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足立区議会 > 2018-12-03 >
平成30年 第4回 定例会−12月03日-目次
平成30年 第4回 定例会-12月03日-01号

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  1. 足立区議会 2018-12-03
    平成30年 第4回 定例会-12月03日-01号


    取得元: 足立区議会公式サイト
    最終取得日: 2019-03-22
    平成30年 第4回 定例会-12月03日-01号平成30年 第4回 定例会 平成30年第4回定例会(第1日) 足立区議会会議録(第17号) 1 12月3日(月曜日)午後1時開議 2 出席議員(42名)   1番 長 谷 川  た か こ  議 員   2番 土  屋  の り こ  議 員   3番 市  川  お さ と  議 員   4番 西 の 原  え み 子  議 員   5番 山  中  ち え 子  議 員   6番 へ ん み  圭  二  議 員   8番 大  竹  さ よ こ  議 員   9番 さ  の  智 恵 子  議 員  10番 吉  田  こ う じ  議 員  11番 長  澤  興  祐  議 員  12番 伊  藤  のぶゆき  議 員  13番 た  だ  太  郎  議 員
     14番 工  藤  哲  也  議 員  15番 浅  子  け い 子  議 員  16番 鈴  木  けんいち  議 員  17番 松  丸  ま こ と  議 員  18番 米  山  や す し  議 員  19番 佐 々 木  まさひこ  議 員  20番 く ぼ た  美  幸  議 員  21番 渕  上     隆  議 員  22番 小  泉  ひ ろ し  議 員  23番 いいくら  昭  二  議 員  24番 鹿  浜     昭  議 員  25番 か ね だ     正  議 員  26番 高  山  のぶゆき  議 員  27番 渡  辺  ひであき  議 員  28番 吉  岡     茂  議 員  29番 針  谷  み き お  議 員  30番 ぬ か が  和  子  議 員  31番 は た の  昭  彦  議 員  32番 お ぐ ら  修  平  議 員  33番 鈴  木  あ き ら  議 員  35番 岡  安  た か し  議 員  36番 長  井  まさのり  議 員  37番 た が た  直  昭  議 員  38番 前  野  和  男  議 員  39番 古  性  重  則  議 員  40番 鴨  下     稔  議 員  42番 新  井  ひ で お  議 員  43番 せ ぬ ま     剛  議 員  44番 藤  沼  壮  次  議 員  45番 白  石  正  輝  議 員 3 欠席議員(なし) 4 欠  員(3名)   7番  34番  41番 5 出席説明員   近 藤 やよい  区長   長谷川 勝 美  副区長   工 藤   信  副区長   勝 田   実  政策経営部長   杉 岡 淳 子  子どもの貧困対策担当部長   真 鍋   兼  総務部長   依 田   保  危機管理部長   田 中 靖 夫  資産管理部長   鈴 木 伝 一  区民部長   秋 生 修一郎  地域のちから推進部長   吉 田 厚 子  産業経済部長   中 村 明 慶  福祉部長   市 川 保 夫  足立福祉事務所長   今 井 伸 幸  衛生部長   川 口   弘  環境部長   大 山 日出夫  都市建設部長   土 田 浩 己  道路整備室長   高 橋   茂  鉄道立体推進室長   佐々木   拓  市街地整備室長   臼 倉 憲 二  みどりと公園推進室長   服 部   仁  建築室長   登 川 俊 彦  会計管理室長   定 野   司  教育委員会教育長   荒 井 広 幸  教育指導部長   宮 本 博 之  学校運営部長   鳥 山 高 章  子ども家庭部長   川 口 真 澄  待機児対策室長   上遠野 葉 子  こども支援センターげんき所長 6 出席事務局職員   金 子 敬 一  事務局長   石 鍋 敏 夫  事務局次長   船 水 和 成  議事係長   望 月 孝 志  調査係長   花牟禮 雄 二  書記   成 田 進之介  書記   神 永 雄 樹  書記   中 島 彰 秀  書記 7 議事日程   第 1 会議録署名議員の指名について   第 2 会期の決定について   第 3 監査報告について   第 4 一般質問について        鴨 下   稔 議員        くぼた 美 幸 議員 ○かねだ正 議長  ただいまより平成30年第4回足立区議会定例会を開会いたします。  これより本日の会議を開きます。  区長より発言を求められておりますので、これを許します。  近藤やよい区長。       [近藤やよい区長登壇] ◎近藤やよい 区長  平成30年第4回足立区議会定例会の開会に当たりまして、所信の一端を申し上げます。  初めに、通学路におけるブロック塀の安全点検の進捗状況についてご報告いたします。  大阪府北部地震による塀の倒壊被害を受け、小学校通学路に面したブロック塀等、約6,000カ所の実態把握に向け、まず、高さが1.2mを超える塀が特に多く存在する梅島第一小学校をモデル学区域として、通学路に面する211カ所のブロック塀について、目視調査を行いました。  その結果、目視だけでは安全確認できないブロック塀が数多くあることが判明しましたので、現在、詳細調査が必要なブロック塀の所有者に対し、チェックリストによる自己点検や建築物等耐震アドバイザー派遣制度による改善方法の提案、助成制度のPRを行い、安全対策を進めていただけるよう、順次働き掛けております。  今後、他の68の学区域につきましても、速やかに実態調査を進めていく必要がございますので、本定例会に通学路ブロック塀等安全点検委託として、2019年7月末日までの債務負担行為1,600万円余を補正計上させていただきました。  次に、区内の幼稚園、保育園のブロック塀等の調査結果及び改修費補助についてご報告いたします。  私立幼稚園や私立認可保育園等が所有するブロック塀の安全点検の結果、現在、62施設で安全性に欠ける塀等があることが確認できました。  私立認可保育園や小規模保育の改修経費は、国庫補助の対象となりますが、私立幼稚園、認証保育所や家庭的保育、いわゆる保育ママなどは、現在のところ対象外となるため、区独自の補助制度を新設いたしました。  次に、小規模シェアハウスの実態調査と今後の対策についてご報告いたします。
     本年7月から区内の小規模シェアハウス約300棟の実態調査を進めてまいりました。小規模シェアハウス1棟当たりの平均床面積は約150㎡、平均居室は12室、1室の面積は約7㎡と4畳半程度の広さで、押し入れもない上に共用スペースも狭く、過密な住まいであることが判明いたしました。入居率は平均約4割であり、駅から離れた場所ほど入居者が少ない傾向となっております。こうした状況の中、懸念されますのは、97%の所有者が区外に居住しており、管理運営上の課題があることでございます。そのため、今後、新築される物件に対しましては、足立区集合住宅の建築及び管理に関する条例に基づく協議対象とし、1室の最低面積を現在の4.5畳から約6畳に変更するなどの基準を定めてまいります。  また、既存物件につきましては、無届民泊や貧困ビジネスなどの温床とならないよう、不動産関連団体と連携しつつ、開発指導課に相談窓口を一本化し、オーナーに対しアドバイス等を行ってまいります。  次に、東京都認証保育所における職員の技能、経験に着目した運営費加算についてご報告いたします。  国は、ニッポン一億総活躍プランにおいて、子ども・子育て支援新制度の更なる質の向上の一環として、平成29年度から私立認可保育園等の保育士の賃金改善を行っております。  また、東京都は今年度、認証保育所に対し、国と同様の処遇加算を新たに実施することといたしました。  当区におきましても、待機児対策や多様な保育の一翼を担っている認証保育所の副主任保育士や職務分野別リーダーに対して、今年度の4月にさかのぼって賃金改善のための加算を行うことといたしました。  最後に、今回ご審議いただく補正予算について申し上げます。  一般会計補正予算は、事業の進捗に伴う経費の精査による1億6,000万円余の増額補正でございます。  また、国民健康保険特別会計補正予算は7億800万円余の増額補正、後期高齢者医療特別会計は8,200万円余の増額補正でございます。  今回ご提案申し上げます議案は26件、報告2件でございます。  各議案の提案理由につきましては、参与より説明いたしますので、慎重にご審議の上、ご決定いただきますようお願いをいたします。 ○かねだ正 議長  次に、事務局長より諸般の報告をいたします。       [金子敬一事務局長朗読] ───────────────────────            30足総総発第2273号             平成30年11月22日 足立区議会議長   かねだ   正 様            足立区長 近 藤 やよい     足立区議会定例会の招集について  平成30年11月20日付足立区告示第536号をもって平成30年第4回足立区議会定例会を12月3日に招集したので通知します。 ───────────────────────            30足総総発第2275号             平成30年11月22日 足立区議会議長   かねだ   正 様            足立区長 近 藤 やよい        議案の送付について  平成30年第4回足立区議会定例会に提出するため、下記の議案を送付します。            記 第114号議案 平成30年度足立区一般会計補正予算(第3号)                    外25件         ─────────────── 第115号議案 平成30年度足立区国民健康保険特別会計補正予算(第1号) 第116号議案 平成30年度足立区後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号) 第117号議案 足立区防災会議条例及び足立区国民保護協議会条例の一部を改正する条例 第118号議案 東京女子医科大学東医療センターの建設及び運営等に関する基本協定 第119号議案 土地の貸付に伴う貸付料、権利金等の免除について 第120号議案 足立区立学童保育室条例の一部を改正する条例 第121号議案 足立区生涯学習センターの指定管理者の指定について 第122号議案 足立区地域学習センターの指定管理者の指定について 第123号議案 足立区立図書館の指定管理者の指定について 第124号議案 足立区地域体育館の指定管理者の指定について 第125号議案 足立区営運動場の指定管理者の指定について 第126号議案 足立区温水プールの指定管理者の指定について 第127号議案 足立区立千寿本町小学校温水プールの指定管理者の指定について 第128号議案 足立区総合スポーツセンターの指定管理者の指定について 第129号議案 足立区創業支援施設条例の一部を改正する条例 第130号議案 足立区勤労福祉会館の指定管理者の指定について 第131号議案 足立区大学病院施設等整備費補助金交付条例 第132号議案 足立区指定地域密着型サービス等の事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第133号議案 足立区知的障がい者大谷田グループホームの指定管理者の指定について 第134号議案 足立区高野地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例等の一部を改正する条例 第135号議案 特別区道路線の認定について 第136号議案 足立区立元渕江公園・生物園の指定管理者の指定について 第137号議案 足立区立学校設置条例の一部を改正する条例 第138号議案 損害賠償の額の決定について 第139号議案 足立区立校外施設の指定管理者の指定について ───────────────────────            30足総総発第2341号              平成30年12月3日 足立区議会議長   かねだ   正 様            足立区長 近 藤 やよい      提出案件の追加送付について  平成30年第4回足立区議会定例会に提出するため、下記の提出案件を追加送付します。            記 報告第30号 専決処分した事件の報告について                     外1件        ──────────────── 報告第31号 専決処分した事件の報告について ───────────────────────            30足総総収第2294号             平成30年11月21日 足立区議会議長   かねだ   正 様            足立区長 近 藤 やよい  陳情の処理経過及び結果報告について(回答)         以下報告内容省略 ───────────────────────            30足総総発第2144号              平成30年11月1日 足立区議会議長   かねだ   正 様            足立区長 近 藤 やよい      出席説明員の変更について  地方自治法(昭和22年法律第67号)第121条第1項の規定による平成30年中の区議会及び委員会における出席説明員を平成30年11月1日付で下記のとおり変更したので通知します。            記 1 委任を解除した者  山 中   寛  資産管理部副参事(施設再編整備計画担当) 2 新たに委任した者  田中資産管理部長事務取扱  資産管理部副参事(施設再編整備計画担当)                     外1名            ────────────
     山 中   寛     副参事(調整担当) ───────────────────────            30足総総発第2206号             平成30年11月12日 足立区議会議長   かねだ   正 様            足立区長 近 藤 やよい      出席説明員の変更について  地方自治法(昭和22年法律第67号)第121条第1項の規定による平成30年中の区議会及び委員会における出席説明員を平成30年11月12日付で下記のとおり変更したので通知します。            記 1 委任を解除した者  鈴 木 克 己  政策経営部副参事(ICT戦略推進担当)                     外1名            ────────────  鈴木政策経営部副参事  (ICT戦略推進担当)兼務  情報システム課長 2 新たに委任した者  勝田政策経営部長事務取扱  政策経営部副参事(ICT戦略推進担当)                     外1名            ────────────  鈴 木 克 己     情報システム課長 ───────────────────────             30足議発第1654号             平成30年11月30日 足立区長   近 藤 やよい 様               足立区議会議長                 かねだ   正        出席要求について  平成30年第4回足立区議会定例会に次の方の出席を地方自治法第121条の規定により要求します。            記  近 藤 やよい   区長                    外21名            ────────────  長谷川 勝 美   副区長  工 藤   信   副区長  勝 田   実   政策経営部長  杉 岡 淳 子   子どもの貧困対策担当部長  真 鍋   兼   総務部長  依 田   保   危機管理部長  田 中 靖 夫   資産管理部長  鈴 木 伝 一   区民部長  秋 生 修一郎   地域のちから推進部長  吉 田 厚 子   産業経済部長  中 村 明 慶   福祉部長  市 川 保 夫   足立福祉事務所長  今 井 伸 幸   衛生部長  川 口   弘   環境部長  大 山 日出夫   都市建設部長  土 田 浩 己   都市建設部道路整備室長  高 橋   茂   都市建設部鉄道立体推進室長  佐々木   拓   都市建設部市街地整備室長  臼 倉 憲 二   都市建設部みどりと公園推進室長  服 部   仁   都市建設部建築室長  登 川 俊 彦   会計管理室長 ───────────────────────             30足議発第1655号             平成30年11月30日 足立区教育委員会教育長   定 野   司 様               足立区議会議長                 かねだ   正        出席要求について  平成30年第4回足立区議会定例会に次の方の出席を地方自治法第121条の規定により要求します。            記  定 野   司   教育長                     外5名            ────────────  荒 井 広 幸   教育指導部長  宮 本 博 之   学校運営部長  鳥 山 高 章   子ども家庭部長  川 口 真 澄   子ども家庭部待機児対策室長  上遠野 葉 子   子ども家庭部こども支援センターげんき所長 ───────────────────────             30足監発第1148号             平成30年11月26日 足立区議会議長 かねだ   正 様         足立区監査委員 秦   邦 昭         同       久 保 一 夫         同       鹿 浜   昭         同       小 泉 ひろし  平成30年度 定期監査(第二期)結果報告書の提出について         以下報告内容省略 ───────────────────────             30足監発第1054号             平成30年10月25日 足立区議会議長   かねだ   正 様         足立区監査委員 秦   邦 昭         同       久 保 一 夫         同       鹿 浜   昭         同       小 泉 ひろし  平成30年度平成30年9月未現在における例月出納検査の結果報告について         以下報告内容省略 ───────────────────────
