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  1. 足立区議会 2019-02-20
    平成31年 第1回 定例会-02月20日-01号


    取得元: 足立区議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-16
    平成31年 第1回 定例会-02月20日-01号平成31年 第1回 定例会 平成31年第1回定例会(第1日) 足立区議会会議録(第1号) 1 2月20日(水曜日)午後1時開議 2 出席議員(42名)   1番 長 谷 川  た か こ  議 員   2番 土  屋  の り こ  議 員   3番 市  川  お さ と  議 員   4番 西 の 原  え み 子  議 員   5番 山  中  ち え 子  議 員   6番 へ ん み  圭  二  議 員   8番 大  竹  さ よ こ  議 員   9番 さ  の  智 恵 子  議 員  10番 吉  田  こ う じ  議 員  11番 長  澤  興  祐  議 員  12番 伊  藤  のぶゆき  議 員  13番 た  だ  太  郎  議 員
     14番 工  藤  哲  也  議 員  15番 浅  子  け い 子  議 員  16番 鈴  木  けんいち  議 員  17番 松  丸  ま こ と  議 員  18番 米  山  や す し  議 員  19番 佐 々 木  まさひこ  議 員  20番 く ぼ た  美  幸  議 員  21番 渕  上     隆  議 員  22番 小  泉  ひ ろ し  議 員  23番 いいくら  昭  二  議 員  24番 鹿  浜     昭  議 員  25番 か ね だ     正  議 員  26番 高  山  のぶゆき  議 員  27番 渡  辺  ひであき  議 員  28番 吉  岡     茂  議 員  29番 針  谷  み き お  議 員  30番 ぬ か が  和  子  議 員  31番 は た の  昭  彦  議 員  32番 お ぐ ら  修  平  議 員  33番 鈴  木  あ き ら  議 員  35番 岡  安  た か し  議 員  36番 長  井  まさのり  議 員  37番 た が た  直  昭  議 員  38番 前  野  和  男  議 員  39番 古  性  重  則  議 員  40番 鴨  下     稔  議 員  42番 新  井  ひ で お  議 員  43番 せ ぬ ま     剛  議 員  44番 藤  沼  壮  次  議 員  45番 白  石  正  輝  議 員 3 欠席議員(なし) 4 欠  員(3名)   7番  34番  41番 5 出席説明員   近 藤 やよい  区長   長谷川 勝 美  副区長   工 藤   信  副区長   勝 田   実  政策経営部長   杉 岡 淳 子  子どもの貧困対策担当部長   真 鍋   兼  総務部長   依 田   保  危機管理部長   田 中 靖 夫  資産管理部長   鈴 木 伝 一  区民部長   秋 生 修一郎  地域のちから推進部長   吉 田 厚 子  産業経済部長   中 村 明 慶  福祉部長   市 川 保 夫  足立福祉事務所長   今 井 伸 幸  衛生部長   川 口   弘  環境部長   大 山 日出夫  都市建設部長   土 田 浩 己  道路整備室長   高 橋   茂  鉄道立体推進室長   佐々木   拓  市街地整備室長   臼 倉 憲 二  みどりと公園推進室長   服 部   仁  建築室長   登 川 俊 彦  会計管理室長   定 野   司  教育委員会教育長   荒 井 広 幸  教育指導部長   宮 本 博 之  学校運営部長   鳥 山 高 章  子ども家庭部長   川 口 真 澄  待機児対策室長   上遠野 葉 子  こども支援センターげんき所長 6 出席事務局職員   金 子 敬 一  事務局長   石 鍋 敏 夫  事務局次長   船 水 和 成  議事係長   望 月 孝 志  調査係長   花牟禮 雄 二  書記   成 田 進之介  書記   神 永 雄 樹  書記   中 島 彰 秀  書記 7 議事日程   第 1 会議録署名議員の指名について   第 2 会期の決定について   第 3 監査報告について   第 4 一般質問について        古 性 重 則 議員        前 野 和 男 議員        ぬかが 和 子 議員        米 山 やすし 議員   第 5 第 5 号議案 平成31年度足立区一般会計予算   第 6 第 6 号議案 平成31年度足立区国民健康保険特別会計予算   第 7 第 7 号議案 平成31年度足立区介護保険特別会計予算   第 8 第 8 号議案 平成31年度足立区後期高齢者医療特別会計予算   第 9 第36号議案 平成31年度足立区一般会計補正予算(第1号)   第10 第 1 号議案 平成30年度足立区一般会計補正予算(第4号)   第11 第 2 号議案 平成30年度足立区国民健康保険特別会計補正予算(第2号)   第12 第 3 号議案 平成30年度足立区介護保険特別会計補正予算(第2号)   第13 第 4 号議案 平成30年度足立区後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)   第14 第35号議案 平成30年度足立区一般会計補正予算(第5号)   第15 第 9 号議案 足立区防災減災対策整備基金条例   第16 第10号議案 足立区職員定数条例の一部を改正する条例   第17 諮問第 1 号 人権擁護委員候補者の推薦について
      第18 第11号議案 足立区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例   第19 第12号議案 足立区障がい者福祉手当条例の一部を改正する条例   第20 第13号議案 足立区立母子生活支援施設の設置および管理に関する条例を廃止する条例   第21 第14号議案 債権の放棄について   第22 第15号議案 債権の放棄について   第23 第16号議案 債権の放棄について   第24 第17号議案 債権の放棄について   第25 第18号議案 債権の放棄について   第26 第19号議案 債権の放棄について   第27 第20号議案 債権の放棄について   第28 第21号議案 債権の放棄について   第29 第22号議案 足立区事務手数料条例の一部を改正する条例   第30 第23号議案 足立区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例   第31 第24号議案 足立区立公園条例の一部を改正する条例   第32 第25号議案 足立区立プチテラス条例の一部を改正する条例   第33 第26号議案 足立区集合住宅の建築及び管理に関する条例の一部を改正する条例   第34 第27号議案 足立区景観条例の一部を改正する条例   第35 第28号議案 特別区道路線の認定について   第36 第29号議案 特別区道路線の認定について   第37 第30号議案 特別区道路線の廃止について   第38 第31号議案 区域外道路の認定の承諾について   第39 第32号議案 足立区と葛飾区の行政境界に係る道路の管理に関する協定の変更について   第40 第33号議案 足立区立学校設置条例の一部を改正する条例   第41 第34号議案 足立区における保育の利用等に関する条例の一部を改正する条例   第42 議員提出第1号議案 足立区学校教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例   第43 議員提出第2号議案 足立区学校教育職員の給与に関する条例   第44 議員提出第3号議案 足立区学校教育職員の旅費に関する条例   第45 議員提出第4号議案 足立区学校教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例   第46 議員提出第5号議案 足立区学校教育職員の特殊勤務手当に関する条例   第47 議員提出第6号議案 足立区手話言語と障がい者の意思疎通に関する条例   第48 議員提出第7号議案 足立区学校給食費補助金交付条例 ○かねだ正 議長  ただいまより平成31年第1回足立区議会定例会を開会いたします。  これより本日の会議を開きます。  区長より発言を求められておりますので、これを許します。  近藤やよい区長。       [近藤やよい区長登壇] ◎近藤やよい 区長  平成31年第1回足立区議会定例会の開会に当たりまして、所信の一端を申し上げます。  30年にわたる平成の時代も、残すところ、あと2カ月となりました。新たな時代の幕開けとともに、5月末には区議会議員・区長選挙、7月には参議院議員選挙、そして10月には消費税率アップと、区民生活に影響のある様々な動きが控えております。  区のエリアデザイン計画も着実に進んできております。2021年度の開設を目指して、江北エリアでは東京女子医科大学東医療センターが3月に、花畑エリアでは文教大学が4月に、それぞれ工事着工の予定でございます。  北綾瀬ゾーンでは、東京メトロ千代田線北綾瀬駅の10両ホームの運用が3月から開始され、地域住民の利便性が格段に向上することが期待されます。  一方、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を来年に控え、大会機運の醸成と大会後のレガシーづくりを含め、様々な取り組みが本格的に稼動いたします。  しかしながら、少子・超高齢、人口減少社会への備えは待ったなしであり、多様化の一途をたどる区民ニーズに的確にお応えすることが、行政の何より重要な役割との思いから、平成31年度当初予算は「より強く、築こう。人生100年時代の礎」と銘打ち、予算編成をいたしました。  それでは、平成31年度当初予算案の概要をご説明いたします。  一般会計総額は2,866億円、対前年度比97億円、3.5%の増額。国民健康保険特別会計は741億円、対前年度比37億円、4.8%の減額。介護保険特別会計は616億円、対前年度比54億円、9.6%の増額。後期高齢者医療特別会計は154億円で対前年度比8億円、5.1%の増額となります。  一般会計につきましては、5年連続で過去最大を更新することとなりますが、これは、今後の小・中学校の改築経費を確保するための義務教育施設建設資金積立基金積立金への増額や、鉄道立体化事業の促進、学校ICT環境整備経費の計上等が大きな原因となっております。  歳入の根幹を成す特別区民税は、景気の回復傾向や収納率の向上などにより16億円の増、地方消費税交付金は、東京都の財源見通しや決算状況を見据え、18億円の増、都区財政調整交付金は、原資である固定資産税や法人住民税の増収により、99億円の増をそれぞれ見込んでおります。  法人住民税につきましては、一部国税化による影響を危惧しておりましたが、現在のところ、景気の回復基調により、減収額を上回り増収になるものと想定しております。  平成31年度予算の財源対策でございますが、財政調整基金を20億円取り崩す一方、特別区債を8億円計上いたしました。また、特定目的基金は、義務教育施設建設資金積立基金から35億円、公共施設建設資金積立基金から23億円など、合計116億円を取崩して予算編成を行いました。  特別区債については、将来に過度な負担を残さぬよう、前年度当初予算比15億円の減といたしました。  次に、主な施策について、「健康対策」「治安・防災対策」「子どもの学習環境対策」の3つに絞って、ご説明いたします。  初めに、健康についてです。  人生100年時代を生き抜く上で何より大切なのは「健康」と位置付け、疾病予防と早期発見・早期治療に重点を置きました。  まず、風しん対策についてでございます。  昨年11月から、19歳以上の全区民に対して、無料の抗体検査と抗体の価が低い方に予防接種費用の半額助成を開始いたしましたが、来年度は更に足立区医師会の協力を得て、ご自宅近くの医療機関で、いつでも無料の抗体検査が受けられるようにいたします。  また、過去に風しんの定期予防接種を受ける機会がなかった、現在39歳から56歳の男性のうち、風しん抗体の価が低い方に対し、予防接種費用の全額助成を実施いたします。  次に、インフルエンザ対策についてでございます。  足立区内のインフルエンザの患者数は、4シーズン連続で警報レベルに達しており、本年年明けからは、都内の患者数は激増し、流行警報基準を超え、集団感染事例も多数報告されております。  このような現状を踏まえ、罹患すると重症化し、命にも関わる可能性の高い高齢者に対するインフルエンザの予防接種を、来年度は75歳以上の方を対象に全額無料といたします。  次に、がん検診についてです。  この2年間で急激に受診率が低下した乳がん・子宮頸がん検診について、2つの点で制度の変更を行います。  まず、乳がんが2,200円、子宮頸がんが2,000円となっている自己負担額を、一律500円といたします。合わせて、5年に一度及び前回受診者のみであった勧奨に加え、70歳までの女性に対し、2年ごとの勧奨も新たに実施いたします。  次に、治安・防災についてです。  まず、本定例会に上程しております「足立区防災減災対策整備基金条例(案)」についてでございます。  区民要望の強い防災減災対策に資する公共施設等の整備強化を目的に、新たに基金を設置し、今回ご審議いただく補正予算に40億円の積立金を計上いたしました。  また、小学生の登下校の安全確保のため、広帯域移動無線アクセス、いわゆる地域BWAの整備をスタートさせ、本年4月から一部地域で登下校等通知メール配信サービスを開始いたします。  小学校1年生に対しては、区が保護者負担料を補助し、自己負担ゼロでサービス導入の普及促進を図ってまいります。  この他、本庁舎や区民事務所などに公衆無線Wi-Fiを整備し、区民サービスの向上を図るとともに、災害時の通信環境を確保してまいります。  また、地域BWA網により防犯カメラの一括管理も可能となります。  次に、商店街街路灯の緊急点検について申し上げます。  昨年、台風による飛来物の影響により、商店街街路灯が傾くという事故がございました。幸い人命等への被害はありませんでしたが、一歩間違えば重大事故につながるおそれもありました。本来、商店街街路灯は、商店街の財産ですので点検も商店街にお願いしておりますが、担当課の調査の結果、金属疲労などの専門的な点検が実施されていない商店街もあることや、全商店街街路灯の約70%が設置後20年以上経過していることが判明しております。  こうしたことから、来年度、区内の全商店街街路灯の緊急点検を実施いたします。点検は商店街の同意を得た上で、劣化状況の専門点検を行い、緊急に対応が必要と判定された街路灯については、商店街と協力しながら早急な対応を図ってまいります。  次に、次世代を担う子どもの施策の中から、「学習環境の整備」について申し上げます。  2020年に全面実施されます新学習指導要領に向け、5年間で計42億円を投じ、今年の秋までにICT環境を区内全小・中学校104校に一気呵成に整備してまいります。  主な整備内容についてでございますが、全ての普通教室に大型ディスプレイや無線LAN環境を常設するとともに、教員に1人1台のタブレット型パソコンを整備し、教員が教室でスムーズにICT機器を使える環境を整えてまいります。  また、児童・生徒向けには、グループワーク用タブレット型パソコンを、学校規模に応じて1クラス分から2クラス分を整備するとともに、デジタル教科書や学習ソフト、ICT支援員の配置等を通じて、魅力的でわかりやすい授業を実現することで、子どもたちの学習意欲や学力を高めてまいります。  新学習指導要領が全面実施となります2020年は、東京オリンピックパラリンピック競技大会開催の年でもありますので、学校ICT環境整備事業をレガシーの一つとして位置付け、効果的に活用されるよう、整備後の検証にも努めてまいります。  今回ご審議いただきます補正予算は、一般会計は防災減災対策整備基金への積立金40億円を含め、124億9,000万円余の増額補正、国民健康保険特別会計は32億3,000万円余の減額補正、介護保険特別会計は3億3,000万円余の減額補正、後期高齢者医療特別会計は4億5,000万円余の増額補正でございます。  今回ご提案申し上げます議案は36件、報告7件、諮問1件でございます。各議案の提案理由につきましては参与より説明いたしますので、慎重にご審議の上、決定くださいますようにお願いを申し上げます。 ○かねだ正 議長  次に、事務局長より諸般の報告をいたします。       [金子敬一事務局長朗読] ───────────────────────            30足総総発第2974号              平成31年2月12日 足立区議会議長   かねだ   正 様            足立区長 近 藤 やよい     足立区議会定例会の招集について  平成31年2月7日付足立区告示第44号をもって平成31年第1回足立区議会定例会を2月20日に招集したので通知します。 ───────────────────────            30足総総発第3024号              平成31年2月12日 足立区議会議長   かねだ   正 様            足立区長 近 藤 やよい        議案の送付について  平成31年第1回足立区議会定例会に提出するため、下記の議案を送付します。            記
    第 1 号議案 平成30年度足立区一般会計補正予算(第4号)                    外35件         ─────────────── 第 2 号議案 平成30年度足立区国民健康保険特別会計補正予算(第2号) 第 3 号議案 平成30年度足立区介護保険特別会計補正予算(第2号) 第 4 号議案 平成30年度足立区後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号) 第 5 号議案 平成31年度足立区一般会計予算 第 6 号議案 平成31年度足立区国民健康保険特別会計予算 第 7 号議案 平成31年度足立区介護保険特別会計予算 第 8 号議案 平成31年度足立区後期高齢者医療特別会計予算 第 9 号議案 足立区防災減災対策整備基金条例 第10号議案 足立区職員定数条例の一部を改正する条例 第11号議案 足立区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第12号議案 足立区障がい者福祉手当条例の一部を改正する条例 第13号議案 足立区立母子生活支援施設の設置および管理に関する条例を廃止する条例 第14号議案 債権の放棄について 第15号議案 債権の放棄について 第16号議案 債権の放棄について 第17号議案 債権の放棄について 第18号議案 債権の放棄について 第19号議案 債権の放棄について 第20号議案 債権の放棄について 第21号議案 債権の放棄について 第22号議案 足立区事務手数料条例の一部を改正する条例 第23号議案 足立区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例 第24号議案 足立区立公園条例の一部を改正する条例 第25号議案 足立区立プチテラス条例の一部を改正する条例 第26号議案 足立区集合住宅の建築及び管理に関する条例の一部を改正する条例 第27号議案 足立区景観条例の一部を改正する条例 第28号議案 特別区道路線の認定について 第29号議案 特別区道路線の認定について 第30号議案 特別区道路線の廃止について 第31号議案 区域外道路の認定の承諾について 第32号議案 足立区葛飾区の行政境界に係る道路の管理に関する協定の変更について 第33号議案 足立区立学校設置条例の一部を改正する条例 第34号議案 足立区における保育の利用等に関する条例の一部を改正する条例 報告第 1 号 専決処分した事件の報告について 諮問第 1 号 人権擁護委員候補者の推薦について ───────────────────────            30足総総発第3108号              平成31年2月20日 足立区議会議長   かねだ   正 様            足立区長 近 藤 やよい       議案の追加送付について  平成31年第1回足立区議会定例会に提出するため、下記の議案を追加送付します。            記 第35号議案 平成30年度足立区一般会計補正予算(第5号)                     外7件         ─────────────── 第36号議案 平成31年度足立区一般会計補正予算(第1号) 報告第 2 号 専決処分した事件の報告について 報告第 3 号 専決処分した事件の報告について 報告第 4 号 専決処分した事件の報告について 報告第 5 号 専決処分した事件の報告について 報告第 6 号 専決処分した事件の報告について 報告第 7 号 専決処分した事件の報告について ───────────────────────            30足総総発第3106号              平成31年2月20日 足立区議会議長   かねだ   正 様            足立区長 近 藤 やよい   足立区が出資している法人の経営状況説明書類の提出について  このことについて、地方自治法第243条の3第2項の規定により、下記法人の経営状況説明書類を別紙のとおり提出します。            記 1 足立区土地開発公社                    外5法人   ───────────────────── 1 公益財団法人足立勤労福祉サービスセンター 1 足立市街地開発株式会社 1 公益財団法人足立区生涯学習振興公社 1 公益財団法人足立区体育協会 1 一般財団法人足立区観光交流協会 ───────────────────────            30足総総発第2671号             平成30年12月28日 足立区議会議長   かねだ   正 様            足立区長 近 藤 やよい       出席説明員の委任について  地方自治法(昭和22年法律第67号)第121条第1項の規定による平成31年中の区議会及び委員会における出席説明員を下記のとおり委任したので通知します。            記  長谷川 勝 美   副区長                   外131名            ────────────  工 藤   信   副区長  勝 田   実   政策経営部長  杉岡政策経営部参事(子どもの貧困対策担当)兼務            政策経営部参事(総合事業調整担当)  秋生地域のちから推進部長兼務            政策経営部参事(総合事業調整担当)  勝田政策経営部長兼務政策経営部エリアデザイン推進室長  杉 岡 淳 子   政策経営部参事(子どもの貧困対策担当)  勝田政策経営部長兼務政策経営部広報室長  真 鍋   兼   総務部長  伊 藤 良 久   総務部参事
     大 高 秀 明   総務部参事  八十島   護   総務部参事  先 灘 朋 子   総務部参事(ガバナンス担当)  依 田   保   危機管理部長  田 中 靖 夫   資産管理部長  鈴 木 伝 一   区民部長  秋 生 修一郎   地域のちから推進部長  秋生地域のちから推進部長兼務            地域のちから推進部参事(絆づぐり担当)  吉 田 厚 子   産業経済部長  中 村 明 慶   福祉部長  市 川 保 夫   福祉部足立福祉事務所長  今 井 伸 幸   衛生部長  寺 西   新   衛生部足立保健所長  川 口   弘   環境部長  大 山 日出夫   都市建設部長  土 田 浩 己   都市建設部道路整備室長  高 橋   茂   都市建設部鉄道立体推進室長  佐々木   拓   都市建設部市街地整備室長  佐々木都市建設部市街地整備室長兼務            都市建設部参事(千住地区まちづくり担当)  臼 倉 憲 二   都市建設部みどりと公園推進室長  服 部   仁   都市建設部建築室長  登 川 俊 彦   会計管理室長  絵野沢 秀 雄   政策経営部政策経営課長  坂 田 光 穂     副参事(協働・協創推進担当)  茂 木 聡 直     副参事(経営戦略推進担当)  根 岸 彰 雄     副参事(経営戦略推進担当)  長 澤 友 也     副参事(経営戦略推進担当)  岡 野 賢 二     副参事(経営戦略推進担当)  大久保地域のちから推進部副参事(文化・読書・スポーツ計画担当)兼務              副参事(経営戦略推進担当)  勝田政策経営部長事務取扱副参事(ICT戦略推進担当)  田ケ谷資産管理部資産管理課長兼務              副参事(大学病院整備担当)  杉岡政策経営部参事(子どもの貧困対策担当)事務取扱              副参事(障がい福祉センター見直し担当)  岩 松 朋 子     財政課長  鈴 木 克 己     情報システム課長  山根政策経営部参事(子どもの貧困対策担当)付             政策経営部参事(総合事業調整担当)付  副参事(子どもの貧困対策担当)兼務              副参事・(総合事業調整担当)  茂木政策経営部副参事(経営戦略推進担当)兼務             政策経営部エリアデザイン推進室長付              副参事(エリアデザイン計画担当)  根岸政策経営部副参事(経営戦略推進担当)兼務              副参事(エリアデザイン計画担当)  長澤政策経営部副参事(経営戦略推進担当)兼務              副参事(エリアデザイン計画担当)  山 根   晃    政策経営部参事(子どもの貧困対策担当)付副参事(子どもの貧困対策担当)  神 保 義 博    政策経営部広報室長付報道広報課長  根岸政経営部副参事(経営戦略推進担当)兼務              シティプロモーション課長  三 品 貞 治     区政情報課長  飯 塚   諭     副参事(区政資料担当)  秦   章 雄     区民の声相談課長  真鍋総務部長事務取扱総務部総務課長  川原井 隆 之     副参事(特命・調査担当)  小 室   晃     秘書課長  大 澤 弘 昌     人事課長  浅 見 信 昭     副参事  石 居   聡     副参事  菊 池 正 美     副参事  田 口 仁 美     副参事  長谷川 澄 雄     副参事  高 橋 朋 子     副参事  深 谷 信 夫     人材育成課長  渡 邉 昌 道     契約課長  真鍋総務部長事務取扱  法務課長  川原井総務部副参事(特命・調査担当)兼務             総務部参事(ガバナンス担当)付副参事(ガバナンス担当)  川原井総務部副参事(特命・調査担当)兼務              副参事(コンプライアンス推進担当)  山 内   大   危機管理部危機管理課長  八 鍬 一 生     災害対策課長  金 子 洋一郎     副参事(防災力強化担当)  山 田   勉     副参事(防災計画担当)  山 田 美砂緒     副参事(特命担当)  田ケ谷   正   資産管理部資産管理課長  田中資産管理部長事務取扱副参事(資産活用担当)  内 田 和 男     副参事(資産活用担当)  田中資産管理部長事務取扱副参事(施設再編整備計画担当)  佐 藤 進 一     庁舎管理課長  淺 見 壽 和     副参事(本庁舎改修準備担当)  大 塚   進     営繕管理課長  山 中   寛     副参事(調整担当)  皆 葉 英 男     区民部課税課長  鮎 川 順 司     納税課長  薄 井 正 徳     戸籍住民課長  下河邊 純 子     副参事(個人番号カード交付担当)  加 藤 鉄 也     国民健康保険課長  日 吉 理 仁     高齢医療・年金課長  久 米 浩 一     地域のちから推進部地域調整課長  大久保 慎 也     副参事(文化・読書・スポーツ計画担当)  山 本 克 広     住区推進課長  寺 島 光 大     区民参画推進課長  秦   英一郎     副参事(NPO活動担当)  濱 田 良 光     地域文化課長  高 橋 俊 哉     スポーツ振興課長
