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足立区議会 > 2018-12-05 >
平成30年 第4回 定例会-12月05日-03号

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  1. 足立区議会 2018-12-05
    平成30年 第4回 定例会-12月05日-03号


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    平成30年 第4回 定例会-12月05日-03号平成30年 第4回 定例会 平成30年第4回定例会(第3日) 足立区議会会議録(第19号) 1 12月5日(水曜日)午後1時開議 2 出席議員(42名)   1番 長 谷 川  た か こ  議 員   2番 土  屋  の り こ  議 員   3番 市  川  お さ と  議 員   4番 西 の 原  え み 子  議 員   5番 山  中  ち え 子  議 員   6番 へ ん み  圭  二  議 員   8番 大  竹  さ よ こ  議 員   9番 さ  の  智 恵 子  議 員  10番 吉  田  こ う じ  議 員  11番 長  澤  興  祐  議 員  12番 伊  藤  のぶゆき  議 員  13番 た  だ  太  郎  議 員
     14番 工  藤  哲  也  議 員  15番 浅  子  け い 子  議 員  16番 鈴  木  けんいち  議 員  17番 松  丸  ま こ と  議 員  18番 米  山  や す し  議 員  19番 佐 々 木  まさひこ  議 員  20番 く ぼ た  美  幸  議 員  21番 渕  上     隆  議 員  22番 小  泉  ひ ろ し  議 員  23番 いいくら  昭  二  議 員  24番 鹿  浜     昭  議 員  25番 か ね だ     正  議 員  26番 高  山  のぶゆき  議 員  27番 渡  辺  ひであき  議 員  28番 吉  岡     茂  議 員  29番 針  谷  み き お  議 員  30番 ぬ か が  和  子  議 員  31番 は た の  昭  彦  議 員  32番 お ぐ ら  修  平  議 員  33番 鈴  木  あ き ら  議 員  35番 岡  安  た か し  議 員  36番 長  井  まさのり  議 員  37番 た が た  直  昭  議 員  38番 前  野  和  男  議 員  39番 古  性  重  則  議 員  40番 鴨  下     稔  議 員  42番 新  井  ひ で お  議 員  43番 せ ぬ ま     剛  議 員  44番 藤  沼  壮  次  議 員  45番 白  石  正  輝  議 員 3 欠席議員(なし) 4 欠  員(3名)   7番  34番  41番 5 出席説明員   近 藤 やよい  区長   長谷川 勝 美  副区長   工 藤   信  副区長   勝 田   実  政策経営部長   杉 岡 淳 子  子どもの貧困対策担当部長   真 鍋   兼  総務部長   依 田   保  危機管理部長   田 中 靖 夫  資産管理部長   鈴 木 伝 一  区民部長   秋 生 修一郎  地域のちから推進部長   吉 田 厚 子  産業経済部長   中 村 明 慶  福祉部長   市 川 保 夫  足立福祉事務所長   今 井 伸 幸  衛生部長   川 口   弘  環境部長   大 山 日出夫  都市建設部長   土 田 浩 己  道路整備室長   高 橋   茂  鉄道立体推進室長   佐々木   拓  市街地整備室長   臼 倉 憲 二  みどりと公園推進室長   服 部   仁  建築室長   登 川 俊 彦  会計管理室長   定 野   司  教育委員会教育長   荒 井 広 幸  教育指導部長   宮 本 博 之  学校運営部長   鳥 山 高 章  子ども家庭部長   川 口 真 澄  待機児対策室長   上遠野 葉 子  こども支援センターげんき所長 6 出席事務局職員   金 子 敬 一  事務局長   石 鍋 敏 夫  事務局次長   船 水 和 成  議事係長   望 月 孝 志  調査係長   花牟禮 雄 二  書記   成 田 進之介  書記   神 永 雄 樹  書記   中 島 彰 秀  書記 7 議事日程   第 1 一般質問について        工 藤 哲 也 議員        西の原 えみ子 議員        吉 田 こうじ 議員        た だ 太 郎 議員        おぐら 修 平 議員        市 川 おさと 議員        長谷川 たかこ 議員   第 2 第114号議案 平成30年度足立区一般会計補正予算(第3号)   第 3 第115号議案 平成30年度足立区国民健康保険特別会計補正予算(第1号)   第 4 第116号議案 平成30年度足立区後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)   第 5 第117号議案 足立区防災会議条例及び足立区国民保護協議会条例の一部を改正する条例   第 6 第118号議案 東京女子医科大学東医療センターの建設及び運営等に関する基本協定   第 7 第119号議案 土地の貸付に伴う貸付料、権利金等の免除について   第 8 第120号議案 足立区立学童保育室条例の一部を改正する条例   第 9 第121号議案 足立区生涯学習センターの指定管理者の指定について   第10 第122号議案 足立区地域学習センターの指定管理者の指定について   第11 第123号議案 足立区立図書館の指定管理者の指定について   第12 第124号議案 足立区地域体育館の指定管理者の指定について   第13 第125号議案 足立区営運動場の指定管理者の指定について   第14 第126号議案 足立区温水プールの指定管理者の指定について
      第15 第127号議案 足立区立千寿本町小学校温水プールの指定管理者の指定について   第16 第128号議案 足立区総合スポーツセンターの指定管理者の指定について   第17 第129号議案 足立区創業支援施設条例の一部を改正する条例   第18 第130号議案 足立区勤労福祉会館の指定管理者の指定について   第19 第131号議案 足立区大学病院施設等整備費補助金交付条例   第20 第132号議案 足立区指定地域密着型サービス等の事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例   第21 第133号議案 足立区知的障がい者大谷田グループホームの指定管理者の指定について   第22 第134号議案 足立区高野地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例等の一部を改正する条例   第23 第135号議案 特別区道路線の認定について   第24 第136号議案 足立区立元渕江公園・生物園の指定管理者の指定について   第25 第137号議案 足立区立学校設置条例の一部を改正する条例   第26 第138号議案 損害賠償の額の決定について   第27 第139号議案 足立区立校外施設の指定管理者の指定について   第28 27受理番号35 旧足立区こども家庭支援センター跡地施設に関する陳情の撤回について   第29   受理番号24 花畑地域の公共交通を整備し交通空白地域の解消を求める請願         受理番号25 子どもの貧困対策として若者支援策の策定を求める陳情 ○かねだ正 議長  これより本日の会議を開きます。  日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。昨日に引き続き順次質問を許します。  14番工藤哲也議員。       [工藤哲也議員登壇] ◆工藤哲也 議員  私は、足立区議会自由民主党の一員といたしまして、先に提出いたしました通告書に従い順次質問をいたします。執行機関の皆様の誠意ある前向きな答弁をお願いするものでございます。  それでは、まず初めに、足立区の教育施策から不登校対策について質問をいたします。  足立区では、毎年、不登校の児童・生徒が増え続けております。ここ10年間では2倍以上に増えており、特に平成25年度から平成28年度までの不登校の児童・生徒の人数は、毎年100名前後の増加の一途をたどり、平成28年度は1,078名と初めて当区の不登校児童・生徒数が1,000名を超えました。昨年の平成29年度は、区の進めてきた施策の効果もあり、近年では、初めて959名と減少しましたが、今後も急増している不登校に対して、この現実をしっかりと受け止め、緊張感を持って全庁的にこの取り組みの強化を図らなければならないと考えます。そこで幾つか伺います。  不登校対策については、現在、早期発見、早期解決に向けて具体的にどのような対応をされているのか、特に不登校の兆候が見られる初期段階での対応に比重を置き早期的な対応をするべきと考えますが、学校現場での対応並びに教育委員会との連携や情報の共有も含め、更なる強化に努めるべきと考えますが区の見解を伺います。  また、不登校生徒の実態や欠席日数などの管理については、今までは各小・中学校で紙ベースでの管理だったと伺っております。今年度よりデータ化が図られ、個人のデータも教育委員会との情報も共有できるようになったとのことですが、どういった改善が図られ、不登校対策に生かされているのか、また長期不登校の生徒の実態についての把握と管理についてはどうか、区の見解を伺います。  平成30年度より、各小・中学校に不登校対策を専門に対応する教育相談コーディネーターを指名したと伺っております。この教育相談コーディネーターを指名したことによる効果はどうか、また不登校対策にどのように生かされているのか、教員の業務量の負担感も含め、現状について区の見解を伺います。  中学生においては、進路が未決定のまま卒業を迎える生徒も毎年いるのが現状であります。ちなみに区内において、毎年、進路未決定のまま卒業を迎える生徒はどのぐらいいるのか、また私が一番懸念しているのは、卒業後に、学校や地域、社会との接点がなくなることであります。こういった社会とのつながりが途絶えた生徒に寄り添う施策も前向きに検討していただきたいと考えますが、区の見解を伺います。  毎年のように増え続けているこの不登校に対して、各学校の不登校の早期解決と業務の効率化も考慮して、例えば、庁舎内に不登校対策のプロジェクトチームや中枢的な機能を果たす部署をつくり、各関係機関との連携の中で改善を図ることも検討するべきと考えますが、区の見解を伺います。  続きまして、学力向上に向けた英語力強化について質問をいたします。  文科省は、本年9月28日に、来年4月18日に実施予定の平成31年度全国学力・学習状況調査における中学校英語の「話すこと」調査の具体的な手順などについてまとめた資料を作成し、全国の教育委員会に通達を行いました。  調査については、様々な機器を活用し、音声録音方式により一学級同時に行われる予定であります。そこで幾つか伺います。  英語の「話すこと」の調査の導入については、来年度が初めての試みになるため、調査日を迎えるまでの各中学校の段取りや準備においては綿密に取り組む必要性があると考えます。特に、調査日の当日に支障を来たさないよう、各中学校のICT環境や各PCの性能、動作確認など、文科省の実施要領に基づいての準備が必要になると考えますが、教育委員会や各中学校においては、具体的にどのような対応をするのか、区の見解を伺います。  足立区では、平成27年より、小・中学校の英語力向上に向け、英語チャレンジ講座、英語マスター講座、明海大学との連携事業、英語学力4技能調査モデル事業など、様々な取り組みを展開しております。  今回の「話すこと」調査においては、区が進めてきた英語力強化の結果が計られる大変重要な調査と考えておりますが、区としてはどのように捉えているのか、またその結果に基づき、更なる英語力の強化に努めるべきと考えますが、区の見解を伺います。  小学校での外国語活動も以前と比べて定着度が高くなっていると考えます。今後の授業改善や強化を図る意味合いでも、区学力調査に他の教科と同様に英語教科を追加して、4月に実施することも必要かと考えますが、今後の方向性について、区の見解を伺います。  また、今年度のキャリア教育支援事業は、小学生の場合は、4年から6年までが対象で、キッザニアなどの施設の活用や外部人材の招聘により職業体験を実施しております。今年はTGG(TOKYO GLOBAL GATEWAY)が開設されたことから、区としては、小学校で積極的に活用しておりますが、実施状況はどうか、また今後、中学校3校をモデル的にTGGを活用した英語体験を進めると伺っております。できれば来年度以降には、区内全ての中学校でTGGを活用した英語体験を進めていただきたいと思いますが、今後の方向性について区の見解を伺います。  続きまして、教職員の働き方改革について質問をいたします。  足立区教育委員会では、教職員の働き方改革を進めるため、来年度より、これまでの客観的に把握していなかった教職員の在校時間を正確に把握し、教職員自身が在校時間を認識することで、長時間労働の改善を図る目的から出退勤システムの導入を検討しております。  具体的には、全ての学校でICカードを利用したカードリーダー方式により出退勤時刻の記録を自動集計できるシステムを導入する方向性であります。そこで幾つか伺います。  この学校出退勤システムの導入も、働き方改革の一つであると思いますが、区として教員の労働時間の負担軽減につながる施策を今後も積極的に進めるべきと考えますが、教育委員会としてはこの働き方改革をどのように捉え、新たな施策を進めていくのか。今年度中には、足立区の働き方改革プランを示す方向性にあると思いますが、区の見解を伺います。  この学校出退勤システムの導入に伴い、やはり教員自身が時間を意識した効率的な働き方改革を意識し、働き方改革につなげていただきたいと考えますが、区としてはどのような効果が見込まれると考えているのか見解を伺います。  一方では、教員の意識啓発が図られたとしても、業務量が減らない限り、このシステムを導入しても意味がないのではないかというような声もあります。教員には、効率的に業務に当たってほしいと思いますが、学校で仕事が終わらない場合は自宅への仕事の持ち帰りも増えることが懸念されます。この辺りについては、区としてどのように考えているのか。また個人情報保護の観点からも、外部への持ち出しは原則禁止となっていると思いますが、どのように教員へ注意喚起を促すのか、区の見解を伺います。  次に、部活動支援制度の導入について伺います。  部活動支援として区が活用している外部指導員は、現状ボランティアでの活用であり、部活動の顧問や各種大会などへの引率ができないため、それが可能となる部活動支援員の非常勤職員化についての検討を早期に進めるべきと考えます。  区としては、平成30年度までに結論を出す方向性が示されておりますが、現在の状況についてはどうか。また、教職員の負担を考えると、来年度には区内中学校全てへの配置を検討するべきと考えますが、区の見解を伺います。  また、副校長の業務の負担感や多忙感についても長年の課題となっております。今年度は、東京都の学校マネジメント強化モデル事業により、足立区では、亀田小学校と蒲原中学校に副校長をサポートする人員を配置し、取り組みを進めておりますが、効果についてはどうか。また勤務形態や賃金も含め見解を伺います。  今後は、費用対効果を考慮した上で、足立区としても副校長に特化した業務負担軽減につながる施策を積極的に進めるべきと考えますが、区の見解を伺います。  続きまして、千寿青葉中学校改築計画及び仮校舎移転について質問をいたします。  先の文教委員会にて、千寿青葉中学校の新校舎についての基本構想、基本計画書案が報告され、具体的な今後の敷地概要、配置計画、全体スケジュールなどが示されました。そこで幾つか伺います。  千寿青葉中学校の学区域のうち、千住大川町の北部は、仮設校舎からの距離が区の中学校の適正配置基準に定める1,800mを超えることになります。第一中学校、千寿桜堤中学校入学の優先措置も含め、この地域の生徒たちへの対応についてはどのように考えているのか。また登下校の際の具体的な安全対策についても、区の見解を伺います。  次に、新校舎における体育館への冷暖房設置について伺います。  全国では、全ての小・中学校の教室への冷暖房設置の動きがある中で、今年の夏の猛暑などを考えると、改築や補修の際には、体育館への冷暖房設置も検討していく必要性があると考えます。  また、開かれた学校づくり協議会でも、多くの要望の声があったと伺っておりますが、区内既存校での検証をもとに、千寿青葉中学校への設置を要望したいと考えますが、今後の方向性について区の見解を伺います。  体育館の立地や構造が学校ごとによって違うため、現段階では算出も難しいとは思いますが、冷暖房設置の初期費用、また年間のランニングコストなどはどの程度を見込んでいるのか、区の見解を伺います。  次に、子どもの貧困対策から、未来へつなぐあだちプロジェクトの計画改定について質問をいたします。  未来へつなぐあだちプロジェクトは、来年度5カ年計画の節目となる最終年となるため、今までの評価・各調査の結果や、24の指標の数値などを踏まえ、計画改定作業を本格的に進めていくかと思いますが、各部局とはどのような調整をし、今後の貧困対策に生かしていくのか区の見解を伺います。  次に、子どもの未来応援枠について伺います。  今年度は、ベルモント市との交流ツアーの他に友好自治体への環境体験ツアーにおいて、新たに子どもの未来応援枠を加え、参加の枠を増やし、区としても取り組みを進めております。今後も様々な事業で子どもの経験や体験の機会が増えるよう、全庁的に取り組みを進めるべきであり、子どもの未来を応援する施策については、更なる充実度を図るべきと考えますが、区として今年度の取り組み状況についてはどうか、次年度に向けての課題も含め区の見解を伺います。  また、来年度も、生活困難世帯の子どもたちを対象に、経験・体験の充実を目的とした事業を実施するため、子どもの未来応援枠を更に拡充し、財源を確保した上で施策を積極的に進めていただきたいと考えますが、今後の具体的な方策と方向性について区の見解を伺います。  次に、発達支援児への対策について伺います。  発達支援児への対策としては、早期の気づきを促す仕組みが整いつつありますが、今後は更に子どもの発達課題に関する小学校への情報提供の徹底、課題に気づいた後の支援体制の強化、療育の場の確保について検討を進めていく必要性があると考えますが、区としては、今後具体的にどのように進めていくのか見解を伺います。  続きまして、子どもの貧困対策講演会について伺います。  先日、北千住の天空劇場で開催されました子どもの貧困対策講演会に出席をしてまいりました。講演会では、首都大学東京の阿部彩先生の講演があり、「あだちの子どもたちを支える区民のちから」という表題に基づき、様々なデータの分析、そして今後の貧困対策の在り方や課題などのお話を伺い、大変に有意義な講演会だったと感じているところであります。そこで具体的な区の取り組みを幾つか伺います。  講演の中で、貧困対策の川上政策、川下政策のお話がありました。一番有効な策は、子どもの貧困を発生させない川上における政府介入であり、決して公的な役割と民間の取り組みを取り違えてはいけないとのことでありました。こういった基本的な考え方のもと、区としても貧困対策を進めていただきたいと考えます。  また、その対策は、家庭の力、親の力が弱まっている状況はあっても、その家庭での親の自助努力や自己責任もあって初めて成り立つものではないかと考えております。今後の家庭や保護者の支援を進める中で、各家庭への支援についてはどのような考え方なのか、また、接触困難な家庭も多い中で、アプローチもなかなか難しいと思いますが区の見解を伺います。  講演会の中で、最近は、中学校、高校での貧困率が高くなっているという統計がありました。特に高等学校無償化で私立に進学したものの学費にかかる費用以外での支出が余りにも多く、家庭での負担が大きくなっていることも一つの要因でありました。区としては、この高校生に対しての支援についてはどのように考えているのか見解を伺います。  当日の参加者は、一般区民、民生・児童委員、NPO法人、ボランティア団体など、日頃、子どもたちを側面からサポートし、ご尽力いただいている方々が多く参加をされておりました。また、各小学校の養護教諭は出席をしておりましたが、学校現場で最も子どもたちと接点のある学校長や教職員は出席をしておりませんでした。この教職員に対しては、今後の講演会での出席を求めたいと思いますが、区の見解を伺います。  また、教職員の子どもの貧困に対しての理解度についてはどうなのか、教職員向けの研修会などは実施をしているのか、合わせて区の職員に対しての理解度向上のための研修会についても実施するべきと考えますが、区の見解を伺います。  最後に、居場所を兼ねた学習支援事業について伺います。  居場所を兼ねた学習支援事業は、事業開始からこれまでの4年間で、中学校を卒業した170名以上がほぼ100%で高校進学を果たしております。また町会・自治会や子ども食堂など、地域団体等との連携により、利用者に様々な体験活動を提供することで、子どもたちの自己肯定感に向上が見られるような結果も出ております。  以上のことから、私としても、子どもの貧困対策として進めてきたこの事業は、大変効果のある取り組みとして高く評価をさせていただいております。  また、不登校対策の一助を担う居場所でもあり、今後も各関係機関との連携の中でこの事業を進めていただきたいと考えます。そこで幾つか伺います。  現在、この施設に利用登録をしたものの通所に至らない子どもたちがいると伺っております。その要因は何か、またその子どもたちに対して事業の利用に導くための支援を継続的に進めていく必要があると思いますが、今後の対応について、区の見解を伺います。  大変厳しい環境下の中で、支援を必要としながら利用に至らない子どもたちも、まだまだ潜在的にいるんではないかと考えます。特に、長期欠席に陥っている不登校生徒や保護者に対しての情報提供や居場所をつなぐ役割としては、スクールソーシャルワーカーの存在が必要でありますが、実際に居場所につないでいくためには、居場所サポート相談員がスクールソーシャルワーカーと連携を図り利用を促すことが重要だと考えておりますが、区の見解を伺います。  ブランチには、高校生も来ていると伺っております。どういったことを、このブランチでしているのか、また高校での生活実態についても把握をしているのか、できればこの生徒たちが、更に大学の進学や就職といったところまでつなげていくことが本当の意味での貧困対策ではないかと考えますが、区の見解について伺います。  以上をもちまして質問を終了といたします。ご清聴誠にありがとうございました。 ◎杉岡淳子 子どもの貧困対策担当部長  私からは、初めに、未来へつなぐあだちプロジェクトの改定作業において、どのように各部局との調整を行い、今後の対策に生かしていくのかとのご質問にお答えいたします。  計画改定に際しては、これまでの評価・調査結果から優先度が高いと判断された子どもの体験機会の拡大やひとり親世帯に限らない生活困難世帯への支援などの施策を計画に追加する方向で検討会議や事業課との調整を行ってまいります。  次に、子どもの未来応援枠の今年度の取り組み状況と次年度に向けての課題についてお答えいたします。  今年度は、様々な経験、体験ツアーの他、ものづくり体験、更に大学連携事業のキャンプや動物ふれあい体験なども実施され、ひとり親世帯や児童養護施設等の子どもたちが多数参加いたしました。  現時点では、対象者への周知等に課題があるため、次年度に向けて各事業課との情報交換や検討・調整を行ってまいります。  次に、子どもの未来応援枠の今後の具体的な方策と方向性についてお答えいたします。  生活困難な子どもの経験・体験活動の機会拡大のため、次年度当初予算の政策的経費として、(仮称)子どもの未来応援枠を新たに設けました。今後は、各事業課がこの仕組みを活用できるよう、子どもの未来応援枠の活用事例を全庁に周知し、子どもの経験・体験の充実を図ってまいります。  次に、高校生に対しての経済的支援についてお答えいたします。  私立高校生に対しては、保護者への経済的負担を軽減するため、授業料以外の教育に必要な経費の一部を助成する私立高等学校等奨学給付金事業を東京都私学財団が実施しており、区では、全中学校3年生を対象にリーフレットを配布し、周知を図っております。  また、区では、「育英資金貸付」や子どもの就学のための「応急小口資金貸付」などの経済的支援を行っております。  今後の子どもの貧困対策の計画改定においても、どのような支援が必要か、庁内の関係所管と検討してまいります。  次に、講演会への教職員の出席と研修の実施について一括してお答えいたします。  これまでに行った子どもの貧困対策講演会なども学校長や教職員、区職員も多数出席しておりますが、子どもの貧困対策の理解促進のため、今後も定期的に講演の内容に応じて参加者を募り、教育委員会と連携しながら、教職員や区職員等の研修を充実させてまいります。 ◎中村明慶 福祉部長  私からは、居場所を兼ねた学習支援事業に関するご質問のうち、利用登録をしたものの通所に至らない子どもたちへの支援についてお答えいたします。  まず、通所に至らない要因ですが、学習意欲が低く、就学にも無関心である、コミュニケーションが苦手で、集団行動を嫌がる。養育困難世帯で生活リズムが乱れているなど、様々なものが見受けられます。  今後の対応についてですが、今年度より、くらしとしごとの相談センターに居場所サポート相談員を1名配置し、家庭訪問や電話連絡によって当事業の通所に導くよう繰り返し支援してまいりました。その結果、未通所者25名のうち7名が居場所に顔を出すようになっております。  今後も、その子どもたちが定着できるよう支援するとともに、まだ通所に至らない子どもたちについても引き続き支援し、状況に応じて派遣型学習支援などにつなげてまいります。  次に、居場所サポート相談員とスクールソーシャルワーカーとの連携についてお答えいたします。  不登校等で当事業による支援を必要とする中学生については、スクールソーシャルワーカーと居場所サポート相談員が更なる連携を図ることが重要であり、今後も、家庭訪問などを通じて居場所へつなげてまいります。  次に、ブランチでの高校生支援についてお答えいたします。  ブランチでの支援内容は、軽食の提供や自習スペースなどの居場所支援となっております。高校での生活実態については、通所者との日常の会話を通じて把握しており、また未登録の高校生についても定期的に電話連絡を行い、高校での成績や通学状況等を把握しております。  また、支援の目標は、子どもの貧困対策の視点からも、希望する大学への進学や就職と考えておりますので、高校や東京都のユースソーシャルワーカーと連携を図りながら、自立に向けて支援をしてまいります。
