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平成30年 第4回 定例会-12月04日-02号

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  1. 足立区議会 2018-12-04
    平成30年 第4回 定例会-12月04日-02号


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    平成30年 第4回 定例会-12月04日-02号平成30年 第4回 定例会 平成30年第4回定例会(第2日) 足立区議会会議録(第18号) 1 12月4日(火曜日)午後1時開議 2 出席議員(42名)   1番 長 谷 川  た か こ  議 員   2番 土  屋  の り こ  議 員   3番 市  川  お さ と  議 員   4番 西 の 原  え み 子  議 員   5番 山  中  ち え 子  議 員   6番 へ ん み  圭  二  議 員   8番 大  竹  さ よ こ  議 員   9番 さ  の  智 恵 子  議 員  10番 吉  田  こ う じ  議 員  11番 長  澤  興  祐  議 員  12番 伊  藤  のぶゆき  議 員  13番 た  だ  太  郎  議 員
     14番 工  藤  哲  也  議 員  15番 浅  子  け い 子  議 員  16番 鈴  木  けんいち  議 員  17番 松  丸  ま こ と  議 員  18番 米  山  や す し  議 員  19番 佐 々 木  まさひこ  議 員  20番 く ぼ た  美  幸  議 員  21番 渕  上     隆  議 員  22番 小  泉  ひ ろ し  議 員  23番 いいくら  昭  二  議 員  24番 鹿  浜     昭  議 員  25番 か ね だ     正  議 員  26番 高  山  のぶゆき  議 員  27番 渡  辺  ひであき  議 員  28番 吉  岡     茂  議 員  29番 針  谷  み き お  議 員  30番 ぬ か が  和  子  議 員  31番 は た の  昭  彦  議 員  32番 お ぐ ら  修  平  議 員  33番 鈴  木  あ き ら  議 員  35番 岡  安  た か し  議 員  36番 長  井  まさのり  議 員  37番 た が た  直  昭  議 員  38番 前  野  和  男  議 員  39番 古  性  重  則  議 員  40番 鴨  下     稔  議 員  42番 新  井  ひ で お  議 員  43番 せ ぬ ま     剛  議 員  44番 藤  沼  壮  次  議 員  45番 白  石  正  輝  議 員 3 欠席議員(なし) 4 欠  員(3名)   7番  34番  41番 5 出席説明員   近 藤 やよい  区長   長谷川 勝 美  副区長   工 藤   信  副区長   勝 田   実  政策経営部長   杉 岡 淳 子  子どもの貧困対策担当部長   真 鍋   兼  総務部長   依 田   保  危機管理部長   田 中 靖 夫  資産管理部長   鈴 木 伝 一  区民部長   秋 生 修一郎  地域のちから推進部長   吉 田 厚 子  産業経済部長   中 村 明 慶  福祉部長   市 川 保 夫  足立福祉事務所長   今 井 伸 幸  衛生部長   川 口   弘  環境部長   大 山 日出夫  都市建設部長   土 田 浩 己  道路整備室長   高 橋   茂  鉄道立体推進室長   佐々木   拓  市街地整備室長   臼 倉 憲 二  みどりと公園推進室長   服 部   仁  建築室長   登 川 俊 彦  会計管理室長   定 野   司  教育委員会教育長   荒 井 広 幸  教育指導部長   宮 本 博 之  学校運営部長   鳥 山 高 章  子ども家庭部長   川 口 真 澄  待機児対策室長   上遠野 葉 子  こども支援センターげんき所長 6 出席事務局職員   金 子 敬 一  事務局長   石 鍋 敏 夫  事務局次長   船 水 和 成  議事係長   望 月 孝 志  調査係長   花牟禮 雄 二  書記   成 田 進之介  書記   神 永 雄 樹  書記   中 島 彰 秀  書記 7 議事日程   第 1 一般質問について        はたの 昭 彦 議員        松 丸 まこと 議員        高山 のぶゆき 議員        いいくら 昭二 議員 ○かねだ正 議長  これより本日の会議を開きます。  日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。  昨日に引き続き順次質問を許します。  31番はたの昭彦議員。       [はたの昭彦議員登壇] ◆はたの昭彦 議員  私は、日本共産党足立区議団を代表して質問します。  今年10月、首都東京の横田基地に正式配備されたCV-22オスプレイは、重大な事故の発生率が突出し、今後、足立区上空も飛行する可能性があり、万が一、墜落事故などが起きれば甚大な被害が予想されます。  区長は第3回定例会でオスプレイ配備について、「国の専管事項だから政府が考えること」と答えましたが、事は区民の生命、安全、財産を守る問題です。  日本の航空法では、住宅密集地上空は300m以下での飛行や爆発物を搭載しての飛行は認めていません。しかし、日米地位協定により米軍には国内法は適用されないため、東京スカイツリーより低い高度で爆弾を積んだオスプレイが飛行しない保障はありません。  全国知事会は「米軍基地負担に関する提言」で、日米地位協定を抜本的に見直し、航空機の安全航行など日本の国内法を米軍に原則適用することや、事件・事故時の自治体職員の迅速・円滑な立入りの保障などを求めています。  足立区としても、区民の命と安全を守る立場から、日米地位協定の見直しを国に求める考えはないか。  安倍首相は、来年10月から消費税を10%に上げると宣言しました。JNNが9月に行った世論調査で「景気回復の実感」を聞いたところ、「実感がある」の11%に対し、「実感がない」が84%に上りました。こんなときに10%で5兆円も増税したら、暮らしも経済も壊れてしまいます。自民党は大企業から莫大な政治献金を受け取り、大企業に4兆円もの法人税減税を行い、庶民には消費税増税を押し付けようとしています。  不公平な税の仕組みを改め、大儲けをしている大企業や富裕層に応分の負担を求めれば、17兆円の財源をつくれると日本共産党は提案しています。来年10月からの消費税10%の増税は、現在の経済状況では中止を国に求めるべきではないか。  平成29年度決算で、区の積立金は史上空前の1,523億円に達しました。数年前までは、「基金は使い道が決まっており数年でなくなる」とまで言う人もいましたが、実に4年間で約400億円も増えました。
     このような急激な増加の背景には、長年続く自民、公明区政のもとで23区最低クラスの行政水準を区民に押し付け、必要な予算投入を行ってこなかったことがあります。  23区で一番高い介護保険料や全てのがん検診に3割負担を導入、他の区が実施している介護保険の利用料減免も、近隣区で実施している補聴器の購入補助も拒否しています。  一方、人口の増えている日暮里・舎人ライナー沿線で、小規模校でもない高野小学校と江北小学校の統廃合を強行し、学校をつぶすために高野小学校の敷地よりも狭い別の土地をわざわざ購入する。  とても再開発事業とは呼べない、ただのマンション建設である千住一丁目市街地再開発事業に40億円もの税投入で企業の儲けを保障する。  戸籍の窓口委託で住民訴訟が起こされているにも関わらず、新たに保健所などの業務委託を行うなど、税金の使い方でも批判が出ています。  区民に犠牲を強いてため込みを増やし、一方で特定企業を優遇など、区民の理解を得られない税の投入をするような区政の在り方は見直すべきだがどうか。  任期満了に伴う区議会議員選挙は5月19日告示、26日投票で行うことを選挙管理委員会が決定しました。  第一に、現在の議員の任期は5月17日までであり、議員のいない空白期間が9日間も発生します。  空白期間に万が一、大災害が発生すれば、長期にわたり議員が不在、議会の招集もできず、被災者支援にも支障が出る。「二元代表制の一方を短期間とはいえ欠けることを認める」ことになる。「議員が不在でも成り立つ」とすれば、議会そのものの存在を否定することになりかねないといった問題があると思うが、区長の所感を伺います。  第二に、足立区議会議員選挙は一斉地方選挙から遅れた日程で行われており、現状でも、その影響で他の自治体に比べ議会の日程調整が厳しくなっています。今回の決定は、更に輪をかけることになり、改選後に開かれる第2回定例会が7月にかかる可能性が大きく、議長やその他の役職の選任もずれ込み、契約案件等に影響が出ざるを得ません。このような問題が多々ある今回の期日について、区長の見解を求めます。  会計年度任用職員制度が2020年4月から施行されます。この制度によって、これまでの非常勤職員にはなかった期末手当や退職金の支給対象になるなど、若干の待遇改善はありますが、根本には「任期の定めのない常勤職員を中心とする公務運営」の原則から逸脱するような制度を固定化するものです。  再度の任用は可能ですが、任期は最長1年のため、職の安定性を求め、より待遇の良い民間の正規雇用に流出する懸念があります。  足立区はこの間、非正規職員や外部委託によって公務サービスを賄おうとしてきましたが、もはや限界です。専門職員については、任期の定めのない職員を中心とする立場に立ち、正規職員として採用すべきだがどうか。  区は、生活保護受給者に係る就労支援について、来年4月から、従来のハローワークOBなどによる就労支援専門員の活用をやめて、民間企業に包括的委託を行おうとしています。  第一に、本来、就労支援は、担当ケースワーカーと密に連絡をとりながら、寄り添い型の支援をしていかないと真の自立にはつながりません。しかし、「包括委託」では、日常的にケースワーカーとの連携が図れないのではないか。  第二に、従来の窓口業務委託よりも重大なのは、被保護世帯のプライバシーの侵害だけでなく、「権力を行使する」可能性が高いことです。区は、受託企業に「1,500名の参加受給者目標」「就労達成者55%」などの目標達成を迫ることで、行き過ぎた「指導」などの懸念が拭えないではないか。  第三に、福祉事務所の生活保護受給者に直接、相対する、現場部門の「包括的外部委託」は中止すべきだがどうか、以上答弁を求めます。  次に、災害対策についてです。  区は、8月に避難所になる学校体育館に「熱中症対策として大型扇風機を導入」と報告しました。我が党は直ちに緊急申入れを行い、エアコン設置について「1校当たり億近い金がかかる」という区に「他の自治体の例を示して、そんなにかけなくてもできる」と迫りました。その後、区は9月の代表質問に対し、「来年の夏に備え、緊急対策も含め検討」と変わりました。  区は、エアコンの冷房効率や断熱処理の関係でモデル校で実施すると言いますが、来年の夏に間に合うよう、一刻も早い全校整備が必要です。  全校に設置済の文京区では、全30校のうち24校にスポット型を導入しましたが、「全館空調型のほうが暑さが和らげる効果が高い」とし、来年度中に設置を予定している荒川区など4区も全館空調型を採用の方向です。他区の導入実績を参考に、来年度中の全校設置を目指すべきではないか。  区は通学路に面したブロック塀等、約6,000カ所の実態把握に向け、梅島第一小学校をモデル学区域として調査を実施しました。しかし、地震はいつ起こるかわかりません。  モデル校だけでなく、残りの68学区域の実態把握を早急に行う必要があると思うがどうか。全ての通学路の安全対策を、期限を決めて行うべきではないか。  学校以外の公共施設について、7月10日に合計1,010カ所の安全調査を完了としていますが、11月27日現在、ホームページでは対応が必要な35カ所の施設のうち、11カ所の対策が完了していません。とりわけ区立保育園3園の対応が完了していないことは、子どもの命に関わることで、特に重大です。公共施設のブロック塀対策を、直ちに完了させるべきだがどうか。  11月11日に行われた総合防災訓練に参加することで、様々な課題が見えました。特養ホームなどでは、既に入居者がいる中、第二次避難所として新たな避難者を受入れなければなりません。  ある特養ホームの施設長は、「10名の要配慮者を受入れることになっているが、近所のひとり暮らしの高齢者が助けを求めてきたら断れない」と地域に密着している施設だからこその悩みを打ち明けてくれました。どの施設でも発災時の要員確保に不安を抱いています。  発災時の福祉避難所の支援に当たる人員確保策として、宿泊機能のない介護施設と協定を結び、人材確保策としての家賃補助をこれらの施設にも拡充してはどうか。  発災時、避難所を開設するだけでなく、「質の向上」に前向きに取り組むことは欠かせません。災害を生き延びた後に身を寄せる避難所で、命を落とすという深刻な事態を防ぐため、「スフィア基準」を満たす避難所を目指すことはもちろんですが、当面、次のような改善を求めます。  第一に、福祉避難所において、要支援者の生活スペースは段ボールによるパーテーションで間仕切られますが、腰ぐらいまでの高さしかなくプライバシーが確保されません。プライバシーが確保できるような間仕切りに改善が必要ではないか。  第二に、高齢者や要配慮者は寝る高さが床面と同じだと起き上がるのが大変で、ベッドが必要な方も多い。見学した特養ホームでは簡易ベッドは1台ありましたが、この施設の受入れ要配慮者20人の半数ぐらいの簡易ベッドが必要ではないかとのことでした。簡易ベッドの備蓄、あるいは搬入数を増やすべきではないか。  第三に、第一次避難所の寝床は、段ボールに厚手のシーツと毛布が用意されていました。硬くて長時間過ごすのは大変です。  先日、大谷田小学校で行われた宿泊訓練でも、薄手のマットのみでとても寝られないとの声が上がっていました。厚手のマットにするなど、改善が必要と思うがどうか。  2016年4月、熊本地震では、福祉避難所に指定されていない熊本学園大学が、障がい者60人を含む被災者750人を受入れ、支援した手法は「熊本学園モデル」と注目を集めています。  国の障害者制度改革担当室長を務めた東俊裕同大学教授は、「地域の誰でもが身を寄せられる『インクルーシブな避難所』の必要性について、福祉避難所がうまく機能するためにも、一般の避難所で障がい者や災害弱者を受入れられる体制をつくる必要がある」としています。  内閣府も、一般の避難所の特別教室などを要配慮者向けの「福祉避難室」にすることなどを呼び掛けています。区でも一般の避難所に「福祉避難室」の設置を検討してはどうか、以上、答弁を求めます。  高過ぎる国民健康保険料に住民から悲鳴が上がっています。滞納世帯は全国で289万人、全加入世帯の15%を超えています。  全国市長会などは、加入者の所得が低い国保が他の医療保険より保険料が高く、負担が限界になっていることを「国保の構造問題」だとし、「国保を持続可能とする」ためには、「被用者保険との格差を縮小するような、抜本的な財政基盤の強化が必要」と主張しています。  東京23区に住む給与年収400万円の4人世帯が協会けんぽに加入した場合、保険料の本人負担分は年19.8万円ですが、国保加入だと保険料は年42.6万円、実に2倍以上の格差が生じます。  高過ぎる保険料を引下げ、国保の構造的な問題を解決するためには、公費を投入するしかなく、全国市長会なども、国保の定率国庫負担の増額を政府に要望し続けています。  住民の暮らしと健康を守るためにも、国保制度の持続可能性にとっても、社会の公平・公正を確保する上でも、高過ぎる保険料問題を国の責任において早急に解決することが必要だと思うがどうか。  国保料が、他の被用者保険と比べて著しく高くなる大きな要因になっているのが、国保にしかない「均等割」の保険料算定です。  23区の国保料の「均等割」は、39歳以下の人で1人、5.1万円で、家族が1人増えるごとに負担額が上がっていきます。