     飯 塚 尚 美     中央図書館長  三 保 尚 之    地域のちから推進部参事(絆づくり担当)付副参事(絆づくり担当)  島 田 裕 司   産業経済部産業政策課長  近 藤 博 昭     企業経営支援課長  望 月 義 実     産業振興課長  秋 山   稔     福祉部福祉管理課長  橋 本 忠 幸     くらしとしごとの相談センター所長  境   博 義     親子支援課長  伊 東 貴 志     高齢福祉課長  伊東高齢福祉課長兼務  副参事(地域包括ケア計画担当)  千ヶ崎 嘉 彦     地域包括ケア推進課長  向 井 功 至     介護保険課長  山 崎   宏     障がい福祉課長  後 藤 英 樹     副参事(障がい援護担当)  宮 田 資 朗     障がい福祉センター所長  市川福祉部足立福祉事務所長事務取扱             福祉部足立福祉事務所生活保護指導課長  伊東高齢福祉課長兼務  副参事(高齢援護担当)  後藤福祉部副参事(障がい援護担当)兼務              副参事(障がい者支援担当)  小 山 幸 俊     中部第一福祉課長  江 連 嘉 人     中部第二福祉課長  荻 原 貞 二     千住福祉課長  佐 藤 佳 子     東部福祉課長  高 野 龍 一     西部福祉課長  橋 本 太 郎     北部福祉課長  山 杉 正 治     衛生部衛生管理課長  物 江 耕一朗     データヘルス推進課長  馬 場 優 子     こころとからだの健康づくり課長  倉 本 和世士    衛生部足立保健所生活衛生課長  山 下 広 幸     副参事(民泊担当)  増 田 和 貴     保健予防課長  柳 瀬 晴 夫     中央本町地域・保健総合支援課長  平 野 宏 和     竹の塚保健センター長  山 崎 恵 子     江北保健センター長  水 口 千 寿     千住保健センター長  内 田 裕 司     東部保健センター長  初鹿野   学     環境部環境政策課長  太 田 照 生     ごみ減量推進課長  大 谷 博 信     足立清掃事務所長  祖 傳 和 美     生活環境保全課長  犬 童   尚     都市建設部企画調整課長  森田都市建設部副参事(ユニバーサルデザイン担当)兼務              副参事(建設事業調整担当)  大 竹 俊 樹     都市計画課長  森 田   充     副参事(ユニバーサルデザイン担当)  須 藤 純 二     交通対策課長  坂 本   伸     副参事(駐輪場対策担当)  土田都市建設部道路整備室長事務取扱             都市建設部道路整備室長付道路管理課長  西 出   豊     副参事(用地管理担当)  吉 原 治 幸     工事課長  篠 木 頼 光     副参事(防犯設備担当)  井 熊   章     街路橋りょう課長  室 橋 延 昭    都市建設部鉄道立体推進室長付              竹の塚整備推進課長  安 岡   毅     副参事(鉄道関連事業担当)  稲 本   望     都市建設部市街地整備室長付              まちづくり課長  石 川 朝 弘     副参事(西新井整備担当)  小 林 裕 幸     密集地域整備課長  市 川 二三夫     区画整理課長  佐々木都市建設部市街地整備室長事務取扱             都市建設部参事(千住地区まちづくり担当)付              副参事(千住地区まちづくり担当)  菅 野 和 幸    都市建設部みどりと公園推進室長付              みどり推進課長  志田野 隆 史     副参事(パークイノベーション担当)  山 坂 延 央     公園管理課長  成 井 二三男    都市建設部建築室長付建築調整課長  小木曽 正 人     建築安全課長  石 井 高 雄     建築審査課長  佐久間   浩     開発指導課長  中 村   博     住宅課長  中村住宅課長兼務     副参事(住宅更新担当)  登川会計管理室長事務取扱            会計管理室次長 ───────────────────────              30足教委発第40号             平成30年12月28日 足立区議会議長   かねだ   正 様          足立区教育委員会            教育長  定 野   司       出席説明員の委任について  地方自治法(昭和22年法律第67号)第121条第1項の規定による平成31年中の区議会及び委員会における出席説明員を下記のとおり委任したので通知します。            記  定 野   司   教育長                    外25名            ────────────  荒 井 広 幸   教育指導部長  山 村 研 二   参事(教育改革担当部長)  宮 本 博 之   学校運営部長  鳥 山 高 章   子ども家庭部長  川 口 真 澄   待機児対策室長  上遠野 葉 子   こども支援センターげんき所長  森   太 一   教育指導部教育政策課長  田 巻 正 義     学力定着推進課長  西 貝 裕 武     副参事(小中連携教育担当課長)
     西貝副参事(小中連携教育担当課長)兼務              副参事(英語教育推進担当課長)  小 坂 裕 紀     教育指導課長  半 貫 陽 子     就学前教育推進課長  山村参事(教育改革担当部長)兼務              参事(教育改革担当部長)付副参事(教育改革担当課長)  古 川 弘 雄   学校運営部学校支援課長  五十嵐   隆     副参事(学校適正配置担当課長)  渡 辺 隆 史     学校施設課長  櫻 井   健     副参事(学校改築担当課長)  吉 尾 文 彦     学務課長  吉尾学務課長兼務    副参事(おいしい給食担当課長)  松 野 美 幸   子ども家庭都子ども政策課長  半貫就学前教育推進課長兼務              副参事(子ども施設指導・支援担当課長)  森 田   剛     子ども施設運営課長  菊 地   崇     子ども施設入園課長  渡 邉   勇     青少年課長  會 田 康 之     待機児対策室長付子ども施設整備課長  臺   富士夫     待機児対策室長付副参事(待機児ゼロ対策担当課長)  門 藤 敦 良     こども支援センターげんき所長付支援管理課長  楠 山 慶 之     こども支援センターげんき所長付教育相談課長  高 橋   徹     こども支援センターげんき所長付こども家庭支援課長 ───────────────────────             30足選発第1467号             平成30年12月28日 足立区議会議長  かねだ   正  様           足立区選挙管理委員会             委員長 篠 原 守 宏     出席説明員の委任について(通知)  このことについて、地方自治法第121条第1項の規定により平成31年中の区議会及び委員会における出席説明員を下記の者に委任したので通知します。            記  選挙管理委員会   土 屋 亘 弘   事務局長 ───────────────────────             30足監発第1299号             平成30年12月28日 足立区議会議長   かねだ   正 様               足立区代表監査委員                 秦   邦 昭     出席説明員の委任について(通知)  地方自治法(昭和22年法律第67号)第121条第1項の規定による平成31年中の区議会及び委員会における出席説明員を下記のとおり委任したので通知します。            記 1 委任した者  緑 川 惠 介   監査事務局長 ───────────────────────            30足総総発第3070号              平成31年2月18日 足立区議会議長   かねだ   正 様            足立区長 近 藤 やよい      出席説明員の変更について  地方自治法(昭和22年法律第67号)第121条第1項の規定による平成31年中の区議会及び委員会における出席説明員を平成31年2月16日付で下記のとおり変更したので通知します。            記 1 新たに委任した者  松 本 一 真   政策経営部             副参事(プレミアム付商品券担当) ───────────────────────            30足総総収第2783号              平成31年1月18日 足立区議会議長   かねだ   正 様            足立区長 近 藤 やよい  陳情の処理経過及び結果報告について(回答)         以下報告内容省略 ───────────────────────             30足議発第2118号              平成31年2月19日 足立区長   近 藤 やよい 様               足立区議会議長                 かねだ   正        出席要求について  平成31年第1回足立区議会定例会に次の方の出席を地方自治法第121条の規定により要求します。            記  近 藤 やよい   区長                    外21名            ────────────  長谷川 勝 美   副区長  工 藤   信   副区長  勝 田   実   政策経営部長  杉 岡 淳 子   子どもの貧困対策担当部長  真 鍋   兼   総務部長  依 田   保   危機管理部長  田 中 靖 夫   資産管理部長  鈴 木 伝 一   区民部長  秋 生 修一郎   地域のちから推進部長  吉 田 厚 子   産業経済部長  中 村 明 慶   福祉部長  市 川 保 夫   足立福祉事務所長  今 井 伸 幸   衛生部長  川 口   弘   環境部長  大 山 日出夫   都市建設部長
     土 田 浩 己   都市建設部道路整備室長  高 橋   茂   都市建設部鉄道立体推進室長  佐々木   拓   都市建設部市街地整備室長  臼 倉 憲 二   都市建設部みどりと公園推進室長  服 部   仁   都市建設部建築室長  登 川 俊 彦   会計管理室長 ───────────────────────             30足議発第2119号              平成31年2月19日 足立区教育委員会教育長   定 野   司 様               足立区議会議長                 かねだ   正        出席要求について  平成31年第1回足立区議会定例会に次の方の出席を地方自治法第121条の規定により要求します。            記  定 野   司   教育長                    外5名            ────────────  荒 井 広 幸   教育指導部長  宮 本 博 之   学校運営部長  鳥 山 高 章   子ども家庭部長  川 口 真 澄   子ども家庭部待機児対策室長  上遠野 葉 子   子ども家庭部こども支援センターげんき所長 ───────────────────────             30足監発第1400号              平成31年1月25日 足立区議会議長   かねだ   正 様         足立区監査委員 秦   邦 明         同       久 保 一 夫         同       鹿 浜   昭         同       小 泉 ひろし   平成30年度 定期監査(第三期)結果報告書の提出について         以下報告内容省略 ───────────────────────             30足監発第1292号             平成30年12月25日 足立区議会議長   かねだ   正 様         足立区監査委員 秦   邦 明         同       久 保 一 夫         同       鹿 浜   昭         同       小 泉 ひろし   平成30年度平成30年11月末現在における例月出納検査の結果報告について         以下報告内容省略 ───────────────────────             30足監発第1399号              平成31年1月25日 足立区議会議長   かねだ   正 様         足立区監査委員 秦   邦 明         同       久 保 一 夫         同       鹿 浜   昭         同       小 泉 ひろし   平成30年度平成30年12月末現在における例月出納検査の結果報告について         以下報告内容省略 ─────────────────────── ○かねだ正 議長  この際、お諮りいたします。  足立区議会議員として在職40年に達せられます白石正輝議員に対し、決議をもってその功労を表彰いたしたいと思います。ご異議ありませんか。       [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○かねだ正 議長  ご異議ないと認め、足立区議会は、白石正輝議員に対し、表彰決議をすることに決定いたしました。  お諮りいたします。  表彰文は議長にご一任願いたいと思いますが、ご異議ありませんか。       [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○かねだ正 議長  ご異議ないと認め、議長において、起草いたしました表彰文を朗読いたします。  あなたは議員として在職40年に及び常に区政の伸展に貢献され、その功績はまことに顕著であります。よって足立区議会は長年の功労を多とし、決議をもってこれを表彰します。  平成31年2月20日   足立区議会   なお、表彰状の贈呈につきましては、議長において取り計らいいたしますので、ご了承願います。  ただいま表彰の決議を受けられました45番白石正輝議員からご挨拶があります。       [白石正輝議員登壇] ◆白石正輝 議員  一言御礼を申し上げます。  本日、こうした席で、お礼の言葉を言わなければならないことを、朝、気が付きませんでしたから、背広の中で一番派手な背広を着てまいりまして、もう少し落ち着いた色の背広がよかったのかなというふうに思いますが、お許しをいただきたいと思います。  ただいまは、全議員のご賛成をいただきまして40年表彰の決議をいただき、本当にありがとうございました。  思えば、昭和46年に初めて当選させていただいたときに、まさか、10回、40年も議員をやるとは思ってもおりませんでした。  当時の足立区は、下水も千住だけ13%しかありませんでしたし、全く未舗装の道路が20%近くあった足立区でしたから、やることは幾らでもありました。最も人気のある委員会は土木委員会ということで、本当にやることが、基本的には都市整備を中心として足立区の開発を考えなければいけない時代でした。  多くの皆さん方のご協力のおかげ様で、下水道は100%に近い完成、そして舗装道路がないところは足立区には全くないと、公道で舗装されていない道路というのは足立区にないという形の中で、違った区民の要望が多くなってまいりました。  大学が一つもありませんでしたから、何とか大学をということで、東京藝術大学を千住に誘致した結果、その後、多くの大学が足立区に来ていただいて、今や6番目の大学が花畑に建設される。  多くの区民の皆さん方が本当に重い病気になったときに、足立区で診てもらえない。何とか大学病院を誘致して欲しいという、長い間の念願がかなって、江北四丁目には東京女子医科大学の附属病院ができるというところまでまいりました。  しかしながら、私たち足立区が背負っている最も大きなこれからの問題は、少子超高齢社会にどう対応していくかであると、私は思います。  きょうまで皆さん方に支えられて40年の議員生活をしてきた、その体験をしっかり生かして、今まさに最も大きな問題になりつつある少子超高齢社会に対応する社会づくりについても、これからも皆さんと一緒に全力で解決の方向に向けて努力をさせていただきたいと思います。  長い間、皆さん方にはご支援とご協力をいただきまして、心からお礼を申し上げます。また、執行機関の皆さん方、この40年、非常にうるさい議員で困ったなと思ったこともあろうかと思いますけれども、私たち議員は、区民の皆さん方の願いというのを率直に執行機関にお伝えしているだけですから、ひとつその部分を斟酌いただきましてご容赦いただきたいなと思います。  これからも元気いっぱいやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○かねだ正 議長  これより日程に入ります。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本件は、会議規則第125条第1項の規定に基づき、議長より    31番  はたの 昭 彦 議員    36番  長井 まさのり 議員  を指名いたします。
    ○かねだ正 議長  次に、日程第2を議題といたします。       [金子敬一事務局長朗読]  会期の決定について ○かねだ正 議長  お諮りいたします。  本定例会の会期は、本日から3月14日までの23日間といたしたいと思います。ご異議ありませんか。       [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○かねだ正 議長  ご異議ないと認め、さよう決しました。 ○かねだ正 議長  次に、日程第3、監査報告を行います。  小泉ひろし監査委員から平成30年度第三期定期監査の結果について報告があります。  小泉ひろし監査委員。       [小泉ひろし監査委員登壇] ◎小泉ひろし 監査委員   平成30年度定期監査第三期の結果についてご報告いたします。  今回は、区民部、地域のちから推進部、福祉部、会計管理室、選挙管理委員会事務局を対象に、主に平成29年度の事務事業について監査を実施いたしました。  その結果、指摘事項が1点、意見・要望事項が2点ございました。  指摘事項は、国庫負担金返還の適正な事務処理についてでございます。  親子支援課では、児童入所施設措置費等国庫負担金交付事務において、実績報告書を国に提出することにより交付額が確定され、交付額確定通知書が通知されています。この事務処理について監査したところ、次のような不適切な取扱いがなされていました。  平成28年度の国庫負担金の交付額確定通知書を平成30年2月23日に受理し、交付額の超過により返還額が通知されたことから、既に補正予算で返還相当額を確保していた平成29年度予算から返還しました。  この負担金の超過額を平成29年度予算から返還するためには、平成29年度内に支出負担行為の決定を行わなければなりません。しかしながら、支出負担行為の決定は平成30年4月19日になされていました。  また、同様の事務処理が国庫補助金及び都負担金の返還においてもなされていました。  こうした事務処理は、会計事務規則等に照らして不適切であります。今後、このような事務の執行が繰り返されることがないよう、必要な改善措置を講じるよう指摘いたしました。  次に、意見・要望事項でございます。  意見・要望事項の1点目は、地域包括支援センター委託料の適正な事務処理についてでございます。  地域包括支援センターは、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的として設置されています。地域包括ケア推進課は、地域包括支援センターと委託契約を結び委託料を支払っており、契約書には委託事業内容や事業計画書の提出、会計処理等について記載されています。この委託契約について監査したところ、次のようなことが判明しました。  第一に、事業計画書は提出されていますが、事業の概要が記載されているのみで、事業ごとの具体的な内容が記載されていないため、金額との関連が確認できませんでした。  第二に、委託料の経理に当たっては、特別会計を設けて処理しなければならないこととされていますが、地域包括支援センターから提出された財務指標が地域包括支援センターのみのものになっていないものがあったため、特別会計を設けて処理しているかを確認できませんでした。  第三に、委託料の精算において執行の内訳を明らかにして行うこととされていますが、具体的に記載されていないものがありました。地域包括支援センター委託料については、契約書にのっとった適正な事務処理を行うよう要望いたしました。  意見・要望事項の2点目は、施設の安全管理についてでございます。  西部福祉課がある施設には、押皿谷住区センターが併設され、児童館や悠々館、学童保育室等も設置されています。西部福祉課では空調設備保守点検や消防設備保守点検等の施設の管理を行っています。この施設の管理等について監査したところ、消防設備点検において感知器不動作や誘導灯のバッテリー及びランプの交換等不良箇所があることが指摘されており、速やかに不良箇所の改修を行うべきところ、その工事は点検時から約5カ月後に行われていました。多数の区民が訪れる施設であり、区民の安心・安全を意識した速やかな対応を要望いたしました。  執行機関におかれましては、監査結果に十分留意され、適切な事務の執行を期されますようお願い申し上げます。  以上をもちまして、定期監査第三期の報告とさせていただきます。 ○かねだ正 議長  次に、日程第4、一般質問を行います。  通告がありましたので、順次質問を許します。  39番古性重則議員。       [古性重則議員登壇] ◆古性重則 議員  平成31年最初で、平成の時代最後となります本会議質問をさせていただきます。  平成の30年間を振り返ってみると、そのスタートはまさにバブル景気の最中でございました。平成元年12月26日、大納会でつけた日経平均株価は3万8,915円、これは史上最高値でありました。その年は国民が全て浮かれていた1年であります。  しかし、年が明け一気に株価は下がり、僅か9カ月間で2万円を切る、半分にもなってしまいました。これがバブル経済の崩壊であり、以来、日本の経済は失われた20年という長い暗いトンネルの中に入ってしまったのであります。  しかしながら、日本の勤勉さはすばらしいものがあります。平成24年第2次安倍政権の誕生、アベノミクス効果もあり株価は上がり、8,000円を切った株価が2万円近くになってまいりました。以来、現在まで続いている。このことは、昭和40年のいざなぎ景気の57カ月間、更に平成14年からのいざなみ景気の69カ月間を抜いて、史上最長の景気の長さであります。  このことは、もちろん喜ぶことでございます。しかし、全ての人が景況感を感じているわけではございません。ただし、これまで長く経済が安定したということは高く評価をするものでございます。  しかしながら、日本の国には将来にわたって大きな課題がございます。先ほどもお話がありましたが、超少子化の問題、そしてもう一つは超高齢社会の到来であります。どうやったら安心して子どもたちを産み育てることができるのか、そんな環境をつくることができるのか。また、一方でどうやって高齢者が健康で長生きする社会をつくることができるのか、これは国の課題でもあり、そのまま足立区の課題でもあります。私はそんな強い思いを持ちながら、以下、質問をさせていただきます。  区長並びに執行機関の皆様方の将来を見据えた積極的な回答を期待するものであります。       [議長退席、副議長着席]  今回、私のテーマは、持続可能な都市足立区を目指してであります。  まず最初に、平成31年度の予算編成について伺います。  平成31年度の予算編成に当たっては、最大の財源である都区財政調整交付金の交付額の当初の見込みを、過去最高額の1,058億円としております。特別区民税も昨年度より19億円多い498億円となり、平成31年度一般会計予算は2,866億円と、5年連続で過去最大を更新しています。  また、積立基金残高の合計が、平成30年度末では1,600億円を超える見込みであるということは高く評価をするものであります。  このように、確かに現在は堅調な財政運営を維持していますが、本年10月の消費税率引上げに伴う法人住民税の更なる国税化の影響や、東京2020大会後の景気の不透明感を考慮すると、将来への備えが必要であることは言うまでもありません。  ただし、基金残高の上昇が貯め込みと言われないように、積立基金の使途、目的を明確にすることとともに、中長期的に後年度負担にならない事業で、これまで着手できなかった事業の中でもう一度、区民サービスの向上の視点から真に必要な事業を洗い出し、財源を投入すべきと思うがどうかお伺いをいたします。  次に、エリアデザイン計画について。  区はこれまで、まちの魅力や目指すべき将来像など区内外に発信することで、区のイメージを向上させるべくエリアデザイン計画を推進してきました。本年3月以降には東京女子医科大学新東医療センターや文教大学東京あだちキャンパスの建設工事が着手されるなど、具体的な成果が見えてまいりました。  そのような中、平成31年度は西新井・梅島、綾瀬、竹の塚の3つのエリアで計画策定に取り組むなど、ほぼ全エリアでの計画がスタートし、様々な動きも出ていることから、いよいよ人生100年時代を見据えて、着実かつ積極的に計画を進めていかなければならない大切な時期と考えます。  そこで原点に立ち返り、最初のエリアデザインとして計画策定に着手しながらも、最も出遅れてしまった綾瀬エリアについて、現在の取り組み状況について伺います。  1、綾瀬では民間事業者による駅前のマンション開発の動きを、まずは一時的にせよ、とめることができたことは評価をいたします。しかし、その後の動きが不透明で、駅前は相変わらず白い仮囲いのままであり、住民の不安と不満は募るばかりであります。区は、事業者と今まで以上に積極的な協議を行い、駅前にふさわしい建物を誘導すべきと考えます。  事業者が白紙に戻すと区に回答していますが、白紙に絵を描いてからでは遅く、事業者が絵を描く前に区の要望をはっきりと示すべきであると思いますが、どうか。  また、駅前にふさわしい開発の実現性を高めるためにも、地区計画を策定すると答弁していますが、そのスケジュールを伺います。  2、北綾瀬では、3月のダイヤ改正から千代田線への直通運転が開始をされます。