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平成30年 6月26日災害・オウム対策調査特別委員会-06月26日-01号

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  1. 足立区議会 2018-06-26
    平成30年 6月26日災害・オウム対策調査特別委員会-06月26日-01号


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    最終取得日: 2019-08-03
    平成30年 6月26日災害・オウム対策調査特別委員会-06月26日-01号平成30年 6月26日災害・オウム対策調査特別委員会       午前9時59分開会 ○高山のぶゆき 委員長  全員お揃いでございますので、定刻前でございますが、ただいまから災害・オウム対策調査特別委員会を開会いたします。 ○高山のぶゆき 委員長  次に、記録署名員の指名を行わせていただきます。  渕上委員、おぐら委員、よろしくお願いいたします。  審査に先立ち委員の皆様に申し上げます。  本特別委員会の調査項目及び設置理由はお手元に配付のとおりでありますので、ご了承願います。 ○高山のぶゆき 委員長  次に、請願・陳情の審査を議題といたします。  本日は新しい委員会構成になって初の委員会審査でありますので、継続審査中の内容につきましては執行機関から、また、過去の審査状況につきましては区議会事務局長からそれぞれ説明を求め、その後、審査に入りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、(1)28受理番号9、(2)28受理番号23、(3)29受理番号4、(4)29受理番号5、以上4件を一括議題といたします。  いずれも前回は継続審査となっております。  初めに、(1)(2)の請願・陳情については危機管理部長から、(3)の陳情については学校運営部長から、(4)の陳情については教育指導部長から説明をお願いいたします。 ◎危機管理部長 それでは、危機管理部の請願・陳情説明資料、危機管理部編をご覧ください。
     まず、28受理番号9 放射能健康診断への助成、区民参加での放射能測定、及び福島からの避難者への住宅支援継続を求める意見書の提出を求める請願についてご説明いたします。  請願の要旨でございますが、1、放射能健康診断を受ける区民に助成を行うこと、2、区民参加で放射能測定を行うこと、3、福島からの避難者への住宅支援継続を求める意見書を国に提出すること、というのが要旨でございます。  1ページをご覧ください。内容及び経過でございます。  1番といたしまして、放射能健康診断への助成についてご説明をさせていただいております。  平成26年12月、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議により作成された、中間取りまとめの中で示されているものを記載しております。  (1)といたしまして、対策型検診として「甲状腺がん検診」を実施することについては、科学的根拠が乏しく、広く国民に実施する必要性は指摘されていない。(2)といたしまして、福島近隣県については、今後の県民健康調査「甲状腺検査」の状況を踏まえて、必要に応じ検討を行っても遅くはない、と記されております。  2といたしまして、足立区における放射線対策について記載させていただいております。  平成23年3月11日の東日本大震災により発生した原発事故に伴い、多くの区民から放射線影響に対する不安の声が寄せられたことから、足立区では、ICRP勧告による一般公衆の線量限度「年間1mSv」を指標値と定め、各種対策を行ってきております。  3番に記載させていただいておりますのが、放射線管理基準「年間1mSv」についての説明でございます。  足立区では、国際放射線防護委員会が勧告する放射線管理基準「年間1mSv」を、今後の対策における指標値とさせていただいております。  以下は、ご説明をさせていただいている内容でございます。  2ページをご覧ください。  空間放射線量(定点測定)についての記載でございます。  足立区では、平成11年から毎月1回、空間放射線量の測定を行ってきておりますけれども、東日本大震災による原発事故以降、監視を強化し、その結果を公表してきております。  内容については記載のとおりでございます。  5番をご覧ください。区有各施設等の放射線測定、検査についてでございます。  (1)として空間放射線量の調査の内容について記載をさせていただいております。  (2)として屋外プール及び砂場の砂の放射線検査の結果を記載させていただいております。  3ページをご覧ください。  (4)にお示しをしておりますのが、局所的に放射線量の高い場所の対応について記載をさせていただいております。平成23年11月から合計869施設、1万1,350カ所測定し、指標値以上の数値を確認した189施設において低減対策を実施しております。  6番としてお示しをしておりますのは、健康への影響と施設の利用についてでございます。  7番については、区民に対する情報の公開について記載をさせていただいております。  8番につきましては、放射線測定器の活用状況についてご説明をさせていただいております。  そのうち(3)定時定点測定状況について記載をさせていただいております。  4ページをご覧ください。  9番といたしまして、区有施設以外の放射線量の対応について記載させていただいております。  10番といたしまして、放射性物質の低減対策の方法及び放射性廃棄物の処分方法について記載をさせていただいております。  11番といたしましては、原発事故に伴う福島県の避難状況について記載をさせていただいておりまして、(3)に福島県から足立区に避難している人の人数、合計41名ということで記載をさせていただいております。  引き続きまして、5ページをご覧ください。  28受理番号23 足立区内の保育・教育施設の放射線対策についての陳情でございます。  陳情の要旨でございますが、1、施設内の空間線量の再測定を行い、放射線量が高い場合、低減対策を行うこと。2、土壌汚染について、汚染が確認された場合、土壌測定を行い、必要があれば国に指定廃棄物の申請をすること。3、安全宣言により測定を中止することなく、子どもたちの被ばくリスクを減らすこと。こちらのほうが要旨でございます。  内容及び経過でございますけれども、1番、足立区における放射線対策について、2番、放射線管理基準「年間1mSv」について、以下、先ほどの陳情とほぼ同内容でございますので、省略をさせていただきまして、お目通しをいただければと思っております。よろしくお願いいたします。 ○高山のぶゆき 委員長  続きまして、学校運営部長から。 ◎学校運営部長 教育委員会の陳情説明資料の2ページをご覧願います。  29受理番号4の陳情の要旨でございますが、小・中学校、保育園給食の食材の安全・安心を求めるため、放射能の検出がゼロになるまで測定を実施し、継続して欲しいというものでございます。  内容と経過についてでございますが、まず、足立区立小・中学校と保育園給食の放射性物質検査は、平成24年1月に実施し、検査結果は検出下限値未満でございました。  平成24年4月には、食品衛生法に基づく基準値が、2に記載のとおり定められております。  現在は厚生労働省が定める検査計画に基づきまして、各都道府県では農産物、水産物の出荷段階における検査体制が確立されており、基準値を超える食品は出荷制限をされております。  また、都内で流通している食品につきましては、東京都が放射性物質検査を実施し、結果をホームページで公表しております。  