子どもの数が多いほど国保料が引き上がる「均等割」は、「まるで人頭税」「子育て支援に逆行している」という批判の声が上がり、全国知事会などからも「均等割」見直しの要求が出されています。  人類史上で最も原始的で過酷な税とされている「人間の頭数」に応じて課税する時代錯誤の仕組みは見直すべきです。  「均等割」を廃止し、所得に応じた保険料にしていくという負担軽減の立場で合意形成がつくられるよう、強く呼び掛けるべきだがどうか。  今年4月からスタートした「国保の都道府県化」の最大の狙いは、区市町村が一般会計から国保会計に繰入れて行っている、独自の国保料軽減をやめさせ、その分を保険料に転嫁させることにあります。区の国保会計決算では、平成28年度53億円だった一般会計からの繰入れは、平成29年度は35億円と18億円も減りました。政府のやり方を一緒になって負担増を推進するのか、住民を守る防波堤となるのか、自治体の役割が問われています。  厚生労働省も、地方自治の原則を完全否定することはできず、「都道府県化」実施後も、「一般会計の繰入れは自治体の判断でできる」「生活困窮者への自治体独自の軽減は問題ない」と答弁しています。  負担を抑えるために、必要な一般会計からの繰入れは行うべきだがどうか。  私は昨年、第3回定例会で、23区で唯一、足立区だけが支給していない知的障がい4度の方への心身障がい者福祉手当の支給を求めました。区は「金銭給付より、就労支援や日常生活支援が有効」だから拒否しましたが、他の22区でも同様の施策は行っており、拒否する理由にはなりません。  改めて、知的障がい4度の方への福祉手当を支給すべきだがどうか、以上答弁を求めます。  ペットブームと言われる昨今、犬猫などの動物は「家族の一員」と、多くの家庭で迎え入れられています。ストレス社会と言われる現代において、ペットは人の心を和ませる安らぎの存在です。  一方で「生理的に受け付けない」「アレルギーなどで近寄れない」等、理由は様々ですが、動物が苦手な人も少なくありません。そのため、地域では動物を原因とする様々な問題が発生しています。  特に猫は、自由に室内と室外を行き来できる飼い方をしている飼い主も多く、飼い主のいない猫、いわゆる野良猫が生まれる要因になっており、鳴き声やふん尿によるトラブルを引き起こしています。これらの問題解決のためにも、野良猫を減らすのに最も有効な地域猫活動(TNR)を充実すべきだがどうか。  区も地域猫活動を行っているボランティア団体へ支援を行っていますが、区内の2カ所でしか行われていません。ボランティアとして、地域猫活動の受皿を担える体制構築のために区が積極的に役割を果たすべきだがどうか。  中央区では、区民や関係団体の幅広い参画を得て、「人と動物の調和のとれた共生社会」を推進していくため「動物との共生推進員制度」を創設し、飼い主のいない猫対策をはじめ、ペットの適正飼育の普及・啓発や、災害時の対応などの動物愛護対策に地域ぐるみで取り組むための研修会を開催するとともに、部会を設けて、情報交換や地域に合った施策の検討等を行っています。  足立区も、ボランティア団体との懇談を行っていますが、中央区のように、ペットの課題について一緒に解決に当たるための制度と場を設けてはどうか。  世田谷区は、「世田谷区人と動物との調和のとれた共生に関する条例」を制定し、区民を取り巻く動物に関わる様々な課題への対応を進めています。  足立区も区民、行政間で動物との共生に関する理念を共有し、区民の理解と協力のもとで、地域特性に配慮した取り組みが行えるよう、「(仮称)足立区人と動物との共生社会を目指す条例」を制定する考えはないか、以上答弁を求めます。  共働きやひとり親家庭の小学生の「放課後の生活の場」である学童保育の量的な拡大と質的な拡充を求める声は大きくなっています。平成30年5月1日現在、区内で学童保育の入所を希望しながら入れない待機児童は285名で、平成29年度の同じ時期に比べ増加しているのに、区は学童保育室の計画的な増設を一貫して拒否し続け、放課後子ども教室や児童館特例で対応しています。  一方、国は平成26年4月、児童福祉法に基づき「学童保育の設備及び運営に関する基準」を策定・公布。同年7月の「放課後子ども総合プラン」は全国で約30万人分を新たに整備し、新規学童の8割は小学校で実施の計画を策定。市区町村に対しては、平成31年度に達成されるべき事業量や小学校の余裕教室の活用に関する具体的な方策などを行動計画に記載し、計画的に配備することを求めています。  国ですらこのように増設に力を入れているにも関わらず、計画的な増設を拒否する区の姿勢は、余りにも子どもに冷たいと言わざるを得ません。学童保育の計画的な増設に踏み出すべきではないか。  子どもたちの健全育成のためには、質の確保も重要です。国の基準では集団の規模で、1室の児童の数は概ね40人以下、専用区画の面積は児童1人につき概ね1.65㎡が望ましいとしていますが、区内には定員数で40人を超える学童が32室あります。  また、純粋に保育室のみの面積で弾力化も加味して試算したところ、国基準を下回るところが39カ所もありました。区は平均の出席率を掛け合わせれば面積基準は超えておらず、補助金要件にも合致しているので問題ないとしていますが、事実、日によっては面積基準を超える子どもが生活することもあります。  児童の自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立を図り、もって当該児童の健全な育成を図るという目的からすると、このような現状で「良し」とすることは問題ではないか。40名以下という目標を持ち、きめ細やかな対応をすべきではないか。  学童支援について、足立区では当初400人に上る「補助員」がおり、区は補助員に研修を行うことで対応してきました。待遇を改善するとともに、資格を有している放課後支援員を配置することでの質の向上を図るべきではないか。  区は、23区の中で最も高額な部類である月6,000円の学童保育料を課しています。非課税世帯や兄弟で利用している場合は減額があると言いますが、無料の放課後子ども教室に比べお金の負担感から、本当は学童保育の入室の必要性がありながら諦めている人も多く、負担の在り方を見直し、保育料の負担軽減を図るべきではないか。  国は保育の新制度移行に当たり、小規模保育や保育ママを認可の枠組みに加えましたが、卒園する3歳以降の保育の受皿として、国は連携園をつくることを示してきました。しかし、足立区では連携園はほとんど実現せず、遂に先行利用調整を行いました。これは、これまで国が言ってきた連携園で対応するとしていたやり方が、足立区では事実上破綻したことのあらわれではないか。  先行利用調整の結果、対象者333名のうち、198名が申込み、178名が内定しました。しかし、とりわけ主たる保育者の指数は16から18と決して高くなく、フルタイムでない場合が多いことも結果にあらわれています。  例えば、小規模保育や保育ママに預けていれば、先行利用調整によって指数が低くても3歳になれば希望する認可保育園に入れるとなれば、必要性は低くても認可保育園に入るために預ける流れができかねないと思うが、どうか。  また、特に綾瀬や千住など、本来、指数が高くないと入れない地域で、先行利用調整によって、4月入所で申し込む方たちに比べ、低い指数で入れてしまったら不公平ではないのか。先行利用調整に一定の枠を渡すことで、より保育の必要性が高い方が、逆に受入れられない事態が生じかねないのではないか。認証保育所に預けている方にはこのような優遇はなく、ここでも不公平感があります。  保護者の声を聞き、十分に検討し、在り方を考えるべきではないか、以上、答弁を求めます。  東京女子医大東医療センター誘致に伴い、予定地の購入も済み、土地の無償貸与や財政支援を行おうとしていますが、地域医療の充実につながらなければ、税投入に対する区民の理解は得られません。  東医療センターは現在、区内の病院・診療所との主な連携病院になっていない場合も多く、医師会と女子医大の間で協議会は設置されましたが、開催は十分ではありません。定期的に協議会を開催し、十分な意思疎通を行い、区内の医療機関との連携が図られるよう、区がイニシアチブをとって進めるべきだがどうか。  病院ができても、高額な差額ベッド料のある病室ばかりでは、区民が利用できない可能性があります。この間、議連としても、差額ベッドのある病室の割合の配慮を求め、当初の予定に比べ若干の改善がなされましたが、現病院よりも差額ベッドが増えることになります。このことは、高額な税投入に対する区民の理解を得られなくする一因になります。  例えば、差額ベッドでも低額な料金にするなど、一層の配慮が行われるよう、区としても働き掛ける必要があるのではないか。  聴覚障がい者が自身の病状を的確に医師に伝えるのは大変で、病状が正確に伝わらないと的確な治療も受けられないことになります。ろう者団体との懇談で、「手話で対応してくれる病院は安心して適切で十分な受診ができる」とおっしゃっていました。  先の決算特別委員会で、我が党が聴覚障がい者外来の設置を求めたところ、「議連を通じて要望している」と答弁しましたが、要望には聴覚障がい者外来の設置は入っていません。改めて区として、聴覚障がい者外来の設置を求めるべきだがどうか。以上、答弁を求めます。  千住旭町地区地区計画は、10年前、地域住民と行政が一緒につくったもので、再開発準備組合が再開発を計画している場所は「賑わい誘導地区」として千住のまち並みを壊さないために、25m以上の建物は現状では建設できないよう、高さ制限などの規制を設けました。  区はこの計画を見直し、新たなまちづくり構想をすると言います。地域に変化が見られることを理由にしていますが、電大の開学も、交通広場の整備も計画どおりのものであり、結局は大手デベロッパー主導の再開発のために計画を見直すものです。  これまで下町情緒を生かすと言ってきました。再開発において、現在の規制では建てられないような構想建築物を認めるような在り方はすべきでないと思うが、どうか。  綾瀬エリアデザイン計画は、旧こども家庭支援センターの跡利用の計画から始まりました。当初の計画は事業者任せだったため、住民要望は全く反映されず、議会からも見直しを求められました。同時期に駅前のテナントビル用地を住友不動産が購入、これと前後して「駅前開発動向を見極める必要がある」と事業を凍結。区は住友不動産の350戸規模のマンション建設を主な理由に「発生が予想される児童数を既存校舎では収容することは困難」と旧こども家庭支援センター用地を綾瀬小学校、東綾瀬中学校の仮設校舎建設に活用するとして、当初、敷地内で建て替えを進めるとしていたあやせ保育園を東綾瀬公園内に移転しました。  旧こども家庭支援センター跡地の活用は、約10年先送りされましたが、そもそもの原因となった綾瀬駅前の住友不動産によるマンション建設計画は、いまだ着工も完成も決まっていません。  また、千住大川端地区でも1,400戸もの大型マンション建設の計画が持ち上がり、区は行政需要に対応するための保育園や小学校の用地の確保等も含め、地権者との話合いを進めていますが、千住は学校統廃合を区内で最初に行い、学校をなくしてきた地域です。  綾瀬も千住も、どちらも大手デベロッパーの動向に行政が左右されています。区が明確なビジョンを持ち、住民の声を生かしてまちづくりをすべきと思うがどうか。  北綾瀬の始発駅、10両編成直通運転化がいよいよ来年3月と迫り、区内でも有数の人口急増地域となっています。この地域の学区域の東渕江小学校は20クラスで、教室の余裕もなく、築年数が古いにも関わらず当初の改築計画が先送りされた学校の1校です。綾瀬小学校の轍を踏まないよう、改築計画の策定を急ぐべきではないか。  西竹の塚の狭い通路の奥に広がる旗竿地に62戸の長屋を建設する問題が起こり、我が党は区議会で真っ先に劣悪な住環境の重層長屋の問題を取上げ、対策を求めました。  平成28年第4回定例会では、良好な住環境の整備を図るため、東京都建築安全条例の見直しを求める意見書を全会一致で東京都に上げ、区も、条例の見直しで規制を強めてきました。  このような中、遂に東京都が本年の第3回定例会で建築安全条例の改定を行いました。区の条例と東京都建築安全条例の改定によって、危険な長屋の建設にどう歯止めがかかったのか明らかにされたい。  区は、シェアハウスを規制する方向性を示し、第1回定例会で集合住宅条例を改正するとしています。しかし、今年度になってシェアハウスの建築確認申請は1件もなく、遅きに失したと言わざるを得ません。私は、平成28年から一貫してシェアハウス問題を取上げ続け、規制を求めてきました。当初からの指摘を受け対策を立てていれば、300棟を超えるようなシェアハウスの建設には至りませんでした。対策が遅れた理由はどこにあるのか。  今、急がなければならないのは、既存のシェアハウスの貧困ビジネス等への転用を防ぐことです。区は、12月から相談窓口の設置を予定していますが、一刻も早く全庁的な対策を急ぐべきだがどうか。  平坦な地形であるとともに、公共交通空白地域も多い足立区では、自転車が重要な交通手段であり、区も走行環境整備を進めています。  しかし、一方通行の狭隘な道路の両側への自転車ナビマークの設置には、車の運転手からも「接触事故を起こしかねない」との声が上がるほどで、とても安全に配慮しているとは思えません。  また、環七や国道4号線など交通量の多い幹線道路への設置も、安全上、問題です。自転車走行環境整備に当たっては、自転車専用通行帯(ブルーレーン)の整備を中心にすべきだがどうか。  2015年6月に道路交通法の改正により、自転車のルールが厳格化されました。自転車は手軽に乗れることから、あまり道路交通法を意識せずに乗ってしまいます。例えば、自転車は車道走行が原則なので、横断歩道を渡るときは降りて自転車を押さなければいけないことも、あまり知られていません。安全走行には、法を遵守するという意識啓発やルールの徹底を更に強めるべきだがどうか。  特に、バランスをとるのも難しく、子どもを乗せたときの総重量は100kg近くになる子乗せ自転車を利用している子育て世代への、安全啓発を図るべきと思うがどうか。  区は、昨年第3回定例会で、自転車の施錠を義務化するための条例を提案、制定しました。当時、「他の自治体が制定しているような総合的な自転車に関する条例を制定し、その中で位置付けるべき」との指摘に、区長は、「まずファーストステップとしての条例制定で、様々な責任の在り方についても議論していく必要はある」と答えています。自転車をめぐる様々な課題が浮き彫りになってきた今こそ、安全利用だけでなく、自転車利用に関する総合的な条例を制定すべきではないか。  地球温暖化に伴い、近年、日本列島に接近・上陸する台風は、これまでに経験したことのないような勢力で襲来しています。足立区でも台風により屋根が飛ばされるなど、家屋の破損などの被害が発生しました。このため区には「使える制度はないか」などの問合せが多数寄せられましたが、現状では何もありません。区は第3回定例会で、住まいの改良助成制度について、日本共産党の代表質問に答え、「新たな区民ニーズへの対応も踏まえ、補助制度の在り方も含め、適用範囲について検討する」としましたが、災害時の住宅修繕に適用できるようにしてはどうか、以上答弁を求めます。  最後に、東部地域の課題についてです。  大谷田二丁目区営住宅は、現在、解体工事が行われていますが、跡地活用は決まっていません。跡地活用については地域住民の要望をよく聞き、安易な売却はせずに有効活用を図るべきだがどうか。  北綾瀬駅前広場設置については、根強い要望があります。区は先の定例会で「駅前広場の設置について、現在、適地を検討しており、早期に方向性がお示しできるように取り組んでいく」と答えましたが、見通しはどうか。  補助第261号線は、周辺交通環境の整備が進んだことや、大型商業施設の開店により交通量が増加しており、ベルクス前の交差点への信号機設置を望む声が多く、警視庁へ要望を行いましたが、すぐ近くに信号機があることを理由に設置できないとしています。しかし、交差点が危険であることには変わりはありません。区として信号機設置を関係機関に働き掛けるべきだがどうか。