    ◎上遠野葉子 こども支援センターげんき所長  私からは、不登校対策における学校現場の対応と教育委員会との連携や情報の共有についてお答えいたします。  学校現場では、不登校対応マニュアルをもとに電話連絡や家庭訪問などを行い、早期発見、解決に努めています。  また、各校の長期欠席者の状況を把握するために、児童・生徒への支援内容や関係機関との関わりを記載した状況表の作成を指示しております。  この状況表をもとにしたデータベースは、中学卒業まで引き継がれ、これまでの支援が一目でわかるものとなっています。これらの情報を学校と共有しながら、学校と教育委員会との連携を強化してまいります。  次に、データベース化による改善と長期不登校生徒の実態把握管理についてですが、従来の紙媒体から電子媒体への変更により、過去の欠席状況の把握に加え、各校の支援内容とスクールカウンセラーなどの見立てが記載され、関係機関相互の情報の共有化が可能となりました。  また、本データを活用し、教育委員会で不登校児童・生徒支援会議を開き、重篤なケースと判断された児童・生徒については、スクールソーシャルワーカーなどを学校へ派遣する体制を構築しております。  次に、教育相談コーディネーターを指名したことによる不登校対策の効果と教員の業務量の負担感についてですが、教育相談コーディネーターの指名により、各校の不登校支援における教員の役割が明確となりました。  長期欠席者の状況把握とスクールソーシャルワーカーなどとの連携の窓口となるなど、学校と教育委員会の橋渡し役として校内をまとめていただいております。  なお、教育相談コーディネーターは、これまで行っていた不登校対策の取りまとめ役を明確化し、改めて校務に位置付けたもので、教員の業務量の負担感は変化していないものと認識しております。  次に、不登校対策の中枢的な機能を果たす部署をつくり、各関係機関との連携の中で改善を図ることも検討すべきとのご質問についてお答えいたします。  平成31年度は、こども支援センターげんきに、不登校対策を業務とする登校支援係を新設いたします。今後は、この係を中心に、学校と教育委員会の連携を密にした不登校対策を更に強化してまいります。  次に、発達支援児対策のご質問にお答えいたします。  まず、小学校への情報提供の徹底については、今年度、就学支援シート、いわゆるチューリップシートの内容を大幅に改定し、全ての就学予定の家庭に配付いたしました。今後全ての保護者がこのシートを提出し、保護者から学校へ子どもの情報を的確につなぐことができる体制を構築してまいります。  次に、課題に気づいた後の支援体制の強化についてですが、幼稚園・保育所等に対しては、専門職を派遣し、教育・保育上の支援を強化してまいります。また、小学校への入学に当たっては、昨年度2校でモデル実施いたしました就学移行プログラムを拡充するなどにより、各小学校における発達支援児に対する支援の方法を確認することでスムーズな就学と支援につなげてまいります。  次に、療育の場の確保についてですが、第1期障がい児福祉計画では2020年度末までに、児童発達支援センターを1カ所増設する予定となっております。現在、その実現に向けて検討を進めております。 ◎荒井広幸 教育指導部長  私からは、まず進路未決定生徒の数と、社会とのつながりが途絶えた生徒に寄り添う施策についてお答えいたします。  直近3カ年の進路未決定者の実数は、平成28年度は38名、平成29年度は28名、平成30年度は25名であり、減少傾向にあります。  また、社会とのつながりが途絶えた生徒に寄り添う施策につきましては、現在も個別のケースにより学校から連絡をとるなどの対応をしております。  今後は、くらしとしごとの相談センターをはじめ、関連部署との連携を更に深めるとともに、都立高校のチャレンジスクールや若者の自立支援に取り組むNPO等の情報を家庭に提供するなど、対応の更なる充実を図ってまいります。  次に、全国学力調査における英語の「話すこと」の調査への対応についてお答えいたします。  学校のパソコン教室の端末は、文部科学省が指定する要件を満たしており、調査日の前日に調査プログラムを生徒用パソコンにインストールする等の事前準備が必要になります。  今後は、来年1月に文部科学省より提供される事前検証ツールを活用し、学校現場において事前準備を含めた実際の作業の流れを検証し、情報システム課とも連携しながら着実に準備を進めてまいります。  次に、「話すこと」の調査に対する区の捉え方と英語力の更なる強化についてお答えいたします。  全国学力調査における「話すこと」の調査結果は、日々の授業と英語力向上事業の成果があらわれる重要な調査であると捉えております。調査結果を受けて、授業改善はもとより、生徒の英語学習を支援する事業の充実を図ることで、英語が好きな生徒を増やすとともに、英語力の更なる強化に向けて取り組んでまいります。  次に、小学校の英語の学力調査についてお答えいたします。  小学校での外国語活動の充実が図られていることから、平成31年度足立区学力調査において、新たに中学校1年生で英語の調査を実施していく予定です。  なお、小学校での英語の学力調査の実施につきましては、新教育課程に対応した小学校英語調査を提供する事業者が現時点で少数のため、今後、事業者の動向を注視しつつ研究してまいります。  次に、キャリア教育支援事業の実施状況と今後の方向性についてお答えいたします。  今年度は、小学校69校中62校がキャリア教育支援事業費を活用し、TOKYO GLOBAL GATEWAYに42校、キッザニアに11校、職業体験を4校、講師招聘による講演を5校が実施しております。  今年度、TOKYO GLOBAL GATEWAYを利用した小学校からは、子どもたちが外国人スタッフと一緒に英語を使って楽しく体験をした報告が寄せられており、中学校のモデル3校も12月以降にTOKYO GLOBAL GATEWAYを活用する予定です。  来年度は、キャリア教育支援事業の対象を拡大し、中学校でも、TOKYO GLOBAL GATEWAYを活用した英語体験を進めていけるよう、現在検討しております。  次に、教員の自宅への仕事の持ち帰りについてお答えいたします。  教育委員会といたしましては、教員の業務は全て学校内で行うべきものと考えます。仕事の持ち帰りをなくすために、教育委員会では、業務量の調整に取り組んでおり、また、各校における教員一人ひとりの校務分掌の改善を図り、全教員が学校内で仕事が終われるような体制づくりを管理職に対して指導しているところでございます。  次に、個人情報保護の注意喚起についてお答えいたします。  情報データの持ち出しは個人情報保護の観点から原則禁止としております。教育委員会では、教職員を対象とした情報教育研修において、個人情報の管理の徹底について指導・助言を行っており、また、東京都教育委員会から送付される個人情報の流出に関する服務事故の事例を各校の研修のために提供しております。今後も、継続して注意喚起を促す研修等を行ってまいります。  次に、部活動支援に関するご質問にお答えいたします。  まず、部活動支援員に関する検討の現状ですが、来年度から区の非常勤職員として部活動指導員を配置できるよう準備を進めております。  また、部活動指導員の配置先につきましても現在検討中です。本年5月に、全中学校に対して実施した部活動に関するアンケートの結果を参考に、学校の規模、部活動数、教職員の人数や経験などを総合的に勘案し、できるだけ各校の要望に沿えるよう配置校及び配置する部活動を決定する予定でございます。  次に、副校長サポート人員の効果及び勤務形態、賃金についてお答えいたします。  サポート人員の配置により、調査・報告等の事務処理、施設管理などの業務の負担軽減が図られており、配置の効果は高いと考えております。また、勤務形態、賃金につきましては、東京都の一般職非常勤職員に関する規則に準じており、妥当と考えております。  なお、施策を積極的に進めるべきとのご質問ですが、東京都は、来年度もモデル事業を継続するとしておりますので、教育委員会といたしましても積極的に活用しながら拡充に向けて要望してまいります。 ◎宮本博之 学校運営部長  私からは、まず、教職員の働き方改革をどのように捉え、新たな施策を進めていくのかとのご質問にお答えいたします。  区教育委員会といたしましては、教職員の長時間在校の解消や授業以外の業務の負担軽減を図ることにより、働く意欲の向上と児童・生徒に向き合う時間を確保し、教育活動の質的向上を目指しております。このため、学校出退勤システムの導入や私費会計事務を処理する専門非常勤職員の配置などを中心とした教職員の働き方改革の実施方針を今年度中に策定する予定です。  次に、学校出退勤システム導入に伴って見込まれる効果ですが、先行して実施した都立高校の例などを見ても、教員自身が各自の総在校時間数を客観的な数値として把握することにより、勤務時間を意識した効率的な働き方に転換することが見込まれ、これにより各教員の総在校時間が短縮される効果があると考えております。  次に、千寿青葉中学校の改築計画及び仮設校舎移転についてお答えいたします。  まず、仮設校舎からの通学距離が長くなる地域の近隣校への入学に関する対応と登下校の安全対策についてですが、仮設校舎からの距離が1,800mを超えることになる千住大川町北部地域の方については、第一中学校又は千寿桜堤中学校への入学について優先措置を設け、ご案内しております。更に、第一中学校の受入れ可能数を、現1年生の学級数よりも1学級増やし、希望者が入学しやすくなるよう対応しております。  また、通学の安全確保につきましては、交通安全面では、千寿小学校が千寿青葉中学校の仮設校舎用地に仮移転した際に、横断歩道の新設、グリーンベルトの施工などを行っております。  防犯面では、今後、学校を通じて、子ども110番の家の場所を生徒に周知してまいります。  今後も、学校と情報交換を密にし、警察とも連携しながら、交通安全、防犯の両面からの安全確保に努めてまいります。  次に、新校舎における体育館への冷暖房装置についてお答えいたします。  現在、改築を計画している千寿青葉中学校については、今年度実施する体育館冷暖房モデル校での検証をもとに設置について検討を進めてまいります。  次に、冷暖房設置の初期費用とランニングコストについてお答えいたします。  体育館の立地や構造が学校ごとに異なるため、どの程度の能力の機器を何台設置すれば効果が得られるのかという検証結果をもとに、千寿青葉中学校に適した冷暖房システムを検討し、経費を積算してまいります。 ◎鳥山高章 子ども家庭部長  私からは、貧困対策における家庭への支援についてお答えいたします。  講演をお聞きして固定化した貧困が次の世代に受け継がれ、社会を階層化してはならないという思いを改めて強く感じました。  貧困の事後対策としての家庭支援は、福祉、教育、衛生など全ての関係部署が連携しなければならず、特に、接触困難な家庭へのアプローチについては、専門チームの派遣などが必要と考え検討を進めてまいります。 ○かねだ正 議長  次に、4番西の原えみ子議員。       [西の原えみ子議員登壇] ◆西の原えみ子 議員  私は、まず高齢者福祉について質問します。  介護保険制度が発足して19年、この間の制度改正により、2015年からは、特養ホームへの入所が原則要介護3以上とされ、10万人を超える要介護1・2の待機者は対象外となりました。更に介護保険は、サービスの利用が増えたり、介護職の労働条件を改善すれば、直ちに、保険料・利用料の負担増に跳ね返るという根本矛盾を抱えています。  足立区では、介護保険が導入された第1期2000年4月は、3,217円だった基準額が第7期では6,580円となり、このままいけば、保険料は天井知らずに上がってしまいます。本当に持続可能な制度にするには、公費負担の割合を大幅に増やすしかありません。  安倍政権与党は消費税8%増税の実施前、増税で財源を得られたら、1兆円の国費を投入し、介護保険の公費負担割合を現行の50%から60%に引上げると主張していましたが、増税が決まるや否や、その公約は反故にされました。  介護保険は、国庫負担割合を10%規模で引上げることによって、制度の維持・充実、医療との連携などの新しい発展方向の展望が見えてくると思うがどうか。  介護保険料は決定する際、自治体間に格差が生まれる要因の一つに住民の所得に反比例する構造的な問題があります。人口数も介護サービスも同じにすれば、給付総額は変わらないので、低所得者が多ければ多いほど保険料基準額が上がってしまう、被保険者に低所得者が多い足立区の保険料は高くなってしまいます。  だからこそ、所得の再配分機能を発揮して、一般財源を投入して、第一号保険料の値上げを抑える立場に立つべきだがどうか。介護保険では対応し切れない高齢者の救済は、老人福祉法に基づいて、区が福祉施策として行うことになっていますが、更に、高齢者福祉施策の予算を増やすべきだがどうか。また、地域包括支援センターは、高齢者支援の拠点です。その機能をより充実させるべきだがどうか。以上、3点について区長の所見を伺います。  次に、介護保険のサービス利用者負担は、制度開始時は1割負担とされ、15年間続きましたが、2015年8月に2割負担が導入され、更に今回3割負担が導入されました。所得の僅かな違いで2割負担になり大変、3割負担になるのでこれまで通りには使えないと負担増に苦しむ区民の声が届いています。負担割合を区分する所得基準は、国会の議決なしに、内閣の閣議決定で自由に決められる政令で定めることになっており、時の内閣の考え方次第で際限なく利用料の負担増が可能になります。  この間、我が党は、介護保険の利用料の負担軽減を求め続け、それに対して区は、検討していくと答弁していますが、全く実現の見通しが見えません。23区で過半数の12区が利用料の軽減施策を行っています。  世田谷区は、低所得者に対して、夜間訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護など14の利用料の自己負担を5%に軽減しています。低所得者への利用料軽減策を早急に具体化して実施すべきだがどうか。  10月から、訪問介護の生活援助の利用回数に上限が設定され、それを超えたケースは、区市町村への届出が義務付けられました。認知症や独居など家事をするのが難しい人たちの在宅生活を支える生活援助は、利用回数だけに着目してチェックを厳しくすれば、回数制限は利用抑制につながりかねません。  例えば、認知症で独居の場合、配食サービスで弁当が玄関に届けられても食べられるわけではなく、生活援助に入ったヘルパーが食卓に弁当を並べて食事の準備をし、席まで利用者を誘導し、食べるのを見守ってやっと食事がとれるのです。生活援助を1日1回にしたら、食事も1回しかとれなくなってしまいます。  行政機関が個別のケアプランを点検することは、ケアマネに大きなプレッシャーが働き、最初から回数を抑えたケアプランになってしまう可能性があります。区は、こうした実態を把握するべきだと思うがどうか。  政府は、今年度から高齢者の自立支援、重度化防止等に関する取組を推進するための交付金を創設し、200億円を計上しました。成果を上げた自治体に優先的に分配するとしていますが、交付金の条件の中に、生活援助の訪問回数の多いケアプランの地域ケア会議での検証について実施体制を確保しているかとの項目があります。これは明らかに回数制限を誘導するものです。こうした生活援助の多数回利用届出義務化は撤回するように国に求めるべきだがどうか。  介護保険導入後2006年から2018年までの13年間に、足立区の特養ホームのベッド数は1,420床増えましたが、入居希望者は、それをはるかに上回る規模で増え続け、申し込んでも入れない高齢者は10月23日現在2,425人で、Aランクは1,135人います。現在、国民年金のみを受給する人の平均受給額は月5.1万円です。低年金の人が要介護状態になったとき最後まで入居できる施設は特養ホームしかありません。  特別養護老人ホームを、区は第7期に2カ所の増設を行い、第8期に向け1カ所つくり、合計318床分増やすと言っています。しかし、それでもAランクの高齢者すら完全には入れない状況は解消されません。  80代の母親と暮らす息子からの相談が区議団に寄せられました。12年前に母親が乳がんを再発し、ステージ4で1年前から歩行困難になり入院、要介護5になってしまいました。今、区内の病院にいますが、退院を迫られています。特養ホームに申込みましたが、Aランクで18点、1カ所は待機順は51番で、同じ順番の人が30人、もう1カ所は41番で、ここでも同じ順位に13人待っています。これではいつ入れるかわかりません。  区は、特養入所検討委員会で2、3カ月ごとに特養入居希望者の名簿を作成しますが、7月27日時点で2,098人、10月27日時点では2,425人と327人増えています。この内訳は、申込者573人、入所者と入居がかなわず亡くなった人246人を差し引いた数です。このような実態では300床の増設では足りません。特養ホームの更なる増設をすべきだがどうか。また、多床室の比率を高めるべきと思うがどうか。  看取り介護は、医師が回復の見込みがないと診断した患者において最後を過ごす場所、そして入所者や家族の意向を最大限に尊重して行うもので、今後増えていくことが予想されます。  看取り段階のケアに対応できる介護職の育成などとともに、看取り期まで対応する地域の住まいを増やし、ついの住みかとなる施設を充実していく必要があると思うがどうか。  地域密着型サービスの小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護について、区は介護サービスの根幹、公募を続け、もっと増やしていきたいと言っていますが、手を挙げる事業者が少ない状況です。基本となる報酬が少ないのが最大の要因ですが、区が行っているという加算も大都市加算分の報酬や都の補助で賄っているもので、サービスに手を挙げる事業者は少なく増えていません。  それは、介護職が訪問すればするほど報酬単価が低くなって赤字になる仕組みだからです。24時間型なので緊急的に訪問することが前提です。丸めて全体で幾らという形では実態に合っていません。  回数に応じて事業者が採算に合うよう介護保険の中の独自報酬を増やし、事業者が採算に合うようにすべきだかどうか、地域包括ケアの根幹となる介護サービスであるなら、報酬単価をもっと上げるべきではないか。  24時間型のサービスについて、ヘルパー、介護士、看護師が訪問する中で、利用者、家族に暴力、ハラスメントを受けたことがあるかのアンケートの質問に8割が受けていると答えています。1人での訪問は多くの問題が生じています。看護師とヘルパーが同行訪問できるよう2人体制にするための独自補助を早急に行うべきだがどうか。  また、訪問先でのトラブルをうまく解決できず退職する従事者も多く、従事者が利用者とのトラブルによって退職へと追い込まれないためにも、看護師・介護士の悩みを聞く弁護士など専門家を配置した相談窓口を設置すべきと思うがどうか。  介護予防・日常生活支援総合事業がスタートし、自治体の基準のもとにサービスを提供する人材の要件等を緩和したサービス提供が可能となりました。  今回、足立区では、生活支援を中心とした軽度のサービスに緩和型を導入し、人材の募集・育成を行います。研修時間が13.5時間、利用回数に応じた単価となります。この緩和型のサービスの実施において、地域保健福祉推進協議会の介護保険・障がい福祉専門部会でも、基準を引下げ、ハードルを低くしても人材を確保できる保証はなく就労するまで進むのか、13.5時間の研修では十分なスキルが身につかず、サービス低下を招く危険性が高くなるという懸念が出されました。  今でも総合事業で、通常の介護報酬から7%単価が引下げられて、また、ヘルパーより報酬単価が低いので大変なのに、更に従来型から10%引下げられたら、ますます事業者の経営が厳しくなります。この10%の引下げはやめるべきだがどうか。  東京都は、認知症の早期発見を促すため、認知症の診断の費用を無償にする方針を明らかにし、必要な経費を来年度予算案に計上すると言明しました。認知症への支援は切実な課題であり、知事が認知症診断は無料にすると言明したのは重要ですが、認知症が初期のうちは、認知症の診断にショックを受け、不安で家に閉じこもりがちになるケースもあります。認知症診断の無料化と同時に診断直後に専門家が訪問し、生活支援などの調整を行うリンクワーカー制度や認知症の当事者同士が支え合うピアサポートなど切れ目なく支援する取り組みが必要と思うがどうか。  各福祉課に1名配置された非常勤でケアマネの資格を持つ介護適正化専門員により、生活保護利用者に行き過ぎた介護給付抑制が行われています。これは人権侵害にも関わる問題で、直ちに見直すべきだとの第3回定例会での我が党の質問について、区はこれまでの対応を見直す必要はないと答えています。  しかし現場では、在宅でヘルパーを利用していた方が、病状が悪化して失禁などが重なり、ヘルパーさんだけでは対応できなくなってきたので、小規模多機能型居宅介護を利用したほうがいいと提案されました。ケアマネジャーが責任を持って担当者会議も開いて決めたことに対して、介護適正化専門員が認めないと言ってきたという事例が報告されています。現場を見ないでどうしてこういう判断ができるのでしょうか。せめて現場を見に来て判断をし、責任ある人にその内容を届けるという介護適正化専門員の役割を果たすべきです。まるで介護適正化専門員が判断の権限を持っているかのようなやり方になっている今の仕組みを変えるべきだと思うがどうか。  紙おむつ等を必要とする高齢者に対して現物支給又は購入費用を支給する制度は、23区で行われていますが、足立区は一番低額で、特に入院している該当者には貧弱です。また、対象者を非課税に限定しているのも、足立区を含めて3区にすぎず、要介護3以上という支給基準は23区で最も厳しいものとなっています。そこで、支給額を他区並みに、在宅、入院も上限を7,000円に引上げることとし、所得制限をなくして支給基準も紙おむつを必要とする、現に使用している状態であれば支給対象として、特に入院の場合は介護認定を要件としないで、現に使用していれば支給対象とすべきと思うがどうか。以上、答弁を求めます。  次に、足立区千住龍田町防災ひろばに、区として一つ目の深井戸がつくられました。今後、二つ目の深井戸が常東地域にもできる予定ですが、地域住民は、災害時一番大切な飲み水の確保を求めています。  断水が長引いたとき復旧するまでの間の限定的な防災対策として深井戸を飲み水にするために水質検査と浄水装置の保有を行うべきだがどうか。  また、区の防災計画では、災害時、飲料水については、ペットボトル3日分、応急給水槽7カ所で12日分を用意していますが、水道管の破裂、損傷などからの復旧に最大40日かかると予測しており、復旧が遅れる場合には、深井戸の水を活用する必要性が生まれます。  深井戸は、地下220mの深さから地下水をくみ上げており、その水量は毎分2tで地下には豊富な水が滞留しているため、ほぼ無限に使用することができます。現在、区には小・中学校などに123カ所の浄水装置がありますが、飲料水にするには、毎時1tで800人程度しか供給できず、68万区民の命を維持するには足りません。区として移動型浄水装置の増設計画をつくるべきだがどうか。  本木東小跡地は、本木小・関原小建て替え時の仮校舎後の活用について、地域の方々から、民間に売却するのではなく、住民の防災のための場所にして欲しいとの要望書が2013年から出ています。今年2月の区の報告によると、民有地が存置されていることから、所有権移転の手法について弁護士の助言をもとに検討を行い、所有権移転に向けた権利者等への丁寧な対応に努めていくとしています。  区として、現在使える場所や校舎はそのまま残し、当面、防災のための広場として位置付けて、災害時に使えるようにするべきと思うがどうか。  千住大橋さくら公園は、特に休日は親子連れでにぎわっています。この公園の災害時の機能を高めることは地域住民にとっても重要です。ここには、かまどベンチはありますが、他の設備はありません。簡易トイレ、井戸、備蓄倉庫など、他の公園で整備されている災害設備を設置し、災害時の防災機能を高めるべきと思うがどうか。  足立区は、水害対策として、江東5区の水害対策を進めています。都内東部5区が、8月に発表した江東5区の避難計画では、大規模水害の被害想定者は約250万人で、原則として区域外への広域避難が重要としていますが、想定される最悪の事態に、3日前に、茨城、千葉などへ親戚や知人を頼って避難をするという想定ですが、全員が広域に避難できるわけではありません。垂直避難も必要で、それを進めるため高層の民間マンションとの水害時の災害協定を結ぶことは急務です。  綾瀬警察が、何かあったときに逃げ込める子ども110番の家のようなイメージで、5階以上の民間マンションやビル634棟に協力を依頼し、154棟の民間集合住宅との一時避難建物としての協力が一気に進みました。  区は、警察を通して、協力建物へ飲料水などの提供を検討するとしています。このような取り組みを足立区全体で進め、特に水害では大きな被害が予想される千住地域で早急に進めるべきではないか。
