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1. 足立区議会 2019-02-21
   平成３１年　第１回　定例会−02月21日-02号

   
   取得元: 足立区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-16
   平成３１年　第１回　定例会−02月21日-02号平成３１年　第１回　定例会 平成３１年第１回定例会（第２日） 足立区議会会議録（第２号） １　２月２１日（木曜日）午前９時０２分開議 ２　出席議員（４２名） 　　１番　長 谷 川　　た か こ　　議　員 　　２番　土　　屋　　の り こ　　議　員 　　３番　市　　川　　お さ と　　議　員 　　４番　西 の 原　　え み 子　　議　員 　　５番　山　　中　　ち え 子　　議　員 　　６番　へ ん み　　圭　　二　　議　員 　　８番　大　　竹　　さ よ こ　　議　員 　　９番　さ　　の　　智 恵 子　　議　員 　１０番　吉　　田　　こ う じ　　議　員 　１１番　長　　澤　　興　　祐　　議　員 　１２番　伊　　藤　　のぶゆき　　議　員 　１３番　た　　だ　　太　　郎　　議　員
   　１４番　工　　藤　　哲　　也　　議　員 　１５番　浅　　子　　け い 子　　議　員 　１６番　鈴　　木　　けんいち　　議　員 　１７番　松　　丸　　ま こ と　　議　員 　１８番　米　　山　　や す し　　議　員 　１９番　佐 々 木　　まさひこ　　議　員 　２０番　く ぼ た　　美　　幸　　議　員 　２１番　渕　　上　　　　　隆　　議　員 　２２番　小　　泉　　ひ ろ し　　議　員 　２３番　いいくら　　昭　　二　　議　員 　２４番　鹿　　浜　　　　　昭　　議　員 　２５番　か ね だ　　　　　正　　議　員 　２６番　高　　山　　のぶゆき　　議　員 　２７番　渡　　辺　　ひであき　　議　員 　２８番　吉　　岡　　　　　茂　　議　員 　２９番　針　　谷　　み き お　　議　員 　３０番　ぬ か が　　和　　子　　議　員 　３１番　は た の　　昭　　彦　　議　員 　３２番　お ぐ ら　　修　　平　　議　員 　３３番　鈴　　木　　あ き ら　　議　員 　３５番　岡　　安　　た か し　　議　員 　３６番　長　　井　　まさのり　　議　員 　３７番　た が た　　直　　昭　　議　員 　３８番　前　　野　　和　　男　　議　員 　３９番　古　　性　　重　　則　　議　員 　４０番　鴨　　下　　　　　稔　　議　員 　４２番　新　　井　　ひ で お　　議　員 　４３番　せ ぬ ま　　　　　剛　　議　員 　４４番　藤　　沼　　壮　　次　　議　員 　４５番　白　　石　　正　　輝　　議　員 ３　欠席議員（なし） ４　欠　　員（３名） 　　７番 　３４番 　４１番 ５　出席説明員 　　近　藤　やよい　　区長 　　長谷川　勝　美　　副区長 　　工　藤　　　信　　副区長 　　勝　田　　　実　　政策経営部長 　　杉　岡　淳　子　　子どもの貧困対策担当部長 　　真　鍋　　　兼　　総務部長 　　依　田　　　保　　危機管理部長 　　田　中　靖　夫　　資産管理部長 　　鈴　木　伝　一　　区民部長 　　秋　生　修一郎　　地域のちから推進部長 　　吉　田　厚　子　　産業経済部長 　　中　村　明　慶　　福祉部長 　　市　川　保　夫　　足立福祉事務所長 　　今　井　伸　幸　　衛生部長 　　川　口　　　弘　　環境部長 　　大　山　日出夫　　都市建設部長 　　土　田　浩　己　　道路整備室長 　　高　橋　　　茂　　鉄道立体推進室長 　　佐々木　　　拓　　市街地整備室長 　　臼　倉　憲　二　　みどりと公園推進室長 　　服　部　　　仁　　建築室長 　　登　川　俊　彦　　会計管理室長 　　定　野　　　司　　教育委員会教育長 　　荒　井　広　幸　　教育指導部長 　　宮　本　博　之　　学校運営部長 　　鳥　山　高　章　　子ども家庭部長 　　川　口　真　澄　　待機児対策室長 　　上遠野　葉　子　　こども支援センターげんき所長 ６　出席事務局職員 　　金　子　敬　一　　事務局長 　　石　鍋　敏　夫　　事務局次長 　　船　水　和　成　　議事係長 　　望　月　孝　志　　調査係長 　　花牟禮　雄　二　　書記 　　成　田　進之介　　書記 　　神　永　雄　樹　　書記 　　中　島　彰　秀　　書記 ７　議事日程 　　第　１　一般質問について 　　　　　　　米　山　やすし　議員 　　第　２　第 ５ 号議案　平成３１年度足立区一般会計予算 　　第　３　第 ６ 号議案　平成３１年度足立区国民健康保険特別会計予算 　　第　４　第 ７ 号議案　平成３１年度足立区介護保険特別会計予算 　　第　５　第 ８ 号議案　平成３１年度足立区後期高齢者医療特別会計予算 　　第　６　第３６号議案　平成３１年度足立区一般会計補正予算（第１号） 　　第　７　第 １ 号議案　平成３０年度足立区一般会計補正予算（第４号） 　　第　８　第 ２ 号議案　平成３０年度足立区国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 　　第　９　第 ３ 号議案　平成３０年度足立区介護保険特別会計補正予算（第２号） 　　第１０　第 ４ 号議案　平成３０年度足立区後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号） 　　第１１　第３５号議案　平成３０年度足立区一般会計補正予算（第５号） 　　第１２　第 ９ 号議案　足立区防災減災対策整備基金条例 　　第１３　第１０号議案　足立区職員定数条例の一部を改正する条例 　　第１４　諮問第 １ 号　人権擁護委員候補者の推薦について 　　第１５　第１１号議案　足立区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　　第１６　第１２号議案　足立区障がい者福祉手当条例の一部を改正する条例 　　第１７　第１３号議案　足立区立母子生活支援施設の設置および管理に関する条例を廃止する条例 　　第１８　第１４号議案　債権の放棄について 　　第１９　第１５号議案　債権の放棄について 　　第２０　第１６号議案　債権の放棄について
   　　第２１　第１７号議案　債権の放棄について 　　第２２　第１８号議案　債権の放棄について 　　第２３　第１９号議案　債権の放棄について 　　第２４　第２０号議案　債権の放棄について 　　第２５　第２１号議案　債権の放棄について 　　第２６　第２２号議案　足立区事務手数料条例の一部を改正する条例 　　第２７　第２３号議案　足立区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例 　　第２８　第２４号議案　足立区立公園条例の一部を改正する条例 　　第２９　第２５号議案　足立区立プチテラス条例の一部を改正する条例 　　第３０　第２６号議案　足立区集合住宅の建築及び管理に関する条例の一部を改正する条例 　　第３１　第２７号議案　足立区景観条例の一部を改正する条例 　　第３２　第２８号議案　特別区道路線の認定について 　　第３３　第２９号議案　特別区道路線の認定について 　　第３４　第３０号議案　特別区道路線の廃止について 　　第３５　第３１号議案　区域外道路の認定の承諾について 　　第３６　第３２号議案　足立区と葛飾区の行政境界に係る道路の管理に関する協定の変更について 　　第３７　第３３号議案　足立区立学校設置条例の一部を改正する条例 　　第３８　第３４号議案　足立区における保育の利用等に関する条例の一部を改正する条例 　　第３９　議員提出第１号議案　足立区学校教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例 　　第４０　議員提出第２号議案　足立区学校教育職員の給与に関する条例 　　第４１　議員提出第３号議案　足立区学校教育職員の旅費に関する条例 　　第４２　議員提出第４号議案　足立区学校教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例 　　第４３　議員提出第５号議案　足立区学校教育職員の特殊勤務手当に関する条例 　　第４４　議員提出第６号議案　足立区手話言語と障がい者の意思疎通に関する条例 　　第４５　議員提出第７号議案　足立区学校給食費補助金交付条例 ○かねだ正　議長　　これより本日の会議を開きます。 　日程に入ります。 　日程第１、一般質問を行います。 　昨日に引き続き質問を許します。 　１８番米山やすし議員。 　　　　　　［米山やすし議員登壇］ ◆米山やすし　議員　　それでは、昨日に引き続きまして代表質問を、足立区議会立憲・民主の会を代表しての代表質問を引き続きさせていただきます。 　いよいよ足立区地域包括ケアシステムビジョンが３月に策定されます。ＩＣＴや住まいへの言及は評価するものの孤食、ＤＶ、担い手不足など、総じて深刻な問題についての記述がなく、今後の充実を求めますが、どうか。 　