     中川堤防嵩上げ工事に伴う堤防道路の車両通行止めにより、佐野一丁目中通りへの迂回車両が流入し、地域からも対策を求める声が上がりました。  私は、工事開始前からも含め、繰り返し、迂回車両対策を求め、区もこの間、対策を講じてきましたが、現在の状況はどうか。  また、今後、中川五丁目付近の嵩上げ工事を行うに当たっては、同じような事態が生じないよう十分な対策を行うべきだがどうか、以上答弁を求め、この場からの質問を終わります。 ○かねだ正 議長  傍聴人に申し上げます。  議場における言論に対し、拍手、その他の方法により可否を表明することは、足立区議会傍聴規則で禁止されております。ご静粛にお願いをいたします。  近藤やよい区長。       [近藤やよい区長登壇] ◎近藤やよい 区長  はたの昭彦議員の代表質問のうち、区民の理解を得られない税の投入をするような区政の在り方は見直すべきとのご質問にお答えをいたします。  これまで、ソフト・ハード両面において、事業を見極めながら財源を投入してきたところでございます。しかしながら、税金の使い道には様々なご要望やお考えもあることは十分に承知しております。  そこで、昨日の自民党の代表質問にもお答え申し上げましたが、来年度、平成31年度の予算の策定に当たりましては、他の区と比較して足りないところ等を分析し、必要な対応をとっていく考えでございます。  引き続き、区民の皆様のご理解をいただけるように、社会情勢、ニーズを的確に捉え、メリハリのある予算編成に努めてまいりますので、現在のところ区政の在り方を見直す考えはございません。  その他の質問については、参与より答弁させていただきます。 ◎真鍋兼 総務部長  私からは、初めに、日米地位協定の見直しを国に求める考えがないかとのご質問にお答えいたします。  区民の安全を守ることは、区政において重要なことであると認識しております。  また、全国知事会の米軍基地負担に関する提言についても、CV─22オスプレイ飛行に伴う住民の負担軽減につながる内容であると認識しておりますが、国の安全保障に関することは、国際情勢を踏まえ、政府が適切に対応するものであり、区として日米地位協定の見直しを国に求める考えはございません。  次に、次期区議会議員選挙の期日についての質問に一括してお答えします。  選挙管理委員会は、区長及び区議会から独立した執行機関であり、選挙期日を決定する等の権限を有しております。  今回の選挙期日については、区議会議員と区長、それぞれの任期満了日の関係から、統一地方選挙で区長選挙を執行できないことや、別々執行の際は8,000万円を超える経費負担増が発生すること、同時選挙は別々の選挙よりそれぞれ投票率が高くなること、また、天皇陛下のご退位、皇太子殿下のご即位や、4月27日からの10連休を踏まえ、より公正・公平な選挙を行うため、公職選挙法上の90日特例規定を活用して決定したと聞いております。  区としましては、この決定に従い、事務等に支障がないよう対応してまいります。  次に、専門職員については、任期の定めのない職員を中心とする立場に立ち、正規職員として採用すべきというご質問にお答えします。  会計年度任用職員制度につきましては、特別区全体で労働組合と合意した枠組みの中で、同一労働・同一賃金の考え方や、常勤職員との均衡待遇を踏まえ検討してまいります。  制度施行時は、現在の専門非常勤職員の大部分が会計年度任用職員に移行する予定です。その上で正規職員については、毎年度、適正な定数管理を行った上で任用しております。したがいまして、専門職員を正規職員として採用するという考えはございません。  なお、給与等につきましては、各職の職務内容等勘案した上で、今後検討してまいります。 ◎勝田実 政策経営部長  私からは初めに、来年10月からの消費税引上げの中止を国に求めるべきではないかとのご質問について、お答えいたします。  消費税引上げによる増収分につきましては、社会保障や幼児教育の無償化などの子育て支援に充てるとされており、急激に超高齢化が進行する中で、これらの制度を安定的かつ持続的に充実させる上で、必要な財源であると考えております。  このため、区として消費税10%引上げの中止を国に求めることは考えておりません。  次に、東京女子医大東医療センター誘致に関する差額ベッドでも低額な料金にするなど、一層の配慮が行われるよう区としても働き掛けるべきとのご質問についてお答えいたします。  これまで、診療科目や差額ベッドの割合等の東医療センターへの要望につきましては、大学病院誘致促進議員連盟を通して行ってまいりました。差額ベッドを低額な料金にするなど、更なる働き掛けにつきましても、安定した病院経営にも十分に配慮する必要があるため、大学病院誘致促進議員連盟でのご意見を伺いながら、今後の対応を協議してまいります。  次に、改めて区として聴覚障がい者外来の設置を求めるべきとのご質問にお答えいたします。  これまで東医療センターへの要望につきましては、  大学病院誘致促進議員連盟を通して行っており、「障がいのある子どもも受診可能な医療設備」につきましては、既に要望しているところであります。  更なる要望につきましては、大学病院誘致促進議員連盟でのご意見を伺いながら、今後の対応を協議してまいります。 ◎市川保夫 足立福祉事務所長長  私からは、包括的就労支援業務委託について、一括してお答えをいたします。  包括的就労支援業務委託におきましては、ケースワーカーとではなく、管理者同士による定期的な支援状況報告会や就労支援状況報告書の提出により、情報共有することで連携を図ってまいります。  更に、業務委託により生まれた時間等を生かし、ケースワーカーはこれまで以上に受給者に寄り添った支援の充実に努めてまいります。  また、本業務委託は就労支援を委託するものであり、その中に指導は含まれておりません。業務仕様書の範囲内で、事業者がきめ細かく、粘り強い支援を行ってまいります。  事業者による各種の目標達成に当たりましては、指導とならないよう十分に注視してまいります。  なお、就労支援、就労準備支援、独自求人開拓、定着支援を高い専門性とノウハウを持つ民間事業者に包括的に委託することは、受給者の就労支援に資すると考えておりますので、中止の考えはございません。 ◎服部仁 建築室長  私からは、まず、68学区域の通学路に面する危険なブロック塀の実態把握についてお答えします。  本定例会で調査委託費の補正予算を計上しており、ご承認いただければ、来年1月から実態把握に着手してまいります。  調査により対策が必要と思われるブロック塀等を把握した場合は、速やかにブロック塀所有者を訪問し、建物等耐震アドバイザー派遣制度を始め、各種助成制度を周知してまいります。  個々の案件を勘案し、期限を定め、粘り強く安全指導を行ってまいります。  次に、区の条例と東京都建築安全条例の改定によって、危険な長屋の建設にどう歯止めがかかったのかというご質問についてお答えします。  区条例では、25㎡の最低住戸面積制限や東京都建築安全条例の通路幅等の規制強化によって、一住戸が狭小な大規模長屋の建設はできなくなりました。  次に、シェアハウス対策が遅れた理由はどこにあるのかとのご質問にお答えします。  まずは、多数の小規模シェアハウス建設に対し、法的な問題はなかったとは言え、対策が遅れたことをおわび申し上げます。遅れた理由は、主に3点あります。  1点目は、近隣紛争となっていました大規模なワンルームマンションや重層長屋とは違い、2階建ての小規模シェアハウスであり、近隣紛争がなかったこと。  2点目は、国が空き家利活用や住宅確保要配慮者の登録住宅として、シェアハウスを推奨し、都においてもシェアハウスを含む小規模集合住宅の建築の規制緩和を進めていたこと。  3点目には、サブリース問題が社会問題化するまでは、シェアハウスに対し、社会一般には悪い印象がなかったことなどが上げられます。  このため小規模シェアハウスを規制すべきとの認識に至りませんでした。  次に、相談窓口の設置など、一刻も早く全庁的な対策を急ぐべきだがどうかとのご質問についてお答えします。  既存物件につきましては、貧困ビジネスや無届民泊などの温床にならぬよう、全庁的な対策を急ぐべきと認識しております。そのため、既に福祉部と衛生部などとの庁内会議を2回開催し、情報共有するとともに、シェアハウスの所有者に対し、手紙により相談窓口の活用を促しました。  また、外部機関との連携も重要であるため、今月中に消防署及び不動産関連団体と協議を行う予定です。  引き続き、既存のシェアハウスが貧困ビジネス等へ転用されないよう対応してまいります。  次に、当区の住宅改良助成を災害時の住宅修繕に適用できるようにしてはどうかとのご質問についてお答えします。  災害時の住宅修繕につきましては、支援の必要性やその在り方について、庁内の議論を深めてまいります。 ◎田中靖夫 資産管理部長  私からは、学校以外の公共施設に関するブロック塀等の安全対策についてお答えいたします。  ブロック塀等の安全対策の対応が完了していない13施設につきましては、関係機関や隣地との調整に時間を要するものが6施設存在し、この中には区立保育園が2園含まれております。  これら6施設につきましては、現在、塀の所有者へ施工を依頼することや、作業の重機を具体的に搬入する方法の選定、お隣にお住まいの方の要望をどのように取り入れるかなどの検討を進めているところでございます。  区立保育園1園を含む残り7施設につきましては、今年度内に対応を完了いたします。  引き続き、工事実施に向けた権利者等との調整が必要な施設の対応に努め、早期の全件完了を目指してまいります。  次に、大谷田二丁目区営住宅跡地活用についてお答えいたします。  当該跡地の活用につきましては、行政目的での利用を最優先に検討を進めており、現在、利活用調査を全庁に照会しているところであります。  しかしながら、行政目的利用を図ることができない場合には、地域住民へ丁寧に説明を行いながら、定期借地権の設定等による貸付や売却も視野に入れた活用を検討してまいります。 ◎中村明慶 福祉部長  私からは、初めに、福祉避難所の人員・人材確保策についてお答えいたします。  福祉避難所は、介護の専門性を有する人員の確保が重要な課題と認識しており、今後、宿泊機能のない介護施設や介護・障がいサービス事業者と介護職員の優先的派遣について協定締結を進めてまいります。  その上で、人材確保策として、特養等の施設職員を対象に実施している宿舎借り上げ事業の拡充を検討してまいります。  次に、知的障がい4度の方への障がい福祉手当を支給すべきとのご質問にお答えいたします。  平成29年、第3回定例会の答弁の際の区の方針は、知的障がい4度の方など、比較的軽度の障がい者については、区内における就労支援事業所等の整備に努めるというものでございました。  平成30年度に実施した意向調査においては、就労支援事業所への通所希望が満たされたため、区の就労支援体制は、一定程度達成してきたと認識いたしました。  そのため、今後は知的障がい4度の方に対する福祉手当の支給について検討してまいります。 ◎依田保 危機管理部長  私からは、まず、避難所環境の改善について一括してお答えいたします。  スフィア基準においては、被災者がプライバシーや安全を確保するための生活空間や健康及び福利を確保する十分な寝具を有していることなどを上げています。  区では、同基準を参考に避難所生活の質の向上を目指すこととしておりますので、簡易ベッドの増配備や間仕切り、厚手のマットなどの新規配備につきましては、できるところから改善に取り組んでまいります。  次に、一般の避難所への福祉避難室の設置についてお答えいたします。  区といたしましても、第一次避難所において、配慮を要する方々の居室を定めることが重要であると考えております。  既に避難所マニュアルに、要配慮者を専用の居室へ誘導することを記載しており、124の第一次避難所のうち、88カ所でその居室を施設利用計画図などに定めております。  指定がない避難所については、避難所運営本部や施設管理者と協議の上、定めてまいります。 ◎鈴木伝一 区民部長  私からは、国民健康保険に関するご質問についてお答えいたします。  初めに、国の責任において高過ぎる保険料問題を早急に解決することが必要との、はたの昭彦議員のご質問についてお答えいたします。  国民健康保険の被保険者は高齢者が多いことなどから、医療費がかさむ一方、低所得者が多いために保険料負担能力が低いという構造的課題を抱えていると認識しております。  そこで、区といたしましては、毎年国に対し、特別区長会を通じて制度の安定的かつ持続的な運営のため、保険者への更なる財政支援と被保険者の保険料負担軽減策の拡充などを求めております。  次に、「均等割」を廃止し、所得に応じた保険料にしていくという負担軽減の立場で合意形成がつくれるよう強く呼び掛けるべきとのご質問についてお答えいたします。  23区区長会でも全国知事会と同様に、多子世帯に対する保険料負担の軽減や子どもに関わる均等割保険料の軽減を、都や国に要望しております。  国民健康保険制度維持のために、均等割の廃止は困難であると認識しておりますが、軽減措置を講じ、所得に応じた保険料にすべきとの立場から、今後とも継続して強く要望してまいります。  次に、一般会計からの必要な繰入れは行うべきであるとのご質問についてお答えいたします。  一般会計からの繰入れは、引き続き行ってまいります。  しかしながら、国は赤字補填のための繰入金については、国保加入者以外の負担も生じていることから、原則6年を計画期間として赤字の削減・解消を求めております。  これを受けて、23区においても統一保険料方式の考え方のもと、6年間で赤字削減・解消を目指しております。  区独自での繰入れで保険料の軽減を図ることは、統一保険料からの離脱と見られるため、23区統一保険料堅持の立場から実施は困難です。 ◎今井伸幸 衛生部長  私からは、動物との共生に関する質問にお答えいたします。  まず、地域猫活動につきましては、野良猫を減らす対策として効果的な事業であり、継続した取り組みが重要であります。今年度からは地域猫活動に取り組む団体との連携を新たに始めたところであり、団体の協力を得ながら、今後も一層の事業推進を検討してまいります。  次に、地域猫活動としては、現在、2地域を実施中であり、猫の個体数については63頭から34頭へ減少する効果が出ています。  今後、苦情の多い地域に対しては、区からも積極的に情報提供をし、また、ボランティア団体と地域との連携体制の構築のために、区が調整役などを努めてまいります。  次に、中央区のような取り組みについては、現在、ボランティア団体や東京都獣医師会、帝京科学大学などと連携し、情報交換の他、地域猫活動や適正飼育のPRなどの目的別に部会を設置することなど、新たな施策の検討を進めております。  次に、条例の制定についてお答えいたします。  足立区では人と動物の共生のため、まずは様々な課題に対する状況把握や、各関係団体との連携強化のための環境整備が必要と考えており、条例の制定については、現時点では考えておりません。  次に、東京女子医科大学と区内の医療機関との連携を図るよう、区がイニシアチブを取って進めるべきとのご質問についてお答えいたします。  区としてもそのように考えております。来年2月には第3回の協議会の開催を予定しており、また、年内には東京女子医科大学から地域の足立区医師会員向けの説明会が予定されております。  今後も、東京女子医科大学と区内の医療機関との十分な意思疎通と連携強化が図られるよう、関係者間の対話の場の調整を進めてまいります。