     最後に、千住西地域は、地区防災計画のモデル地域として各町会ごとの勉強会を立ち上げ、防災のまちづくりを学ぶとともに、組をつくって、災害時どう避難所まで歩けばいいのか、そのときに何が問題なのかなど、まち歩きも行いました。並行して、防災まちづくり計画による防災生活道路の整備をしながら、不燃化のための燃えない建物へ、倒れない家の建て替えも進めています。また、道路に面していない場所での空き家問題や危険なブロック塀問題も出ています。様々な問題を解決しながら、千住西地区まちづくり計画は、住民を追い出すのではなく、急ぐことなく丁寧に住民の合意をとるべきです。必要があれば、区が代替の区営住宅をつくり、その地域に住み続けられるようにする。関原のような修復型の防災まちづくりを行うべきだが、どうか。  以上、答弁を求めまして、この場からの質問を終わります。 ◎中村明慶 福祉部長  私からは、高齢者福祉についてお答えいたします。  まず、介護保険の国庫負担割合を10%規模で引上げることによって、制度の維持充実、医療との連携などの新しい発展方向の展望が見えてくるのではないかとのご質問についてですが、国庫負担割合を引上げた場合、保険料の軽減を含む安定的な介護保険制度の維持・充実、医療と介護の連携の強化などに寄与すると考えます。  次に、一般財源を投入して、第一号保険料の値上げを抑えるべきとのご質問についてですが、平成27年1月の厚生労働省からの通知では、制度化された仕組みの枠外で、低所得者の保険料軽減に要する費用を一般財源から投入することは、負担と給付の関係を不明確にするもので、健全な介護保険財政の運営と財政規律保持の観点から適当ではないとしております。このため区として一般財源を投入する考えはありません。  次に、高齢者福祉施策の予算拡充と地域包括支援センターの機能を充実させるべきとのご質問についてお答えいたします。  まず、高齢者福祉施策の予算を増やすことについてですが、今後も高齢者を対象とした各事業の需要や必要性を考慮しながら適切に予算計上してまいります。また、地域包括支援センターの機能については、地域の高齢者の実情をつかむ拠点として更に充実を図ってまいります。  次に、低所得者への利用料軽減策についてお答えいたします。  低所得者への利用料軽減策につきましては、介護保険サービス利用者の負担が増大する中、重要な課題だと認識しております。  利用料軽減策につきましては、他区の実施状況や当区の場合、対象とされる方が非常に多い実情を勘案し、検討しているところではございますけれども、多額の財源投入を要することから、まだ結論は出ておりません。できるだけ早急に実施の可否を判断してまいります。  次に、訪問介護生活援助の多数回利用届出義務化により回数を抑えたプランになっていないか、実態を把握するべきとのご質問にお答えいたします。  ケアプランは、適正なケアマネジメントを経て作成されることが前提であります。必要なサービスがケアマネジャーによって制限されるということは考えておりません。したがいまして、現時点では、最初から回数を抑制したケアプランになっているのか実態把握をする考えはございません。  なお、ケアプランの届出に関し、回数制限ではないことにつきましては、10月に介護保険課が開催した集団指導において、区内居宅介護支援事業所に周知を図っております。  次に、生活援助の多数回利用届出義務化は撤回するように国に求めるべきとのご質問についてですが、ケアプランの届出及び確認は、機械的な回数制限を行うものではないことから、国に届出義務化を撤回するように求めることは考えておりません。  次に、特別養護老人ホームの整備についてお答えいたします。  特別養護老人ホームの整備は、第7期介護保険事業計画に基づき整備を行っており、以降も制度改正の動向や施設入所希望者の動向を勘案しつつ検討してまいります。また、東京都の補助要綱により多床室は定員の3割までとなっており、これに従って整備を行ってまいります。  次に、看取り期まで対応する地域の住まいについてお答えいたします。  現在、策定中の地域包括ケアシステムビジョン案の柱の一つとして、看取りを視野に入れた対応の推進が挙げられており、そのための施設の必要性が増していることを認識しております。  看取り段階のケアに対応できる介護職の育成につきましては、多職種連携研修や医療介護スキルアップ研修などで具体的な事例を取上げることで人材の育成を図ってまいります。また、平成31年1月より、都の補助事業を活用し、看取り期まで対応する地域の住まいの整備に努めてまいります。  次に、地域密着型サービスについてですが、初めに、回数に応じた区独自の報酬を増やし、報酬単価を上げるべきではないかとのご質問についてお答えいたします。  まず、回数に応じた報酬設定ですが、これは国基準で報酬が月単位となっているため、区独自に設定することはできません。また、報酬単価を上げることについてですが、定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、既に国基準の上限まで実施しておりますが、その他の小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護につきましては、まだ報酬単価を上げることが可能です。しかしながら報酬を上げることで利用者負担も増えることから慎重に検討してまいりたいと思います。  次に、24時間型のサービスにおいて、看護師とともにヘルパーが必要に応じて同行訪問できるよう区独自の補助を行うべきとのご質問についてお答えいたします。  1人での訪問の際に、利用者、家族から暴力・ハラスメントを受けるといった問題が発生していることは認識しております。そのような場合、現状でもケース・バイ・ケースで同行訪問を行っております。区独自の補助を行うことは考えておりません。  次に、看護師・介護士への相談窓口の設置についてですが、現在、都において実施している福祉・介護職員を対象とした専門の相談員による福祉の仕事なんでも相談をご案内しており、区で新たに相談窓口を設置することは考えておりません。  次に、介護予防・日常生活支援総合事業における生活支援を中心とした軽度のサービスについて、介護報酬の10%の引下げはやめるべきとのご質問についてお答えいたします。  生活援助を中心とした軽度のサービス、いわゆる緩和型サービス導入に伴い、サービスの介護報酬を現行サービスよりも10%引下げることについて変更する考えはございません。  理由といたしましては、サービス内容を現行サービスから生活援助だけに特化しており、介護報酬もそれ相当の減額を行うべきと考えております。また、人材の確保、サービスの低下、事業経営の悪化など、様々なご懸念があるとのことですが、これまで介護事業者との検討を十分に重ねてきており、現時点では最良の実施方法だと考えております。今後、緩和型サービスを実施するに当たっては、状況把握に努めつつ、必要な見直しを図ってまいります。  次に、認知症の方への支援について、切れ目なく支援する取り組みが必要ではないかとのご質問にお答えいたします。  東京都が来年度予算案に計上する事業の詳細は明らかになっていませんが、切れ目のない支援の取り組みは必要だと認識しております。  現在、足立区では、地域包括支援センターに、区独自で配置した認知症専門員を中心に、認知症の方への生活支援などの調整を行っております。また、認知症の当事者同士が支え合うカフェ相互の交流会を新たに実施する予定です。これらの事業については、東京都の新規事業との整合性を図ってまいります。  次に、高齢者紙おむつ支給制度の改善・拡充についてのご質問にお答えします。  紙おむつの支給については、公平性の観点から一定の所得要件を設け、また、より必要度の高い方への補助とするため介護認定を要件に加えており、この点を見直す考えはありません。  支給額については、他区の状況等を勘案しまして今後検討いたします。 ◎市川保夫 足立福祉事務所長長  私からは、福祉事務所における介護サービスの適正化についてお答えをいたします。  必要な介護サービスの給付は、地区担当員、査察指導員、福祉課長が総合的に判断しており、介護扶助適正化専門員の職務は、地区担当員に対する専門的助言にとどまります。  しかしながら現状は、地区担当員と専門員の知識や経験に大きな差があるため、地区担当員が専門員の意見を尊重していることから、専門員が判断の権限を持っていると受け取られたものと考えます。  これまでの給付決定の仕組みを変えることは考えておりませんが、今後、地区担当員の介護サービスに関する判断能力を向上させるとともに、関係機関や介護事業者等に誤解を招かないよう努めてまいります。  なお、足立区介護扶助適正化支援プログラムに基づき、専門員がケアプランの内容確認等を行う際には、地区担当員とともに、直接、訪問調査を行い、調査結果を地区担当員に報告しております。 ◎依田保 危機管理部長  私からは、まず深井戸の水を飲用とするための水質検査と浄水装置の保有及び増設計画についてお答えいたします。  千住龍田町防災ひろばの深井戸については、本年5月に、飲料水に適するかどうかの水質検査を行い、水道法の水質基準に適合するとの結果を得ました。また、飲料水として使用するためには6カ月に1回水質検査を行うことが望ましいとの専門機関からのアドバイスがありましたので実施してまいります。  合わせて、専門機関からは、震災直後は井戸水が濁ることもあり、濁った場合は浄水器を使用するとしても、事前に詳細な水質調査をすることが望ましいとの見解がありました。そこで、区といたしましては、深井戸の飲料水としての活用は、あくまでも最終手段であり、まずはペットボトルの水を活用していく考えです。  地域の皆様にも、深井戸を災害時に飲料水として必ず使用できるとは限らないことをご理解いただいた上で日常の管理を行ってまいります。  浄水器は、主にプールの水を飲料水として使用するため、現在123台備蓄しており、充足しているものと認識しておりますが、今後は深井戸設置に合わせて増設を検討してまいります。  なお、千住龍田町防災ひろばには、災害時に使用するため現在も備蓄しております。  次に、本木東小跡地を当面「防災ひろば」としてはどうかとのご質問にお答えいたします。  大地震等の災害が発生した際には、校庭も含め、第一次避難所として使用いたします。現在、所有権移転に向けて権利者等と丁寧に対応しているため、現状を変更して校庭を防災ひろばとして整備することは適切ではないと考えております。  次に、綾瀬地域における垂直避難の取り組みを足立区全体で進め、特に千住地域で早急にするべきではないかとのご質問にお答えします。  現在、綾瀬警察署の取り組みを参考とし、他の区内3警察署とも同様の取り組みをすべく調整を進めており、備蓄が可能な民間マンション等については、今年度中に備蓄品を配備してまいります。 ◎臼倉憲二 みどりと公園推進室長  私からは、千住大橋さくら公園の防災機能についてお答えいたします。  近隣の千住スポーツ公園に、区内52カ所の公園に整備されている防災井戸とマンホールトイレがあり、現時点では千住大橋さくら公園に簡易トイレ、井戸を設置する計画はありませんが、備蓄倉庫の設置につきましては、近隣の第一次避難所の備蓄量などを含め、関係所管で検討してまいります。 ◎佐々木拓 市街地整備室長  私からは、千住西地域の防災まちづくりは、その地域に住み続けられるようにする関原のような修復型の防災まちづくりを行うべきとのご質問にお答えいたします。  千住西地区については、拡幅する防災生活道路の指定に当たっては、原位置再建が可能となるように、できる限り広幅員の道路を選定しております。  原位置再建が不可能な方に対しましては、他区の事例を調査・研究し、地域での居住継続の方策を検討してまいります。  なお、現時点では、関原一丁目地区と同様の地区内での事業用の区営住宅を建設する考えはございません。 ◆西の原えみ子 議員  1点再質問させていただきます。  低所得者の利用料の軽減施策についてですけれども、他の区と比較して足りないところを分析して必要な対応をとっていくということで答弁していただいて、それは良かったと。昨日からそのような答弁を受けているので、そう思ったんですが、一つ一つの中身を見ていくと、紙おむつとか、そういうの他の区でもやっているけれども、全くやる考えはないとか、区独自でヘルパーが訪問するための予算とかつけてほしいとか、一緒に同行訪問とかということでも、どうなんだというところに対しては全くそういう考えはありませんという冷たい答弁が続いているんですけれども、これについては、軽減していく、他区と一緒に合わせていくという、検討をしていくということに対してとその答えと全く矛盾していくんではないんですか。  あとこれ以外にもちょっと納得できない答弁凄くいっぱいあるんですけれども、厚生委員会もありますので、そちらで再度取上げていきたいと思います。 ◎中村明慶 福祉部長  私から、低所得者への利用料軽減策の答弁とその他の答弁が食い違いがあるんじゃないかというご質問でございますけれども、利用料の軽減策につきましては、他区の状況を見ながら早急に実施の可否を判断するというご答弁をさせていただきましたけれども、他のそれぞれの個々の事業につきましても、もちろん他区の状況等も勘案しながら検討した結果として、現時点では実施できないもの、できるものという形で個々に答弁をさせていただいているものであって、決して矛盾してるというふうには考えてございません。 ○かねだ正 議長  この際、議事の都合により暫時休憩いたします。       午後2時12分休憩       午後2時30分再開 ○岡安たかし 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  10番吉田こうじ議員。       [吉田こうじ議員登壇] ◆吉田こうじ 議員  私は、区議会公明党の一員として、先の通告のとおり、ユニバーサルデザインとバリアフリーについて、そして未来へつなぐあだちプロジェクトについて、順次質問をさせていただきます。執行機関の皆様には、誠意ある前向きな答弁をお願いいたします。  初めに、ユニバーサルデザインとバリアフリーについて伺います。  国は、昨年2月に閣議決定されたユニバーサルデザイン2020行動計画の中で、政府が掲げる共生社会の推進や、一億総活躍社会の実現に向けて全国のバリアフリー水準の更なる底上げを示しました。  区は、2年後に迫る2020年東京オリンピック・パラリンピック大会後のレガシーについて、未来を担う子どもの育成、安全で安心なくらし、やさしさにあふれるまち、まちの活力のための行財政の4つに分類し、具体的に取りまとめていきたいとしていますが、障害者権利条約の批准以来、世界ではSDGs、日本では地域共生社会の構築やインクルーシブ教育などの理念が大きく求められている中で、今こそユニバーサルデザインをもとにしたハード、ソフト両面からのバリアフリー化の推進が、区が後世に残すべきレガシーの中心として大切になってくるのではないでしょうか。  そこで、区のユニバーサルデザイン・バリアフリーの取り組みについて順次伺います。  区では、高齢者、障がい者、子ども、子育て中の方等の移動や施設の利用における利便性、安全性の向上を図るため、バリアフリー法と足立区ユニバーサルデザイン推進計画に基づき、足立区バリアフリー推進計画(重点整備地区選定の考え方)が策定されています。この中では、不特定多数の人が利用する駅周辺や重要な施設周辺などの5つの地域を重点整備地区として選定し、昨年3月には、その一つである区役所周辺の地区別計画が発表されました。  今後、民間事業者の動向など協創をもとにしたエリアデザイン計画の進展が、他の地域のバリアフリー化を進めるに当たっては大きく影響を及ぼすと予想されますが、江北地域や花畑地域など、方向性の見えている地域については、区がユニバーサルデザイン・バリアフリーのまちづくりを早い段階からリードしていくべきと考えますが、見解を伺います。  区では、都市計画マスタープランや地区環境整備計画に基づいて、区内各地域に、まちづくり協議会を設置しています。地区計画の策定や各種事業の推進を目的とした協議会の場合には、町会・自治会の方々とともに、PTAなどの学校関連の方や福祉施設がその地域にある場合は、その責任者の方などに積極的にメンバーに加わっていただき、初期段階からユニバーサルデザイン・バリアフリーに考慮したまちづくりが推進できるようにすべきと考えますが、見解を伺います。  連日、様々な方々が訪れる本庁舎内ですが、初めて来庁する区民の中には迷われる方も多いように感じます。前もってホームページなどで確認すると、各フロアの部署名はわかっても、平面の見取り図がないため、車椅子やベビーカーの方は、トイレなどの設備はどうなっているのかよくわからず不安に思っている方もいらっしゃいます。実際に来館すれば、総合案内の受付で聞くことはできますが、コミュニケーションに不安のある方にとってはそれも壁となります。各フロア別のユニバーサルデザインに配慮した平面見取り図を作成して、受付で自由に手にすることができるようにするとともに、看板の掲示やQRコードで入手できるようにしてはどうか。また、ホームページにも掲載すべきと思うがどうか、合わせて伺います。  情報バリアフリーについて、我が会派は以前からいろいろな角度で提案、要望してまいりました。聴覚や視覚などに障がいをお持ちの方のためにスムーズに情報を伝え、案内ができるよう、区も様々努力してきましたが、区民ニーズに対しての窓口対応や広報宣伝での現状の課題はどうか伺います。  障がい者や高齢者が今、一番心配しているのは、昨今頻発している災害時などの情報と避難情報に対する不安です。自助の重要性が叫ばれるようになっても、外国人、障がい者、介護度の高い高齢者などにとっては大きな壁になります。そうした方々に対しての災害時の情報のバリアフリーについてはどのように進めていくのか。  また、あだち安心電話やA-メールの災害時の緊急性を要する情報などの多言語化も検討すべきと考えますが、合わせて伺います。  区は、各地域の様々なバリアフリー情報を発信しています。各所管で蓄積した区内各所のバリアフリー情報は、あらゆる区民が安心で快適な生活を送る上で貴重な情報です。それらを一つにまとめてデータ化したマップを作成し、ホームページや様々な広報物から地域別や目的別にQRコードやARなどのアプリで簡単に得られるようにしてはどうか伺います。また、印刷された総合バリアフリーマップも地域別に作成してはどうか伺います。  足立区ユニバーサルデザイン推進計画の平成29年度実施事業の評価が建設委員会で発表されました。その中で、ユニバーサルデザインに配慮した歩道整備に関しては、今後もセミフラット化へ向けて計画的に整備していく方針が出されています。  自転車を利用する高齢者や、車椅子・ベビーカーの利用者には1段高い歩道上の交差点などでの路面のうねりが大変危険で、花畑地域などの区道沿いでは改善を望む声を聞いています。  都市計画道路の整備計画や維持管理補修工事のタイミングだけではなく、危険と思われる歩道の交差点の角を中心にセミフラット化をするなど、多くの方がバリアフリー化を実感できるよう、スピード感をもって整備すべきと考えますが、伺います。  様々な人の立場を理解し、思いやりある適切な行動をすることで、円滑な移動や情報入手等が容易になり、平等な社会参加の機会が確保されます。私たちがそのことに気づくことが心のバリアフリーの第一歩です。  内閣府が2017年3月に発表したバリアフリーに関する意識調査では、まちで障がい者が困っている場合に手助けをしたいと思うと答えた人の割合は74%に上りましたが、その中で、実際に手助けをしている人の割合は50.6%にとどまりました。障がい者と接する機会が少ないことや、声のかけ方がわからないことを主な理由としています。障がい者など手助けを必要としている人との具体的な経験や知識があれば、このような意識の差は小さくなるのではないでしょうか。  国は、2020年に向けて示した行動計画の中で、心のバリアフリーを広めるために、学校や地域、企業などが積極的に啓発に取り組むことを呼び掛けています。  現在、区内の児童・生徒は、基本的人権やバリアフリーなどを授業で学び、更に区は小学校や一般向けのユニバーサルデザインの出張講座や講演会も実施しています。今後は、更に多くの方が心のバリアフリーをもとに、具体的に実践できるような障がい者への声かけ講座などを福祉施設と連携して実施する等、体験型ワークショップなどを通じた啓発を推進してはどうか伺います。  ホームページ内に、コラムや漫画でユニバーサルデザインの考え方や心のバリアフリーを理解してもらえるようなユニバーサルデザインのコーナーをつくり、バナーを追加してそこへ誘導し、区民の更なる機運の醸成を図ってはどうか見解を伺います。  現在、区では、ユニバーサルデザイン庁内推進委員会を設け、各所管の代表職員が研修等で学び、体験した内容を通じて全職員の意識向上を図っています。今後は、限られた職員だけではなくて、より多くの職員が各団体などとの意見交換や体験を積み、マニュアルどおりではない心のバリアフリーを持った接客向上を目指すべきと考えますが、見解を伺います。  次に、未来へつなぐあだちプロジェクトについて伺います。  親、子、孫と世代が変わってもその状態から脱することができない貧困の連鎖が、区にとってより根深い問題であると捉え、それを断ち切ることを目的に、全庁的な取り組みとして位置付けた未来へつなぐあだちプロジェクトは、今年で4年目を迎えました。  子どもたちを取り巻く現状は依然として厳しい状況ですが、粘り強く継続してきた施策の効果が子どもたちの学力面などに見え始めるなど明るい兆しもあらわれています。  区の将来を担う子どもたちが、力強く未来を生き抜くために、今後も改善をしながら継続していくことが重要だと思います。そこで具体的に行われている各事業について順次伺います。  早期の学習のつまずき解消や基礎的・基本的な学力の定着を目的とした5つの施策がプロジェクトに挙げられていますが、これまでの成果はどうか。また参加児童・生徒を増やすためには、本人と保護者の理解が欠かせません。子どもたちの自己肯定感を育むためにも、丁寧な周知と説明を更に進め基礎学力の定着を図るべきと考えますがどうか、合わせて伺います。  区内小・中学校の長期不登校児童・生徒数は、依然多い傾向ですが、一昨年の約1,000人をピークにやや減少傾向にあります。スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの活用や登校サポーター派遣、更には適応指導教室(チャレンジ学級)の推進など、様々な対策が少しずつ良い効果をもたらしたのではないでしょうか。  来年度からの全校実施に向けて、新たに別室登校が行われる学校もあると聞いています。今年度までの別室登校支援の現状はどうか、また効果についてはどう考えるか、合わせて伺います。  区では、登校サポーター募集の際、特に資格は問わずに、地域の様々な方に活躍していただいていますが、新規募集時の活動内容が具体的にイメージできず不安だとの声がありました。各学校の方針やサポートされる児童・生徒の状況に柔軟に対応するのが基本ですが、登校サポーターとして具体的にどこまで関わるのか、別室での支援はどのようなものかといった不安に対して説明会などを開き、実際に行っているサポーターの方の体験や、やりがいなどを聞きながら積極的に応募してもらえるようにしてはどうか、合わせて伺います。  不登校の原因は、家庭の状況や学校での人間関係、学習のつまずきだけではありません。各校の伝統に基づく校風や特色ある学校の雰囲気は多くの児童・生徒にとって良い影響をもたらしますが、子どもたちの中には、どうしてもそれになじめないで不登校になるケースもあります。  現在、学校選択の機会は持たれておりますが、文化祭や体育祭などのイベントや授業風景、生徒のインタビューなどを載せたDVDなどで、更に具体的にその学校イメージしながら選択できるようにすべきと思いますが伺います。  東京都教育委員会の主催で、高校中退予防のための中高連携、情報交換の取り組みが教員レベルで行われ、効果を生んでいますが、中退者はまだ多い傾向です。  中退してしまえば、社会とのつながりは薄くなってしまい、区が行っている中学生までのきめ細かいサポートが無意味になってしまいかねません。中退した子どもたちが、転校や就労も含めて、改めて自分の将来を総合的に相談できる区の窓口を設置すべきと考えますがどうか。  また、区の窓口の周知は徹底すべきと考えます。生徒や保護者へは、中学卒業時にも広く伝え、更に区内の高等学校とも連携し、中退に悩む生徒に、都の窓口とともに、区の窓口も案内ができるよう協力を依頼したりしながら、やむなく中退しても安心して再スタートできる仕組みを検討してはどうか、合わせて見解を伺います。  子どもたちの居場所は、区内に多くつくられるようになり、学習支援、食事、遊びなどいろいろな目的別に区内各所で開かれています。しかし、場所を選ぶためにスマホなどでホームページを検索すると、その一覧表が文字だらけで見づらく情報を得にくいとの声がありました。地域別に色分けされ、目的別に分けられてはいますが、子どもたちでも利用したい場所が選べるように、写真などでわかりやすくし、シンプルに改良してはどうか伺います。