また、今回のビジョンの対象は高齢者に限っておりますが、他の自治体では既に地域包括ケアシステムを障がい者、子育て、生活困窮者への支援にも活用されて生かしております。ビジョンの更なる進化を望むが、どうか、区の見解をお聞きいたします。 　今後の梅田地区でのモデル事業においては、孤食対策として、高齢者の会食会を望みます。区全体で実施している住区ｄｅ団らん事業の開催状況を質問するとともに、学校での高齢者を招いた給食試食会や飲食店の活用など、住区センター以外での高齢者の会食会の開催を提案しますが、区の考えをお聞きいたします。 　現在、国は職場でのパワハラ防止策づくりを企業に義務付ける法律を準備中ですが、最近、町会や自治会、指定管理や委託先である民間企業内部でのハラスメント事案についての相談が増えました。区としての状況認識、講習会などの対策をお聞きいたします。 　続いて、交通・まちづくり・産業施策をお聞きいたします。 　まず、足立区総合交通計画改定協議会が、交通不便地区でのバス路線の検証運行を答申した場合の財政支援を含めた区の見解を聞いておきます。 　現在、深刻化している日暮里・舎人ライナーの混雑率は、２０１６年度首都圏８３路線中ワースト５位、２０１７年度６位の１８７％で、日暮里駅に午前８時前後に着く便が最も混んでおります。来年の新型車両投入後の状況次第では、日暮里駅に向かう需要をバスに振り分けるためにも、現在、午前７時台には２本しかない都バス里４８系統の増便を都に要請するなども、こういったことも検討すべきだと思いますが、どうか。 　地下鉄８号線区内延伸については、平成１０年から毎年実施してきた促進大会に加え、例えば新たに東京スカイツリーから越谷レイクタウンまで約２０ｋｍのウォークラリーを沿線自治体とともに開催するなど、機運醸成のための楽しい企画を求めますが、どうか。 　現在、区は自転車安全利用条例の準備を進めていますが、自転車関与事故都内ワースト２位からの脱却へ向けた区の決意をお聞きいたします。合わせて損害賠償保険加入義務化に加え、スマホやヘッドホン使用を注意する指導員の配置、自転車専用道や都内ワースト１０に入る千住宮元町交差点など国道を含めた事故発生多発地点のカラーリング、八王子市等で実施している子ども自転車ヘルメット購入費の補助を要望いたしますが、区の見解をお聞きいたします。 　六町、花畑、江北、北綾瀬に続き、来年度、区は綾瀬、竹の塚、そして、西新井・梅島のエリアデザイン策定に着手いたします。現在、綾瀬駅、千住大橋駅、西新井駅、竹ノ塚駅、六町駅など各駅の駅前に空地や閉鎖された建物がある、あるいは計画が未定だという、かつてない状況に区は危機感を持つべきだと思っております。それぞれの駅前に関する最新の計画を聞くとともに、残る千住エリアデザイン策定のめどを質問いたします。 　さて、現在、西新井大師の周辺は、拘束力はないものの地区まちづくり計画が策定済みで、この定例会で条例改正を伴う特別景観形成地区の指定が決まれば７月から施行と。しかし、今般、西新井大師の山門前に５階建て有料老人ホームの建設計画が発表されました。区民のシビックプライドの源泉である西新井大師周辺の景観を損ねかねない計画には反対するとともに、景観保全のためには建物の高さ、屋根や壁の形状、色など行政からの最大限の働き掛けと同時に、協力していただける場合の補助制度の必要性を考えますが、区の考えをお聞きいたします。 　総務省「経済センサス」によれば、２０１６年の時点で、足立区内の全産業の事業所数が２万３，５５７にまで減少していることを危惧いたします。３月末で閉鎖する創業支援施設はばたきに代わる施設として、世田谷区等がつくったテレワークや在宅などフリーランスで働く親が望む育児サービス付きワークスペースを提案するがどうか。 　また、第８回のあだちメッセ、私も行ってまいりました。ビジネスセミナーが大変有意義だと感じましたが、今後のあだちメッセの方向性として海外のマーケットやバイヤーも意識すべきだと思います。 　また、今回のあだちメッセで、東京電機大学の教授が研究室と協働できる区内の企業を見つけたとおっしゃっていましたが、区内の区の強みである６大学を生かし、あだちメッセでの研究内容の展示やセミナー講師をお願いしていくことなど、産学官の協創を強め、新たなビジネスを生む機会にすることを考えます。区の見解をお聞きいたします。 　はやぶさ２にも東京電機大学の栗栖教授がつくった装置が載っているわけであります。こういったことも是非、区内の事業所、町工場の皆さんにも聞いていただきたいな、そんなふうに思います。 　最後に、区政全般をお尋ねいたします。 　現在、区は１億円以上の工事の予定価格を事前に公表しないという試みを続けており、その意義は理解いたしますが、落札率の低下によって現場の労働者の賃金が低下することがないよう、公契約条例の適用範囲も事後公表の１億円以上に合わせて賃金の最低水準を確保する必要があると思いますが、どうか。 　また、多くの自治体では、こうした事後公表と合わせて、数日間の積算疑義申立て期間を設定しております。当区ではどうか。 　更に、入札時積算数量書を活用するなどして、契約後であっても積算に関する疑義が生じた場合、請負金額の変更に円滑に対応する仕組みをつくる必要があると思うがどうか、区の見解をお聞きいたします。 　何が言いたいかと言うと、予定価格を公表していない予定価格がもし間違っていた場合、是正する仕組みが今のままではない。そして、もしそのまま契約されてしまうと、現場の労働者の賃金が圧迫されると、公契約条例も適用外になっていると、そこを危惧するわけです。バックアップについては大変重要で、バックアップ電源が昨日、稼動したにもかかわらず、その復旧を議場でこういう通常業務が行われているときに、まさに復旧してしまう。こういったまさに何か起こったときに備えるのが行政の関与だと、私はあえて付言しておきます。 　昨年の東京都消防操法大会で、西新井消防団が可搬ポンプ操法の部で優勝し、足立区の消防団史上初の快挙となりました。このように、防火、防犯への官民挙げての取り組みにもかかわらず、足立区の火災、特に放火は平成２９年８４件と２３区ワーストワンが続きます。刑法犯認知件数の改善に続き、放火件数のワーストワン脱却を目指すべきだと思いますが、区の決意と対策をお聞きいたします。 　次に、来年度に７１万５，０００円を計上した野鳥調査の概要をお聞きいたします。 　現在、野鳥の観察に適する荒川河川敷の五反野ワンドや舎人公園の新バードサンクチュアリも整備されつつあり、７０種を超える野鳥が飛来する豊かな自然環境こそ、私たち区民の誇りです。野鳥の実態調査は平成４年からですが、３０年近い調査の節目として、区民による野鳥の人気投票を実施し、３年後、２０２２年、区制９０周年に区の鳥を決めることなどを提案いたしますが、区の考えをお聞きいたします。 　私からは、区内に残る鷹狩りの歴史も合わせ、ここ１０年確認できるオオタカを推薦いたします。 　いよいよ来年７月２４日から９月６日に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会は地域の魅力を高め、発信し、レガシーを残す絶好の機会です。当区同様に、競技会場のない１１区もそれぞれがホストタウンの登録、パラリンピックの練習会場、区出身選手への活動費助成、事前キャンプの誘致、まちづくり、アートプロジェクト、取組方針策定など、東京２０２０大会に向けて取り組んでいます。 　私は思うんですが、区内の関係団体や関係者にもお声掛けして、オール足立の会議体、つまり足立区オリンピック・パラリンピック区民協議会や懇談会等を組織して、オール足立で区の方針を定め、公認プログラムの促進と紹介、ホストタウン登録、事前キャンプ、期間中のインバウンド誘致など、東京２０２０大会により直接に関わる分野、選手と、あるいは外国から来た方と子どもたちとの接点であるとか、より関わる分野での取り組みの一層の強化を望むものですが、区の考えをお聞きし、私からの質問を終えます。 ○かねだ正　議長　　近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］ ◎近藤やよい　区長　　米山やすし議員の代表質問のうち、東京２０２０大会に向けた区の取り組みについてお答えをいたします。 　区では「２０２０その先のあだちへ」をテーマに、１０年後、２０年後、誇りのもてるまちを目指して、機運醸成事業、レガシー事業を取りまとめました。ただ、まだ庁内の取りまとめに終わっておりますので、先ほどご提言いただいたように、オール足立の取り組み、これは来年に向けまして、区内の方々、様々な諸団体の方を巻き込んだレガシーづくりに着手をしていきたいと考えております。 　他の質問につきましては、参与より答弁させていただきます。 ◎鈴木伝一　区民部長　　私からは、国際化についてのご質問のうち、国民健康保険の制度説明や徴収業務の多言語化対応の進捗についてお答えいたします。 　窓口対応では、通訳ボランティアの活用などに加え、音声翻訳サービスの早期導入に向け、機種の検討に入っております。 　