                30足監発第1156号             平成30年11月26日 足立区議会議長   かねだ   正 様         足立区監査委員 秦   邦 昭         同       久 保 一 夫         同       鹿 浜   昭         同       小 泉 ひろし  平成30年度平成30年10月末現在における例月出納検査の結果報告について         以下報告内容省略 ─────────────────────── ○かねだ正 議長  これより日程に入ります。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本件は、会議規則第125条第1項の規定に基づき、議長より、     1番 長谷川 たかこ 議員    26番 高山 のぶゆき 議員  を指名いたします。 ○かねだ正 議長  次に、日程第2を議題といたします。       [金子敬一事務局長朗読]  会期の決定について ○かねだ正 議長  お諮りいたします。  本定例会の会期は、本日から12月21日までの19日間といたしたいと思います。ご異議ありませんか。       [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○かねだ正 議長  ご異議ないと認め、さよう決しました。 ○かねだ正 議長  次に、日程第3、監査報告を行います。  鹿浜昭監査委員から平成30年度第二期定期監査の結果について報告があります。  鹿浜昭監査委員。       [鹿浜昭監査委員登壇] ◎鹿浜昭 監査委員   平成30年度定期監査第二期の結果についてご報告いたします。  今回は、教育委員会事務局、小・中学校を対象に、主に平成29年度の事務事業について監査を実施いたしました。  その結果、指摘事項が5点ございました。  指摘事項の1点目は、契約事務の執行についてでございます。  学力定着推進課では、経済的理由などにより、塾等の学習機会の少ない生徒に対し、都立難関高校への入学機会を増やすことを目的とした、足立はばたき塾を実施しております。この足立はばたき塾に入塾を認められなかった生徒に対し、足立はばたき塾に近い学習機会を提供することを目的とした足立土曜塾を実施し、その運営を委託しておりました。  委託内容として、定期講座、集中講座及び学力診断テストの実施、学力模試の利用、使用教材の準備等があり、この事務執行について監査したところ、次のような不適切な処理が行われておりました。  1、足立土曜塾運営委託契約書(以下、契約書という)には委託料の支払い方法として「各月の業務終了後、業務完了報告書の提出に基づき検査を行い、受託事業者からの正当な請求書の受領をもって支払うものとする」と記載されております。しかしながら、受託事業者から提出された業務完了報告書には、学力模試の利用数、使用教材の準備数に関しての実績が記載されておらず、検査による適正な履行確認が行われないまま、その費用を受託事業者からの請求に基づき、4月実績分として5月に支払っておりました。  2、契約書の単価内訳書にて、学力模試の受験費及び使用教材費を40人分と定めておりましたが、平成29年11月26日の日曜日に実施された学力模試の受験人数は12人と、28人少なく、契約期間における使用教材の準備数は45冊と、5冊多く準備しておりました。この事実を監査日現在まで確認しておらず、未受験者28人分の受験費用、単価3,800円の減及び5人分の使用教材費、単価4,000円分の2科目分の増についての、受託者との協議に基づく契約変更等の手続及びこれに伴う委託料の見直しがなされておりませんでした。  3、契約書には、使用教材として「事業の対象生徒の学力を考慮した教材を受託事業者が指定し、委託者が必要数を準備する」と記載されております。しかしながら、委託者である区が教材を準備するのではなく、受託事業者が準備し、その費用を支払っておりました。学力定着推進課から事情を聴取したところ、教材は受託事業者が準備し、区がその費用を支払うことで、契約当初から合意しており、契約書の記載誤りであるとのことでした。  契約書は、受託事業者との合意事項を記した契約履行の基となるものであり、その記載内容に誤りがあるのであれば、速やかに是正すべきところでありますが、監査日現在まで、その記載誤りに気付いておりませんでした。  こうした事務処理は、地方自治法、契約事務規則、契約書に照らして不適切であります。今後このような事務の執行がなされることがないよう、必要な改善措置を講じるよう指摘いたしました。  指摘事項の2点目は、交際費の事務処理についてでございます。  小・中学校では交際費を資金前渡で四半期ごとに受領し、支払い後、精算を行っております。第一中学校を監査したところ、以下のような事務処理が行われておりました。  現金出納簿において、平成29年6月16日に、PTA歓送迎会の会費として、1万円の出金の記帳がありましたが、平成30年3月7日に取消しとして1万円を戻した記帳がありました。この記帳について、第一中学校から事情を聴取したところ、支払期間が平成29年6月15日から平成2  9年9月20日の第2四半期の精算の際に、支払証明書を学校支援課へ提出すべきところ漏れていました。精算していないことに気付いたのは、平成30年3月であったことが確認されました。精算が漏れてしまったことについて、学校支援課に相談しましたが、支払期間を過ぎたものは精算できないと回答を得たため、取消しと記帳したとのことでした。支払期間が過ぎたものの精算はできませんが、精算漏れが判明した時点で、学校支援課はその処理方法について関係部署等に相談し、検討した上で、第一中学校に対して指示すべきでありました。  今後、このような事務処理がなされることのないよう、必要な改善措置を講じるよう指摘いたしました。  指摘事項の3点目は、災害共済給付金の事務処理についてでございます。  小・中学校では、学校管理下における児童・生徒の負傷や疾病等の災害に対して独立行政法人日本スポーツ振興センター(以下、センターという)との契約に基づいて、児童・生徒の保護者に対して災害共済給付を行っております。  災害共済給付金は、センターから学務課を経由して、学校が所有する金融機関口座(以下、学校口座という)に振り込まれ、その後、学校から保護者に支払うことになっております。  ところで、平野小学校では、平成29年2月分の災害共済給付について、学校口座に平成29年5月17日に入金されたにもかかわらず、学校口座入金日より1年3カ月後の平成30年8月31日に保護者口座へ振り込みが行われていました。同校では、このような学校口座入金から保護者口座入金までの期間が数カ月以上経過していた事例が他に2件ありました。また、弥生小学校でも同様の事例が4件ありました。  両校においては、給付金の申請があった際に作成する災害報告書等発送台帳と、給付が決定した際にセンターから学務課を経由して送付される医療費支払通知書及び学校口座へ振り込まれた給付金の入金状況の確認が不十分でありました。適切かつ迅速な手続を行うことを徹底し、速やかな給付金の支払いがなされるべきであります。  今後、このような事務の執行がなされることのないよう、必要な改善措置を講じるよう指摘いたしました。  指摘事項の4点目は、認証保育所等に対する補助金の適正な事務執行についてでございます。  子ども施設入園課は、足立区認証保育所運営費等補助要綱に基づき、認証保育所の設置者に対して、運営事業等へ補助金を交付しています。本要綱第12条において、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除額(以下、控除税額という)が確定した場合には、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により、速やかに区長に報告しなければならないと指摘されています。また、区長に報告があったときは、当該控除税額の全部又は一部を納付させることができると定めております。  ところで、控除税額の返還状況について監査したところ、平成29年度に返還があったのは、全43施設のうち1施設のみでした。その他42施設に関しては、控除税額の有無について確認を行っていないとのことでありましたので、子ども施設入園課に対し、返還分が適正であったのか、精査を含めて追加の確認を依頼いたしました。その結果、控除税額が確定していたにもかかわらず、区に報告していない施設が4施設あり、返還金の合計は57万円余でありました。残りの38施設につきましては、免除事業者等でありました。また、返還がありました1施設から控除税額の訂正の申出があり、31万円余の過大報告並びに報告漏れが17万円余ありましたため、最終的に14万円余は過大であることが判明いたしました。  本要綱におきましては、設置者に対して、控除税額が確定した場合の速やかな報告義務を課しており、子ども施設入園課においても、自主的な報告を待つのではなく、設置者に対し報告を促す等の対策をとるべきであります。このことは、小規模保育事業者に対する補助金についても同様であります。  税額控除の返還について速やかに処理するとともに、要綱に沿った適正な事務の執行のため、必要な改善措置を講じるよう指摘いたしました。  指摘事項の5点目は、私立保育園に対する補助金の適正な事務執行についてでございます。  子ども施設整備課では、足立区私立保育園施設整備費補助要綱に基づき、法人等が区内に設置する認可保育所の新設、増設、改築、大規模な修繕等の施設整備事業に要する費用の補助を行うことにより、保育園の整備促進を図っております。本要綱第27条において、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により、補助金に係る消費税及び地方消費税の仕入税額控除(以下、仕入税額控除という)が確定したときは、速やかに、様式第11号により区長に報告しなければならないとされております。また、前項の報告があった場合、当該仕入税額控除相当額の全部又は一部の返納を命じることができると定めております。  ところで、仕入税額控除について監査したところ、平成29年4月1日に開設した保育園の法人が、仕入税額控除の確定後の同年10月30日付で報告書を区に提出し、子ども施設整備課は同年10月31日付で報告書を収受しておりました。しかしながら、当該法人に対し、仕入税額控除相当分の返納を命じる意思決定を行わないまま、監査日まで至っていました。  本要綱では、法人等に対し、仕入税額控除の確定後速やかな報告を求めており、当該法人から報告があったにもかかわらず、長期にわたり何ら処理を行っていなかったのは不適切であります。  子ども施設整備課は、事務処理手順等の明確化を含め、要綱に沿った適正な事務執行のため、必要な改善措置を講じるよう指摘いたしました。  執行機関におかれましては、監査結果に十分留意され、適切な事務の執行を期されますようお願い申し上げます。  以上をもちまして、定期監査第二期の報告とさせていただきます。 ○かねだ正 議長  次に、日程第4、一般質問を行います。  通告がありましたので、順次質問を許します。  40番鴨下稔議員。       [鴨下稔議員登壇] ◆鴨下稔 議員  私は自民党を代表いたしまして、先に提出した質問通告書に沿って順次質問をさせていただきます。  執行機関の簡明な答弁を求めるものであります。  本年も残すところ1カ月を切ってしまいましたが、平成最後の師走の月であります。この1年間、足立区にとりましては、将来に向けて大きく前進を果たした年でもありました。  江北地区では、東京女子医科大学東医療センターの開設予定を2021年とし、東京都より用地取得を無事済ませることができました。  また、花畑地区においては、文教大学が2021年に開学することも決定、更に千代田線北綾瀬駅より、代々木上原方面の直通乗り入れも来年4月より実施されることになりました。北綾瀬駅地区が大きく変化・変貌して、新しいまちができることになります。  1、区長の決意についてお伺いいたします。  来年は統一地方選挙の年であります。足立区選挙管理委員会は、去る11月の5日、区議会議員並びに区長選挙を5月19日告示、5月26日投票、そして、翌27日開票とすることを決定いたしました。また、6月から7月には参議院議員選挙も予定されており、まさに選挙の年になります。  近藤区長は、3期12年近くにわたる任期の様々な取り組みについて、どのように総括し、これからどのような足立区づくりを、どのように思い描いているのか、今後の所信も含めて、区長のお考えを伺います。  2、行財政運営についてお伺いいたします。  平成19年に近藤区長が就任して以来、他区においては実施している事業や拡充している事業であっても、足立区では厳しい財政状況であるため、予算を見送ってきた事業もあるのではないか。  来年度においては、他区と比較し、未実施や未拡充の事業、そして不要な事業などについて、点検を実施してはどうか。必要な事業については、財政を更に投入し、不要なところは予算をこれ以上つけることはやめるとか、特定財源として積立てをして、必要とするときに予算をつけていくべきと思いますが、所見を伺います。  平成31年度財政運営方針の基本方針では、1、子どもから高齢者まで安心して暮らすことのできるまちづくり、2、ボトルネック的課題の解決、3、新たな魅力の創出、4、協創の推進を掲げているが、取り組む課題は多いと思うが、どのような課題を重点として位置付け、どのように対応していくのか、お伺いいたします。  基金についてお伺いいたします。  1、財政調整基金を含めた積立基金残高は、平成27年度末1,329億円、平成28年度末1,395億円、平成29年度末1,523億円と23区では、2番目に積立残高が多い。平成19年度末の826億円から約2倍近くの金額であるが、区は基金をどの程度まで積立てる予定か。基金残高の目標と指標となる規模を決めているのか、お伺いいたします。  2、基金は残高を増やすことも重要なことでありますが、将来の区民サービスへの備えとしての必要性は理解できるし、現時点での区民サービスへの投資も重要かと思います。今、課題となっているものについて、基金を活用し、積極的な整備事業を進めていくべきだと思いますが、所見をお伺いいたします。  3、財政調整基金の今年度末の残高見込みは330億円であり、過去3年間を見ても、基金残高が各年度300億円を超えている。財源調整の役割の基金残高が、一定の割合で推移していることは、財政も安定的であると思う。財政状況を考えるならば、議会からの要望や各種団体からの予算要望に応えていくべきと思うが、どのように考えているか伺います。  超高齢化社会についてお伺いいたします。  国連の定義では、高齢化率、総人口に占める65歳以上の人口割合が7%を超えると高齢化社会、そして、14%を超えると高齢社会とされています。日本では、大阪万国博が行われた1970年に高齢化社会に入り、24年後の1994年には、高齢社会となってしまった。既に、4人に1人が高齢者という超高齢社会に入っており、高齢化率も21%を超えるという状態であります。2040年頃には、死者は激増し、深刻な火葬場不足になると予測されております。  大田、品川、目黒、港、世田谷の5区で運営されている臨海斎場があります。休場となるのは、お正月の三日間のみです。友引の日も開場して、年間7,000件余の火葬を行っております。  足立区内には火葬場がないため、大半は谷塚、町屋、四ツ木の斎場で火葬をすることが多い。谷塚斎場では、年間2,300件余のうち47%は、足立区民の火葬をしていると聞きます。この3斎場では、友引は休場日として、通夜としての会場は貸しております。昨今、火葬の申込み件数が多く、火葬待ちの遺体を一時的に預かる遺体ホテルビジネスが広がってきていると聞きますが、今の時代、会社勤めの人たちが大半であり、忌引きに伴う休日も7日間が多いなか、10日間も休みをとり、親を送った人もおります。  区としても、区民にとって必要な事業と位置付け、葬祭業者とこれからの葬祭の在り方などについて斎場側にも速やかな葬儀の執り方について、協力を願う方法などを検討すべきと思うが、見解を伺います。  5、江北エリアデザインについて。  区は東京女子医科大学東医療センターの病院移設に合わせて、健康をテーマとした江北エリアデザインの計画を策定した。今後は、この計画に基づき、大学病院周辺の道路や公園の改良、健康をテーマとしたスポーツ施設の整備など、区の具体的な取り組みも進んでいくと思いますが、1、エリアデザイン計画では、健康というテーマでまちづくりを進めていくとあり、健康を維持していくためには、体を動かす機会が欠かせない。大学病院周辺の公園整備を進める際には、子どもから高齢者まで幅広い年代の区民が体を動かすきっかけとなる仕掛けや工夫が必要だと思うが、どうか。  2、第3回定例会における我が党の代表質問に、区は、上沼田東公園改修により、テニスコートや野球場などのスポーツ施設を使いやすく再整備し、機能向上を図るという答弁がありました。テニスコートや野球場を使いやすく魅力的な設備とすることは、区民の健康づくりにもつながるが、具体的にどのような再整備を考えているのか、お伺いいたします。