     夏休みなど長期休みの間の子どもたちの居場所は大切です。特に保護者が就業のために昼間不在にしている家庭では、子どもたちの食事に大変苦労されています。学びや遊びの居場所としての図書館や児童館などに子どもたちが食事をとれるカフェスペースを期間限定で設けるなどを検討してはどうか。また子ども食堂などに取り組む方々に昼間の開催ができるよう支援をすべきと考えますが、合わせて伺います。  目的が違う居場所同士が連携して、同じ地域や同じ時間帯で開催するなど、地域で協力して居場所づくりができるようなネットワークづくりを区がリードして進めるべきと思いますが、見解を伺います。  出産・育児に不安を抱える親への訪問・傾聴支援として、きかせて子育て訪問事業があります。昨年度の利用者は18件でしたが、子育て中の家庭をサポートする大事な施策です。  今後は、衛生部が行うASMAPなどと更に連携しながら、利用しやすい形に工夫するなど、柔軟に対応して支援すべきと考えますがどうか、また、今年度の取り組み状況はどうか、合わせて伺います。  現在、区では、ひとり親世帯の安定した就労と収入増を目的とした、ひとり親家庭に対する就労支援事業が様々なメニューで行われています。特に、国や都の資格取得制度には、区独自で支給期間の延長や受講、訓練中の保育資金の助成などをプラスして、より利用しやすい制度に改善されています。  区で作成したハンドブックには、収入増が見込まれる職業やそれに必要な資格や制度がわかりやすく掲載されています。しかし、自分がどういった職業に向いているのか、やりたい仕事は何なのかなど不安要素を相談窓口で言い出せず、一歩が踏み出せないままとなっているひとり親の方もおられます。適性検査など、サロン豆の木やひとり親相談窓口で気軽に受けられるようにし、ステップアップを望むひとり親の方に対して適切な支援ができるようにすべきと思いますが伺います。  5カ年計画でスタートした未来へつなぐあだちプロジェクトは、来年度で一区切りとなります。様々な評価検証を重ねて、改善も加えながら推進しておりますが、貧困という区のボトルネック的課題の克服に向け、次に続くプロジェクトでは時代の流れに即した新たな施策も必要になってくるのではないでしょうか。今後のプロジェクト全体の方向性に対する区の見解を伺います。  区が実施した子どもの健康・生活実態調査では、子どもと地域とのつながりが生活困難家庭の子どもの健康に好影響をもたらすという結果が得られました。今後は、地域の皆さんで運営している子ども食堂や足立区少年団体連合協議会が行っているジュニアリーダー研修など、地域とのつながりを視点とした取り組みに、区として更に大きく支援をし、子どもたちの生き抜く力を育んでいくべきと思いますがどうか伺います。  若い世帯が子育てをしながら身近なところで働き、ゆとりあるライフスタイルで子どもと向き合えるよう、区内雇用数の増加や起業の推進などの施策も子どもの貧困対策の視点では重要と考えます。今後は、ひとり親だけではなく、子育て世代全体の家計基盤の底上げのための施策などを加えるべきと考えますが、見解を伺います。  以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ◎大山日出夫 都市建設部長  私からは、ユニバーサルデザインとバリアフリーについてお答えいたします。  まず、江北地域や花畑地域などについて、ユニバーサルデザイン等のまちづくりを早い段階から進めていくべきとのご質問についてお答えいたします。  江北地域や花畑地域は、平成28年に策定した足立区バリアフリー推進計画において、バリアフリー化の必要性や効果が高いため、重点整備地区に準じる特定地域に定めております。今後も、エリアデザイン計画やまちづくりの動向を見据えながら、重点整備地区の指定について検討してまいります。  次に、まちづくり協議会に、様々な方に参加していただき、まちづくりを推進すべきとのご提案につきましては、地域の様々な意見や課題に耳を傾け、その解決を図るため、PTA等の学校関係者や福祉施設等の責任者などの参加も検討してまいります。  次に、バリアフリーマップをホームページや広報物から簡単に得られるようにしたり、また地域別のマップをつくってはどうかとのご提案ですが、当区のバリアフリーマップは、障がい者や高齢者、乳幼児をお連れの方が安心して外出できるように、区内全域を7つの地区に分けて区内公共施設のバリアフリー地図情報を障がい者のしおりに掲載するとともに、PDF化してホームページにもアップしております。今後、他の自治体のバリアフリーマップのデータ化の状況や紙媒体による情報提供の在り方を調査し、更に利便性の高いバリアフリーマップの作成について研究してまいります。  次に、危険と思われる交差点のセミフラット化等はスピード感をもって整備すべきとのご提案ですが、車道と歩道とのセミフラット化は一定の道路幅や高さの調整が必要なため、設置が困難な場所もございます。そのため物理的にセミフラット化が可能な公共施設周辺等のバリアフリーが求められる場所から優先的に整備を進めてまいります。  次に、多くの区民に体験型ワークショップなどによる心のバリアフリーの啓発を推進してはどうかとのご提案ですが、現在、区では、高齢者や障がい者等への心遣いや思いやりを育むため、心のバリアフリーを念頭に、小学生向けユニバーサルデザイン出張講座を実施しております。  また、実体験に基づく障がい者や高齢者への理解形成が重要であるため、足立区社会福祉協議会では、ボランティア団体と協力して、小学生を対象としたアイマスク体験、高齢者疑似体験、車椅子体験などを実施しております。  今後、心のバリアフリーを広めるために、様々な団体と連携しながら、ユニバーサルデザインに関する意識啓発を行ってまいります。  次に、ホームページを活用した区民への心のバリアフリーの機運の醸成についてのご質問ですが、多くの区民の方に興味を持っていただけるように、現在ある心のユニバーサルデザインのページを充実させ、バナーの追加などを行いながら、区民のユニバーサルデザインの機運醸成を図ってまいります。  次に、より多くの職員が心のバリアフリーを持った接客向上を目指すべきとのご提案ですが、足立区ユニバーサルデザイン庁内推進委員会は、各部から推薦を受けた職員が、障がい者団体との意見交換や障がい者疑似体験等を行っております。庁内推進委員会で得た知識や経験は、それぞれの各部署に還元し、区政全体の心のバリアフリー力の向上に貢献しております。  また、今年度からは、入区2、3年目職員を対象に、障がい者や高齢者などのサポート方法を学ぶユニバーサルスタイル選択制研修を実施いたしました。今後も、心のバリアフリーを持った接客を目指し、職員の意識向上に向けた研修に取り組んでまいります。 ◎田中靖夫 資産管理部長  私からは、本庁舎内の案内図に関するご質問についてお答えいたします。  本庁舎の案内図につきましては、区民の皆様にとってわかりやすい平面見取り図を作成し、ホームページに掲載してまいります。特に、障がい者対応のトイレやベビーベッドを設置しているトイレ、授乳のできる赤ちゃん休憩室など、車椅子や乳幼児をお連れの方に配慮した案内図を作成し、受付において、この平面見取り図を自由に手にすることができるよう配置してまいります。これらの対応につきましては、年内を目途に取り組んでまいります。  また、正面玄関入口にはQRコードを備えたわかりやすい看板を新たに設置できるよう、鋭意検討を進めてまいります。 ◎中村明慶 福祉部長  私からは、まず、区民ニーズに対しての窓口対応や広報宣伝における情報バリアフリーに関する現状の課題についてお答えいたします。  現状の課題ですが、窓口対応や広報宣伝が必ずしも聴覚や視覚に障がいのある方を含めた全ての方に対応したものになっておらず、情報格差が解消し切れていないことです。  現在、都市建設部において、ユニバーサルデザイン推進計画の改定を進めておりますが、その中に定める情報バリアフリーのあるべき姿を庁内に周知し、区民ニーズに合った窓口対応や広報宣伝の取り組みを推進してまいります。  次に、職業に関するステップアップを望むひとり親の方への支援についてお答えします。  サロン豆の木やひとり親の相談窓口では、身近な相談場所として、ひとり親家庭支援員が毎回参加し、相談しやすい関係構築に努めるとともに、相談窓口では受付票を見直すことで、不安要素を聞き出す工夫をしてまいります。  就労に関する相談では、就労や資格取得の制度や事業、更に職業適性を知ることができる専門機関につなぐことで、相談者の第一歩を引き続き支援してまいります。 ◎依田保 危機管理部長  私からは、要配慮者に対する災害時の情報バリアフリーの進め方についてお答えいたします。  災害情報を発信する際や避難情報を発令する際には、音声だけではなく文字や画像など、あらゆる手段を活用し、要配慮者の方に対する情報バリアの解消を図ってまいります。  また、4カ国語対応のスマートフォンアプリ「足立区防災ナビ」の周知を図るとともに、一時集合場所標示板をはじめとする防災標識の4カ国語表記を行ってまいります。合わせて障がい者団体等と情報提供についての協議も進めてまいります。  なお、あだち安心電話やA-メールの多言語化につきましては、現在使用しているシステムでは日本語の文章を機械的かつ即時に翻訳・配信する機能が備わっておりません。また、システム自動翻訳の精度をはじめ、登録時に希望の言語を選ぶ機能の追加や費用負担などの課題もありますので、他自治体の事例を見ながら引き続き検討してまいります。 ◎秋生修一郎 地域のちから推進部長  私からは、夏休みなど長期休みの間の子どもたちの居場所についてお答えいたします。  図書館では、長期休み中は、学びの居場所を確保するため、閲覧席の増設を優先しております。限られたスペースのため、食事をとれるスペースを区内一律に確保することは困難です。  児童館については、通年、お昼の時間に昼食をとることができる時間と場所を設けております。また、居場所づくりや子ども食堂などに取り組むNPO団体等に対しても、長期休み中の昼間の開催など、様々な活動を支援してまいります。 ◎勝田実 政策経営部長  私からは、地域で協力して居場所づくりができるようなネットワークづくりについてお答えいたします。  区では、現在、子どもの未来を応援する活動団体同士をつなぐ協創プラットフォームを展開し、多様な主体が連携できる場や機会を提供しております。既に物資を譲り合ったり、お互いに見学し合う交流が生まれており、更に地域で協力して居場所のネットワークづくりができるよう、区がリードをして進めてまいります。 ◎杉岡淳子 子どもの貧困対策担当部長  私からは、初めに、今後の未来へつなぐあだちプロジェクト全体の方向性と地域とのつながりを視点とした取り組みの支援について一括してお答えいたします。  基本理念や取り組み姿勢などの基本的な方向性は次期プロジェクトでも継続していきますが、これまでの評価・調査結果から優先度が高いと判断された子どもの体験機会の拡大やひとり親世帯に限らない生活困難世帯への支援などの施策を次期プロジェクト計画に組み込んでまいります。  また、地域とのつながりを視点とした様々な活動が継続されるよう引き続き支援をしていくと同時に、財政面では、国や都にも働き掛けてまいります。  次に、子育て世代全体の家計基盤の底上げのための施策などを加えるべきとのご質問にお答えします。  今後の次期プロジェクトの計画改定の際には、ひとり親世帯だけではなく、生活困難度に着目した子育て世代の支援策を全庁的に検討してまいります。 ◎荒井広幸 教育指導部長  私からは、未来へつなぐあだちプロジェクトのうち、まず、早期の学習のつまずき解消や、基礎的・基本的な学力定着の取り組みの成果についてお答えいたします。  これまで教員の授業力向上とともに同プロジェクトにも位置付けられているあだち小学生夏休み学習教室や中1夏季勉強合宿、数学・英語チャレンジ講座など、早期の学習のつまずき解消に取り組んできた結果、足立区学力調査における目標値に対する達成状況を示す通過率が、平成25年度から平成30年度までの5年間で、小学校では69.6%から78.7%と9.1ポイント、中学校では50.5%から58.3%と7.8ポイントそれぞれ向上しており、成果があったものと認識しております。  また、丁寧な周知と説明を更に進め、学力の定着を図るべきとのご質問ですが、学力調査の個人結果票を三者面談に活用するなどして、家庭の理解、協力も得ながら、早期のつまずき解消に継続して取り組み、児童・生徒に基礎学力を身につけさせ、児童・生徒の自己肯定感を高めてまいります。 ◎上遠野葉子 こども支援センターげんき所長  私からは、まず別室登校支援の現状と効果についてお答えいたします。  別室登校は、本年11月末現在、中学校では35校中30校が実施し、このうち17校に登校サポーターを派遣しております。昨年度は、別室支援の生徒の62%でクラスへの復帰が可能となるなどの改善が見られております。  別室登校支援は、不登校対策において効果が高い事業であると認識しており、来年度の全中学校実施に向け取り組みを推進してまいります。  次に、登校サポーターに積極的に応募してもらえるような環境整備についてですが、別室登校支援の拡大には、登校サポーターの確保が不可欠と考えます。新規の希望者に対する説明会など、活動内容を具体的にお伝えし、不安の解消と応募しやすい環境の整備に努めてまいります。  次に、高校中退者が相談できる区の窓口の設置と安心して再スタートができる仕組みについて一括してお答えいたします。  こども支援センターげんきで実施している教育相談では、高校中退者に対する相談も受け付けております。しかしながら、周知は十分ではないと考えておりますので、今後は、中高連絡協議会などの場を活用するなど、中学校や高等学校へのPRを進めてまいります。  また、高校中退者の教育相談の際には、東京都教育相談センターの青少年リスタートプレイスや若者サポートステーションの紹介を行っているところでございます。  次に、きかせて子育て訪問事業についてお答えいたします。  ASMAPとの連携については、こんにちは赤ちゃん訪問などの機会を捉えて、当該事業の案内を依頼しております。しかしながら、自宅への訪問に抵抗感がある方もおられることから、今年度から、利用者宅への訪問だけでなく、受託法人の事務所での傾聴支援を可能といたしました。  また、今年9月からは、ホームページによる申込みや匿名での申込みも可能とし、11月までの8カ月間で、昨年度1年間の実績を上回る21件の申込みを受けております。今後も、継続して利用しやすい工夫を重ねてまいります。 ◎宮本博之 学校運営部長  私からは、学校選択に当たってのDVDなどによる情報発信についてお答えいたします。  学校選択に当たっては、学校情報データブックをはじめ、各学校での6月と10月における1週間の学校公開や文化祭、体育祭の公開など、校風や授業を直接ご覧いただく機会を設けております。また、同時期に実施している新入学生向け説明会では、多くの学校がDVDなど映像を使用した説明を行い、学校選択の参考にしていただいております。  更に、各学校のホームページで学校の様子を伝える様々な工夫をしており、今後も引き続き学校選択や入学前の不安解消のため、各校の情報発信に努めてまいります。 ◎鳥山高章 子ども家庭部長  私からは、子どもたちの居場所等の周知方法についてお答えいたします。  ご質問のございましたホームページの改良につきましては、写真の活用や抜粋版を作成するなど、子どもたちが選びやすく、見やすくなる工夫を検討してまいります。 ○岡安たかし 副議長  次に、13番ただ太郎議員。       [ただ太郎議員登壇] ◆ただ太郎 議員  私は、足立区議会自由民主党の一員として、先に通告した順序に従い順次質問をしてまいります。執行機関の皆様には、誰もがわかりやすく誠意ある答弁をお願いいたします。  まず、あだちスマイルママ&エンジェルプロジェクト、ASMAPを中心とした母子保健行政について質問いたします。  従来の母子保健サービスの充実に加え、子どもの貧困対策の推進に関する法律が、平成26年1月に施行されたことを受けて、妊娠期から切れ目のない支援を行うために、妊娠届出時から特に支援を要する世帯を把握し、関係機関が連携して寄り添うことで、育児困難や生活困窮を未然に防ぎ、健やかな親子の成長を支える仕組みをASMAPと総称し、平成28年度から事業が開始されました。  母親に対する実質的な効果といたしまして、早産、低出生体重児の割合がそれぞれ低減し、体調の改善や子育てを楽しいと感じる母親の割合が増加をしており、子育て感の改善に寄与していることがうかがえます。また、支援が必要だと判断した妊婦に対しましては、社会的に孤立をしている状況にあっても確実に支援が行き届くようになりました。  例えば、妊娠届出書の内容等から支援を必要とする妊婦を把握され、妊娠中の身体管理や出産、産後の育児困難、生活困難が予想される妊婦に対しましては、個別の状況に合わせた支援計画を作成し、そのケアプランに基づき面接や訪問を実施され、関係機関と連携した早期の対応で育児困難状態を未然に防ぐ対策をとられております。  また、薬剤師会、区内薬局のご協力をいただき、妊娠検査薬が置かれた近くに、「妊娠がわかって悩んでいるあなたに」と、相談窓口直通の電話番号が記載された妊娠相談カードを設置され、様々な悩みに保健師が寄り添う対応等をされております。       [副議長退席、議長着席]  気づく、支える、つなぐ、見守ると妊娠中から出産後まで助産師、保健師、母子健康コーディネーター等、多くの専門的人材を集結し、それぞれ個別の相談内容に対して丁寧に支援を尽くされていることや支援を必要としない母親に対しましても、出産後、乳児の発育状況と生活状況を把握し、産後うつ等になりやすい時期に相談に乗ることで、母親の育児不安解消と虐待の未然防止に有効であるとされるこんにちは赤ちゃん訪問事業を実施される等、全ての母親の味方になっている姿勢に大きな評価をしております。そこで伺います。  ASMAPで、相談窓口が明確化されたことで、妊婦からの直接相談が増えるとともに、庁内関係機関や近隣産科医療機関、NPO等との連携が進み、妊娠早期から支援の必要な妊婦についての情報共有が円滑となったということですが、支援が必要とされる妊婦は、どの程度の割合で存在をしている状況なのか。また、支援を必要とする妊婦にはどのような傾向があると分析されているのか伺います。  合わせて、その分析結果から、今後も必要とされるであろう支援のケースを見出すと同時に、そういった悩みを抱えさせないような先手を打つ対策ができれば、更にすぐれたASMAP施策になると思いますが、区の見解を伺います。  関係機関との連携につきましては、保健と医療の相互の役割や関係を一層深めるため、関係者によるネットワーク連絡会を今後開催されると聞いておりますが、具体的にどのような人員構成とするのか、また、開催数や話されたことをどのように施策に反映をしていかれるのか、区の見解を伺います。  区は、東京医科歯科大学より、タブレット端末の貸与を受け、搭載されている「そだつWA」というアプリを使い、妊産婦への情報提供を行っております。支援内容データについて記録できるアプリも搭載をされておりますので、訪問先で活用することができ、画像や音声を用いて効果的に疑問や悩みに対応をされております。また、支援内容や妊産婦の状況をビッグデータ化し、どのような支援が効果的に、虐待やDVの予防につながったのか等、科学的に検証することも視野に活用されていると聞いております。  足立区のみならず広く社会に貢献できる支援システムの創出も期待されるこのタブレット端末の貸与台数を増やし、現在の保健予防課と竹の塚・東部の2保健センターのみならず全保健センターで活用することが望ましいと考えますが、区の見解を伺います。  区は、妊娠確定後の妊婦健康診査におきまして、妊婦1人当たり全14回分の費用の一部を助成する制度を実施され、健康管理、流・早産の防止、妊産婦・乳幼児死亡率の低下に努められております。今年度から、多胎妊娠の場合は助成する受診回数の制限を撤廃して公費負担を行うことは評価をいたしますが、きちんと14回の健診を受けた単体妊娠につきましては、出産予定日を超えた場合の健診に公費負担はありません。妊婦の健康管理と経済的負担を軽減することにより、安心して出産を迎えていただくには、単体妊娠に対しましても助成回数を制限することのないよう改めるべきだと考えますが、区の見解を伺います。  妊婦だけではなく、新生児に対する健診も重要です。新生児聴覚検査は、希望制であるためか、受検率は新生児の8割程度にとどまっていると聞いております。聴覚障がいを早期に発見し、適切な治療や支援を行うことで、音声言語の発達への影響を最小限に抑えることができるという観点から、新生児聴覚検査の受検率を高める取り組みを進める必要があると考えますが、区の見解を伺います。  国立感染症研究所によりますと、特に妊娠初期の女性が風しんにかかると、胎児が風しんウイルスに感染し、難聴、心疾患、白内障そして精神や身体の発達の遅れ等の障がいを持った赤ちゃんが生まれる可能性があるとされております。  足立区は、都内で風しん患者が急増していることから、風しん抗体検査の拡大をされました。11月1日から男女問わず19歳以上の皆様に検査を受けていただけるようになり、実施日を更に拡大されたことは評価をしております。しかしながら、無料で抗体検査を受けられる場所は、区内1カ所に限られている現状に変わりありません。多くの区民の皆様に風しん抗体検査を受けていただき、予防接種につなげるためには、検査を受けやすい環境を整えることも重要だと考えます。区民が無料で抗体検査を受けられる医療機関につきましても拡大をするべきだと考えますが、区の見解を伺います。  東京都は、本年3月、「子供手帳モデルに関する検討会」の報告書を取りまとめ、妊娠期から学齢期まで使用でき、子どもの成長や健康に関する記録欄や子育て情報を盛り込んだ新しい母子手帳のモデルを発表しました。18歳までの身長や体重等成長の記録とコメント記入欄、栄養指導や予防接種スケジュール、今までかかった病気や各種制度情報など、これまでにない充実した母子手帳となっております。親子の絆を更に深めるため、妊娠期から学齢期まで滞りなく支援を継続するためにも、このモデルを参考に、足立区版子供手帳を作成することを提案いたしますが、区の見解をお伺いいたします。  ASMAPは、全国的にも注目されている施策であり、夢や希望を信じて生き抜くという足立区が目指す子ども・子育て支援の推進にも大きな役割を果たす施策の一つでありますし、子ども・子育て支援事業計画にもありますように、本格的な少子化社会の到来が想定される中、子どもを産み育てたいという希望をかなえるためには、社会全体で子ども・子育てを支援していくことが求められていると、区も母子保健施策の重要性を強く認識されていると思いますので、施策の更なる強化推進を要望いたします。