これをきっかにまちづくりも大きな動きを見せており、期待も膨らんでいます。ただし、2020年3月完成予定の高架下店舗が2020年12月まで遅れてしまったことは、まちづくりにとって大きな後退となってしまいました。  その原因と今後の計画はいつ頃示されるのか、伺います。  3、また、北綾瀬駅前広場を含む駅周辺のまちづくり計画を緊急に策定すべきと考えます。計画は、いつ頃具体的に示されるのか伺います。  次に、東京2020オリンピック・パラリンピックのレガシーづくりについて。  区は東京2020オリンピック・パラリンピック開催に向け、区民の機運醸成を図るべく、現時点での機運醸成事業と大会後のレガシーを見据えたレガシー事業の選定を行いました。  「2020その先のあだちへ」というメッセージにあるように、2020年のその先を見据え、大会後に、東京2020大会をきっかけに変わったと、価値あるレガシーを残すための取り組みを着実に実施するとともに、大会までその取り組みを深化させていかなければなりません。そこで幾つか伺います。  1、機運醸成事業とレガシー事業の実施案が示されましたが、総花的に行うのではなく、真に足立のレガシーとなる事業を強く打ち出すべきと考えますがどうか。       [副議長退席、議長着席]  また、それは具体的にどのような内容になるのか、タイムスケジュールも合わせてお伺いをいたします。  2、東京2020オリンピック・パラリンピックを契機として、子どもたちがスポーツと出会い実践できるスポーツの環境の充実を図っていくべきと考えます。大会開催に向け、機運が盛り上がっているこの時期だからこそ、要望も多くレガシーともなり得る少年用サッカー場と野球場の整備を積極的に進めるべきと考えますがどうか。  次に、国勢調査の実施について伺います。  2020年10月には、5年に一度の国勢調査が実施をされます。前回、平成27年の調査では、23区唯一人口減となってしまったことは、足立区行政の不名誉であります。それは調査員の方が特に集合住宅においてなかなか面会できないといったことや、調査そのものへの回答が得られないといったことで実態を把握することが困難であったことが原因であります。  更に、近年、個人情報保護法を盾に統計調査を取り巻く環境は年々厳しくなってきています。  また、厚生労働省の毎月勤労統計調査をはじめ、政府統計での不適切な事務処理が次々と明らかになり、国民の統計調査への信頼は大きく損なわれる事態となってしまいました。  そのような中で時代に即した調査を行い、正確な統計結果を得ることが、今後より一層求められています。そこで伺います。  1、前回と違うどのような調査方法を考えているのか。  2、集合住宅の調査では、物件を管理する不動産会社や管理組合に取りまとめを依頼することも必要だと思いますが、どうか伺います。  次に、災害対策について。  平成30年は、日本列島各地において地震、水害等様々な被害が発生し、かつてない大型化した自然災害に見舞われ続けた1年でありました。そのため、避難所生活を余儀なくされた方も多く、避難は長期化をしてしまいました。  区は新たに防災減災基金を設け、40億円を積立てすることとしています。速やかに有効活用を行うべきと考えます。そこで伺います。  1、第一次避難所には、これまでアースイントイレを基本としてきましたが、現在は簡易に設置できるマンホールトイレの充実に移行してきています。今後のマンホールトイレの整備スケジュールをどう考えているのか。  2、マンホールトイレを第二次避難所や緊急避難的に活用する可能性のある区施設周辺まで範囲を広げ、活用できるように進めていくべきと思うが、どうか。  3、平成29年の台風21号においては、中川沿いの地域に避難勧告が発令をされました。残念ながら当区も水害の危機にさらされていることは事実であります。  一方で、一般の区民の方々は、自分の住んでいる地域が海抜何mに位置するか把握していない方が多いと考えます。ロケット型消火器格納箱への海抜表示が進みつつありますが、大勢の人が集まるところでもっとわかりやすく海抜表示を行うべきと思いますが、どうか。  4、万が一、荒川、江戸川が同時に決壊した場合の想定と、その際には広域避難を呼び掛けるとした内容が昨年夏、江東5区共同で発表されました。広域避難の問題を解決していくことは容易なことではありませんが、水害発生時の対応を誤れば命に関わる重大な事態となります。  具体的に区民の方々へ大規模水害時における対応や避難の在り方について示すことができるのは、いつ頃になるのか伺います。  次に、マイナンバーカード普及について。  マイナンバーカードは様々なサービスが受けられ、メリットが多いと言われているが、残念ながらなかなか普及しないのが現状であります。そこで政府は、最近、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる改正案を提出しようとしていました。更にメリットを明確にして、特にこれから必要と思われる若い世代への普及を進めるべきであります。そこで質問をいたします。  なかなか普及しない原因は何と捉えているのか。  2、平成30年度はマイナンバーカード普及のためどのような取り組みを行って、効果をどのように評価しているのか、また、目標年次を示すべきと思いますが、どうか。  3、これからマイナンバーカードを必要とする世代は就職や結婚を控えている年齢層と考えます。高校生などの学生への働き掛けを行うべきと思いますがどうか伺います。  次に、健康長寿社会を目指して、がんと糖尿病への取り組みの強化について伺います。  日本人の平均寿命は延び続け、90歳以上の高齢者は、平成29年に初めて200万人を超えました。いよいよ人生100年時代の到来であります。長くなった人生を全うするために、教育、雇用、社会保障などの在り方が見直しをされています。  平成25年に高年齢者雇用安定法が改正され、厚生年金の支給開始年齢が3年ごとに1歳ずつ引上げることに伴い、2025年までに企業は65歳までの継続雇用を義務付けられました。年金の支給開始年齢の更なる引上げも検討されています。今後、雇用が延長された場合、退職後に元気に過ごせる時間が短くなる可能性もあります。  人生の高齢期を本当に楽しむためには、健康増進や体力維持が欠かせません。  また、2013年には全面改正が行われた健康日本21において、健康寿命の延伸と健康格差の縮小が掲げられました。足立区でも「住んでいるだけで自ずと健康になるまち」を掲げ、糖尿病対策に重点を置いた健康づくりを進めています。  中でもベジタベライフなどの食の環境の質を改善する取り組みによって健康寿命を延伸し、東京都と健康寿命の差の縮小を図るなど、成果を上げています。  こうした個人の努力だけでは解決することが難しい健康づくりを、地域全体で取り組むような社会の在り方が、これから一層問われてくると考えます。  そこで、区は更なる健康寿命の延伸を目指して、特に糖尿病対策は今後どのように取り組みを強化していくのか伺います。
     次に、がん検診の推進について伺います。  がんは、近年、日本人の死因第1位となっており、2人に1人がかかるとも言われており、足立区でも平成29年度は2,000人を超える方ががんでお亡くなりになっています。私は、かねてより病気の予防が大切と言っており、がんは早期に発見し、早期に治療を行えば、5年生存率が9割を超えるとのデータもあります。健康寿命延伸のためにも、がんはできるだけ早いうちに発見し、治療を開始することは何よりも重要であります。そこで、区のがん検診について伺います。  1、まず、区は受診率向上に向け、平成28年度に総合受診券方式を採用したことにより、胃がん、肺がん、前立腺がんの受診率は確かに向上しましたが、逆に大腸がん、乳がん、子宮頸がんの受診率は下がったと聞いております。来年度に向け、500円のワンコインにしたとしても、必ずしも受診率が上がるとは思えません。更に他の受診率向上策も考えるべきと思いますが、どうか。  2、検診は受診するだけでは意味がありません。要精密検査となった方がきちんと精密検査を受けることも重要であります。精密検査未受診者へのフォローはどのように行っているのか。また、今後どのように行おうとしているのか伺います。  次に、受動喫煙対策について伺います。  子どもや妊娠中の女性がたばこによる受動喫煙被害を防ぐためにも、公衆喫煙所の早期整備が必要と考えます。  区では平成31年度、公衆喫煙所整備を順次進めていくとしました。ゆえに、東京オリンピック・パラリンピックに向け具体的な場所や計画は早く示す必要があります。いつ頃示されるのかお伺いをいたします。  次に、感染症対策について伺います。  感染症対策課が平成31年度に新設されるということですが、なぜこの時期に新設をするのか、そのメリットと目的は何かを伺います。  次に、75歳まで働き続ける環境づくりについて。  1、人生100年時代を見据え、年金制度の見直しが検討されています。これからますます働きたいと考えている高齢者が、75歳まで働けるような環境をつくっていくことが必要ではないでしょうか。そこで、まず区内企業における高齢者の就労実態を把握しているのか伺います。  2、また、高齢期におけるライフプランの見直しも必要です。高齢者のライフプランや就労を考えてもらう講座を関係機関と実施していると聞いていますが、参加状況を含めてどのような状況であったのか、また、事業を始めたいと考えている高齢者に対するサポートの状況はどうなのかをお伺いをいたします。  3、近年、黒字倒産という言葉を聞くほど、企業の後継者不足、人手不足も深刻化をしています。企業と就労意欲のある高齢者のマッチングを図る取り組みについてはどうか。これらを踏まえ、今後の対策はどうしていくのかをお伺いをいたします。  次に、地域包括ケアシステムの早期構築と医療と介護の連携モデル区域の拡大について。  高齢者が安心して暮らし続けるために、足立区としての基本理念を示した大変重要な地域包括ケアシステムビジョンが3月末に策定されます。これまで医療、介護、地域など高齢者を取り巻く様々な関係者により、高齢者を支えるまちづくりが進められてきました。人生100年時代を生き抜くためには、今後このビジョンを具体化し、このシステムに足りないものを補って完成をしていく取り組みが必要となります。そこで伺います。  1、地域包括ケアシステムの早期構築は不可欠であります。ビジョンで示す足立区のあるべき姿に向けて、具体的な取り組みをどのように進めていく予定なのかを伺います。  2、この4月から梅田地区でモデル事業を実施すると聞きます。この事業を今後、他の地域でどのように展開を図っていくのか、また、そのスケジュールについてはどのように考えているのか、お伺いをいたします。  次に、要保護世帯に向け、新型リバースモーゲージの活用について伺います。  生活保護は国民生活を根幹から支える最終的な制度で、最後のセーフティネットと言われています。しかし、生活保護を受けるための要件として、生活保護法第4条は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することとも規定されています。そこで、保護の要件として掲げられている資産の活用の中でも、自己所有をしている居住者用不動産について伺います。  現在、好景気が続いていることもあり、区内における生活保護受給者数は落ち着いてきています。しかし、今後、高齢者が増えていく状況を考慮すると、今からできる対策を講じていくべきであります。  1、生活保護受給者のうち、住宅の自己所有の方はどの程度おられるのか、実態を把握しているのか、また、把握していないのであれば調査するべきと思いますが、どうか。  2、現在、リバースモーゲージに力を入れている金融機関があります。また、区内でも新たにリバースモーゲージを進めようとしている金融機関もあります。区としても、これらの金融機関と連携しリバースモーゲージを積極的に勧めるべきと考えますがどうか。  特に生活保護の相談者には、強力に勧めるべきと思うがどうか見解を伺います。  次に、都市計画道路について。  区内の都市計画道路は、優先整備路線であっても手つかずの路線が多くあります。いつ発生するかわからない災害に備えて防災に寄与する密集地域の未施工箇所は、積極的に整備を進めるべきであります。  また、優先整備路線の位置付けがなくとも、23区東北部唯一の三次救急医療施設である東京女子医科大学新東医療センター周辺の都市計画道路は、防災に加え、交通環境充実の面からも重要であります。特に補助第138号線の早急整備に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。  次に、地下鉄8号線の延伸の取り組みについて伺います。  区では官民一体となって地下鉄8号線の区内延伸を目指しており、足立区議会としても足立区議会地下鉄8号線整備促進議員連盟を組織し、実現を目指し取り組んでおるところであります。  地下鉄8号線延伸に係る国の交通政策の審議では、平成12年1月に運輸政策審議会答申第18号、東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する基本計画についてにおいて、豊洲~野田市区間が整備すべき路線であると示されました。  その後、平成28年4月には交通政策審議会答申第198号「東京圏における今後の都市鉄道のあり方」についてでは、豊洲~住吉区間が国際競争力の強化に資する鉄道ネットワークのプロジェクトとして意義及び必要性の高い計画として位置付けられました。  前回の答申に引き続き、区内を通る押上~野田市区間が明示されたことは、平成27年11月の地元地域をはじめとした多くの皆様方のご協力により、5万筆を超える署名運動の成果であると考えます。地下鉄8号線の区内延伸の実現のためには、沿線の江東区や葛飾区などの他、更には北側の沿線自治体との連携は欠かせないものであり、関係自治体が同じ方向性を持って取り組んでいく必要があると考えます。そこでお伺いをいたします。  1、区では地下鉄8号線沿線の自治体とこれまでどのような連携を行ってきたのかお示しください。  2、区内延伸の実現のためには、地元機運の醸成が何よりも必要であります。特に延伸が予想されている地元との機運醸成を今後どのように行っていくのかお伺いをいたします。  次に、猛暑対策について。  昨年の猛暑は異常であり、災害であるとも言われました。この異常気象はこれからも続く可能性は高いと考えます。このような状況を踏まえ、足立区も児童・生徒を熱中症から守るため、また、災害時には区民の避難所ともなる学校体育館へのエアコン設置を急ぎ進められているところであります。  また、東京都は独自の補助制度を創設し、学校体育館への空調設備設置に係る経費について、リース契約も含め補助するといたしました。  1、現在、区では今年の夏までにモデル3校においてエアコンを設置し、効果を検証していくとしています。その3校は第四中学校をリース契約で、入谷南中学校と花畑北中学校を工事契約で行うとしていますが、何年間で全校に設置しようとしているのか、具体的な年次計画を伺います。  2、また検証に課題が明らかになった場合はどのように対応するのか、その場合、スケジュールを変更しなければならなくなるのかも、合わせてお伺いをいたします。  次に、子どもを安心して産み、育てやすい環境づくりについてお伺いします。  福祉人材だけでなく、どの業界においても人材不足と言われている中、あすの持続可能で成長し続ける日本を築いていくことが、私たちが果たす役割であり義務であります。そのためには、子どもを安心して産み、育てやすい環境を整備していく必要があると考えます。  その実現のため、区では2020年4月の待機児童解消に向け、足立区待機児童解消アクション・プランの推進による民間保育所の施設整備を行い、また、来年の10月より幼児教育・保育の無償化が始まることで、3歳から5歳児は実質無料で子どもを預けられる環境が整います。これで待機児童が一時的になくなったとしても、このまま規模の大きい保育所をつくるための投資は、今後、予想される少子化傾向を考慮すると大変危険であります。そこで伺います。  これからは、既存物件を活用した家庭的な保育を実現できる小規模保育の整備充実を図るべきと考えますがどうか。  2、3歳から5歳の制度が充実すると、残るは待機児童の大半を占める0歳から2歳の育児環境整備であります。国や東京都の動向を含め、区は今後どのように進めようとしているのかをお伺いいたします。  一方、幼稚園の活用も重要であります。幼児教育・保育の無償化の中身を見ると、幼稚園と保育園では保護者負担に差があります。具体的には、保育園の3歳から5歳の保育料は完全無償化になりますが、幼稚園については国は保育料の月額2万5,700円まで補助をするとしています。これについて、東京都は平成31年度予算案で、都内平均保育料と国の補助額との差額を補助すると発表しました。  しかし、足立区内の幼稚園の保育料は1万9,000円から3万2,000円となっており、平均保育料は約2万8,000円であります。そこでお伺いをいたします。  区は、保護者補助金についてどのように考えているのか。  4、また、幼稚園では全園で預かり保育に取り組んでおり、預かり保育を充実させれば、認可保育所の整備は最低限で済み、幼稚園離れの抑制にも効果があると考えられます。  区は、幼稚園が幼稚園教諭や保育所資格を持った職員の採用に大変苦慮していることを課題と捉え、支援策を検討中とのことでありましたが、具体的な支援策を打ち出すことを考えているのかお伺いをいたします。  最後に、不登校生徒のための特例教室について伺います。  前回12月の第4回定例会で、不登校特例校の設置を目指して、2020年度に特例校に類似する形で、不登校生徒支援のための教室を設置したいとの答弁がありました。  2019年度の予算編成のあらましでも、足立区不登校特例教室を設置するとありますが、これまで足立区が目指していた不登校特例校との違いは何なのか。また、特例校設置に向けどのようなスケジュールを考えているのか伺います。  以上、68万足立区が永々と繁栄できるように、より積極的な施策を展開してくださいますよう大いに期待をし、私の質問を終了させていただきます。  ご清聴まことにありがとうございました。 ○かねだ正 議長  近藤やよい区長。       [近藤やよい区長登壇] ◎近藤やよい 区長  古性重則議員の代表質問のうち、平成31年度の予算編成に当たり、積立基金の使途を明確にするとともに、区民サービスの向上の視点から真に必要な事業に財源を投入すべきとのご質問にお答えをいたします。  まず、積立基金の使途の明確化についてでございますが、災害への万全の備えを着実に進めていくため、本定例会に足立区防災減災対策整備基金条例を提出しましたように、今後も使途を明確にお示しした上で必要な基金の積立を行ってまいります。  基金の積立と申しますのは、区がこれから何に力を入れていくかということを区内外にお示しする一つのツールにもなりますので、必要とされる基金につきましては、これからも新規も含め積極的に対応してまいりたいと思います。  次に、区民サービスの視点から真に必要な事業に財源を投入すべきとのご指摘ですが、私どももそのように考えております。当然のことながら、区財政は安定性、継続性が重要なことは論を待つまでもございませんが、この度も大学病院の誘致に一定程度の額の財源を投入、また、小学校のICT環境の一気呵成の整備、また、ご要望いただいてまいりました全小・中学校体育館への冷房も短期間で整備というようなことも、一定程度の基金の積立があったからこそ判断できたかなということだと思っております。  これから少子化、そしてまた人口減少社会、特に高齢社会の対応に当たりましては、議会にも既にお示ししているとおり、例えば交通網の整備に当たっての社会実験でありますとか、地域包括ケアシステムのビジョン、モデル事業の実施に当たって、新たに課題として出てまいりましたところへの新たな財源投入など、次代を見据えた財源投入がこれから必要になってくるかと思っております。  必要なサービス、区民が何を求めているのかということをしっかりと見極めた上で、優先順位をつけて財源投入を図ってまいります。  しかし、これもご質問の中にでございましたとおり、オリンピック・パラリンピック以後の景気の不透明感と地方の財源が国税の方に吸い上げられるというような状況もございますので、一定程度、その辺りをきちっと見極めるという慎重姿勢も重要だと思っております。  慎重な姿勢と、そして必要なところには一気呵成に財源を投入していくという両方向から区民の皆様方のご要望に応えて、安定、そして継続性も担保しながら区財政を進めてまいりたいと考えております。  他のご質問につきましては、参与より答弁させていただきます。 ◎勝田実 政策経営部長  私からは初めに、エリアデザイン計画に関するご質問のうち、綾瀬エリアについてお答えいたします。  まず、綾瀬駅前の開発業者が絵を描く前に区の要望を示すべきとのご質問についてですが、区としてもその必要性を痛感しております。  まずは、開発事業者に対し、駅前の暫定利用について早急に要望するとともに、綾瀬駅周辺のまちづくりの方針につきましては、駅前の顔づくりと賑わいの創出、歩行空間の安全性と回遊性の向上、区有地を活用した賑わい拠点の形成、高架下の利便性改善を柱として、地域の意見を伺いながら、2019年秋を目途に区の要望を取りまとめ、改めて開発事業者に示してまいります。  また、地区計画の策定スケジュールにつきましては、現在の2021年度の都市計画決定、2022年度の建築制限条例の制定という予定を早める方向で見直しをしてまいります。  次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に関するご質問のうち、真に足立のレガシーとなる事業について一括してお答えいたします。  レガシー事業につきましては、総花的に行うのではなく、新年度の予算案のタイトルにもある「人生100年時代の礎」となり得る「健康・元気で暮らせるまち」「安全・安心と言われるまち」「魅力・にぎわいの溢れるまち」の3つの柱立てで整備をいたしました。  具体的な取り組みとしましては、「健康・元気」では、区民の健康寿命を延ばす糖尿病対策事業を、「安全・安心」では、美しく安全なまちで大会を迎えるためにビューティフル・ウィンドウズ運動を、これまで以上に推進してまいります。  さらに、「魅力・にぎわい」では、東京藝術大学などとの連携により、千住エリアで展開している「アートアクセスあだち音まち千住の縁」を2020年に向け全区的に展開し、新たなアートや芸術・文化を発信してまいります。  また、花畑地域で実施しているオランダ連携プロジェクトでは、オランダの先行事例を参考に、その方の障がいに合ったスポーツの相談や団体等を紹介するワンストップ窓口、スポーツサービスポイントの導入を2019年度に検討し、2020年以降、実施に向けて強力に取り組んでまいります。 ◎大山日出夫 都市建設部長  私からは、北綾瀬駅高架下店舗完成の遅れの原因と今後の計画についてお答えいたします。  まず、遅れの原因でございますが、東京メトロに確認したところ、高架下店舗予定地の上で行っているホーム10両化工事を優先したことに加え、労務単価の上昇等により工事費が当初想定を大幅に上回ることになったため、設計の見直しが必要になったとのことでございました。  次に、今後の計画はいつ頃示されるのかについてでございますが、現時点では設計中のため店舗数、業態を含め未定と聞いておりますが、北綾瀬ゾーンのエリアデザイン計画の取り組みの一つである駅前にふさわしい賑わいの誘導に基づき、東京メトロへ働き掛けを行ってまいります。  次に、北綾瀬駅周辺のまちづくり計画はいつ頃、具体的に示されるのかとのご質問についてお答えをいたします。  北綾瀬ゾーンのエリアデザイン計画は平成31年3月の策定予定となっており、その1年後の2020年5月を目途にまちづくり計画の策定を進めてまいります。  なお、計画の策定に当たりましては、まちづくり協議会でまちの現状、課題について検討を行うとともに、オープンハウス型街頭説明会やアンケートによる意向調査を行い、地域住民の皆様のご意見を伺ってまいります。  次に、都市計画道路に関するご質問についてお答えをいたします。  関原三丁目付近に計画をされている区画街路8号線や、関原一丁目から梅田五丁目に計画をされている補助第254号線などの未収地域の未施工箇所につきましては、整備効果の高い区間から着手できるよう検討を進めてまいります。  また、東京女子医科大学新東医療センター周辺に計画をされている補助第138号線の整備につきましては、東京都の施工する路線ではありますが、区による施工も含め、都と区の役割分担等の協議を進めております。早期整備に向け、積極的に取り組んでまいります。 ◎秋生修一郎 地域のちから推進部長  私からは、少年サッカー場と野球場の整備についてお答えいたします。  区といたしましても、東京2020大会を目前に控え、スポーツ環境充実の重要性は認識しております。  昨年11月に策定した江北エリアデザイン計画においては、健康をテーマに体力づくりも視点の一つとしております。このため、高野小学校跡地はサッカーなど様々なスポーツを楽しめる人工芝の多目的広場として整備し、上沼田東公園は学童の大会にも使用できるような外野フェンスまでの距離を確保した野球場として整備いたします。  更に、江北エリアデザイン地区の南側には荒川河川敷があり、北側には舎人公園もあります。日暮里・舎人ライナー沿線をウォーキングなどを含めた健康・運動・スポーツの一つの核としてまちづくりを検討するなど、今後も関係所管と協議し、東京2020オリンピック・パラリンピックのレガシーづくりを考えてまいります。  次に、公衆喫煙所整備の具体的な場所や計画をいつ頃お示しできるかについてお答えいたします。  設置については、まず主要6駅に設置している現在の指定喫煙所について、その位置の再検討を行い、コンテナ型あるいはパーテーション型の公衆喫煙所に改修してまいります。  東京2020オリンピック・パラリンピックの開催までの整備を目指すため、エル・ソフィア前の指定喫煙所を皮切りに順番をつけず、同時並行で調整・整備を進めてまいります。  改修及び位置の変更には、土地所有者等、各種関係機関との調整が必要となります。そのため、具体的な場所を一律にお示しすることは困難ですが、一カ所一カ所調整がつき次第、早目にお知らせしてまいります。 ◎真鍋兼 総務部長  私からは、国勢調査の実施についてお答えいたします。  初めに、調査の方法についてですが、現時点において国から具体的な調査方法が示されておりませんが、前回と同様と想定しております。  一方、近年、個人情報保護に関する意識の高まりや単身世帯、オートロックマンション等の増加により調査票の回収が困難な状況が見られることから、総務省はオンライン回答の推進を目指していると伺っております。  今後の国の動向を注視しつつ、区としてどのような対応が必要になるのかを検討の上、正確な統計結果が得られる調査を実施してまいります。  次に、集合住宅の調査についてですが、不動産会社や管理組合の取りまとめの依頼につきましては、従業員や管理組合員が調査員となることが前提となりますので、今後、意向確認や依頼方法等について検討してまいります。 ◎依田保 危機管理部長  私からは、まず、今後のマンホールトイレの整備スケジュールについてお答えいたします。  第一次避難所124カ所のうち、今年度整備中のものを含めますと25カ所の避難所敷地内にマンホールトイレが整備されております。敷地内にマンホールトイレが整備されていない第一次避難所99カ所のうち、96カ所につきましては、既に都下水道局から施設外周道路のマンホールをトイレとして利用できる指定を受けております。残り3カ所につきましても、平成31年度の早期に指定が受けられるよう要望しております。  今後、現在進められている学校施設内トイレの洋式化等の進捗状況を見ながら、順次、避難所敷地内への整備を行ってまいります。  次に、第二次避難所施設等でのマンホールトイレの活用についてですが、区といたしましても、第一次避難所の整備に続き、第二次避難所にも範囲を広げてマンホールトイレの整備を進めるべきと考えております。  現在、第二次避難所70カ所のうち、34カ所の外周道路のマンホールがトイレ利用として指定されており、他の36カ所も平成31年度の早期に指定が受けられるよう要望しております。