また、説明用の資料としては、東京都国民健康保険連携会議において作成した国民健康保険の手引き、多言語版のデータを活用し、２０１９年秋頃を目途にパンフレットを作成してまいります。 　さらに、徴収業務の中核をなす催告書等の多言語対応につきましては、都内先進自治体の書式などを参考に作成してまいります。 　いずれにしましても、わかりやすいものをつくり、国際化に対応してまいります。 ◎今井伸幸　衛生部長　　私からは、まず、子どものインフルエンザとおたふく風邪への予防接種の助成についてお答えいたします。 　小児インフルエンザ予防接種は、国の審議会において、社会全体の流行を抑止するデータは十分にないと判断され、平成６年に法定接種の対象から外れた経緯があります。今後も国の予防接種対策の動向や他区の状況を注視してまいりますが、現時点において、区として接種費用の助成を行うことは考えておりません。 　一方、おたふく風邪の予防接種は、現在、法定接種の対象とするかどうかを国の審議会で検討しています。審議会の中では、おたふく風邪の予防接種による無菌性髄膜炎の発症率が高いことが課題となっています。今後も国の予防接種対策の動向を注視いたしますが、ワクチンの安全が確認され、法定接種化になり次第、補助の開始を検討してまいります。 　次に、乳がん、子宮頸がんに関するご質問についてお答えいたします。 　まず、学校でのがん教育ですが、現在、教育委員会では、がん教育についての補助教材を中学３年生に配付しており、保健体育の授業において活用されております。 　今後、小・中学校におけるがん教育が更なる充実を図れるよう、教育委員会と足立区医師会とで医師による授業や講演会などの実施に向けて検討を進めているところです。 　次に、広告等での受診勧奨の徹底についてですが、今後、ポスターや映像などの広告媒体や周知方法も含めて、どのような方法が効果的か検討してまいります。 　また、イベントでの検診受診につきましては、他自治体での先進事例を調査し、研究してまいります。 　マンモグラフィと超音波の併用やＨＰＶ検査等につきましては、現在、国の推奨する検診方法でなく、精度管理の整備も必要なことから、国や他区の状況を注視してまいります。 ◎中村明慶　福祉部長　　私からは、地域包括ケアシステムに関するご質問にお答えいたします。 　まず、地域包括ケアシステムビジョンにおいて記述のない孤食、ＤＶ、担い手不足などの問題について、今後の充実を求めるとのご質問についてですが、今回のビジョンの中に、孤食、ＤＶ、担い手不足という直接的な表現による記述はございません。しかし、ビジョンの取り組みの柱として、孤立の防止、高齢者虐待の早期発見などを含む安心の向上や楽しみの持続、人材の確保・育成を掲げており、これらの柱に基づく取り組みの中で、ご質問のあった点の充実にも取り組んでまいります。 　次に、地域包括ケアシステムを障がい者、子育て、生活困窮者の支援にも生かす、ビジョンの更なる進化を望むことへの区の見解についてお答えいたします。 　今回お示しした地域包括ケアシステムビジョンは高齢者を対象としたものですが、ビジョンの考えは障がい者や子育て、生活困窮者施策等にも進化させてまいります。特にビジョンでお示しした、地域がつながりを持ち、支援が必要な方をサポートしていくという考え方は、あらゆる福祉施策に共通する大切な視点であり、高齢者以外の施策にも生かしてまいります。 　次に、孤食対策としての高齢者会食会の開催についてお答えいたします。 　現在、梅田地区モデル事業の検討委員会の中で、地域のサロンなどを会場とした、口腔機能のチェックや栄養指導を合わせた高齢者会食会の実施を検討しております。また、住区センター以外での開催につきましては、モデル事業での実施状況を踏まえて検討してまいります。 　なお、住区ｄｅ団らん事業の開催状況についてですが、昨年４月から１２月においては、休館中を除く４７館で月１回か２回開催しており、参加者９，１８０人、１館１月当たり約２２人の方が参加されている状況でございます。 ◎秋生修一郎　地域のちから推進部長　　私からは、ハラスメントに関する区の状況認識と講習会などの対策についてお答えいたします。 　初めに、町会や自治会、指定管理者や委託先である民間企業内部でのハラスメントについての状況認識につきまして、区として個別に相談を受けることはありますが、全てを把握しているとは言えない状況です。 　一般区民向けに区民参画推進課が実施しているハラスメント相談では、平成２９年度９件、平成３０年度は１月末現在で７件の相談を受け付けております。そのほとんどがモラルハラスメントに関する相談です。 　次に、講習会などの対策ですが、指定管理者に対しましては、毎年、公益監察員を講師として、法令遵守が徹底されるよう研修を実施しております。 　また、区内中小企業経営者や人事労務管理者に対しましても、毎年、啓発セミナーを実施し、被害防止や是正・改善を図っている他、区民向けの講座や、企業・団体向けの出前講座も実施しております。 　今後も民間企業や区民に対して、広く啓発を進め、あらゆるハラスメントの防止対策に努めてまいります。 ◎大山日出夫　都市建設部長　　私からは交通全般のご質問のうち、初めに、バス路線への財政支援を含めた区の見解についてお答えいたします。 　足立区総合交通計画改定協議会では、交通不便地区でのバス路線の検証運行には財政支援が必要であり、その後の本格運行については、検証運行の実績をもとに判断していくものと議論されております。 　区といたしましては、足立区総合交通計画改定協議会の答申を受け、検証運行の在り方や必要な財政支援について検討してまいります。 　次に、日暮里・舎人ライナーの混雑対策に関するご質問についてお答えいたします。 　日暮里・舎人ライナーの新型車両は２０２０年春に２編成増備され、ピーク時１時間の混雑率が約１０％低減されると聞いております。区といたしましても、新型車両導入後の状況を注視し、都バスの増便要請について検討してまいります。 　次に、自転車安全利用条例についてお答えいたします。 　自転車関与事故都内ワースト２位からの脱却へ向けた決意についてですが、まずは広報紙やホームページ、ＳＮＳ等あらゆる媒体を活用して周知するとともに、警察とのキャンペーンを積極的に実施し、自転車関与事故の減少に向け取り組んでまいります。 　次に、ご要望事項のうち、指導員の配置やヘルメット購入費補助につきましては、他自治体の事例等、その効果について調査・研究してまいります。 　自転車専用通行帯につきましては、都市計画道路の整備に合わせて実施するとともに、国道も含めた事故発生多発地点のカラーリングにつきましても関係機関と協議してまいります。
   　次に、西新井大師山門前の有料老人ホーム建設計画についてお答えいたします。 　本建設計画につきましては、景観条例改正前ではございますけれども、和風の意匠を意識した、歴史と文化が感じられる、落ち着いた雰囲気の街並みづくりという特別景観形成地区指定の趣旨にのっとり、建築主や設計事務所に対し、既に働き掛けを行っているところでございます。今後も西新井大師周辺の景観が損なわれることのないよう、働き掛けを継続してまいります。 　なお、特別景観形成地区指定に伴う補助制度につきましては、現段階では考えておりません。 ◎高橋茂　鉄道立体推進室長　　私からは、地下鉄８号線区内延伸について、楽しい企画を求めるとのご質問にお答えいたします。 　これまでも、大谷田公園の梅まつりや、しょうぶまつり、小学生を対象としたまちづくりシミュレーションゲームを使ったイベント等にてＰＲを行ってまいりました。今後も引き続き、地域の皆様が楽しみながら機運の醸成につながる啓発活動の企画に努めてまいります。 ◎勝田実　政策経営部長　　私からは、初めに、綾瀬、千住大橋、西新井、竹ノ塚、六町などの各駅前に関する最新の計画と千住エリアデザインの策定についてお答えいたします。 　まず、綾瀬駅前の開発予定地についてですが、昨年末に、開発事業者から現開発計画を白紙にするという報告を受けました。区といたしましては、地域の意向を早急に取りまとめ、できるだけ早く地区計画を策定し、建築制限条例を制定してまいります。 　次に、千住大橋駅前の区有地につきましては、隣接する東京都住宅供給公社所有地と一体的に活用することを検討しておりましたが、資材や人件費の高騰などの影響により、区が想定している公共公益施設や生活利便施設など駅前にふさわしい整備計画の策定が難しい状況にあります。 　次に、西新井駅西口の東武鉄道所有の駅ビルについてですが、東武鉄道からは、２０１９年度夏頃から解体工事に着手するが、その後の活用については未定と伺っております。今後、開発がスムーズに進むよう区としても積極的に協議をしてまいります。 　次に、竹ノ塚駅付近連続立体交差事業により創出される高架下空間についてですが、昨年９月に実施したアンケート等を参考にゾーニング案を作成し、足立区の北の玄関口にふさわしいまちづくりを進めてまいります。 　次に、六町駅前の区有地についてですが、東京都から引渡し予定の仮換地に土壌汚染が判明したため、引渡し時期について東京都と協議をしております。 　最後に、千住エリアデザイン策定のめどについてお答えいたします。 　