     3、これまでも、サッカー団体から人工芝サッカー場の要望が来たと聞いていますが、江北エリアデザイン計画のパブリックコメントや地元説明会において、人工芝サッカー場を望む声が寄せられております。区施設では、大会が実施できる人工芝サッカー場がないために、より多くの人がスポーツをする機会をつくるためにも、高野小学校跡地に設置が必要だと考えます。サッカーグラウンドをつくることはエリアデザイン計画の健康づくりのコンセプトにも合致すると思うが、区の見解を伺います。  6、東京オリンピック・パラリンピックについてであります。  1年半後になった2度目の東京オリンピック・パラリンピックは、区内においては、残念ながら前回と同様に競技を行うこともなく、聖火リレーだけがオリンピックムードを盛り上げるようなものであります。  1、開会式や競技場に子どもたちを招待するかについて細かいことは現時点においては決まっておりませんが、観戦チケットは東京都が公費にて負担すると言われています。各区からの観戦希望種目などの受入れは可能なのか。  2、競技会場周辺の車の通行に制限があると聞いていますが、区として、子どもたちに競技を観戦させる場合、貸切バスを借りても会場までの距離が遠くて、余り役立たないように思われますが、区として子どもたちの移動の方法、基本的な方針はどのような考え方なのか。  3、子どもたちの観戦も、中学生からにするぐらいの方針で検討するほうが、安全と安心の確保ができるかと思うが、伺います。  7、18歳成人法成立について。  今年の6月、改正民法が成立いたしました。施行は2022年4月1日に、大人の定義が20歳から18歳に引下げられることになる。成人年齢の引下げは、少子高齢化の加速のためであり、18歳成人が主流となってきている。一方、健康への配慮から、飲酒や喫煙が許されるのは、20歳以上までとされている。競輪・競馬など、公営ギャンブルも、従来どおり20歳未満は禁止とされている。  1、多くの自治体では、成人式を1月に行っておりますが、18歳で成人となると、受験シーズンと重なってくる。また、18歳、19歳、20歳が同時に対象となる2022年の成人式については、どのような対応をとるのか伺います。  2、大人になれば、親の同意がなくローンを組んで、クレジットカードの契約を結ぶことができる。未成年に認められている契約の取消権は行使することができなくなり、悪徳商法の標的になる可能性も高くなりますが、区として、高校生をはじめとする新成人に対して、新たな指導を行う必要があると思いますがどうか。  3、2022年4月施行までには課題もあります。少年法の適用年齢を18歳未満に下げるかどうかは、今も法制審議会で議論が続いていると言いますが、決まった際には、区民にも広報などで新成人法を理解する特集などをすべきと思うが、どうか。  8、所有者不明土地の公益活用についてお伺いいたします。  不動産登記簿などの所有者台帳によりますと、所有者が直ちに判定できないでいる、又は判明しても所有者との連絡がつかない土地が、2016年には全国で410万haとなった。2040年になると、北海道に匹敵する720万haに広がると見込まれております。土地所有者探しに係る経費や公共事業の遅れによる経済損失額は、2040年の累計にて6兆円と言われております。  足立区では、現在、所有者不明の土地はどのぐらいあるのか。また、足立区が利用している土地の中に民地が入っている学校の校庭もありますが、現在、どのような方法で所有者探しを行っているのか。所有者がわからない場合は、土地を有効活用し、安くする特別措置法が6月の国会にて可決成立し、第三者が公園など公共性の高い施設を整備する場合、最大で10年間の利用権を認められることになるが、区として今後、どのような使い方を検討しているのか。  9、旧千寿第五小学校の跡地について。  旧千寿第五小学校、旧五反野小学校が統合され、5年8カ月になります。その間、旧千寿第五小学校跡地はサウンディングを行ってきましたが、その後、特に跡地活用の動きもなく、時間だけが過ぎたままであります。企業や個人が所有していたならば、多額の固定資産税などを支払うことになります。また、電気や水道など、関係費も毎年190万円余の経費がかかっている状況であります。  1、区は地域に対して、いつまで今のままにしておくのか、説明責任があると思うがどうか。  2、スポーツ団体や地域からは、体育館だけでも利用することはできないかなどの意見も多くあるが、利用に関する方針を示す必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。  10、くみ取り式トイレの下水道接続支援について伺います。  平成29年度末の足立区におけるくみ取り戸数は275戸で、し尿収集に要する経費は、毎年2,100万円と多額であります。区として、全戸下水道接続率100%を目標に、8年ぐらいの期限を設け、私道部分工事助成制度などを行い、家屋の持ち主や地権者の意識を変えていくなど、行政が該当する家屋に、相談会なども必要に応じて開き、足立区の下水道接続率を100%に到達すべきではないか。台風や大洪水になってしまった場合、一部のくみ取り式トイレから外部に流れ出ることは、不衛生であり環境汚染にもなる。所管部では、1年でも早く100%にするべく、どのような努力をしているのか。補助金制度をつくり、積極的な対応をして行うべきと思いますがどうか。  11番、収納対策について。  区民税や国民健康保険など、正しく納めている区民に不公平感を持たれないよう、区は公正・公平に収納していくことによって、区民の信頼を得ることができたと思いますが、1、区民税の収入について、国税・都税OB職員を採用して経験と専門知識を生かした収納対策を行ってきた結果、納税に大きな貢献を果たしております。現在、OB職員は何人体制にて行っているのか。他区においても、足立区を見習い、国税・都税OBの職員を採用すべく努力を始めたと聞きますが、今後の体制はどのように考えているか、お伺いします。  2、区は、今までの収納率低迷の原因は、区職員のスキル不足と認めていましたが、国税などのOB職員から、区職員のスキルはどのように受け継がれてきているのか。また、今後はどのようにスキルアップを図っていくのか。  3、平成29年度決算の特別区民税の収入未済額は、18億3,000万円であり、国税などのOB職員による収納対策強化を実施した以前の平成26年度の38億9,000万円と比較すると、20億6,000万円ほど減額となっていますが、不良債権となっていた収入未済額の根雪部分が改善されたと見ていいのか伺います。  12、施設などの使用料について。  各住区センターの利用者数は、毎年多くの区民が利用されていますが、施設使用料が12年にわたって変更されていません。しかし、従事されている職員やアルバイトの賃金は毎年、若干でありますが高くなっております。公共施設使用料をはじめ、各証明発行手数料も3年に1度見直しを行い、必要性があるときは改正を行うことになるが、受益者負担の原則から見れば、住区センター使用料について、応分負担があってもおかしくないと思いますがどうか。  2、区民農園の利用料金についても、同様なことが言える。現在の農園利用料は月額500円、年間6,000円を支払って2年間の期間は利用でき、平成13年に料金改定を行いましたが、17年間利用料金は変わっておりません。多くの団塊の世代が定年となり、故郷で親の仕事を少し手伝った経験者は時間がとれるようになり、自宅で食べる野菜ぐらいは自分でつくってみたいという人が相当数います。今の時代、年間6,000円は大変安いが、抽選の厳しい実情から見れば、受益者負担として応分負担することを理解する人は多いと思いますが、適正料金の設定について検討はされているのかどうか。  13、商店街の衰退について。  区内商店街の衰退が毎年、目につくようになりました。平成29年度、平成30年度の予算を見ると、1億円を超える予算を受けていながら、商店街はかなり廃業している、また、商店街に特色がなくなってしまっているところが多くなりました。商店街活動支援で1億円近くの予算を受けていながら、生き残るためにも経営コンサルタントなど診断の意見を聞くなど、商店街内部での努力をする必要性があると思いますが、なかなか伝わってきません。予算が常につくものという考えは危険であり、予算をつけている行政側にも大きな責任とチェックが必要かと思いますが、伺います。  14、原爆被害者の支援について。  太平洋戦争終了後、73年が経過し、今、戦争や原爆による被害者の継承に関して風化が危惧されております。毎年8月、庁舎アトリウムで開催されている原爆・平和・戦争を考える展示会は、原爆の悲惨さを後世に伝えるとともに、平和都市の推進につながる絶好の機会であります。また、高齢にもかかわらず、原爆被害者自らが、来場者の方々に対して献身的に説明している姿を目にするところであります。  1、本年度の原爆展の開催期間が例年より長くなったようですが、その理由は何でしょうか。  2、主催者である原爆被害者団体等との関わりは、原爆展の他にあるのか。  3、区では、原爆被害者団体に対して助成金を支出していますが、原爆被害者個人に対して見舞金の支払いなどを支援する考えはあるのか。  15、住宅宿泊事業の実施について。  本年6月15日に、住宅宿泊事業法が施行されました。現在、民泊を利用している大半は中国人と言われております。利用者による騒音やごみの出し方についての問題など、トラブルを起こす一因となっております。  1、事業届出は、7日前までに周辺住民に対し  て、書面にて説明することになっておりますが、現地に出向き、環境的には問題がないかどうかを確認してから、そこで届出を受理することはできないのか。  2、民泊を受入れたオーナーは、必ず宿泊客に対し、ごみ出しなどのまちのルールを守るよう説明する義務を付けさせる必要性があると思うがどうか。  3、無届民泊をしているところが発見された場合、町会や行政が一体となり、警察などに報告し、早い対応を求めたいがどうか。  4、地域によっては、商店を廃業したところを見つけては、民泊をしないかと勧誘をする組織もあるようですが、確認はできているのか。  16、高齢者向けの言葉についてお伺いいたします。  昨年9月に実施した区政に関する世論調査の認知状況の結果では、「知らない」「聞いたことがあるが知らない」という割合の合計が、地域包括支援センター75.7%、孤立ゼロプロジェクトでは87.4%となっております。本来知ってもらいたい年齢層の人たちでも、「知らない」「聞いたことがあるが知らない」という人たちが意外に多くおります。  特に独居高齢者は、余り社会との接点がないため、周りの人たちが気を使うことが必要だと感じます。区内各地域の各老人団体組織会の人たちに知っておいてもらいたい言葉であり、意味を周知してもらうような工夫をするべきだと思うが、現在どのようにしているのか、お伺いいたします。  17、北千住大踏切について。  北千住大踏切の解消については、様々な課題があり、鉄道の立体化は不可能と聞く。このため、用地の確保などの課題はありますが、大踏切は、都市計画道路補助第139号線を地下化整備することが一番妥当であると考えますが、1、道路を地下化する場合、下水道の幹線の撤去又は移設が不可欠であります。この幹線は、平成23年に補強工事を行ったと聞くが、当時の対応は、区に対して報告はあったのか。また、今後どのようにしていくのか。  2、東西のまちづくりを発展させるためには、車両の進入経路の確保などの課題も多いが、千住のまちづくりを見た場合、大踏切をはじめ、未整備の都市計画道路も多い状況で、区はどのように進めていくのか。  18、特定整備路線と五反野駅周辺まちづくりについてお伺いいたします。  特定整備路線は、2020年までに整備を目指すとしており、補助第136号線、補助第138号線の一部が位置付けられていますが、現状から整備は完成が可能なのかどうか、厳しく見えます。  1、補助第136号線、補助第138号線について、2020年末までに完成が可能なのかどうか。  2、整備を計画通り進めるに当たり、都は毎年のように責任者が変わってしまうが、区として都の体制にチェック、確認などは行っているのか。  3、各整備が進む中、五反野駅前広場も昭和55年に駅前広場再開発地域と位置付けられて、地元地権者、商店街有志、町会役員などとの会合を含めれば、約40年の年月を要して本年5月に完成しました。来春より、交番設置に伴う工事も始まる予定でありますが、既に設計図面などはできているか。工事の着工・完成時期は聞いているのか伺います。  4、交番完成後は、電線の地中化工事も2021年より予定されております。地中化工事は、3期に分けて工事する予定と聞いておりますが、工事スケジュールは従来と変わっていないのか。また五反野駅前広場ができた今、総合的なまちづくりに取り組む時期にも来ていると思いますが、区としてもまちづくりを進めていく考えはあるのか、ないのか、お伺いいたします。  次に、19、つくばエクスプレス車両編成についてであります。  六町駅、青井駅においては、朝のラッシュ時の通勤・通学に大変多く利用されているため、乗客が乗り切れないで、ドアが閉まってしまうことが多々あります。各駅とも8両編成にしても、駅にも停車するスペースがありますが、ホームは6両編成に対応する長さしかないと聞いております。各駅に全員乗車できるようにすることが、地元利用者客をはじめ、区民も望むところであります。ホーム延伸と車両増結を東京駅延伸とは分けて、全員乗車が早く実現できるよう努力していただくよう、要請をTX側に区として強く行う必要があると思いますがどうか。  20番、子どものネット依存について。  小学生4・5年生になると、生活態度で先生から注意されたり、授業中居眠りをしたり、友達同士の会話は、オンラインゲームのことばかりであるようだ。中学生でも、夜中にやめられなくなって寝不足となり、小学校同様、居眠りが目立つ生徒がいるという。ネット依存の疑いが強い中・高生は、全国に93万人、5年で40万人も増えていくと聞くが、児童や生徒の対応や保護者にどのように助言ができているのか。  現場の先生方の悩みの声も多くなってきていると言われている。子どもと保護者に対する先生方の対応、助言について、指導はどのようにされているのか伺います。  21、区立小・中学校体育館の冷房化について。  区教委は、来年夏までに調査研究し、エアコンの設置を検討すると言っています。具体的に今から検討していくにも、各学校の状況など、判断が可能なのか。足立区のみならず、各区が同じことを考え、発注しても、大変な機材競争になっていくと思うが、どのような方法を検討していくのか、お伺いをいたします。  1、小・中学校104校全ての体育館のエアコン取付けは、何年先を目標に可能なのか。  2、地域体育館や給食室に対する対応はどうなのか。  3、小・中学校体育館の大きさは違うなど、冷房機材は全て同じ機材ではないと思いますが、機材不足ということを心配することはないのか。  4、全て購入契約かリース契約か、ともに検討する必要性も出てくると思いますがどうか。  22、小学校校庭の芝生化について。  現在、学校の統合が進められている新校舎の校庭が人工芝で緑色が大変きれいであり、寝転んでみたくなると、先生方にも好評であります。人工芝のメリットは、運動好きではない児童の運動への抵抗感が減った、砂ぼこりの水まきも不要になった一方、デメリットは、表面温度が高い、摩擦によるやけどの可能性あるなどがあると聞く。これからも統合に伴い、新校舎を建てるとき、デメリットが少しでも解消される人工芝にしていき、また区教委にも寄せられている意見も参考に、改善できることは早く対応していくことを望みます。  