東京都学校給食会も検査を実施し、結果を公表しております。  更に、足立区立小・中学校と保育園では、産地が明らかな食材を購入し、食材の産地はホームページや掲示板で公表しているところでございます。 ○高山のぶゆき 委員長  教育指導部長より説明をお願いいたします。 ◎教育指導部長 教育委員会陳情説明資料1ページをご覧ください。  29受理番号5でございます。  本陳情の要旨でございますけれども、「放射能」「福島」という理由だけでいじめや嫌がらせ、差別が起きているケースもあるということから、放射線に関して総合的に考察をして学習を実施して欲しいという内容でございます。  まず、いじめに関してでございますけれども、足立区には、現在、被災地から16名の児童・生徒が来ておりまして、うち12名が足立区立の小・中学校に在籍しております。  こうした中、毎月、学校から報告を求めております「いじめ状況一覧」におきましても、彼らに対していじめを受けているという報告はございません。  また、平成29年4月19日付の文部科学大臣メッセージを各小・中学校に流しまして、日常的な指導を徹底しているところでございます。  また、小・中学校におけます放射線の教育に関してでございますが、東京都教育委員会の補助教材を活用いたしまして、自然災害の実際について学んでいる他、中学校3年生の理科では、放射線の種類・性質・利用、また人体への影響や放射線から身を守る方法等について学習をしており、更には、「小学生のための放射線副読本」「放射線副読本指導参考資料DVD」を適宜活用しているところでございます。 ○高山のぶゆき 委員長  次に、継続審査となっている請願・陳情の過去の審査状況につきましては、区議会事務局長から一括して説明をお願いします。 ◎区議会事務局長 本4件の請願・陳情につきましては、避難者への具体的な支援方法や放射線について更なる調査研究を重ね、子どもたちの安全を確保していく必要があることから、継続審査となっているものでございます。 ○高山のぶゆき 委員長  委員長より申し上げます。本請願・陳情の趣旨につきましては、これまで当委員会において質疑等を重ねてきた部分も多くございますので、質疑内容につきましてはご配慮いただき、委員会運営にご協力いただきますようお願いいたします。  それでは、何か質疑ありませんか。 ◆山中ちえ子 委員  特に28受理番号23の陳情の要旨の点に沿って、各陳情に関わるわけですが、質問します。  放射能汚染の実態なんですが、今回新しく通報があったかどうか、ホームページに載せている関係などもお聞きします。 ◎特命担当課長 今年度に入りまして、昨日、測定を行ったんですけれども、1件の通報がございました。  ただ、測定した結果は指標値以下だったということも結果が出ております。 ◆山中ちえ子 委員  ちょうど昨日の通報なんですね。安全対策はしなかったケースだと言いますが、私も通報してくださった方が誰なのかわからないのですけれども、そういう方が通報してくれたと。  そして、その通報された内容がホームページにのっているわけなんですけれども、5cmで0.25μSvは軽く超えているわけですね。でも、50cmで0.25μSvにならないという状況であるから、そのままにしたというケースだったと思います。  でも、普通の測定値は0.03μSvだったり0.06μSvだったりとかするわけなので、それと比べると雲泥の差なんですよ。恐らく、そこから放射能がどのぐらい存在するのかといったBqで測れば、もっと高い数値が出ると、明らかになるという状況のもの。  ホームページでなっているわけなんですけれども、昨日の日付で出ていて、通報なんだけれども、あたかも区が自ら測ったかのような載せ方なんですね。本来なら、区が計画的に測っていくべきだというところなのに、これまでも頑なに、この場所からどのぐらいの放射能汚染の発信があるのかというところを調べるBqは、一向に頑なに測らないという状況なんですけれども、そういって測らないで、ホームページには自ら測ったかのように載せるというのは、どうしてなんですか。 ◎特命担当課長 放射線の測定に関しては、初回の平成23年当初の測定から、その後、対応が終了した後、平成23年の11月から平成24年の2月まで測定を行っておりまして、また、再測定、平成25年12月から平成26年1月、この年には平成26年11月に走行サーベイも行っております。  また、再々測定ということで、平成28年の8月から12月まで行っておりまして、その再測定、再々測定の際には、既に0.25μSvを超える数量が出ていないという状況でございましたので、ホームページに載せてあるものについては、全て通報によるものという形で載せていただいております。 ◆山中ちえ子 委員  質問にちゃんと答えて欲しいんですね。  私は、何でそこのBqの調査をしないのかというのも言ったし、全然それに答えていないし、ホームページには通報によりこういった結果がわかりましたと。そして、低減対策もこれだけやって、これだけ低減したんですというようなことを、区民主体であらわれていないのは明らかじゃないですか。どうですか。 ◎特命担当課長 すみません。Bqのお話につきましては、まず、放射線量の低減の対策と言いますのは、国際放射線防護委員会が勧告しているところから、年間1mSv以下といった、平常時はということになっていますけれども、これから出してきた数字でありまして、Svというのは人体に与える影響の度合いを示す単位でございますので、Svで測定をしているものです。  したがいまして、空間線量、人体の影響を配慮して、低減の必要があれば行うということで、BqではなくμSvで測っているところでございます。  それから、市民の方、団体の方もいらっしゃると思うんですけれども、そういう方々の測定した数値をもって、それを区のほうに通報いただくということに、平成23年の11月でしたか、その段階になっておりますので、その後、区が速やかに測定を行って、必要に応じて提言を行うということになっておりますので、全てここに出ているものにつきましては通報があって、区が責任を持ってその場に、現地へ行って測定をした数字、それと提言の必要があれば、提言を行って、提言後の測定の数値を入れさせていただいているものでございます。 ◆山中ちえ子 委員  測定値をSvの視点でしか見なければ、そのとき風が吹いていたりとか、ここで測ったら、ちょっとずれたら物凄いSvが上がったりするわけですよ。でもBqなら安定した測定値なんですね、そのものを測るから。  だから、先ほど低減、低減とおっしゃいましたけれども、低減と同時にやらなくてはいけないのは、指定廃棄物としてあるものは、それを区として対応しなきゃいけないということなんじゃないですか。指定廃棄物かどうかなんて判断するのは、Bqで測るしかないじゃないですか。  もう1点が、ホームページに載せるもの、区民からの通報により、この地点でこういったレベルの放射能汚染がありましたというようなこと、ちゃんと入れてくださいよ。この2点。これ陳情の要旨にもしっかり載っているんですね。28受理番号23の要旨の2番、1kg当たり8,000Bq、そして、1cm2当たり4Bq以上あれば管理区域になるぐらいの放射能汚染のレベルなわけです。どうですか。 ◎特命担当課長 Bqで換算するというお話でございますけれども、それに関しては、前回のところで、これはコンサルタントの方々のお話だったとなりますけれども、その中でBqイコール人体に影響するものではないということで、そのときも、その数字を改めてSvに直したらどうなるのかということで、これはコンサルタントの佐藤暁様の質問に対するお答えでしたけれども、そういうふうに書かれておりまして、それから行きますと0.25μSv、これ1時間当たりですけれども、これで測ったところは、それで十分に分かるものだと、Bqである必要はないのではないかと考えております。