     今後は可能な限り速やかに、車椅子対応型のマンホールトイレ物品の配備を進めてまいります。  また、緊急避難的に利用する可能性のある区施設や帰宅困難者一時滞在施設等につきましても、順次マンホールトイレが利用できるように対応を進めてまいります。  次に、大勢の人が集まるところで、もっとわかりやすく海抜表示を行うべきとのご質問にお答えいたします。  千住地域及び中川地域の人目につく場所に、それぞれ1カ所、海抜や水害時に想定される浸水の深さ等を示した水準標を設置するための費用を平成31年度予算に計上いたしました。本年秋までの完成を目指し整備を進めてまいります。  2020年度以降の水準標の設置について検討するとともに、様々な方法で水害に対する意識を高める取り組みを行ってまいります。  次に、大規模水害時における対応や避難の在り方について、区民の皆様にいつ頃お示しするのかとのご質問についてお答えいたします。  新たに作成する足立区洪水ハザードマップを今年の5月までに全戸に配布する予定であり、その中で現時点における大規模水害の避難の在り方などをお示ししてまいります。  また、大規模水害の避難対策につきましては、足立区も参加しております国・都と共催の首都圏における大規模水害広域避難検討会において、現在検討が進められております。検討結果は2020年3月までに取りまとめる予定となっておりますので、その内容につきましても、区民の皆様へお示ししたいと考えております。 ◎鈴木伝一 区民部長  私からは、マイナンバーカードの普及に関するご質問についてお答えいたします。  なかなか普及しない原因につきましては、当初は様々なメリットが考えられていましたが、それらを実現する制度の構築に時間がかかっていることから、区民にとって利便性が感じられにくく、取得意欲につながらないことが主な原因ではないかと考えております。  なお、2021年3月を目指して古性議員もおっしゃるとおり、マイナンバーカードを健康保険証として使えるようにすると閣議決定がされたとの報道もあります。  今後、国の動向に注視してまいります。  次に、平成30年度の取り組みですが、全国に先駆け、証明写真機を活用して、無料でカードが申請できるマイナンバーカードトクトク取得キャンペーンなどを実施しました。  その結果、キャンペーン未実施の月に比べ、交付数は約7割増となり一定の効果があったと評価しております。  また、目標年次を示すべきとのご意見につきましては重要な視点と考えておりますので、年次ごとに交付率の目標を定めて取り組んでまいります。  次に、高校生など学生への働き掛けに関しましては、当然行うべきと考えております。  これまでも説明会の開催やチラシの配付を区内都立高校を中心に行ってまいりました。少しでも交付を増やすべく、今後は私立高校などにも働き掛けを広め普及に努めてまいります。 ◎今井伸幸 衛生部長  私からは、まず、糖尿病対策の取り組みの強化についてお答えします。  今後、更に区民の健康寿命を延ばしていくには、個人の努力に頼るばかりでなく、地域全体で取り組み、住んでいるだけで自ずと健康増進につながる施策が重要と認識しております。  そのため、食環境の改善に向けてベジタベライフ協力店を区内飲食店の約15%に相当する900店舗を目指し、来年度、再来年度100店舗ずつ増やすとともに、メニューの質の向上を図ってまいります。  また、来年度から新たに健康経営の手法を取り入れた健康づくりに取り組み、中小企業の従業員を対象とした産業保健の領域にも事業を広げる等、健康寿命の更なる延伸を目指して糖尿病対策を強化してまいります。  次に、来年度に向けてのがん検診の受診率向上策についてお答えいたします。  受診率の向上には、自己負担額を引下げるとともに、勧奨、再勧奨を行うことが最も効果的と考えております。  今年度、大腸がん検診は特定健診の受診券と合わせて通知した結果、10月までの受診者数が昨年度の1万2,000人に対し、今年度は2万7,000人と約2.25倍となっています。  このように勧奨による効果が非常に高いことから、乳がん・子宮頸がん検診につきましても、従来の5年に一度及び前回受診者のみであった勧奨に加え、来年度は70歳までの女性に対し、2年ごとのきめ細かい勧奨も行い、受診率の向上を目指してまいります。  次に、精密検査未受診者へのフォローと今後の対策についてお答えいたします。  まず、精密検査と判定された方には、医療機関において紹介状を発行し、精密検査の受診を促しています。その後、未受診者には受診状況調査と受診勧奨のフォローを行っております。  今後は、受診状況調査をより詳細に分析することで、それぞれの方がご事情に応じた受診行動を起こせるような勧奨方法等を検討してまいります。  次に、平成31年度に感染症対策課を新設するメリットと目的についてお答えします。  東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に伴い、世界各国から多数の観光客が来日することが見込まれております。その際、感染症が日本で流行する懸念もあり、区民の安全・安心を守るため、今まで5カ所の保健センター等で個別に行っていた感染症業務を、平成31年度に1カ所に集約し、迅速な対応と質の向上を図るものです。  メリットといたしましては、感染症発生時対応の迅速化の他、食品衛生部門、環境衛生部門との連携強化及び職員の専門性の向上が上げられます。 ◎吉田厚子 産業経済部長  私からは、75歳まで働ける環境づくりについてお答えいたします。  まず、区内企業における高齢者の就労実態については、現在のところ把握できておりません。  そこで、平成31年4月から東京商工会議所足立支部と連携し、支部加盟の3,000社を対象とした実態調査を実施する予定です。  次に、高齢者にライフプランや就労を考えてもらう講座の参加状況と、事業を始めたいと考えている高齢者に対するサポートの状況についてお答えいたします。  就労の講座といたしましては、東京しごと財団との共催により、シニア生涯ワーキングセミナーを3回実施し、延べ108人が参加しました。  また、大手コンビニエンスストア企業との共催事業、シニア向けコンビニ就労体験プログラムにより、コンビニエンスストアでの就労体験を実施しました。  参加状況は、3回実施して延べ20人でした。  事業を始めたい方向けには、おおむね50歳以上の方を対象とした起業セミナーを開催したところ、12人の参加がありました。募集人数以下の結果もあったことから、今後は参加者側のニーズに合わせた事業展開が必要と考えております。  次に、企業と就労意欲のある高齢者のマッチングを図る取り組みについてお答えいたします。  区ではハローワーク足立と協力し、高齢者向け就職面接会やセミナーでの意識啓発の他、区内中小企業人材確保支援事業での訪問コンサルティングにおいて、企業側への高齢者雇用に関するアドバイスや補助制度の情報提供を行っています。  今後の対策については、就労実態調査の結果を踏まえた上で、働きたいと希望する高齢者が長く働ける環境づくりのため、関係機関と連携・協力しながら人生100年時代を見据えた取り組みを展開してまいります。 ◎中村明慶 福祉部長  私からは、まず、地域包括ケアシステムの早期構築に向けた具体的な取り組みについてお答えいたします。  2025年の地域包括ケアシステムの構築を目指し、ビジョンで示される18の柱ごとに具体的な事業をひも付けした実施プランを今年度から来年度にかけて策定してまいります。  これまでにできていることを明確化し、活動指標や成果指標を設定して進捗管理を行ってまいります。  なお、庁内組織だけで実現できない項目につきましては、関連する団体と連携した取り組みを検討してまいります。  次に、梅田地区モデル事業の他地域への展開とそのスケジュールについてですが、今後3年間で梅田地区を含む中部ブロック以外の4ブロックに1カ所ずつ、コーディネート拠点となる地域包括支援センターを指定し、事業実施に向けた検討会を立ち上げます。  検討会では、梅田地区での検証結果を踏まえて、地域課題を明確にし、具体的な取り組みを協議してまいります。  その後、2025年までには25カ所全ての地域包括支援センターで協働・協創による協議体制をつくり、地域包括ケアシステムの構築を進めてまいります。 ◎市川保夫 足立福祉事務所長長  私からは、住宅を自己所有している生活保護受給者の実態及び要保護世帯向けリバースモーゲージの活用についてお答えいたします。  まず、生活保護受給者のうち、住宅の自己所有世帯数は平成31年1月末現在539世帯で、要保護世帯向けリバースモーゲージを利用できる65歳以上の世帯は44世帯となっております。  次に、リバースモーゲージを積極的に進めるべきというご質問ですが、保有資産の活用方法として有効な制度であり、積極的に勧めてまいります。  これまでも相談者には、社会福祉協議会及び民間金融機関のリバースモーゲージを必要に応じて案内してまいりました。  今後も区内金融機関等と情報交換を進めるなど連携するとともに、生活保護の相談者に対しては、利用し得る資産を活用するという生活保護法の趣旨のもと、リバースモーゲージの利用促進について強く取り組んでまいります。 ◎高橋茂 鉄道立体推進室長  私からは、まず、地下鉄8号線沿線の関係自治体とどのような連携を行ってきたのかとのご質問にお答えいたします。  地下鉄8号線沿線には、葛飾区や江東区等による地下鉄8・11号線促進連絡協議会と埼玉県越谷市や千葉県野田市等による地下鉄8号線建設促進並びに誘致期成同盟会が組織されております。  これまでも取り組み状況の把握や決起大会への参加等、積極的に相互の連携を行ってまいりました。今後も課題解決に向けた情報の共有化を行い、同じ方向性を持って取り組んでまいります。  次に、地元機運の醸成を今後どのように行っていくのかとのご質問についてお答えいたします。  区も地下鉄8号線の早期実現には機運の醸成が不可欠であると考えております。これまでも大谷田公園の梅まつりや、しょうぶまつり等でPR活動を行い、機運の醸成を図ってまいりました。  今後は新たに4月に予定されている地元町会等による葛西用水沿いの桜まつりのゲートでもPRを展開する等、更なる機運の醸成に向けて引き続き啓発活動の充実に努めてまいります。 ◎定野司 教育長  私からは、不登校特例校と特例教室の違いと、設置に向けてのスケジュールについてお答えいたします。  不登校特例校と特例教室の大きな違いは、教員の配置形態です。特例教室部分は法令上の学校ではなく、都の正規教員が配置されません。そこで、都費の非常勤教員や区の臨時教員を配置し、特例校と同様の教育課程に基づき指導いたします。  また、特例教室は校内の体育館や校庭、各種教室の利用はもちろん、給食提供が可能となるなどのメリットがございます。  2020年4月の特例教室の開設に向け、3月中旬に文部科学省や東京都も参加する検討会議を発足させます。その後、特例教室開設後の運用が特例校の趣旨に適用しているかどうかなど検証結果を踏まえ、2023年度の特例校への移行を目指してまいります。 ◎宮本博之 学校運営部長  私からは、学校体育館のエアコン設置についてお答えいたします。  まず、全校設置までの期間ですが、国や都の財政支援制度が最大限活用できる2021年度までの3年間で設置が完了できるよう、計画を策定してまいります。  次に、検証によりエアコン効果など課題が明らかになった場合は、機器の増設や断熱工事などを実施するとともに、今後の設置計画に反映してまいります。  躯体に係る工事がなければ、3年以内というスケジュールを変更せずに設置を完了することが可能と考えております。 ◎川口真澄 待機児対策室長  私からは、子どもを安心して産み、育てやすい環境づくりのうち、小規模保育の整備充実及び0歳から2歳の育児環境整備についてお答えいたします。  まず、小規模保育の整備充実については、0歳から2歳児の待機児童対策として有効であると認識しております。現在、区では小規模保育等の選定を行っており、2020年4月までに120人の定員拡大を計画しております。  次に、0歳から2歳の育児環境整備については、国や都の進める幼児教育・保育の無償化が保育ニーズにどのように影響するか把握することが不可欠であり、妊娠届出時の意向調査や、今年度実施している保育ニーズ調査の結果に加え、4月の待機児童の状況を詳細に分析してまいります。  その上で、0歳から2歳児の保育需要の高い地域における小規模保育の整備や給食提供の成果を踏まえた家庭的保育、保育ママの在り方を検討し、今年8月を目途に足立区待機児童解消アクション・プランを改定してまいります。 ◎鳥山高章 子ども家庭部長  私からは、まず、幼稚園における区の保護者補助金についてお答えいたします。  区といたしましては、都内平均保育料と区内平均保育料に500円程度の差があるため、これを補助するかどうか、9月の議会に間に合うよう検討してまいります。  次に、幼稚園教諭等職員採用の支援策についてお答えいたします。  長時間・定期利用の預かり保育を実施する幼稚園に対して、現在、保育園の保育士を対象に実施している住居借上げ支援、奨学金返済支援と同等の補助を平成31年度予算案に計上したところでございます。 ○かねだ正 議長  次に、38番前野和男議員。       [前野和男議員登壇] ◆前野和男 議員  私は足立区議会公明党を代表し、先に提出した通告に従い、区政全般にわたり質問させていただきます。  区長並びに執行機関の皆様におかれましては、前向きで明快な答弁をお願いいたします。  本年5月に元号が変わり、いよいよ新しい時代が到来します。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を間近に控え、10月の消費税の改正や幼児教育・保育の無償化など、本年、区が果たすべき役割は実に多岐にわたっています。  しかし、少子高齢化への備えは喫緊の課題であり、政府は今後3年間かけて全世代型社会保障改革に向けて志向しています。今、ライフスタイルは大きく変化し、多様な生き方を想定したセーフティネットとしての全世帯型社会保障改革が行政に求められる重要な点であります。そこで初めに、区長の区政運営について伺います。  区長は成熟活性型の協働社会の実現のため、新たな基本構想・基本計画のもと協働から協創へとかじを切り、新たな船出を開始しました。  これまで区長は、基本計画に掲げた施策の中で特に重要かつ喫緊の課題を解決するため、重点プロジェクト推進戦略を策定し優先的に取り組むべき課題を「子ども」「くらし」「まちづくり」「経営改革」の4分野に分けて取り組んできました。       [議長退席、副議長着席]  ビューティフル・ウィンドウズ運動における刑法犯認知件数の減少、竹ノ塚駅付近鉄道立体化事業、大学誘致、子どもの貧困対策や孤立ゼロプロジェクトの推進、今春には東京女子医科大学新東医療センターの建設がスタートするなど、先進的な施策の推進と安心・安全な暮らしに力を尽くしてこられたことは、評価するものであります。そこで伺います。  1、これまでの3期12年、区長として担われてきた区政をご自身でどのように総括しているのか伺います。  また、区政運営に当たり、心がけていることは何か、合わせて伺います。  2、昨年来から区長の4期目のチャレンジ表明を期待しているところでありますが、新年度を迎えるに当たり、未来を見据え、しっかりと種をまき育てていく、人生100年時代の扉を開く区長の決意を伺います。  次に、予算編成について伺います。  現在、区の財政運営は堅調な推移で維持されています。そこで伺います。  1、区は今後、行政需要の更なる高まりと人口構造の変化や税制改正などにより将来の歳入規模縮小が想定される中で、持続可能な財政運営を行わなければなりません。新年度の予算を編成するに当たり、どのような視点を踏まえ取り組まれたのか伺います。  2、新年度予算編成は東京2020大会の機運醸成とその先を見据えたレガシーづくりとともに、「健康」「治安・防災対策」「子どもの学習環境整備」の3つの施策を重点とし、効率的な資源投入を図るとしていますが、この対策に留意した点はどのようなものか伺います。  3、東京都の新年度予算内容を見ると、足立区でも活用できる事業が多くあるため、区民要望を精査し積極的に活用すべきと思いますが、伺います。  次に、各地域のエリアデザインの進捗状況について伺います。  1、綾瀬地区の高い関心事である綾瀬駅東口駅前の空き地については、綾瀬駅前の一等地を開発事業者がどのようなコンセプトで開発しようとしているのか、区民に全く伝わらず、区も開発事業者の計画は受入れられないとの姿勢で、計9回の協議を重ねた結果、昨年の12月10日には、「これまでの経緯を踏まえて、土地の在り方や活用について白紙にする」「自社の考え方を一度整理したい」と開発事業者から申入れがあったと、エリアデザイン調査特別委員会で報告されました。  計画が白紙に戻り、地元住民からは、今後どのようになるのか不安の声が上がっています。このような状況の中で昨年暮れに設立された綾瀬駅東口周辺地区まちづくり協議会での検討と並行して、区は早急に綾瀬駅前通り周辺のまちづくりの基本方針を策定し、区民及び事業者に説明をすべきと思いますが、区の考えを伺います。  2、六町エリアでは、駅前にあった地権者の移転が完了されたことにより、区有地が1,000坪近くとなり、いよいよ活用に向け動き出すことができるようになりました。区は、どのようなコンセプトでこの土地を活用し、スケジュールを進めていくのか伺います。  また、六町エリアで検討が進められている安全安心ステーションについては、施設整備とともに六町エリアならではの防犯活動を継続していくための仕組みづくりが更に重要であると思います。区は地域の声を生かしてどのように取り組もうとしているのか、合わせて伺います。  3、西新井・梅島エリアでは、区の新年度予算案のあらましには、公有地の活用による周辺施設の更新を検討とありますが、どのような施設を想定しているのか、また、その検討の際は、梅田図書館を入れると思いますが、合わせて伺います。
     次に、防犯対策について伺います。  最新の警視庁の発表では、平成31年2月15日までの区内発生の刑法犯認知件数は5,230件で一昨年同期に比べ1,403件減少となり、年間5,000件台は昭和31年以来62年ぶりの快挙となりました。  我が党からも犯罪抑止を兼ねた設置表示つきの防犯カメラの整備など様々な防犯対策を提案し、要望してまいりましたが、区の努力と多くの区民の協力の成果と考えます。そこで伺います。  1、刑法犯認知件数を大幅に減少できた要因を現状でどう分析しているのか伺います。  2、将来に向けて、より安全な足立区を目指していく上で、多くの区民の協力が必要であり、特に安全に関わる情報収集が重要です。安全や防犯の相談を気軽にできるよう、専用の窓口を設けるなど、多くの区民の情報提供の機会を増やす努力をすべきと思いますが伺います。  3、閑静な住宅街が広がる地域の区道や遊歩道では、建物が面していなかったり、他の歩行者が少ないため夜間の一人歩きに不安の声もあります。足元を照らす照明など、街路灯との相乗効果のある更なる安全対策も、地域によっては必要と考えますが伺います。  次に、投票環境の整備について伺います。  1、この度の区議会議員選挙・区長選挙の開票は、翌日開票となります。当区は28年ぶりの翌日開票ですが、東京23区のうち、数区が採用していると聞いています。区は通常業務の他に開票作業を行うには、平成3年当時より職員が大幅に少ない中、開票作業を正確に行うためにどのような点を改善し、迅速な開票対応が考えられているのか伺います。  2、前回の衆議院議員選挙における期日前投票者数は過去最高となりました。我が党は以前からこの期日前投票所の拡充を要望してきた結果、この度の選挙から期日前投票所を2カ所増設して10カ所となります。そこで、区民への周知や投票所への誘導が重要と思いますが、どのように対応していくのか。  また、高齢化社会に対応するため、期日前投票所の空白地域にも投票所の設置を推進すべきだと思いますが、合わせて伺います。  次に、働き方改革について伺います。  働き改革関連法が成立し、本年4月から時間外労働の罰則付き上限規制の創設や正規社員と非正規社員の不合理な待遇格差を解消する同一労働同一賃金の実現に向けた規定の整備、また終業から始業まで一定の休息時間を確保する勤務間インターバル制度導入の努力義務化など、取り組みが順次施行されます。そこで伺います。  1、日本商工会議所の調査によると、中小企業の4割が時間外労働の上限規制について知らない、また正社員と非正規の待遇格差解消を図る同一労働同一賃金については、半数近くが知らないということがわかりました。  中小企業への導入は来年度以降のものもありますが、年次有給休暇の取得義務は本年4月からであり、更なる法律の周知が必要です。今後どのように図っていくのか伺います。  2、急な発注や超短期発注などは日常的で、長時間残業が避けられないといった中小企業特有の課題もあり、法律の取り組みがスムーズにできないとの心配の声があります。政府が準備する1人当たりの生産性を上げるためのICT導入の補助制度の案内や、取引条件の改善に向けた業界への働き掛けなど、中小企業の置かれた状況に配慮した支援を、都や国と連携して行っていければと思いますが、伺います。  3、文部科学省は部活指導などで土日勤務が多くなる教員の残業時間を、休日労働として算入する方針を固めましたが、小・中学校で土日勤務している教員の人数や時間など、現状についてはどうか。  また、残業時間が月100時間を超える長時間労働となっている教員の実態はどうか、合わせて伺います。  次に、地域包括ケアシステム梅田地区モデル事業について伺います。  来年度から地域包括支援センター関原が核となり、地域包括ケアシステムの構築が始まります。重度な要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保されなければなりません。そこで伺います。  1、この地域包括ケアシステムを構築するための重要な取り組みの一つに、医療と介護の連携があります。この連携には医師と介護支援専門員や介護従事者、訪問看護師など多職種間におけるコミュニケーションが大切で、しかも速やかな取り組みが必要になる場合もあります。しかし、多職種間の連携は書類でのやり取りが多く、煩雑でスピード感に課題があり、タブレットなどのIT機器を使っての連携を、まずはモデルとして梅田地区で取り組んではどうか。また、取り組みのスケジュールも合わせて伺います。  昨年、千住常東地域では認知症対策地域声掛け模擬訓練が行われ好評でした。梅田地区においても声掛け模擬訓練を認知症サポーターの活躍の場として取り組むことも必要ではないか伺います。  また、今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、より多くの認知症カフェを民間の力を借りて拡充していくべきと思いますが、合わせて伺います。  3、高齢期を健康な状態で過ごすために、区はパークで筋トレや、はつらつ教室などを実施していますが、今後、更に参加者の裾野を広げるためにも、新たなメニューを取り入れた教室を拡充していくべきと思いますが伺います。  4、単身高齢者や高齢者世帯など、住宅確保が困難になるケースも出てきています。地域での見守り体制を充実するとともに、高齢者の住宅確保を支援するための高齢者の住まい検討会などを開催し、梅田版高齢者の居住支援を図ってはどうか伺います。  次に、知的障がい者の愛の手帳4度の福祉手当の支給について伺います。  愛の手帳1度から3度までの方々には、障がい者福祉手当が区から支給されていますが、障がいの軽い4度の方には就労支援の体制を整えてきたため、障がい者福祉手当がこれまで支給されてきませんでした。しかしながら、23区の状況を見ると、ほとんどの区で愛の手帳4度の方については、障がい者福祉手当が支給されており、当区においても支給すべきと我が党が本会議で質問してきました。平成31年度予算案にどのように反映されたのか、また、その内容と支給のスケジュールについて、合わせて伺います。  次に、高齢者のインフルエンザ予防ワクチンについて伺います。  厚生労働省によると、今月1日、全国のインフルエンザの1週間当たりの患者報告数が、感染症に基づく調査が始まった1999年以降で過去最多を記録したとの発表がありました。今年に入り急速に流行が広がり、入院した患者の6割近くは70代以上との報道もありました。  また、高齢者施設での集団感染が相次ぎ、中にはインフルエンザが原因で亡くなるケースもありました。  我が党では、これまで高齢者インフルエンザ予防接種費用の無料化を求める緊急要望を提出し、定例会においても再三、要望を重ねてきました。  過日の足立区議会全員協議会にて、高齢者インフルエンザ予防接種の費用の無料化について、75歳以上の区民を対象とするとの発表があり、区の英断を高く評価するものであります。これまで高齢者のインフルエンザ予防接種の接種率は年々低下しており、平成29年度は39.1%と聞いています。高齢者の命を守り、健康寿命を延伸する観点から、高齢者のインフルエンザ予防接種の接種率を上げていくため、どのように周知し工夫していくのか伺います。  次に、風しん対策について伺います。  昨年7月よりウイルス性の感染症である風しんの患者が首都圏を中心に急増しています。妊娠初期の女性が感染すると、産まれてくる赤ちゃんが難聴や白内障、心臓病などを伴う先天性風しん症候群になる恐れがあります。  風しんはワクチンで防ぐことができます。周囲の方も予防接種を受けて、赤ちゃんを風しんから守ることが大切です。そこで伺います。  1、区では風しんの蔓延防止対策として、男性・女性を問わず19歳以上の区民を対象に無料で抗体検査が受けられる制度をつくりましたが、抗体検査を受けられる人数は限定されており、希望者の中には検査を受けることができなかった人もいたと聞いております。今後は検査希望者が全員受けられるような体制を整備すべきだと考えますが、伺います。  また、検査の申込み方法は、電話だけではなく、いつでもできるようインターネットで申込みも可能にすべきと考えますが、合わせて伺います。  2、厚生労働省は感染拡大を防ぐため、今年の4月より昭和37年4月2日から昭和54年4月1日生まれの男性を対象に予防接種費用を全額助成することを決定しました。費用負担がなくなることで接種しやすい環境が整いますが、今後は対象者に抗体検査とともに予防接種の重要性についても理解してもらえるよう、更なる周知・啓発をすべきと考えますが伺います。  また、対象者だけでなく、家族や勤務先など周囲の方々にも周知することが必要と考えますが、強化月間をつくる等、風しん撲滅キャンペーンをすべきと考えますが、合わせて伺います。  次に、がん検診の推進について伺います。  当区の平成31年度予算では、がん検診を重点推進項目に上げています。特に乳がん・子宮頸がん検診では、平成27年度から受診率が6%減、13%台となったことから、2020年度に受診率20%を目指し、乳がん・子宮頸がん検診を受けやすくするためにも、自己負担ワンコイン化と受診勧奨強化を実施します。そこで伺います。  1、現在の受診料、乳がん検診2,200円、子宮頸がん検診2,000円が500円の自己負担になることは、区民の皆様の負担軽減になり喜ばしいことであります。  