23、不登校特例校の設置に向けた検討状況について。  前回の第3回定例会において、不登校特例校は、第十中学校、花保中学校の通級指導学級を活用した分教室型の設置について、文部科学省及び東京都と協議していると答弁がありました。  区の計画では、2020年度に全ての中学校において特別支援教室が設置されることになり、第十中、花保中の通級指導学級に通級する生徒も、在籍校の特別支援教室に移行することになる。現在、第十中、花保中には、情緒的な課題のある生徒や不登校傾向の生徒も通級しているが、不登校傾向の生徒は、在籍校の通級指導学級に通えなくなる可能性があり、行き場を確保するための支援が必要であります。  そろそろ2020年度に向けての方向性を見出さなければならない時期に来ていると思いますが、不登校特例校の設置に向けた協議の進捗状況と今後の方針についてお伺いいたします。  24、待機児童解消の取り組みについてお伺いいたします。  平成30年4月1日の待機児童数が205人となり、前年度と比べ169人の減少となった。しかし、就学前の人口が減少しているにもかかわらず、保育需要数は毎年増加しており、更に、教育・保育の無償化の影響も懸念されております。  1、足立区待機児童解消アクション・プランに基づき、本年度、2020年4月に開設する予定の認可保育園の公募選定を進めていると思いますが、現在の進捗状況はどうか。  また、2、新規保育園施設の整備をしても、そこで働く保育士の確保・定着が最大の課題であり、特に保育士の定着が、保育の質を確保する面でも重要であります。そこで、保育士の勤続年数に応じて表彰するなど、少しでも、長く保育士を続ける機運を高めるような制度を確立したらどうかを伺いまして、質問を終わります。 ○かねだ正 議長  近藤やよい区長。       [近藤やよい区長登壇] ◎近藤やよい 区長  鴨下稔議員の代表質問のうち、私のこれまでの取り組みの総括と今後の所信も含めた考え方についてお答えをいたします。  就任以来、弱点の克服、魅力の創出という両面からのアプローチを基本に、優先順位の高い施策、事業を、重点プロジェクトとして取りまとめ、進めてまいりました。  特に、4つのボトルネック的課題につきましては、治安、学力、健康、貧困の連鎖でございますけれども、治安については、平成29年、刑法犯認知件数は、ピーク時の平成13年と比較して6割減少、また、子どもの基礎学力の向上や健康寿命の延伸、放課後の居場所や子ども食堂の増加など、完全克服とはいかないまでも、数字に徐々に明らかな成果があらわれてきたと感じております。  一方、魅力の創出でございますが、北千住周辺への大学の誘致をきっかけとして、まちのイメージもだいぶ改善され、現在、北千住に次ぐエリアデザインを推進し、文教大学の進出、東京女子医科大学東医療センターの誘致、竹ノ塚駅付近高架化など、数十年に一度のプロジェクトを着実に進めております。  とは言いながら、まだまだ対症療法にとどまっている発達障がいや不登校の問題、そして、20  25年問題の対応の一翼を担う地域包括ケアシステムにつきましては、今ビジョンの取りまとめが進んでいる最中で、ビジョンを受けての具体的な事業展開など、課題として残っている革新的な問題に、今後切り込んでいかなければならない重要な局面を迎えていると考えております。  人口減少や少子超高齢社会の進展に伴い、噴出する地域課題を乗り越え、更なる区の魅力向上を図ることで、将来にわたって持続可能な自治体を目指し、若者を含む全ての世代の区民が誇れるまちの実現に向けて、引き続きかじ取りを担ってまいりたいと考えております。  その他の質問については、参与より説明させていただきます。 ◎勝田実 政策経営部長  私からは初めに、行財政運営に関するご質問のうち、不要な事業等の点検についてお答えいたします。  未実施や未拡充の事業につきましては、他区と比較し、遅れている事業を現在、再点検しております。その上で、区民ニーズや社会状況から実施すべきと判断した事業は、平成31年度当初予算編成に反映させてまいります。既存事業の必要性につきましては、行政評価の中で点検を実施しております。また、必要な事業への財源投入につきましては、重点プロジェクトをはじめ、真に必要な施策に対し、計画的に財源を投入してまいります。  次に、行財政運営方針の基本方針の中で、どのような課題を重点として位置付け、どのように対応していくかについてお答えいたします。  平成31年度行財政運営方針では、4つの基本方針のもと、区として積極的に取り組むべき11の事業を挙げておりますが、特に子どもの未来を応援する施策の充実や地域包括ケアシステムの構築など、少子・超高齢社会を意識した施策を重点的に推進していく必要があると考えております。  対応方法につきましては、庁内各部の連携を強化することはもとより、区民、団体など、多様な主体の参画を進めることで、どの世代の区民にとっても安全・安心で、住み良い地域社会を築いてまいります。  次に、基金に関するご質問のうち、まず基金をどの程度まで積立てていく予定か、基金残高の目標と必要となる規模を決めているかとのご質問についてお答えいたします。  基金の残高目標につきましては、中期財政計画上に、計画期間内に円滑な財政運営ができる金額を設定しております。しかし、平成31年度からの6年間だけでも、老朽化した公共施設の更新に  1,132億円の取崩しが必要と見込んでおり、今後も機会を捉えて積立てを継続していかなければならないと考えております。  次に、基金を活用し、積極的にハード整備事業を進めていくべきとのご質問について、お答えいたします。  ハード整備事業は、中期財政計画に基づき、計画的に実施しているところですが、大学病院誘致など、エリアデザインの進展に伴う新たなまちの魅力づくりや災害対策等、区民の安全・安心に関わる事業につきましては、基金を活用し、優先的に整備を進めてまいります。  次に、議会からの要望や各種団体からの予算要望に応えるべきとのご質問についてお答えいたします。  これまでも、議会や各種団体のご要望にお応えすべく予算編成に努めてまいりましたが、今後は更に社会状況の変化を踏まえ、優先して実施すべき事業を見極めつつ、予算に反映してまいります。  次に、超高齢社会におけるこれからの葬儀の在り方について、葬祭業者等に協力を願う方法などを検討すべきとのご質問にお答えいたします。  区内の葬祭業者に問合せたところ、年末年始など、季節的な事情や施主の希望による条件によっては、葬儀の執り行いまでに時間がかかる場合があるものの、この混雑時を除けば、数日前の予約で執り行えるとのことが確認できました。今後とも、超高齢社会の進展に伴う状況変化について注視していく中で、必要に応じて、斎場側に対する速やかな葬儀への協力依頼の方法などを検討してまいります。  次に、江北エリアデザインに関するご質問のうち、サッカーグラウンドを高野小学校跡地につくるべきとのご質問にお答えいたします。  高野小学校跡地の活用につきましては、サッカーなど様々なスポーツが楽しめる多目的広場として検討してまいります。
     次に、オリンピック・パラリンピックについてお答えいたします。  まず、各区からの観戦希望種目の受入れですが、現段階での東京都の資料によれば、一定程度の希望受入れが可能であると判断しておりますが、詳細は未定と聞いております。今後、東京都の動向を注視してまいります。  また、競技会場までの移動につきましては、東京都は、公共機関の利用を想定しているようですが、こちらにつきましても未定とのことですので、引き続き東京都の動向を注視してまいります。  次に、観戦の対象学年についてですが、教育委員会や学校とともに検討していく予定です。  今後明らかになってくる観戦種目や会場の希望の受入れ状況、会場までの交通機関の状況も勘案し、子どもの安全面に配慮して検討してまいります。 ◎臼倉憲二 みどりと公園推進室長  私からは、大学病院周辺の公園整備を進める際の幅広い年代の区民が体を動かすきっかけづくりについてお答えいたします。  まず、今年6月に開園しました江北平成公園の拡張部は、主に大人が体を動かす健康遊具やウォーキングコースを整備するとともに、パークで筋トレも実施しております。また、2019年7月までに、子どもたちが楽しく遊べるシャワーやミスト施設を整備いたします。また、南側の上沼田第六公園につきましても、2020年度に改修工事を予定しており、地域や利用者の皆様のご意見をお聞きしながら、可能な限りボール遊びができる施設の整備を検討してまいります。  次に、上沼田東公園の改修についてお答えいたします。  野球場は学童の大会にも使用できるように、外野フェンスまでの距離を確保した改修を行います。また、テニスコートにつきましては、西側に位置を変更し、コート面を人工芝にするなど、使いやすく体に優しい施設整備を行ってまいります。 ◎吉田厚子 産業経済部長  私からは、新成人に対して、悪徳商法の標的にならないための新たな指導を行う必要があるとのご質問につきましてお答えさせていただきます。  区といたしましても、高校生や新成人に対する指導の必要性を認識しており、まず、今年度から3カ年にわたり、高校1年生をターゲットに啓発リーフレットを配布し、4年後に18歳から20歳となる若者への啓発を実施します。更に、若者が被害を受けやすい実例をもとに、身近に感じてもらえるよう工夫して、高校生向け啓発講座やあだち広報、消費者センターだより、SNSを活用した注意喚起など、若者向け啓発を進めてまいります。  次に、区民農園の利用料金についてお答えいたします。  区民農園は、農地所有者のご厚意により無償で農地を借受けて運営しておりますが、農園の維持費は区で負担しております。利用希望者が多いことと、受益者負担の観点から、適切な料金設定は必要と考えますので、今後、近隣区の状況等も参考にしながら、適正な利用料金について検討してまいります。  次に、商店街の内部努力と行政側の予算チェックについてお答えいたします。  多くの方が来店する特色ある商店街づくりのためには、外部からの支援も必要と考えますので、東京都中小企業振興公社の経営支援コンサルタント等を活用するよう、各商店街に働き掛けてまいります。また、区としても、予算がより商店街の活性化のために執行されるよう点検し、地元商店街の方々と一緒に改善策の検討や人材育成に取り組んでまいります。 ◎田中靖夫 資産管理部長  私から、所有者不明土地の公益活用についてお答えいたします。  現段階で、公園などの敷地内に特別措置法に定義される所有者不明土地の存在が判明しているものはございません。また、旧本木東小学校の校庭に含まれる民地につきましては、現在、専門家である弁護士に所有者確定の調査を委託しており、登記簿及び戸籍調査等により、相続人の確定を進めております。相続人の確定後には、所有権移転に向けた権利者への対応を進めてまいります。  今後、公共施設の整備などを進める際に、所有者不明の土地が判明した場合には、特別措置法の活用を検討してまいります。  次に、旧千寿第五小学校の跡地に関するご質問にお答えいたします。  まず、これまで5年8カ月の長期にわたり、跡地活用の方針を定められず、区の管理経費がかかる状況を招いていることにつきまして、深くお詫び申し上げます。  現在、オリンピック関係で、警察から千寿第五小学校跡地を借用したいとのご要望がございます。今後、警察と詳細を調整してまいりますので、内容をお示しできる状況になりましたら、速やかに区議会や地域の皆様へ丁寧にご説明を申し上げます。  また、体育館につきましては、現在、電気や水道も停止し、区民の皆様にはご利用いただけない状況であります。今後の活用策につきましては、全体の利用計画との整合を図り、早急に方針を示してまいります。 ◎川口弘 環境部長  私からは、くみ取り式トイレの下水道接続率についてお答えいたします。  1年でも早く100%にするべく、どのような努力をしているのかとのご質問ですが、これまでくみ取り式トイレの全世帯を訪問し、下水道に接続できない理由を調査しており、その際に、非課税世帯等が対象の東京都助成金制度を紹介するなど働き掛けてまいりました。  区独自の補助金制度につきましては、費用負担を十分に軽減できれば、接続工事を実施する世帯も見込まれることから、くみ取り式トイレの解消を早めるべく検討してまいります。 ◎鈴木伝一 区民部長  私からは、収納対策に関するご質問についてお答えいたします。  まず初めに、納税課における現在の国税及び都税OB職員の人数体制につきましては、課長を含めて14名体制で行っております。今後の体制につきましては、現在、策定中の第二次足立区滞納対策アクションプランの達成に向け、必要な人員を確保し、更なる滞納対策に取り組んでまいります。また、その他の債権につきましても、各課からの相談に応じるなど、足立区全体の収納対策の充実にも努めてまいります。  次に、国税などのOB職員から区職員へのスキルの継承と今後のスキルアップについてお答えいたします。  これまでは、OB職員を各係に配置し、適正かつ効果的な差押えなどのノウハウの伝承や困難事案についての指導、助言を行ってまいりました。また、OB職員を講師とした研修やマニュアル整備により、幅広くスキルの継承に取り組んでまいりました。今後は、区職員が講師となっての研修の実施や指導、助言を行うことにより、課全体のスキルアップを図ってまいります。  次に、不良債権化となっていた収入未済額の根雪部分につきましては、改善されたと見ております。今後は、根雪化、いわゆる累積滞納を防止するため、現年分の早期着手などにより、一層の収入未済額の圧縮に努めてまいります。 ◎秋生修一郎 地域のちから推進部長  私からは、施設等使用料についてのご質問のうち、住区センターについてお答えいたします。  施設使用料の算定は、他の施設と同様に、人件費、維持管理費、減価償却費、大規模改修費等の合計額から原価を求め、貸出面積や時間を乗じて、使用料の基準額を決定しております。平成26年度の見直しの際は、算定の結果、据置きとしましたが、次回の全庁的施設使用料改定期についても、原価の考え方を基本に施設使用料を改定し、応分負担を図ってまいります。 ◎今井伸幸 衛生部長  私からは、まず原爆被害者の支援についてお答えいたします。  今年度の展示会の開催期間が例年より長かった理由ですが、この展示会は、開催期間の延長を望む区民の声を受けまして、昨年度よりも10日間延長し、8月15日まで開催しました。次年度以降も継続できるように、3団体に要望していきます。  次に、3団体との関わりは、団体の総会に毎年、区職員が出席し、前年度活動実績や今年度活動予定の報告、講演会の聴講、全体を通しての意見交換を行っております。  次に、原爆被害者個人に対する見舞金の支給についてお答えいたします。  区在住の原爆被害者は、現在130名おり、平均年齢は80.4歳です。年々、被害者の方の人数が減少している一方で、原爆被害者の皆様には、原爆の悲惨さを後世に伝える語り部としての役割が期待されております。区としましても、原爆被害者の支援につなげるため、見舞金を支給する方向で検討してまいります。  次に、住宅宿泊事業に関するご質問にお答えいたします。  まず、届出の受理前に、民泊施設に対し立入検査を行うことについて条例で制度化することは、観光庁から不適切との指導があります。しかし、事業者の同意を得た上で、届出の受理前に民泊施設の確認を行うことは可能と考えます。  次に、説明義務を果たされることについてお答えいたします。  住宅宿泊事業法により、ごみ出しなどのルールを宿泊者へ説明することが民泊事業者に義務付けられており、区では、届出や立入検査等の際にも事業者に対し説明責任履行を徹底します。  次に、無届民泊の早期対応については、現在で  も、町会・自治会から無届民泊発見の情報が提供された直後から、区と警察が連携し、無届民泊の中止指導や法令違反への警告、悪質な場合の摘発等早期に対応しており、今後も継続してまいります。  次にご質問のような民泊を勧誘している組織について現在、確認はしていません。一方で、空き家や空室の入居者募集の際に、民泊可としている物件があることは把握していますので、そうしたことを手がかりに、今後は情報の収集に努め、調査を進めてまいります。 ◎中村明慶 福祉部長  私からは、各老人団体組織会員に、地域包括支援センターや孤立ゼロプロジェクトなどの高齢者向けの言葉を周知してもらえるよう工夫すべきとのご質問にお答えいたします。  まず、現在の取り組みとしては、足立区老人クラブ連合会の研修等で、区職員が高齢者に知っておいてもらいたい言葉や施策の解説を行っております。  今後の工夫については、老人クラブに参加されている方は、地域の高齢者同士のつながりがあるため、その周知、波及効果を生かせるよう、老人クラブ連合会とも相談し、検討してまいります。 ◎大山日出夫 都市建設部長  私からは、まず、北千住大踏切下の下水道幹線補強工事についてでございますが、毎年、実施しております東京都との下水道事業説明会の中で、当該工事の報告を受けております。北千住大踏切下にある下水道幹線は老朽化しており、安全を確保するために、補強工事については妥当であると判断したところでございます。  なお、今後、北千住大踏切下の下水道幹線は、道路の地下化を実施する場合には、移設等について、下水道局と協議をしていく必要があると考えております。  