あくまでも人体への影響というものを考えて、Svを採用しているというところでございます。 ○高山のぶゆき 委員長  山中委員、まとめてください。 ◆山中ちえ子 委員  いや、違うんです。これ、佐藤コンサルが言っているのは、そういうために使われるようなものではないんですよ。  これは先ほど言ったように、1cm2当たり4Bq以上ある、恐れのある区域というのは定めなくてはならないと、そのような区域を物理的に区画していくことが防護関係の法令では定められているんだということも言っているわけですよ。  この人は放射能防護関係でのスペシャリストですから、アメリカの原発機器の保守点検などをやるような、凄く専門性の高い方なんですよ。その方が指摘したこと、それをもってそういうふうにおっしゃるのであれば、そういった方が測った、2011年でしたっけ、国会の自民党の議員が質問したことに参考人招致した人ですよ。もはや会派を超えて、こういった人たちを呼んでいこうと国レベルのものに答えてくれた、その内容の中に、たまたま足立区のベンチ下の汚染が3Bq、1cm2当たり3Bqあったと、これは凄く驚いたと。関東地方一面に汚染は広がっているんですよということを示しているわけです。  これについて近藤区長が、これはどういうものなのかという質問をして答弁をくださった、回答してくださったものをもってそういうことに使われたら大変困るんですけれども、こういった人たちが丁寧に土壌汚染のことを伝えているわけです。  この陳情の趣旨でもあるいじめ、避難者だということによっていじめられている、そういう実態があることに、この佐藤コンサルも胸を痛めて、でも、これは全国で汚染が広がっている中での問題であって、一部での問題ではないんだよと、みんなが一緒に考えていこうねという問題提起をしたいがために、自民党の議員にも、有力者にも、この人は訴えているんですよ。そういうふうにしているんですよと言っているんですね。  それから陳情の趣旨でもある、こういった差別的な……。 ○高山のぶゆき 委員長  質問はまとめて簡明に。 ◆山中ちえ子 委員  差別的な感情を引き起こすということを止めるためにも、この佐藤コンサルは国会の中で言ったわけです。  ですから、この汚染を鑑み、福島の状況を見て、そして、足立区に引き寄せるならば、当然やらなくてはならないことを陳情しているわけです。  だから、やるべきところからやる、保木間二丁目の汚染状況だってそうだったし、その載せ方もそうだし、それに関する対応も考えていくと、通報があったらしっかりと、通報がこれだけありましたと、全議員に配付するぐらいの気持ちがあっていいんじゃないです。そこだけ最後に聞いておきます。 ◎危機管理部長 測る単位についてはSvということでいろいろな資料を出させていただいております。先ほどの陳情の説明の中でもSvでやらせていただきたいということでご説明させていただいてきておりますので、これまでどおりSvでやらせていただきたいと思っております。  陳情の関係について、今、山中委員のご説明もありましたけれども、いろいろな通報等があれば、これまでも隠すつもりはありませんということでご答弁させていただいておりますので、通報があった件数等について、委員の皆様にご報告をしたほうがいいというご提案であれば、それについては対応させていただきたいと思っております。  また、ホームページへの掲載等につきましても、ご意見を参考にしながら検討してまいりたいと思っております。 ◆山中ちえ子 委員  ホームページに関して前向きな答弁は本当に良かったと思うんですけれども、指定廃棄物を指定する役割を行政はどう考えているのか、Bqの測定に関しての答弁ではわからなかった。そこを最後に聞きます。 ◎危機管理部長 これまでの繰り返しのご答弁になりますけれども、Svで測定をさせていただいて、措置が必要であれば、それなりの対応をきちんとさせていただいて、それについては隠すことなく、きちんと公表してまいりますということで、今までも説明させていただいているとおりでございます。 ◆針谷みきお 委員  今の議論との関係なんですが、放射性被ばくの種類、そして、その健康への影響というのは、外部被ばくと内部被ばくだと私は思っているんですね。  それで、今の議論の中でSvだと言ったのは、このSvというのは、いわゆる放射線粒子物のエネルギー、いわゆる吸収線量を測るものだと思うんです。そういう点で言うと、外部被ばくと内部被ばく、この陳情でも出ているけれども、内部被ばくが心配だから検診もやってくれと出ていると思うんですけれども、       [資料を提示]  これ、東京都が一昨年の11月17日に「放射線と私たちのくらし~知りたい!放射線のホントのところ~」という講演資料があって、そのことが書いてありますよ。  要するに、健康被害の問題では外部被ばくと内部被ばくがあるということです。ちょっと確認したい。 ◎保健予防課長 人体への放射線の被ばくというのは、針谷委員おっしゃるように、内部被ばく、外部被ばくがありまして、内部被ばくがおよそ64%、外部被ばくのほうが36%と言われております。 ◆針谷みきお 委員  それで、これは国会の招致で東大の児玉龍彦教授、いわゆる原子力の国会参考人招致で言っているんですけれども、SvとかGyでは内部被ばくの危険性は評価できないという発言をしているんですね。  それは、いわゆる内部被ばくというのは非常に長期にわたる体内にある放射性核種が、いわゆるDNAに働き掛けて、がんの発生とか、そういう状況をつくるということで、これについてはいろいろなところでもはっきりしていると思うんですけれども、内部被ばくを測るためには、SvやGyでは測れない。そういうふうに言われているわけです。  今、山中委員が言ったようにBqというのもあるだろうと思うんですが、そこで、内部被ばくの検査で一番わかるのは、いろいろなのがあるけれども、ホールボディカウンター(WBC)というのがありますね。これは体内の一部のγ線の核種が測れるけれども、α線とかβ核種は測定できない。また、一番わかると言われているのは、尿検査を含めたバイオアッセイ法という染色体検査が必要だということを、人体の検査では言われていますよね。それ確認します。 ◎保健予防課長 核種そのものを判断するのであれば、針谷委員おっしゃるとおりかと思います。 ◆針谷みきお 委員  それで、前回の私の質疑にも関連するんですけれども、いわゆる3.11の原発事故のときに、主にセシウムが飛んだという中で特措法の場合で言えば管理区域ですね。特措法で指定した重点調査地域という点で言うと、これについて非常に重要なのは、区民が非常に心配に思っているのは、Svの検査だけではなくて、実際、体の内部でどれほどの放射性物質が健康に影響を与えているのかという点で言うと、血液検査をやって欲しいというのが区民の、陳情が出されている根拠であると思うんですが、その辺、どうでしょうか。 ◎保健予防課長 内部被ばくの一つの指標として、今現在多く行われているのは、γ線を中心として測るホールボディカウンターになっております。これを測ることによって、被ばくの一つのメルクマール、指標になっているというのが一般的な考え方です。