千住エリアにつきましては、平成３１年度にエリアデザインの素案又は構想を策定予定ですが、北千住駅東口再開発の他、千住大川端地区や千住大橋地区でも開発の動きがあり、区として協議、調整を継続しております。これらの課題を整理し、状況を見ながら千住エリアデザイン計画の策定に着手をしていく予定でございます。 　次に、区制９０周年に区の鳥を決めてはどうかとのご提案についてお答えいたします。 　現在、２３区において、千代田区のはくちょうや品川区のユリカモメなど、６区において区の鳥を制定しております。 　区の鳥を決めるのであれば、区に生息する特徴的な鳥や、縁のある鳥を選ぶのが一般的と考えます。しかしながら、区内の確認個体数で、例年１位、２位となっている鳥は、スズメとムクドリであり、全国的に広く生息するため、特別に足立区を象徴する鳥とは言い切れない状況です。 　なお、ご推薦のオオタカにつきましては、平成１２年度に区内で初めて観測されたものの、確認数は毎年、数羽であり、平成１３年と平成２９年度は観測されておりません。したがいまして、現時点で区を代表する区の鳥としての選定は困難と考えております。 ◎吉田厚子　産業経済部長　　私からはテレワークや育児サービス付きワークスペースなどの新たな施設のご提案についてお答えいたします。 　現在、区内でも、小規模ではありますが、民間事業者が運営する様々な形態のワークスペースができてきています。区として、これらの事業者とどのような連携ができるのか検討を進めるとともに、ご提案のような区のワークスペースの必要性等について、現在、専門家を入れて検討しているところです。 　次に、あだちメッセについて、今後は海外のマーケットやバイヤーを意識すべきと思うが、どうかというご質問にお答えいたします。 　あだちメッセは課題も見えてきたため、次年度、休止し再構築する予定です。訪日外国人の増加などにより、日本の製品が注目される機会も増えていることから、海外のマーケットやバイヤー等も含め幅広い観点で、現在、海外に拠点のある事業者と今後の方向性について検討を進めています。 　次に、６大学との協創を強め、ビジネスを産むことについてお答えいたします。 　現在、東京電機大学に業務を委託し、区内企業への技術相談や技術セミナーを行っております。また、東京未来大学とは、区内菓子製造業との連携による新商品開発・販売促進事業を行っております。区内大学との関係は、この２大学にとどまっているため、今後はそれぞれの大学の特性を生かした連携ができるよう、他大学とも協議を進め、あだちメッセの検討を進めるとともに、新たなビジネスの創出に努めてまいります。 ◎真鍋兼　総務部長　　私からは、契約制度に関するご質問にお答えいたします。 　初めに、工事請負契約に関する公契約条例の適用範囲を１億円以上に拡大することにつきましては、元請業者より労働台帳の作成事務の負担が重いとの意見をいただいていることから、慎重に検討する必要があると考えております。 　また、足立建設業協会からは、労務台帳の作成経費を予定価格へ計上して欲しいと要望を受けておりますので、今後、計上の可否と合わせて検討してまいります。 　次に、積算疑義の申立てに関するご質問にお答えいたします。 　積算疑義申立て制度は、開札後、直ちに落札者を決定せず、疑義申立て期間中は入札手続を保留する制度です。この制度を導入すると、入札参加者が設計書の詳細を閲覧する期間や、工事発注課が申立て内容を検討する期間が必要となるため、通常の入札よりも落札者決着決定まで長期間を要することとなります。現在におきましても、議案提出までの期間がぎりぎりであることから、積算疑義申立て期間の導入は困難と考えておりますが、米山議員のご質問の趣旨を踏まえまして、契約締結後の積算疑義に関する請負金額の変更につきましては、現時点においても可能な限り契約変更に応じておりますので、今後も状況に応じて弾力的に対応してまいります。 ◎依田保　危機管理部長　　私からは、放火件数ワーストワン脱却を目指す区の決意と対策についてお答えいたします。 　まだ速報値であり、２３区での順位も判明しない段階ではありますが、当区の平成３０年の出火原因は、放火及び放火の疑いが５３件で第１位となっております。平成２２年の１５２件から８年間でほぼ３分の１にまで減少させることができましたが、平成２９年は８４件と２３区でワーストワンを記録しており、区といたしましても強い危機感を持っていることに変わりありません。 　これまでもあだち広報において、住宅火災の予防等の特集を掲載するなど、火災に対する注意喚起を行ってきておりますが、平成３１年度からは放火の更なる抑止を図るため、青パトの稼働時間を２４時間に拡大するなど、消防署及び警察署等との連携を強化して放火件数のワーストワン脱却を目指してまいります。 ◎川口弘　環境部長　　私からは野鳥調査の概要についてお答えいたします。 　本調査は、当区の自然保護・環境保全施策の基礎資料とすることを目的に、平成４年度から実施をしており、公募した約４０人の区民ボランティアにより、年６回、区内の野鳥調査を行い、その結果をまとめております。 　予算に計上した７１万５，０００円については、調査活動への謝礼と野鳥モニター向けの研修会開催の経費が主な使途でございます。 ◎定野司　教育長　　私からは、日本語を解さない子どもや保護者の増加への対応につきましてお答えいたします。 　現在、日本語適応指導講師の派遣や日本語指導の加配教員の配置、また、親子で学ぶ日本語講座などを実施しておりますが、指導員や通訳の人材不足、多国籍化が進む保護者との意思疎通、母国語が十分身に付いていない児童への日本語指導などの課題がございます。こうした状況を踏まえ、庁内横断的に連携しながら、必要な対策について早急に検討してまいります。 ◎宮本博之　学校運営部長　　私からは、まず、学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブックに基づく、区内の各学校の点検状況と公表についてお答えいたします。 　区では、学校と連携して、毎年、全学校の施設点検を行っており、その点検状況につきましては、文部科学省のホームページで各自治体ごとに掲載されておりますが、今後は足立区でも独自に公表してまいります。 　次に、今後１０年間の学校改築の基本的な方針についてお答えいたします。 　学校改築は、築年数や施設の老朽化の状況、児童・生徒数の推移とこれを踏まえた学校の適正規模・適正配置など、各学校の個別の状況により行っております。来年度は、綾瀬小学校の遅れにより千寿青葉中学校の１校となりますが、今後も年２校程度の改築工事を行うことで、学校施設の耐用年数により定めている改築目標年次を前倒しして平準化し、最大でも年３校までの施工としてまいります。 　今後１０年間の具体的な改築計画につきましては、２０２０年の中期財政計画の中間見直しや、個別施設計画において明らかにしてまいります。 　次に、学校の個別施設計画について一括してお答えいたします。 　個別施設計画は、文部科学省から示された学校施設の長寿命化計画策定に係る解説書を参考に、来年度から各学校ごとの構造躯体や設備機器などの劣化状況について詳細な現地調査を行い、２０２０年度までに作成してまいります。 　次に、登下校の安全確保について、登下校メール（ミマモルメ）の他、携帯電話回線による方式（Ｂｓｉｚｅ）、品川区の独自事業（まもるっち）など、他の選択肢の検討についてお答えいたします。 　新１年生の年間の１人当たりの所要額を比較検討したところ、Ｂｓｉｚｅは１万１，０００円余、まもるっちは約１万円なのに対し、地域ＢＷＡ活用によるミマモルメは４，３２０円であり、コストパフォーマンスが高いことから、現段階ではミマモルメに絞って効果検証を行ってまいります。 　次に、登校班の全ての小学校での実施についてお答えいたします。 　現在、全校一律に登校班を実施することは考えておりません。その理由は、集団登校は防犯面では有効なものの、学区区域が狭く、自由登校のほうが自宅から早く学校に到着できる学校もある他、大人数の場合は信号を横断している途中で信号が変わってしまう、集合時間に遅れてくる児童や児童間のトラブルへの対応が困難であるといった課題があるためです。 　登校方法につきましては、こうした状況を総合的に勘案し、保護者と十分協議の上、学校長が決定いたしますが、教育委員会としても、学校長への助言・指導を行ってまいります。 　次に、学校給食費の事務を行う非常勤職員の職務と給食費の公会計化の検討及び教員の多忙化対策の進捗についてお答えいたします。 　学校給食費等の事務を専門に行う非常勤職員は、給食費等の未納に対する督促通知の作成や発送の他、電話催告等も行います。 　また、給食費の公会計化につきましては、電算システムの導入が必須となり、実施まで時間を要することや費用対効果等において課題が多いため、当面は公会計化ではなく、教員の負担軽減が直ちに見込まれる非常勤職員の配置で対応いたします。 　なお、教員の多忙化対策としては、今議会の文教委員会でご報告いたします教員の働き方改革実施方針に沿って、平成３１年度中にカードリーダーによる出退勤管理システムの導入や、部活動指導のための非常勤職員の配置、各種調査の簡素化などを実施してまいります。 ◎荒井広幸　教育指導部長　　私からは、学校に電子黒板として設置する大型ディスプレイの地震対策につきましてお答えいたします。 　設置予定のディスプレイには、耐震性のある転倒防止機能付ディスプレイスタンドを整備する予定でございます。今後、学校ＩＣＴ教育推進環境整備・支援事業委託事業者との協議の中で、チェーンでの固定や転倒防止金具の装備など、更なる安全対策を講じてまいります。 ◎上遠野葉子　こども支援センターげんき所長　　私からは、チャレンジ学級でのセルラー付きタブレット端末の貸与についてお答えいたします。 　平成３１年度からチャレンジ学級西新井教室において、Ｗｉ−Ｆｉ対応型タブレット端末を３０台用意し、個別学習などに１人１台使用できる環境を整える予定です。まずは、その結果を検証した上で、今後の展開を判断したいと考えております。 　次に、児童相談所の足立区への移管に向けた議論を開始すべきとのご質問にお答えいたします。 　有識者等を含めた議論については、特別区長会における課題検討に加え、先行３区が児童相談所を開設、運営していく中で明らかになっていくであろう各種課題が一定程度整理された後に検討していきたいと考えております。 　次に、こども支援センターげんきと足立児童相談所の間のＩＣＴツールの導入についてお答えいたします。 　昨年７月に国で定めた児童虐待防止のための総合対策の中では、児童相談所間・自治体間の情報共有の徹底として、ＩＣＴを活用した、より効率的な情報共有システムの在り方や仕組みについて研究するとしています。 　自治体間のＩＣＴを活用した情報共有には、それぞれの個人情報保護の取扱いの制約があることから、区としては今後の国や都の具体的な取り組み方針を注視し、研究してまいります。 ◎鳥山高章　子ども家庭部長　　私からは、まず、認定こども園の考え方についてお答えいたします。 　認定こども園は、就労の有無にかかわらず、教育と保育の両方のサービスが受けられる施設として考えられた制度です。しかしながら、長時間利用と短時間利用が混在していることで、逆にクラス運営が難しいなど課題があると考えております。 　次に、元宿こども園の民営化についてお答えいたします。 　元宿こども園の民営化は、幼保小連携の要としての役割や、教育・保育の質を維持しつつ更なるサービスアップを図るため、実施を予定しております。 　また、認定こども園の運営上、保育士と幼稚園教諭の資格を合わせ持つ職員が必要ですが、人事面でも民間のほうが柔軟に対応できることが期待できます。 　民営化の際には、高いレベルの教育・保育を実施できる運営事業者を選定し、教育・保育サービスの向上を図り、多くの方に満足していただけるような施設運営を目指してまいります。 ○かねだ正　議長　　以上で質問を終結いたします。 ○かねだ正　議長　　次に、日程第２から第６までを一括議題といたします。 　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］ 　第 ５ 号議案　平成３１年度足立区一般会計予算 　第 ６ 号議案　平成３１年度足立区国民健康保険特別会計予算 　第 ７ 号議案　平成３１年度足立区介護保険特別会計予算 　第 ８ 号議案　平成３１年度足立区後期高齢者医療特別会計予算 　第３６号議案　平成３１年度足立区一般会計補正予算（第１号） ○かねだ正　議長　　本案について執行機関の説明を求めます。 ◎長谷川勝美　副区長　　ただいま議題となりました５議案につきまして、一括してご説明申し上げます。 　第５号議案は、平成３１年度足立区一般会計予算であります。歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２，８６５億５，３６０万９，０００円であります。前年度の当初予算との比較で見ますと、金額にして９６億５，４１４万７，０００円、率にしまして３.４９％の増であります。 　第６号議案は、平成３１年度足立区国民健康保険特別会計予算であります。歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ７４１億３１７万円であります。前年度の当初予算との比較で見ますと、金額にして３７億１，６９８万６，０００円、率にしまして４.７８％の減であります。 　第７号議案は、平成３１年度足立区介護保険特別会計予算であります。歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ６１６億５０２万３，０００円であります。前年度の当初予算との比較で見ますと、金額にして５４億１，２３４万円、率にしまして９.６３％の増であります。 　第８号議案は、平成３１年度足立区後期高齢者医療特別会計予算であります。歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１５４億２，２３５万７，０００円であります。前年度の当初予算との比較で見ますと、金額にして７億５，３５１万１，０００円、率にしまして５.１４％の増であります。 　第３６号議案は、平成３１年度足立区一般会計補正予算（第１号）であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１０億９，７３７万５，０００円を増額し、歳入歳出予算の総額を２，８７６億５，０９８万４，０００円とするものであります。 　今回の補正の内容といたしましては、歳入につきましては、国庫支出金を増額いたしたものであります。歳出につきましては、プレミアム付商品券事業の経費を増額いたしたものであります。 ○かねだ正　議長　　お諮りいたします。 　本案につきましては、２１名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。ご異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○かねだ正　議長　　ご異議ないと認め、さよう決しました。 　お諮りいたします。 　ただいま設置されました予算特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第６条第１項の規定により議長よりご指名申し上げます。事務局長よりその氏名を朗読いたします。 　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］ 　　　　た　　だ　　太　　郎　　議　員 　　　　工　　藤　　哲　　也　　議　員 　　　　渡　　辺　　ひであき　　議　員 　　　　古　　性　　重　　則　　議　員 　　　　鴨　　下　　　　　稔　　議　員 　　　　新　　井　　ひ で お　　議　員 　　　　藤　　沼　　壮　　次　　議　員
   　　　　白　　石　　正　　輝　　議　員 　　　　大　　竹　　さ よ こ　　議　員 　　　　く ぼ た　　美　　幸　　議　員 　　　　長　　井　　まさのり　　議　員 　　　　いいくら　　昭　　二　　議　員 　　　　た が た　　直　　昭　　議　員 　　　　渕　　上　　　　　隆　　議　員 　　　　浅　　子　　け い 子　　議　員 　　　　鈴　　木　　けんいち　　議　員 　　　　針　　谷　　み き お　　議　員 　　　　松　　丸　　ま こ と　　議　員 　　　　鈴　　木　　あ き ら　　議　員 　　　　へ ん み　　圭　　二　　議　員 　　　　長 谷 川　　た か こ　　議　員 ○かねだ正　議長　　ただいま申し上げました方々を予算特別委員会委員に選任することにご異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○かねだ正　議長　　ご異議ないと認め、さよう決しました。 　以上、２１名の方々は、２月２８日午前９時３０分、特別委員会室において委員会を招集いたしますので、正副委員長の互選をされ、審査に入られますようお願いいたします。 ○かねだ正　議長　　次に、日程第７から第１１までを一括議題といたします。 　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］ 　第 １ 号議案　平成３０年度足立区一般会計補正予算（第４号） 　第 ２ 号議案　平成３０年度足立区国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 　第 ３ 号議案　平成３０年度足立区介護保険特別会計補正予算（第２号） 　第 ４ 号議案　平成３０年度足立区後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号） 　第３５号議案　平成３０年度足立区一般会計補正予算（第５号） ○かねだ正　議長　　本案について執行機関の説明を求めます。 ◎長谷川勝美　副区長　　ただいま議題となりました５議案につきまして、一括してご説明申し上げます。 　