次に、特定整備路線に関するご質問についてお答えいたします。  まず、補助第136号線、補助第138号線の完成時期についてですが、整備を所管しております東京都第六建設事務所に確認したところ、2020年度末完成を目指して、鋭意事業を推進しているとの回答でございました。  次に、区として、都の体制チェック、確認などは行っているのかとのご質問についてでございますが、東京都とは、年に2回、行政事務連絡会を開催し、事業の進捗状況の確認、要望事項の伝達などを行っているところでございます。  次に、つくばエクスプレスのホーム延伸と車両増設を東京駅延伸と分けて要請すべきとのご質問についてお答えいたします。  つくばエクスプレス8両編成化につきましては、東京駅延伸を含め、沿線自治体7市2区の首長の連名で、首都圏新都市鉄道株式会社に対し、要望活動を行っております。今後は、東京駅延伸とは分けて、混雑緩和に向けた輸送力増強に関しての要請を沿線自治体と連携して進めてまいります。 ◎佐々木拓 市街地整備室長  私からは、北千住大踏切についてのご質問のうち、東西まちづくりを発展させるための区の取り組みについてお答えいたします。  JR常磐線東側地域の未整備の都市計画道路は、残念ながら第四次優先整備路線となっておらず、整備には相当の時間が必要であると認識しております。現在、区では北千住駅東口周辺地区まちづくり構想の見直しに当たり、10月に交通量調査を実施しております。今後も交通量調査の分析を行い、北千住駅東口周辺地区の中を通過する車両の交通量や経路もまとめてまいります。その結果を踏まえ、千住地域の東西道路ネットワークの構築に向けた検討を進め、今後、作成する千住エリアデザイン計画に合わせ、課題を整理してまいります。  続きまして、五反野駅周辺まちづくりについてのご質問にお答えいたします。  まず、五反野駅前広場に設置される交番についてのご質問にお答えいたします。  警視庁からは、道路内に交番を建てることから、区の許可を得るために、図面を作成中で、許可が下り次第、計画通知などの手続を行い、平成31年3月に工事着手、年内の完成を目指していると聞いております。  次に、電線地中化工事のスケジュールについてのご質問にお答えいたします。  補助第136号線から補助第138号線までの約1kmを三期に分け、まず第一期は平成31年度から設計を開始し、3年後の2021年度から工事に着手し、その後、おおむね15年後の2035年度末までに全線完成を目指して進めていく予定です。  次に、五反野駅周辺における総合的なまちづくりの取り組みについてのご質問にお答えいたします。  五反野駅周辺のまちづくりについては、昨年、策定した都市計画マスタープランで、駅前広場の整備に合わせ、土地の高度利用や不燃化に向け、土地利用の適正な誘導を図り、商業施設などを誘導し、にぎわいづくりを進めていくと定めております。つきましては、五反野駅周辺まちづくり勉強会を平成31年2月までに立ち上げ、総合的なまちづくりの検討を進めてまいります。 ◎定野司 教育長  私からは、不登校特例校の設置に向けた協議の進捗状況と今後の方向性についてお答えいたします。  足立区が提案いたしました不登校特例校は、第十中学校と花保中学校の通級指導学級を活用し、不登校生徒を対象に特別の教育課程を実施するものです。  文部科学省からは、不登校生徒とそれ以外の生徒の教育課程が同一校内で混在することは、制度上認められないとまでは言えないものの、不登校特例校として、制度の趣旨を踏まえた適切な運営ができるのか、通常の学級に通う生徒への影響や保護者の理解を得られるのかなどの課題の検証が必要との認識が示されました。  まずは、足立区提案の特例校と類似する形で運用し、検証してはどうかというご提案をいただいております。これを踏まえ、教育委員会としては、2020年度から、第十中学校及び花保中学校において、特例校に類似する形で不登校生徒支援のための教室を設置したいと考えております。この教室の課題や教育効果を、文部科学省、東京都と協議しながら、設置後3年以内に検証し、その結果を踏まえ、不登校特例校への移行を進めてまいります。 ◎鳥山高章 子ども家庭部長  初めに、18歳、19歳、20歳が同時に対象となる2022年度の成人式についてでございますが、国や他の自治体の状況を注視しながら、来年の新成人に対してアンケートを行うなど、若い世代の意見を参考に対応を検討してまいります。  次に、少年法改正に関する周知についてお答えいたします。  少年法の適用年齢が、現在の20歳から18歳未満に引下げられた場合は、17歳以下の非行少年対策などにも影響するため、広報紙等を活用し、十分に周知を図ってまいります。 ◎荒井広幸 教育指導部長  私からは、ネット依存に関する子どもと保護者に対する教員の対応、助言についての指導に関するご質問にお答えいたします。  当区では、SNS東京ルールを参考に、ネットの使用時間や書き込みなどに関する注意点を示したSNSあだちルールを平成27年度に策定しており、各校ではこれに基づく家庭への指導と家庭でのルールづくりを推進しております。  今後は、今もセーフティ教室で取上げているインターネットの項目に、ネット依存症を盛り込むなど、これまで以上にSNS等の適正な利用に関する子どもと保護者の自覚を促してまいります。 ◎宮本博之 学校運営部長  私からは、区立小・中学校体育館の冷房化についてお答えいたします。  まず、エアコンの取付け時期の目標ですが、  小・中学校の体育館は、学校ごとに構造や規模などが異なるため、冷房・暖房能力を検証する必要がございます。そのため、まずは、今年度中に1校リース契約にて設置し、その結果を踏まえ、全小・中学校への設置を念頭に検討してまいります。  次に、地域体育館や給食調理室の冷房化についてですが、地域体育館につきましては、学校体育館の導入状況を参考にして検討したいと考えております。また、給食調理室につきましては、11月までに可動式の冷風機を各校に2台設置いたしました。今後、新設校には、天井固定型の冷風機を設置してまいります。  次に、冷房機材の確保についてですが、今年の夏の猛暑を受けて、全国的に機器の需要は高まっておりますが、機材メーカーに確認したところ、現時点では供給が滞ることはないとの回答を得ております。  次に、空調機器設置の契約形態については、年度内に設置するモデル1校はリース契約の予定ですが、今後、国や東京都の補助金が活用できる工事契約での設置も合わせて検討してまいります。  次に、小学校校庭の人工芝についてお答えいたします。  小学校校庭の人工芝化は、現在、新校舎の建築工事や既存校の保全工事の際に合わせて実施しております。年々、人工芝とゴムチップの品質や性能も向上しており、耐久性や温度抑止機能なども改良されております。今後も設計に取り入れ、コスト面を考慮しながら、より良い校庭を整備してまいります。  また、既に人工芝化された学校においては、ゴムチップの補充やへこみの修復など、メンテナンスを適宜行い、グラウンドコンディションの維持に努めてまいります。 ◎川口真澄 待機児対策室長  私からは、待機児童解消の取り組みについてお答えいたします。  まず、2020年4月開設予定の認可保育所の公募選定の進捗状況ですが、19園のうち、既に15園は事業者を選定済みであり、3園は今月中に選定予定です。残り1園は、現在、公募中であり、来年2月に選定することで、2020年4月開設予定の全認可保育所の選定ができるものと見込んでおります。  次に、保育士定着のための制度確立についてでございますが、区内の保育士の勤続年数は、5年未満が約6割、5年以上10年未満が約2割と、若い方が多いことから、まずは5年間、次に10年間と継続勤務していただきたいと考えております。  そこで、5年、10年を区切りとした新たな表彰制度について、来年度の実施に向けて検討しております。今後も住居借上げや奨学金返済支援事業と合わせて、保育士の確保と定着を図ることで、保育の質の確保、向上を目指してまいります。 ○かねだ正 議長  この際、議事の都合により暫時休憩いたします。       午後2時25分休憩       午後2時45分再開 ○岡安たかし 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  20番くぼた美幸議員。       [くぼた美幸議員登壇] ◆くぼた美幸 議員  私は、足立区議会公明党を代表し、先に提出しました通告に従い順次質問いたします。区長はじめ執行機関の皆様の積極的な答弁に期待をいたします。  30年続いた平成も終わりを迎え、新たな時代を迎えようとしておりますが、先般、2025年万博の大阪開催が決定をし、2020年以降の未来も見据えた明るいニュースとなりました。経済界からも、経済効果に期待する声が数多く寄せられているとの報道もありました。大阪万博の成功を期待いたします。  さて、本年を振り返りますと、平昌オリンピック・パラリンピック大会をはじめ、大坂なおみ選手のテニス全米オープン初優勝など、スポーツの話題の多い年でもありました。その中でも、夏の甲子園で、体をそらして全力で校歌を歌う姿が印象的だった金足農業高校野球部の活躍に感動された方も多かったのではないでしょうか。特に彼らが話題となった背景に、秋田県大会から甲子園での最後の試合まで、選手交代ゼロ、一人ひとりが役割を果たし切り、躍進した姿には、多くの人に感動を与えました。  自分の働いた場所で、その役目を全力で果たす姿は、自治体行政における職員の姿勢にも通じるものと考えます。協創の理念を掲げ、新たなステージに入ろうとする足立区の今後の区政運営に当たっても大いに参考になるものと考えます。  また、今回の予算編成は、近藤区長の任期最後の編成となりますが、来期の区政運営へとつながる大事な予算編成でもあります。近藤区政を支える与党の一翼を担う我が党としての様々な要望に対して、補正や当初の各予算編成に反映されることを強く望むものであります。  そこで初めに、今後の行財政運営について伺います。  現在、区の財政状況は健全な状態を維持しているとはいえ、明年10月には、消費税が10%になり、また法人住民税法人税割の一部国税化が拡大され、更には都市部の自治体から税源を移譲させる動きが表面化してきております。明年は、2020年、その先の足立を見据え、どの世代の区民にとっても安全・安心な住み良い地域社会の構築へ向けて、より一層の高みを目指し、着実に歩みを進めるべきと考えます。  そこで伺います。
     現在まで、区の経常収支比率は健全な状態を維持しているものの、今後、歳入において予断を許さず、また歳出においても、義務的経費の伸び等が予想されます。平成31年度の予算編成に当たり、区長の基本方針を伺います。  複雑化する地域課題の解決に当たっては、多様な主体の参加が必要となります。今こそ区は、全庁を挙げて基本構想に掲げた協創社会の推進に向け、コーディネート力を培っていかなければならないと考えますが、どのように取り組むのか伺います。  また、協創プラットフォームで活動の芽が出つつある現在、今後は、自ら区とともに行動を起こしたいという意欲のある区民や団体、NPO、大学、企業などと連携し、活動の幅を広げていくとともに、継続的な事業実施が可能となるように支援をすべきと思いますが、合わせて区長の見解を伺います。  スポーツ・文化の世界最大の祭典である東京2020オリンピック・パラリンピックの開催においては、高齢者や障がい者を含む全ての区民が、互いに多様性を認め合いながら活躍できる社会を育む契機にすべきと考えます。機運の醸成に当たっては、既に区庁舎や北千住駅、綾瀬駅において、デイカウンターが設置され、中でも総合スポーツセンターにおいては、足立工業高校の生徒が作成した手づくりのデイカウンターがあり、生徒たちの熱い思いが伝わってきます。大会の成功はもとより、10年後、20年後を見据えたレガシー足り得る事業を展開すべきと考えますが、区長の見解を伺います。  次に、消費税対策について伺います。  明年10月、消費税が10%になりますが、飲食料品などは、軽減税率の適用により8%に据え置かれたままとなります。この軽減税率に対応するには、店舗のレジなどの改修が必要となりますが、対応に遅れをとっている店舗も少なくありません。区内の商店街では、小規模事業者が多いことから、区としての対応が期待されますが、見解を伺います。  国では、消費の落ち込みをカバーするため、プレミアム商品券の導入を検討しておりますが、国の動きを注視しつつ、区としても、プレミアム商品券の発行を検討すべきと考えますが、伺います。  また、その際には、購入方法や取扱店舗などの検討も慎重に行うべきと考えます。合わせて見解を伺います。  次に、エリアデザインについて伺います。  初めに、綾瀬エリアデザインについて伺います。綾瀬駅東口の旧東京マリアージュなどの跡地は更地になったままであり、開発業者がボーリング調査に入るとの報告を受けました。区は、建物の規模や道路の幅員などの建設設計を詳細に示すよう、開発業者に強く要望すべきと思いますが、見解を伺います。  次に、江北エリアデザインについて伺います。  当初の予定では、高野小学校の跡地に、江北保健センター及び休日診療所と医療・介護連携施設の建設予定でありましたが、今般、これらの施設については、江北桜中学校の跡地を利用するとの報告がありました。これにより、我が党が推進してきた高野小学校と江北給水場上部の一体活用については、全天候型のグラウンドと夜間も可能なサッカー施設などとして整備をすべきと思いますが、見解を伺います。  江北桜中学跡地には、江北保健センター及び休日診療所と医療・介護連携施設が設置されることになりましたが、これまで我が党が要望してきた女性が抱える健康面、精神面での施策を充実させるために、女性健康支援センターを設置すべきと思いますが、見解を伺います。  次に、ボトルネック的課題の解消について伺います。  治安、学力、健康問題の根底に横たわる貧困の連鎖を断ち切り、負のスパイラルを解消するため、次代を担う子どもたちへの支援をより充実させるべきと考えます。  そこで伺います。  幼少時代においては、学習や友達づくり、様々な体験や経験が、人格を形成する上で、大切な要素になり得ると考えます。その意味から(仮称)子どもの未来応援枠の創設は大切な施策と考えます。この事業をより充実させるため、例えば区内施設の入園料が無料になる第三土曜日のあだち家族ふれあいの日を拡充させるなどし、積極的に活用を図るべきと考えますが、見解を伺います。  我が党が提案した地域BWAについては、事業者選定が終了し、今後は、その事業者とともに、足立区内における高速の無線通信環境の整備が期待されます。区では、地域BWAを活用したネットワーク化による防犯カメラの一括管理や子どもや高齢者の見守りサービスの実施などを行うとしておりますが、2020年を見据え、より積極的な活用を展開すべきと考えますが、見解を伺います。  区民の健康寿命の延伸においては、関心度が高まりつつあると思います。区は、ベジタベライフ事業に特化して、糖尿病対策を推進してきましたが、今後は、特に健康経営の観点も取り込み、区民の健康寿命の延伸に取り組むとしております。高齢者の健康を守るためにも、我が党が区長に対し緊急要望を提出した高齢者インフルエンザ予防接種の無料化を、改めて強く要望いたしますが、見解を伺います。  次に、ガバナンスの推進について伺います。  本年度より、新基本構想のキーワードを協創とし、協創を構築するには、何よりも区政に対する信頼が基礎となります。区は、健全な区政運営を確立することで、区民の皆様の信頼を一層高められると考えます。  そこで伺います。  区は、昨年4月より、事業が適正かつ効率的に遂行されるための仕組みである内部統制を本格的に導入し、運用に取り組んでいます。平成28年度に報告された事故件数は53件に対し、昨年は125件と、一昨年と比べ倍以上増えており、適正な事務執行の確保の観点から見ますと、万全な体制の結果であるとは言えません。この結果を受け、事故原因や課題などを分析したと思いますが、本格的に取り組んできた中でなぜ増えたのか、また、今年度現在までの事故件数はどのぐらい発生しているのか、合わせて見解を伺います。  区は、現在、副区長をトップとするガバナンス推進委員会を設置し、昨年の7月と今年の2月と2回開催しております。リスクの発生防止に対する今後の対策については、どのような改善を考えているのか、見解を伺います。  事故や不適正な事務処理など、未然防止の体制をつくるとともに、法令遵守を徹底していくことも極めて重要であります。昨年のコンプライアンスの取り組み状況は、公益監察員による運用状況の評価でも適切に運用されているとのことです。今後も庁舎内における制度の適切な運用と定着化は引き続き推進されるべきである。指定管理者についても法令遵守を徹底することで、区政への信頼が確保されると思います。指定管理者に対し、コンプライアンスの意識啓発等、区はどのように指導をしていくのか、見解を伺います。  次に、公共施設マネジメントについて伺います。  現在、公共施設の7割が建築後30年以上経過し、今後、一斉にこれら施設の更新時期を迎えます。区の公共施設等総合管理計画では、公共施設と道路や橋りょうなどのインフラ施設をこれからも同規模で維持していく場合、更新費用は今後40年間で約1兆640億円、年間約266億円という多額の財源が必要となります。