その子ども・子育て支援事業計画には、「女性の社会参画等に伴い保育需要が高まっており、待機児童の解消と多様化する保育ニーズに的確に対応することも大きな課題の一つです」とあります。そこで、待機児童対策と保育ニーズへの対応について質問をいたします。  本年4月1日の待機児童数は205人となり、前年度と比べ169人減少しました。新規施設整備等により979人分の保育定員数の拡大を行ったことや新たに三次利用調整を行うなど、利用者支援を充実したことが大きな原因だと聞いております。待機児童の完全な解消とは言えずとも年々その数が減少している事実には一定の評価をするものであります。  足立区の待機児童の特徴を見ますと0から2歳児の割合が2年連続で97%と非常に高くなっており、待機児童のうち認可保育所のみ利用を希望していた方が73%でありました。その理由をどのようにお考えか、区の見解を伺います。  0から2歳児の待機児童が多いのであれば、更に、小規模保育を増やし、利用していただくことが待機児童解消への近道だと考えます。今年8月に改定した待機児童解消アクション・プランにおきましては、小規模保育の公募を再開されたことは評価をいたしますが、3歳以降の預け先が不透明な中で、小規模での保育を利用することは、保護者側からしますと、安心できる状況だとは言えません。そういった不安を払拭するべく、区は先行利用調整を開始され、地域型保育施設の利用促進に動かれました。これまでの先行利用調整の実施結果の状況はいかがか、また見えてきた課題は何か伺います。  小規模保育の利用を増やしていくには、具体的な先行利用調整のシステムをご理解いただくことが重要であると考えます。今後どのように周知をされていくのか方策を伺います。同時に認証等、先行利用調整にかからない保育施設を利用している方との公平性は保たれるのか、区の見解を伺います。  また、小規模保育や保育ママを卒園した後の行き先といたしましては、認可保育所、認定こども園等の保育施設と幼稚園へ進学するお子様も多数存在いたします。認可保育施設との連携施設の設定は進んでおりますが、幼稚園との連携につきましては、これまでのところ見られておりません。多くの子どもたちが進学する幼稚園との連携につきましては、様々な効果が期待できると思われますが区の見解を伺います。  認証保育所につきましては、認可での希望がかなわなかった方にとりまして大変重要な保育施設であります。しかし、応募事業者が少なく、計画どおりの整備が困難になっていると聞いております。新規整備に対する助成の補助割合が認可保育所と比べて低く、保育事業者にとりましては大きなハードルとなっていることを鑑み、区は修繕費補助、移転による整備費補助に加え、新規整備費の事業者負担軽減を進める方針でありますが、その内容及びスケジュールはどうなっているのか伺います。  小規模保育、家庭的保育の利用を促進するには、3歳からは幼稚園に通うことを視野に入れていただくことも重要であることは、区も同じ認識であると思います。  安全性を確保するために要望をしておりました各園が自己所有する安全性に欠けるブロック塀等の改修補助事業を創設されたことに大きな評価をしております。  また、就労しながら幼稚園を利用する世帯のニーズにも十分対応できますよう、幼稚園における預かり保育の拡充を推進されておりますが、具体的にどのような拡充が必要であると考えるのか。また、現在は、拡充に踏み切ることをしない、できない幼稚園側の課題は何だと調査、分析をされているのか、同時にその課題を解消する手だてについて区の見解を伺います。  大規模な住宅開発などによる保育ニーズの局所的な増加に対応するためには、いち早く正確な情報を入手し対応しなければならないと考えます。そういった住宅建設に関わる情報収集はどのように行っているのか。また、そういった事案を鑑み保育ニーズ量に対する定員計画数は、ある程度余裕を持っておかなければならないと考えますが、供給過多となってしまってはなりません。どのように保育定員計画を算出されているのか、またそれが的確な数字であるという根拠はどこから得ているのか伺います。  待機児童数が減ると、自分も子どもを預けて働きたいと思う親が増えて潜在需要を掘り起こしたり、近隣からの転入が増えるなど、翌年の申込みが更に増えることも考えられます。新たな待機児童解消アクション・プランでは2020年度以降の整備計画を定めておりません。認可保育所を整備するには、2年程度の期間が必要であることから、早急に2020年度以降の待機児童対策を策定するべきだと考えますが、区の見解を伺います。  また、担税力のある若い世代の区内定住を望む足立区にとりまして、大規模な近代的マンションの建設と、これから子どもを産み、育てながら仕事を続けたいと願う子育て世代のニーズに応えることとのバランスはどのように考えているのか、区の見解を伺います。  目指すは、待機児童ゼロです。世界に誇る首都東京を構成する一自治体として、待機児童の解消は区の責務であります。ボトルネック的課題への対応も大変重要ではありますが、そこに優先順位はありません。待機児童対策も含め、抱えている課題全てを同時に並行して解決に向け努力をしなければならないと考えております。  2020年4月には、足立区が子育ての先進区となり、新たなスタートを切っていることを心から願いまして質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ◎今井伸幸 衛生部長  私からは、まずASMAP事業における支援が必要な妊婦についてお答えいたします。  平成29年度実績で何らかの支援が必要な妊婦は3,246人と届出者全体の59.4%を占めております。これらの妊婦は、シングル、家族等のサポートなし、経済不安など複数のリスクを抱えている傾向があると分析しております。
     また、先手を打つ対策として、赤ちゃんだっこ体験や中高生ふれあい事業などを通して、中高生に子どもや自分を大切にする生き方を伝えてまいります。加えて、成人の日の集いにおいても同様の趣旨の情報提供を行います。  次に、関係機関ネットワーク連絡会議についてお答えします。  平成30年11月19日に、1回目となるネットワーク連絡会議を開催いたしました。参加者は区内産科医療機関、近隣区産科医療機関、都立病院、足立福祉事務所、こども家庭支援課及び衛生部関連所管で構成されており、現在のところ年1回の開催としておりますが、今後の実施体制については検討してまいります。  また、会議の成果等として医療機関との連携が密になることにより、支援が必要な妊婦の確実な把握につながるとともに、そこで出された区への提案は、確実に施策に反映し、支援の質の向上を図ってまいります。  次に、妊産婦への情報提供を行っているタブレット端末の貸与台数の拡充についてお答えします。  平成30年6月から利用を開始した2保健センターの実績等を検証し、必要であれば、機能の改修を行った上で全保健センターへの利用拡大ができるよう、東京医科歯科大学と調整してまいります。  次に、妊娠健康診査において単体妊娠に関する助成回数の制限を改めるべきとの質問にお答えいたします。  健診の公費負担回数は、厚生労働省により基準が示されており、14回とさせていただいています。現在のところ改める考えはありません。  次に、新生児聴覚検査についてお答えいたします。  新生児聴覚検査の受検率を高めるため、現在、東京都、23区、市町村、東京都医師会の五者協議会において平成31年度からの公費負担導入に向け準備を進めております。今後は、足立区医師会と協議するなど、新生児聴覚検査の受検率向上に努めてまいります。  次に、風しん抗体検査についてお答えいたします。  無料で抗体検査を最寄りの医療機関で受けられるための抗体検査の委託につきましては、現在、足立区医師会と検討中でございます。  次に、足立区版子供手帳についてお答えいたします。  乳幼児期までの現行の母子健康手帳に子供手帳モデルの内容を加えた足立区版子供手帳の作成につきましては、現在、作成の方向で検討中でございます。 ◎川口真澄 待機児対策室長  私からは、まず認可保育所のみ利用を希望する理由についてお答えいたします。  平成30年4月の待機児童世帯を対象とした待機児童実態調査では、サービスを申し込まなかった理由として、小規模保育は61人中32人、52.5%が3歳から再度預け先を探さなければならないこと、家庭的保育、保育ママは70人中43人、61.4%が給食を実施していないことが最も多い理由となっています。  次に、認証保育所の新規設置に伴う改修経費の事業者負担軽減についてですが、これまでの2分の1補助から8分の7又は16分の15に補助率の改正を行い、今月中に公募する予定です。これにより大幅に事業者の負担が軽減されることを、区内の認証保育所運営事業者へ周知することで計画どおりの整備が可能であると考えております。  次に、大規模住宅の情報収集についてですが、足立区集合住宅の建築及び管理に関する条例及び足立区環境整備基準の事前協議に基づき、関係する所管で情報を共有しております。  なお、この情報に基づき、開発事業者と保育施設の設置等に向けた協議を行っております。  次に、保育定員計画の算出及び的確な数字の根拠についてですが、保育定員計画の歳出は、平成29年11月に実施した子育て世帯への保育ニーズ調査における必要量を基本とし、更に、各地域での住宅開発や子育て世帯の転入及び年度途中の緊急の入園に対応できる定員を見込んで策定しています。また、保育定員計画の数字は、保育ニーズ調査結果に、毎年2ポイント程度上昇している保育需要率を加味した数字と比較、更に、妊娠届出時の意向調査結果の数値と比較し、それぞれ齟齬が出ていないことをもって的確であると判断しております。  次に、2020年以降の待機児童対策についてですが、来年度検討を予定しております。施設整備に伴う潜在需要の顕在化や幼児教育・保育の無償化による影響を的確に把握するため、今年度中に子育て世帯への調査を実施し、早急にこうした影響の把握を行ってまいります。  次に、マンション建設と子育て世代の保育ニーズとのバランスについてですが、担税力のある若い世代を区内定住につなげていくためには、安心して働きながら子育てできる環境を整えることが不可欠であると考えております。そのため、引き続き大規模開発の動向等に注視し、必要な保育定員を確保するとともに、幼稚園の預かり保育を拡充するなど多様な保育ニーズに対応した受皿の確保を一層進めてまいります。 ◎鳥山高章 子ども家庭部長  私からは、先行利用調整の実施についてのご質問のまず実施結果についてお答えをいたします。  今年度の小規模保育及び保育ママの卒園児童は333名となっており、このうち198名の方から申込みがありました。その後、利用調整を実施し、178名が内定、20名が不承諾という結果となりました。なお、不承諾の方については、一般の利用調整への2度目のエントリーを可能としております。  次に、見えてきた課題といたしましては、一部の施設については、先行利用調整で申請した方で、比較的指数の低い方が内定となる可能性もあると考えられる点です。今後、先行利用調整で不承諾となった方や内定を辞退された方などからのご意見を伺った上で、平成31年4月の一般申込みの最終結果の分析及び検証を行い、課題解決に向けた検討を行ってまいります。  また、本制度の周知につきましては、現在、区ホームページ、「あだち広報」や保育施設利用申込案内への掲載、更に、窓口でご相談される方へは、保育コンシェルジュによるご案内を行っております。今後は、更に母子手帳交付時に一緒に配付される「あだち子育てガイドブック」へ事業内容等を掲載するなど、将来利用を考える方々に対し、制度理解と周知を図ってまいります。  また、先行利用調整の対象外となっている施設利用者との公平性につきましては、区としても課題であると認識しております。認証保育所等の認可外保育施設へ通われている方から、一般の募集枠が減ってしまうことへの不安の声も寄せられていることから、実施結果の分析及び検証を行った上、募集枠の見直しなど、課題解決に向けた具体的な取り組みについて検討を行ってまいります。  次に、幼稚園との連携についてお答えいたします。  区としても、連携施設の設定は様々な効果が期待できると考えております。まず、子どもにとっては、入園後の幼稚園の生活になじみやすくなり、保護者にとっては、幼稚園の内容を確認でき、預け先として幼稚園を視野に入れることができます。更に、区にとっては、保育園に預ける流れに一定の歯どめをかけることができ、幼稚園にとっても園児確保の一助となると考えております。  次に、幼稚園における預かり保育についてお答えいたします。  預かり保育は、区内の全幼稚園で実施していますが、保育園と同等の預かり時間や定期利用を実施している園は51園中10園にとどまっております。区としては、特に夏休み等の長期休業期間中の預かり保育実施園の増加が必要だと考えております。  また、幼稚園側の課題については、各園における教育指導方針の違いや、預かり保育を行う幼稚園教諭や保育士の資格を持った職員の確保が課題であると考えております。区としましても、課題を解消するため、何らかの支援ができないか検討を進めているところでございます。 ○かねだ正 議長  次に、32番おぐら修平議員。       [おぐら修平議員登壇] ◆おぐら修平 議員  足立区議会立憲・民主の会の一員として、先に通告した質問通告書に従い、生活保護について、新田地域のまちづくりについて順次質問をいたします。答弁されます執行機関の皆様には、明快な答弁を期待して質問します。  まず初めに、無料低額宿泊所の問題について質問します。  生活保護法の改正に伴い、ホームレス状態になった生活保護受給者が入所する施設、無料低額宿泊所の運営や基準等について、現在、厚生労働省の「社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会」で検討されていますが、検討会の委員に、貧困ビジネス大手事業者がメンバーとして参加していることや、一つの居室をベニヤ板等で不完全にしか区切られていない、いわゆる簡易個室が公認されようとしている動きがあること、1施設当たりの入所定員が2人から10人未満の個室で福祉専門職による小規模巡回型事業者が排除され、大規模収容型施設だけが生き残りかねない内容など、専門家や一部報道、また千葉県弁護士会の声明などでも懸念されているところです。  23区等の自治体で連携し、厚生労働省に対してこのような問題点について声を上げるべきだと思うがどうか。  厚生労働省の現在の計画案では、2019年度に自治体で条例を策定するよう定められていますが、厚生労働省の省令がどのような内容になろうとも、貧困ビジネスを認めない内容とするよう取り組むべきだと思うがどうか。  生活保護法第30条で、施設ではなくアパートなどの居宅保護の原則を定めており、無料低額宿泊所は、あくまでも一時的な居宅でありますが、入所が長期間に及んでいることや、劣悪な環境が問題になっています。区内にある無料低額宿泊所の施設数、入所者の人数、入所期間はどうか。  過去に視察をした区内にある無料低額宿泊所事業者から、福祉事務所のケースワーカーは、施設入所の最初は入所者と一緒に来るが後は来ないとの発言がありましたが、アパート転宅、自立に向けた施策はどのように行っているのか。  2015年に改定された無料低額宿泊所に関する現行ガイドラインでは、個室を原則としておりますが、過去に視察をした区内施設では6畳ほどの部屋の中に2段ベッドを2台設置して4名が生活しており、プライバシーが全くなく、ガイドラインの居室面積すら満たしていない状態であることや、生活保護費の大半がピンはねされ、当事者には約3万円ほどしか渡されないなど、まさに貧困ビジネスと指摘をせざるを得ない内容でありました。  また、貧困ビジネス大手の別の事業者は、私と衆議院議員との施設の視察を拒否するという事態であり、なぜ視察を拒否するのか強い疑念を抱かざるを得ません。  区内にある無料低額宿泊所について、無届けの施設も含め、実態調査を実施し、その内容を公表すべきだと思うがどうか。  次に、福祉事務所の相談対応の可視化について質問します。  DV、配偶者からの暴力被害により、親族のもとに避難している方が、福祉事務所に生活保護の相談をしたところ、自分で部屋を借りて保護の申請をしてください。生活保護を受けるとなったら、足立区はやめてください。葛飾区なり、江戸川区に行ってくださいという対応でありました。これは居住地を有する要保護者の所管区域内の福祉事務所で保護をする生活保護法第19条違反であることを10月11日の決算特別委員会で指摘をしましたが、その後の福祉事務所の調査で担当者はそのようなことは言っていないとのことでありました。事実を認めないこのような姿勢に、福祉行政の信頼を著しく損ね、隠蔽体質だと疑われかねない対応であります。  また先日は、生活保護受給者の妊婦健診について、本来ならば必要ない自己負担が発生していることや、保護費の生活扶助費から自己負担で引っ越し代を支出していたことなどに対して、私が担当者に問合せたところ、当事者の話と全く異なる虚偽の説明がなされました。その他にも、この相談者には、保護開始時に「生活保護のしおり」を渡すことなく何ら説明もないことや、子どもが眼鏡を購入していることをケースワーカーが把握しているにも関わらず、本来支給されるべき眼鏡代の支給について何ら知らされることなく自己負担で購入していることなど、基本的な運用が全くなされてないことに愕然としました。  当事者に寄り添い丁寧にケースワークが行われている事例もある一方で、私は、このような不適切な事案に対して具体的な事例を挙げ、過去に議会で何度も問いただしてきましたが、一向に改善されないどころか、次々とこのような不適切な対応が明るみになり、福祉事務所の対応に関して断固として非難し、改善を強く求めるものであります。  当事者に寄り添い傾聴する姿勢について、ケースワーカーに対してどのように指導し実践をしているのか。  障がい福祉センターあしすと職員による特別支援学校生徒に対する心理的虐待、暴言では、生徒に同行していた特別支援学校の教員が、あしすと職員の暴言について指摘したにも関わらず改善されないため、その内容を録音していたことでこの問題が発覚することとなりましたが、福祉事務所での相談内容に関する電話相談、窓口相談の内容を録音して可視化するべきだと思うがどうか。  福祉事務所の相談対応について、福祉専門職をはじめとする専門家等による第三者委員会を設置して、録音した相談内容を常に検証する体制を構築するべきだと思うがどうか。  配偶者からの暴力、DV被害の相談で、当事者が難病を抱える乳幼児がいることや医療機関へのアクセスなどの課題で、母子施設、シェルターへの入所は厳しい旨を訴えたにも関わらず、福祉事務所は、母子施設、シェルターに入所しないと保護を受けることはできないと一点張りの対応でありましたが、状況を鑑みて、直接アパート転宅している事例はあるにも関わらず、なぜそのような対応であったのか。  DV被害における母子施設、シェルターへの入所については、子どもの保育園や学校、医療や生活環境の変化などによる負担などを鑑み、身の安全を確保できる状況であるならば直接アパート転宅する対応を徹底すべきだと思うがどうか。  平成28年第1回定例会で、生活保護世帯の高校生等が、進学や自立支援目的でアルバイト等の収入を貯蓄する場合、一定の要件を満たせば収入認定から除外することに対して、ケースワーカーからの十分な説明がないまま、世帯の収入としてアルバイト代が加算され、保護費が減額されたり、収入申告しないまま不正受給として扱われてしまうこと、通知内容の全ケースワーカーへの周知徹底について質問しましたが、最近相談を受けました生活保護世帯の母子家庭の事例では、進学等のための高校生のアルバイトは一定要件を満たせば収入認定から除外されることを母子ともに知らされていませんでした。なぜ保護者並びに高校生に収入認定の件について通知されていなかったのか。  現在、区内の生活保護世帯の高校生と進学を希望する高校生は何名か。過去の本会議答弁では、本人に直接面談して周知徹底を図るよう取り組んでいくとのことでありましたが、周知状況はどうか。保護者に対しても同様に個別に周知徹底するべきだと思うがどうか。  次に、新田地域のまちづくりについて質問いたします。  新田地域は、ハートアイランドの約3,000戸の大型マンション開発に伴い、約7,000人、人口が増え、現在、新田地域全体で約7,200世帯、約1万6,500人が居住しており、ハートアイランド開発前から比較すると人口が倍増しました。  若い子育て世代が増え、まちがにぎやかになっている一方で、地域コミュニティの形成や子育て環境の整備、公共施設の跡地の活用など取り組むべき課題が山積しております。  そこで何点か質問します。旧新田中学校の跡地について、現在、校舎の解体工事が行われていますが、今後、跡地の活用については、特に足立区西部地域で不足している特別養護老人ホーム等、高齢者施設の整備も視野に入れ、地元と協議を重ねて検討するべきだと思うがどうか。  UR都市機構、ハートアイランド新田の町会・自治会の結成並びに加入について、新田まちづくり協議会などを通じて要望してきましたが、UR都市機構は、住民の自由意志なのでという冷たい回答が続き、残念ながら、町会・自治会の結成加入に対して全く協力が得られない状況であります。  分譲マンションは、管理組合等を通じて接点をつくることが可能で、区民事務所をはじめとした各関係所管の取り組みの成果もあり、新たな自治会が結成されましたが、賃貸マンションは、きっかけすらもつかめないという状況であります。地域コミュニティの形成が急務であります。  平成29年第1回定例会で、ハートアイランド新田地域の町会・自治会の結成、加入についてUR都市機構に対して働き掛けるよう質問しましたが、現在の進捗状況はどうか。  梅島・梅田地域で実施しているマンション連絡協議会の仕組みを他の地域にも拡充して、管理組合や町会・自治会がお互いに顔の見える関係づくりを構築するべきだと思うがどうか。  新田地域の避難所運営会議は、既存の町会・自治会で構成されていますが、町会・自治会のないハートアイランド地域のマンション等に対して、災害対策に関するコミュニティや連携体制を構築するべきだと思うがどうか。  平成29年第1回定例会で、大型賃貸マンションの町会・自治会の加入、結成について質問したところ、地域の町会・自治会との連携や宅地建物取引業協会、不動産業協会の協力を得て転入者への町会・自治会加入を働き掛けてまいりますとの答弁でありましたが、その後どのような取り組みが行われていたのか伺います。  新田地域に住む子育て世代の方々が実施した乳児、1歳6カ月児、3歳児健診に関するアンケート調査結果によると、健診で苦労していることとして、江北保健センターまでの交通の不便さと回答した方が60名中42名、健診の待ち時間が28名、スケジュール調整が22名でありました。また、個別の記載欄には、新田内で健診を受けられるようにして欲しいと記載した方が34名、時間帯を午前か午後の選択制にして欲しいが13名、予備日も土日祝に設定し、増やして欲しいが8名、その他、混雑を解消して欲しい、仕事を休まないといけないので大変、仕事が休めないなどの声が挙げられています。船橋市など他自治体で実施しているように、平日働いている方に対応できるよう、土日、休日健診の実施、午前中健診の実施に向けて検討すべきだと思うがどうか。  健診の待ち時間解消に向けて対策を講じるべきだと思うがどうか。  出張健診については、同時に様々な健診を実施するため、医師の確保など多くの課題があることがわかりましたが、しかしながら、今後、出張健診の可能性についても調査研究を進めるべきだと思うがどうか。  次に、新田地域のコミュニティバスはるかぜの整備について質問します。  はるかぜ8号、北千住から宮城小台循環ルートの新田延伸について、足立区総合交通計画に示されながら一向に開通の気配がありません。  平成29年第1回定例会で、交通渋滞の迂回路について質問したところ、補助第118号線完成後の可能性を協議すると答弁でありましたが、その後の協議状況はどうか。  運転手確保に向けた支援について、区としてバス事業者の経営領域の中で、どのようなことが可能か調査研究してまいりますとの答弁でありましたが、その後の調査研究状況はどうか。  コミュニティバスはるかぜの整備について、引き続き粘り強く事業者と交渉を進めるべきだと思うがどうか。  最後に、小中一貫校新田学園の児童・生徒増加に伴う課題について質問します。  新田学園は、現在53学級約1,800人の児童・生徒が在籍しており、2022年には63学級2,250人になるとの見込みであり、地域の方々から不安の声や様々な問題点について指摘されていますが、今後、どのように対策を講じるのか伺います。  以上で私からの質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。 ◎市川保夫 足立福祉事務所長長  私からは、生活保護についてお答えをいたします。  まず初めに、無料低額宿泊所についてですが、今般の生活保護法改正において、2020年4月の良質な日常生活支援を行う無料低額宿泊所の活用について仕組みの創設が示され、先月から厚生労働省において検討会での議論が開始されております。  今後、特別区福祉事務所長会の場において、東京都へ運営や施設基準の定義等が適切に行われるよう意見を上げ、検討会の委員でもあります東京都の保護課長を通じて働き掛けてまいります。  次に、条例の制定についてお答えをいたします。在り方検討会での議論を経て、来年度上旬には省令が制定される見込みとなっています。東京都においては、平成31年度中に条例制定を行う予定となっておりますが、区としましても、引き続き国の議論を注視しながら、貧困ビジネスを認めない内容とするよう都に申入れてまいります。  次に、区内の施設数、入所者数及び入所期間についてお答えをいたします。  現在、区内では、東京都に届出をしている4カ所の無料低額宿泊所を利用しており、平成30年7月1日現在で48名が入所しております。その中で、入所期間が1年以上となっている入所者が26名おり、早期の転居に向けた支援に努めております。  次に、アパートへの転宅や自立に向けた支援についてお答えいたします。  地区担当員は、年2回以上の世帯状況に応じた適切な定期訪問を行っております。また、必要に応じて委託事業者が生活状況の確認を行い、その報告を受けた地区担当員は、本人の希望や課題を整理し、原則1年以内での転宅支援に努めております。  次に、区内の無料低額宿泊所の実態調査についてお答えいたします。  届出を行っている施設の実態調査については指導権限のある東京都が3年に1回の各施設の実地検査を行っております。実施の際には、担当圏域の福祉課職員も立ち会っており、実態の確認に努めております。  公表については、東京都がホームページにて結果を掲載しており、区としてもその旨の周知を図っております。  無届け施設については、区に調査権限がなく実体が把握できませんが、入居者からの保護申請があった際に、契約内容や現地を訪問し、サービスの提供状況や設備等の実態を確認してまいります。  次に、相談の可視化に関するご質問のうち、当事者に寄り添い傾聴する姿勢の実施についてお答えいたします。  今回のDV被害者への対応の事例を受けまして、福祉事務所では、係長を対象にして具体的な相談事例を活用したロールプレイングの研修を実施し、傾聴する姿勢の重要性について改めて確認いたしました。その上で、係長は、研修の成果を職場に持ち帰り、職場全員とその内容について情報共有をしたところでございます。  今後も、朝礼や研修などのあらゆる機会を通じて当事者に寄り添い傾聴する姿勢について指導し、実践してまいります。  次に、電話相談、窓口相談の内容の録音と第三者委員会の設置について一括してお答えいたします。  これまでにも福祉事務所で説明した内容が相談者にうまく伝わらず相談者が異なった認識を持つことがございましたが、相談内容の録音には様々な課題がありますので、まずは課題の整理をしてまいります。したがいまして、今のところ第三者委員会の設置は考えておりません。  次に、DV被害の対応について一括してお答えいたします。  福祉事務所では、状況を鑑みた対応も必要と認識しておりますが、第一にDV被害者に対する身の安全を考えております。  ご質問にありますDV被害者が、施設入所は難しいとの訴えにも関わらず施設入所を勧めた経緯につきましては、アパート転宅ではDV被害者の身の安全を確保できないと判断したため、施設入所へのご案内をしたものです。  厚生労働省保護課長通知では、DV被害者の生命及び身体の安全の確保を図るためであれば直接のアパート転宅が認められております。DV被害者への対応に当たっては、今後とも事情をよく確認した上で、施設やアパート転宅の判断を行うように徹底してまいります。  次に、生活保護世帯の高校生のアルバイトについてお答えをいたします。  なぜ保護者並びに高校生に収入認定の件について通知されなかったかのご質問についてですが、子どものいる世帯については、毎年3月に基準改定通知とともに収入認定除外制度を記載したご案内を送付しております。  次に、現在、区内の生活保護家庭の高校生と進学を希望する高校生の人数についてお答えをいたします。
     生活保護家庭の高校生は495名、うち高校3年生は142名で、46名が進学を希望しております。  次に、本人に直接面談して周知徹底を図るよう取り組んでいることの状況についてですが、今年度は、8月末までに86.2%の子どもと直接面談しております。その際に、収入認定除外や塾代支援の周知に特化したチラシを示しながら、制度の説明を行っております。面談できなかった子どもに対しては、引き続き周知に取り組んでまいります。  次に、保護者も同様に個別に徹底して周知に取り組むべきとのご質問についてですが、毎年4月以降、保護者との面接や訪問時にチラシ等用いて周知をしております。また、就労等で直接面談する機会の少ない保護者に対しましては、チラシの郵送などにより周知を図っているところでございます。 ◎田中靖夫 資産管理部長  私からは、旧新田中学校の跡地の活用に関するご質問についてお答えいたします。  旧校舎を解体した後の跡地につきましては、隅田川スーパー堤防整備事業の実施に必要な区域を除いた残地約5,000㎡の活用が課題となっております。区といたしましては、特別養護老人ホームなど、高齢者施設の整備を視野に入れ、地元の皆様へ丁寧に説明しながら利活用案の検討を進めてまいります。 ◎秋生修一郎 地域のちから推進部長  私からは、ハートアイランド新田のUR都市機構に対する働き掛けについてお答えいたします。  平成29年定例会でご質問を受けて、UR都市機構に対し、住民に避難所運営訓練への参加を促すための支援を依頼いたしました。まずは、他の町会・自治会と避難所運営訓練で協力し合うことで、町会への加入や自治会の設立につなげたいと考えております。  次に、顔の見える関係づくりの構築についてですが、梅島・梅田地域の近隣マンション連絡会は、自主的に自治会及び管理組合が集まり、マンション運営とコミュニティづくりの情報交換を目的に勉強会を開催しております。区としても画期的な取り組みとして認識しており、平成29年度には、足立区の町会・自治会全体に向けた講演会の中で、近隣マンション連絡会の活動を事例発表していただきました。これからも機会を捉えて他の地域に、これらの取り組みを情報提供し、積極的な仕組みづくりを働き掛けてまいります。  次に、町会・自治会のない賃貸マンションへの働き掛けをについてお答えいたします。  定例会でのご質問を受けて、本年10月に施行した足立区集合住宅の建築及び管理に関する条例で、マンション建設に当たっては、自治会の設立又は地縁団体への加入について区と協議するものと規定しており、これに基づき、加入促進への協力を宅地建物取引業協会や不動産協会に求めており、継続しております。 ◎依田保 危機管理部長  私からは、ハートアイランド地域にあるマンションなどの災害対策に関する連携体制等についてお答えいたします。  ハードアイランド地域には、一つのUR団地と5つの民間マンションがありますが、そのうちUR団地と3つの民間マンションにおいて自治会が結成されておりません。これまでも関係所管と連携し、マンション管理組合を通じて避難所訓練への参加を呼び掛けてまいりましたが、引き続き地域コミュニティの形成と自治会の設立を促し、避難所運営会議への参画など災害対策に関する地域の連携体制の構築を支援してまいります。 ◎今井伸幸 衛生部長  私からは、乳幼児健康診査の実施方法等の質問についてお答えいたします。  まず、休日や午前中の健診につきまして、船橋市や他の22区の状況を確認いたしました。  船橋市で実施している休日健診は年3回、歯科健診のみでした。他の22区では休日健診は行っておりませんでした。  足立区では、健診の質を担保するため、小児科専門医をはじめとする医療専門職による健診を行っています。更に、乳幼児健診がトータルな総合健診の場であるため、現在のところそれぞれ専門の医療関係者を休日や午前中に集めるのが困難となっております。ご提案の休日や午前中健診につきましては、今後の研究課題とさせていただきます。  次に、待ち時間解消についてですが、待ち時間そのものを解消することは、受診者数や実施体制などから厳しい状況です。そのため待ち時間を短く感じていただけるように、遊具や絵本、遊ぶスペース等を設置し、お子さんを飽きさせないような工夫をしてまいります。  次に、出張健診につきましては、休日健診等と同様に医療専門職の確保の面から困難となっておりますが、ご提案のように、引き続き研究をさせていただきます。 ◎大山日出夫 都市建設部長  私からは、新田地域のコミュニティバスはるかぜの整備に関するご質問についてお答えをいたします。  まず、はるかぜ8号の新田延伸についての協議状況についてですが、補助第118号線完成後のバスルート延伸の可能性につきましては、バス事業者から、はるかぜ8号のルート再編の意向はあるが、具体的なルートを示すには需要調査やバス停設置の検討が必要であるとの回答を得ております。  次に、運転手確保に向けた支援についての調査研究状況についてお答えいたします。  足立区総合交通計画改定協議会において、バス事業者に対し、運転手不足の状況についてヒアリングを実施いたしました。  今後は、運転手不足を解消するための区の支援の在り方について、バス事業者と協議を進めてまいります。  いずれにいたしましても、今後は、早期にルートの再編計画が示せるよう、バス事業者と粘り強く協議を進めてまいります。 ◎宮本博之 学校運営部長  私からは、新田学園の児童・生徒増加に伴う課題への対応についてお答えいたします。  新田学園の教室は、既存の校舎で対応が可能ですが、体育の授業を行う校庭については10年程度スペースが不足すると見込んでおります。そのため、旧新田小学校跡地に新たに校庭を整備し対応してまいります。  また、安全対策などの様々な課題につきましては、引き続き地域の皆様の声をお聞きし、学校とともに必要な対策を講じ、安心して通学、学習ができるよう努めてまいります。 ◆おぐら修平 議員  生活保護に関することと乳幼児健診について質問します。  まず、無料低額宿泊所の問題について、実態調査を実施し、その内容を公表するべきだという質問に対してですが、答弁の中では、東京都で3年に1回調査を実施していますと、これは私もちろん認識しています。私は区として実施をすべきだということなんですが、これは区としては、この調査を実施しないということでよろしいのでしょうか。  それと、先ほどのDV被害に関連しまして、福祉事務所の相談に関して、電話相談、窓口相談の内容を録音して可視化すべきだと思うが、どうかという質問に対して、ちょっと答弁がよく聞き取れなかったので、もう一度答弁をお願いをいたします。  あと、DV被害の対応について、アパート転宅をした事例があるにも関わらず、なぜそのような対応であったかということですが、答弁の中で身の安全が確保できないと判断したということですが、私が相談を実際に受けた事例では、身の安全は大丈夫だと。私もそれもちろん心配ですし、何度も確認します。にも関わらず、施設に入らないと、シェルター、母子施設に入らないと生活保護は受給できないという対応で、どうしたらいいかということで私に相談に来たんです。これ答弁が全く違います。もう一度お願いします。  それと、乳幼児健診の出張健診の実施についてでございますが、この健診の待ち時間解消に向けて対策を講じるべきだと思うがどうかということですが、これは待ち時間の解消に向けて対策を講じるべきだと質問しているんです。ただ何か道具を与えて、退屈しのぎに対策するということじゃないんです。待ち時間を短くするということで質問しているので、そのことについて答弁をお願いします。 ◎市川保夫 足立福祉事務所長長  私から、まず、無料低額宿泊所の調査につきましてお答えをさせていただきます。  無料低額宿泊所につきましては、本来、調査権限がある中で調査をして、その結果を公表するというのが本来のあるべき姿でございますけれども、私ども調査権がない中で、その施設に訪問したときに拒否をされると、そのままでおしまいになっている可能性もございますので、その辺を含めて、私どもに申請があった際に、同行させていただいた中で、現地を確認をしたいということでございます。  2点目の録音につきまして、改めてご答弁を差し上げたいと思います。  電話相談、窓口相談の内容と録音と第三者委員会の設置についてでございますけれども、これまでにも福祉事務所で説明した内容が相談者にうまく伝わらず、相談者が異なった認識を持つことがございましたが、相談内容の録音には様々な課題がありますので、まずは課題の整理をしてまいります。したがいまして、今のところ、第三者委員会の設置は考えておりません。聞き苦しくて申しわけございませんでした。  第3点目のDV対応でございます。身の安全の第一ということで、今回、示されてございます事例の中では、私どものほうはDVの加害者が警察に拘留されている中で、翌日釈放されるかもしれないというお話を相談者の方から伺ったことから、まずは身の安全が第一だろうという判断をさせていただいた経緯がございます。 ◎今井伸幸 衛生部長  健診の待ち時間の解消、待ち時間を短くするべきだというご質問でございますけれども、そのためには、1回当たりの受診者数を減らすことが最も効果的であると私どもは考えております。  ただ、先ほども申し上げましたように、医療専門職を確保するということが、現在の状況ではなかなか難しく、その健診の回数をふやして受診者数を減らすことというのが、現行の体制ではできないということで、申しわけございませんが、今回難しいというお答えをさせていただいたところでございます。 ○かねだ正 議長  この際、議事の都合により暫時休憩いたします。       午後4時05分休憩       午後4時25分再開 ○かねだ正 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  3番市川おさと議員。       [市川おさと議員登壇] ◆市川おさと 議員  もろもろの人権課題について問う。まず障がい者について、雇用問題。  先頃、中央省庁をはじめとする行政組織の障がい者雇用の在り方が大きな注目を集めた。本来は、障がい者として算入されない人を算入していた不正が明らかになったからだ。中央省庁の障がい者雇用率は、当時の法定の2.3%の半分以下であることも調査の結果明らかになった。障がい者の社会参加を推進しているはずの中央省庁で組織的に大規模に、40年以上にわたってごまかしが横行していた。  私は、何度か国会へ行き、団体の事務局としての意見や自分自身の考えを述べた。単なる雇用率の数字合わせが落としどころになってはいけないと考えている。  また、働き続けられる環境整備も重要だ。思うに、働くことは自分の人生をつくるために不可欠であり、人生そのものだ。雇用促進法に基づく障がい者雇用義務は、多くの障がい者にとって人生の大きな希望にもなっている。手本となるべき国や自治体が障がい者雇用から逃れていたことはあってはならないことであった。  一方、足立区では、法定の雇用率を適切に満たしていた。国は一気に4,000人を雇用するとのことだが、障がい者雇用の問題が単なる数字合わせになってしまってはいけない。雇用の入口で数字をつくればいいわけではなく、継続雇用のための支援をどうするかが大事だ。  私は、平成28年3月の予算特別委員会において、障がい者枠で採用された足立区職員が区外にある特別区職員研修所で実施する研修の受講回数が少ないことについて質問をした。その後どのように改善に取り組んでいるのか問う。  次、障害者雇用促進法の改正により、今年4月から障がい者雇用義務の対象に、精神障がい者が加わった。東京都は昨年度から、特別区では今年度から精神障がい者の採用試験が始まっている。平成30年版障害者白書によれば、18歳以上65歳未満の労働者となり得る年齢階層で見た場合、身体障がい者が101万人に対して知的障がい者は58万人、精神障がい者は192万人だ。ただし、精神障がい者については25歳以上65歳未満の統計となっていて、他の2つの障がいと同じ条件で比較すれば数は更に増える。  障がい者雇用を促進、推進するためには、若い精神障がい者をどう支援するかが重要な課題だ。  私の知り合いが、今年、ある自治体の障がい者雇用枠で採用された。本人、ご両親の喜びは大変大きなものだった。政治、行政が自分らしく生きたいと願う全ての人に常に希望を与え続けなくてはならないと改めて胸に刻んだ。以下、問う。  東京都の障がい者の雇用状況はどうなっているのか、全体の雇用率と3障がいそれぞれについて問う。足立区の障がい者の雇用率を向上させるために、区の障がい福祉センターあしすとが力を入れて取り組んでいることについて問う。  特に、若い精神障がい者は数が多く、就労支援が効果的だ。一方、精神障がいを隠して就労することも多いと聞く。精神障がいへの正しい理解の啓発とともに就労支援を強化すべきと考えるがどうか。  次、区内のバリアフリー化の取り組みについて。高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、通称バリアフリー新法は、2020年東京五輪開催を契機とした全国のバリアフリー化を一層推進するために、本年5月にその改正法が公布された。  バリアフリーについては、既存の施設を改築することには限界がある。逆に言えば、歴史的な施設更新期、まちづくり期の今だからこそしっかり取り組まなくてはならない。そのためには、当事者である障がい者の声を聞くことが何よりも大切だ。いちいち声を聞いていては仕事が進まなくなるなどと考えてはいけない。多くの障がい者たちは、障がい者団体に入っていないのだから、行政が工夫して声を拾い上げる努力をする必要がある。急がば回れだ。  以下、足立区内のバリアフリー化の取り組みについて問う。  バリアフリー法25条では、公共交通機関、建築物、道路等のバリアフリー化を重点的かつ一体的に推進するため、バリアフリー基本構想を作成することができるとあるが、現在の区の取り組み状況はどうか。  バリアフリー法26条では、基本構想の作成に関する協議及び基本構想の実施にかかる連絡調整を行うために協議会を設置することができるとあり、区は協議会を設置しているが、協議会委員はどのような組織や団体が参加しているのか。  障がい者団体は、高齢化が進んでおり、かつ組織率も低い実態がある。現役の若い障がい者はそうした団体に属していないことが多い、そうした人の声も今後反映する必要があると思うが、区の認識を問う。  次、外国人について。出入国管理法改正案が現在参議院で審議されている。国政で最もホットな課題だ。しかし野党も、外国人労働者排斥を主張しているわけではない。欧米では移民問題は国を二分する最重要問題である。移民排斥の主張は、以前は小さな勢力だったが、今や政治的主流になっている。こうした時期に日本は新たに、事実上の移民受入れを開始する。  かつて社会問題のトップは住宅問題だった。区は都営住宅を大量に受入れ、まさに大量であることが足立区にとって長く禍根となっている。足立区は構造的に低所得者層が多く、福祉ニーズも大きいため、区の財政的な問題の要因と平成16年版の足立区基本構想で明記している。  今の社会問題のトップは、少子高齢化に伴う人口減少だ。人口のボリュームゾーンである団塊ジュニアが出産することができる年齢を終えてしまった、すなわち今後、仮に出生率が増えても、日本人は増えないことが確定している。労働力不足解消の解決策を外国人材に求めるのはやむを得ない。2030年代には、就業者数が1,000万人減ると見込まれており、この数字は、現在の製造業の全就業者数と同じである。  先頃、天皇皇后両陛下は、浜松市の外国人学習支援センターを訪れ、日本語を学ぶ外国人の住民らと交流をされた。両陛下は、外国人向けの日本語学校の様子を見学し、天皇陛下は受講者一人ひとりに親しく日本での生活などについて質問をして回られたということだ。  新たに増える外国人とどう共生していくかは、国の命運を左右する課題だ。法案審議の過程で、外国人技能実習生の劣悪な労働環境が明らかになった、情けないことだと私は考えている。  現場で小さな権力を持つとつけ上がるというのは、ある種の日本人が持つ日本の私は弱点だと考えている。どんな場面でも人には必ず侵してはならない人権があるという意識が希薄だと考える。  一方、足立区に悪い影響ができるだけ出ないように十分心配りをすることは次世代への責任でもある。課題は、社会保障、教育、治安だ。法務省は来年度から5年間で受入れを見込む最大約34万5,000人のうち約45%は外国人技能実習生からの移行を想定していると明らかにした。以下問う。  足立区の外国人労働者の実態を問う。外国人技能実習制度に対する区の認識を問う。外国人労働者への社会保障をはじめ、教育や治安・防災対策など情報発信していくべきだと考えるがどうか。  今後、外国人労働者の受入れに関する課題について、区単独ではなくて、特別区等、他の自治体との情報共有、連携が必要と考えるがどうか。  次、「やさしい日本語」について。足立区の外国人人口は3万人を突破している。区役所の窓口にも外国人がたくさん訪れている。区民事務所だけでなくて福祉の窓口や学校現場にも外国人対応が必須となっている。  区は方針として、ホームページや届出申請書、施設案内表示などは4言語表記としている。しかしながら、日本語をそのまま翻訳表記しているため、日本語の言い回しなどがそのまま翻訳され、外国人にとってわかりにくいものになっている。また、以前に作成したリブインについても4言語対応であったが、そのままの直訳であった。  日本語が基本言語でない区民にとって、また文章理解にハンディキャップのある区民にとっても必要な情報が伝わっていない恐れがある。私は、多言語対応を否定はしないが、やさしい日本語のほうがすぐれている点が多いと考える。  私は、平成26年第4回定例会においてやさしい日本語導入を主張した。やさしい日本語は、日本語能力試験出題基準3級程度の語彙や漢字を用いた単純な構造からできている。日本語能力試験3級程度の外国人は、平仮名や簡単な漢字を理解することができる。すなわちやさしい日本語は、もとは、外国人のためにつくられた。しかし外国人のみならず、知的障がい者や教育を受ける機会が十分でなかった人、未就学児や小学生などにも直接届く言葉だ。やさしい日本語は、足立区の協創の理念にも合致するものだ。  国立国語研究所による全国調査では、定住外国人が、自分がわかる外国語として挙げたものは、日本語が62.6%に対して英語は44%だった。更に、広島では日本語が70.8%で英語が36.8%と約2倍であったとのことだ。日本語教育の推進を伴う形で外国語同様に独立した形でやさしい日本語を大胆に導入するべきだと考える、以下問う。  今後、英語、中国語、朝鮮語以外の様々な言語の外国人が区内にますます増えていくだろう。全ての言語に対応することは現実的ではないと考えるがどうか。  やさしい日本語の先進自治体である横浜市では、既に多言語広報指針を定め、やさしい日本語の位置付けを諸外国語と同等なものとして明確にしている。足立区も同様にすべきと思うがどうか。まずは、災害時の避難情報、ごみの分別方法、医療機関への受診方法などにやさしい日本語を導入するべきと考えるがどうか。  次に、北朝鮮による日本人拉致問題について。先日、蓮池薫氏の講演を聞いた。強調していらっしゃったのは、関心を持ち続けてほしいということであった。拉致問題に関心を持ち続けてほしい、そのことを蓮池薫さんは特に強調していらっしゃいました。  足立区ゆかりの事件として西新井事件がある。蓮池氏夫妻を拉致した実行犯でもあるチェ・スンチョルが暗躍した大型のスパイ事件だ。  チェは、日本人の戸籍をのっとり、国際的なスパイ網の構築をしていた。チェが住んでいたのが、足立区西新井本町であったことから、西新井事件と呼ばれている。  かつて「あだち広報人権特集号」に載せてもらったが、現在は、この特集号、発行自体をやめてしまっている。足立区と拉致問題との重要な接点であり、人権問題啓発の上から区による広報は必須である。区民が拉致問題への関心を持ち続けられるよう、区としてできるだけのことをするべきだ。  なお、チェ・スンチョルは、現在、警察庁によって蓮池さん夫妻拉致の容疑でICPOを通じ、国際手配をかけられている。以下問う。  北朝鮮による日本人拉致問題を啓発する際には、西新井事件も合わせて取上げるべきだと考えるがどうか。  小・中学校での拉致問題への取り組み状況を問う。アニメ「めぐみ」の各学校での視聴は、高学年で行われているが、子どもたちはどんな反応を示しているのか教えてください。  最後に、性犯罪被害についてお尋ねします。  性犯罪に関しては、昨年7月に法定刑の引上げによる厳罰化や親告罪規定の廃止を含む110年ぶりとなる大幅な刑法改正がなされた。性暴力被害に遭うことは、その人のその後の日常生活や人生に大きな影響を与える。  内閣府が平成26年に行った男女間における暴力に関する調査報告書によると、無理やり性交をさせられた経験のある女性は6.5%となっており、また被害に遭った時期として小学生以下が11.1%、中学生が2.6%となっている。ここには男性被害者は含まれておらず、加害者が顔見知りであるため訴えることをためらって事件化していないケースなど、実際には警察で把握されるよりも多くの被害が起こっていると考えられる。  また、A-メールで届く子どもの安心情報では頻繁に子どもを対象とした痴漢被害などの情報が届くが、子どもを対象とした性被害についても潜在化したものが多数あると考えられると同時に、こうした性被害は子どもの心に深い傷を残すものであり、長期間にわたり特別なケアが必要になる。  性被害は誰にでも起こり得る問題として、身近な自治体においても取り組む必要がある。被害者支援の情報提供を幅広く行っていくことが重要だ。また、性暴力被害は、女性、男性、子ども、セクシャルマイノリティなど、どんな人にも起こり得るものだが、相談しづらいと感じてしまう方もいる。誰でも、いつでも相談できる場があることを、区としも強力に啓発するべきだ。  以前、議会、子ども施策調査特別委員会におきまして、私は、村木厚子さんの話を紹介したことがあります。厚生労働事務次官を務めた村木さんです。村木さんは、あるシンポジウムでこう発言しました。  まだ、小学生に上がる前の小さなときに、近所の路地で中学生のお兄さんに手を引っ張られて体をさわられた経験があります。そこには子どもばかりで大人はいませんでした。私はそのことをずっと誰にも言えませんでした。結婚してからも、40代になり50歳になったぐらいのときに初めて夫に言いましたと、村木さんはおっしゃっています。  更にこうもおっしゃっています。被害に遭ったら言えばいいじゃないかと簡単には言えない理由がたくさんあります。言えるようにするには、周りも努力しないといけない。私の経験と絡めて考えると、大切な自分の権利を侵害されたということは大人に言ったほうがいい、言わなきゃいけない。自分が悪いわけではなくて、悪い人がいる、だから対応したほうがいいということを、私が子どもの頃には習ったことがなかった、主張したほうがいいと私自身は知りませんでしたと村木さんはおっしゃっています。  性被害は話せるようになるまで15年かかり、10歳以下で被害に遭った場合には、25年かかるという調査結果もあります。被害を受けた人に対して、そっとしておいてあげようなどとは絶対に考えてはいけない、そっとしておいても問題は何も解決しません。  具体的な支援については、区の仕事ではないかもしれないが、被害者が気兼ねなく相談できる窓口につなげることは区の大切な役割だ。そこで問う。  足立区として、性暴力被害者支援について、人権の観点からの区民への啓発、また被害者への情報提供など、どのように取り組んでいくのか問う。合わせて足立区で行っている女性相談のうち、性的暴力に関する過去3年間の相談件数について問う。以上です。ご清聴ありがとうございます。 ○かねだ正 議長  本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめ延長いたします。 ◎真鍋兼 総務部長  私からは、障がい者枠で採用された職員の研修受講に向けた取り組みについてお答えいたします。  例年4月に、研修会場への移動が困難な職員については、研修受講に伴う移動に際し、自家用車や公用車の利用等が認められる旨周知しております。更に、各研修の開催通知においても同様の周知を行っております。  このような取り組みにより、平成28年度以降延べ2名が特別区職員研修所において受講しておりますが、大幅な増加には至っておりません。