    ◎秋生修一郎 地域のちから推進部長  私からは、学童保育室についてお答えいたします。  まず、学童保育室の計画的な増設についてですが、学童保育室の対象が小学3年生から6年生まで引上げられて以来、申請者数の増加に伴って待機児童数も増加しており、この解消に向けた対策が必要であると認識しております。  そのため、今後も待機児童数の多く見込まれる地域において、小学校内への設置や民設学童保育室の誘致等を行うことにより、計画的に整備を進めてまいります。  なお、「増設を一貫して拒否し続けている」という点につきましては、これまでも足立区放課後子ども総合プランに基づき、近年では千寿学童保育室や、さかえっこ学童保育室、新田西学童保育室を開設しており、当たらないものと考えています。  次に、一室の児童を40人以下にすべきというご質問についてですが、平均の出席率を掛けて設定する定数弾力化については、厚生労働省に確認し、了解を得て実施しております。  これは、待機児童解消という当面の行政課題に対応していくため、やむを得ない措置であると考えております。  また、定員概ね40人程度という目標は持っておりますが、施設的に2室確保が難しい等の理由から、1室40人を超える学童保育室もあります。  そのため、定員が45人以上の場合は、指導員を1名増員し、きめ細やかな指導を行っていますので、学童保育室の質の確保は図られていると考えております。  次に、放課後児童支援員の配置についてですが、現在、約330名の学童保育室職員が資格を有しており、各学童保育室に複数人配置できる状況です。  今後も、このような体制が維持できるよう、有資格者の報酬引上げ等を検討しております。  学童保育室の保育料につきましては、土曜日や夏休み等の学校休業日における1日保育をはじめ、毎日のおやつ等、様々な運営費を考慮する必要があります。  また、23区中、13区が月額5,000円以上であり、6,000円以上も7区あることから、決して高額ではないと考えております。  更に、非課税世帯や兄弟同時入室における減額制度もあることから、現時点では保育料の負担軽減を図る考えはございません。 ◎佐々木拓 市街地整備室長  私からは、まず、北千住駅東口に再開発による高層建築物を認めるような在り方はすべきでないとのご質問について、お答えいたします。  北千住駅東口周辺地区のより良いまちづくりを進めるため、区民の意向確認のアンケート調査や交通量調査を行っております。その上で、都市基盤、公共公益施設、にぎわい施設及び安心・安全防災施設の整備に関する検討を進めるとともに、高層建築物の在り方も含め、今後の方向性を深めてまいります。  次に、区が明確なビジョンを持ち、住民の声を生かしてまちづくりをすべきとのご質問についてお答えいたします。  まず、明確なビジョンですが、足立区全体のまちづくりの基本的な方向性を示している都市計画マスタープランがございます。この計画を土台として、綾瀬地区は駅前という特徴を活かしたまちづくり計画案を、千住地域は既にまちづくり計画を策定しておりますので、見直し案を区が策定します。その上で町会・自治会、商店街など地元住民で構成されるまちづくり協議会、オープンハウス型街頭説明会やアンケートによる意向調査を行い、賛成、反対など地域住民のお考えを伺いながら、丁寧にまちづくりを進めてまいります。 ◎大山日出夫 都市建設部長  私からは、自転車の安全対策に関するご質問についてお答えいたします。  初めに、自転車専用通行帯(ブルーレーン)の整備についてですが、国土交通省と警察庁が示したガイドラインに基づき、路線ごとに交通量の状況や道路幅員等を踏まえ検討することとされていることから、全ての道路について実施できるものではありません。  設置要件を満たす都市計画道路等の整備に合わせ実施し、その他の道路につきましては、自転車ナビマークやナビラインの整備を進めてまいります。  次に、自転車利用に関する安全走行と子育て世代に対する安全啓発についてお答えいたします。  現在、幅広い世代に対する交通安全教室の他、区内警察署等とキャンペーンを実施しております。  また、今年度から住区センター子育てサロンにおいて、交通安全教室を開催し、子どもを乗車させた際の自転車のルールやマナーなどの啓発を行っております。  引き続き、あらゆる機会を通じて、自転車安全走行の意識啓発を図ってまいります。  次に、自転車利用に関する総合的な条例を制定すべきとのご質問についてお答えいたします。  現在、自転車の安全に関する条例制定を検討しており、行政や事業者、自転車利用者等の責務を明らかにし、自転車利用者のルール徹底とマナー向上を図り、安全・安心して利用できる環境の形成に寄与することを目的とした総合的な条例となるよう進めてまいります。  次に、北綾瀬駅前交通広場に関するご質問についてお答えいたします。  駅前広場の設置の見通しについてでございますが、引き続き、広場整備の適地を検討しており、北綾瀬駅周辺地区まちづくり協議会における将来のまちづくりに関するご意見等も踏まえながら、早期に方向性が示せるよう取り組んでまいります。  次に、補助第261号線ベルクス前交差点に区としても信号機設置を関係機関に働き掛けるべきとのご質問についてお答えいたします。  区としても当該交差点については、交通安全対策は必要と考えております。  今後、信号機設置を含めた安全対策について、補助第261号線の施行者である東京都など関係機関に働き掛けてまいります。  続いて、佐野一丁目中通りの現在の状況についてお答えいたします。  中通りへの迂回車両の流入については、注意看板の設置やスクールゾーンの指定による北側からの車の時間規制など、様々な対策を講じてきました。これらの対策の効果を確認するために、前回の交通量調査から2年が経つ平成31年1月頃に中通りの交通量調査を実施いたします。更に、ゾーン30や信号機の設置についても警察と協議を進めております。  次に、中川五丁目付近の交通対策についてですが、これまでの経験を生かし、国土交通省及び警察と協議し、地域の生活への影響が少なくなるよう十分対策に努めてまいります。 ◎定野司 教育長  私からは、学校体育館のエアコン設置についてお答えいたします。  他区の学校体育館とは、規模や構造が異なるため、  現在、先行導入事例を含め様々な手法について情報収集を行っております。区としては、今年度中にモデル校1校にエアコンを設置して、効果の検証を行い、技術的知見を十分得た上で全小・中学校への設置を念頭に検討してまいります。 ◎鳥山高章 子ども家庭部長  私からは、保育園の先行利用調整についてお答えいたします。  まず、地域型保育の連携園への確保につきましては、足立区では他の自治体と比べ、地域型保育事業者が多いため、個々の連携設定が難しく、現在は1カ所のみとなっております。全国でも連携園は進んでおらず、国の子ども・子育て会議においても、経過措置期間の延長や他の方策の検討を行う考えであると聞いております。  このような状況の中、足立区においては、利用者の立場を最優先に考え、先行利用調整の仕組みを取り入れ実施いたしました。地域型保育事業利用者にとって卒園後の預け先の選択肢が広がり、地域型保育事業者にとっては入所率向上につながるなど、運営の安定につながる有効な制度であると考えております。  次に、公平性の在り方についてお答えいたします。  先行利用調整と一般入所の内定指数について、公平性の視点は重要だと考えており、先行利用調整で募集する人数については、全ての枠がなくなることのないよう、一般入所の募集枠を確保いたしました。  しかしながら、一部の施設については、先行利用調整で申請した方で、比較的指数の低い方が内定となる可能性や、ご指摘のような、保育の必要性が低くても認可保育園に入るために預ける流れができかねないとの危惧も否めません。  以上の課題等があることや、一般の募集枠が減ってしまうことへの不安の声も寄せられていることから、今後、先行利用調整で不承諾となった方や内定を辞退された方などからのご意見を伺った上で、平成31年4月の一般申込みの最終結果の分析及び検証を行い、募集枠の見直しなど課題解決に向けた検討を行ってまいります。 ◎宮本博之 学校運営部長  私からは、東渕江小学校の改築計画の策定についてお答えいたします。  東渕江小学校は今後も20クラス前後で推移していくと見込んでおり、人口推移とともに施設の状態を注視しながら、今後、遅滞なく改築計画の検討に着手してまいります。 ◆はたの昭彦 議員  何点か再質問させていただきたいと思います。  まず、1点目なんですが、日米地位協定の問題について、国際情勢に関わる問題で意見を言う立場にないというお話でしたが、全国知事会は、国際情勢に関わらずこういった形で見直しを求めているということを考えると、区長の立場として考え方を表明するのは、決して国際情勢に関わるから意見を表明する立場にないという答弁で、そういう問題ではないと思いますので、改めて答弁を求めたいと思います。  2点目が、区議会議員の選挙日程についてなんですけども、独立の機関が決定をしたということは分かるんですね。それで、答弁の中で、私は9日間も議員の空白期間が発生をし、これらの問題があると。  それに対して、先ほど、事務等に支障がないよう進めていくということは、まさに議会に議員がいなくてもいいということを認めるような答弁に聞こえますが、そういう受け止めでよろしいでしょうか。  次に、国民健康保険の均等割の廃止の問題について、負担軽減の問題についてですが、区民部長は均等割の廃止については困難という立場でご答弁をなされました。  私は、負担軽減の立場で合意形成がつくれるよう強く呼び掛けるべきということで、均等割の廃止は困難と言うのではなくて、この立場で他の自治体にも呼び掛けるべきではないかという質問をしていますので、それについてはお答えをいただいていないと思いますので、お答えいただきたいと思います。  それと、学童保育の保育料についてですが、6,000円以上の区が7区もあって、決して高額ではないという答弁でしたが、私は学童保育の入室の必要性がありながら諦めている人も多いということを挙げて、高い負担の軽減を図るべきではないかという質問をいたしました。  この点について、その必要性がありながら諦めて  いる人に対する対応については答弁がありませんでしたので、その辺の答弁を求めたいと思います。 ◎真鍋兼 総務部長  初めに、私から、日米地位協定の件についてお答えいたします。  全国知事会からの提言等につきましては、区としても認識してございます。  また、このことにつきまして、各関係機関に申入れていることも承知してございます。  そのうえで、日米地位協定につきましては、様々な意見があることも認識してございます。  そのことを勘案しまして、区として、今の時点では国に意見をする立場にないというご答弁をさせていただきました。  次に、2点目の議会日程の件でございますけれども、事務に支障等がないとご答弁を差し上げましたけれども、区政運営については議会と執行機関が連携してやっていくものでございますので、決して議会を軽視していることではないところでございます。  その上で、選挙管理委員会が独立した機関で今回の日程を決めたという認識でございます。 ◎鈴木伝一 区民部長  私から、先ほども答弁申し上げましたように、均等割の廃止は困難であると認識しておりますけれども、多子世帯に対する保険料負担軽減だとか子どもに係る均等割の軽減、こういったものを要望しております。  また、先ほども申しましたように、軽減措置を講じ、所得に応じた保険料にすべきとの立場が、私ども当然23区の皆さんにも当然呼び掛けをし、国や都にも呼び掛け、そのように頑張っていきたいと思っております。 ◎秋生修一郎 地域のちから推進部長  私からは、学童保育の保育料の件で、諦めている人が多いのではないかということなんですが、申請をしてあれば、申請の段階の中でいろいろ減免のご案内は差し上げています。  それから、申請に至らないケースの場合ということでのご質問だと思いますが、申請に至らないケースについては、様々な調査を通じてではないと分からないところでございますので、現時点でどのぐらいいるか等の把握はできておりませんので、今後の計画の見直しの中でどうするかということになろうかと思います。 ○かねだ正 議長  次に、17番松丸まこと議員。       [松丸まこと議員登壇] ◆松丸まこと 議員  立憲・民主の会を代表いたしまして、代表質問をさせていただきます。  執行部の皆様方の真摯なご答弁をお願いいたします。  2050年の足立区についてお伺いいたします。  「空想は知識より重要である。知識には限界があるが、想像力は世界を包み込む」。この言葉は、1879年にドイツ南西部で誕生し、1905年に特殊相対性理論を発表。後の1916年には一般相対性理論を発表したアインシュタインの言葉です。  この言葉の中には「知識は物である。交換したり、売買したり、与えたり、もらったりできる。知識には大きな力があり、現実にひそむ効果的な力を引き出すことができる。しかし、それよりも大きな力を持ったものがある。それが想像力である。現在の世界の様々な発展は、全ての想像力から生まれてきた。知識は過去から学ぶことに使えるが、しかし想像力は未来を生み出す。そして、想像力は、無限の可能性を持っているのである」という意味が含まれているとのことでございます。  総務省の「私が国における総人口の長期的推移」によれば、我が国の総人口は、2004年をピークに、今後100年間で100年前(明治時代後半)の水準に戻る。この変化は千年単位で見ても類を見ない、極めて急激な減少であり、我が国の総人口は2050年には9,515万人となる(約3,300万人、約25.5%の減少)。そこで伺いますが、人口減少と少子高齢化が進む2050年の足立区の姿を、区長はどのようなものと想像するかお伺いいたします。  そして2050年に向けて、2025年、2030年、2035年、2040年、2045年と5年ごとを節目とした人口の増減に対応した、足立区の目標をお伺いいたします。  特に国連で採択された2030年までの行動目標であるSDGsを、足立区の基本計画などに取り入れるべきと思うが、見解をお伺いいたします。  2050年に向け、世帯数、そして各世帯の人数も減少していきます。高齢のひとり世帯の増加と社会保障費の伸びは関係すると言われております。  そこで伺いますが、区営住宅を改修して三世代同居を可能とする間取りをつくることはどうか、お伺いいたします。  都営住宅の若年夫婦・子育て世帯向け戸数の応募が少ないと聞こえてきておりますが、広報に努め、更に若い人を呼び込むためにも、戸数を増やすよう都に働き掛けるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。  3世代同居支援のための住宅リフォーム助成を、活気ある足立区を創造するために拡充すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。  続きまして、消費税増税の影響についてお伺いいたします。  2019年10月、消費税増税が行われることにより、当区の2019年度の予算編成にもかなりの影響があると考えます。  そこで伺いますが、増税が2019年10月であるため、地方消費税交付金として、実際に区の財源となるのは、半年後の2020年4月頃となり、2019年度の区の歳入にはほとんど影響がないものと思いますが、見解をお伺いいたします。  区の歳出においては、2019年10月増税のため、年度後半の半年については支出が増えると考えます。2019年の区の歳出総額としてどの程度の金額が増えると想定しているのか、お伺いいたします。  続きまして、知的障がい4度向けの手当支給についてお伺いいたします。  現在、愛の手帳4度(軽度)の知的障がい者の手当については、足立区は給付しない一方で、江戸川区では月額1万5,000円など、特別区23区の中でもかなり開きがあります。  第3回定例会にて、佐々木議員の質問で、4度の方への手当について「優先させてきた軽度向け事業所数が一定程度に達したとして、4度向けの手当支給を検討中」という答弁でありました。そこでお伺いいたします。  来年度から実施すべきと思うがどうか。そして、現在の検討状況をお伺いいたします。  江戸川区では、愛の手帳1から4度の手当では一律月額1万5,000円と、度数による差はありません。足立区においても、現在、愛の手帳1度から3度に4度を加えて、1度から4度手当を月額1万5,500円にするのか、4度は差をつけるのか、区の見解をお伺いいたします。  知的障がい者への手当は、生活保護者が、その手当の受給者になった場合、手当が収入算定されてしまい手元に残らないという現象は起きていないのか、お伺いいたします。  続きまして、北千住駅東口駅前再開発についてお伺いいたします。  都市再開発法の組合や再開発会社による市街地再開発事業は、都市再生に民間の力を活用するものであって、民間主導となりがちでありますことは理解しております。  しかしながら、場所や再開発の規模においては、区の行政の強いリーダーシップも必要と考えます。  北千住駅東口駅前の再開発となると、足立区の玄関口であって、区の未来をも左右する可能性があり、単純に「民間主導」だからと状況を見守ってはならないと考えております。  そこで伺いますが、現在の北千住駅東口の2カ所の再開発の進捗状況をお伺いいたします。  それに対して、区がどの程度、関与してきたのかをお伺いいたします。  足立区として、北千住駅東口駅前を含めた千住地域のエリアデザインをどのようにしたいのか、見解をお伺いいたします。  足立区の過去4カ所の市街地再開発事業のうち、3カ所では区が組合員となっておりました。千住一丁目再開発では、区は組合には加わっておりませんでした。そのメリット、デメリットについて、現時点での区の総括をお伺いいたします。  北千住駅東口駅前再開発は、安心・安全な千住地域のまちづくりの一つのチャンスとも考えられますが、逆に一度作り上げると、作り直しづらい計画でもあります。したがって、いち早く区として地域の方々の意見を取り入れた、東口エリアのまちづくり計画を作り上げ、北千住駅東口駅前の再開発組合が発足したときには、速やかに原案として提示できるように、準備を進めるべきだと考えるものであるが、見解をお伺いいたします。  区民要望が多いバンケットホール付のホテルや、駐輪場、駐車場、区民事務所、フットサルなどのスポーツ施設や屋上公園など、区民が楽しめる施設整備を提案するが見解をお伺いいたします。