将来に向けて、区民サービスを維持、向上していくためにも、積極的に公共施設マネジメントの推進が求められます。  そこで伺います。  総務委員会で、兵庫県伊丹市の公共施設マネジメントの取り組みを視察しました。伊丹市では、その時々の様々なリスク要因により、公共施設等総合管理計画が風化してしまう恐れがあり、継続性を担保する法的根拠が必要との判断から、公共施設マネジメント基本条例を制定しておりました。社会情勢の変化や、人事異動などでも揺るがない方針を定めた条例の必要性について、区はどのように考えるのか、見解を伺います。  公共施設の統廃合などの見直しには、住民や施設利用者へ十分な周知と理解が求められます。  伊丹市では、施設の現状や実態、課題を住民にわかりやすくするため、漫画を作成し、公共施設マネジメントを理解してもらえるよう工夫をしております。当区も区民にわかりやすい漫画のパンフレットなどを作成してはどうか、見解を伺います。  また、平成25年第4回定例会で、我が党は、地域ごとに意見交換会等を定期的に開催し、区民ニーズを把握していくべきと質問し、多様化する区民ニーズを的確に把握するとの答弁でしたが、その後の進捗はどうか、合わせて見解を伺います。  区内の公共施設では、毎日、電話や放送受信料の他、電気、ガス、水道などを使用しており、これら公共料金は、年間約25億円かかっております。エネルギーを効率的に利用するなど、環境に配慮した施設運営を進めていくことは、環境への配慮にとどまらず、コストの削減、利用者の環境意識醸成など、様々な効果が期待でき、区が公共施設を利用し、先導的な再生エネルギー活用への取り組みを率先して進めることは、社会的に大きな意味を持ちます。例えば、北館以外の本庁舎や区内施設の屋根などに、更なる太陽光パネルの設置をはじめ、再生エネルギーの活用を検討してはどうか、見解を伺います。  公共の土地建物の資産活用として、施設の空きスペースなどを利用した自動販売機等の設置場所貸付け等があります。施設のネーミングライツの売却や施設の壁面などを提供した企業広告の募集について、今後の方針を伺います。  次に、文化・読書・スポーツ分野計画について伺います。  国では、人生100年時代を見据えて、高齢者から若者まで、全ての人が元気に活躍し続けられる地域社会の実現や、誰もが生涯を通して、新たな活躍の機会に挑戦できる環境整備に向けた議論がされております。当区においても、今後、人生100年時代を健康で心豊かに生きていくための様々な施策を講じていくべきと考えます。現在、文化・読書・スポーツの3分野の計画については、今後、平成18年の計画の課題を整理して策定すると聞いております。  そこで伺います。  文化・読書・スポーツ分野計画は、現在、文化・読書・スポーツ総合推進会議や3部門の専門会議で議論されております。策定に当たってのビジョンや方向性はどのようになっているか、見解を伺います。  西新井文化ホールやシアター1010などで、鑑賞型事業が数多く実施されており、区民に好評と聞いています。今後、更に多くの区民が文化芸術に触れる機会を増やすためにも、例えば民間の活力を生かし、2,000人規模の文化施設をつくるなどしてはどうか、見解を伺います。  足立区立図書館の来館者数は約10%減少していると聞いています。今後、区民に、魅力ある図書館とするために、例えば、区民委員会で視察に伺った函館市立中央図書館のような館内に勉強スペースや椅子を数多く設置し、ゆったりと過ごせるような滞在型の図書館にしてはどうか、見解を伺います。  区民のスポーツ実施率は、この10年間で13.7%増え、4割の方が運動されていると報告されております。更に、区民の方が気軽に運動できる環境が大切と考えます。区には、総合型地域クラブが九つあり、幼児から高齢者までが自分のやりたい運動を楽しまれています。また、区では、総合型地域クラブに、健康体操などの事業を平成2  9年度は54件委託し、2万2,446名の方が参加されています。今後、総合型地域クラブに委託するメニューを増やすべきと思いますが、見解を伺います。  また、例えば、運動する機会が少ない20代から40代の親とその子どもが運動を楽しむ企画などを実施して、区民が運動できる環境を増やすべきと思いますが、合わせて見解を伺います。  次に、産業政策について伺います。  足立区地域経済活性化基本計画では、地域経済の活性化及び産業の振興に資する施策として、「ひと」「くらし」「まち」「行財政」の4つの視点を目指すべき姿として整理しております。中でも、区の役割として、産学公金などの多様な主体をつなぎ、企業活動を支える仕組みをつくることで、区内産業の振興を図り、ひいては区内経済の好循環につなげるとしております。  そこで伺います。  区内の新設法人数は、5年前と比較すると約1.5倍となり、増加率は前年比10.3%で、都内第2位となっております。これは、当区が以前から実施してきたかがやきなどの創業支援策や起業セミナー、また、創業プランコンテストなどの成果のあらわれと評価をいたします。この起業家を今後、丁寧に育み、定住してもらうための施策を実施すべきと考えますが、見解を伺います。  区内産業の新たなブランディングが必要と考えます。これまでは、製造業の支援を中心に産業の活性化を目指してきましたが、足立ブランドの認定や産業展示会の開催も10年程度継続しております。今後は、専門家などの意見も踏まえつつ、事業効果や発展的な見直しも検討し、海外も視野に入れた産業支援の方向性を探るべきと考えますが、見解を伺います。  区内の事業者や産業団体、金融機関、大学、その他関係機関などが参加する多様なプラットフォームの創出が必要と考えます。区内には、おおよそ2万6,000の事業所があり、そのほとんどが中小事業所です。独自の技術の販路拡大を区がコーディネートすることにより、企業同士や企業と支援機関をつなぎ、新規事業への進出や事業の拡大など、経営力強化に向けた協創のプラットフォームの構築が必要と考えますが、見解を伺います。  東京2020オリンピック・パラリンピックを契機として、区内の産業経済分野のレガシーについては、どのように取り組むのか、また、様々なアイデアを区民から広く募集し、工夫をすべきと考えますが、合わせて見解を伺います。  次に、キャッシュレス化について伺います。  IT化、フィンテックの進展に伴い、世界的に急速なキャッシュレス化が進んでいます。経済産業省キャッシュレス・ビジョンによると、キャッシュレス化率は、韓国で90%、中国は60%などですが、日本は現在18%です。政府は、東京2020オリンピック・パラリンピックを視野に入れたキャッシュレス化を推進しており、目標を2025年にキャッシュレス化率40%を目指し、将来的には、世界最高水準の80%まで引上げることを発表しております。  そこで伺います。  キャッシュレス化の導入は、チェーン店などでは企業として取り組んでいるため、導入は進んでおりますが、中小の店舗などは、まだ進んでいない現状があります。導入が進まない理由としては、機械端末などの初期費用や手数料がかかるなど、経済的な課題があります。近年はクレジットカードに加え、交通系等ICカード、QRコードなどの新たな決済システムがあり、初期費用がほとんどかからず、手数料も低廉化しており、当初の2、3年は手数料ゼロの事業者もあります。このように、キャッシュレス化が多様化しており、特に中小店舗に対しては、勉強会などの情報提供が必要だと思いますが、見解を伺います。  2020年を控え、インバウンドによるキャッシュレス利用の増加が予想されます。今後は専門の相談員やNPO等機関、民間委託による相談体制が必要だと思いますが、見解を伺います。  次に、ひきこもりについて伺います。  ひきこもりの問題は、かつては、不登校の延長などに見られる若年者の課題として捉えられておりました。しかし、近年、ひきこもり状態の長期化による中高年のひきこもり問題が顕在化してきました。80代の親と50代の子が社会から孤立する、いわゆる8050問題も社会問題となっております。こうした状況の中、内閣府は今週以降、初めて40代以上の中高年層を含めたひきこもりの実態調査を実施すると報道されました。  そこで伺います。  当区においても、ひきこもりの実態を把握するため、調査を実施すべきと思いますが、見解を伺います。  また、ひきこもりになる原因は、職場や人間関係のつまずきなど、様々な要因が考えられます。調査を実施する際には、福祉部や衛生部などが連携して行う必要があると思いますが、合わせて見解を伺います。  当区において、くらしとしごとの相談センターが実施している就労準備支援事業では、長期間のひきこもりなど、様々な課題を抱え、直ちに就労することが難しい方に対し、コミュニケーション能力の習得や生活習慣の改善などを段階的に行った上で、無料の職業紹介による具体的な就労支援を行っており、好評です。今後、当区が超高齢化社会を迎えていく中で、区の未来を担う労働力を確保していくためにも、このような支援は欠かせません。今までの実績を伺います。  また、本人の状況に合わせて、例えば、テレワークなどの自宅において仕事ができる就労形態の拡充をすべきと考えますが、合わせて見解を伺います。  ひきこもりの当事者を支援するためには、自治体単独ではなく、ひきこもり当事者の家族やNPO、医療機関、地域包括支援センターなどの複数の専門機関と連携した多面的な支援が必要と考えますが、見解を伺います。  次に、地域包括ケアシステムの推進について伺います。  区は、高齢者などが、いつまでも住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、平成30年度中に目指すべき将来像となる(仮称)地域包括ケアシステムビジョンを策定し、医療・介護従事者とともに、区民にも広く内容を周知し、理解、協力を求めるとしております。また、足立区版地域包括ケアシステムの構築に向けては、平成31年度にモデル事業を実施し、必要な地域資源やネットワークの構築の段取りなど、様々な検証を進めるとしております。今後は、ますます地域において、医療・介護の充実が求められると考えますが、その拠点となる医療・介護情報連携会館の計画について伺います。  当区の基幹地域包括支援センターは、こども支援センターげんきと併用のため、地域包括支援センターが使用できるスペースが狭隘である。今後、予想される業務の拡充に支障を来す恐れがあります。そこで、基幹地域包括支援センターを独立させ、新たに整備をすべきと考えますが、見解を伺います。  次に、看取りについて伺います。  看取りとは、近い将来、死が避けられないとされた人に対し、身体的苦痛や精神的苦痛を緩和、軽減するとともに、人生の最期まで尊厳ある生活を支援することとされています。  厚生労働省の人口動態統計によると、平成27年には、病院で亡くなる方が74.6%と大半となっています。しかし、平成25年の厚生労働省、人生の最終段階における医療に関する意識調査では、自宅で最期を迎えることを希望する人は71.7%となっております。国は、できる限り住み慣れた地域で必要な医療・介護サービスを受けつつ、安心して自分らしい生活を実現できる社会を目指すとして、在宅医療を推進しています。しかし、在宅医療、特に看取りについては、医師、訪問看護師、介護従事者、家族との連携が不可欠となり、様々な課題があります。  そこで伺います。  かかりつけ医や急変時に入院を受入れてくれる医療機関など、医療・介護の連携体制の検討状況を伺います。また、在宅医療を進めるために、在宅療養支援診療所や支援病院が重要な役割を担っていますが、これらの支援診療所等の課題について、合わせて見解を伺います。  医師と介護事業者をつなぎ、患者の身近で在宅医療を支える訪問看護師は重要です。看護師不足の中で訪問看護ステーションは、人材の確保に苦慮している現状があります。都が、訪問看護推進総合事業の中で実施している新任訪問看護師就労応援事業や認定看護師資格取得支援事業など、様々な補助金制度を丁寧に周知すべきと考えますが、見解を伺います。  看取りには、本人への継続的な意思の確認や、家族と介護者・医療者との連携など、様々な課題があります。医療と介護の情報連携会議などで、このような看取りの課題に関しても取上げ、研修を実施してはどうか、見解を伺います。  次に、母子手帳アプリについて伺います。  妊娠中から出産、産後、乳幼児期、学童期に至るまで、母子の健康を保持するために必要な情報が提供され、子どもの成長記録を記載できる母子健康手帳は、世界的にも注目され、アジアやアフリカ地域で導入が進んでおります。その母子健康手帳をアプリ化する自治体が増えてきております。愛知県大府市では、母子手帳アプリ「おぶいく」を開発。子どもの予防接種の情報や子育ての成長記録とともに、自治体のホームページを自ら閲覧しなくとも、定期的に自治体から情報や地域のイベント情報も発信されるため、利用者にとても好評とのことです。また、アプリ化することにより、手帳の利用頻度も週に1回以上使う方が46%と、利用頻度が向上するとのデータもあります。当区が実施しているあんしん子育てナビや東京都の子供手帳との整合性を図りつつ(仮称)足立区母子健康手帳アプリを作成してはどうか、見解を伺います。  次に、プラスチックごみについて伺います。  プラスチックが海洋環境を汚染しているとのショッキングな報道がありました。プラスチックは幾ら小さくなっても、分解せず、海の生き物がえさと間違え、食べてしまうことから、海の生態系への影響が心配されております。ストローを20  20年までに紙製のものに切替えるとした大手コーヒーチェーン店の報道もありました。プラスチックごみによる海洋汚染や生態系への影響は、世界的な環境問題と考えますが、まずは身近にできるところからの取り組みが今、改めて求められております。  そこで伺います。  区では、プラスチックを燃やすごみとしていますが、燃やすごみに含まれるプラスチックの割合は、どの程度か伺います。  区として、海洋汚染の原因となっているレジ袋などの、いわゆる使い捨てプラスチックの削減に向け、取り組みを検討すべきと考えます。今までもマイバッグ持参運動などを展開してきましたが、今後は区のイベントなどにおいて、率先的に使い捨てプラスチックの削減に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。  次に、道路交通環境整備について伺います。  現在、足立区総合交通計画改定協議会が設置され、計画の見直しや様々な検討が進められており、バス停留所の利用環境整備も掲げられております。既に区内各地で、民間事業者による広告付き上屋の整備が進み、利用環境が向上しつつありますが、今後は特に病院や福祉施設などの周辺のバス停留所において、上屋やベンチを設置することが必要と考えます。区として、今後、バス停留所の利用環境整備について、どのような考え方で進めるのか、伺います。  足立区は、都内において、自転車の交通事故が世田谷区に次いで2番目に多く発生している地域です。こうした事故を未然に防ぐためには、自転車利用の安全確保に向けた走行環境整備が必要と考えます。区は、様々な手法で、走行環境整備を進めてきました。今後、自転車ナビマークや自転車専用通行帯などの自転車走行環境整備については、どのように進められるのか。また、長距離ツーリング用のロードバイクは、速度が時速40kmを超える性能のものもあり、危険を感じるとの声が多くの区民から寄せられております。自転車の安全利用に対する利用者マナーの向上を働き掛けるべきと考えますが、合わせて見解を伺います。  富山市では、自転車のシェアサイクルが好評です。以前、視察にも伺いましたが、企業との提携により、市内に23カ所の貸出しステーションがあり、24時間365日利用が可能です。2020年のインバウンド需要を見込み、周辺区との連携も含め、民間活力も視野に入れつつ、新しい自転車のシェアサイクルの構築をすべきと考えますが、見解を伺います。  次に、竹ノ塚駅周辺のまちづくりについて伺います。  2021年、営業線高架化の完成を目指し工事が進んでいる竹ノ塚駅付近鉄道高架事業は、9月に上り緩行線の切替え工事により、竹ノ塚駅の上下緩行線の仮設のホームの供用開始に伴い、既設のホームの解体や高架橋工事を実施しております。また、周辺のまちづくりにおいても、高架下利用や駅施設について、オープンハウス形式による竹ノ塚駅利用者や周辺居住者にアンケートを実施するなど、着実に事業が進捗しています。  そこで伺います。  まちづくりを進める上で、区民の声をできるだけ反映することが重要と考えます。先般、地域にお住まいの方々や駅の利用者にアンケートを実施したとのことですが、このような区民の声を魅力あるまちづくりにどのように反映するのか、高架下の利活用も含め伺います。  駅施設の計画について伺います。  先般、駅のホームや改札等の計画が公表されました。その中でエレベーターのサイズが11人乗り以上となっておりましたが、これからの時代性を考えると、最低でも15人乗り以上が必要と考えますが、見解を伺います。  高架化工事の進展に伴い、始発用の引上げ線がなくなる時期があると考えます。将来的には区民要望の多い始発電車を準急や急行にするなどのメニューを考えるべきと思いますが、まずは、その基礎となる始発電車を確保することが重要と考えます。今後の始発電車の動向について、工事中から、また、工事完了後に向けての始発本数の増減の見通しを伺います。  次に、パークイノベーション計画について伺います。  区立公園をにぎわいの公園とやすらぎの公園に大きく分類し、それぞれにテーマを設定することで、特色ある公園づくりを進めています。子どもから高齢者まで、誰もが自分に合った過ごし方を選択できる魅力ある地域の公園へとリニューアル中です。  そこで伺います。  パークイノベーションのモデル地域として、島根や六月地域を含む、竹ノ塚駅南東地域が選出されました。海をテーマにした島根公園や空を感じる公園として整備した島根北厨子公園などは、新しくなった公園として、地域の方々に非常に好評と伺っております。今後の区全体の整備スケジュールについて伺います。  また、モデル地域に入っていない地域等においては、どのように取り組まれるのか、合わせて見解を伺います。  隣接する公園に関しては、できるだけ同時期に工事をすべきと考えます。隣接する公園の取り組みについて伺います。  次に、不燃化推進特定整備地区での解体助成の進捗について伺います。  本年8月より、不燃化特区内で解体助成が最大210万円受けられる対象地域が要件緩和により広がりました。区は、対象地域へ案内チラシを配布するなどしたため、区民の関心も高まっています。