    ◆針谷みきお 委員  ところが、福島県でやっているホールボディカウンターは、検出限界量が高すぎて不検出であるという調査結果が増えているんですけれども、それを確認してますか。 ◎保健予防課長 福島県で行われている検査方法は、基本的な基準にのっとってやられているものと認識しております。 ◆針谷みきお 委員  これは前に議論になった、いわゆる学者の論文の中にも出ていますので、これ指摘されているんですよ。ホールボディカウンターでは十分に内部被ばくの状況がわからないということが言われているから、区民の皆さんが、きょう、傍聴の方もいらっしゃいますけれども、非常に不安に思うというのは言えるんじゃないかと思います。  もう一つ、いわゆる小児甲状腺がんの発症という問題なんですけれども、これもいろいろなところでスクリーニング効果が出ているんだということは出ていると思うんですけれども、小児甲状腺がんの多発というのは、福島における発症というのは、通常のスクリーニング効果で説明できるのは、大体15倍程度の発症率と言われていると思うんですが、実際に福島で出ている発生率は数十倍から数百倍という状況ですよね。これは岡山大の津田教授がそう発言していますけど、どうでしょうか。 ◎保健予防課長 発生率等も含めて、福島県における専門家会議で検討されている結果、今、現時点の認識では、放射線の影響による甲状腺がんではないという結論となっております。 ◆針谷みきお 委員  私の指摘とかみ合っていないんだけど、それは委員会の話でしょう。  私は学問的に、そういうスクリーニング効果の検証できる数字で言うと、この数百倍出ちゃっているというところは、いわゆる専門家会議の説明は破綻していると私は思っているんです。大体、それが世論になりつつあるなと思っているんです。  それから、もう一つは被ばくによる異常というか、心配なのは先天性異常だとか、それ以外の病気、これはチェルノブイリでも甲状腺がんだけでなくて、心疾患であるとか、いろいろな病気というのが言われているということだろうと思うんです。  これは、今後の問題として、私は今すぐ結論が出る問題ではないと思っているんですけれども、今後、長期にわたる調査がどうしても必要になってくるのかなと思っているんですけど、この辺の放射線被ばくの原因についての結論が出せる時期というのは、これで安全だとか、今は結論が出せる状況にないと思っているんですが、どうですか。 ◎保健予防課長 放射線による影響かどうか、その判断自体は専門家会議でも経過を追わなくてはいけないと言われております。 ◆針谷みきお 委員  いろいろな専門家会議でも、NHKも我々見ましたけれども、小児科の先生が検診を少し緩めたほうがいいんじゃないかとかいろいろなったけど、全く違う見解も述べて、結論は、要するに、もう少し様子見なきゃわからない部分というのは相当あるだろうと思います。  もう一つは、今回、いわゆる尿検査だとか甲状腺の検査だとかやっている三郷市であるとか、松戸市であるとか柏市であるところと、この足立区の状況というのが大変似た状況だというのは前回、説明したと思うんですけれども、いわゆる3.11のときに福島原発からのセシウムが飛んできて、その境界線というのは綾瀬川の辺りかなと思っているんですね。  この吉川市とか三郷市というのは、足立区にかぶって北側で言うと、まさにそこのところで影響を受けているんですが、足立区だけがなぜ外されたのかということについては、調べてみるという話が前回の答弁にあるんですけど、これは調べられたのでしょうか。 ◎特命担当課長 足立区だけが外されたということではなくて、まず、特措法では国のほうから大臣が指定するものとして地域が選定をされておりまして、32条1項が特措法になるんですけれども、それで知事又は市町村長が指定すべきことの指定を承認すればできるというもので、これが平成23年12月28日に汚染状況重点調査地域に102自治体、これを指定されたわけなんですけれども、その後、それが終わってから、平成24年になってから1月に、特措法の32条の5項で重点調査地域として指定すべきことを環境大臣に対し知事又は市町村長が要請することができますよというそういうお話がございまして、国が指定したいところが終わったので、次は要請のほうというところで打診があったわけです。  それが足立区のほうにありまして、当然のことながら区のほうは、国が東京都を通じて足立区のほうに照会をして、それについて、その内容を環境省に電話で確認をいたしました。  1月30日に申請の手続を希望する旨、東京都に回答いたしましたところ、翌日31日には環境省から、東京都を通じて区に事前の資料提出という要請が求められたわけです。  その翌日、2月1日になりますけれども、東京都に出向いて資料の提出を行ったという経過がございまして、その後、環境省は2月9日付に東京都の環境局のほうに、要は指定要件に該当しないと判断したということで回答し、それが東京都を通じて区のほうに伝えられたという経過がございます。  そして、実際にじゃあ、要請して、要件に合って、追加で指定された地区がどのぐらいあるかと言うと、これは二つの地区なんですね。  これについては、宮城県の亘理町というところと福島県の柳津町というところになるんですけれども、これだけが平成24年2月28日に追加指定されたという経過がございまして、当然のことながら、打診については東京都を通じて、特に東側の区のほうには来ていたんだろうと思うんですけれども、指定の状況を見ますと、要件に合わなかったと考えております。 ◆針谷みきお 委員  これは重要な答弁をいただいていると思うんです。  前回までの話というのは、電話で問合せをしたとか、非常に曖昧な話であったんですけど、そういう状況も出して国が認めなかったということだろうと。   今度は国の問題に当然それはなってくるわけで、足立区がサボタージュしていたわけではないということで、我々も野党だからと言って、何が何でも足立区にこの責任があるなんて思っていませんから、足立区は最大限のことをやっていただくならば、それはそれで評価もしたし、また推進をしたいと思っているので、これは非常に重要な答弁だと思っております。  もう一つ、前回も確認をしましたけれども、いわゆる非常事態宣言、これについては前回もいまだに、これは民進党の、今は立憲民主党の逢坂議員が原子力緊急事態宣言は解除するのか、しないのかということを質問して、それについての回答があって、現段階では解除できる確たる見通しを述べることは困難である、つまり、いまだに原発事故に対することの決着はついていないという状況ですね。ここは確認します。 ◎特命担当課長 これについては、汚染状況重点調査地域に指定された104の自治体のお話だと認識しておりますけれども、平成29年5月12日に環境省が発表いたしましたところによりますと、福島県以外の7県、これは、岩手県、宮城県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県になるんですけれども、その7県につきましては既に除染は終了しているけれども、取り除いた土の処分先が未定であるといったところで、除染土の処分ができずに、現場で保管がずっと継続されている状況だということで、その解除はできていないということを発表しております。  こういったところで、処分場が決まらない、処分することができないというところで、そうした宣言というのはできないものだと認識しております。 ◆針谷みきお 委員  これは、いわゆる特措法の15条第4項に規定する、原子力緊急事態解除宣言についてはできないということだから、具体的な中身については、私は除染したかしないかという問題ではないと思っているんです。内部被ばくの問題もあるし、国民の健康の問題もあるし、今後の発展状況にあるので、それは、もしそのことが解除できない理由だと書いてあるんだったら、資料を出していただきたいと思うんですが、委員長、今の資料を出していただけますか。 ○高山のぶゆき 委員長  今、針谷委員から資料要求がありましたけれども、特命担当課長、資料は出せますでしょうか。 ◎特命担当課長 これは平成29年5月12日の環境省の発表でございますので、ホームページを探して出せるように努力させていただきたいと思います。 ○高山のぶゆき 委員長  針谷委員、よろしいでしょうか。 ◆針谷みきお 委員  いいんだけど、要するに環境省の中に緊急事態宣言を解除することができない理由として、それが書いてある資料なのかと、私、聞いているんです。それを出せるのか、それともそのことはあくまでも推測でそちらが言っているのか、そこ重要なことなので、そこを確認したいんです。 ◎特命担当課長 ホームページを見る限りでは、そこまで言及はしておりませんでした。 ◆針谷みきお 委員  だとすれば、解除できない理由を、尾ひれをつけて発言しないほうがいいと思いますよ。それはちょっと、気持ちは分かるけど、それは私の意見だから。  今後の問題として、私はいろいろな知見を集めながら区民の要望に応えていくという点で言うと、この学校給食の食材検査は、いまだに9区が続けているけれども、足立区は止めてしまったという問題については、前から議論していますから、これ以上、きょうはやりませんけれども、これについては強い要望だと思う。  これ、もう一度確認しますけれども、食材については、原産地は毎回、公表していると、しかしそれは区民の安心を確保するため、いわゆる放射能汚染の危険性がないということを知らしめたいがためにやっているんじゃないかなと私は思っているんですが、そこのところを確認します。 ◎学務課長 学校給食の食材の公表についてでございますが、これにつきましては、流通されている食材を使っていると、ですから学校給食の食材は安全でありますよというところを示すために公表させていただいております。 ◆針谷みきお 委員  だとするならば、食材検査は他の9区のようにやるべきなんですよ。安全だという証拠は、原産地だけを言われたって、検査の中で抜けていたり、私もこの資料持っていますけれども、物凄い数のお魚とか野菜だとか、そういうものが途中で引っかかっちゃって出せなかったというのがあるわけ。それは、検査をやっているから引っかかっちゃって出せないわけでしょう。検査やらなかったら、全量検査しているわけじゃないんですから、それは検査をして、毎食、毎食やるかはともかくとして、検査を私は継続すべきだと、これはとりあえず主張しておきます。 ○高山のぶゆき 委員長  他に質疑の方はいらっしゃいませんでしょうか。       [「なし」と呼ぶ者あり] ○高山のぶゆき 委員長  なしと認めます。  各会派から意見をお願いいたします。 ◆渡辺ひであき 委員  まず、28受理番号9につきましては、健康診断については、直近だと、ちょっと調べたところ、龍ケ崎市が行っているんですね。63人の方が上限3,000円で行っていて、63人が受けて、全員がA判定という結果が出ているということが、この間、確認できました。それぞれご心配されている方は、できるだけ、なるべくご自分で受けていただければいいなと思います。  それから、区民参加で放射能測定を行うことについては、これもずっと私ども委員会の中でお話しているように、定点観測でやって異常値があるわけではなくて、ホットスポットが出た場合には直ちに対応されているということをずっと確認をしております。  ただ、福島からの避難者への住宅支援継続については、人道的な支援ということも含めて考えなければならないなということがありますので、継続をさせていただきたいと思います。  それから28受理番号23についても、これも同様に検査については、区がこれまで一生懸命努力をされているということですが、定点観測については続けていただきたいと思いますので、継続とさせていただきます。  合わせて、29受理番号5、29受理番号4等についても、これまでも委員会の中で話をしてきたような理由で継続とさせていただきます。 ◆大竹さよこ 委員  この放射能対策につきましては、非常に国ですとか、また福島県等の動向を注視しつつ、合わせて有識者の見識も踏まえながら区民の安全・安心を実現するために、なお一層の区の努力が求められるものと考えます。  一括で議論させていただきましたが、特に子どもたちに対する陳情がございます。例えば、いじめや嫌がらせや差別が起きている、これはあってはならないことでございます。副読本等を使いながら、教育現場でしっかりと対応しているとの話ではございましたが、これは引き続き、教育委員会の努力を求めるところでもございます。  また、小・中学校、保育園の給食の食材の安全・安心につきましてもしかりでございます。やはりいつ何時、どういったことが起きるかわかりません。情報の掌握をしっかりとしていただきながら、迅速な対応を求めます。  合わせて、この放射能対策につきましては議論が必要と考えますので、継続でお願いいたします。 ◆針谷みきお 委員  28受理番号9については、区民参加で放射能測定を行うことということだとか、健康診断の助成を行うことは、当然のことであります。  また、福島からの避難者の住宅支援継続を求める意見書を国に出すということについても、我々は基本的に賛成であります。  2番目の陳情についても、土壌汚染については、先ほども議論になりましたけれども、これも必要があれば国に指定廃棄物の指定を申請するというのも当然だろうと思います。  学校給食の食材の安全を求めるという点では、区のやっている原産地の公開ということをやっているならば、適切な形で食材の検査もやるべきだろうと思います。  また、子どもたちへの学習についても、当然、必要だろうと思いますので、これについては4件とも採択を主張いたします。 ◆おぐら修平 委員  まずは、28受理番号9につきましては、これは私たち、以前これとはちょっと違いますけれども、区民の放射線測定器の貸出しについて実施すべきだということを申し上げてきたこともありまして、引き続き継続でお願いいたします。  28受理番号23につきましては、これは先ほどの意見も中にもありましたけれども、引き続き定点観測を実施していく必要性があるだろうということで、これも継続でお願いをいたします。  29受理番号5についても継続で、あと、29受理番号4につきましても、これも以前、これとはちょっと趣旨が違うところですけれども、区民の持込みによる検査などの測定器を購入して実施すべきだということを、我々以前求めていまして、関連しまして、これも引き続き継続でお願いをいたします。 ◆長谷川たかこ 委員  一括して申しますと、国の動向とか各自治体の状況を見ながらこのような陳情が出ていますので、今後も議論を交わすことがまだまだ必要だと思っております。  区ができることは、今もこの報告をお聞きしてもやっているかと思いますけれども、やはり区民の皆様が心配になっているところが多々ありますので、今できることをそのまま、是非とも今後も積極的に継続していただきたいと思います。  特に29受理番号5の子どもたちへの放射能等に関する学習についての陳情に関しては、人道的な支援が必要だと思いますので、こちらについては、子どもたちの道徳的な教育というところも評価していただきながら継続してやっていただきたいと思います。継続でお願いします。 ○高山のぶゆき 委員長  これより一括して採決をいたします。  本件は継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。       [賛成者挙手] ○高山のぶゆき 委員長  挙手多数であります。よって、継続審査と決定いたしました。  以下、審査に直接担当でない執行機関の退席を認めます。       [執行機関一部退席] ○高山のぶゆき 委員長  次に、4、災害対策及びオウム真理教(アレフ)対策に関する調査研究を議題といたします。  (1)報告事項①アレフ(オウム真理教)対策について、以上1件を危機管理部長から、②追加報告、区立小中学校の塀の点検について、以上1件を学校運営部長から、③追加報告、既設ブロック塀等の安全対策について、以上1件を建築室長から説明を受け、最後に一括して質疑を行いますのでよろしくお願いします。  