一方で、これまで受診されていない方にも、受診しようと思うようなインパクトのある周知が必要と考えますが、周知方法について伺います。  また、対象者に届く媒体の活用も大切だと思います。今後も様々な媒体を活用して、対象者に届く周知・啓発をすべきと思いますが、合わせて伺います。  2、個人で健康診断を受診する人の中には、特定健診の封筒を開封しない人もいると聞いています。昨年9月に実施した圧着ハガキによる乳がん検診の再勧奨事業では、前年度に比べ受診者が1.15倍に増加しました。今後も2年ごとに行う勧奨の際には、がん検診の目的や必要性をわかりやすく伝えるとともに、例えば大きなサイズの圧着ハガキを活用するなど、見ていただけるよう様々な工夫も必要と考えますが、伺います。  3、当区ではがん検診の啓発運動であるピンクリボン運動を10月を中心に推進していますが、講演会に参加する区民の数は毎年、減少しつつあります。今後は乳がん関係者のたんぽぽの会の皆さんとも相談しながら、企画内容や開催日、会場についても見直すべきと思いますが、伺います。  次に、あだちスマイルママ&エンジェルプロジェクトについて伺います。  妊娠届時のアンケート実施により、支援が必要な世帯を早期に発見し、妊娠中から出産・育児まで切れ目のない支援を行う、あだちスマイルママ&エンジェルプロジェクト等が開始して3年が経過しました。そこで伺います。  1、要支援者は年間1,000人程度であり、保健師等の訪問も実施しています。成果と課題についてはどうか伺います。  また、訪問時はタブレットの利用により対象者への説明がわかりやすいと好評です。今後は、産後育児用を含め更なる活用をすべきと思いますが、合わせて伺います。  2、3年経過して、産後うつや育児不安の解消等、出産後の育児支援も実施しています。その際、エジンバラ産後うつ質問票の活用をしていますが、今後は、こんにちは赤ちゃん訪問においても、必要な場合は実施すべきと思いますが伺います。  3、訪問支援の取り組みを持続するためには、3歳児以降では子ども家庭部との連携が大切になります。きかせて子育て訪問事業の促進等、衛生部と子ども家庭部との更なる連携が重要ですが、どのように対応するのか伺います。  次に、環境対策について伺います。  初めに、集団回収事業について伺います。  集団回収モデル事業は、長年の古紙市況の低落や回収の非効率化といった課題が顕著にあらわれ、昨年の第3回定例会本会議で我が党が、事業の再考を提案し、区としてもモデル事業を撤退し、従来型の集団回収に移行するとの答弁がありました。  今後は集団回収団体への移行を高めていくための報奨金の値上げも検討するとのことでしたが、進捗状況を伺います。  次に、ごみ集積所の適正管理について伺います。  ごみ集積所の適正管理に効果的な折り畳み式収集ボックス「とりコン」が大変好評であります。来年度から希望する集積所に早期に行き渡るよう計画すべきと思いますが、伺います。  また、高齢化に伴い、資源ごみのコンテナの出し入れに困難さを訴える方も出てきています。区の対応について、合わせて伺います。  次に、落書き対策について伺います。  近年、民有地のブロック塀や工場の壁に落書きをされたという苦情が多く、まちの美化の推進を妨げています。来年度の予算案には、民有地の落書消去委託経費が計上されていますが、条例を定めて推進してはどうか伺います。  次に、UR都市機構におけるUR賃貸住宅ストック活用・再生ビジョンについて伺います。  先般、国土交通省は所得が一定以下の高齢者を対象に、国などが家賃を補助するUR都市機構の高齢者向け有料賃貸住宅について、退去時まで補助を延長するとの報道がありました。この延長については、我が党の国会議員が昨年12月、石井国土交通大臣に要望し、それが実現する運びとなりました。区内の高齢者向け有料賃貸住宅に住まわれる方々にとっては朗報になったと思います。  一方、昨年12月に発表されたUR賃貸住宅ストック活用・再生ビジョンにおいては、既存建物を生かすことを基本としたストック活用から、今後は建て替えも含めたストック再生へと大きくかじが切られました。そこで伺います。  1、区内において竹の塚や花畑・栗原・大谷田一丁目・日ノ出町団地等の大型団地が今回ストック再生へと類型化されました。具体的な再生手法としては、建て替えや集約、また地域の特性に応じて活用する用途転換等の手法を実施するとしていますが、区としてストック再生の類型化された団地に対し、現段階においてどのような情報があるのか伺います。  2、ビジョンの実現に向けてUR都市機構は、地方公共団体をはじめ、地域関係者との連携により地域資源として活用するよう努めるとしています。2021年に開学予定の文教大学は、UR花畑団地の中に建設される大学ですので、文教大学の学生に花畑団地を賃貸できるよう、環境づくりをUR都市機構へ区が働き掛けるべきと思いますが、考えを伺います。  3、竹ノ塚駅付近鉄道高架化事業も、3年後には高架化が完成をします。今回のストック再生を十分に生かし、またよきチャンスと捉え、今まで以上にUR都市機構、並びに東武鉄道と連携し、東口駅前の竹の塚第三団地はもとより、第一団地・第二団地の再生も視野に入れ、区北部の玄関口としての機能を備えたまちづくりを検討すべきと考えますが伺います。  次に、小・中学校体育館の冷暖房設備の設置について伺います。  我が党の昨年の第4回定例会における小・中学校の体育館に冷暖房の設備の設置について、迅速に対応すべきとの質問に対し、区は学校ごとに構造や規模が異なるため、冷房・暖房能力を検証する必要があり、まずは今年度中に1校リース契約にて設置するとの答弁がありました。  そして、今年度の補正予算案の中で新たに2校の体育館が冷暖房設備の追加工事として予算計上され、先般この実施校が発表されましたが、どのような理由で選定されたのか伺います。  また、先日、東京都は本年、夏頃までに整備計画の策定を要件として、3年間の期間限定を設けて補助率を3分の1から3分の2へと引上げました。整備を進めていく上で、国や都など財政支援の確保は必要不可欠です。今後のスケジュール等、計画についてはどうか、合わせて伺います。  次に、幼児教育・保育の無償化について伺います。  子育ての支援においては、国が今年10月から実施予定の幼児教育・保育の無償化について、3歳から5歳は全世帯が無償化、0歳から2歳は非課税世帯が保育料無償とする発表がありました。  一方、東京都は先ごろ、2019年度予算案の中で、国の幼児教育・保育の無償化に上乗せ案を発表しました。内容は、保育所等を利用する多子世帯の負担軽減として、第1子の年齢に関わらず、第2子が半額、第3子以降が無償となるよう、区市町村を支援するというものです。そこで伺います。  1、今回、都が発表した案に対して、更に足立区としても第2子に対する上乗せを考えるべきと思いますが伺います。  2、この幼児教育・保育の無償化は、保育料のみの無償化であり、給食費などその他の費用についてはどのような対応をするのか伺います。  次に、待機児対策について伺います。  1、平成31年4月分の保育施設利用調整の第一次の結果が発表されました。利用申込み総合計数では4,526名で、昨年に比べマイナス68名、募集人員においては4,028名で329名多くなりました。不承諾数は1,166名で昨年に比べマイナスの88名でありますが、不承諾の今後の対応について伺います。  2、都市環境が整備される中、子育て世帯の増加が見られます。また、幼児教育・保育の無償化の進展に伴う保育需要は、これまで以上に高まると思いますが、今後の保育施設の設置についての考え方を伺います。  3、待機児童解消のためには、幼稚園での預かり保育を実施している園は貴重な施設であり、これまで以上に幼稚園の協力が不可欠です。  預かり保育を実施するために職員を増やさなければなりません。幼稚園の職員確保も深刻な状況で、預かり保育に取り組む幼稚園に対する支援についてはどのように考えているのか伺います。  4、保育コンシェルジュの利用状況では、前年度に比べ出張相談が増加したことにより、相談が充実していると聞きます。施設の相談以外に保育の悩みなどの相談も取り入れた質の高い相談体制をつくるべきと思いますが、伺います。  現在、家庭的保育、いわゆる保育ママの中には、近く定年を迎える方もいますが、区は新たな保育ママの養成のための研修を行っていません。子育ての経験を活かして社会貢献をしたい、保育補助員の経験を活かし、保育ママになりたいという方もいます。こうした声を聞き、研修を再開すべきと思いますが、区の考えを伺います。  最後に、児童虐待について伺います。  野田市の小学4年生の児童が両親の虐待により死亡するという痛ましい事件が起こりました。亡くなられた児童に哀悼の意を申し上げますとともに、ご冥福をお祈り申し上げます。そこで伺います。  1、政府の緊急総合対策では、全国の公立小学校や教育委員会にも虐待が疑われる事案を1カ月間で点検するよう求められていますが、区はどのような対応をするのか伺います。  2、今回の野田市の事件では、児童相談所が子どもを一時保護した後、結果的に家に戻し事件が発生しました。  足立区の場合、児童相談所が子どもを家に戻す際は、足立区との連携体制はどのようになっているのか伺います。  3、今回の事件を通し、改めて関係機関との連携の重要性とともに、保護者による威圧的な要求への対応の課題が明らかになりました。要保護児童に係る情報管理を徹底し、関係機関が一体となって子どもの命を第一に考える取り組みを図るべきと思いますが、伺います。  以上で質問を終わります。  ご清聴、ありがとうございました。 ○岡安たかし 副議長  近藤やよい区長。       [近藤やよい区長登壇] ◎近藤やよい 区長  前野和男議員の代表質問のうち、まず、私の区政運営についてお答えをいたします。  これまでの3期12年間にわたる区政の総括とのご質問ですが、就任以来、課題の克服、魅力の創出という双方向からのアプローチで進めてまいりまして、課題のほうは4つのボトルネック的課題にそれぞれ数字的に一定の効果があらわれているのと同時に、魅力の創出につきましては、大学又は大学病院の誘致等、また、区民の誇りを持てるという意識を持っている方の人数、割合が平成22年の29.8%から、昨年度につきましては49.2%と20ポイント上昇するというようなところに数字としてあらわれてきているというふうに思います。  まだまだ100点満点というわけには行きませんけれども、一定程度の形での成果があらわれたものと認識しております。  次に、区政運営に当たり心がけていることは何かとのご質問でございますが、考えてみますと、いろいろございます。ただ、突き詰めてみたときに、一番大事にしているのは、透明性ですとか、説明責任という点にあるかなと思っております。  特に、区民の評価委員の方々にお願いをしております区民評価制度につきましては、地味でもございますが、時間がかかったり手間がかかるというようなこともあって中止をしたり、やめているような自治体もある中で、足立区はこれは継続をしてきております。  活動、成果の二つの指標をきちっとそれぞれの事業に当てはめまして、区民の目線でPDCAのサイクルを回しているというこの事業は、一つの区の透明性なり説明責任を象徴する事業だということで、これを一つ私は区政の運営に当たり心がけてまいりました。  また、新年度を迎えるに当たり、決意ということでございますけれども、いろいろまだ成し遂げなければならないことがございますが、喫緊といたしましては、先ほどもご質問の出ておりました綾瀬のエリアデザイン、そして竹の塚につきましても、いよいよこれからまちづくりに入っていかなければならない中でURや東武鉄道、そしてまた東京都との連携の中でドラスティックな、この機を逃したらできないようなタイミングでのまちづくりが必要となってきております。千住に次ぐ、あだちの第2、第3の顔づくりということでも、非常に重要なエリアデザインのタイミングが来ているということでございますので、これに力を入れていくということ。  そして、これも自民党、公明党両方からおっしゃられておりますとおり、人口減少の超高齢社会にあって、この3月にお示しする地域包括ケアシステムのビジョンに沿った具体的な事業の展開、医療と介護の連携と口では言いましても、まだまだ難しい細かい課題もございます。これを克服して一定程度の安心感を高齢者の方に持っていただくということは、非常に重要だと思っておりますので、喫緊に当たっては、今申し上げたこの点に力を入れながら、人口減少の時代も生き抜いていくことのできる持続可能な自治体運営を目指してまいりたいと考えております。
     他の質問につきましては、参与から答弁させていただきます。 ◎勝田実 政策経営部長  私からは、初めに、新年度予算編成における視点と留意点について、一括してお答えいたします。  予算編成に当たりましては、多様の一途をたどる区民ニーズに応えるために、行政の果たすべき役割をいま一度見直し、人生100年時代の礎を築くスタートの年とすべく、「健康」「治安・防災対策」「子どもの学習環境整備」の3つを重点に予算編成をいたしました。  具体的には、健康に長寿社会を生き抜くための疾病予防と早期発見・早期治療、区域限定の無線通信網である地域BWAの整備による安全対策の強化、子どもたちの学習意欲の向上や学力定着のための学校ICT環境の整備など、人生100年時代の礎を築けるよう予算編成に取り組みました。  次に、都の新年度予算内容で、区でも活用できる事業を積極的に活用すべきとのご質問についてお答えいたします。  これまでもブロック塀の安全対策などの事業実施に当たり、積極的に都の補助金を活用してまいりました。また、都の新年度予算では学校体育館へのエアコン設置をはじめ、子ども施策や高齢者施策などで新たな補助金が発表されておりますので、今後も区民要望を精査の上、区の事業スキームに合うものについては、積極的に補助金を活用し、事業を着実に実施してまいります。  次に、エリアデザインに関するご質問のうち、まずは早急に綾瀬駅前通り周辺のまちづくりの基本方針を策定し、区民及び事業者に説明をすべきとのご質問についてお答えいたします。  綾瀬駅周辺のまちづくりの基本方針につきましては、まずは開発事業者に対して、駅前の暫定利用について早急に要望するとともに、今後、「駅前の顔づくりと賑わいの創出」「歩行空間の安全性と回遊性の向上」「区有地を活用した賑わい拠点の形成」「高架下の利便性改善」の4つを柱として、地域の意見を伺いながら、2019年秋を目途に区の要望を取りまとめ、開発事業者に説明してまいります。  また、区民への説明につきましては、まちづくり協議会、町会・自治会連合会及びしょうぶまつりなどのイベントを通じて、広く周知してまいります。  次に、西新井・梅島エリアにおいて更新を想定している施設についてのご質問ですが、老朽化が進む梅田図書館を中心に、障がい福祉センターあしすと、こども支援センターげんき、地域包括支援センター及びエル・ソフィアなどを対象に、施設の利用状況や課題の洗い出しを行っている段階でございます。  今後、区民サービスの向上や地域の活性化につながる施設の再編、集約について検討し、議会に報告してまいります。 ◎田中靖夫 資産管理部長  私からは、六町駅前区有地に関するご質問についてお答えいたします。  区が考える土地活用のコンセプトといたしましては、商業施設や子育て支援施設、駐輪場の誘致が六町エリアデザインに資するものと認識しております。  また、スケジュールに関しましては、今月上旬に本件仮換地に土壌汚染が判明し、土壌汚染対策及びモニタリング調査に約3年の期間を要する見込みであるとの報告が、都からありました。したがいまして、区への仮換地引渡し時期が、当初予定されていた本年9月より遅れることとなります。  今後、都と引渡し時期を調整の上、公募の着手時期を決定するとともに、公募事業に支障のないタイミングで公募要領の作成に着手してまいります。 ◎依田保 危機管理部長  私からは、まず、六町エリアならではの防犯活動を継続していくための仕組みづくりに関するご質問にお答えいたします。  安全安心ステーションの運営は、地域住民の方々や関係団体が積極的に参画し、一体となって運営に取り組んでいただくことが重要であると考えております。  それを実現させるため、平成31年度の早期に町会・自治会、商店街、PTA等で組織する(仮称)サポーターズクラブを設立し、防犯パトロールなど安全安心ステーションにおける活動内容等の検討に着手したいと考えております。  安全安心ステーションは、区内で初めての取り組みであり、まだまだ検討を深めつつある状況でありますが、青パトをはじめて導入したのが保塚区民事務所であり、地域の方々が青パトを積極的に活用していただいている実績もありますので、六町エリア一丸のすばらしい取り組みとなるよう、地域の皆様と進めてまいります。  次に、刑法犯認知件数を大幅に減少できた要因に関するご質問にお答えいたします。  平成30年の刑法犯認知件数は5,230件、前年比で約1,400件減少させることができました。今回、刑法犯認知件数を大幅に減少させることができたのは、ビューティフル・ウィンドウズ運動の成果であり、そのうち、次の2つが大きな要因であると考えております。  一つ目は、区民の方々をはじめ、警察署、消防署等の関係機関と連携しての足立区総ぐるみによる活動の賜物であります。  二つ目は、自転車盗対策の成果であります。平成29年の足立区内の自転車盗の件数は2,470件でしたが、平成30年は前年比マイナス709件の1,761件となりました。これは、平成30年1月1日から自転車の施錠を義務化したことに伴う様々な取り組みの他、綾瀬警察署が自宅敷地内での無施錠自転車に対し、約1万枚の啓発チラシを配布するなど、関係機関の積極的な取り組みの成果であると考えております。  引き続き、ビューティフル・ウィンドウズ運動を推進し、更なる安全で美しいまちを目指してまいります。  次に、安全や防犯の相談を気軽にできるよう、専用の窓口を設け、区民の情報提供の機会を増やす努力をすべきとのご質問にお答えいたします。  現在、安全や防犯の専用窓口を設けておりませんが、区民の声や新しく設けた不法投棄110番、落書き110番などにおいて、安全や防犯に関するご意見をお受けしております。  また、綾瀬警察署が昨年6月と10月に2週間ずつ、本庁舎1階戸籍住民課待合スペースにて、防犯に関する広報や各種相談対応を実施するアウトリーチ型の新規事業もスタートしております。  今後も多くの区民の方から、安全や防犯に関する情報を収集できるよう、町会・自治会や各種イベント会場など、様々な機会を通じて情報の発信、収集に努めてまいります。 ◎土田浩己 道路整備室長  私からは、足元を照らす照明など街路灯との相乗効果のある、更なる安全対策についてお答えいたします。  現在、区道においてはおおむね防犯灯照度基準を満たしておりますが、人通りの少ない閑静な住宅街が広がる地域等については、夜間の一人歩きの不安を解消するため、どのような安全対策が講じられるか検討してまいります。 ◎真鍋兼 総務部長  私からは、投票環境の整備についてのご質問にお答えいたします。  まず、区議会議員選挙・区長選挙の開票作業を正確かつ迅速に行うための改善点についてお答えいたします。  これまで、班長・副班長・主任に実施しておりました研修を、従事職員全員に拡大するとともに、自書式読取分類機等の機器を増設し、正確かつ迅速な開票に努めてまいります。  次に、増設した期日前投票所の周知及び誘導についてお答えいたします。  今回、新たに期日前投票所に設置しました梅田、千住地域の町会・自治会に出向き説明を行いました。  また、今後、区ホームページ、投票日や投票場所などを特集し、各戸に配布する選挙特報、入場整理券に同封するご案内、SNSなど様々な媒体を活用し、幅広い年代の方に知っていただけるよう積極的に周知を行ってまいります。  次に、期日前投票所の空白地域への投票所の設置についてお答えします。  確かに舎人や入谷など、期日前投票所が設置されていない地域があることは認識しております。そうした地域への設置も含めた期日前投票所の増設は、有権者数の推移や費用対効果を十分に踏まえ、検討してまいります。  今後も有権者の利便性向上を図るため、検討を続けてまいります。 ◎吉田厚子 産業経済部長  私からは、働き方改革に関するご質問のうち、働き方改革関連法の周知と中小企業の取り組みに対する支援についてお答えいたします。  まず、働き方改革関連法の周知については、平成30年12月、区民参画推進課が社会保険労務士を講師として働き方改革関連法と労務管理を内容とする企業向けセミナーを開催し、12社、16人が参加しております。  今後も区内企業が働き方改革関連法を知る機会を増やすよう、東京商工会議所や足立労働基準監督署と協力して、随時、区の公式ホームページや公社ニュースときめきへの記事の掲載などを実施し、周知に努めてまいります。  次に、働き方改革について取り組む中小企業の置かれた状況に配慮した支援についてお答えいたします。  現在、区が実施している中小企業人材確保支援事業の中で、事業主からの人材確保や従業員の働き方に関する個別相談に応じています。  また、足立労働基準監督署や東京都中小企業振興公社などから、区内中小企業に役立つ情報を収集し、マッチングクリエイターが企業訪問して個別具体的に紹介を行っております。  今後も都や国の情報を収集し、連携して支援してまいります。 ◎中村明慶 福祉部長  私からは、地域包括ケアシステム梅田地区モデル事業に関するご質問のうち、まず、IT機器を使っての連携についてお答えします。  梅田地区の医療・介護従事者などで構成されるモデル事業の検討委員会からも、ICTを活用した多職種間連携の提案があり、現在、検討を進めているところです。  今後は、他自治体での先進事例の視察やセキュリティの課題解決を行い、スマートフォンやタブレットを用いた情報連携の取り組みを進めてまいります。  取り組みのスケジュールにつきましては、本年4月からどのようなソフトや機器が有効かを検討し、個人情報の保護や取扱い体制を明確にした上で、できるだけ速やかに取り組んでまいります。  次に、梅田地区においても声掛け模擬訓練を認知症サポーターの活躍の場として取り組むことも必要ではないかというご質問についてお答えいたします。  梅田地区モデル事業では、地域のお子さんから高齢者までを対象とした認知症サポーター養成講座と声掛け模擬訓練の実施を予定しております。  この中で認知症サポーターが声掛け訓練で活躍できるような仕組みをつくり、知識だけでなく、実践や訓練の運営にも携わっていただきたいと考えております。  また、より多くの認知症カフェを拡充していくべきとのご質問については、介護事業者等に働き掛けを行ってまいります。  なお、今年度中に区内の認知症カフェの交流会を実施し、民間での実施状況の把握とカフェマップの作成を行う予定です。  次に、新たなメニューを取り入れた介護予防教室を拡充していくべきとのご質問についてですが、運動機能、口腔機能の維持・向上や、栄養状態の改善に楽しみながら取り組めるという視点を加え、新たなメニューの検討を進めてまいります。  次に、地域内での見守り体制など充実するとともに、高齢者の住宅確保を支援してはどうかとのご質問についてですが、梅田地区モデル事業の検討委員会に、不動産関係団体の方にも加わっていただき、より専門性を高めた協議の場としていく考えです。  今後は、高齢者が住宅確保を円滑に行えるように、地域内での見守り体制の構築など居住支援の検討を進めてまいります。  次に、知的障がい者愛の手帳4度の福祉手当の支給に関し、平成31年度予算案における内容と支給スケジュールについてお答えいたします。  平成31年度当初予算案につきましては、愛の手帳4度の手帳所持者に対し、月額4,000円を支給することとして、総額約1億800万円を計上させていただきました。  また、支給スケジュールにつきましては、4月上旬に支給対象者宛てに申請案内を個別郵送するとともに、4月10日号のあだち広報及び区ホームページで周知をする予定でございます。  手当の支給は年3回とし、第1回目の支給は8月を予定しております。 ◎今井伸幸 衛生部長  私からは、まず、高齢者インフルエンザ予防接種の周知方法についてお答えいたします。  高齢者インフルエンザ予防接種は、毎年、予診票を9月下旬に対象者宛てに個別にお送りしております。  来年度以降は75歳以上の方の予診票に、無料とわかる表示をする予定です。  更に、無料化の周知に加え、インフルエンザ予防接種の大切さについても、あだち広報、区ホームページなどでわかりやすくお知らせをして接種率の向上に努めます。  次に、風しん対策のうち、まず、風しん抗体検査の体制整備と申込み方法についてお答えします。  検査希望者が全員受けることができる体制を整備するため、現在、保健センター1カ所で実施している抗体検査を、足立区医師会ご協力のもと、来年度から約180カ所の医療機関で実施する予定としております。  また、現在、検査の申込み方法は、窓口又は電話となっていますが、インターネットで申込みが可能かどうか、導入を前提に検討してまいります。  次に、風しん抗体検査及び予防接種の周知、啓発についてお答えします。  国の指示に基づき、39歳から56歳の男性のうち、まず平成31年度は39歳から46歳の方に対して、区から受診票等を郵送するといった個別勧奨を行う予定としております。その際に、風しん抗体検査及び予防接種の重要性を記載したチラシを同封いたします。  また、強化月間等は考えておりませんが、家族など周囲の方への周知として、あだち広報、区ホームページでのお知らせに合わせて、医療機関等でのチラシの配布を検討いたします。  次に、がん検診の推進に関するご質問についてお答えします。  まず、乳がん、子宮頸がん検診の周知方法についてお答えいたします。  現在、区政モニターアンケートの結果や他の自治体の先行事例を参考に、がん検診のご案内を作成しております。その中で文字の大きさや色使い等を考慮し、検診の内容をわかりやすく表現することで、これまで受診されていない方が受診したくなるようなインパクトのある周知へとつなげてまいります。  周知の方法も、あだち広報や区ホームページ、SNSなど様々な媒体を活用するとともに、それぞれの媒体ごとに周知効果が高い世代に向け、内容を使い分けるなど、多くの対象者に届く工夫を図ってまいります。  また、多くの方に見ていただけるような工夫については、ご提案の大きなサイズの用紙を用いるなど改善を図ってまいります。  続きまして、ピンクリボン運動の見直しについてお答えいたします。  既に来年度の実施に向け、北千住マルイとの協働や商店街の放送設備を使った周知の拡大を検討しているところです。  今後も、参加者を増やすために企画内容も開催日等につきまして、乳がん体験者の会の皆さんも参加する実行委員会で検討してまいります。  次に、あだちスマイルママ&エンジェルプロジェクトの成果や課題とタブレットの産後の活用についてお答えいたします。  まず、成果といたしましては、虐待発生率の抑制、早産、低出生体重児の低減及び母親の子育て観の改善が事業分析から確認されております。  続いて、課題といたしましては、現行の妊娠時からの補完的な支援にとどまらず、妊娠する前に家族計画の指導を丁寧に行うなど、予防的な支援を積極的に行っていく必要があると考えております。  タブレットにつきましては、産後の育児の時期にも活用が広がるように、産後用のアプリの開発を東京医科歯科大学に依頼中であり、更なる活用を図ってまいります。  次に、エジンバラ産後うつ質問票の利用拡大についてお答えします。  現在、こんにちは赤ちゃん訪問時には、エジンバラ産後うつ質問票は利用せず、助産師、保健師といった専門職が直接面接することで、産後うつの有無を把握しております。  今後、こんにちは赤ちゃん訪問時のエジンバラ産後うつ質問票の利用については、検討してまいります。  次に、衛生部と子ども家庭部の更なる連携についてお答えします。  区といたしましても、連携強化が重要であるとの認識のもと、きかせて子育て訪問事業など子ども家庭部で実施している子育てサービスに関する情報を、妊娠届出時の面接や産前産後の訪問、こんにちは赤ちゃん訪問等機会を捉えてご案内しております。  また、養育困難な家庭については、子ども家庭部の職員と一緒に同行訪問をし、その方の状況に合った支援が提供できるように連携を図っております。  更に、定期的に開催している連絡会などを通して、情報共有を密にしてまいります。 ◎川口弘 環境部長  私からは、まず集団回収活動支援事業の進捗状況についてお答えいたします。  集団回収モデル事業につきましては、本年3月31日をもって状況を終了し、現在、登録がある112団体は、4月1日付で従来型の集団回収団体に移行します。  また、報奨金につきましては、4月回収分より1kg当たり6円から7円に引上げるための予算を計上いたしました。  次に、とりコンが早期に行き渡るように計画すべきとのご質問につきましては、10年間で3,000個の貸出しとしていた当初目標を、2020年度末までに3,000個に早め、希望される皆様に速やかに行き渡るよう努めてまいります。  また、資源ごみのコンテナの出し入れに困難さを訴える方への対応につきましては、集積場が自宅から離れていて、高齢者にとって持ち運びが困難との声があることは承知しておりますので、その場合には近くに集積所を新たに設置するなど、丁寧に対応してまいります。  次に、落書き対策条例を定めて推進したらどうかとのご質問ですが、歩行喫煙防止及びまちをきれいにする条例を改正し、落書きの禁止と落書きを放置しない努力義務を盛り込んでまいりたいと考えております。  東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、民有地の落書き対策等、まちの美化を推進してまいります。 ◎服部仁 建築室長  私からは、UR賃貸住宅ストック活用・再生ビジョンに関してお答えします。  まず、現在、UR都市機構から寄せられている情報は、主に次の2点ございます。