     今、区内に不足するバンケットホールの問題一つをとっても、区は市街地再開発の組合に加わって主導的な立場になるべきだと考えますが、北千住駅東口2カ所の再開発事業について、区は組合に入るのか見解をお伺いいたします。  続きまして、五反野駅前交番設置時期及び五反野駅前通り電線地中化について伺います。  五反野駅前通り電線地中化については、第3回定例会にて吉岡議員の質問で答弁がありましたが、重ねてお伺いいたします。  五反野駅前通り電線地中化の工期は、どの程度を見込んでおり、完成時期はいつを目標としているのか。着工においては一日も早く開始するべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。  五反野駅前交番の建設時期と完成時期はいつであるのか、お伺いいたします。  続きまして、青井四丁目信号設置及び自転車専用通行帯の設置の進捗状況についてお伺いいたします。  私は、都道補助第140号線の青井四丁目横断歩道に、信号の設置と自転車専用通行帯設置の依頼をしてきた経緯がありますが、「この間、急がないと大きな事故が起きる」と主張もしてきました。もう既に同横断歩道上で、小学生と車の事故が起き、先日には自転車同士の衝突事故も発生いたしました。  この事故では、多数の警察車両の他に、消防車、そして救急車2台も出動しております。  先日、青井兵和通り商店街につながる交差点で、赤信号にて停車をしていたとき、高齢の女性が、歩行者信号が青になってから横断歩道を歩き始めました。ゆっくりとした歩調の高齢者女性が横断歩道を渡ったとき、ちょうど歩行者信号が赤に変わりました。  そこで、後日に、歩行者信号の青時間を計測してみたら、青になってから20秒程度で青の点滅が始まり、23秒程度で赤に変わりました。この事例を見ると、高齢者女性は20秒かかって横断したことがわかります。  20秒もあれば、比較的高速で走っている車両が  何台行き交うことか。歩行者にとってはどれほどの恐怖があるか、想像していただけると思います。  そこで、住民の希望である青井四丁目横断歩道の信号設置について、区の見解と、現在の警察の動向など、進捗状況をお伺いいたします。  また、同地域では、駐車違反車両において歩行者の左右視認性が著しく損なわれており、大型車両が停車をし、運転手は仮眠をしていたり、工事車両の待機場ともなっているような状況が散見されます。  横断するにおいても、区道から都道140号線に合流するにおいても、センターライン近くまで歩み寄らなければ左右の安全確認ができません。  都道に合流する車両の運転手とて同じ状況となっております。安全確認をした途端に、高速車両が眼前を通り過ぎるということは日常茶飯事となっております。  せめて横断歩道や区道と合流する交差点から100m以上は駐停車できない方策が緊急的に必要であり、西綾瀬四丁目から環状七号線までの区間においては、交通安全性を至急、確保しなければなりません。  そこで、自転車専用通行帯を設置することで、歩行者と自転車と、自動車の融和を図るとともに、地域住民の安心・安全を確保できる一助となるのではないかと考えております。  そこで、西綾瀬四丁目弘道小学校前から青井駅、環七を抜けて六町駅、そして南花畑まで、自転車専用通行帯を設置して、交通安全対策を施すべきだと考えますが、区の見解をお伺いいたします。  マンション及び都営住宅の耐震化について伺います。  先日、築44年、317戸のマンションの方から、マンション耐震化について意見をいただきました。  話によると、耐震化するにおいて1戸当たり300万円が必要であり、全体では10億円必要だとの見積りが出ており、費用的に耐震化することができないとのことでありました。  非木造建築物耐震化助成制度の利用が進んでいないと聞きますが、現在の非木造建築物耐震化助成制度の利用件数をお伺いいたします。  今後ますます非木造建築物耐震化助成制度の活用を推進するべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。  また、都営住宅の耐震化率と今後の都営住宅耐震化の動向をお伺いいたします。  六町駅前区有地について伺います。  六町駅前区有地(約3,600㎡)の活用については、20年程度の民間への貸付けという区の方針が示されております。  そこで伺いますが、収益性を重視した商業施設と認証保育所、駐輪場整備を含む幾つかの案が委員会に報告されましたが、この方向に限定するのかをお伺いいたします。  墨田区で人気の児童館「キラむこ」のような子育て支援施設、屋内体育館、英語村などの学習関連施設など公的な施設整備を提案いたしますが、見解をお伺いいたします。  幼児教育・保育の無償化についてお伺いいたします。  今年6月第2回の定例会で、我が会派の代表質問で、おぐら議員が取上げましたが、消費税増税に合わせて2019年10月から全面実施される幼児教育・保育の無償化について伺います。  実施まで11カ月を切っておりますが、国から具体的な制度設計は示されたのでしょうか。また、特別区長会で要望してきた財源の確保について、国からの回答はどうなのかお伺いいたします。  第2回定例会での答弁では、区の負担増は5億円から10億円とありましたが、半年経過後の現状での試算ではどのぐらい見込んでいるのかお伺いいたします。  無償化による認定作業などの事務量の増加に伴う職員の確保について、対策を講じるべきだと訴えましたが、進捗状況をお伺いいたします。  以上で私の代表質問を終わりますが、ドイツの哲学者、フリードリヒ・ニーチェも「過去が現在に影響を与えるように、未来も現在に影響を与える」と申しております。  足立区民の明るい未来に向けて、速やかに、しなやかな、愛のある施策構築と施策実現を要望いたしまして、私、松丸まことの立憲・民主の会代表質問を終わります。  ご清聴、ありがとうございました。 ○かねだ正 議長  近藤やよい区長。       [近藤やよい区長登壇] ◎近藤やよい 区長  松丸まこと議員の代表質問のうち、人口減少と少子高齢化が進む2050年の足立区の姿をどのようなものと想像するかとのご質問にお答えをいたします。  区の人口は、現状ではやや増加傾向にはあるものの、長期的には、国の総人口と同様に減少に転ずると推計しております。  また、人口構造におきましては、特に高齢化が急速に進行しており、総人口に占める高齢者人口の割合が増加する一方で、年少人口の割合は減少し続けております。  このため、2046年を見据えた基本構想では、区民の3人に1人が高齢者となるなど、更に少子・超高齢社会の進展が見込まれるほか、人口構造の大幅な変化などを起因とした社会情勢の変化により、区民の価値観が一層多様化するなど、大きな変化があると予測しております。  区といたしましては、このような少子・超高齢社会、人口減少社会がもらたす様々な懸念を最小限にとどめるためにも、今やらなければならない対策といたしまして、健康寿命の延伸、子どもの将来自立して生活できるようなたくましく生き抜く力を育む、女性や高齢者などが働くことを希望する方々にとっては働くことのできる、また、働き続けることのできる職場や労働環境の整備等、あらゆる手立てを打って、人口減少・少子高齢社会の懸念を少しでも払拭できるように、今から準備をしていかなければならないと考えております。  他のご質問につきましては、参与より答弁させていただきます。 ◎勝田実 政策経営部長  私からは、初めに、5年ごとを節目とした人口の増減に対応した足立区の目標に関するご質問についてお答えいたします。  平成28年度に策定した人口ビジョンを実現するための総合戦略において、まち・ひと・しごとの3つの区分ごとに、2020年度までに目指すべき目標値を設定し、生活環境や雇用環境の改善による人口定着を図っております。  その後の目標設定につきましては、5年ごとの設定ではなく、4年ごとの総合戦略の検証の中で対応してまいります。  次に、SDGsを足立区の基本計画などに取り入れたらどうかとのご質問についてお答えいたします。  当区は、持続可能な自治体の実現に向け、戦略的に施策や施策指標を整理し、様々な取り組みを実施しております。その当区にとりましては、SDGsは意義のある取り組みであると考えております。  しかしながら、足立区の基本計画などに取り入れることにつきましては、区の経営理念である協創とSDGsの取り組みの関係性等についての研究が必要であると考えております。  次に、消費税増税による平成31年度の区の歳入への影響についてお答えいたします。  企業が消費税を納付してから区に交付されるまで6カ月程度の期間を要するため、平成31年度の区歳入への影響は小さいものと見込んでおります。  次に、消費税増税による平成31年度の区の歳出見込額についてお答えいたします。  消費税増税による支出額は、実際の契約時期により変動するものではありますが、現段階では約9億円程度と想定しております。 ◎服部仁 建築室長  私からは、2050年の足立区に関するご質問のうち、区営住宅の三世代同居についてお答えします。  現在の区営住宅の住戸は、3DK、約60㎡です。三世代向けに改修する場合は、住戸間に耐震壁があるため住戸を広げることが物理的に難しい状況があります。今後、区営住宅の集約建て替えを進めていく中で、間取りの多様化について研究してまいります。  次に、都営住宅の若年夫婦・子育て世帯向け戸数の応募が少ないため、広報に努め、更に募集戸数を増やすよう都に働き掛けるべきについてお答えします。  昨年度は都内で約1,500戸の募集が行われましたが、応募倍率は約2倍とのことです。  制度がまだ十分に認知されていないところもありますので、区においても広報に努めるとともに、募集戸数の増につきまして、都に働き掛けてまいります。  次に、三世代同居支援のための住宅改良助成を拡充すべきとのご質問についてお答えします。  住宅改良助成制度では、三世代同居を含めた多世代同居も対象としており、本年4月から工事助成単価を引上げし、拡充しております。引き続き区民の皆様が使いやすい制度となるよう、研究してまいります。  次に、マンション及び都営住宅の耐震化に関するご質問にお答えします。  まず、マンション等の非木造建築物耐震化助成制度の利用件数につきましては、平成29年度までの耐震改修助成件数約3,200件のうち、共同住宅等の非木造建築物耐震化助成は約50件です。  また、非木造建築物耐震化助成制度の活用推進も重要であると認識しております。このため、緊急輸送道路に面する建築物に対して重点的に耐震化を推進しておりますが、他の場所の建築物耐震化も積極的に進めてまいります。  次に、都営住宅の耐震化に関するご質問にお答えします。  各区ごとの耐震化率は公表されておりませんが、都全体の都営住宅の耐震化率は、本年3月末時点で93.2%です。現在、都は2020年度の耐震化率100%の目標達成に向けて取り組んでおります。 ◎中村明慶 福祉部長  私からは、知的障がい4度を対象とした障がい福祉手当の支給について、来年度から実施すべきとのご質問にお答えいたします。  知的障がい4度の方に対する手当の支給につきましては、就労支援体制が一定程度達成されつつある現状を鑑みて、実施時期を含めて検討してまいります。  次に、愛の手帳1から4度の手当額を月額1万5,500円にするのか、4度は差をつけるのかとのご質問にお答えいたします。  区としては、一律の手当支給は考えておりません。愛の手帳4度の手当支給額については、障がいの程度や職業能力の度合いなどを考慮して決定する必要があると考えております。なお、江戸川区を除く21区においても、障がいの程度に応じて支給金額に差があります。  次に、生活保護を受給している知的障がい者の方の手当が収入として算定されているのではないかとのご質問にお答えします。  月額1万7,000円が収入認定除外の限度額のため、月額1万5,500円以内の障がい者福祉手当は収入認定されません。 ◎佐々木拓 市街地整備室長  私からは、北千住駅東口駅前再開発についてお答えいたします。  まず、北千住駅東口の再開発の進捗状況と区の関与についてのご質問について一括してお答えいたします。  現時点での進捗状況は、足立区画街路13号線の南北の2カ所において、再開発の準備組合が設立されています。  南街区では、北千住駅東口地区市街地再開発準備組合が平成28年8月に設立、総会を3回、地権者33名のうち約6割の方が加入しております。  北街区では、北千住駅前地区市街地再開発準備組合が平成29年8月に成立、総会を2回、地権者57名のうち約8割の方が加入しております。  なお、区の関与につきましては、現段階において準備組合の取り組みをお聞きしている状況です。  次に、北千住駅東口駅前を含めた千住地域のエリアデザインをどのようにしたいのかというご質問にお答えいたします。  大学誘致の実現やシティプロモーションの取り組みなどにより、千住地域へ訪れる人は増え、頻繁にマスコミ等で取上げられるようになりました。  一方、北千住駅東口再開発の、千住大川端地区、千住大橋地区でも開発の動きがあり、区として協議、調整を継続しております。  更なるにぎわいに資するためにも、これらの課題を整理し、状況を見ながら千住エリアデザイン計画づくりに着手していく予定でございます。  次に、北千住駅東口駅前の再開発を支援するまちづくり計画の作成、区民が楽しめる施設整備という2つのご提案については、現在、区が北千住駅東口周辺地区まちづくり構想を見直すため、構想区域内居住者をはじめ、区域外居住者及び北千住駅への来街者に意向確認のアンケート調査を実施中でございます。更に、交通量調査の結果を踏まえ、都市基盤整備、公共公益施設や区民が楽しめる施設等の整備に関する今後の方向性などについて深めているところでございます。  次に、区が組合に加入するのかとのご質問については、再開発事業ごとに、そのメリット、デメリットを見極めながら適切に判断してまいりますが、現時点で加入するとも、しないともお答えできる状況ではございません。  続きまして、五反野駅前通りの電線地中化及び五反野駅前交番の建設時期についてのご質問にお答えいたします。  まず、五反野駅前通りの電線地中化については、補助第136号線から補助第138号線までの約1kmを3期に分け、まず第1期は平成31年度から設計を開始し、3年後の2021年度から工事に着手、その後、概ね15年後の2035年度末までに全線完成を目指して進めていく予定です。  次に、五反野駅前交番の建設時期等についてのご質問にお答えいたします。  警視庁からは、道路内に交番を建てることから、区の許可を得るために図面を作成中で、許可がおり次第、計画通知などの手続を行い、平成31年3月に工事着工、年内の完成を目指していると聞いております。 ◎大山日出夫 都市建設部長  私からは、まず、市街地再開発事業の組合に加わることのメリット、デメリットについてお答えいたします。  区が市街地再開発事業の組合に参加する大前提は、その区域内の土地に区が権利を有している場合、もくしは市街地再開発事業により区が所有することとなる公共施設を整備する場合となります。  また、区が組合員として参加するメリットは、一事業者として市街地再開発事業の方向性に強く関与できることであり、区議会や区民の皆様の同意のもと区が組合に関わることを判断した場合には、特にデメリットはないものと考えております。  次に、青井四丁目信号機設置に関するご質問についてお答えいたします。  都道140号線については、今後、交通量増加が予想されることから、当該交差点については信号機設置が必要であると考えております。  綾瀬警察署からは平成28年2月に警視庁交通管制課に対し信号機設置について上申済みとの回答を得ております。  引き続き、早期設置に向け、関係機関に要請してまいります。  次に、西綾瀬四丁目から南花畑までの自転車専用通行帯についてのご質問についてお答えいたします。  環状七号線から南側の道路管理者である東京都第六建設事務所に確認したところ、自転車専用通行帯の設置について、設計を行っているとのことでございます。  次に、環状七号線から北側の六町の区画整理地内の区間につきましては、工事所管の東京都第一市街地整備事務所に確認したところ、補助第140号線の完成までに自転車専用通行帯を設置することで警察と協議済みとのことでございます。  また、六町の区画整理境から北側の区道につきましては、都道の整備に合わせて設置してまいります。