     一方、障がいを持った職員に対するアンケートの結果から、受講率が低い要因として移動が困難なことに加え、受講したい研修がないことが挙げられております。そのため、今後も職員が必要な研修を受講できる環境づくりに努めるとともに、障がい者に限らず受講したいと思う研修を用意できるよう、引き続き特別区職員研修所に要望してまいります。  次に、西新井事件に関する啓発についてお答えいたします。  同事件に関しましては、区ホームページ内における北朝鮮による日本人拉致問題を周知するページの中で取上げております。  なお、本庁舎アトリウムで実施しております人権パネル展において、政府が作成した拉致問題紹介パネルとともに、同事件についてもパネルを展示し啓発に努めております。 ◎中村明慶 福祉部長  私からは、まず東京都の障がい者の雇用状況についてお答えいたします。  厚生労働省東京労働局発表の最新のデータによりますと、平成29年6月1日現在の東京都における民間企業の障がい者実雇用率は1.88%ですが、障がい種別ごとの雇用率は発表されておりません。  雇用されている障がい者数は約18万人で、内訳は身体障がい者が約13万人、知的障がい者が約3万人、精神障がい者が約2万人です。  次に、障がい者の雇用率の向上に向けた障がい福祉センターの取り組みについてお答えします。  障がい福祉センターでは、ハローワーク、障がい者就労・生活支援センターから、地域の企業情報を取得し、新規雇用先の開拓を行うとともに、就労後も引き続き定着支援を行い、離職の防止に努めています。  また、区内就労移行支援事業所等に対しては、就労支援の技術向上に向けた支援を行っております。 ◎今井伸幸 衛生部長  私からは、精神障がい者への正しい理解の啓発と就労支援の強化についてお答えいたします。  毎年3月に、足立区役所本庁舎にて、こころの健康フェスティバルを開催し、区民の方が、当事者や作業所のメンバーと触れ合うことで、精神障がいへの理解を進めています。  就労支援の強化につきましては、引き続き就労移行支援事業による一般就労に向けた支援を行うとともに、本年4月から始まった就労定着支援事業を活用し、就労に伴い生じる課題等の解決を進め、精神障がい者の就労支援を強化してまいります。 ◎大山日出夫 都市建設部長  私からは、区内のバリアフリー化の取り組みについてお答えいたします。  まず、バリアフリー法25条で規定するバリアフリー基本構想の取り組み状況についてですが、区では、平成29年3月に、区役所周辺地区のバリアフリー基本構想として、足立区バリアフリー地区別計画(区役所周辺地区編)を策定し、この計画に基づき、地区のバリアフリー化を進めております。  次に、バリアフリー法26条で規定する協議会委員のメンバー構成についてのご質問ですが、協議会のメンバーは、国・都・区の道路管理者、公園管理者、交通管理者、鉄道・バス事業者、高齢者団体、障がい者団体、女性団体、商店街の代表者等に加え、バリアフリーの専門的な知見を有する学識経験者で構成されております。  次に、障がい者団体に属していない若い障がい者の意見も反映すべきとのご提案ですが、区では、平成29年に区役所周辺地区のバリアフリー地区別計画を策定した際は、区民部会を立ち上げ、肢体不自由者や視覚・聴覚障がいの方に現地踏査にご参加をいただきました。  今後も、若い障がい者の方にも区民部会等の委員に加わっていただき、そのご意見を反映していけるよう配慮してまいります。 ◎吉田厚子 産業経済部長  私からは、外国人労働者に関するご質問につきましてお答えいたします。  まず、区内外国人労働者の実態についてですが、区では調査を行っておらず把握できておりません。しかしながら、外国人人口が10年前の平成20年と比較すると、11月1日現在、約1.4倍の3万1,538人、9,000人以上も増加し、実態把握は重要と認識しておりますので、調査を実施する方向で詳細を検討してまいります。  次に、外国人技能実習制度に対する区の認識ですが、本制度は、一部受入れ企業などにおいて労働関係法令違反の問題が生じているとの指摘があることは承知しております。深刻な人手不足に対応するため、一定の専門性や技能を有し、即戦力となる外国人人材の受入れは必要と考えてはおりますが、安易に外国人に依存するばかりでなく、まずは日本人誰もが働きたくなる、働き続けられる労働・職場環境をつくる取り組みが必要と考えております。  次に、外国人労働者への防災などの情報発信についてですが、実態調査の中で、効果的な発信方法や求められている情報の内容などを明らかにし、対応してまいります。それまでの間は、ホームページの外国語表記によるご案内を行うなど、関係所管と連携してまいります。  次に、外国人労働者の受入れに関する課題に関しては、他の自治体との情報共有や連携が必要とのことですが、区としても同様に考えております。ハローワークや他自治体、国の関係省庁とも情報共有を図り、連携し対応してまいります。 ◎秋生修一郎 地域のちから推進部長  私からは、やさしい日本語についてお答えいたします。  初めに、全ての言語に対応することについてですが、足立区には、100カ国以上の国の方がおり、全ての言語に対応することは現実的でないと考えております。  次に、やさしい日本語の位置付けについてですが、足立区においても、やさしい日本語は推奨していくべきものと考えております。このため、まずは、各所管のパンフレット等にやさしい日本語の使用を働き掛けております。今後は、やさしい日本語活用に関して、広報、文書、多文化共生等、関係所管で協議してまいります。  次に、災害時の避難情報については、やさしい日本語で作成してある震災時広報文例に基づき、防災行政無線放送などにより、区民への呼び掛けを行っております。  ごみの分別方法については、イラストなどを活用し、わかりやすい表現を心掛けております。医療機関に受診する案内については、各種健診や予防接種などわかりやすい表記に努めております。今後も、やさしい日本語の活用を図ってまいります。  次に、性暴力被害者支援と相談件数に関する質問についてお答えいたします。  まず、区民への啓発につきましては、毎年、性暴力も含めたあらゆる暴力の防止に関する啓発として、当事者や支援者の声を聞く機会を設けた講演会や講座などを実施しております。こうした取り組みをホームページなどで広く周知することにより、区民理解を更に深めてまいります。  また、被害者への支援と情報提供につきましては、現在、男女参画プラザや福祉事務所などで被害の当事者やご家族の相談に応じて警察や医療機関など専門機関を紹介し、状況に応じて職員が同行するなどの支援を行っております。今後も、このような相談窓口や、どのような支援が受けられるかなどの情報提供に努めてまいります。  なお、性的暴力に関する区の相談件数につきましては、平成27年度12件、平成28年度33件、平成29年度5件となっております。 ◎荒井広幸 教育指導部長  私からは、アニメ「めぐみ」を視聴した子どもたちの反応についてお答えいたします。  視聴した子どもたちからは、小学校では、初めて拉致のせいで人生を狂わされた人がたくさんいることを知った。  中学校では、人権に対する教育がどれほど大切なことなのかを一人ひとりが理解するべきだといった感想や意見がありました。  拉致問題は、被害者の人権と国家主権を侵害する重大な問題であることを捉え、今後も引き続き指導してまいります。 ○かねだ正 議長  次に、1番長谷川たかこ議員。       [長谷川たかこ議員登壇] ◆長谷川たかこ 議員  私は、一昨年、第3子の出産をし、今年の9月には第4子を出産しました。一昨年の出産直後、羊水塞栓症と弛緩出血を発症し4.4リットルもの大量出血を起こし、生死の境までいきました。  羊水塞栓症の発生頻度は2万人から3万人に1人の割合で非常に珍しいもので、発症すると妊婦は60%から80%の確率で死に至ります。年間妊産婦は50人ほど亡くなっていますが、その中で約3分の1がこの病症で死亡しているそうです。  一昨年、母体救命搬送により病院に到着した際には、医師から家族に、死ぬかもしれないとの宣告がありました。すぐに10人分の輸血が行われ、EICUの集中治療室で治療を受け、私は高度な医療技術で命をつないでいただきました。  そして第4子となる今回の出産では、分娩後のリスクに即時対応できる医療機関で出産をし、きょうこの議場にまた戻ることができました。  第4子の出産では、陣痛から分娩まで約20時間となる長丁場でしたが、今は生命をかけて大きな仕事を果たしたという達成感と自分が生かされているという、生きていることに、私なりの使命感を感じております。  議員と子育ての両立を図りながら、足立区に住む全てのお母さんたちが、子育てが楽しい、楽になった、もう1人産みたいと心から思える子育て支援の構築に向けて、私は全力を期していきたいと思います。  それでは、妊娠・出産・育児等の子育て支援について提案、質問をいたします。  国では、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率を現在1.4から1.8にする目標時期を2025年度としています。現在、女性も男女雇用均等法によって社会で活躍するようになり、第1子を出産する年齢層が高くなりました。  就労構造の変化とそれに伴う出産年齢が高齢化し、核家族化が進行する中で、地域の関係性が希薄化となり、昔のような出産・子育てに対する考え方と出産後の母親を取り巻く環境が著しく変化しています。  約40年前、高度成長期の日本では、男性が外で働き、女性は家を守るという家庭が大半を占めていました。現代社会は、夫婦共働き、多様なスタイルの家庭がある中で、女性が社会進出するにつれ、初産年齢は高齢化し、祖父母も高齢化、従来の里帰りによる祖父母からのサポートも難しくなっています。  そのような中で、現在、国内の妊娠・出産・子育てにおいて最もサポートが不足しているのは出産後と言われています。  出産は、母体の出血、感染、うつなどの発症率が高く、産後の体の回復は、平均して6週間かかることがわかっています。この期間は、妊娠中に胎盤から分泌されていたホルモンが急激に減少することにより、心理状態の変化が最も大きく、育児に不安を持つのもこの時期が一番多いと言われています。  出産後の女性は、心身や生活そのものが大きく変化するため、出産後どのように過ごすかによってその後の育児や家庭の生活が変わってきます。  出産で疲れた体をほとんどいたわることがないままお母さんたちは24時間の育児が始まります。出産直後から始まる2、3時間置きの授乳やだっこ、出産で疲労した体を十分にいたわらずに赤ちゃんの世話を24時間続け、育児に不安を抱きながら、心身のバランスを崩してしまうお母さんたちが多くいるのが現状です。  出産はゴールではありません。出産直後からのケアを厚くし、直後から始まる育児も重要であるという認識のもと支援していくものという認識を足立区で持ち、積極的に取り組むべきです。  母親の心に余裕がないと愛情深く、忍耐強い育児はできません。子育ての第一歩をストレスフルな状況で過ごすことは、産後うつや児童虐待につながる可能性がとても高くなります。  育児のスタートアップ期に、母子ともに適切な愛情とケアを受けていれば、母子の愛着形成が築かれ、母親自身が愛情深く強い存在になるということを周りが認識することが重要です。  私自身、第3子・第4子出産の際に、葛飾区にある産後ケアをそれぞれ1週間利用し、心身の休息を図り、心身のバランスを取戻しました。産後ケアでは、授乳や沐浴の仕方、お母さんの体の産後のケアなど、お母さんが帰宅後に自宅で不安なく育児ができるよう、出産後のお母さんや赤ちゃん、そして家族に対する全面的なサポートをしています。既に東京23区中16区で産後ケアの補助をしており、例えば、北区、渋谷区、荒川区、豊島区そして近隣自治体では、千葉県我孫子市、松戸市では、他自治体にある産後ケアが利用できるように補助を行っています。   葛飾区にある産後ケアでは、この近隣自治体から多くのお母さんたちがこの補助を活用し、ケアを受けていました。松戸市民や豊島区民は、葛飾区の産後ケアを3,000円で受けることができます。  残念なことに、足立区では、この産後ケアが区内には全くなく、近隣自治体にある産後ケアを利用したくても、それに対する補助もありません。出産を経験する足立区の全てのお母さんが区外の産後ケアの支援を十分に受けることができるよう整備していただきたいと切に要望いたします。  産後のお母さんが心身を休めて安心してゆったりと育児技術を身につけることができ、出産後も自信を持って家庭での育児に臨める環境をこの足立区でも構築することが急務です。  出産後の生活や育児に伴う大きな不安を解消し、母子の健康と社会復帰を応援する場として、他区にある産後ケアを活用できるよう、利用料の一部を助成する事業を早急に行っていただきたいと切に要望いたします。区長の見解を伺います。  次に、災害発生時における妊産婦や乳児に対する支援について質問、提案をしていきます。  妊産婦や乳児には特別な支援が必要です。東日本大震災では、妊産婦と乳児へのケアが不十分だったとの声を近隣自治体の職員から聞き及んでいます。母子に配慮した防災対策は、子どもを守る防災対策です。胎児と乳児の生命は母親である妊産婦の安全や安心と相互に深く関わっています。  母子の愛着形成期に心身のケアを行うことで、その後の生活の復興をより安心して円滑に進めることができます。そのためにも、あらかじめ災害が起きたときのことをイメージし、どう行動するかを事前に考えることが必要です。  避難所には、哺乳瓶、調製粉乳、おむつなどを備蓄していますが、数に限りがあり、個々の乳幼児に合わせたものではありません。お母さんたちが被災時に使い慣れたものをすぐに持ち出せるよう、あらかじめ家庭で用意をしてもらう意識付けも重要です。特に乳児がいるお母さんたちは、日頃から非常用物品と重なる備えをして外出をしています。日常携帯しているものが、いざというときに災害時の備えにつながることを区として周知することも必要と考えます、いかがでしょうか。  妊産婦や乳児がいる方々に対し、災害時にとるべき行動の手引となる冊子を、是非足立区で作成、配布をしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。  地域防災計画に、妊産婦と乳児専用の救護所を盛り込むべきと考えますが、区の見解を伺います。  文京区では、平成24年に、全国に先駆けて、災害時に妊産婦や乳児が避難する専用の妊産婦・乳児救護所を確保するため、区内各所と締結しました。区内の大学と協定を結び、救護所には助産師会から助産師が派遣され、妊産婦等の心身のケアを実施するそうです。  足立区でも、妊産婦・乳児救護所の設置場所として、区内の大学や区が関与する施設、民間の施設などとも連携し、妊産婦・乳児救護所を設置していただきたいと思いますがいかがでしょうか。  また、災害発生時に、助産所や産後ケア、産婦人科への受入れなども含めた妊産婦や乳幼児の安全の確保を行っていただきたいと思います。区の見解を伺います。  更に、第一次避難所の中に、妊産婦・乳児用の特別な部屋を設けることも必要です。その開設と区民に広く周知していただきたいと思いますが、区の見解を伺います。  妊産婦や乳児に対する災害時の医療・支援の充実に向けて、医師や看護師、助産師がその機能を生かし、被災時には積極的に関与し活動することも求められます。  現在、足立区には、産婦人科医が極めて少ない状況です。そのため被災した場合には、他区の産婦人科医との迅速な連携と対応が求められます。震災時に迅速な対応が図られるよう、他区の医師会、産婦人科医との連携や地域災害医療連携会議にも東部地域の産婦人科医に参加をしてもらい、具体的な課題を洗い出し、検討することが重要です。他区の医師会、産婦人科医との連携やその協定と区の地域災害医療連携会議への参加も含めた取り組みを早急に行っていただきたいと思いますが、区の見解を伺います。  また、東京都助産師会などと災害時の医療救護活動について協定を締結し、助産師と連携をし、避難生活中の妊婦の健康状態や出産の兆候について、巡回相談を行うなど、必要な措置を講じるべきと考えますが区の見解を伺います。  ハイリスクの妊産婦・乳児の搬送先支援として東京女子医科大学東医療センターや他区にある母体救命対応総合周産期母子医療センターとの連携を図っていただきたいと思います。区の見解を伺います。  次に、がん支援について質問、提案をいたします。  日本では、1年間に約100万人が新たにがんになると推定される時代です。  都内のがん患者数は、30年間で2倍に増加しています。政府は、がん対策基本法に基づき、がん対策推進基本計画を策定し、がん医療、がん予防、早期発見等に関わる各種対策を推進しています。病院では、がん治療後のセルフケアについてまでは教えてくれないため、がん患者は増えているけれども、医療では追いつかない課題が山積しています。  がん患者、がん体験者は、病院を離れてからが本当の闘いです。治療が終わっても後遺症や副作用を我慢して生活する人や再発の不安、死への考え方など、精神的な苦痛にも一人で抱えている人は少なくありません。いつも体の不調を抱えていなければならないことは大変苦しいことでもあります。  今までのがん医療の考え方では、がんを治すということに関心が向けられていました。しかし、その後どのように生活をしていくのかという療養生活の質も、がんを治すことと同じように大切です。  がん患者やがん体験者が尊厳を維持しながら、その人らしさ、自分らしさを大切にして、安心して暮らすことができる社会を構築することが今求められています。  医療のみならず、日々の暮らしの中で、その後の人生を豊かに過ごし、がん患者、がん体験者、そしてそのご家族が必要と考える支援を、私はこの足立区で強力に構築していきたいと思います。  足立区においては、23区の中でも、がん患者、がん体験者そしてそのご家族に対する支援がとても乏しいのが現状です。がん患者やがん体験者の皆さんやそのご家族が住み慣れた地域で質の高い生活を送ることができるよう、手厚い支援施策を早急に構築していただきたいと思います。区の見解を伺います。  現在、港区では、総合的ながん対策を推進するため、平成27年7月に、港区がん対策推進アクションプラン検討委員会を発足し、検討を重ね、5年間の事業計画を策定しています。  アクションプランでは、がんによる死亡者の減少とがんにかかっても住み慣れた地域で安心して自分らしく生活できる環境の構築を目標とし、予防、早期発見、地域がん医療の充実及びがん患者・家族への支援の4分野にわたり、9つの施策のもと37の事業に取り組んでいます。  足立区においても、当事者のニーズに応じた重点的な推進を図るために、がん対策アクションプランの策定をし、緊急に飛躍的な支援の向上に努めていただきたいと思います、いかがでしょうか。  また、がん対策推進条例の制定を求めますが、区の見解を伺います。  2016年10月に、東京都豊洲にマギーズ東京が新設されました。がんに悩む人がそこで不安を和らげるカウンセリングや栄養、運動の指導が受けられ、仕事や子育て、助成金や医療制度の活用についてなど生活についても相談することができます。ここに来るだけで人は癒され、様々な専門的な支援が無料で受けられます。  江東区では、このマギーズ東京に委託をし、仕事帰りに立ち寄れる相談拠点として、働くがん患者向けの夜間相談窓口を、今年の4月から開設しました。  また、港区では、港区立がん在宅緩和ケア支援センター「ういケアみなと」を開設し、相談や講習の他、思い思いの時間を過ごすための交流スペースがあります。  相談室では、看護師や医療ソーシャルワーカーが日々の療養生活の中で困っていることなどの相談を受けており、講習室やキッチンなどを利用して専用のスタッフによる栄養相談やメニューの提案、リハビリテーションの支援の他、外見の変化に対するアピアランス支援なども企画しています。  がん患者、体験者そのご家族、支援者などが気軽に交流できる場の提供などが盛り込まれています。  足立区においても看護師、心理士、栄養士などの多職種の専門家が揃う相談窓口を設け、がん患者、体験者そのご家族が気軽に交流できる場の提供として、緩和ケア支援センターの設置を強く求めますが、区の見解を伺います。  現在、がんは治る病気になりました。しかしその分、がん体験者が増えています。AYA世代つまり15歳から30歳前後の思春期、若年成人、中高年のがん体験者も増えている中で、その後の人生を行政がサポートし、早期に社会復帰できることが、日本においてこれから迎える超高齢化社会に向けた重要な課題になってくることと思われます。  がんに罹患したことで休職したり、再就職ができなくなるなど、当事者の皆さんは就労に悩まされています。がん対策推進基本計画では、働く世代へのがん対策が重点的に位置付けられています。しかし足立区では、がんに罹患した方に対する就労支援が行われていません。  厚労省の「がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会」によると、がん患者は、がんになって初めてその病状や治療方法について知ることが多く、今後の治療スケジュール、治療に起因する合併症などにより、自分の仕事にどのような影響が出るのか予想できないことが多いそうです。また、企業への伝え方がわからず性急に仕事を辞めて治療に専念するという決断をしてしまうこともあるそうです。  また、医療の提供体制は、患者が治療を最優先することを前提としており、診療時間が平日昼間に限られるため、就労を犠牲にせざるを得ない状況になります。  企業では、上司、同僚及び人事労務担当者のがんやその治療に関する知識、理解が不足しています。体系的にがんについて教育を受ける機会がなく、企業がどのような取り組みを行っているのか、先進的な事例についての情報共有も十分ではありません。  厚労省では、就業上の措置や治療に対する配慮を行い、治療と職業生活が両立できるようにするためのガイドラインが作成されています。ガイドラインでは、職場における意識啓発のための研修や治療と職業生活を両立しやすい休暇制度、勤務制度の導入などの環境整備、治療と職業生活の両立支援の進め方に加え、特に、がんについて留意すべき事項を取りまとめています。  そこで足立区でも、厚労省が示している事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドラインを活用し、区内の企業に対して周知・啓発を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  また、企業関係者や産業保健スタッフ、医療関係者を対象としたガイドラインの解説や具体的な取り組み方法について、区が主体となったセミナーや研修会などを開催していただきたいと思いますが、区の見解を求めます。