     1点目は、区内21団地のうち、管理開始から40年が経過する竹の塚第一などの7団地が、これまでの既存建物を修繕しながら長寿命化を図る考え方から、建て替え団地へと計画変更したこと。  2点目は、建て替えなどに伴い移転を余儀なくされる居住者の方々の合意形成や、足立区のまちづくりと整合を図りながら、団地ごとの再生計画を策定していくとのことです。  次に、文教大学の学生に花畑団地を賃貸できる環境づくりを、UR都市機構へ区が働き掛けるべきとのご質問についてお答えします。  昨年、UR都市機構に出向き、花畑団地の入居状況や学生が利用できる家賃の割引制度について、ヒアリングを行っております。  今後、文教大学の要望も伺いながら、学生に賃貸できる環境づくりについて、機会を捉えUR都市機構に働き掛けてまいります。 ◎高橋茂 鉄道立体推進室長  私からは、UR賃貸住宅ストック活用・再生ビジョンのうち、竹ノ塚駅周辺について、区北部の玄関口としての機能を備えたまちづくりを検討すべきとのご質問にお答えいたします。  高架化事業の完成やUR都市機構の新たなビジョンは、駅周辺のまちづくりを進める上で、区としても大きなチャンスと認識しております。  まず区長をはじめ、足立区・UR都市機構・東武鉄道の幹部による竹ノ塚駅周辺エリア再生検討会を開始しました。今後は3者の連携を一層強化し、駅前広場や高架下はもとより、駅周辺のまちづくり等、広い視点から区北部の玄関口にふさわしい機能の充実に向けた検討を進めてまいります。 ◎定野司 教育長  私からは、児童虐待対策についてお答えします。  今回の事案を踏まえ、既に小・中学校、幼稚園、保育施設に対して、区で作成しております児童虐待予防・養育支援マニュアルを再度配布し、児童の安全確認と虐待が疑われる児童の通告を依頼いたしました。  また、こども支援センターげんきにおいては、児童相談所における対応と同様に、児童虐待の指導をしているケースについて、緊急の安全確認を進めております。  次に、一時保護所から家庭復帰される場合の連携体制についてお答えします。  一時保護を解除し家庭に復帰させる場合は、原則として個別ケース会議を開き、関係機関による情報共有と役割分担を確認いたします。  具体的には、児童相談所は一定期間、定期的に保護者や児童と面接を行い、虐待の再発防止に向けた指導に当たり、学校や保育施設は日常的に虐待が疑われる状況がないかなど見守りを行います。  こども支援センターげんきは、その家庭に必要な子育て支援事業のコーディネートを行うともに、関係機関の連絡調整の役割を担います。  次に、関係機関との連携や情報管理の徹底した取り組みについてお答えします。  平成31年2月8日の児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議の内容を踏まえ、資料は提供しない、威圧的な要求には屈しない、複数機関で対応することを3月15日に臨時の要保護児童対策地域協議会を開催し、関係機関に周知、徹底してまいります。  合わせて、連携のスタートとなります様々な虐待通告や相談が児童相談所や区に適切に入るよう働き掛けてまいります。 ◎宮本博之 学校運営部長  私からは、まず、働き方改革についてのご質問のうち、教員の勤務実態について一括してお答えいたします。  教員の勤務実態については、これまで客観的に補捉できていないため、土日勤務の人数や勤務時間など正確には把握しておりませんが、平成29年度に足立区内の3校が対象となった東京都の調査結果では、土曜日の在校時間の平均は、小学校教員が約2時間、中学校教員が約6時間、日曜日は小学校教員が1時間、中学校教員が2時間半でした。  また、月当たりの時間外労働時間が100時間を超える教員のデータはありませんが、いわゆる過労死ラインと言われる80時間を超える教員の割合は、小学校が約37%、中学校が約68%でした。  教育委員会といたしましては、まず、客観的に教員の勤務実態を把握するべく、平成31年度の早期にカードリーダー方式による出退勤システムを導入し、教員の長時間勤務に対する意識改革を促してまいります。  次に、学校体育館のエアコン設置に関し、新たに追加した2校の選定理由についてお答えいたします。  既に予算計上した第四中学校は、区の体育館における一般的な構造である独立型・鉄骨造ですが、新たに予算計上した入谷南中学校は、第四中学校とは異なり、校舎一体型鉄筋・コンクリート造であることから選定いたしました。  花畑北中学校は、大規模災害時のリスク分散のため、LPガスを利用したエアコンを検証すべく、体育館脇にLPガス置場を設置できるなど、敷地内に十分なスペースがあることから選定いたしました。  今後のスケジュールにつきましては、国や都の財政支援制度が最大限活用できる2021年度までの3年間で設置が完了できるよう、計画を策定してまいります。 ◎鳥山高章 子ども家庭部長  私からは、初めに、幼児教育・保育の無償化の質問についてお答えします。  まず、都が発表した案に対する第2子への更なる上乗せについてですが、都の制度の詳細部分についてはまだ具体的に示されておりません。今後、都の説明会などでの情報を踏まえながら、区として第2子の保育サービスに対する適正な負担額の在り方を検討してまいります。  次に、幼児教育・保育の無償化における給食費など、その他の費用の対応についてお答えいたします。  給食費について、国は幼稚園において無償化する方針はなく、むしろ保育園においても実費徴収の方針を示しております。給食費を無償化するには多額の費用がかかることから、慎重に検討すべきものと考えております。  また、給食費以外の費用については、保育園では保護者負担はほとんど発生しませんが、幼稚園では教材費等の保護者負担が発生します。これは、各幼稚園独自の取り組みの部分であり、そのばらつきも大きいため、現在のところ無償化の対象と考えてはおりません。  次に、待機児童対策についてのご質問のうち、まず、保育施設第一次利用調整の不承諾の今後の対応についてお答えいたします。  残念ながら、第一次利用調整で不承諾となられた方々につきましては、第一次利用調整で定員に満たなかった施設をはじめ、内定辞退や退所などで空きが出た施設を対象に、第二次利用調整の審査中でございます。  なお、結果につきましては、2月末までにお知らせする予定でございます。  4月入所につなげるため、その後も更に空きのある施設を対象に、第三次利用調整を行うとともに、不承諾となった方々に対して保育コンシェルジュによる相談や情報提供を行ってまいります。  次に、預かり保育に取り組む幼稚園に対する支援についてお答えいたします。  長時間・定期利用の預かり保育を実施する幼稚園に対して、現在、保育園の保育士を対象に実施している住居借上げ支援、奨学金返済支援と同等の補助を平成31年度予算案に計上したところでございます。  次に、保育コンシェルジュの質の高い相談体制についてお答えいたします。  現在、個々の家庭に適した教育・保育施設が選択できるよう、案内や相談を行っている中で、保育の悩みなども受けており、内容に応じて専門の相談窓口へつなぐなど、様々なサービスを円滑に利用できる相談体制となっております。  来年度は、専門非常勤の保育コンシェルジュを1名増員し体制強化を図るとともに、幅広い知識や相談技術の習得、他機関へのつなぎを行っていくなど、より一層の質の向上を図ってまいります。  次に、家庭的保育、いわゆる保育ママの養成のための研修の再開についてお答えいたします。  保育ママの養成のための研修の再開は、0歳から2歳児の待機児状況を見ながら検討してまいります。  特に保育ママの利用率向上が重要なポイントでございます。そのため、保育ママ選択のネックとなっていた3歳児移行の預け先の確保について、先行利用調整を実施し一定の成果をあげることができました。  一方、保護者からの要望も多い給食提供については、自園調理で提供している保育ママは順調に増えているものの、その数は全体の3分の1程度となる見込みです。残りの保育ママは外部搬入を希望していますが、搬入についてはいまだ事業者と調整中でございます。  まずは保育ママの課題解決に積極的に取り組み、利用率向上に努めてまいります。 ◎川口真澄 待機児対策室長  私からは、待機児対策のご質問のうち、幼児教育・保育無償化の進展に伴う保育需要と今後の保育施設の設置についてのご質問にお答えいたします。  幼児教育・保育の無償化に伴う保育需要への影響につきましては、国や都の動向を注視しながら、妊娠届出時の意向調査や、今年度実施している保育ニーズ調査等により、早期に利用意向の把握に努めてまいります。  その上で保育需要の高い地域における小規模保育の整備や、家庭的保育、保育ママの在り方を検討し、足立区待機児童解消アクション・プランを2019年8月までに改定してまいります。 ○岡安たかし 副議長  この際、議事の都合により暫時休憩いたします。       午後3時35分休憩       午後3時55分再開 ○かねだ正 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  30番ぬかが和子議員。       [ぬかが和子議員登壇] ◆ぬかが和子 議員  私は、日本共産党足立区議団を代表して質問します。  日本経済が悪化し、世界経済のリスクが高まっている中、今年10月からの消費税10%増税は、増税に賛成の人からも、今、増税を強行すれば日本経済は破壊するとの声が大きく広がっています。加えて、増税の根拠が総崩れしました。  厚生労働省の統計データ不正操作による不都合な真実が明るみに出て、一部の大企業を除いて実質賃金はむしろ下がっていました。区は消費税10%増税の中止を、国に求めることは考えていないと、前定例会で答弁しましたが、区長は区民の生活と地域経済についての影響はないと考えているのか。  増税によって区が支払う消費税額は契約課契約だけで8億円増えます。特に業務委託は大半が人件費相当で、委託しなければ必要ない支出です。本来支払が生じないものまで支出していることに責任を感じないのか。  増税に伴う景気対策が、異常で奇々怪々なものになったことへ、強い批判が高まっています。何を買うか、どこでどう買うかによって税率が5段階になり、混乱。不公平をもたらすと日本スーパーマーケット協会などが政府に意見書を提出しています。インボイス導入には日本商工会議所など、こぞって反対し、区内青色申告会員からも零細事業者はなくなっていいと思っているのではないかと声が上がっています。  各自治体には、プレミアム商品券の発行事務が生じ、足立区では最大で600万枚の商品券、1日で処理する場合は1,000の窓口が必要になり、膨大な事務量です。従来の商品券と違って、子育て世帯以外が使用すれば、自ら低所得者と名乗ることになります。消費税増税を行わないことが一番の景気対策だと思うが、区長はどう考えているのか。  安倍首相は原発事故の終息の見通しも立っていないのに、原発輸出を成長戦略の目玉に位置付けトップセールスを展開しましたが、安全対策のコスト急増などで全て断られました。原発再稼動ストップ、原発ゼロの日本、再生可能エネルギーの転換こそが必要だと思うが、区長はどう考えるか。  また、区はこの間、他の自治体が当たり前に実施している放射能汚染対策にことごとく背を向けてきました。23区で特に放射能汚染の数値の高いのが葛飾区・足立区ですが、その葛飾区と比べても最悪の姿勢です。  区長は刑法犯認知件数の減少を指して、安全・安心が前進したと言いますが、放射能に対する姿勢は安全・安心に背を向けるものではないか。  日本共産党足立区議団は区長提案に対し、是々非々で臨み、いいものは積極的に応援、問題点については具体的に提案し、議会としてのチェック機能を果たしてきました。  新年度予算案についても、女性のがん検診のワンコイン化や高齢者のインフルエンザ予防接種の無料化などの健康分野、被爆者見舞金や知的障がい者4度への手当支給など、多くの前進面については歓迎します。  しかし、一方で、予算編成のあらましには、区民の暮らしの実態の記述は全くなく、23区で一番高い介護保険料、負担の重い国民健康保険料などに苦しむ区民を思いやる姿勢に欠けます。都合の悪いことには触れず、外部委託や統廃合などで自治体の責務を投げ捨て、情報管理やコーディネーター機能を矮小化し、貯め込んだ基金は今年度末に史上空前の1,601億円です。行政の本来の役割を投げ捨てる姿勢は認められるものではありません。  予算を組替える考えはないか、以上、区長の答弁を求めます。  次に、区は公共施設の維持更新コストの数値目標は、一斉更新期に入る前の平成26年度の維持更新コストを基準にして、年間168億円に抑えると設定していました。そのために学校15校の統廃合だけでなく、他の施設の廃止や民間活用でコスト縮減をすると言います。  しかし、平成26年度のコストは168億円ではなく261億円でした。168億円に抑える根拠が全くないではありませんか。それなのに、区は削減目標だけは変えようとしません。これでは削減先にありきではないか。年間261億円を基礎に考えれば、コスト削減を理由にした施設の統合などは必要ありません。計画を見直すべきではないか。  公共施設等総合管理計画では、相変わらず小・中学校15校の統廃合が前提ですが、この中には入谷や花畑地域など、統廃合を事実上、撤回・凍結した学校も入っています。総務委員会で視察した伊丹市の公共施設マネジメントでは、学校はコミュニティの核であり、統廃合や縮小をしないことを基本方針として固め、その上で複合化などを計画しています。避難所でもあり、地域コミュニティの核となる学校は、存続・発展させることこそが必要ではないか。  自治基本条例は、地域のことは住民が決定し、決定したことには責任を負うと謳っています。しかし、江北のエリアデザインでは、寄せられた意見の多数が江北・高野小の統廃合の見直しを求めていたのに、これを真摯に受け止めず、パブリックコメントの声が生かされませんでした。だから、エリアデザインの説明会では、統廃合の見直しを求める声が殺到しました。これを見た与党議員は、偏った意見、住民の不安をあおる寂しい意見と発言しましたが、意見が二分し、地域の合意形成がされていないことを真摯に受け止めるべきです。  意見が二分されるような課題は、住民投票など本気で地域の声を聞く仕組みを検討するべきではないか。  次に、外部委託などについてです。  窓口業務は、自治体が住民と向き合い、住民とのコミュニケーションを通じてニーズを把握し政策につなげる、住民の人権保障のための自治体職員の裁量権を発揮する自治体行政の最前線です。窓口業務の外部委託で自治体の役割が変質しています。  例えば国保料の値上げで、1万件以上も問合せや苦情が殺到しているのに、区の職員はその痛みを感じず、大きな苦情はないと言いました。これでは、区民の痛みを我がことのように感じられなくなり、区民の意識との乖離が生じるのではないか。在り方を見直すべきではないか。  区は生活保護の就労支援を4月から丸ごと外部委託しようとしています。独自求人開拓やあっせん、いわゆる就労準備支援についての委託は否定しません。しかし、この事業は既にくらしとしごとの相談センターで行っており、二重行政です。区が参考にしていた板橋区では、生活保護を受けていない人と受けている人の就労準備支援を一括して行っています。くらしとしごとの相談センターの委託業務には、生活保護受給者も対象に含まれており、この機能を充実することこそが必要ではないか。足立区のように生活保護に限っての就労支援も準備支援も丸ごと委託、かつ、1,500人の参加、55%の成果などの数値目標を持っている自治体は、他にはありません。  板橋区では、被保護者への寄り添い支援充実などのために、委託と同時に区非常勤職員の就労支援専門員を増員しています。一方で、足立区は就労支援専門員11名を4名に削減し、退職不補充で廃止しようとしています。少なくとも就労支援専門員の退職不補充を撤回し充実すべきではないか。  事業者が指導すれば、委託の業務を超える公権力行使になるので、区は委託には指導は含まれない。指導はしないと前回の本会議で答弁しました。偽装請負になりかねないケースワーカーとの連携は、管理者同士による定期的な支援状況報告会や報告書の提出により情報共有することで図ると言います。そこまでして外部化にこだわるのか。これでは連携のない区のケースワーカーが指導することになり、費用はかかっても十分な成果が得られないのではないか。ケースワーカーを増やし、丸ごと就労指導するほうが、より効果的だと思うがどうか。  区は高い専門性とノウハウを持つ民間事業者に、包括委託することは受給者の就労支援に資するので、中止の考えはないと答弁しました。  しかし、高い専門性とノウハウを持つとされ、保健所などの外部委託を受注した国内最大手のパソナは、他の自治体で個人情報漏えいを繰り返し、足立区でも指名停止、プロポーザル失格になっているではありませんか。この状況をどう受け止めているのか、改めて中止を求めます。  区は、来年度4月、待機児童ゼロを目指し、3年間で42園の認可保育園の増設を進めています。しかし、東和五丁目では、長く商売をしてきた機材業を営む借地人との立ち退き合意がない用地のために、保育園の運営を辞退。東和四丁目では、2棟12世帯全員入居し、立ち退き合意が全くないアパートを来年4月開設の保育園用地に活用すると事業者が提案し、区の審査会が選定をしました。大手住宅メーカーが暗躍し、儲けの材料として使われていました。  保育園経営をする事業者と地主が覚書を交わしただけで保育事業者に選定し、民間頼みでの保育園増設に限界が来ていることのあらわれではないか。公立保育園増設を拒否する姿勢では、2020年4月の待機児童ゼロは事実上不可能だと思うがどうか。  以上、答弁を求めます。  次に、気候変動により異常な猛暑や豪雨災害が多発しています。都市化と温暖化が進むに連れて、気温上昇が上乗せされ、今までだったら30年に一度の異常気象が頻繁に起き、温暖化が進むと豪雨災害が頻発することも国立環境研究所が指摘しています。北極の温暖化で氷が溶け、北極振動などにより日本など温帯地域には異常な寒波が到来します。  パリ協定に基づき温暖化対策を強めることと同時に、影響を回避する温暖化適応策として、災害予防・対策や猛暑対策の重要性は、かつてなく高まっています。  温暖化適応策ですが、第1に、既存制度では生活困窮者がエアコン故障の場合に緊急に対応できる仕組みが全くありません。荒川区同様の制度を求めたところ、検討と答弁しましたが、予算化をしていません。荒川区は65歳以上の高齢者のみ世帯、障がい者などのエアコン設置助成を、所得制限なしで新年度も行います。荒川区を見習い実施すべきだがどうか。  第2に、災害弱者を受入れる第二次避難所の地域学習センターの地域体育館にもエアコン設置を進めるべきと思うがどうか、答弁を求めます。  災害対策では、第1に、通電火災を防ぐ感震ブレーカーの普及が進みません。他区で実施しているように、簡易型を配布して面的に整備する必要があります。火災危険度が高く、住民が地区防災計画づくりに取り組んでいる地域などに配布して、面的に整備すべきではないか。  第2に、住まいの改良助成は、制度としては存在しますが、対象が限定されています。良好な住環境への改良支援は災害の予防対策としても重要です。  例えば、家具転倒防止策、通常の感震ブレーカーなど他の施策と窓口を一本化し同時に利用できるよう改善し、対象も拡大すべきです。区は改善を検討と答弁していますが、スピード感を持って取り組んでいただきたい。その見通しを伺います。  区は、災害廃棄物処理計画策定に取り組み、区内の313公園をがれきの仮置場候補、30の区立公園を緊急道路のがれき等の緊急仮置場候補としました。しかし、30の公園の中には、広域避難場所に指定されている西新井さかえ公園や防火水槽のある公園が6カ所、災害用トイレのある公園が9カ所も含まれています。結局、安易に指定できる区有地を優先しているとしか思えません。高速道路下や60万㎡ある荒川河川敷、廃棄物処理業者や雇上業者との協定など、他の用地について十分に検討すべきではないか。  また、江戸川区のように、住宅に接していない公園など、選定に一定のルールを設けるべきではないか。  区は要介護高齢者等のごみの戸別訪問収集を実施していると言いますが、対象を極端に限定し、高齢者施策一覧にも掲載せず、個別に相談のあった方に対応しているだけです。そのため、地域包括支援センターなどのケアマネージャーさえも知らない場合が多く、実績も22区の中で最も少ない87件しかありません。これでは公平性を欠き、制度として機能していません。対象基準を要介護3以下や障がい者にも拡大するとともに、地域包括ケアの一環として制度として位置付け、周知を図るべきだがどうか。そのためにも清掃の体制の拡充をすべきだがどうか、答弁を求めます。  次に、子育て世代などの国保料の負担が重過ぎます。年間所得240万円以下の4人家族は、協会けんぽの保険料なら年20万円弱なのに、国保料は約40万円です。先の我が党の代表質問に、区は構造的課題を抱えていると答弁しました。他の保険にない均等割が構造的課題であり、これをなくし、せめて他の社会保険並みの保険料にすべきです。  国が責任を果たすよう、強く働き掛けるとともに、均等割の負担軽減を都や区長会に強く働き掛けるべきと思うがどうか。  今でも高いのに、更に新年度も値上げしようとしています。6年で一般財源投入をゼロにするため、昨年度70億円あった、その他一般会計繰入金を半額以下の約30億円に減らし、その負担を負うのは区民です。同じ都内でも、財政力が弱い三多摩よりもはるかに高い保険料は不当とも言えます。区民の痛みを考えれば、もうこれ以上の値上げは絶対に認められません。社会保険分野のセーフティネットとしての国保の役割から考えても、値上げをストップする立場で区長会等で働き掛けるべきだがどうか。  政府が後期高齢者の保険料軽減特例を、今年、原則廃止します。足立区では8万3,000人の加入者のうち、2万人以上が今年、2、3倍に跳ね上がります。とりわけ低所得者などが負担増の影響を受けると思うがどうか。この影響を見れば、軽減特例の存続が必要と思うが、区はどう考えるか。  多くの区で実施している介護保険利用料の負担軽減について、区は重要性を認めながら、対象者が多いなどを理由に実施していません。足立区より高齢者人口の多い世田谷区は、低所得者の利用料を半額にしていますが、経費は1,000万円にもなりません。他区を参考に早急に具体化すべきではないか。  また、区は高齢者の紙おむつ等支給のうち、入院時の支給額は増やすことを表明しました。しかし、要介護3以上かつ、非課税世帯に限るという、23区で一番厳しい制限は改善しようとしていません。  区長は本会議で他の区と比較して、足りないところ等を分析して必要な対応をとると答弁しており、この立場から見れば、直ちに改善すべきです。所得制限と身体状況の基準を他区並みに緩和・改善すべきではないか。