第１号議案は、平成３０年度足立区一般会計補正予算（第４号）であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１２４億９，５２６万６，０００円を増額し、歳入歳出予算の総額を２，９６１億２，１１６万８，０００円とするものであります。 　今回の補正の内容といたしましては、歳入につきましては、特別区債、諸収入、分担金及び負担金などを減額する一方、特別区交付金、繰入金、地方消費税交付金などを増額いたしたものであります。 　歳出につきましては、生活保護費給付事業、私立保育園の運営費助成事業、給与費などの経費を減額する一方、義務教育施設建設資金積立基金積立金、鉄道立体化の促進事業、防災減災対策整備基金積立金などを増額いたしたものであります。 　第２号議案は、平成３０年度足立区国民健康保険特別会計補正予算（第２号）であります。歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ３２億３，９４９万８，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を７５２億８，９４２万５，０００円とするものであります。 　第３号議案は、平成３０年度足立区介護保険特別会計補正予算（第２号）であります。歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ３億３，６９９万７，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を５８６億２，３３７万９，０００円とするものであります。 　第４号議案は、平成３０年度足立区後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４億５，８１５万２，０００円を増額し、歳入歳出予算の総額を１５２億１，４２０万８，０００円とするものであります。 　第３５号議案は、平成３０年度足立区一般会計補正予算（第５号）であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ６，０３８万７，０００円を増額し、歳入歳出予算の総額を２，９６１億８，１５５万５，０００円とするものであります。 　今回の補正の内容といたしましては、歳入につきましては、国庫支出金を増額いたしたものであります。歳出につきましては、プレミアム付商品券事業の経費を増額いたしたものであります。 ○かねだ正　議長　　本案について発言の通告がありませんので、所管の総務委員会に付託いたします。 ○かねだ正　議長　　次に、日程第１２、第１３を一括議題といたします。 　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］ 　第 ９ 号議案　足立区防災減災対策整備基金条例 　第１０号議案　足立区職員定数条例の一部を改正する条例 ○かねだ正　議長　　本案について執行機関の説明を求めます。 ◎長谷川勝美　副区長　　ただいま議題となりました２議案につきまして、一括してご説明申し上げます。 　第９号議案は、足立区防災減災対策整備基金を設置する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第１０号議案は、職員の定数を改める必要がありますので、提出いたしたものであります。 ○かねだ正　議長　　本案について発言の通告がありませんので、所管の総務委員会に付託いたします。 ○かねだ正　議長　　次に、日程第１４を議題といたします。 　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］ 　諮問第１号　人権擁護委員候補者の推薦について ○かねだ正　議長　　本件について、区長の説明を求めます。 ◎近藤やよい　区長　　ただいま議題となりました、諮問第１号　人権擁護委員候補者の推薦についてご説明を申し上げます。 　今回ご推薦申し上げました森公任さん、小林利子さん、大兼茂子さん、乾雅榮さん、中川美知子さん、田中裕子さんは、２０１９年６月３０日をもちまして任期満了となります。 　つきましては、この６名の方に引き続きお願い申し上げたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づきまして、区議会のご意見を賜りますようご提出申し上げました。 　略歴につきましては、既に配付のとおりでございます。 ○かねだ正　議長　　これより質疑に入ります。 　本件について、質疑はありませんか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○かねだ正　議長　　質疑なしと認めます。 　お諮りいたします。 　本件につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。 　ご異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○かねだ正　議長　　ご異議ないと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論に入ります。 　何か討論はありませんか。──討論がありませんので、これより採決いたします。 　本件は異議ないとの答申をすることにご異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○かねだ正　議長　　ご異議ないと認め、さよう答申することに決定いたしました。 ○かねだ正　議長　　次に、日程第１５を議題といたします。 　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］ 　第１１号議案　足立区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 ○かねだ正　議長　　本案について執行機関の説明を求めます。 ◎長谷川勝美　副区長　　ただいま議題となりました議案につきましてご説明申し上げます。 　第１１号議案は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。 ○かねだ正　議長　　本案につきましては、委員会の審査報告書をお手本案について発言の通告がありませんので、所管の区民委員会に付託いたします。 ○かねだ正　議長　　次に、日程第１６から第２５までを一括議題といたします。 　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］ 　第１２号議案　足立区障がい者福祉手当条例の一部を改正する条例 　第１３号議案　足立区立母子生活支援施設の設置及び管理に関する条例を廃止する条例 　第１４号議案から　（債権の放棄について） 　（第１５号議案　債権の放棄について） 　（第１６号議案　債権の放棄について） 　（第１７号議案　債権の放棄について） 　（第１８号議案　債権の放棄について） 　（第１９号議案　債権の放棄について） 　（第２０号議案　債権の放棄について）
   　第２１号議案まで、以上８議案、いずれも債権の放棄について ○かねだ正　議長　　本案について執行機関の説明を求めます。 ◎工藤信　副区長　　ただいま議題となりました１０議案につきまして、一括してご説明申し上げます。 　第１２号議案は、障がい者福祉手当の支給要件を改定する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第１３号議案は、足立区立母子生活支援施設を廃止する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第１４号から第２１号議案は債権の放棄について、地方自治法第９６条第１項第１０号の規定に基づき、区議会の議決を得る必要がありますので、提出いたしたものであります。 ○かねだ正　議長　　本案について発言の通告がありませんので、所管の厚生委員会に付託いたします。 ○かねだ正　議長　　次に、日程第２６から第３６までを一括議題といたします。 　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］ 　第２２号議案　足立区事務手数料条例の一部を改正する条例 　第２３号議案　足立区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例 　第２４号議案　足立区公園条例の一部を改正する条例 　第２５号議案　足立区立プチテラス条例の一部を改正する条例 　第２６号議案　足立区集合住宅の建築及び管理に関する条例の一部を改正する条例 　第２７号議案　足立区景観条例の一部を改正する条例 　第２８号議案　（特別区道路線の認定について） 　第２９号議案　以上２議案、いずれも特別区道路線の認定について 　第３０号議案　特別区道路線の廃止について 　第３１号議案　区域外道路の認定の承諾について 　第３２号議案　足立区と葛飾区の行政境界に係る道路の管理に関する協定の変更について ○かねだ正　議長　　本案について執行機関の説明を求めます。 ◎長谷川勝美　副区長　　ただいま議題となりました１１議案につきまして、一括してご説明申し上げます。 　第２２号議案は、建築基準法の改正に伴い、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第２３号議案は、道路占用料を改定する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第２４号議案は、公園の占用料を改定する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第２５号議案は、プチテラスの占用料を改定する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第２６号議案は、小規模特定寄宿舎について、建築及び管理の基準を設ける必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第２７号議案は、事前協議の対象となる建築物を追加いたしますので、提出いたしたものであります。 　第２８号及び第２９号議案は、付近交通の実情から見て、当該路線の必要性を認めますので、提出いたしたものであります。 　第３０号議案は、付近交通の実情から見て、当該路線の廃止の必要を認めますので、提出いたしたものであります。 　第３１号議案は、足立区と葛飾区の行政境界に係る特別区道路線について葛飾区が区域を越えて路線を認定することについて承諾いたしますので、提出いたしたものであります。 　第３２号議案は、足立区と葛飾区の行政境界に係る道路の管理に関する協定に路線の追加を行う必要がありますので、提出いたしたものであります。 ○かねだ正　議長　　本案について発言の通告がありませんので、所管の建設委員会に付託いたします。 ○かねだ正　議長　　次に、日程第３７、第３８を一括議題といたします。 　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］ 　第３３号議案　足立区立学校設置条例の一部を改 　　　　　　　　正する条例 　第３４号議案　足立区における保育の利用等に関 　　　　　　　　する条例の一部を改正する条例 ○かねだ正　議長　　本案について執行機関の説明を求めます。 ◎工藤信　副区長　　ただいま議題となりました２議案につきまして、一括してご説明申し上げます。 　第３３号議案は、千寿青葉中学校の位置を変更する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第３４号議案は、第二日ノ出町保育園を廃止する必要がありますので、提出いたしたものであります。 ○かねだ正　議長　　本案について発言の通告がありませんので、所管の文教委員会に付託いたします。 ○かねだ正　議長　　次に、今回受理いたしました陳情１件につきましては、既に配付いたしました請願文書表のとおり、所管の厚生委員会に付託いたしましたからご了承願います。 ○かねだ正　議長　　次に、日程第３９から第４３までを一括議題といたします。 　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］ 議員提出第１号議案　足立区学校教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例 議員提出第２号議案　足立区学校教育職員の給与に関する条例 議員提出第３号議案　足立区学校教育職員の旅費に関する条例 議員提出第４号議案　足立区学校教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例 議員提出第５号議案　足立区学校教育職員の特殊勤務手当に関する条例 ○かねだ正　議長　　ただいま議題となりました５議案につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定により、特別区人事委員会の意見を聞くことになっております。その意見を事務局長より報告いたします。 　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］ ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　３０特人委給第２８４号 　　　　　　　　　　　　　　平成３１年２月５日 足立区議会議長 　かねだ　　　正　様 　　　　　　　　　　特別区人事委員会 　　　　　　　　　　　　委員長　中　山　弘　子 　　「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について（回答） 平成31年1月31日付30足議発第2039号により意見聴取のあった下記条例案については、足立区学校教育職員の具体的な勤務内容等が明らかにされていないため、条例案に対し、意見を申し述べることができません。 　　　　　　　　　　　記 １　議員提出第１号議案　　足立区学校教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外４件 　　　　　　　　　　　　　────────── ２　議員提出第２号議案　　足立区学校教育職員の給与に関する条例 ３　議員提出第３号議案　　足立区学校教育職員の旅費に関する条例 ４　議員提出第４号議案　　足立区学校教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例 ５　議員提出第５号議案　　足立区学校教育職員の特殊勤務手当に関する条例 ─────────────────────── ○かねだ正　議長　　本案について提出者を代表し、２９番針谷みきお議員の提案理由の説明を求めます。 　　　　　　［針谷みきお議員登壇］ ◎針谷みきお　議員　　ただいま議題となりました議員提出第１号議案　足立区学校教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例、同第２号議案　足立区学校教育職員の給与に関する条例、同３号議案　足立区学校教育職員の旅費に関する条例、同第４号議案　足立区学校教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例、同第５号議案　足立区学校教育職員の特殊勤務手当に関する条例について、提出者である日本共産党足立区議団を代表し、一括して提案理由をご説明申し上げます。 　本案は、２０１７年、不登校児童・生徒が全都最多の１，０００名を超え、浮き彫りになってきた教員の多忙化、学力向上、いじめや不登校など足立区の教育課題解決のため、試され済みの少人数学級の早期実現が必要であると考え、足立区独自に教員採用を行うため、五つの教育職員条例を提案するものであります。 　区長は第１期目の区長選挙において、３５人学級を公約していました。また、平成２５年、いじめ問題解決のために、区長自らが諮問した足立区のいじめに関する調査委員会から、区独自で教員を採用し、いじめ問題解決策をとるよう答申が提出されました。 　しかし、区長は、東京都教育委員会には少人数学級の実現を要望したものの、区として独自の教員採用を断念しました。 　我が党はこれまでも代表質問等で、足立区独自の教育職員条例を提案するよう求めてきましたが、区はこれを拒んできたため、今回の条例提案に至ったものであります。 　足立区の子どもたちは、２０００年前後までは相対的に見れば、２３区の中でも不登校の出現率の低いほうの区でありました。つまり、足立区の子どもたちは学校が好きだったのです。 　２００６年頃から、足立区の不登校出現率ははっきりと上昇傾向を示し、東京都の平均値を上回るようになり、更に上昇を続けることになっていきました。 　不登校児童・生徒数の増加の根底には、リーマンショック以来、貧困と格差の広がり、打開策の見えない閉塞感や政治に対する不信感など社会全体のひずみ、家庭崩壊や人間同士の分断が深刻になっていることなどが原因にあることは否定できません。 　そうした中で、足立区の不登校増の要因は第１に、都や区の指摘もあるように、本人の不安です。つまり、足立区の学校がこの間、子どもたちの不安要因を拡大し続けてきたことにあります。 　そこで、学校の何が子どもたちの不安要因となっているのかの解明が求められています。 　第２に、不登校増大期の足立区で、学校がどう変化していったのかを、学校変えるために進められた施策をもとに検証すると、足立区の教育改革に突き当たらずを得ません。とりわけ教育次長制度のもとで、学校教育が学習塾を中心として教育産業のノウハウに依存し、学校現場にそれを押し付けていった時期と不登校児童・生徒の急増とが時系列的に重なっているのです。そのため、足立区の各学校から、子どもたちの安心感を徐々に奪い去り、小学校を子どもたちが多くの不安を感じる場へと変えていきました。教師の見えないところで不登校になっている子どもは増大しましたが、不登校をつくり出す学校の問題という視点を持ってきませんでした。 　足立区の不登校児童・生徒が増加した２００７年には、足立区独自の学力テストの結果で学校予算に格差をつけることがマスコミにも取上げられ、学力テスト不正等では社会の批判を浴びたにもかかわらず、施策の再検討を行うことなく、学力向上施策の競争主義的取り組みは継続強化され続けていったのです。 　日本財団が２０１８年１２月１２日に発表した不登校傾向にある子どもの実態調査においても、学校に行きたくない理由について、身体症状以外の要因では「授業がよくわからない、ついていけない」「テストを受けたくない」「良い成績がとれない」などの学習に関する理由が対人関係などの要因を上回って、主要な部分を占めていることが明らかにされています。競争による学力施策ではなく、一人ひとりの子どもに寄り添った学力施策こそ、今、足立の子どもたちが学校に強く求めているものではないでしょうか。