    ◎田中靖夫 資産管理部長  私からは、六町駅前区有地に関するご質問にお答えいたします。  六町エリアデザインに基づき、平成28年7月に実施したオープンハウス型街頭説明会では、地域の皆様から駅付近の活性化や、子育てしやすいまちへの発展を願う意見が多く寄せられております。  これを受け、区は平成29年度に駅前区有地を20年間程度お貸しする民間事業の実現性を検討し、商業施設や子育て支援施設、駐輪場の誘致が六町エリアデザインに資するとの調査結果をとりまとめたところでございます。  今後は、この方向性を基本として、公募事業のテーマを詳細に検討してまいります。  次に、ご提案いただきました内容につきましては、子育て支援に特化したサービスとして、民間事業者からの様々な提案を期待しているところでございます。このたびの駅前区有地の活用に当たりましては、区が自ら公的な施設を整備するのではなく、すぐれた民間提案の事業を誘致することが基本となりますので、引き続き公募の条件等について検討を進めてまいります。 ◎定野司 教育長  最後に私から、幼児教育・保育の無償化について一括してお答えいたします。  無償化の具体的な制度設計、財源確保についての国からの明確な回答はいただいておりません。  区の財政負担については、試算を改めてしたところ、現在のところ年間4億3,000万円ほどの増額と見込んでおります。  また、無償化によります認定作業等の事務量の増加を踏まえ、人員配置など必要な体制を整える予定でございます。今後も引き続き、国や都の動向を注視し対応してまいります。 ○かねだ正 議長  この際、議事の都合により暫時休憩いたします。       午後2時47分休憩       午後3時10分再開 ○かねだ正 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  26番高山のぶゆき議員。       [高山のぶゆき議員登壇] ◆高山のぶゆき 議員  私は、足立区議会自由民主党の議員の一員として、先に通告した順序に従い、順次質問してまいります。執行機関におかれましては、前向きで熱意あふれる答弁を期待するものであります。  前回、平成30年第1回定例会において、足立区のボトルネック的課題の一つである「健康寿命」を左右する特定健診についてと、学力向上施策について一般質問させていただきました。  今回は、危機管理の刑法犯認知件数について、オウム真理教(アレフ)対策について、災害対策について、そして江北・興野まちづくりについて、順次質問してまいります。  1、危機管理について。  (1)刑法犯認知件数について。  刑法犯認知件数は、平成30年9月末現在で3,822件、23区において下位6位となっている。昨年は、残念ながらワースト1位であったものの、ピーク時であった平成13年と比較すると60%減少している。これは、ビューティフル・ウィンドウズ運動や自転車盗難対策など、区民と一体となった取り組みの成果であると考えられる。  自転車盗難対策が一定程度の成果を見た今、引き続き刑法犯認知件数を減少させていくためには、自転車盗以外に対する取り組みの強化が必要である。そして幾つか伺います。  ①足立区の刑法犯認知件数で上位にある犯罪種別は何か。また、更に刑法犯認知件数を減らすために、それら上位にある種別への対応策を講じていくべきと思うがどうか。  ②様々な犯罪を抑止していくためには、地域住民の「目」が大事であると聞いたことがあります。地域住民の皆様と一緒に取り組んでいくためには、青パトは重要なアイテムの一つである。青パトは現在、何地域に貸出しをしていて、今後どのように展開しようとしているのか伺う。  ③現在、インターホンカメラは、まちづくり推進地区に認定された地区内の住宅のみを対象に貸出しを行っている。足立区全域における防犯力向上を図るため、警察と協力し、貸出しの対象を拡大するべきと思うがどうか伺う。  平成30年11月10日土曜日、足立区入谷地域オウム真理教(アレフ)対策住民協議会「第19回抗議行動」が実施され、旧入谷南小学校から入谷中学校までデモ行進を行い、抗議行動をいたしました。私も参加させていただきました。今後も、この活動を継続していかなければならないと実感いたしました。そこで伺います。  (2)オウム真理教(アレフ)対策について。  アレフとの第二次過料訴訟は、無事、区の勝訴となり、過料、延滞金、訴訟費用を収納することができた。そこで、今後の展開について伺う。  ①第二次過料訴訟は、「足立区反社会的団体の規制に関する条例」に規定する区への報告を、アレフが行わなかったため課した過料処分の取消しを求めたものであったが、判決が確定したことから、今後、改めて報告を求めると思うが、どのような予定で行うのか。また、報告がされなかった場合はどのように対応するのか伺う。  ②団体規制法に基づく6回目の観察処分が2021年1月に期限を迎えるが、区はどのような対応をするのか伺う。  ③観察処分の期限終了に先立ち、2020年には更新を求める4回目の署名活動がある。署名活動の主体は協議会及び町会・自治会連合会であるが、区はどのように支援しているのか伺う。  (3)災害対策について。  「足立区地域防災計画」も最近改定された。新しい「地域防災計画」に基づいて、区は震災対策を加速させて取り組みを進めておられることと思います。  そこで、いざという時に備え、区民が安心して生活できるように、引き続き、区に期待しているところであります。  11月11日日曜日、平成30年度足立区総合防災訓練が実施された。実施場所は区内23カ所、参加人員数は約8,850人であった。一番多い参加者の場所は都立舎人公園の普及啓発会場であり、約6,000人参加があり、私は博慈会記念総合病院の緊急医療救護所に参加・見学しました。  訓練参加機関が91機関に増えています。大変心強く思うところであります。訓練結果の検証を進め、今後の災害対策及び訓練に生かしていくことが必要であります。  平成29年の台風21号においては、中川沿いの地域で避難勧告が発令され、幸いにして大きな被害は発生しなかったが、しかし、今年の台風24号における猛烈な風により、足立区内において多くの被害が発生している。  日頃から自助・共助・公助を啓発し、一部の区民の方々には浸透しつつあるが、まだ十分ではないと思う。  発災時の「犠牲者ゼロ」を実現するためには、様々な取り組みを強化していくことが必要だと思う。そこで幾つか伺う。  ①これまで町会・自治会を中心とした避難所運営訓練やイベント会場における啓発をしてきたが、もっと様々な団体との連携が必要である。商店街や工業団体、保育園や幼稚園、福祉施設などと連携した啓発活動を実施してはどうか。  ②防災行政無線の設備の更新、新設に取り組んでいるが、その進捗状況はどうか。また、更新、新設をしたとしても、まだ「聞こえ」が十分でない地域、地点がある。それはどのように改善していこうと考えているのか伺う。  ③保木間などの区の直接管理している備蓄倉庫、一次避難所の備蓄倉庫があるが、地域住民は、どこに何がどれぐらいあるのか、把握している人は少ない。もちろん、3日から7日分程度は各自が備蓄するべきであると思うが、備蓄内容を公表してはいかがか。また、今後、充実すべき備蓄品はどのようなものを考えているのか伺う。  ④地域における訓練では、起震車がとても人気であり、体験した人も良い体験になったと感じている。しかし、土日祝日は希望する地域が多く抽選になっている。自助・共助の充実を促していくためには、様々な体験を通じ、実感してもらうことが大切である。  より多くの方に体験していただくために、起震車をもう1台購入してはどうか。可能であれば、東京消防庁が新規導入したVR車を区独自で購入しても良いと思うがどうか、伺う。  2、江北・興野地域のまちづくりについて。  (1)江北エリアデザインについて。  11月2日、建設委員会の行政視察として、岩手県矢巾町に視察に行かせていただきました。内容は、「大学病院移転に伴うまちづくり」について勉強してまいりました。  矢巾町は県内長寿率がトップクラスであり、健康日本一を目指している町で、移転事業説明会での町長コメントで、「岩手医科大附属病院の矢巾町への移転は、町内の活性化はもちろん、町民の期待も大きなものです。町といたしましては、スマートインターチェンジをはじめ、各種インフラ整備にも力を注ぐ予定であり、小川理事長とタッグを組み、そして、岩手県、盛岡市、そして町民をはじめ関係者の方々とスクラムを組み、医療・福祉、更には産業振興の活性化を図っていくため、この岩手医科大附属病院の移転に全面的に協力していきたいと考えております」とのコメントでした。  足立区に置き換えてみると、私が議長に就任した平成27年に足立区議会大学病院誘致促進議員連盟が設立され、足立区の悲願である「三次救急病院」の誘致が全会派一致、超党派で動き出した。  それから3年余りが経過し、今年7月に、東京都から病院用地を取得し、本定例会では東京女子医科大学との基本協定締結、土地の貸付け、助成条例の設置などの議案が提出されている。また、11月22日には、東京女子医科大学が初めて地元に入り建築計画の説明がなされ、3月に工事が開始されることなど、一気に地元の期待が膨らんできている。  いよいよ、これから目に見える部分での大学病院誘致が進んでいくことになったと言える。本件に携わった関係者の尽力は言うに及ばず、感謝の言葉しか見当たりません。何よりも地元足立区民のご理解と情熱が現実へと導いたのであります。この場をおかりして、足立区議会議員として、改めて関係者の皆様方にお礼を申し上げたい。そして、末永く区民の健康、地域医療の核を担う病院として運営し続けてほしい。  財政的な支援もあるが、区ができることを確実に行う。近隣住民のためにも周辺の環境整備「まちづくり」に今後も鋭意取り組んでいく必要があると思う。そこで、病院を核としたまちづくりに賛成の立場から何点か伺いたい。  移転したばかりの豊洲市場では、道路や電車の混雑が社会問題視されている。大規模な施設が移転することでの交通量の予測との対策が、区民も私も気になるところである。  先月の建設委員会で報告のあった病院周辺の交通量予測についてであるが、1日約2,000人の来院者があると算出し、車両の増加台数が約800台としている。また、江北駅利用者の増が約1,600人としている。そこで伺う。  ①車両、駅利用者の増加に伴う、それぞれの道路の安全性について改めて伺う。  ②この交通量はあくまで予測であるとのことである。当然に、東医療センターが開院した後、事後調査を必ず実施し検証の上、必ず必要な対策を講じるべきと思うがどうか。  また、今年10月に新しい病院が開院したが、その影響はどうか。  ③東医療センター南西に位置する上沼田第六公園内のバス転回場については、地域や利用者の意見を丁寧に聞きながら公園の整備と合わせて行おうとしているが、その後の進捗状況はどうか。  また、整備スケジュールはどうか。  ④各主要駅から東医療センターへ乗り入れるバス路線については、検討中とのことであるが、その後の検討状況はどうか。  次に、興野周辺地区まちづくりについて。  私が議員になる前、およそ30年前になるが、区はまちづくりをやりましょうということで、この地区に入ったことがあったと聞いている。そのときは計画だけで立ち消えになり、その後、この地区のまちづくりはどうなるのか。地元区民との間では、この話がときどき話に上がり、私は常にまちづくりを進めていくべきであると訴えてきた。  30年経過し、ようやく昨年からまちづくりを再開した。その間、区は全くまちづくりをしていないということではなく、西新井小学校、本木小学校の改築や都市計画道路補助第138号線の本木新道までの事業を展開してきた。地域にとっては大変喜ばしい限りである。  昨年12月に開始されたまちづくり協議会、地元区民の皆様の尽力により、興野周辺地区まちづくり計画が10月に策定された。本地域の将来像が見えてきた感がする。本計画は、第1段階、第2段階でまちづくりを進めていくとしているが、そこで伺う。  ①第1段階は、興野町住宅の更新計画が主になると聞いている。先月、都市計画法第16条に基づく地区整備計画としての地元説明会があった。改築で生み出された用地を活用した公園を整備するとのことであるが、区は用地を取得するのか、公園の規模、整備時期、完成した後の管理者について改めて伺う。  また、多数の地元住民から、「公園の整備は、地元の声を十分反映した公園として欲しい」という要望が多いがどうか。  ②第2段階は、興野町住宅地以外の範囲、いわゆる既成の市街地にまちづくりを展開していくとのことである。この第2段階は、今後どのようにスケジュールを進めていくのか。その際、既存道路の拡幅や生産緑地も配慮するべきであるがどうか。  ③更に、この興野、江北、両地区ともに都市計画道路である補助第138号線の早期事業化が、まちの防災性能と交通アクセスの向上という点からしても、将来にとっては必要であり、地元区民にとって大事である。  何度か議会で「早期の整備に取り組む」との答弁があったが、今後どのように事業化へ向けていくのか改めて伺いまして、以上で私からの質問を終わらせていただきます。  ご清聴ありがとうございました。 ◎依田保 危機管理部長  私からは、まず、刑法犯認知件数に関するご質問にお答えいたします。  初めに、刑法犯認知件数で上位にある犯罪種別、並びに対応策についてお答えいたします。  平成30年9月末の足立区内刑法犯認知件数で上位にある犯罪種別は、自転車盗、万引き、詐欺、暴行、車上ねらいとなっております。  今後、更に認知件数を減少させるためには、これら上位の犯罪に対する対応を図ることが不可欠です。  そこで、万引き、車上ねらいにつきましては、今後、警察との情報交換により、発生場所などの分析を行い、効果的な啓発活動を実施するとともに、被害の多い店舗等への働き掛けを検討してまいります。  また、自転車盗、特殊詐欺対策につきましても、刑法犯認知件数を更に減少させるべく、引き続き各種取り組みを推進してまいります。  次に、青パトの今後の展開等に関するご質問についてお答えいたします。  区では現在、10台の青パトを本庁舎及び中川、保塚などの各区民事務所に配車しており、12月中に新たに江南区民事務所に11台目を配車する予定となっております。これ以外にも、町会・自治会をはじめとする各団体が所有する青パトや業者委託による青パトを含めると、現在36台が区内各所にてパトロール活動を行っております。  青パトは視覚効果が高く、防犯上、大きな効果があることから、犯罪発生状況等を踏まえ、増車を進めてまいります。  次に、インターホンカメラの貸出しの対象を拡大すべきとのご質問についてお答えいたします。  区内の更なる防犯力向上のため、区内各警察署と協力し、新たに犯罪多発地域を貸出しの対象に加える等、インターホンカメラの設置対象の拡大を早期に実施すべく準備を進めてまいります。  