     特別養護老人ホームの更なる増設を、区は施設入所者の動向等を勘案し検討すると、先の本会議で答弁しました。平成26年から平成28年までの3年間では7施設、約800床開設したのに対し、昨年から新年度までの3年間の開設は228床であり、深刻な待機者が急増しています。計画・目標を抜本的に引上げるべきだと思うがどうか。  23区で唯一、一律3割負担を強いるがん検診の受診料や23区で一番高い女性のがん検診について、我が党は繰り返し改善を求めてきました。  区は遂に一律3割負担を止め、新年度から女性のがん検診をワンコインで受診できるようにします。引き続き受診率が23区最低の肺がん検診、23区中20位の大腸がん検診の無償化、乳がん検診のクーポン券の発行増をすべきだがどうか。以上、答弁を求めます。  次に、子どもの命を守り育む支援と教育の充実が必要です。義務教育は憲法26条に基づき無償が原則で、学校給食は教育の一環で、学校給食法に教育目的が明記されています。学校給食費の無償化に踏み出すべきではないか。とりわけ多子世帯は経済的負担が大きいため、区も保育料など各分野で免除制度を設けています。  葛飾区では第三子以降の給食費の無償化を行っています。足立区でも直ちに実施すべきではないか。  野田市の児童虐待死事件は大きな衝撃で、他人事ではありません。依然多くの子どもが虐待被害に遭い、小さな命が奪われている現実は、あまりに深刻で悲劇を断ち切るため、各分野での真剣な取り組みが急務です。  昨年度、足立児童相談所に寄せられた虐待の相談・通報は、8年前の4倍以上で1,586件、うち足立区内は1,126件でした。こども支援センターげんきに寄せられた通報は675件ありました。  2016年の児童虐待防止法改正によって、児童相談所が一時保護をした児童は、2カ月たつと家庭裁判所の審判がないと一時保護の延長ができないため、原則、親のもとに返すことになっています。  児童相談所とこども支援センターげんきの虐待対策は大きな違いがあり、児童相談所は強権的に親から引き離し、児童の命を守る役割、こども支援センターげんきは寄り添い型の支援を行う役割です。  そこで第1に、親元に帰ってきた児童をどう見守り、家庭を支援していくかは、こども支援センターげんきを中心にした地域支援の重要な役割で、抜本的に充実する必要があると思うがどうか。  第2に、児童相談所との連携強化のため、職員スキルの向上が必要です。区も昨年度から児童相談所に職員を派遣していますが、来年以降も専門職員を派遣し、スキルアップすべきと思うがどうか。  第3に、児童虐待に寄り添い型の支援を行う児童福祉や心理の専門職員は非常勤職員ばかりです。深刻なケースも多い中、子どもの命を守るために職員の体制強化が必要です。不登校の相談に乗る心理職も同じで、せっかくこども支援センターげんきで育った専門職が、他の自治体などの公務員正規職員として人材流出しており、改善すべきではないか。  足立区は2017年に不登校児童・生徒が全都最多の1,000名を超えました。子どもにとって学校は楽しい場、行きたい場となることを心から願い提案します。  第1に、教師が子どもにしっかりと向き合える時間と体制が必要です。少人数学級の実現は、子どもに教師が向き合い、多忙化解消、学力向上、不登校などの課題を解決する要です。かつて区長も公約していた少人数学級を、区の加配により実現すべきと思うがどうか。  また、現実には教員の欠員が年度当初からあり、年間を通じて補充できていません。絶対にあってはならないことで、都教委に強く働き掛けるべきだと思うがどうか。  また、新年度は絶対に欠員が生じないようにしていただきたいが、見通しはどうか。  第2に、不登校児の多様な居場所と学習機会の確保・充実が必要です。今年度から開始したNPOと連携した居場所を兼ねた学習支援は、子どもの貧困対策の居場所を活用したもので、大変好評です。保護者からも、こんなにすばらしい場所とスタッフがいてありがたいと感謝の声が寄せられています。4つの拠点全てで実施すべきと思うがどうか。  また、区は別室登校支援も進めていますが、別室登校をしても誰もいない教室で過ごすだけの実態もあります。別室登校に人を配置し、子どもに寄り添い支援ができるようにすべきと思うが、どうか。  第3に、スクールソーシャルワーカー(SSW)は、学校内の児童だけでなく暮らしの中での困り事を抱えている家庭の課題を、関係機関につなぎ解決する特別な役割を持っています。しかし、1人のSSWが3中学校区を担当するのでは、十分に機能を発揮できません。せめて中学校区に1名配置し、アウトリーチ・寄り添い支援の体制整備を図るべきではないか。  第4に、学校に行けなくなると、子どもは家にこもって過ごし、相対するのは母親など保護者です。すぐに悩みを相談できる場がないとの声もあり、保護者への寄り添い型の支援が必要です。アドバイスによって子どもを追い込まない対応ができ、子どもに向き合う姿勢も変わります。母親など保護者に適切な情報をアドバイスをすぐにできる仕組みや、親同士が励まし合える仕組みなどを構築すべきと思うがどうか。  次に、近年の新生児医療の発達により、都市部を中心にNICUが整備され、以前なら失われた命が助かることが多くなり、医療的ケアを必要とする子どもが増えています。  医療的ケア児には従来の障害児福祉の大島分類に当てはまらない知的に障がいのない子ども、歩行も座位も保てない超重症心身障害に該当する子どももいます。国は児童福祉法の改定などで、初めて医療的ケア児を位置付け、区はやっと庁内検討会を設けましたが、対策は待ったなしです。  第1に、区は実態把握を行う予定ですが、区内の当事者や関係団体から、きめ細やかなニーズの聞き取り調査を行うべきと思うがどうか。  第2に、他の福祉施策とは異なり、足立区ではコーディネート機能を持っていないため、保護者が必死になって医療・福祉・学習・発達の情報を集めて対応しています。ニーズは児童や家庭の状況によって大きく異なり、オーダーメイドの支援計画が必要です。コーディネート機能を早急に設けるべきではないか。  第3に、重症心身障がい児の療育が受けられる児童発達支援事業所は区内に4カ所ありますが、看護師の配置が十分でない施設が多く、重症心身障がい・医療的ケア児を受入れる体制は限りなく少ない状況を改善し、安心して預けられるよう支援を拡充すべきではないか。  第4に、いわゆる留守番・見守り看護を行うことで、家族の休息時間を確保する在宅レスパイト事業は、特定の区内2事業者でないと利用できない状況を改善し、医療的ケア児が利用する訪問看護事業者と連携するべきと思うがどうか。  第5に、医療的ケア児の就学には、看護師の配置が欠かせませんが、十分な体制がありません。国のインクルーシブ教育システム推進事業を活用した看護師の配置が必要だと思うがどうか。  次に、貧困の連鎖を断ち切り、子どもたちが未来に羽ばたくために、青少年期以降の住まいの安定、学ぶ環境の充実と生涯にわたり元気に活動できる支援の充実を求めます。  シングルマザーや障がい者など、住宅困窮者が転居を迫られた場合に保証人や費用が障害となる場合があり、荒川区や北区などでは住宅困窮者への借り換え支援を行っています。足立区でも実施すべきだがどうか。  また、新宿区で実施している若者住宅家賃助成を足立区でも実施する考えはないか。  学ぶ環境の充実として、第1に、一部償還免除型の区の奨学金を区は廃止も視野に見直すとしていますが、今年も5人の枠に15人が申込み、資格要件を満たしているのに貸付けを受けられない子どもが多くいました。入学一時金の貸付けは、学生支援機構の第一種奨学金にはない利点であり、廃止・縮小ではなく、枠の拡大をすべきと思うがどうか。  また、区が始めた日本学生支援機構第一種奨学金の返済支援助成事業は、40人の募集枠に対し、150人近くが殺到しました。審査は所得要件を優先していますが、住民税額が1万円にも満たない世帯も数多く落選しました。採用枠を拡大すべきではないか。  第2に、高校の授業料等の無償化は進んでいますが、入学前に学用品や制服などの負担は多額です。武蔵野市のように、就学援助の認定要件を満たしている中学3年生に、入学準備金を支給すべきと思うがどうか。  第3に、家庭では落ち着いた学習環境がないことが多く、阿部彩教授は、特に高校生以降に静かに勉強できる場所の利用意向が高いと示しています。誰もが利用できる学習スペースを各地域に確保・拡充し、周知を図るべきだがどうか。  区は現在、人生100年時代を心豊かに生きることをテーマに、文化・読書・スポーツ分野計画の見直しを行っています。私も委員として参加していますが、アンケートや議論からは、多くの区民が気軽に文化・スポーツ・読書等に触れられる、無料又は低廉な料金で活動できる、講師など専門家をリスペクトし生かせる環境づくりの重要性が浮き彫りになりました。  生涯にわたり生き生きと学び活動できる足立区を目指し、第1に、西新井・綾瀬など駅周辺に図書館を中心とした施設を誘導し、知や学びのまちづくりを進める考えはないか。  第2に、地域学習センターでは、スポーツ・文化・学びなどあらゆる分野の区民活動が活発に行われています。しかし、講師謝礼負担のために会費の負担が重くなり、会員減少や継続できないサークルもあります。人生100年時代を心豊かに過ごす支援として、講師・専門家の育成支援を行い、団体への講師謝礼助成を行う考えはないか。  第3に、住区センターでも団体活動が行われていますが、費用負担徴収は公民館の無料原則から逸脱しています。行政目的に沿った活動への団体の活動を活発化し、若い世代の活動を呼び込むためにも、営利活動以外は原則無料にすべきだがどうか。そのためにも、減免規定を見直す考えはないか。以上、答弁を求めます。  最後に、西新井周辺のまちづくりについて。  第1に、西新井駅から栗六陸橋間は唯一東西が分断されている上に、駅西口も昨年7月の駅ビルの閉鎖で店舗のエスカレーターも使えず、小さなエレベーターが1基あるだけ。今後の見通しも立たず、弱者に冷たいまちになってしまいました。  この地域の東西分断解消や弱者にやさしい通行の確保について、区の課題として真剣に取り組んでいただきたいのです。  しかし区は、栗六陸橋の大規模耐震補強工事に当たっても、エレベーターの設置など全く検討しませんでした。住民の立場に立ち、本気で西新井から栗六陸橋間の課題の解決、西新井駅西口の改善に乗り出すべきですが、区の決意を伺います。  第2に、大師前駅の区民事務所・住区センターの複合施設建設は歓迎され、期待が高まっています。  一方、西新井七丁目にある住区センターの廃止・解体・売却方針に対し、地域に根付いた交流の場所を残して欲しいとの声もあります。日暮里・舎人ライナーの駅に近い貴重な公有地であり、安易に売却するのではなく、地域のコミュニティ機能を果たせるよう生かすべきではないか。  第3に、江北エリアデザインの課題として、西新井大師から荒川土手間の狭く危険なバス通りの改善を、多くの住民が要望しています。江北地域は壁面後退も一部実現していますが、西新井本町部分は全く手つかずです。無電柱化も諦めずに働き掛けるとともに、まちづくりの手法を活用して歩行空間を確保すべきだがどうか、以上、答弁を求めまして、この場からの質問を終わります。 ○かねだ正 議長  本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。  近藤やよい区長。       [近藤やよい区長登壇] ◎近藤やよい 区長  ぬかが和子議員の代表質問のうち、新年度予算案について、組替える考えはないかというご質問にお答えをいたします。  新年度予算案は、各部、室とのヒアリングを重ねて熟慮の上、策定したものであり、組替える考えはございません。  また、安易にこの場で組替えるというようなことになれば、そうした予算を提出したということになれば、議会や区民の方々に対する冒涜というそしりを免れないと考えております。  しかしながら、これまでもそうであったように、年度の中で区を取り巻く環境が急激に変化をしたたり、また、議会の中で議員の皆様方に様々なご指摘等、ご意見、ご要望等もいただいて、補正予算の中で対応してきたことはございます。  これまでそうであったとおり、これからも議会や区民の皆様方のお声に真摯に耳を傾けて、求められる対策は講じていくと、そういう考え方でございます。  他のご質問につきましては、参与より答弁させていただきます。 ◎勝田実 政策経営部長  私からは初めに、増税の影響について一括してお答えいたします。  当然のことながら、消費税増税が区民の生活と地域経済について影響がないとは考えておりません。  また、専門定型業務の外部委託に係る消費税の支払いは、職員で実施すれば発生するものではございませんが、委託による区民サービスの向上や消費税引上げ分を含めた委託と、職員が実施する直営との人件費を比較した結果、委託のほうがコストメリットが見込めるなど合理的な支出であると考えております。  次に、消費税増税を行わないことが一番の景気対策ではないかとのご質問についてお答えいたします。  消費税増税に伴う景気対策に様々な課題があることは認識しておりますが、引上げによる増収分については、社会保障や幼児教育の無償化などの子育て支援に充てることとされております。  そのため急激に超高齢化が進行する中で、これらの制度を安定的かつ持続的に充実させる上で、消費税引上げはやむを得ないものと考えております。  次に、意見が二分されるような課題については、住民投票など本気で地域の声を聞く仕組みを検討すべきではないかとのご質問についてお答えいたします。  まず、江北・高野小の統合につきましては、両校の開かれた学校づくり協議会、保護者会及び江北地区町会・自治会連絡協議会において、ご理解をいただき、地域での合意形成がなされたと認識しております。  その上で江北エリアデザインにつきましては、学校統合を決定している江北エリアの目指すべき将来像を描いており、将来のまちづくりに対するご意見をパブリックコメントでいただき、計画を策定いたしました。  ご質問の住民投票の実施につきましては、足立区自治基本条例第11条において、区長は、区の存立にかかわること並びに区民の生命、身体及び財産に著しい影響があることその他の区政の重要事項について、区民の意思を直接確認する必要があると認められるときは、住民投票を実施することができると定められております。  意見が二分する案件との理由だけで住民投票を実施する考えはありませんが、地域の声を聞く仕組みにつきましては、これまでどおりパブリックコメント、住民説明会やオープンハウス型街頭説明会、区民の声などの制度を十分に活用するとともに、新たな手法についても鋭意検討してまいります。  次に、窓口業務のアウトソーシングにより、区民の意識との乖離が生じるのではないか、在り方を見直すべきではないかとのご質問にお答えいたします。  区では現在、複数の窓口業務を外部委託しておりますが、委託事業者が窓口で承った苦情やご意見につきましては、週ごとや月ごとに定期的に報告を受け、区として把握をしております。  また、制度や区政に対するご要望などは、委託事業者ではなく、従来どおり区職員がしっかりと対応する仕組みとなっております。  したがいまして、窓口業務のアウトソーシングにより自治体としての役割に支障が出ているとは考えておりませんし、区民の痛みを我がことのように感じられなくなる、区民との意識に乖離が生じるとも考えておりませんので、在り方を見直すことはいたしません。  なお、ご質問にありました区民健康保険業務に関する1万件以上の問合せに関しましては、例年、6月の当初賦課に伴う保険料に対するものが主であり、外部委託により新たに発生したものではございません。  また、国民健康保険業務の納付相談につきましては、従来どおり区が直接対応しており、区民の状況を把握できていると考えております。 ◎真鍋兼 総務部長  私からは、原子力発電についてのご質問にお答えいたします。  原発の再稼動につきましては、原子力発電所を抱える自治体とそこに暮らす住民が、政府に対し、意見・要望していくものであると思いますので、区が意見を申し上げる立場にないと考えてございます。  また、原発ゼロ、再生可能エネルギーの転換につきましては、これまでと同様に原発に頼らないエネルギー供給体制の構築が必要であることは認識しておりますが、同時に安定的な電力供給を行いつつ、現実的に可能な範囲でエネルギー転換を図るべきものと考えてございます。 ◎依田保 危機管理部長  私からは、放射線対策に対する区の姿勢についてのご質問にお答えいたします。  区は現在も中央公園、東部保健センターなど4カ所で放射線の定点測定を行っており、地上50cmで1時間当たり0.06から0.07μSvと原発事故前の線量と同程度の数字となっております。  葛飾区と比べても最悪の姿勢だとのご意見ですが、葛飾区の年4回の放射線の定点測定に対し、当区では雨天を除く全ての開庁日に測定を実施しており、周辺区よりも頻度の高い測定に努めております。  これまでも、区は区民の不安に応えて必要な対策を行ってまいりました。発災当初から区内全域の放射線量を把握し、これまで870カ所、延べ1万1,361カ所で測定をし、区の指標値である地上50cmで1時間当たり0.25μSv以上の数値を測定した190カ所において、低減対策を行っており、安全・安心に背を向ける姿勢とは考えておりません。  今後も国が示す放射線対策の指針などの動向を注視しながら、指標値以上の値が測定されれば、速やかに対処し、必要な対策を講じるとともに、その結果は区ホームページで公表してまいります。 ◎田中靖夫 資産管理部長  私からは、公共施設等総合管理計画の訂正に関するご質問にお答えいたします。  初めに、維持更新コストの数値目標に関しまして、将来の目標値と何ら関連が認められない過去の実績値を目標に据えていたこと、また、その実績値の算定にも誤りがあったことの2点について、関係各位にご迷惑をおかけいたしましたことを、深くおわび申し上げます。  平成30年12月6日開催の総務委員会でご報告したとおり、今後40年間の計画期間を8年ごと5期に分け、将来にわたる維持更新コストを改めて算定し直したところ、施設の長寿命化等に努めることで、40年後の年間必要額を180億円と見込みました。  しかしながら、今後の区民サービスや人口構造の変化を踏まえると、更なる資産の貸付等や民間活用によるコスト縮減努力を重ねていく必要があり、最終的な目標値を168億円と設定いたしました。  結果的に訂正前と後の目標値は同額の168億円となりましたが、この訂正後の金額は、ただいまご説明申し上げた考えに沿って積み上げた根拠のある数値であり、根拠を失っているとのぬかが議員のご指摘には当たらず、削減先にありきの計画ではございません。このため、現段階において現計画を見直す考えはございません。  しかしながら、今後の区政を取り巻く環境の変化により、目標設定変更の必要が生じた場合には、詳細計画となる個別計画の8年ごとの見直しの中で検討してまいります。 ◎市川保夫 足立福祉事務所長長  私からは、生活保護の就労支援についてお答えをいたします。  まず、生活保護を受給していない生活困窮者と生活保護受給者の支援を、くらしとしごとの相談センターで一括して行い、機能を充実することこそが必要とのご質問にお答えいたします。  既に平成29年度においては、38名の生活保護受給者がくらしとしごとの相談センターで一括実施している就労準備支援事業を利用しております。  就労率は37%であり、これまで就労支援事業に結びつかなかった方々であることを考慮すれば、一定の成果が得られたものと理解をしております。  しかしながら、一括実施している他区の例からは、生活困窮者の利用実績が少ない傾向が見られ、支援がどうしても生活保護受給者に偏る状況が考えられます。  このことから、生活保護受給者のみでなく、生活困窮者にも一人ひとりに適したきめ細かい就労支援を行うため、まずは対象者を分けての取り組みを進め、くらしとしごとの相談センターの機能を充実させ、一括実施することについては、他区の状況も参考に、更に検討を進めてまいります。  次に、就労支援専門員の退職不補充を撤回し、充実すべきではないかとのご質問にお答えいたします。  就労支援専門員については、東京労働局より、今後は十分な人材の紹介は難しいと伝えられており、安定的確保と体制維持が困難な状況です。  そのため、新たな就労支援の仕組みを導入する必要があることから、退職不補充を撤回する考えはございません。  次に、ケースワーカーを増やし、丸ごと就労指導するほうがより効果的だという質問についてお答えいたします。  まず、就労支援業務の外部化にこだわっているわけではありませんが、生活保護受給者が抱えている多様な課題に対して、アセスメントやカウンセリングなどの高度な専門的対応が必要となる一方で、ケースワーカーが日常業務の限られた時間の中で専門的な対応を行うことは難しく、効果的な支援を実現するには、ケースワーカーの増員では不十分であると考えております。  また、受給者の就労支援に関する情報は、区課長級の管理者が、委託事業責任者である管理者を通して定期的な報告会や継続して記録している就労支援台帳により得た情報を、速やかに査察指導員とケースワーカーに伝え共有してまいります。  その上でケースワーカーが受給者との日常的な面接などを行うとともに、就労支援に課題を持つ受給者への指導を実施することで成果を上げてまいります。  次に、事業者が足立区で指名停止、プロポーザル失格となっている状況をどう受け止め、改めて中止を求めるご質問についてお答えをいたします。  プロポーザル参加事業者が個人情報漏えいを起こし、プロポーザル方式実施基準に基づき区で指名停止を受け失格となりましたことは、まことに遺憾でございます。
     一方で、包括的就労支援業務委託事業者選定委員会にて、適切に事業者選定をしていただいたと認識しており、業務委託を中止する考えはございません。 ◎服部仁 建築室長  私からは、初めに、簡易型感震ブレーカーを配布して面的整備をすべきとのご質問についてお答えします。  簡易型感震ブレーカーの無料配布につきましては、現在、実施しておりませんが、特に火災危険度が高く、住民が地区防災計画づくりに積極的に取り組んでいただいている地域に対しましては、区としても何らかの支援が必要と考えております。  このため、まずはモデル地区を抽出し、地元の方々のご意見を伺いながら必要な支援が何なのかを確認の上、対策を検討してまいります。  次に、住まいの改良助成の拡充に関してお答えします。  バリアフリーなどの住まいの改良助成と家具転倒防止などの住まいの安全に関する助成の同時利用の促進を図るためには、窓口の一本化が必要であると認識しており、既に4月からの実施に向けて準備を進めております。  更に、助成対象の拡大につきましても、建築関係団体等にヒアリングを行い、本年8月を目途に改善の方向性が示せるようスピード感を持って取り組んでまいります。  次に、子どもの貧困・青少年の居場所と生涯学習に関する住まいの安定の支援についてお答えします。  まず、シングルマザーや障がい者など住宅困窮者に対する借り換え支援につきましては、荒川区や北区などの他区の状況を調査し、不動産関係団体及び関係所管と意見交換を行いながら、助成の必要性も含め検討してまいります。  次に、若者、住宅家賃助成についてですが、現時点では当区より家賃水準が高い新宿区などと同様の家賃助成は考えておりません。 ◎中村明慶 福祉部長  私からは、初めに、荒川区と同様にエアコン設置に対して助成すべきとのご質問にお答えいたします。  生活困窮者等に対してエアコンの設置助成を行うことについて検討いたしましたが、荒川区を除く21区では実施の予定がなく、また、迅速に資金調達ができる応急小口資金貸付制度があるため、現時点で助成する考えはございません。  今年の夏の熱中症対策として、5月の連休明けから貸付制度の利用をPRしてまいります。  次に、介護保険利用料の負担軽減を早急に具体化すべきとのご質問についてですが、今後、消費税の増税に伴う低所得者に対する介護保険料の軽減強化が予定されていることもあり、公平性などの観点から慎重に検討を重ねた結果、当面実施しないことといたしました。  次に、高齢者紙おむつ等支給制度の支給基準を他区並みに緩和・改善すべきではないかとのご質問にお答えいたします。  現在の足立区の支給要件は、他区に比べ対象範囲が狭いことは認識しておりますが、他区では所得制限や要介護度等の身体状況に加え、利用時に自己負担を求めるなど支給要件は様々です。  また、現在は要介護度4・5の方への紙おむつ支給にかかる費用は、介護保険特別会計から支出が認められているものの、国の要綱では第7期介護保険事業計画期間においてとされており、今後は一般財源で実施せざるを得ない可能性もあります。  現時点におきまして、支給要件を見直す考えはございませんが、今後も他区の状況や国の動向などを見据え、方針を検討してまいります。  次に、特別養護老人ホームの整備計画・目標を抜本的に引上げるべきとのご質問についてお答えいたします。  今後の整備計画・目標につきましては、地域保健福祉推進協議会において、介護保険料への影響を考慮しながら、抜本的に引上げるべきかどうかをご議論いただいた上で、介護保険事業計画に基づいた整備を進めてまいります。  次に、医療的ケア児支援についてお答えいたします。  まず、医療的ケア児の実態把握を行う場合、きめ細やかなニーズの聞き取り調査を行うべきとのご質問についてですが、区といたしましても医療的ケア児の実態把握にはご本人、ご家族、関係団体、支援機関等からの聞き取りが欠かせないものと考えております。  本年6月に開催予定の(仮称)医療的ケア児ネットワーク協議会で具体的な調査の内容や方法について検討してまいります。  次に、医療的ケア児のコーディネート機能を早急に設けるべきとのご質問についてお答えいたします。  今後は、東京都の医療的ケア児等コーディネーター養成研修に参加した職員を中心に、福祉部、衛生部、子ども家庭部等の各担当部門の連携を図るとともに、相談支援事業所の育成を行うことで医療的ケア児のコーディネート機能の強化に努めてまいります。  次に、重症心身障がい・医療的ケア児を安心して預けられるよう、支援を拡充すべきではないかとのご質問についてお答えいたします。  看護師の配置につきましては、各事業所が人員配置基準を適切に遵守しているかどうかを確認していくとともに、利用者及びご家族のご意見を伺いながら、安心して預けられるよう支援を行ってまいります。  次に、在宅レスパイト事業において、医療的ケア児が利用する訪問看護事業所と連携すべきとのご質問にお答えいたします。  在宅レスパイト事業を担う事業所は、現在、2カ所ですが、来年度は4カ所に増える予定です。  今後も民間団体が実施している訪問看護事業所の会合等に参加し、事業者等と連携を図りながら事業の拡大に努めてまいります。 ◎秋生修一郎 地域のちから推進部長  私からは、まず地域体育館へのエアコン設置についてお答えいたします。  区といたしましても、災害時における第二次避難所の重要性は認識しております。このため、昨年の第4回定例会で鴨下稔議員の代表質問に答弁させていただいたとおり、敷地条件や空調の方式、建築上の法的課題などを整理し、体育館ごとに検討を進めておりますが、まずは第一次避難所の学校体育館を優先したいと考えております。  次に、誰もが利用できる学習スペースの確保についてお答えいたします。  現状では施設の制約もあり、図書館での閲覧席や地域学習センターでのフリースペースを活用していただいております。  学習スペースの確保については重要な課題の一つと考えておりますので、現在、策定中の読書活動推進計画の中で方向性を検討してまいります。  次に、西新井・綾瀬など駅周辺に図書館を中心とした知・学びのまちづくりをとのご質問にお答えいたします。  現在、策定中の読書活動推進計画の中で、図書館の役割について検討しております。  西新井・綾瀬などの駅周辺のまちづくりについては、エリアデザインの中でまちづくりの核として何がふさわしいのか、地域特性や社会情勢の変化などを踏まえて検討してまいります。  次に、地域学習センターの団体活動の支援についてお答えいたします。  人生100年時代を心豊かに過ごすための講師・専門家などの人材育成支援につきましては、文化芸術推進基本計画策定の中で検討しています。  団体への講師謝礼助成につきましては、地域学習センターでは、サークル活動のPRや会員増加などのためにサークル支援講座を実施しております。この制度は、1団体当たり年5回まで利用でき、受講料・講師謝礼は無料となります。  今後も、サークル活動支援を継続してまいりますが、サークルへの直接的な講師助成は考えておりません。  次に、住区センターにおける団体活動時の費用負担徴収についてお答えいたします。  住区センターは社会教育法上の公民館ではなく、老人福祉法、児童福祉法に基づく施設であり、教室や講座など個人で自由に利用する一般利用の方は無料でご利用いただいております。したがって、無料原則から逸脱したものではありません。  一方、団体活動利用につきましては、集会室等を占用するため受益者負担や公平性を確保していくためにも、応分の負担をお願いしております。  なお、現行の減免規定においては、地域の町会・自治会や青少年対策地区委員会など、行政目的に沿った活動の他、総合型地域クラブや足立ジュニアリーダークラブなど、若い世代の活動も対象としており、幅広くご利用をいただいております。したがって、減免規定を見直す考えはございません。  次に、現在の西新井住区センターの移転後についてお答えいたします。  地域のコミュニティ機能については、同一エリア内において大師前駅前の複合施設が果たしていくため、住区センター機能を現時点で引き続き生かしていく考えはございません。  なお、現西新井住区センターは、昭和56年の建築であり、2023年度に移転後は老朽化が著しいため解体する予定ですが、跡利用につきましては、今後、検討してまいります。 ◎川口弘 環境部長  私からは、まず、災害廃棄物の仮置場についてお答えいたします。  高速道路下や荒川河川敷の用地につきましては、一義的には防災関係機関の災害時活動拠点として利用されます。  また、廃棄物処理業者や雇上業者は、災害廃棄物の処理や運搬でフル稼働となることから、用地の提供は期待できません。そのため、災害廃棄物処理計画案において、まずは区立公園を仮置場の候補地としました。  それ以外にも、ご質問のとおり、仮置場に適した国や都などの用地についても、管理者と協議の上、可能な限り選定するとしており、合意に達した用地は候補地一覧に加えてまいります。  また、仮置場選定の一定のルールを設けるべきとのご質問ですが、選定に当たっての優先順位や周辺住民の迷惑を極力少なくするためのレイアウトなどを検討し、今後、策定を予定しているマニュアルに掲載してまいります。  