     そこで伺います。  不燃化特区区域において、助成対象地域が広がったことにより、昨年度と比較して、申請件数が増加していると聞きましたが、現在までの申請件数、執行状況についてはどうか伺います。  当区の不燃化特区不燃領域率は、現在59%と聞いています。都及び区が目標としている2020年度末70%達成のためには、相談機会を増加し、これまで以上に丁寧に対応すべきと思いますが、見解を伺います。  今回の拡充は、2020年度までとしています。また、不燃化特区以外にも密集した危険な地域が見られます。それらの地域の対応については、住宅・建築物の解体・耐震改修費助成制度において、特定地域に限り、8月から同時に拡充した足立区独自の耐震化助成制度の利用も考えられます。しかしながら、制度や担当課も異なることから、住民は、両制度の違いについて理解されていない現状が見られます。今後、一層丁寧な周知をすべきと考えますが、見解を伺います。  次に、小・中学校体育館などの冷暖房設備について伺います。  我が党は、今年の酷暑を踏まえ、小・中学校体育館に、冷暖房設備の設置を一日でも早くという思いで、近藤区長に直接申入れを行いまして、まずは来夏に間に合うよう、都議会公明党が補正予算を編成して創設した財政支援制度を活用するなど、迅速に対応すべきと思いますが、その取り組み状況を伺います。  学校体育館への冷暖房設備に伴い、断熱工事をしなければならない体育館は、小・中学校合わせて何校あるのか、また、この断熱工事にかかる費用については、区が都に補助金を出すよう要望してはどうか、合わせて見解を伺います。  次に、特別支援教室について伺います。  当区において、特別支援教室は、今年の4月、全小学校に開設され、来年度からの2カ年で、中学校へも、全校設置との計画も示されました。  そこで伺います。  当区においては、利用児童10名に対し、教員1名を全小学校に配置する全校拠点方式を採用しています。また、文部科学省において、平成29年3月、利用児童13名に対し、教員1名を算定する基準の新設が示されました。都の配置基準については、現在、検証作業が行われており、2021年度から、検証結果に応じた新たな定数措置を適用すると聞いています。定数措置に関し、区としてどのように考えるのか、また、教育の質の向上とともに、更なる支援の充実が求められていますが、教員の人材の確保についてはどのように取り組んでいくのか、合わせて見解を伺います。  過日、中学校における特別支援教室利用の希望調査を行いましたが、その結果は216名と伺いました。空き教室がない学校についてはどのように対応していくのか。また、小学校とは違い、教科担任制での授業のため、担任だけではなく、教科担任も含めた多くの教員との連携が重要になります。更に、思春期で多感な時期となる中学生への理解を深めていくことも大切です。教員や特別支援コーディネーターを中心とした校内体制の整備に努めていくべきと思いますが、合わせて見解を伺います。  小・中学校で切れ目のない支援体制の構築は重要です。小中連携を通して、入学前からの教員同士の連携や小学校で培ってきた指導内容を中学校に引き継ぐなど、教員同士、学校間の連携体制を更に整備すべきと思うが、どうか。  また、今後、個別支援計画の評価・検証にもつなげていくため、こども支援センターげんきと学校現場、教育指導課が一体となってのデータベース化も検討すべきと思いますが、合わせて見解を伺います。  次に、幼児教育無償化について伺います。  幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであります。全ての子どもに、質の高い幼児教育を保障し、保護者負担を軽減するため、国は2019年10月1日から無償化に取り組むとしています。  そこで、伺います。  無償化の対象者は、幼稚園や保育所、また認定こども園などを利用する子どもたちになりますが、私立幼稚園の保育料は各園によって様々であるため、国の上限額を上回る場合は自己負担となります。区内の幼稚園の保育料の平均額と国の示した上限額と照らし合わせ、差額がある場合には、区独自の上乗せをするなど、幼稚園利用者の保育料の支援をすべきと考えますが、見解を伺います。  また、預かり保育を利用する場合も同様であり、預かり保育についても、差額がある場合には、区独自の支援をすべきと考えますが、合わせて見解を伺います。  幼児教育の無償化が進むと、今後、私立幼稚園の利用者が増えることが考えられますが、現在、幼稚園では、教員が不足する傾向にあると聞いております。保育の安全性を確保し、各園の人材充実を図るため、区独自の支援が必要と考えますが、見解を伺います。  対象となる子どもたちは、年齢や施設によって、無償化の範囲が異なるため、施設利用希望者へは丁寧な説明と周知が必要と考えます。無償化実施の時期に合わせ、例えば、施設別の説明会を行うなど、アウトリーチで丁寧に進めていくべきと考えますが、伺います。  また、私立幼稚園の入園相談にも対応できるなど、保育コンシェルジュの相談体制を更に充実させるべきと考えますが、合わせて見解を伺います。  以上で、私の質問を終了いたします。  ご清聴まことにありがとうございました。 ○岡安たかし 副議長  近藤やよい区長。       [近藤やよい区長登壇] ◎近藤やよい 区長  くぼた美幸議員の代表質問のうち、初めに、平成31年度の予算編成における基本方針についてのご質問にお答えをいたします。  平成31年度予算編成に当たっては、水害をはじめとした災害対策や、地域包括ケアシステムの構築、ボトルネック的課題の解消で安心して暮らすことのできるまちづくりやエリアデザインによる新たな魅力の創出により、更に魅力ある自治体として、一層の高みを目指して着実に歩みを進めていくことを基本方針といたしました。  また、子どもの経験、体験の機会を増やすための(仮称)子どもの未来応援枠の創設や、オリンピック・パラリンピックのレガシー足り得る事業については、別途、財源を投入してまいります。  次に、協創社会の推進に向けた取り組みについて、一括してお答えをいたします。  現在、本年8月に発行した協働・協創推進の手引きを活用し、職員が協創についての理解を深めつつ、多様な主体をつなげるためのコーディネート力を培うワークショップを実施しております。今後も協創の活動の幅を広げるとともに、各団体や個人が継続的に事業し、実施できるよう支援してまいります。  最後に、オリンピック・パラリンピック後のレガシー事業についてですが、現在「2020年 その先のあだち」をテーマに、各部の関連事業を取りまとめており、未来を見据えた展開を現在、検討中でございます。  他のご質問につきましては、参与より答弁させていただきます。 ◎勝田実 政策経営部長  私からは、初めに、綾瀬エリアデザインにおける旧東京マリアージュ跡地の開発事業者に強く要望すべきとのご質問にお答えいたします。  区といたしましても、開発事業者に対し、設計図面を議会や地域に示すように、これまでも要望してまいりました。また、先月末にも協議を行い、改めて強く申入れたところです。今後も開発事業者に対し、要望を継続するとともに、了解が得られ次第、速やかに議会へ情報をお示ししてまいります。  次に、江北エリアデザインにおける高野小学校と江北給水所上部の一体活用について、全天候型のグラウンドと夜間も可能なサッカー施設等として整備すべきとのご質問にお答えします。  高野小学校跡地は、サッカーなど、様々なスポーツが楽しめる多目的広場として検討してまいります。全天候型のグラウンドや夜間も可能な施設というご要望につきましては、今後、地域や関係者の皆様のご意見を伺いながら、合わせて検討してまいります。なお、江北給水所上部との一体活用につきましては、引き続き東京都と協議をしてまいります。  次に、ボトルネック的課題の解消のうち、地域BWAの今後の活用についてお答えいたします。  平成30年11月22日の地域BWAに関する協定締結により、順次、区内に通信インフラを整備し、平成31年4月のスタート時には、区有施設の公衆無線Wi‐Fiスポットの整備や防犯カメラのネットワーク化を実施する予定です。それ以降も、2020年を見据え、安全・安心なまちづくりをより一層高めるとともに、子どもや高齢者の見守りサービス、災害時対応など、積極的に地域BWAを活用した多様なサービスの導入を検討してまいります。  次に、区有施設を活用した広告事業についてお答えいたします。  これまで、区有施設のネーミングライツや公園内のベンチの寄附など、いくつかの切り口で検討してまいりましたが、区と事業者等がお互いにメリットのある事業展開には至りませんでした。また、区有施設の壁面等を利用した企業広告につきましては、東京都の屋外広告物条例による規制があり、実施が困難な状況でございます。しかしながら、税外収入を上げていくことは、区として重要な視点であると認識しておりますので、引き続き前向きに取り組んでまいります。 ◎吉田厚子 産業経済部長  私からは、消費税対策についてお答えいたします。  まず、軽減税率対応レジ等の改修に対する区の対応についてお答えいたします。  新たなレジの購入に当たっては、国や小規模事業者経営改善補助金等の区の補助金が利用可能となっておりますので、小規模事業者の相談に応じてまいります。また、レジの導入に当たっては、初期費用がかからず、機器の賃借料のみでレジシステムが導入できるネットワーク機器を利用したサービスもございますので、商店街振興組合連合会等と協力し、各事業者への情報発信に努めてまいります。  次に、プレミアム商品券の発行についてお答えいたします。  今後、国が示す対象者や実施内容を精査した上で、プレミアム商品券の発行を検討してまいります。また、発行に当たっては、商店街振興組合連合会と協議し、現在、発行している購入対象を限定しない商品券の取扱いも含め、プレミアム率や購入方法、取扱店舗等も慎重に対応してまいります。  次に、起業家の定住施策についてお答えいたします。  新設法人数の増加率が都内第2位となった実績は、これまでの起業家支援施策の成果でもあると受け止めています。今後は、更に定着策として、現在、信用金庫と連携した創業支援事業の拡大について検討中です。また、今年度、これまで区で起業した方々の交流会を実施しました。起業家同士の交流や地元金融機関とのつながりを深めることで、定住促進等、区内での関係性を丁寧に育んでまいります。  次に、専門家等の意見も踏まえつつ、事業効果や既存事業の発展的な見直しも検討し、海外も視野に入れた産業支援の方向性を探るべきとのご質問にお答えいたします。  これまでの区内産業支援は、製造業を中心に、販路拡大等に取り組んでまいりました。今後、競争力の高い企業を育て、より一層、区内経済活性化を図るために、専門家等の意見を踏まえながら、区内産業支援事業の実施効果を改めて調査、分析し、海外も視野に入れた新たな支援の方向性を検討してまいります。  次に、企業の経営力強化に向けた協創のプラットフォームの構築が必要とのご質問にお答えいたします。  区が事業者に行ったアンケート調査結果を分析したところ、何らかの同業種間・異業種間ネットワークに参加している事業者は、参加していない事業者と比べて、売上高、営業利益、今後の景況感ともに高い数値を示しており、事業者同士のつながりの重要性が明らかになっています。これまでのマッチングクリエイター事業等のネットワークを生かしつつ、区の施策と接点のなかった企業に対しても積極的に働き掛けを行うなど、産業分野における協創プラットフォームを築いてまいります。  次に、区内の産業経済分野のレガシーと、そのアイデアの募集についてお答えいたします。  オリンピック・パラリンピックを契機として、インバウンド効果やグローバルな産業の発展がより進むと考えられます。一時的な効果ではなく、継続して区内産業が発展できる連携先を増やすため、区民や事業者からの意見を募りながら、産業分野におけるレガシーづくりに取り組んでまいります。  次に、キャッシュレス化についてお答えいたします。  まず、中小店舗への情報提供ですが、現在、レジスターやクレジットカードの導入も困難な状況の店舗もあり、レベルに合わせた情報提供が必要だと考えます。今後、商店街振興組合連合会等と相談しながら、キャッシュレス化の勉強会等の実現に向けて検討してまいります。  次に、相談体制ですが、現状では、キャッシュレス化に対する相談事例はなく、東京都にも具体的な相談窓口がない状況です。今後、どのような相談体制が整備できるか、調査、検討してまいります。 ◎今井伸幸 衛生部長  私からは、江北エリアにおける女性健康支援センターの設置についてお答えいたします。  今後、江北エリアに移転する東京女子医科大学東医療センターには、女性専門外来が設置されると聞いております。そのため、まずは、東京女子医科大学との連携を視野に、女性が抱える健康面、精神面での施策の充実を検討してまいります。  次に、高齢者インフルエンザ予防接種についてお答えいたします。  第3回定例会でもご提案いただいた高齢者インフルエンザの一部自己負担の在り方については、区民の健康寿命の延伸に取り組むことが必要と考えており、引き続き検討中でございます。  次に、母子健康手帳アプリについてお答えいたします。  母子健康手帳アプリの主な機能は、既に足立区あんしん子育てナビにも含まれております。母子の健康を保持するために必要な情報提供など、ご提案を踏まえつつ、更に足立区あんしん子育てナビの機能拡充を行い、使いやすさや内容の充実を図ってまいります。 ◎杉岡淳子 子どもの貧困対策担当部長  私からは、(仮称)子どもの未来応援枠の積極的な活用を図るべきとのご質問にお答えします。  生活困難な世帯の子どもの経験、体験活動の機会拡大のため、次年度の当初予算の政策的経費として(仮称)子どもの未来応援枠を新たに設けました。今後は、活用事例を全庁的に周知し、各事業課が企画する様々な事業に、積極的に活用されるよう、働き掛けてまいります。 ◎真鍋兼 総務部長  私からは、ガバナンスの推進についてお答えいたします。  初めに、内部統制の本格運用を開始したにもかかわらず、事務処理ミス等に係る事故が続発していることについて、深くお詫び申し上げます。  各課から提出された事故報告書を分析いたしますと、事故が続発している原因としましては、ダブルチェックをしない等ルールの不遵守、業務の進捗管理が不十分であること、また相談しづらい職場環境といった組織的な課題が見えてまいりましたので、これらの改善に向けて、全庁的に取り組んでまいります。  なお、今年度の事故件数ですが、10月末現在で106件、昨年度の同時期より25件の増となっております。  次に、リスクの発生防止に対する今後の対策でございますが、現在、事故件数が多い3課に対して、外部機関によるリスク診断を実施しております。その中で、リスクの洗い出しと具体的な再発防止策を提案することで、3課のみならず、全庁的に不適正事務やミスの低減を図ってまいります。合わせて、新任研修において、足立区の事故例集の配布や係長昇任の研修プログラム「ミス防止」に関する事項に取り組むことにより、新規採用時から継続的に事務ミス防止の意識啓発に取り組んでまいります。  次に、指定管理者のコンプライアンスの意識啓発につきましては、毎年、公益監察員を講師として、法令遵守が徹底されるよう、研修を実施しております。なお、昨年度から、社会保険労務士を講師に加え、労働社会保険諸法令の遵守についても啓発を行っているところでございます。今後とも、区政の信頼が確保できるよう、取り組んでまいります。 ◎田中靖夫 資産管理部長  私からは、公共施設マネジメントに関するご質問のうち、まず条例の必要性についてお答えいたします。  本区においては、区議会の議決により基本構想を制定し、その実現に向けて策定された基本計画を補完する分野別計画の一つとして、公共施設等総合管理計画が位置付けられております。したがいまして、本計画の継続性は既に担保されていると認識しており、現在のところ、条例を制定する考えはございませんが、今後、必要が生じた場合には検討してまいります。  