次に、オウム真理教(アレフ)対策についてお答えいたします。  まず、「足立区反社会的団体の規制に関する条例」に基づく報告についてお答えいたします。  条例第5条第2項に規定する報告は、1月1日を基準日とし、その時点における状況について、30日以内に文書により区長に報告するものとしております。  現在、報告書の提出を求める文書を12月中にアレフへ発送するよう準備を進めております。  また、報告が期限までに行われない場合は催告を行うなど、適切に対応してまいります。  次に、団体規制法に基づく観察処分についてお答えいたします。  オウム真理教対策関係市区町連絡会は、平成30年12月25日に法務大臣及び公安調査庁長官に対し、観察処分の更新、並びに期限の撤廃等について要請を行う予定としております。  次に、住民協議会及び町会・自治会連合会による観察処分更新を求める署名活動への支援についてお答えいたします。  平成29年に行われた署名活動の際には、区は、関係官庁との連絡調整や事務作業スペースの提供などの支援を行っております。  署名活動は携わる皆様の大変なご苦労が伴うことを区としても認識しておりますので、今後もでき得る限りの支援を尽くしてまいります。  次に、災害対策についてお答えいたします。  まず、様々な団体と連携した啓発活動を実施してはどうかとのご質問にお答えいたします。  今年度も、区立保育園の父母会や商店街において訓練などを行っております。  日頃の防災訓練等に参加されていない方々にも広く啓発事業ができるよう、引き続き商店街や工業団体、保育園など様々な団体と連携した啓発活動に取り組んでまいります。  次に、防災行政無線設備更新・新設の進捗状況についてお答えいたします。  防災行政無線デジタル化整備事業は、平成29年度から2020年度の4年間で、全ての屋外スピーカーを更新し、更に設置場所を、これまでの142カ所から61カ所増の203カ所とする計画となっており、今年度末までに計80カ所の更新・新設が完了する見込みです。  更新・新設後においても、スピーカー前方に高層住宅が建設される等、周辺環境の変化により「聞こえ」が不十分となる可能性があります。区民の皆様からのお問合せや現地調査等にて「聞こえ」が十分ないと判明した場合は、スピーカーの向きや音量を修正する等、可能な限り改善を図ってまいります。  次に、災害備蓄倉庫内の備蓄品一覧の公表についてお答えいたします。  災害備蓄倉庫の内容を公表することで、各家庭や事業所の備蓄の参考として、また、災害時においては円滑な避難所運営に資するものと考えております。そのため、今年度中に区ホームページに災害拠点倉庫及び避難所備蓄倉庫の備蓄内容を公表するよう準備を進めてまいります。
     なお、平成28年熊本地震では、避難所の衛生状況の悪化が指摘されたことから、簡易トイレ、紙おむつや使い切り型哺乳瓶等、衛生用品の充実に努めてまいります。  次に、起震車をもう1台購入してはどうか。可能であれば、東京消防庁が新規導入したバーチャルリアリティー車を区独自で購入することについて、お答えいたします。  地震体験車は、幅広く区民の方々に体験してもらうためには有効ではありますが、運用体制の整備等、課題もありますので、総合的に判断して検討してまいります。  バーチャルリアリティー防災体験車につきましては、幅広く区民の方々に体験してもらうためには効果的ではありますが、車両が約1億3,000万円であること、また、車体が大型であるなど運用面の課題が多いことから、現時点での導入は困難であると考えております。 ◎佐々木拓 市街地整備室長  私からは、江北地域のまちづくりにおける病院周辺の車両、駅利用者の増加に伴う道路の安全性についてお答えいたします。  道路の安全対策につきましては、おしべ通りは3mの歩道に加え、新たに病院側に5mの緑道を整備し、病院外周道路部分には病院敷地内に2.5mの歩道状空地により、歩道空間を確保いたします。  江北駅から病院までの歩行者動線の安全確保としては、メインとなる道路の一部で歩道改良に向けた用地買収を進め、現在6mの道路を拡幅し、2.5mの歩道を整備いたします。  こうした対策を病院開院までに実施することにより、歩行者や車両の安全通行は確保されると考えております。  次に、病院開院後の事後調査と必要な対策についてお答えいたします。  病院開院後の交通量調査につきましては、病院開院後、速やかに実施と検証を行い、統合予定の小学校開校までには、安全上適切な対策を講じてまいります。  また、10月に開院した新病院による影響ですが、区は、11月の中旬に現況調査を行いました。  現在、数値の解析をしておりますが、この病院が主に透析を行う患者を対象としている特殊性と、職員による現地確認の状況から、周辺の影響は少ないと考えております。  次に、上沼田第六公園内のバス転回場整備の進捗状況と整備スケジュールについてお答えいたします。  まず、地元へは、江北地区まちづくり連絡会及び隣接住民への個別説明を、病院周辺地区住民全体へは、11月22日に江北まちづくり住民説明会を行いました。  今後とも地元説明会やアンケート、公園利用者のヒアリングを行い、丁寧に意見を聞きながら、上沼田第六公園改修計画に反映してまいります。  なお、整備スケジュールにつきましては、平成31年度に詳細設計を実施、1年後の2020年度に工事、2年後の2021年度にバス転回場を供用開始いたします。  続きまして、興野周辺地区まちづくりに関するご質問についてお答えいたします。  まず、興野町住宅内の公園の整備や管理についてお答えいたします。  公園の面積は約2,500㎡、用地は東京都住宅供給公社から借受け、整備手法・時期については、現在、協議中でありますが、概ね4年後までに公園を整備し、管理は区が行う予定です。  公園の整備を行う際は、事前に近隣小学校、保育園等からアンケートを実施し、その結果をもとに作成した整備案をまちづくり協議会へ説明するとともに、地元説明会を開催し、地元の皆様から丁寧に意見をお聞きしてまいります。  次に、既成市街地における既存道路の拡幅や生産緑地も配慮するべきとの点についてお答えいたします。  第2段階である興野町住宅以外の既成市街地につきましては、今後、まちづくり協議会や生産緑地土地所有者等に意見を聞き、合意形成を図りながら、周辺道路ネットワークの形成や生産緑地の維持保全について2021年度頃までに計画をまとめる予定です。 ◎大山日出夫 都市建設部長  私からは、まず、東京女子医科大学東医療センターへ乗り入れるバス路線に関するご質問についてお答えいたします。  バス事業者と協議しているバス計画路線としましては、北千住駅発着の既存コミュニティバス1路線に加え、新たな路線として、西新井駅、赤羽駅、王子駅、田端駅、日暮里駅、新田・宮城地区など、7路線を想定しております。  引き続き、運行経路など具体的な内容について、バス事業者と協議してまいります。  次に、都市計画道路補助第138号線の早期事業化についてお答えいたします。  興野江北地区の都市計画道路補助第138号線は、東京都の施行路線で、早期事業化に取り組むべき第4次優先整備路線に位置付けられておりませんが、今後、区による施行も視野に入れながら東京都と協議し、また、地元のご協力をいただきながら早期事業化に向けて最大限の努力をしてまいります。 ○かねだ正 議長  次に、23番いいくら昭二議員。       [いいくら昭二議員登壇] ◆いいくら昭二 議員  私は、足立区議会公明党の一員として、先に提出した通告に従い、区の「人と動物との共生」の取り組み及び千住地域の災害に強いまちづくりについて質問いたします。執行機関におかれましては、前向きな答弁をよろしくお願い申し上げます。  最初に、区の「人と動物との共生」の取り組みについてです。  先月、恒例になっている犬のイベント「わんフェス」が元渕江公園で盛大に行われました。このイベントは、ステージでのショー、ドッグラン、飼い方教室、介助犬や災害救助犬の役割、物販などの充実した内容でした。特にペットの高齢化が叫ばれる中、帝京科学大学のブースでは、犬の聴診、心電図測定には長蛇の列ができていました。このイベントには、動物を愛する気持ちが人へのいたわり、また動物を触ることや触れ合うことによって生命の尊さを学ぶことを感じました。  最初に、今後の区の動物愛護に関する基本的考え方と取り組みについて伺います。       [議長退席、副議長着席]  近年は空前のペットブームで、区民の皆様は動物に接する機会が多い中、動物を愛おしむ動物愛護の取り組みを子どもの頃から育めば、命の大切さを学んでいけると思います。また、その子どもが大人になりペットを飼ったときなどに、適正の飼育に通じると思います。そこで今後、区の基本計画の改定時や新規施策に、動物愛護の取り組み、動物に関する適正飼育や一生涯の飼育、すなわち終生飼育などの課題に取り組むことが重要だと思いますが、区の見解を伺います。  次に、区の動物愛護週間と生物園の取り組みについて伺います。  環境省が進める今年の動物愛護週間は、本年9月の20日から26日でしたが、区民には浸透していないように思います。国はこの週間を通じて国民の間に広く動物の愛護と適正な飼育についての理解と関心を深めるとしています。  そして例年、動物愛護週間には、国、地方自治体、関係団体が力を合わせて動物の愛護と管理に関する普及啓発のための各種行事を実施していると聞いています。そこで伺います。  1、環境省は、日本の各地域に応じた動物愛護の取り組みを呼び掛けています。当区も動物との触れ合いなどイベントを通じ、動物愛護週間を利用した動物愛護活動をすべきと思いますがどうか。また区は、今までどのような活動をしてきたのか、合わせて伺います。  2、区は動物愛護週間に生き物を通して命の大切さを子どもたちにも積極的に推進するためには、毎月第3土曜日に行われている「あだち家族ふれあいの日」に、このイベントを開催するべきと思いますがどうか。また、そのときには、猫なども加え、わんフェスのようなイベントを行うことも検討すべきと思うがどうか。  更に、ペット等の飼育のために様々な課題の解決のための(仮称)「ペット110番相談会」として、動物健康相談、犬猫の飼い方教室などの動物相談会を同時に開催していくべきと思いますが、合わせて区の見解を伺います。  3、生物園は哺乳類、両生類、爬虫類、昆虫など多くの野生生物を飼育し、自然の生き物たちと「ふれあえる場」です。当園は生き物と触れ合う機会の少ない子どもたちにとって、楽しめるだけでなく学びの場にもなるようにと、毎年プログラムを検討し工夫を重ねてきました。  平成29年度は入場者数が21万人を超え、ここ10年来で2倍を超えています。特に親子連れも増え、更なる展開として、園外でも子どもたちの外遊びにもつながる動物との触れ合いの場を元渕江公園で実施してはどうか、区の見解を伺います。  次に、「人と猫との共生」について伺います。  昨今のペットブームの中で、猫の人気は年々高まり飼育頭数が増えています。本年7月、帝京科学大学千住キャンパスで「飼い主のいない猫 人と猫が共生できる社会にするために」のシンポジウムが開かれ参加いたしました。  そこでは、NPO、大学教授、東京都福祉保健局からの状況や対応について説明がありました。そこで伺います。  1、当区は猫に関するどのような相談・苦情があり、過去と比較してどのような推移になっているか。また、このシンポジウムでの一致した結論は、野良猫は不妊去勢手術をする。飼い主のいない猫の問題を「地域の環境問題」として地域・ボランティア・区が協力して適正に管理し、暮らしやすいまちづくりを目指し「地域猫活動」を進める。過剰な多頭飼い、餌をあげていれば良いという放置的な飼育を止め、適正、終生飼育をするよう飼い主のモラルを高めるとしています。  そこで区は、これらの点についての現状を合わせて伺います。  2、区は猫の苦情が多い地域をモデル地域と定め、地域猫対策を実施していますが、その成果はどうか。また今後は、苦情が多い地域にもモデル地区として地域猫対策の拡充をしていくべきと思いますが、合わせて区の見解を伺います。  3、一昔前と比べ、猫の平均寿命が延びています。一般社団法人ペットフード協会の「平成28年度全国犬猫飼育調査」によると、猫の寿命は15.04歳で、人に換算すれば70歳から75歳ぐらいだそうです。高齢猫の介護に追われる飼い主も増え、猫の飼育放棄等も増えていると聞いています。区は終生飼育をするよう飼い主のモラルを高めなければなりません。  そこで区は、終生飼育が困難になりそうな飼い主に対して、相談窓口を設置して現状を把握し終生飼育の周知・PRをしていくべきと思いますが、区の見解を伺います。  4、私は以前から猫の愛護活動に参加し、議員になってからは、ボランティアの一員として区、ボランティア、獣医師会、大学等との協議会に参加してきました。  当初は区との意見交流が主でしたが、ここ5、6年は協議会で区民まつりへ出展、NPOの設立、区と不妊去勢手術の推進、猫の苦情・相談の対応、活動資金の検討など前向きな交流が多くなりました。  本年5月、足立区役所敷地内で行われた譲渡会は大盛況で終了いたしました。この譲渡会ではアンケートも行っていて、「もっと回数を増やして欲しい」などの要望がありました。また、この活動に関するパネル展示会の要望もありました。  そこで今後は、区はこのような活動を定期的にやっていくべきと思いますがどうか。更に、現場の活動家は、地域課題として現場で活動していると誤解を受けることがあると聞いています。そこで、区は、活動家の地域猫活動が地域のための活動であることをPRして支援していくべきと思いますが、合わせて見解を伺います。  5、区が行っている不妊去勢手術費用は、要望が多いと聞いています。そこで要望が高いこの予算額を増額すべきと思いますが、どうか。  また、不妊去勢手術をするため猫の捕獲をしなければならず、捕獲のためのケージが必要になります。しかし区所有の捕獲用のケージが足りなく、私は厚生委員会でケージを増やすことを要望し前向きな答弁をいただきました。そこで、その後の状況はどうか、合わせて伺います。  6、私はこれまで環境基金助成の使い勝手をよくすることを強く主張してきました。そこで、区の環境基金助成をもっと幅広く地域の良好な環境を保全するための動物愛護も目的になるのではないかと要望してきましたが、その後の進捗状況はどうか。  また、活動家の中には、自らインターネット上で資金を集めるクラウドファンディングを実施し目標額を達成した人もいました。今、新たな方法として、各自治体が関わるガバメントクラウドファンディングが注目されており、全ての寄附がふるさと納税の対象となります。しかも、プロジェクトオーナーは自治体のため安心して参加が可能です。このような制度を有効活用することも重要だと思いますが、合わせて区の見解を伺います。  次に、区の災害時のペットの同行避難等について伺います。  当区では先月、総合防災訓練が都立舎人公園をはじめ、区内全域で行われました。同行避難者は、避難所等で運営者の指示に従い、ルールを遵守し、他の避難者に迷惑をかけてはなりません。特に避難所では動物が苦手な方やアレルギーを持っている方等への特別な配慮が求められます。そこで伺います。  1、足立区地域防災計画や避難所マニュアルには、ペットの同行避難に対する対応がありますが、地域に普及されていないように思います。地域によっては自主的に行っているところがありますが、運営者側では「同行避難まではなかなか手が回らない」と聞いています。そこで、区の同行避難の取り組み状況の現状と課題を伺います。  2、先月18日、中野区総合防災訓練で犬の同行避難訓練が行われ、視察してきました。今回で10回を超える訓練には、多くの同行避難者が集まっていました。実際の避難所では飼い主とペットは、別の場所で生活することになるため、今回の訓練では、飼い主と離れてペットがケージの中で過ごすことを体験していました。  また、犬の同行避難訓練ブースでは、獣医師会が従事しており、ペット同行避難に関する質問も受けていました。同時にパネル展示と講師を招いての講義を行っていました。  そこで今後、足立区はペットの同行避難訓練を区民の皆様に理解してもらうためにも行うべきと思うがどうか。  また、熊本地震の経験から、講師は「避難所でペットが受入れられるためには、ペットのしつけが重要」と言っていました。  