次に、ごみの戸別訪問収集の対象基準について、要介護3度以下や障がい者にも拡大を行うとともに、地域包括ケアの一環として位置付け、周知を図るべきとのご質問にお答えいたします。  高齢者への戸別訪問収集は、地域包括ケアシステムの支援策の一つであり、個々のケースに柔軟に対応するためにも、対象基準の見直しが必要と考えております。  障がい者世帯を対象に加えることも、合わせて、ごみ出しの困難状況を考慮して検討してまいります。  同時に、ケアマネジャーへの周知やホームページへの掲載等を行ってまいります。  また、戸別訪問収集を実施するための清掃の体制を拡大すべきとのご質問ですが、これまで同様、再任用職員を活用して対応してまいります。 ◎鈴木伝一 区民部長  私からは、国民健康保険に関わる均等割の廃止と均等割の負担軽減を都や区長会に働き掛けるべきとのご質問についてお答えいたします。  まず、均等割の廃止につきましては、政令により均等割が決まっていることから、国に対して責任を果たすよう働き掛けるつもりはありません。  また、均等割の負担軽減については、国の責任において低所得者層や多子世帯に対する保険料負担や子どもに関わる均等割保険料の軽減を拡充し、低所得者を多く抱える保険者への支援を強化することを、区長会を通じて国や都へ要望しているところです。今後も引き続き要望してまいります。  続いて、値上げをストップする立場で、区長会等で働き掛けるべきとのご質問についてお答えいたします。  平成31年度の保険料の検討に際し、区といたしましては、副区長会から区長会まで一貫して値上げストップの立場から、とりわけ低所得者層及び多子世帯に配慮した均等割据置き案の採用を働き掛けてまいりました。  しかし、統一保険料堅持の立場から、値上がりとなる統一案を認めざるを得ませんでした。  次に、後期高齢者医療に関するご質問のうち、保険料軽減特例の廃止により、低所得者などが負担増の影響を受けると思うがどうかとのお尋ねについてお答えいたします。  今回、後期高齢者の保険料軽減特例を原則平成31年度で廃止することにより、対象者については保険料は値上げとなります。ただし、国の説明によると、介護保険料の軽減拡充と年金生活者支給給付金の支給により、負担増の影響を極力少なくすると聞いております。  しかし、制度と制度の狭間で一定程度負担増となる人が出るのではないかと危惧されます。そこで、区は東京都後期高齢者医療広域連合協議会幹事会を通じて、東京都後期高齢者医療広域連合に対し、想定される影響の調査を依頼しております。       [本庁舎停電により一般質問中断] ○かねだ正 議長  この際、議事の都合により暫時休憩いたします。       午後4時56分休憩       午後5時18分再開 ○かねだ正 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  区民部長、引き続きの答弁をよろしくお願いします。 ◎鈴木伝一 区民部長  次に、軽減特例の存続に関する区の考え方についてお答えします。  軽減特例については、国が廃止と決定したことから存続は難しいと考えますが、現在、依頼しております調査の結果によっては、区として東京都後期高齢者医療広域連合へ対応策の検討を要望してまいります。 ◎今井伸幸 衛生部長  私からは、がん検診について、まず肺がん・大腸がん検診を無償化すべきとの質問にお答えします。  肺がん検診につきましては、総合受診券を導入後、受診率が上昇しております。  大腸がん検診につきましては、今年度、特定健診の受診券と合わせて通知した結果、10月までの受診者数が昨年度の1万2,000人に対し、今年度は2万7,000人と約2.25倍となっています。今後も勧奨方法の工夫により、受診率向上を目指してまいります。  また、現在、肺がん、大腸がん検診とも自己負担は他区と同程度であることから、自己負担を無償化する考えはございません。  乳がん検診のクーポン券の発行増につきましては、国の補助に基づいて今後も実施していく予定であり、発行数を増やすことは考えておりません。 ◎土田浩己 道路整備室長  私からは、西新井駅問題についてのご質問のうち、西新井駅から栗六陸橋間の課題の解決についてお答えいたします。  今回の栗六陸橋の大規模耐震補強工事に当たりましては、切迫する大地震に対応するため先行して補強工事を実施しております。  今後、西新井駅から栗六陸橋間の人道橋や橋につきましては、更新時に費用対効果を十分に検証しながら、エレベーター設置の可能性について検討してまいります。 ◎佐々木拓 市街地整備室長  私からは、西新井駅問題に関するご質問のうち、西新井駅西口の改善についてお答えいたします。  弱者にやさしい通行の確保につきましては、西口駅ビルの建て替えに合わせたエレベーターとエスカレーターの設置が最善と判断しております。  そのために、西新井駅周辺整備に関する検討会を設け、東武鉄道と協議を重ねております。  なお、東武鉄道からは、この夏から旧東武ストアビルの解体に着手する予定であると伺っております。 ◎大山日出夫 都市建設部長  私からは、東京都への江北バス通りの無電柱化の要望及びまちづくりの手法を活用し、西新井本町付近の歩行空間を確保すべきとのご質問にお答えいたします。  当該道路の無電柱化につきましては、これまで管理者である東京都へ無電柱化の要望をしてまいりましたが、困難との回答を得ております。引き続き要望してまいります。  まちづくりの手法による歩行空間の確保としては、江北駅周辺地区地区計画で進めているような壁面線の指定により、建て替えに当たって建物を後退していただく方法がございます。しかし、現在、手つかずとなっている西新井本町周辺の沿道は、狭小な敷地が多いため、このような手法では再建築は難しく、住民の合意形成は困難な状況と考えております。  今後、区といたしましては、周辺の都市計画道路の整備や、整備に伴うバス路線の見直しを図り、時間はかかりますが、バス通りの交通量を減らしていくことで、少しでも区民の危険が減るよう取り組んでまいります。 ◎定野司 教育長  私からは、避難所でもあり、地域コミュニティの核となる学校を存続・発展させるべきとのご質問にお答えいたします。  小・中学校の適正規模・適正配置事業は、次代を担う子どもたちの教育環境の向上を第一に考えて進めております。合わせて、統合する場合は、町会・自治会の区域と近隣の公共施設の配置バランスや、避難所の収容人数なども考慮し、引き続き統合後の学校が地域コミュニティの核となるよう、地域の理解を得ながら小・中学校の適正規模・適正配置を進めてまいります。 ◎川口真澄 待機児対策室長  私からは、2020年4月の待機児童ゼロの見込みについてお答えいたします。  2020年4月開設予定の民設民営による認可保育所20園のうち、既に19園は事業者を選定済みです。残る1園は現在公募中であり、今年4月に選定を予定しております。  したがいまして、民間頼みでの保育園増設に限界が来ているとの認識はございません。  また、2018年8月に改定した足立区待機児童解消アクション・プランにおける整備計画上の定員拡大量2,537人に対して、2,539人の定員拡大を達成できる見込みであり、公立保育園を建設しなくとも2020年4月の待機児童ゼロは可能であると考えております。  そのためにも、借地人、借家人とのトラブルを起こさないよう、事業者選定の際にも万全を期してまいります。 ◎宮本博之 学校運営部長  私からは、まず、学校給食費の無償化について一括してお答えいたします。
     学校給食費は、学校給食法第11条第2項により、食材費は保護者の負担と規定されており、かつ経済的に困難な方に対しては、生活保護あるいは就学援助制度で支援をしております。  このような状況から、第3子以降の給食費無償化も含め、現在のところ給食費の無償化を実施することは考えておりません。  次に、一部償還免除型及び奨学金返済支援助成の採用枠の拡大、中学3年生への高校入学準備金の支給について一括してお答えいたします。  政府が2020年度から開始する方針を決定した低所得世帯の学生を対象とする高等教育無償化制度は、足立区の育英資金制度と重複する内容がかなりございます。したがいまして、足立区の奨学金制度は、私立高等学校等入学式融資あっせん制度も含め、平成31年度において国や都の制度を十分に研究した上で再検討し、再構築してまいります。 ◎上遠野葉子 こども支援センターげんき所長  私からは、児童虐待防止に係る地域支援の抜本的な充実についてお答えいたします。  一時保護を解除し、家庭に復帰させる場合は、原則として個別ケース会議を開き、関係機関による情報共有と役割分担を確認します。  その際、こども支援センターげんきは、その家庭に必要な子育て支援事業のコーディネートを行うとともに、関係機関の連絡調整の役割を担います。  こうした取り組みを着実に行うことが、支援の抜本的な充実につながると考えております。  次に、専門職員を児童相談所に派遣しスキルアップすべきとの質問についてお答えいたします。  職員のスキルアップのため、福祉の専門職員を来年度以降も足立児童相談所に派遣いたします。  また、心理の専門職員についても、今後、機会を捉えて児童相談所に派遣してまいります。  次に、こども支援センターげんきの専門職員の人材流出を改善すべきとのご質問にお答えいたします。  児童相談所やこども家庭支援センターの体制強化等に伴い、福祉職及び心理職の常勤採用が各自治体で進められております。当区のこども支援センターげんきの非常勤職員が、他の自治体の常勤職員となるなど、雇用条件の有利な常勤職に転職していく現状があることは認識しております。  そのため、こども支援センターげんきでは、平成31年度は福祉、心理各2名、計4名を常勤化し人材の流出の改善に取り組みました。  今後も支援力向上とともに、体制強化に努めてまいります。  次に、不登校対策についてお答えいたします。  まず、不登校児の昼間の受入れを、NPOと連携した居場所を兼ねた四つの学習支援拠点全てで実施すべきとのご質問についてですが、現在、開設している中部地区や来年度開設予定の西部地区の成果や課題を検証した上で判断いたします。  次に、別室登校支援の人の配置についてですが、今年度は別室登校支援を行っている中学校33校のうち、17校に臨時職員を配置しています。  今後は更に配置の学校数を増やすため、従来の地域人材の活用に加え、あだち広報やホームページでの募集、大学への積極的な求人などを通じ、寄り添い支援ができる体制づくりを強化してまいります。  次に、スクールソーシャルワーカーの全中学校区への配置についてですが、現在、中学校への派遣は週1回以上行われており、更に支援が必要な場合は追加派遣を行うなどの対応ができております。  また、来年度はスクールソーシャルワーカーの常駐する拠点を1カ所から3カ所とし、学校や家庭への支援の頻度を増やす体制強化を行いますので、現在のところ全ての中学校への配置は考えておりません。  次に、保護者へのアドバイスをすぐにできる仕組みにつきましては、学校においてスクールカウンセラーが保護者や子どもから年間延べ約2万回の相談を受けており、学校以外においては、こども支援センターげんきの教育相談で、区内不登校の半数以上に当たる589件の不登校相談を行っております。  引き続き、不登校への寄り添い支援の充実に努めてまいります。  また、親同士が励まし合う仕組みにつきましては、来年度、不登校の悩みを持つ保護者を対象とした、小規模でのセミナーの開催を予定しており、保護者同士の情報交換や励まし合える機会を構築してまいります。  次に、障がい認定のない医療的ケア児の就学に対して、国のインクルーシブ教育システム推進事業を活用した看護師の配置が必要とのご質問にお答えいたします。  現在、足立区では国のインクルーシブ教育システム推進事業を活用した看護師配置を行っております。  しかしながら、看護師の確保や校内の支援体制の確立など様々な課題がありますので、庁内での検討に加え、本年6月に開催を予定している外部委員を加えた(仮称)医療的ケア児ネットワーク協議会において協議してまいります。 ◎荒井広幸 教育指導部長  私からは、まず区の加配による少人数学級の実現に関するご質問にお答えいたします。  現在、小学校1・2年生と中学校1年生で少人数学級を実現しており、更に少人数指導のための教員の加配、また学習支援員や生活指導員の配置など、きめ細かい指導の実現に努めておりますが、これで十分とは考えておりません。  学校に職を求める人材の動向を見極めつつ、更なる方策を考えてまいります。  次に、教員の定数確保に関する東京都教育委員会への働き掛けと、新年度の見通しにつきましてお答えいたします。  近年の顕著な教員不足により、一部の学校で欠員補充に遅れが生じたため、東京都教育委員会に対し、早期の教員配置を繰り返し要望してまいりました。  都側も深刻に受け止め、新規採用者を増やすなど、新年度に向け人材確保に努めております。新年度の見通しは不透明でございますが、定数確保について今後も強く要望してまいります。 ◆ぬかが和子 議員  余りにも想定外に、本当に不誠実な答弁が幾つかあったので、予定以上に再質問をさせていただきます。  一つは、公共施設の維持・更新コストの答弁です。  261億円という実績値、これは、要は公共施設の維持・更新が始まる前のその平均値、その実績値をベースに考えるんだというのがあの計画の基本だったんですよ。それをきょうの答弁では、何ら関係ない260億円としてしまったと、こう言ったわけです。  こうだとすると、これはとんでもない答弁だと。しかも、168億円になったから変わらないんだと答弁をしたけど、何回聞いてもこの168億円というのは積み上げ数値とか根拠が明確じゃないわけですよ。その維持・更新が必要になる前年、平成26年の数値、これを基本に考えるということとの絡みで、やっぱりこれ根拠がないでしょということを質問で聞いていますので、再度答弁していただきたいと思います。  それから、統廃合のところですけれども、これも教育委員会が答えたんですけれども、私が質問したのは、公共施設と総合管理計画との関連なんですよ。ここで15校、相変わらず統廃合を前提としているけれども、凍結したところ、それから、事実上、廃止したところが入っているでしょうと、こういうことで聞いています。  これ、再度答弁をお願いします。  それから、自治基本条例ですけれども、これも合意形成されているし問題ないと、条例ではこう言っているということを言っているんですけれども、区民の声を聞く仕組みが形骸化しているから、だからやるべきじゃないのって聞いているわけです。声を聞いたと答弁したんですよ。でも、それは町会役員の声を聞いたとか何とかですよね、でも自治基本条例は町会役員とか一部の方の声を聞けばいいという条例ではありません。だから形骸化した自治基本条例の在り方を見直したほうがいいんじゃないですかということで質問しているので、再度答弁をお願いします。  それから、外部委託、民間委託の1番目です。これで国保業務で1万件以上の問合せ、苦情が殺到しているということを、これは外部委託についての苦情ではないと、こう答弁したんですよ。そんなこと聞いていないし、言っていないんです。  毎年、納税通知とか個々の値上げの通知が来て、苦情が来る。その苦情が年々増えているわけですよ。この苦情の声を区の職員が生に聞けない。だから、まさに窓口に立たない、生に聞けないということで住民の痛みや意識がわからなくなっちゃうんじゃないですかと、だからここで言っているように、大きな苦情はないと、こういう言葉が出てくるんじゃないですかと、こういう意識の乖離というのを重視しなきゃいけないでしょうっていうことで聞いていますので、再度答弁をお願いします。  あと2問で終わりますけれども、生活保護の就労支援の外部委託についてです。  私が質問しているのは、億単位で税金を投入するわけです。それでいて指導もやっちゃいけないし、できない。指導するケースワーカーと事業者、日々連携もとっちゃいけない。そして効率性にも欠けるでしょうと、しかも二重行政でしょうと、だから見直したらどうですかと聞いているんですよ。  これは、くらしとしごとの相談センターの仕様書ですけれども、ここでも支援対象者というのは二つの柱で、その二つの一つに大きな柱に生活保護受給者が入っているんですよ。だったら、こっちでやればいいでしょうと、何で二重行政でこんな指導もできない人にお金をかけて委託する必要あるんですかと、そういうことで質問していますので、再度、答弁をお願いしたいと思います。  まだたくさんあったんですけど、あと認可保育園について再質いたします。  これ、先ほどの答弁の中で20園中19園が選定済みだから問題ないと、残り1園だと言ったけれども、残り1園というのが私が紹介した一つがこの東和の五丁目のケースですよね。こういう問題が起きたわけです。  それから、選定済みだと言っている1園が、私が問題にしたこのケースなわけです。だから選定済みだから問題ないというものじゃないでしょう。こういう事態が起きていて、立ち退きをしないって言っている人たちが、だって今、住んでいて、今年の12月まで契約残っているんですよ。それでその人たちに保育園にするって知らせないで、地主と仲介業者と区でやっちゃったわけでしょう。こんなばかな話、ないじゃないですか。それで保育園だなんて言っているようじゃ、保育園なんかできないでしょうと。こういうことで質問していますので、このことについて再度、答弁をお願いいたします。 ◎勝田実 政策経営部長  住民基本条例が形骸化しているということのご質問と、あと、窓口アウトソーシングで住民の意識との乖離が生じているのではないかという2点の再質問についてお答えをいたします。  まず、足立区自治基本条例の形骸化というところですが、私の今の答弁のほうでも、決して住民投票を否定するものではありません。ただ、今回の統廃合に関しましては、関係者に十分意向把握をしておるので、この案件に関しては住民投票をするものではなく、様々なエリアデザインも進めておりますが、住民の意向を把握する仕組みについて、再度検討を進めながら、意向については十分把握をしていきたいと考えております。  また、アウトソーシングにより住民の意識との乖離が生じるのではないかというところですが、ご答弁しましたとおり、従来どおり委託事業者のほうから様々な苦情については情報を把握しておりますし、委託業者でなく制度や区政に関してのご要望に関しては、直接、私どもも確認しておりますし、また、納付相談につきましても、ご評価いただいたように、区のほうで直接対応しており把握しておりますので、決して住民の意向を全く把握していないということはないと考えております。 ◎定野司 教育長  私からは、学校統廃合の公共施設等総合管理計画との関連についてご答弁申し上げます。  私ども学校の統廃合計画の中で15校という数字を出しておりますけれども、先ほどご答弁しましたように、地域の理解を進めながら適正規模・適正配置を進めてまいりますので、計画に修正がある場合には個別計画の中でそういった見直しを公表・発表させていただくことになるというふうに考えております。 ◎田中靖夫 資産管理部長  総合管理計画につきましてのご質問でございますが、2点の誤りがございましたので、改めて施設の維持更新コストを確認させていただいたところでございます。  今後、施設の長寿命化等の取り組みを進めることによりまして、将来40年後にはコストが180億円になるということを改めて確認をしたところでございます。そこから更にコストの縮減努力を重ねることによって168億円にしていくということが区の重要な方針となっておりますので、現時点において区側の計画を見直す考えはございません。 ◎市川保夫 足立福祉事務所長長  多少繰り返しのご答弁になるかもしれませんけれども、就労支援の目的は、生活保護受給者及び生活困窮者それぞれに実情に合いました就労支援をするということが目的でございます。  他区の先行事例を見ますと、原因はまだ明確になってございませんけれども、生活困窮者の議論が少なくなっているということでございますので、それにつきましては、今後、検討しながら、まずは対象者を別々にして、しっかりと支援をしていきたいと考えているところでございます。 ◎川口真澄 待機児対策室長  選定しました保育事業者が撤退しているということに関しましては、本当に心苦しく思っております。  特に東和四丁目に関しては、お住まいになっている方もいらっしゃるということを聞いておりますので、今、住民の方と、それから関係者の間で協議をしている最中だと聞いております。その結果を待っていきたいと思っております。 ○かねだ正 議長  次に、18番米山やすし議員。       [米山やすし議員登壇] ◆米山やすし 議員  私は、足立区議会立憲・民主の会を代表し、まず子ども施策からお尋ねいたします。  昨年の大阪府北部地震で、小4女児が学校ブロック塀の倒壊で亡くなりました。その直後に区は点検と改修工事を実施し、更なる対策を来年度予算案に盛り込みました。  ただし、危険はブロック塀だけではありません。きょうの停電のように、情報が錯綜し、区の職員の皆さんが自分の持分をしっかりとわかっていただいて、ある意味、想像力じゃないでしょうか、準備等、そのように思います。  文部科学省は学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブックを公表し、ブロック塀だけではなく、天井、窓、配管、照明、家具、備品などの点検を促しております。学校における非構造部材の点検状況と公表の有無をお聞きいたします。  全教室に設置予定の大型電子黒板、大型ディスプレイ、これも考えようによっては凶器になるわけです。チェーン等の地震対策をどのように考えているのかお聞きするものであります。  さて、これまで50年としておりました学校耐用年数を、一昨年、65年若しくは82年に延長した件を本会議で質問した際、耐用年数は目安で長寿命化を図りながら年2校をめどに改築という趣旨の答弁をいただきました。ところが来年度の改築は千寿青葉中の1校のみです。  このペースでは8年後から始まります最大で年6校もの改築の集中を平準化できません。今後10年間の学校改築の基本的な方針を再度お伺いするものであります。  国は2012年の笹子トンネル崩落を契機に、2020年頃までに長寿命化を含めた公共施設の個別施設計画の作成を自治体に求めてまいります。特に当区の各学校の個別施設計画の作成状況をお聞きいたします。  また、計画作成の際には、築年数が同じ学校を一律に扱わず、コンクリート強度や配管等を含めた学校ごとの詳細な調査が必要だと思いますがどうか。  4月より地域BWAによる小学生の登下校メール「ミマモルメ」を区内9校へ導入予定ですが、携帯電話回線による方式「Bsize」や品川区の地域の見守りと関連付ける独自事業「まもるっち」など、他の選択肢についても、この際、検討することを求めますがどうか。  登校班については、全ての小学校での実施を早急に求めます。これはどうか。  さて、来年度からの学校給食等の事務を担う非常勤職員については、教員の現在負担となっております給食費の未払の電話確認も担当すべきだと思いますがどうか、合わせて給食費の公会計化への検討、教員の多忙化対策について当区での進捗をお聞きいたします。  また、各学校40台ずつの児童・生徒用タブレットに加えて、チャレンジ学級ではWi-Fi環境がない自宅でも学習できるセルラー付タブレットを1人1台貸与することを提案いたしますが、区の考えをお聞きいたします。  さて、学校を含めた国際化ですが、4月からの改正出入国管理法等による外国人労働者の受入れ拡大によって、学校では日本語がわからない子どもたちや保護者が増えてまいります。通訳ボランティア、配布物の多言語化、給食、日本語教室、国際学級の設置等の対応を早晩迫られると思いますがどうか。  合わせて従前より求めてまいりました国民健康保険事業における制度説明や、徴収業務の多言語化対応についての進捗をお聞きするものであります。  さて、千葉県野田市で両親による虐待と思われる事案で小4女児が亡くなりました。現在、児童虐待防止の中核を担う児童相談所を荒川、世田谷、江戸川の各区は来年2020年4月を目途に、区独自で開設させる予定であります。足立区は移管希望22区の一つとなっておりますが、練馬区のように、都から区に移管しないという選択肢もございます。2023年度までの足立児童相談所の改築工事期間を使って児童相談所移管の是非、設置市事務の整理、施設養護と家庭養護など社会的養護体制について、区内外の関係諸団体や有識者を含めて議論すべきと思いますが、区の考えを質問いたします。  近年、足立区のこども支援センターげんきと東京都の足立児童相談所のいずれも取扱案件が増加しております。喫緊の課題として1点提案いたしますと、電話やファクスで行っております両施設間の情報共有や連絡方法としてICTツールを是非導入すべきと思いますが、どうか。  さて、2019年度に認可保育園12施設、2020年度20施設で計2,250名、小規模保育や認証保育所も含め2年間で2,537名の定員増の計画を評価いたします。  今後、数が充足していけば一層保育の質が問われます。民間園も保育の質を考えていく際には、保育と教育の両面を提供する認定こども園こそが、私は子どもたちにとって理想の施設だと思っております。区の見解をお聞きいたします。  同時に、認可園や幼稚園、更に小学校を含めた地域連携の要として一定数の区立園を維持する必要もあると思います。中でも保育と教育の両面を持つ認定こども園、特に評価の高い元宿こども園は区立園として維持すべきだと思っておりますが、民営化についての説明を求めます。  インフルエンザ予防接種については、65歳以上2,500円の自己負担額を、75歳以上は無料へ助成拡大する案を評価いたしますが、合わせて子どもの予防接種についても、インフルエンザ脳症などの重篤化や感染拡大の予防、子育て世帯の経済的負担軽減を考えれば、既に7区で実施している費用助成を望むものでございますが、どうか。  おたふく風邪についても難聴等の後遺症を思えば、15区が実施しております就学前の予防接種への助成を望むがどうか、区の見解をお聞きいたします。  引き続いて、健康・福祉施策をお尋ねいたします。  現在、乳がん検診2,200円、子宮頸がん検診2,000円の自己負担額を、来年度一律500円にする提案を評価いたしますが、検診率向上のためにも、学校でのがん教育、駅やバス、タクシー、女性用トイレなどあらゆるところでの広告等で受診勧奨に徹底していただきたい。体験ではなく実際に受診できる大型店等でのイベントを考えていただきたい。  乳がん検診でのマンモグラフィーとエコーの併用、子宮頸がん検診での細胞診に加え、我々男性も含めたHPV検査などを提案いたしますが、区の見解をお聞きいたします。       [本庁舎停電により一般質問中断] ○かねだ正 議長  この際、議事の都合により暫時休憩いたします。       午後5時50分休憩       午後6時20分再開 ○かねだ正 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  本日の会議は諸般の事情により、会議規則第23条第2項の規定により延会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。       [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○かねだ正 議長  ご異議ないと認め、さよう決定いたしました。  あすの会議は午前9時に繰上げて開会いたします。ご異議ありませんか。       [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○かねだ正 議長  ご異議ないと認め、さよう決定いたしました。  次回の会議はあす9日に開きます。  本日はこれにて延会いたします。       午後6時21分延会...