次に、公共施設の統廃合などの見直しをはじめとする公共施設マネジメントの重要性を区民へ十分に周知する工夫についてお答えいたします。  平成25年第4回定例会における質疑を重く受け止め、区といたしましては、平成28年11月に区民説明会を4回実施するとともに、平成29年度においては、各種イベント会場にて、本計画の内容を周知することにより、区民のご意見の把握に努めてまいりました。しかしながら、説明用に作成したパンフレットは、表やグラフしか用いておらず、わかりやすさという点では不十分な内容でした。今後はご提案いただきました区民にわかりやすい漫画などを用いたパンフレットを作成し、広く配布することで、計画の進捗状況などとともに、公共施設マネジメントの重要性を周知してまいります。加えて、広報やホームページによる周知をはじめ、区内主要駅におけるオープンハウス型街頭説明会を実施するなど、様々なご意見を的確に把握するための取り組みに努めてまいります。  次に、区内施設における再生エネルギーの活用についてお答えいたします。  区では、平成22年度に足立区公共建築物整備基準を制定し、公共施設の新築や大規模改修時には、太陽光パネルを設置することが定められております。今後におきましても、施設の更新時などの機を捉え、基準に基づき、太陽光パネルの設置を推進してまいります。 ◎秋生修一郎 地域のちから推進部長  私からは、初めに、足立区文化・読書・スポーツ分野別計画に当たってのビジョンや方向性についてお答えいたします。  文化・読書・スポーツの各個別計画は、それぞれ独立した3つの計画ですが、3つの計画に共通するビジョン、つまり、理念や方向性を取り入れて策定することで、より一層、効果的な計画となると考えております。このため、変化に富み、多様化していく人生100年時代を心豊かに生きるために、3計画の共通理念を「楽しさに気づき、深め、広げ、心豊かに生きる」といたしました。この理念に基づき、今後も平成31年度末に向け、3つの計画の策定に取り組んでまいります。  次に、民間の活力を生かし、2,000人規模の文化施設をつくることについてお答えいたします。  西新井文化ホールは、総客席数902席、シアター1010は701席を有し、区内の鑑賞型のホールとして利用状況は好調です。2,000人規模の文化施設は、シアター1010建設当時に検討しましたが、採算上にも問題があり、断念した経緯があると聞いております。また、大きな箱をつくるより、アウトリーチ手法を取り入れ、身近な地域学習センターで文化・芸術に触れる機会を増やすことのほうが、大きな効果を上げていると考えております。このため、2,000人規模の大規模なホールの建設は考えておりません。  次に、滞在型の図書館にしてはどうかというご質問についてお答えします。  現在、区立図書館では、改修に合わせて、限られたスペースの中で、可能な限り子どもコーナーや閲覧席の確保に努めております。今後の図書館サービスの在り方や滞在できるスペースの充実につきましては、新たな図書館計画の中で検討してまいります。  次に、総合型地域クラブに委託するメニューを増やすことについてですが、各クラブの運営状況や事業実施体制を考慮しつつ、働き掛けてまいります。また、区民が運動できる環境を増やすことについては、20代から40代の親とその子ども等、ファミリーで楽しめる運動教室などの取り組みを各クラブに対して促していくことにより、進めてまいります。 ◎中村明慶 福祉部長  私からは、まず、ひきこもりの実態調査の実施及び庁内連携についてお答えいたします。  ひきこもりの実態把握のため、来年度、区の独自調査を実施いたします。現在、学識者との意見交換や先進的に調査を実施している横浜市などに視察を行っております。また、庁内連携についてですが、調査を実施する際には、保健センターや地域包括支援センターを所管する福祉部や衛生部などの連携が不可欠であり、今後、対象世帯への訪問調査やヒアリングを行う際の連携方法について検討してまいります。  次に、就労準備支援事業の実績と就労形態の拡充についてお答えいたします。  今年度の実績については、利用者数が10月末現在で139名、そのうち就職者数は52名で、いずれも前年同月比で約3倍となっております。また、就労形態の拡充について、利用者のうち、コミュニケーションを苦手とする就労困難者にとって、テレワーク等の自宅で仕事ができる勤務形態は重要と考えております。今後、情報通信分野をはじめ、テレワークを実施している事業者についても、就労先としてつなげられるよう開拓を進めてまいります。  次に、ひきこもり支援における複数の専門機関との連携についてお答えいたします。  ひきこもり当事者の支援は、NPO、医療機関、地域包括支援センターなど、複数の専門機関と連携した多面的な支援が必要です。今後は、こうした関係機関が定期的に協議する場を設置し、更なる連携を図ってまいります。  次に、地域包括ケアシステムの推進のうち、医療・介護情報連携会館の計画についてお答えいたします。  地域包括ケアシステムの構築において、医療と介護の連携は重要な視点の一つであり、情報提供や相談窓口、多職種による研修など、区が中心となり進めていくべきことについては、医療・介護情報連携拠点を設置して、機能の集約を考えております。具体的な計画は、現在、設置を想定している江北桜中学校跡地の活用が可能となる平成31年度以降、医療や介護の関係団体とよく話合いながら進めてまいります。  次に、基幹地域包括支援センターを独立させ、新たに整備すべきとのご質問ですが、基幹地域包括支援センターの機能を充実させるために、暫定的に、管轄内の梅島地域にある民間施設への移転を検討しております。  次に、看取りについての様々な課題についてお答えいたします。  まず、在宅医療の連携体制の検討状況ですが、病院同士や病院と診療所など、医療機関相互の連携については、足立区医師会が中心となり、地域の医療資源に応じて検討が進められている状況です。また、医療と介護の連携については区が中心となり、医療・介護の関係団体とともに、多職種連携研修など、情報共有や連携体制を更に強化するための取り組みを進めてまいります。  また、在宅療養支援診療所等の課題についてですが、主治医だけで24時間365日対応することは不可能なため、主治医をサポートする医師の体制や、在宅療養患者が急変した際の入院を受入れてくれる病院の体制を構築することが必要だと考えています。  次に、訪問看護師の支援や事業の周知についてお答えいたします。  訪問看護師の存在は、在宅療養患者のケアにおいて重要だと認識しています。このため、ご提案のあった東京都の補助金制度を丁寧に周知するなど、訪問看護体制の充実に努めてまいります。  次に、看取りを課題として研修で取上げることについてですが、現在、区が実施している医療・介護従事者から成る多職種連携研修や今後、実施を予定している医療・介護スキルアップ研修の中で、具体的な事例として取上げるなど、課題の解消に努めていきます。 ◎川口弘 環境部長  私からは、プラスチックごみについてお答えいたします。
     まず、燃やすごみに含まれるプラスチックの割合ですが、平成30年度の組成分析調査の結果は、ペットボトルやレジ袋を含め約18%でございます。  次に、使い捨てプラスチックの削減に向けた取り組みにつきましては、環境省や東京都において、小売店でのレジ袋の有料義務化に向けた検討に入るなど、機運が高まっており、区としてもその動向に遅れることなく、改めてマイバッグを推奨したり、イベントやキャンペーン用の啓発物品をなるべく使い捨てプラスチックを使わないものに切替えるなど、姿勢を示しながら、更なる啓発や情報発信を行ってまいります。 ◎大山日出夫 都市建設部長  私からは、道路交通環境整備に関するご質問についてお答えいたします。  まず、バス停留所の利用環境整備に関する考え方についてでございますが、現在、区では、高齢者や障がい者等を含む全ての人が安全、快適にバスを利用できるようにとの考え方で、病院や福祉施設、駅前等の周辺を優先的に、バス停の屋根やベンチの整備を実施しており、今後も継続して進めてまいります。  次に、自転車走行環境整備について、どのように進めるのかとのご質問についてでございますが、まず自転車ナビマークにつきましては、自転車走行環境整備指針(素案)に基づき、2020年度までに、竹ノ塚駅、六町駅、綾瀬駅周辺に加え、江北・花畑のエリアデザイン地区の周辺道路の整備に合わせた設置を進めてまいります。  また、自転車専用通行帯につきましては、都市計画道路等の整備に合わせ、国土交通省と警察庁が示したガイドラインに基づき、路線ごとに検討を行ってまいります。  次に、自転車利用のマナー向上についてですが、現在、幅広い世代に対する交通安全教室を行うとともに、警察署などとキャンペーンを行っております。また、自転車の安全利用に関する条例制定を検討しており、行政や事業者、自転車利用者等の責務を明らかにし、啓発活動の充実に努めることで、自転車利用のルール徹底とマナーの向上を図りたいと考えております。  次に、自転車のシェアサイクルの構築をすべきとのご質問についてですが、現在23区内では、民間事業者によるシェアサイクルの試験的運用が行われております。こうした状況を考慮しながら、区としても早い段階で、他自治体との広域相互乗り入れ可能なシェアサイクルの構築に向けて、具体的に検討を進めてまいります。 ◎高橋茂 鉄道立体推進室長  私からは、竹ノ塚駅周辺のまちづくりについてお答えいたします。  まず、区民の声を魅力あるまちづくりと高架下の利活用にどのように反映するのかというご質問についてですが、皆様からいただいた貴重な意見をもとに、駅東西が一体となったにぎわいを創出するためのエリアデザイン計画を2020年度までに作成し、東武鉄道やUR都市機構と連携しながら取り組んでまいります。また高架下の利活用につきましても、アンケート結果を参考にしながら、計画に沿った公共施設や商業施設等の配置について、東武鉄道と協議を進めてまいります。  次に、エレベーターのサイズについてのご質問ですが、ご指摘のとおりであると区も認識しております。最低でも、15人乗りのものを設置いたします。また、更に大型のエレベーターが設置できるよう、継続して検討してまいります。  次に、工事中から工事完了後の始発本数の見通しについてですが、工事中は、草加駅北側に、竹ノ塚駅始発用の引上げ線を移し、従来どおりの始発本数を確保しております。工事完了後につきましては、引上げ線も復旧するため、工事前と同様の始発本数を確保できるものと認識しております。 ◎臼倉憲二 みどりと公園推進室長  私からは、パークイノベーション計画についてお答えいたします。  まず、区全体のスケジュールについてお答えいたします。現在、パークイノベーションで2020年度から2024年度までの5年間に改修する公園を選定しております。引き続き、年間約10カ所の公園の改修を進めてまいります。また、モデル地域に入っていない地域の公園の取り組みにつきましては、エリアデザインによるまちづくり計画が進んでいる江北地域や花畑地域、バリアフリー重点整備地区である区役所周辺地区を優先し、地域の皆様の声を伺い、改修を進めてまいります。  次に、隣接する公園の取り組みについてお答えいたします。  パークイノベーションでは、隣接した公園同士をご近所エリアとし、この中で機能分担を行い、できる限り同時期に改修を行ってまいります。なお、一遍に全ての公園が使用できなくなるようなことがないように配慮してまいります。 ◎佐々木拓 市街地整備室長  私からは、不燃化推進特定整備地区での解体助成の進捗についてのご質問にお答えいたします。  まず、現在までの解体助成申請件数についてですが、昨年度、申請件数は68件、今年度11月末現在で、147件で2.1倍、解体助成の対象を拡大した8月以降に限りますと、昨年度、同時期の29件から111件と、3.8倍まで増加しております。  次に、現在までの解体の執行状況についてですが、昨年度の執行件数は55件、今年度11月末現在で86件と1.5倍まで増加しております。  次に、相談機会を増加し、これまで以上に丁寧な対応すべきということについてですが、建て替え等の意向を把握するため、昨年度は700棟の各戸訪問を行い、今年度は1,200棟を訪問する予定です。来年度も今年度以上の戸数を訪問し、所有者に不燃化特区制度を知ってもらうとともに、相談できる機会を積極的に増やしていこうと考えております。 ◎服部仁 建築室長  私からは、特定地域内の不燃化特区地区以外の耐震化助成制度の周知についてお答えします。  約1,000haの特定地域内に、約700haの不燃化特区が含まれており、耐震と不燃化の助成制度が重複し、わかりにくい状況になっております。このため、特定地域内の区民の皆様に対して、戸別チラシの配布、町会・自治会への説明、地区別相談会により、両制度の違いも含め、わかりやすく丁寧な周知を行ってまいります。 ◎定野司 教育長  私からは、まず、幼稚園における幼児教育の無償化に関してお答えいたします。  保育料の負担軽減支援として、現在、東京都と区が、それぞれ独自に保護者の所得に応じた上乗せ補助を実施しております。来年の無償化開始後も、国基準との差額が出ることが予想されますので、今後示される東京都の補助とのバランスをとりながら、区独自の上乗せ補助を検討してまいります。また、幼稚園の預かり保育の区独自の支援につきましては、まだ国から預かり保育無償化の詳細が示されておりませんが、区としては、できる限り保護者の負担が解消されるよう、努力してまいります。  次に、幼稚園の人材充実を図るための支援についてお答えいたします。教員が不足する傾向につきましては、各園を訪問する中で伺っております。区といたしましても、人材確保や育成の面で支援ができないか、検討を進めているところでございます。  次に、無償化の施設利用希望者への丁寧な説明と周知についてお答えいたします。無償化の情報については、相談窓口や区のホームページで、現在、把握しております情報をお知らせしております。更に、施設利用者については、私立幼稚園などの各施設において説明していただくと同時に、施設利用者と施設利用を希望する方を対象にした説明会の開催を検討しております。  次に、保育コンシェルジュの相談体制については、保育施設の相談に加え、既に各幼稚園の特徴やプレ保育、預かり保育などの情報を提供しております。今後、更に各幼稚園の施設情報の情報を充実させ、相談の質の向上に努めてまいります。 ◎宮本博之 学校運営部長  私からは、小・中学校体育館の冷暖房設備について、一括してお答えいたします。  小・中学校の体育館は、学校ごとに構造や規模などが異なるため、冷房暖房能力を検証する必要がございます。そのため、まずは今年度中に、1校リース契約にて設置し、その上で、断熱工事の必要の有無や空調能力について判断してまいります。また、今後は、新たに創設された財政支援制度の活用を検討するとともに、国や東京都に対する財政支援の拡充を引き続き要望してまいります。 ◎上遠野葉子 こども支援センターげんき所長  私からは、特別支援教室についてのご質問にお答えいたします。  まず、定数措置に関しての区の考え方についてですが、教員の配置基準については、都の動向を注視しつつ、都に対して必要な要望を行ってまいります。全小学校を拠点校とした各校に1人以上の教員を配置する足立区方式の良さを生かし、2021年度から適用される新たな配置基準にも対応できるようにしてまいります。  また、教員の人材確保につきましては、都の配置する教員に加えて、足立区独自の非常勤職員である特別支援教室指導教員を必要に応じて配置しております。同時に、教育の質を維持するために、教職員を対象とした研修等を充実させ、更なる指導力の向上を目指してまいります。  次に、中学校の特別支援教室の確保についてですが、来年度、各中学校で特別支援教室として使用する教室は既に確保されております。しかしながら、今後、利用生徒の急増等により、教室が不足する場合は、その時間帯に使用していない教室を調整するなどして、必要な分を確保してまいります。  また、校内体制の整備については、特別支援教室への理解の向上や生徒理解の共有化が重要です。特に、中学校は教科担任制であるため、学級担任や教科担任も含めた全ての教員が関わっていくことが肝要であると考えております。管理職の指導のもと、特別支援教育コーディネーターを中心とした校内体制を構築してまいります。  次に、小・中学校の連携体制の整備についてですが、平成31年度から開始する中学校特別支援教室の充実を図るために、中学校入学前から教員同士での生徒理解のための情報交換や、小学校での指導内容の引継ぎを徹底してまいります。更に、小中連携事業や小・中学校の教育研究会による合同研究を通して、特別支援教育への理解の向上を図り、小学校と中学校の連携体制を充実してまいります。また、個別支援計画をデータベース化することについては、児童・生徒一人ひとりの状況等を、小学校から中学校への進学や進級時に情報を共有することができ、有効であると考えます。今後、小・中学校、教育指導課と連携し、データベース化について検討してまいります。 ○岡安たかし 副議長  以上で質問を終結いたします。本日の日程は全部終了いたしました。  次回の会議は明4日に開きます。  本日はこれにて散会いたします。       午後4時2分散会...