     更に、足立区から専門家を派遣し、企業を直接訪問し、治療と職業生活の両立支援に関する制度導入や教育などを行い、具体的な支援を積極的に行うことが最も効果的であると思われますが、いかがでしょうか。  現在、がん治療と職業生活の両立を図るためのすぐれた取り組みを国や都が事例集として発行しています。区としてこのような事例集を企業経営者に是非とも積極的に発行、配布していただきたいと思います。区の見解を伺います。  東京都が実施するがん患者の治療と仕事の両立への優良な取り組みを行う企業表彰の事業を区としても積極的に周知していただきたいと思います、いかがでしょうか。  また、足立区として独自にこのような表彰制度を創設することも、がん対策の取り組み促進に一役を担う効果的な手法と言えます。区内のより多くの企業に自主的かつ積極的にがん対策に取り組んでもらうものとして創設していただきたいと思いますが、区の見解を伺います。  次に、社会経済的な課題を挙げたいと思います。  がんに罹患することで就労形態が変化し、それに伴い収入が低下をしていきます。がんは原則私傷病であることから、業務上疾病と違って会社で手厚い対応をとることは難しい状況です。  東京都の世田谷区では、今年4月から、がん患者への支援として重粒子線治療などの治療費を金融機関から借りる際の利子を補給する制度を開始しました。融資額の上限は350万円。区内在住であれば所得制限等はなく、1.25%の金利を全額負担してもらえるので、実質元本のみの返済となります。  豊島区でも、先進医療を受けるための専用ローンを設けており、1年以上、区に居住し、住民税等の滞納がなく、一定の所得以下であることが条件になります。融資の上限額は300万円以内で利子相当額を区が助成する制度となっています。他にも鳥取県や大阪府などの自治体でも治療費を金融機関から借入れる際の利子を補給する制度を設けています。  がんの治療費を軽減するには、高度療養費制度や傷病手当など公的保険による手当がよく活用されますが、再発や転移で治療費の出費がかさむとそれだけでは十分ではありません。厚生労働省が保険外併用と認める先進医療を受ける場合は、公的保険がきかないため、患者にとって大きな負担となります。そこで足立区においても、がんの先進医療を受ける予定のある区民に対し、治療費を金融機関から借入れる際の利子を補給する制度を設けていただきたいと思いますがいかがでしょうか。  次に、治療による外見変化に対する対応として医療用ウィッグや胸部補整具などの購入の助成制度の創設についても求めていきたいと思います。  がんの治療による外見の変化は、就労意欲にも影響することから、外見支援の専門スタッフやウィッグ等の利用に関する支援が望まれています。  港区では、2015年度に策定したがん対策推進アクションプランに患者への就労支援として、がん治療の副作用による見た目への影響を補整する装具購入の助成制度を盛り込んでいます。昨年度は、医療用ウィッグや胸部補整具などに300万円計上し、初年度の申込件数は93件あったそうです。また、半数が30代から50代からの申込みで好評を得たそうです。港区では、今年度も申込み件数は昨年度と同程度になると想定し、前年度と同額の予算300万円を計上して、引き続き支援をするとお聞きしております。  足立区においても、医療保険の適用対象外となっているウィッグと胸部補整具の購入経費の一部を是非とも助成していただきたいと思いますが、区の見解を伺います。  また、区の各種イベントに関連企業に展示をしてもらい、当事者がウィッグや胸部補整具を手にとって見ることができる機会を区として多く手がけていただきたいと思いますがいかがでしょうか。  検診や治療と並んで大変なのは、がんを患ってから、いかに生きるか、いかに支えていくかです。私は、がん患者の皆様が自分らしく生きることができる社会を、この足立区から全力で構築していきたいと思います。ご清聴ありがとうございました。 ◎今井伸幸 衛生部長  私からは、まず産後ケアの利用料一部助成のご質問についてお答えいたします。  他区にある産後ケア施設利用への助成は、今のところ考えておりません。一方で、現在、産後のお母さんへの支援として、産前産後家事支援事業に加え、子ども預かり送迎支援事業では、乳児の沐浴介助や母の休息中の乳児の見守り等の支援を行っております。  また、ファミリー学級においては、おむつ・衣類交換や沐浴、乳房ケアなど、育児技術・育児情報の付与に努めております。今後は、更にこれらの事業を有機的に連動させて、足立区版産後ケア、子育て支援を検討してまいります。  次に、がん支援についての一連のご質問についてお答えいたします。  まず、がん患者やがん体験者への手厚い支援の構築とがん対策推進条例等の策定についてお答えいたします。  区では、これまで早期発見、早期治療につなげるため、がん検診の受診率向上を中心に対策を講じておりましたが、福祉や雇用などと連携した総合的ながん対策の支援については、必要な対策であると認識しております。  今後は、まず基本法や平成30年3月に改定された都のがん対策推進計画に基づき、国や都との役割分担を明確化するとともに、区ががん患者に対してどのような支援が可能か研究してまいります。  ご提案のアクションプランや条例の制定については、具体的な支援策を研究する中で、必要性を判断してまいります。  次に、緩和ケアセンターの設置についてお答えいたします。  現在、区では各保健センターや地域包括支援センターにおいて、がん患者の方に対する相談やがん体験者の活動等の支援を行っており、今後は更に他職種の専門家との連携を強めてまいります。また、区内には、緩和ケアを行う地域の診療医が都心区と比べて多くおります。そのため、ご提案にある緩和ケアセンターの設置は現在考えておりませんが、今後、医療との連携も含め、地域の状況に合った緩和ケアの体制を足立区医師会とともに検討してまいります。  次に、治療と職業支援のためのガイドラインを活用しての周知・啓発、区が主体となったセミナー等の開催、専門家の派遣についてお答えいたします。  ご提案のように、厚生労働省が示しているガイドラインを活用して、区内の事業所に、がんに対する意識を周知・啓発できるよう検討してまいります。  一方、セミナーの開催や専門家の派遣は、国や独立行政法人労働者健康安全機構等が同様の事業を既に行っており、まずは、そうした事業の活用による情報提供を関係所管とも協議しながら進めてまいります。  次に、事例集の企業経営者の配布及び企業への表彰制度についてお答えします。  まず、事例集の配布ですが、国や都が発行している事例集の活用を検討してまいります。また、企業の表彰制度については、既に東京都の表彰制度があることから、現時点では、区として新たに表彰制度を創設するのではなく、都の表彰制度への応募を呼び掛けてまいります。  次に、利子補給制度の創設及び用具の購入にかかる費用助成や用具の展示についてお答えいたします。  まず、先進医療を受ける場合の利子補給制度の創設についてですが、どの程度の予算規模がかかるかなど、先進事例について研究させていただきます。  医療用ウィッグや胸部補整具などの購入への助成についても、現在実施しているのは23区で港区のみであることから、引き続き研究を続けてまいります。  一方、医療用ウィッグや胸部補整具などの展示は、各保健センターにパンフレットを設置しているほか、今年度は、千本桜まつりやピンクリボンあだち講演会において、手にとっても見られる展示も行いました。今後も、時期を捉えて展示の機会を提供するよう努めてまいります。 ◎依田保 危機管理部長  私からは、妊産婦や乳児を守る防災対策についてお答えいたします。  まず、日常携帯しているものが災害時の備えにつながること、災害時にとるべき行動の冊子を作成・配布すべきとのご質問にお答えいたします。  妊産婦の方や乳児がいる方々に、災害時にとるべき行動を認識し、日常携帯しているものが災害時の備えにつながっていくことを理解していただくことはとても大切なことであり、啓発していく必要があると考えております。  まずは、現在、災害時の備えなどの事項について記載のある、「あだち防災マップ&ガイド」「あだち子育てガイドブック」に、災害発生後の妊婦の心得などを盛り込み、充実してまいります。  次に、妊産婦・乳児救護所に関するご質問、災害発生時の産婦人科等への受入れに関するご質問に一括してお答えいたします。  発災時には、第一次避難所にとどまることができない特別なケアが必要な方も発生すると思われますので、今後、妊産婦・乳児救護所の設置とともに、妊産婦や乳児の安全の確保を図るための体制づくりについても検討を進めてまいります。  合わせて、足立区地域防災計画の改訂時に国や都の妊産婦・乳幼児を守る災害対策ガイドラインなどを参考にして記載していくよう検討してまいります。  次に、第一次避難所の中に特別な部屋を設け、周知することがあることにつきましてお答えいたします。  第一次避難所において配慮が必要な妊産婦、乳児用の居室を定めることは重要であると考えております。  現在のところ、第一次避難所において、妊産婦・乳児用の居室は定めておりませんが、避難所運営本部や施設管理者と協議の上、居室を定めていくとともに、専用の居室を開設する際には、区民の方に周知するようにいたします。合わせて、地域防災計画、避難所マニュアル等に記載していくよう検討してまいります。  次に、他区の医師会との連携やその協定と区東北部地域災害医療連携会議等に関するご質問にお答えいたします。  区といたしましても、区内に産婦人科医が不足していることは認識しております。特に、発災時には、妊産婦の急変に対応できるだけの人員を確保することが課題となると考えておりますので、今後、関係所管と協議し、東京都へ申出てまいります。  次に、東京都助産師会などとの協定を締結し、助産師と連携した巡回相談などのご質問にお答えいたします。  災害時の応急救護活動における妊産婦及び乳児のケアに対し、区へ支援していただけるよう、東京都助産師会などと協議してまいります。  次に、東京女子医科大学東医療センターや他区にある母体救命対応・総合周産期母子医療センターとの連携についてお答えいたします。  東京都は、災害時周産期医療体制検討部会にてハイリスクの妊産婦・乳児の搬送などについて検討中とのことでありますが、区は、地域災害拠点中核病院である東医療センターと地域医療との連携に関する意見交換を行う中で、災害時においても連携が図れるよう取り組んでまいります。 ○かねだ正 議長  以上で質問を終結いたします。 ○かねだ正 議長  次に、日程第2から第4までを一括議題といたします。       [金子敬一事務局長朗読]  第114号議案 平成30年度足立区一般会計補正予算(第3号)  第115号議案 平成30年度足立区国民健康保険特別会計補正予算(第1号)  第116号議案 平成30年度足立区後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号) ○かねだ正 議長  本案について、執行機関の説明を求めます。 ◎長谷川勝美 副区長  ただいま議題となりました3議案につきまして一括してご説明申し上げます。  第114号議案は、平成30年度足立区一般会計補正予算(第3号)であります。  歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億6,551万9,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を2,836億2,590万2,000円とするものであります。  今回の補正内容は、歳入につきましては、繰入金を減額する一方、都支出金、国庫支出金、諸収入を増額いたしたものであります。  歳出につきましては、公立保育園の管理運営事務、就労・雇用支援事業、公園等の整備事業などを減額する一方、財政調整基金積立金、認証保育所運営経費助成事業、中国残留邦人等生活支援事業などを増額いたしたものであります。  第115号議案は、平成30年度足立区国民健康保険特別会計補正予算(第1号)であります。  歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7億876万7,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を785億2,892万3,000円とするものであります。  第116号議案は、平成30年度足立区後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)であります。  歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8,299万8,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を147億5,605万6,000円とするものであります。 ○かねだ正 議長  本案について、発言の通告がありませんので、所管の総務委員会に付託いたします。 ○かねだ正 議長  次に、日程第5から第7までを一括議題といたします。       [金子敬一事務局長朗読]  第117号議案 足立区防災会議条例及び足立区国民保護協議会条例の一部を改正する条例  第118号議案 東京女子医科大学東医療センターの建設及び運営等に関する基本協定  第119号議案 土地の貸付に伴う貸付料、権利金等の免除について ○かねだ正 議長  本案について、執行機関の説明を求めます。 ◎長谷川勝美 副区長  ただいま議題となりました3議案につきまして一括してご説明申し上げます。  第117号議案は、防災会議及び国民保護協議会の委員に区議会議員を加える必要がありますので提出いたしたものであります。  第118号議案は、東京女子医科大学東医療センターの建設及び運営を円滑に実施するに当たり、学校法人東京女子医科大学と基本協定を締結する必要がありますので提出いたしたものであります。  第119号議案は、財産を貸付けすることについて、地方自治法第96条第1項第6号の規定に基づき、区議会の議決を得る必要がありますので提出いたしたものであります。 ○かねだ正 議長  本案について、発言の通告がありませんので、所管の総務委員会に付託いたします。 ○かねだ正 議長  次に、日程第8から第16までを一括議題といたします。       [金子敬一事務局長朗読]  第120号議案 足立区立学童保育室条例の一部を改正する条例  第121号議案 足立区生涯学習センターの指定管理者の指定について  第122号議案 足立区地域学習センターの指定管理者の指定について  第123号議案 足立区立図書館の指定管理者の指定について  第124号議案 足立区地域体育館の指定管理者の指定について  第125号議案 足立区営運動場の指定管理者の指定について  第126号議案 足立区温水プールの指定管理者の指定について  第127号議案 足立区立千寿本町小学校温水プールの指定管理者の指定について  第128号議案 足立区総合スポーツセンターの指定管理者の指定について ○かねだ正 議長  本案について執行機関の説明を求めます。 ◎長谷川勝美 副区長  ただいま議題となりました9議案につきまして一括してご説明申し上げます。
     第120号議案は、千寿学童保育室の位置を変更する必要がありますので提出いたしたものであります。  第121号議案から第128号議案は、それぞれ生涯学習センター、地域学習センター、図書館、地域体育館、区営運動場、温水プール、千寿本町小学校温水プール、総合スポーツセンターの指定管理者を指定する必要がありますので、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき提出いたしたものであります。 ○かねだ正 議長  本案について発言の通告がありませんので、所管の区民委員会に付託いたします。 ○かねだ正 議長  次に、日程第17、第18を一括議題といたします。       [金子敬一事務局長朗読]  第129号議案 足立区創業支援施設条例の一部を改正する条例  第130号議案 足立区勤労福祉会館の指定管理者の指定について ○かねだ正 議長  本案について執行機関の説明を求めます。 ◎工藤信夫 副区長  ただいま議題となりました2議案につきまして一括してご説明申し上げます。  第129号議案は、千住仲町創業支援館を廃止する必要がありますので提出いたしたものであります。  第130号議案は、勤労福祉会館の指定管理者を指定する必要がありますので、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき提出いたしたものであります。 ○かねだ正 議長  本案について発言の通告がありませんので、所管の産業環境委員会に付託いたします。 ○かねだ正 議長  次に、日程第19から第21までを一括議題といたします。       [金子敬一事務局長朗読]  第131号議案 足立区大学病院施設等整備費補助金交付条例  第132号議案 足立区指定地域密着型サービス等の事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例  第133号議案 足立区知的障がい者大谷田グループホームの指定管理者の指定について ○かねだ正 議長  本案について執行機関の説明を求めます。 ◎工藤信夫 副区長  ただいま議題となりました3議案につきまして一括してご説明申し上げます。  第131号議案は、大学病院施設等の整備を行う学校法人に対して、補助を行う必要がありますので、提出いたしたものであります。  第132号議案は、介護保険法の改正に伴い、共生型地域密着型サービス事業者及び共生型地域密着型介護予防サービス事業者の指定に係る特例を定める必要がありますので提出いたしたものであります。  第133号議案は、知的障がい者大谷田グループホームの指定管理者を指定する必要がありますので、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき提出いたしたものであります。 ○かねだ正 議長  本案について発言の通告がありませんので、所管の厚生委員会に付託いたします。 ○かねだ正 議長  次に、日程第22から第24までを一括議題といたします。       [金子敬一事務局長朗読]  第134号議案 足立区高野地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例等の一部を改正する条例  第135号議案 特別区道路線の認定について  第136号議案 足立区立元渕江公園・生物園の指定管理者の指定について ○かねだ正 議長  本案について執行機関の説明を求めます。 ◎長谷川勝美 副区長  ただいま議題となりました3議案につきまして一括してご説明申し上げます。  第134号議案は、建築基準法の改正等に伴い規定を整備する必要がありますので提出いたしたものであります。  第135号議案は、付近交通の実情から見て、当該路線の必要性を認めますので提出いたしたものであります。  第136号議案は、元渕江公園・生物園の指定管理者を指定する必要がありますので、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき提出いたしたものであります。 ○かねだ正 議長  本案について発言の通告がありませんので、所管の建設委員会に付託いたします。 ○かねだ正 議長  次に、日程第25から第27までを一括議題といたします。       [金子敬一事務局長朗読]  第137号議案 足立区立学校設置条例の一部を改正する条例  第138号議案 損害賠償の額の決定について  第139号議案 足立区立校外施設の指定管理者の指定について ○かねだ正 議長  本案について執行機関の説明を求めます。 ◎工藤信夫 副区長  ただいま議題となりました3議案につきまして一括してご説明申し上げます。  第137号議案は、千寿小学校及び江北桜中学校の位置を変更する必要がありますので提出いたしたものであります。  第138号議案は、地中障害物撤去工事に係る損害賠償の額の決定について、地方自治法第96条第1項第13号の規定に基づき区議会の議決を得る必要がありますので提出いたしたものであります。  第139号議案は、校外施設の指定管理者を指定する必要がありますので、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき提出いたしたものであります。 ○かねだ正 議長  本案について発言の通告がありませんので所管の文教委員会に付託いたします。 ○かねだ正 議長  次に、日程第28を議題といたします。       [金子敬一事務局長朗読]  27受理番号35 旧足立区こども家庭支援センター跡地施設に関する陳情の撤回について ○かねだ正 議長  本陳情につきましては、エリアデザイン調査特別委員会に付託されておりましたが、今般、陳情者から取下願が提出されましたので、事務局長より朗読いたします。       [金子敬一事務局長朗読] ───────────────────────          陳情書取下願 足立区議会議長   かねだ   正 様 1.27受理番号35 旧足立区こども家庭支援センター跡地施設に関する陳情  平成27年6月15日付をもって、貴区議会議長あて提出いたしました上記陳情書は都合により取り下げますので、よろしくお取り計らい願います。  平成30年11月19日             陳情者 住所・氏名省略 ─────────────────────── ○かねだ正 議長  本陳情の撤回につきましては、会議規則第18条第1項の規定により、議会の承認を要することになっております。  お諮りいたします。  本陳情の撤回を承認することにご異議ありませんか。       [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○かねだ正 議長  ご異議ないと認め、さよう決しました。 ○かねだ正 議長  次に、日程第29を議題といたします。       [金子敬一事務局長朗読]  受理番号24 花畑地域の公共交通を整備し交通空白地域の解消を求める請願                     外1件         ───────────────  受理番号25 子どもの貧困対策として若者支援策の策定を求める陳情 ○かねだ正 議長  今回受理いたしました請願・陳情のうち、受理番号24につきましては、交通網・都市基盤整備調査特別委員会に、受理番号25につきましては、待機児童・子どもの貧困対策調査特別委員会に、会議規則第90条第2項の規定に基づき、それぞれ付託したいと思います。ご異議ありませんか。       [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○かねだ正 議長  ご異議ないと認め、さよう決しました。  次に、今回受理いたしました請願・陳情のうち、ただいま特別委員会に付託いたしました請願・陳情を除く5件につきましては、既に配付いたしました請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会並びに議会運営委員会に付託いたしましたからご了承願います。 ○かねだ正 議長  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  委員会審査のため、会議は明日から休会いたします。次回の会議は10日に開きます。  本日はこれにて散会いたします。       午後5時40分散会...