そのためには、日頃から必要最低限のしつけをする。例えば「ふせ」「まて」などの命令に従うようにする。嫌がらずにケージやキャリーバッグに入るようにする。普段から多くの人や動物に接するなどして慣らすなど日頃から社会のルールに従って適正な飼育・管理をすることが大切だと思います。  そこで区は、広報等で周知・PRをすべきと思いますがどうか。  更に環境省は、10月から公明党の推進で作成された災害時の避難方法などをまとめた飼い主向けの冊子「災害、あなたとペットは大丈夫?」を発行しました。そこで区内施設等で配布すべきと思いますが、合わせて区の見解を伺います。  3、区の総合防災訓練では、都市農業公園と生物園で動物救護所を設置運営しています。そこではけがをした動物を救護する目的と聞いています。当日、訓練状況を見てきましたが、区民の皆様に広く活動風景を見せていないようでしたが、どのような活動内容だったのか。また、今後、区はもっと動物救護活動を知ってもらうためにも、総合防災訓練会場などで動物救護訓練を実施すべきと思いますが、合わせて区の見解を伺います。  次に、千住地域の災害に強いまちづくりの推進について伺います。  最初に、建物の不燃化について伺います。  平成29年12月第4回定例会では、我が党の代表質問において、千住地域を含む足立区中南部一帯地区不燃化特区区域内で老朽建築物解体費用の助成条件の緩和が有効ではないかと質問をし、本年8月から老朽建築物解体費用助成の要件が拡充されました。それにより助成申請が本年8月から11月の4カ月で111件あり、平成29年の同期間の29件と比較して3.8倍まで増加しています。また、建物の耐震化についても本年8月から耐震化助成制度が拡充されました。そこで伺います。  1、この耐震化助成制度は、まず、耐震診断を行い耐震強度が不足と診断された場合、耐震改修工事費用助成か解体工事費用助成を受けることができますが、平成29年度の耐震改修と解体の実績は各々何件か伺います。  2、区は耐震化の拡充に伴い、助成申請件数の推移はどうか。また、耐震改修は耐震化を促進しますが、旧耐震で建てられた建物は、耐震性が弱く解体を行うことを既に決めている人は、耐震診断を行わずに解体工事費用助成をすれば、耐震診断の手間が省けて、不燃化の促進や災害に強いまちづくりに寄与すると思いますが、区の見解を伺います。  次に、細街路整備事業について伺います。  細街路整備事業は、建物の不燃化や耐震化と同様に重点プロジェクト事業に位置づけられていますが、区民評価委員会の報告書によると、達成率が低いと指摘されています。また、住民説明会では、千住西地区の住民の声として「防災生活道路の拡張よりも、4m未満の細街路の拡幅が先ではないか」との意見が多いと聞いています。そこで伺います。  1、今年度の東京都の危険地域ランキングの総合危険度のワースト10において、千住地域が3カ所も入るなど早急な対策が必要だと思います。そこで、ワースト10からの脱却を目指して、細街路整備事業を推進するためにも、千住地域を(仮称)「危険度解消のモデル事業」として、建て替えや道路拡幅を促進していくなど、集中的に実施していくべきと思いますが、区の見解を伺います。  2、区民の生命を守るために、千住地域に限らず、重点プロジェクトでもある「防災まちづくり事業」をもっと効率的に進めていく必要があると思います。そのためには、細街路事業と密接に関連している密集市街地整備事業と不燃化促進事業と連携して、まちづくり協議会等では、細街路事業担当も一緒に事業の説明、PRをすれば、より効率的になるとともに、それぞれの事業の相乗効果が期待されると思いますが、区の見解を伺います。  次に、北千住駅東口駅前の通りの拡幅について伺います。  北千住駅東口駅前の通りは、平成20年2月に都市計画変更を行い、道路幅は7mを12mへ拡幅するとし、東京電機大学が開学する平成24年春までに完成すると聞いていました。しかし、現在、いまだに拡幅はされていません。そこで伺います。  1、北千住駅東口周辺地域の災害に強いまちづくりには、足立区画街路13号線の拡幅工事の完成が必要です。現状、朝夕の通勤・通学時の車両や自転車の通行には、危険の解消が必要です。そこで区は、この拡幅工事の遅れの原因と今後の計画の見通しを伺います。  2、当区は、今年10月に交通量調査を行いました。この歩行者の実態調査の結果は、今後のまちづくりにとって必要不可欠であり、その数値を解析し、まちづくり構想に生かすことは大変に有効であると思います。現状、地元の方々は、歩行者が増えていると感じています。そこで、東京電機大学開学時に比べて歩行者数はどのように変化しているのか。また、その要因について、合わせて区の見解を伺います。  3、当面は朝夕の通勤・通学時間帯の混雑の改善が必要だと思います。足立学園や東京電機大学では、毎日、朝夕の混雑時に交通誘導員を出しています。そこで更なる安全対策を地元まちづくり連絡会とも協議をすべきと思いますが、区の見解を伺います。  次に、千住関屋ポンプ所の進捗状況について伺います。  千住地域は、従来から集中豪雨による道路冠水、床上・床下浸水による被害を受けてきました。そこで、千住地域の災害対策として地下約50mの巨大水槽を備えた千住関屋ポンプ所の建設が平成21年から行われ、当初は平成31年度の完成の予定でしたが、2年遅れになると聞いています。そこで伺います。  1、千住地域の災害対策で重要であるポンプ所が当初予定より遅れる理由は何か、伺います。  2、平成28年第3回定例会の一般質問で、私は完成後のポンプ所上部利用は、防災の視点や地域の憩いの場として利用すべきと質問し、前向きな答弁をいただきました。しかし、建物の形状が変わり、上部部分が減少したと聞きましたが、経緯を伺います。  また、地域の方々は、ポンプ所上部利用は防災の視点や地域の憩いの場として期待しており、今後の区の取り組みを合わせて伺いまして、私の一般質問を終了します。  ご清聴大変にありがとうございました。 ◎今井伸幸 衛生部長  私からは、まず、区の動物愛護に関する基本的な考え方と取り組みについてお答えいたします。  動物について正しい知識を持つことは適正飼育にもつながるものであり、今後、改定予定の足立区保健衛生計画の中に、こうした考えを反映するよう検討してまいります。  次に、動物愛護週間を利用した動物愛護活動についてお答えいたします。  これまで区では、9月から12月にかけて、飼い方教室やわんフェス等の場で動物に関する適正飼育の普及啓発を行ってまいりました。今後、動物愛護週間を活用して、他のイベントとの連携も視野に入れ、関係団体と協議を進めてまいります。  なお、あだち家族ふれあいの日のイベントにつきましても、関係所管と協議をしてまいります。(仮称)「ペット110番相談会」のような動物健康相談会などの実施については、東京都獣医師会と協議しながら進めてまいります。  次に、「人と猫との共生」に関するご質問についてお答えいたします。  猫に関する苦情・相談件数については、身勝手な餌やり行為やふん尿被害の内容が多く、ここ数年、年間1,300件前後で推移しております。  また、区の現状ですが、猫の避妊去勢手術については、年1,700件前後の助成を行っております。地域猫活動については、2地域が実施中であり、猫の個体数については63頭から34頭へ減少している状況です。  適正飼育、終生飼育の重要性も認識しており、地域やボランティアへ理解と協力を求めながら飼い主のモラル向上に努めております。  次に、地域猫活動の成果と拡充についてお答えいたします。
     地域猫活動の成果としましては、個体数の減少、その地域からの苦情がなくなっていることです。今後についても、苦情の多い地域に対しては、新たなモデル地域として区からの情報提供と協力を求め、地域猫対策の拡充を進めてまいります。  次に、終生飼育の相談、PRについては、生活衛生課が窓口となり、現在も相談を受け付けており、啓発もしているところです。  今後も、ホームページやイベントで周知・PRを行ってまいります。  今後の譲渡会やパネル展示については、関係団体と協議しながら定期的な実施に向け進めてまいります。また、現場の活動家への支援については、区としてはその活動内容を確認しながら、適正な活動者に対してPRも含め支援をしてまいります。  次に、不妊去勢手術費の増額についてですが、この事業の予算額は600万円で執行率は約100%と区民ニーズも高く、事業予算の拡充を検討してまいります。また、捕獲用のケージにつきましては、数の増加を含め、貸出しルールを関係団体と協議をしており、年度内に貸出しができるよう準備を進めております。  次に、災害時の動物救護所の質問についてお答えいたします。  今回の動物救護所設置訓練では、区職員と東京都獣医師会の獣医師により、救護所設置手順や保管物品の確認を行いました。  今後は、総合防災訓練啓発会場での啓発や区民の参加も含め、動物救護所訓練の実施について検討してまいります。 ◎臼倉憲二 みどりと公園推進室長  私からは、元渕江公園での動物との触れ合いの場の実施についてお答えいたします。  現在、元渕江公園では指定管理者が、ポニー乗馬を年3回実施しています。今後、動物との触れ合いの場につきましては、安全面等の観点から、回数や動物の種類について、指定管理者と実施可能かどうかを含め協議してまいります。 ◎川口弘 環境部長  私からは、環境基金助成の範囲について、地域の良好な環境を保全するための動物愛護も加えるべきとのご質問にお答えいたします。  環境基金助成は、良好な環境の維持・回復、又は創造につながることと更に多くの主体や地域に広がっていくことを目的としておりますので、ご質問の動物愛護に関する活動につきましても、地域の良好な環境の保全につながり、地域に広がっていくことを目指す活動であれば、対象になるというふうに考えております。 ◎勝田実 政策経営部長  私からは、ガバメントクラウドファンディングの活用についてお答えいたします。  当区としましては、まずは寄附をしやすい仕組みとして、民間ポータルサイトを活用したインターネット申込みやクレジットカード決済の導入により、利便性を高めてまいります。その上で、ガバメントクラウドファンディングにつきましては、引き続き先進自治体の取り組み事例について研究をしてまいります。 ◎依田保 危機管理部長  私からは、災害時のペット同行避難等についてお答えいたします。  まず、区の同行避難の取り組み状況と課題についてお答えいたします。  平成28年度から、年度当初に実施しております「避難所運営会議、本部長・庶務部長会議」において、同行避難の原則や飼育場所指定の必要性、飼い主の災害への備えなどを説明しております。  また、東京都獣医師会足立支部が作成したパンフレットである「災害に備えて動物避難の準備と心得」をペットの登録の際や防災訓練、各種イベントなどで配布するとともに、区ホームページにもパンフレットなどを掲載しております。  課題といたしましては、ほとんどの避難所運営会議において、いまだ、ペットの飼育場所等について具体的検討がなされていないこと、ペットを飼う方へのケージやフードの用意など、更なる周知が挙げられると考えております。  これらの課題を踏まえ、引き続き関係所管等と連携し、ペット同行避難の対策を進めてまいります。  次に、犬の同行避難訓練、パネル展示や獣医師を招いた講義などについてお答えいたします。  足立区総合防災訓練におきましても、獣医師会が普及啓発ブースを設けて動物救護活動やペット同行避難の考え方について啓発活動を行っております。今後、実際の同行避難訓練や講義を含む啓発活動について、関係所管と検討してまいります。  しつけや飼育についての広報などによるPR及び、冊子「災害、あなたとペットは大丈夫?」の区内施設での配布につきましても、既に行われている周知方法などと合わせ、関係所管と検討してまいります。 ◎服部仁 建築室長  私からは、千住地域の建物不燃化に関する質問にお答えします。  まず、千住地域の平成29年度の実績は、耐震改修助成は3件、解体助成は33件です。  次に、耐震化助成の拡充に伴う申請件数の推移についてですが、月平均で拡充前は2件、拡充後は2.25件の申請件数となっており、微増となっています。  次に、耐震診断を省いた解体助成についてのご質問にお答えいたします。  旧耐震建物の解体が進むことにより、不燃化の促進や災害に強いまちづくりに寄与すると認識しております。  しかしながら、耐震化助成につきましては、耐震診断を行うことが前提となっており、現時点では診断を省くことはできない制度となっております。耐震診断を省いた解体助成のご提案につきましては、耐震対策、不燃化対策、老朽家屋対策など、各制度との整合を図りつつ、支援の在り方を研究してまいります。  次に、細街路整備事業のご質問のうち、千住地域での建て替えや道路拡幅の促進を集中的に実施すべきとのご質問にお答えします。  千住地域内の細街路のうち、13本の強化路線をモデル路線として位置付け、まちづくりの関係所管と連携して集中的に対応してまいります。  次に、細街路事業と密接に関連している各種事業と連携すれば、より効率的になるとともに、それぞれの事業の相乗効果が期待されるとのご質問にお答えいたします。  区としましても同様に認識しており、様々な機会を捉え、関係所管と連携していくことで防災まちづくり事業の相乗効果が図られると考えております。 ◎佐々木拓 市街地整備室長  私からは、まず、北千住駅東口駅前通りの拡幅工事の遅れの原因と今後の計画の見通しについてのご質問にお答えいたします。  当初、北千住駅東口駅前の通りである足立区画街路13号線の拡幅は、「沿道整備街路事業」の手法を選択し、区は関係権利者と面談協議を進め、事業の実現を目指してまいりましたが、許可の要件である事業区域全員の合意形成には至らず、事業認可を取得できない状況でした。  一方で、平成28年度に再開発準備組合が立ち上がったことから、沿道整備街路事業の関係権利者へ説明会を開催し、お互いの協議の上、関係権利者が参加している再開発の動向に注視していく方針に変更いたしました。  今後の計画の見直しとしては、足立区画街路13号線の拡幅手法については関係権利者の意向を確認しながら決定し、平成31年度に改定の北千住駅東口周辺地区まちづくり構想の中に拡幅計画についても盛り込む予定でございます。  次に、東京電機大学開学時に比べて歩行者数の変化とその要因についてお答えいたします。  今年10月に実施した交通量調査では、東京電機大学が開学した平成24年7月に実施した交通量調査と比べ、駅前の歩行者数は、平日、休日とも増えております。平日は約3,000人増加の約3万3,000人。休日は約7,000人増加の2万7,000人です。  その理由といたしましては、平日は東京電機大学が開学した当時、約5,000人の学生と大学関係者でありましたが、現在約7,000人となり増えたことによります。休日は、東京電機大学で各種国家試験や催物などが行われており、来訪者が増えたことによるものと考えております。  次に、朝夕の通勤・通学時間帯の混雑時における歩行者の更なる安全対策についてお答えいたします。  既に地元まちづくり連絡会からは、駅前歩行者の安全に対する要望があり、今年11月26日に、区画街路13号線に面する飲食店などへ、歩行空間の確保に努めるよう千住警察、道路管理課など関係機関と要請をいたしました。  今後も、定期的に要請を行うとともに、北千住駅東口駅前の通りの拡幅への実現に取り組んでまいります。 ◎大山日出夫 都市建設部長  私からは、千住関屋ポンプ所の進捗状況についてお答えいたします。  まず、ポンプ所の工事が遅れている理由でございますが、軟弱な地盤で西側ポンプ棟と東側ポンプ棟を一体とするために、特殊な工法が必要となり準備に時間を要したためと聞いております。  次に、ポンプ所の形状が変わった経緯でございますが、千住関屋ポンプ所の排水量及び雨水貯留池の容量の見直しを行ったため、建物の形状が縮小され、上部部分が減少したと聞いております。また、上部利用については、防災の視点や地域の憩いの場としての活用を含め、地域住民と協議しながら進めてまいります。 ○岡安たかし 副議長  以上で質問を終結いたします。  本日の日程は全部終了いたしました。  次回の会議は明5日に開きます。  本日はこれにて散会いたします。       午後4時11分散会...