   　全国小学校校長会は、「今後、人的支援なしに、新学習指導要領を踏まえた教育活動を実施していくと、教材研究及び教材準備、教員の質を高める研究、研修時間等の減少が余儀なくされ、外国語教育も含め期待される成果が十分出し得ない、更に、他の教科の学力水準も担保できないのではないか」「専科の指導等の充実及び少人数学級、指導の推進など、教職員定数の改善がどうしても必要です」という意見書を文部科学省に提出しています。 　少人数学級は子どもの悩みやトラブルに対応する上でも、子どもの発言の機会が増えるなど学習を豊かにする上でも重要な教育条件であります。欧米でも２０人から３０人学級が当たり前です。子どもの声に耳を傾け、子どもの心を受け止めることができる教師、学校を再生するとともに、区教委は上からの課題ありきではなく、まず、子どもの現状の中にこそ教育の課題を見つけ、一人ひとりの子どもに寄り添い、きめ細かな指導を実現することが必要です。 　そのためには、少人数学級の実現が必要であり、区長並びに区教委の教育条件の整備という責務を果たしてもらいたいと願うものです。 　なお、特別区人事委員会の意見は、具体的な勤務内容等が明らかにされていないため、意見を述べることはできないとしていますが、これは否定されたわけではありません。これは条例制定後、詳細な採用試験や人事評価などは執行権を持つ区長や教育委員会において定めるもので、議会が規則や要綱を定めることはできません。したがって、条例施行期日は、１年後の２０２０年４月としているのであります。区長並びに区教委の執行権に委ねていきたいと考えています。 　なお、品川区、杉並区では独自の教育職員条例を制定しています。 　以上のとおりですが、議員各位におかれましては、速やかに本条例案をお認めいただき、ご決定くださいますようお願いを申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○かねだ正　議長　　本案について発言の通告がありませんので、所管の総務委員会に付託いたします。 ○かねだ正　議長　　次に、日程第４４を議題といたします。 　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］ 　議員提出第６号議案　足立区手話言語と障がい者の意思疎通に関する条例 ○かねだ正　議長　　本案について提出者を代表し、４４番藤藤沼壮次議員の提案理由の説明を求めます。 　　　　　　［藤沼壮次議員登壇］ ◎藤沼壮次　議員　　ただいま議題となりました議員提出第６号議案　足立区手話言語と障がい者の意思疎通に関する条例について、提出者である厚生委員会所属の議員を代表いたしまして、提案理由をご説明申し上げます。 　手話は言語であり、ろう者にとって命です。手や指、体の動きなどを用いる独自の語彙及び文法体系を有する手話は、ろう者とろう者以外の者が互いの人権を尊重して意思疎通を行うために必要なものです。また、全ての障がい者にとって自ら意思疎通手段を選択することは必要な情報を得るために、そして、相手の思いや考えを理解し、相互に人格と個性を尊重し合い、日常生活や社会生活を営むためにも不可欠なものです。 　足立区は、手話が言語であることへの理解を促進するとともに、それぞれの障がいの特性に応じた円滑な意思疎通手段の選択、情報の確保の機会を図ることにより、障がいの有無にかかわらず、誰もが住みなれたまちで安心して生活し続けられる地域社会の実現を目指して、本条例を提案するものです。 　なお、施行は平成３１年４月１日とします。 　議員各位におかれましては、本条例案の趣旨にご賛同いただき、ご決定をいただけますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。 ○かねだ正　議長　　本案について発言の通告がありませんので、所管の厚生委員会に付託いたします。 ○かねだ正　議長　　次に、日程第４５を議題といたします。 　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］ 　議員提出第７号議案　足立区学校給食費補助金交付条例 ○かねだ正　議長　　本案について提出者を代表し、３１番はたの昭彦議員の提案理由の説明を求めます。 　　　　　　［はたの昭彦議員登壇］ ◎はたの昭彦　議員　　ただいま議題となりました議員提出第７号議案　足立区学校給食費補助金交付条例について、提出者を代表して提案理由をご説明申し上げます。 　本条例案は、義務教育費無償の原則に立ち、とりわけ負担の重い多子世帯の負担軽減、子育て支援を推進するために、第三子以降の学校給食費を無償にするものです。 　なお、この条例案は日本共産党足立区議団に所属する全議員、無会派の長谷川たかこ議員、土屋のりこ議員が共同して提出するものであります。 　憲法２６条には、義務教育は無償が原則とあります。学校給食は教育の一環です。学校給食法第２条には、「一　適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ること。」「二　日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、及び望ましい食習慣を養うこと。」「三　学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協同の精神を養うこと。」「四　食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることについての理解を深め、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと。」「五　食生活が食にかかわる人々の様々な活動に支えられていることについての理解を深め、勤労を重んずる態度を養うこと。」「六　我が国や各地域の優れた伝統的な食文化についての理解を深めること。」「七　食料の生産、流通及び消費について、正しい理解に導くこと。」と教育の目的を実現するために七つの目標が明記されており、給食そのものが教育です。 　本来無償のはずの義務教育に係る私費負担は、ある中学校では年間１億円、一家族では1５万円から２０万円を超えています。特に給食費の負担は一律に定められており、裁量や努力で減らせるものではなく、特にその負担は子どもが多くいる家庭ほど重く、負担軽減・無償化こそ必要です。 　近隣の葛飾区では、第三子以降の給食費を無償化、江戸川区では、昭和４９年から東京２３区で唯一、学校給食費の一部、３分の1を補助しているように、給食の無償化は自治体が決断すればできるものです。 　足立区の子どもの貧困対策計画の招聘学者の阿部彩先生も、区の職員研修で、給食の無償化を子どもの基本的人権として保障されるべきものだと紹介しています。 　区は、経済的に厳しい子どもは就学援助で給食費の援助をしているからと踏み出そうとしませんが、実質賃金が低下しているもとで中間層の生活も厳しくなっています。教育の無償化が叫ばれる中、子どもの貧困対策の先進自治体と言われる足立区こそ真っ先に実施し、子育て世代を応援すべきです。 　この間、繰り返し給食費の公会計化とともに無償化、負担軽減を求めてきましたが、区は実施に至らないため、議会としての立法権を活用し、党派を超えて積極提案を行うに至りました。 　既に配付いたしました条例案にありますように、その内容は特に負担の重い多子世帯の第三子以降の給食費について補助するものといたしました。 　議員各位におかれましては、義務教育無償化の原則に立ち、多子世帯の負担軽減で、子育てを応援するとの趣旨にご賛同いただき、速やかにご決定いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。 ○かねだ正　議長　　本案について発言の通告がありませんので、所管の文教委員会に付託いたします。 　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 　委員会審査のため、会議はあすから休会いたします。 　次回の会議は２７日に開きます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　午前１０時１３分散会...