それでは、①アレフ(オウム真理教)対策についてを危機管理部長からご報告をお願いします。 ◎危機管理部長 委員会資料の危機管理版をご覧ください。  1ページをご覧ください。  アレフ(オウム真理教)対策についてでございます。  1番といたしまして、足立区反社会的団体の規制に関する条例に基づく第二次過料処分取消請求事件控訴審についてのご報告でございます。  第1回口頭弁論につきましては、平成30年5月16日の11時から開催されました。  第二審の判決言渡しにつきましては、7月18日を予定されております。  2番でございますけれども、オウム真理教対策関係市区町連絡会の総会が、平成30年6月1日に開催されました。役員の改選がございましたが、平成30年度も引き続き足立区長が会長となることで決まっております。  3番で足立入谷地域オウム真理教(アレフ)対策住民協議会の活動についてのご説明でございます。  平成30年5月22日に総会が開催されまして、平成29年度事業報告及び平成30年度事業計画等が審議をされております。参加者については約120名で、近隣の町会・自治会の皆様がご参加いただいております。  その他、主なアレフに関するこれまでの経緯につきましては、別添の資料をご覧いただければと思っております。  問題点、今後の方針でございますが、今後も情報収集に努めるとともに、住民協議会活動の支援を継続してまいります。 ○高山のぶゆき 委員長  続きまして、②追加報告、区立小中学校の塀の点検についてを学校運営部長から報告願います。 ◎学校運営部長 説明の前に、地震発生後、対応状況が日々、進捗変化したため、報告資料の搬入につきまして、ルール通りできませんでした。お詫びをいたします。  それでは、教育委員会報告資料、追加の1ページをご覧願います。  区立小学校の塀の点検についての報告でございます。  6月18日に発生いたしました大阪北部を震源とする地震により、大阪府高槻市の小学校のブロック塀が倒壊し、登校中の児童が下敷きになって亡くなったという事件がございました。これを受けまして、足立区といたしまして、区立小・中学校104校全校に、廃校を合わせまして合計110校の塀について緊急点検を実施いたしました。  まず、地震が発生した当日の18日に図面調査を実施し、翌日の19日には、区の技術系職員26人で13班を編成し、110校の現地調査を実施し、ブロック塀の有無、高さ、傾き、ひび割れ、控え壁の有無などを点検いたしました。  調査結果といたしましては、108校の塀は建築基準法に合致しており、その場で問題ないことが確認できました。  残りの2校につきましては、ブロック塀の規模や形状から、直ちに安全性を確認することができなかったために、詳細な調査を実施することとなり、時間を要するため、19日午後9時40分の段階で調査結果をA-メールにて、区民に情報を提供いたしました。  その後、コンクリート探知機による調査を実施して、当該2校のブロック塀の内部の鉄筋を確認し、建築基準法に適合していることは判明いたしましたが、安全性を最優先に考え、万全を期すため、20日と21日に2校のブロック塀の撤去工事を行いました。  参考に、当該2校の現場写真を2ページから3ページにかけて添付してございます。  まずは、今回、学校施設を最優先にして鉄筋点検と対策を実施いたしましたが、他の公共施設の塀につきましても調査中であり、調査結果がまとまり次第、報告させていただく予定でございます。  また、通学路に面する民家の塀につきましても、今週から調査に着手をいたしました。 ○高山のぶゆき 委員長  続いて、③追加報告、既設ブロック塀の安全対策についてを、建築室長からご報告をお願いします。 ◎建築室長 既設ブロック塀等の安全対策についてです。  1の取り組みに当たっての留意点のところでございます。国から既設のブロック塀等へ安全対策を進めるよう、6月21日通知がございました。急遽、追加資料とさせていただきました。  当区しましては、通学路に面するブロック塀等について、教育委員会と一緒になって実態把握に努めます。  それから、通学路以外のブロック塀等につきましては、区民の皆様から通報を受けた場合は、区職員若しくは建築士を派遣して現地で調査を行い、危険度が高いものは所有者等に改善指導を行ってまいります。
     今後の対応ですが、3点あります。  1点目は、今年7月2日から2020年度末までの期間限定で、フェンスにつるを絡ませる緑化もブロック塀等の除去費助成の対象といたします。  2点目は、同様の期間で一定の条件のもと、建築物等耐震アドバイザー派遣を速やかに創設するなど、相談体制を強化します。  3点目は、周知、啓発の強化を図ります。 ○高山のぶゆき 委員長  それでは質疑に入ります。  何か質疑ありますか。 ◆渡辺ひであき 委員  塀の点検について、小学校については実際に対応していただいてありがたいなと思っているんですが、保育園、幼稚園についてはいかがでしょうか。 ◎子ども施設運営課長 区立保育園、認定こども園につきましては、19日に教育委員会の職員が緊急点検を行いまして、現在、資産管理部のほうで調査を行っています。現段階では5施設、建築基準法に適合しない可能性があるということで、園児が近づくようなところについては、特に近づかないように安全措置をとっております。  対応については、今、検討中でございます。 ◆渡辺ひであき 委員  きょう読売新聞の江東版にも、昨日、発表した内容についての記事が載っていたのを確認しておりまして、小・中学生の児童・生徒ももちろん大切ですけれども、幼稚園の園児たちも、より行動範囲が狭い子どもたちですから、公立、私立を問わず、是非、力を尽くして欲しいと思いますが、いかがですか。どのような点をされる予定ですか。 ◎子ども政策課長 私立の保育園、それから、幼稚園につきましても、全園で確認をするようにということで通知等をしているところでございます。  実際にはチェックシートを配りまして、皆様方のところできちんと対処をお願いしますということで依頼はしておりますが、この後、報告等を求めまして、実際にどのような状況になっているかというところは、まとめをしたいと考えております。 ◆渡辺ひであき 委員  過日6月14日の本会議の一般質問でも、私、指摘をさせていただいたように、特に認証保育園などは、制度が始まって約20年を経過しようとしているところであって、改修費用なんかは東京都で今年度から1園について250万円の助成がつくことになりましたけれども、変な話、1日、2日でできるような改修工事であったり、それを二、三日かけなきゃいけないような改修工事であったり、いろいろ差があるんだろうと思っているわけであります。  その内容については、園の規模や、その建物が何年たっているかとか、様々な理由があると思います。  以前から区は、いわゆる公共施設を含めたアセットマネジメントをかけていく、そういうことの中で無駄のない点検や改修、維持ができていくんだろうと思っております。  これは区に限ったことではなくて、今申し上げたように、子どもたちを守るような環境については、そうした形で対応していく、又は指導していく、こういうことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭部長 子どもたちの安全というのは第一義的に考えております。  今回の調査結果を踏まえながら、どういった形で各施設を支援していったほうがいいかということは、しっかりと考えてまいりたいと思っております。 ◆渡辺ひであき 委員  今の答弁だと、具体性が全くないので、大阪地震が起きてからまだ間もなかった、それからこういうことが起きると、そういうことをまた徹底的にやらなきゃいけないということがあると思いますが、先ほど来申し上げたように、アセットマネジメントをかけるであるとか、それから定期的にどういう対応をしていくかであるとか、そこの部分での準備を怠ってはいけないという意味で申し上げていますが、いかがですか。 ◎子ども家庭部長 渡辺委員のお考え、しっかりと受け止めまして取り組んでまいりたいと思います。 ◆山中ちえ子 委員  今、報告もありましたけれども、確認させてください。  まず、先ほど具体的なという指摘がありましたけれども、都立の学校については東京都のほうに要望は出しているんですけれども、例えば塀を生け垣に転換するとか、さっき言ったように緑化の取り組みで補助金をといった話がありましたけれども、もう少し詳しく、そこを聞かせてください。 ◎みどりと公園推進室長 緑化助成ですけれども、例えばブロック塀を撤去する場合、1m2につき上限5,000円、その際に緑化助成ですので、木を植えるですとか、フェンスにツタを絡ませるとか、そういった場合にも助成が出るような、そういった制度に今後、7月2日付からやっていきたいと考えております。ただし、上限が30万円といったようなことでございます。 ◆山中ちえ子 委員  生け垣への転換などに対しては、凄い早い早急な対応で、他の区のお友達などと話しても、足立区早いねということで凄くすばらしいなと思っているんですけれども、いつもリスクマネジメントの問題が出てくるとそう思うんですけれども、やはり上から言われたからこれをやるみたいな、そういう感じの区の在り方ではまずいんじゃないかなと思うときが時々あって、やっぱり現場で、なぜこういったものが放置されてしまったのか、これが大阪の命が犠牲になった、痛ましい、皆さん胸を痛めていると思いますけれども、これが原因で各自治体が、もしかして自分たちのところだったかもしれないという危機感から、しっかりと早急に対応することができたわけですから、本当にいたたまれない思いとともに感謝の気持ちを持っていただきたいと思います。  やはり現場がなぜそこを、あの大阪のところでは学校側が指摘をし、でも、教育委員会のほうで確認しに行ったら大丈夫だというお墨つきを与えられたから、そのままだったというものだったんですね。  今回、行政が建築基準法違反を放置するといった体質を大きく転換していかないといけないなというものを感じたわけです。区独自で自分たちの現場に即したリスクマネジメントという意味では、今後どういうふうに、先ほど具体的にと言っていましたけれども、モニタリングしていくのかお聞きします。 ◎建築室長 先ほども申し上げたとおり、まず、通学路についてはしっかり点検して、危険と思われるものについては、助成制度を活用して欲しいなと、PRしていきたいと思います。  通学路以外のものについては、本来的には塀の所有者が、当時つくられた工務店、建築士に、まず、相談していただきたいと思います。なお、なかなか相談先がない場合は、新たに今回アドバイザー派遣という制度をつくりましたので、この制度を活用していただきながら、一つ一つのご自宅の個票ができればなと考えております。 ◆山中ちえ子 委員  通学路の問題では、民有地だったり、一人ひとりの世帯の暮らしの中の問題もあるでしょうし、寄り添っていかなくてはいけないと、今のような方向性で検討しているということですから、これを熱が冷めたころには終わっちゃうとか、そういうのはしないで、しっかり継続していって欲しいと思います。  そして、もう1点なんですけれども、こういった学校のブロック塀をはじめとする工作物の安全点検を、国、東京都などと協力して今もやっていると思うんですけれども、これは、東京都といつまでやり取りを確認していくんですか。  まだ住民からいろいろな要望とかが出てくると思うんです。 ◎学校施設課長 学校のほうにつきましては、小・中学校なんですけれども、今、文科省から東京都経由で調査の依頼とかも実際来ております。それに伴って全面点検していくと、再度、またやるという話も出るかと思っております。 ◆山中ちえ子 委員  その結果をしっかり公表していくということをよろしくお願いします。  私からは以上です。 ○高山のぶゆき 委員長  他に。 ◆渕上隆 委員  アレフ、オウムの件でお伺いしたいんですけれども、今、入谷地域を中心に決起集会とか住民集会とか様々な活動を実施していますけど、聞いた話だと札幌に新しい施設ができて、地下鉄サリン事件が起きてから二十数年たっていて、今の若い人は、オウムとかアレフの怖さをなかなか知らないということで、札幌などで若い人が入会しているという話も聞いたんですが、そういう意味では、地域で地道な決起集会とか行動していくというのは大切だと思うんですけれども、今、札幌の話がありましたが、全国的には今どういう施設があって、どういう活動とかをされているのか、わかっている範囲で教えていただきたいと思います。 ◎特命担当課長 全国的にはというお話ですが、まず、数ですとか、今、観察処分の対象となっているのが「アレフ」と「ひかりの輪」と「山田らの集団」ということですけれども、そういった施設が、どの団体の施設なのかというのは一切公表がないんですね。その点では、私どもも把握のしようがないんですけれども、公安調査庁のほうで立入検査の実施施設ということで、これはホームページにも公開しておりますし、年に1回出る「内外情勢の回顧と展望」というところにも書いてあるんですけれども、そちらのほうで私どものほうでは幾つぐらいあるんだなと認識しております。  ちなみに、今、札幌市にはアレフの施設が二つと、先日、ひかりの輪の施設ができたといったような報道もあり、また、公安調査庁のほうも立入調査をしたとは伺っております。 ◆渕上隆 委員  と言いますのは、アレフとかオウムというのはだんだん収束していくのかなと思ったら、今度新しい施設ができたりするので、またさっき話をしたように、若い人がまた入会しているとかということを聞くと、本当に真剣に活動とかも考えなきゃいけないなと思いましたので、またその辺の情報がわかりましたら教えていただきたいと思います。  それからブロック塀の対策を今、大阪北部地震でやっていますけれども、これは迅速な対応で、死亡事件が起きたりしてすぐ対策を打たなくちゃいけないというところでやっておられると思うんですけれども、これブロック塀以外に、大阪北部地震を教訓に新たに足立区でとっている対策みたいのはあるのでしょうか、その辺いかがですか。 ◎学務課長 通学路につきましては、ブロック塀に限らず、およそ塀と思われるものにつきましては、まず点検をして把握をして、その後、調査という形で進めてまいっております。 ◆渕上隆 委員  と言いますのは、まだ地震が起きて1週間ちょっとぐらいですので、そんなに状況は、はっきりわからないでしょうし、まだ派遣されている方も多分いないんですね、行かれている方っていらっしゃるんですか。 ◎危機管理部長 災害協定を結んでいる自治体が幾つかありましたので、当日、電話でいろいろ情報は収集させていただきました。  まだ派遣要請が来ていませんので、区からは誰も行かせておりません。 ◆針谷みきお 委員  アレフの問題は、本当に地元では粘り強い闘いがやられているんですけれども、彼らをあの足立入谷地域から撤去させるという点で、粘り強い取り組みは必要だと思うんですが、これ前から言われていたことなので確認で、区は捉まえているのか、公安調査庁が知っているのかどうかわからないんですが、地元では、私、家すぐ近くですから、最近、出家信者の中で高齢者の認知症患者がいると、それが徘回しているという話を聞いているんですが、その辺、確認していますか。 ◎特命担当課長 協議会、足立入谷の地域でございますけれども、そちらの協議会の会議に毎月出ておりますけれども、そういうお話は伺ってはおりません。 ◆針谷みきお 委員  私が役員の人にそういう人がいて困っているんだみたいなことを、オウムも困っているんだみたいなことを言っているので、中には脱会したいけど脱会できないでいるという人もいるかと思うんです。そういう認知症の人が中にいて、いろいろ状況を公安調査庁は知っているかもしれないけれども、私はある意味、立ち返らせるという点で言うと、今、彼らは反社会的団体としてやっている行為を、もっとある意味、内部的にも明らかにしながら取り組みを進めるというのはあるのかなと思っているんですね。  それは麻原から除名された人なども、脱会した人、相当いると思うんです。やっぱり世論をつくる意味でも、彼らがやっていることはどんなにひどいことなのか、非人間的な殺人をポアしていいんだとやっていることを、もっと若い人たちに知らせていかないと、それこそ札幌とか新しいところにできてしまうと思うので、その辺は世論化する意味では、そういうこともある意味、暴露し宣伝すると、もちろん抗議や集会でも、私も皆勤賞で出ていますけれども、それは非常に今後も重要だろうと思うので、よろしくお願いしたいと思います。  それからブロック塀のことについては1点だけ聞きたいんですが、私、子どもの関係で言うと学校は大事だし、この緊急対応でいいと思うんですけれども、私の住んでいる地域は農家が多いんですよ。ブロック塀は、農家が相当大規模にブロック塀でやっていると思うのね。  今の助成30万円とか枠が出ていましたけれども、予想より本当に、震災からブロック塀の倒壊を防ぐとなると、財政的な裏付けを取るとかしなきゃいけないのかなと思うんですけど、これは区長会で財調算入をさせるとか、そういう取り組みを議題にして財源的にも確保しないと思ったよりかかるような気がするんですが、その辺、財政課長がいないから副区長になるのか、誰になるかわかりませんけれども、その辺は議論になっていますか。 ◎副区長 ブロック塀の除却について財調算入になるかというところについては、まだそこまで議論に至っておりませんけれども、今まさに現状を調査して、危険なものから変えていただくというところを検討しているところでございます。 ◆針谷みきお 委員  最後にします。  本当に何十mというか、あの辺、知っていると思うけど、凄い塀がいっぱいあるんですよ。だからそういう点で言うと、思ったよりお金かかるような気がするので、そこのところは、足立区は大いにその辺騒いでもらって財調単価入れさせて、これ推進すると。  今までもずっと生きがい奨励金の助成もいいことだったし、今までいいことだったんだけど、あれを撤去するのはちょっとお金もかかると思うんで、それでまた不幸な事件が絶対起きないようにするためには、そういうことが、今の時期こそ、基金も1,500万円あるけれども、財調算入されれば、もっと日常的にこれ改善できると思うので、よろしくお願いします。 ◆前野和男 委員  私もブロック塀の件に関してお伺いしたいと思います。  早急に調査をしていただいて、区民の方は喜んでおります。安心していますが、この解体補修をしたということでございますけれども、その後の新たな取り組みというのは、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。新しく塀を作り直すとか、そういったことについての取り組みについてはいかがでしょうか。 ◎学校施設課長 今、緊急的に写真にあるとおり撤去させていただきまして、仮設というか、バリケードをつくらせていただきました。  今後、ここの部分につきましてはフェンス等をやっていきたいなと考えております。 ◆前野和男 委員  これは補正をかけてやっていくという考え方、あるんですか。 ◎学校施設課長 今のあれは緊急的な対応の予算等いただている部分もございますので、そういったところで防犯上も必要だと思いますので、そういった対応をちょっとさせていただければなとは思っております。 ◆大竹さよこ 委員  私もブロック塀に関する件で少しお伺いしたいと思いますが、今回は通学路で起きた痛ましい事件ということで、通学路点検等は学校で行われていると思いますが、そうしますと、このブロック塀だけでなく、例えば飲食店の看板ですとか、自動販売機等の危険な箇所もあるかと思うんですが、そういったことに関しては、区はどのようにお考えでしょうか。 ◎学務課長 塀以外の看板等につきましては、今回、優先順位をつけまして、塀につきまして調査をさせていただいていくところでございますが、学校ごとに合同点検というものを全校やって、通学路についてはやっているところでございます。  こちらにつきまして、定期的にやっているところでございますので、この緊急的な通学路の塀の後に、学校とともに協力してやってまいりたいと考えております。 ◆大竹さよこ 委員  通常、合同点検という、通学路点検も行われていると思いますが、今以上にしっかりと点検していただくように、区のほうからも支援のほうをよろしくお願いいたします。 ○高山のぶゆき 委員長  要望でよろしいですか。 ◆鴨下稔 委員  オウムの件でお伺いしたいんですが、前に危機管理課長には申し上げたことがあるんですけれども、去年の12月ですけれども、一定の場所の2階建ての1階の片方の部屋に、オウムの60代の男がいるということで、公安調査庁がかなり目をつけていたところに立入りをしたところ、その辺の情報から1週間もたっていないうちに、入ったところがもぬけの殻でいないということがあって、「どこに行ったのか」ということで近所の人に聞いたら、「親が具合悪くなったから、東京離れて、自分の実家名古屋だから」というようなこと言っていましたよというところまでしか把握できていないと。  というのは、この辺は公安庁又は警察庁がどういう動きをして、どういうところからそういう情報が漏れてということになっているか、我々、全然掴みようがないということでもあるわけなんですが、こういう対応というのは非常に、その言った人間は、公安庁はかなり麻原に近い人間で、重要視している人間ということで、死刑が決定してからかなりオウム関係の人間がまちの中動いていると。にも関わらず、その辺の後の対応というものが、我々は全くわからないわけで、地域の方々は非常に不安と、いつ何が起きてくるかということでの問題で、早くどうにかしていただきたいということと同時に、地域にとっては、決定した人は早く死刑をしてもらいたいということまで、我々のほうに意見が出てくるようなこともあるわけですけれども、この辺の警視庁又は公安調査庁、この辺の動きというものは役所側にも、終わってからでもいいですけれども、報告が来ていたり、内容等々把握できているのか、それを伺いたいと思います。 ◎危機管理部長 今、鴨下委員のご発言の個々のケースについては、私どもも教えてもらえないというのが現状でございます。親の介護を理由にその場を離れたとか、そういう一般的な例としては聞くことはありますけれども、どこどこの誰々がこうこうという、具体的な内容で私ども聞かせてもらえないというのが現状でございます。  そういった細かい死刑執行とかの状況についても、ご関心ある方からたくさんご意見はいただくんですけれども、そこら辺についても、我々聞かせてもらえないというのが現状でございます。 ◆おぐら修平 委員  まず私から、区立小・中学校の、区立に限らずなんですけれども、塀の点検についてです。  まず、この資料2ページのところで、今回2校でブロック塀の規模、形状から直ちに安全性が確認できない2校があったということ、時間を要するため詳細調査が必要であると報告を行いまして、その後、詳細な調査で、中に鉄筋があること、建築基準法にも適合しているということが判明したということですけれども、安全性を優先に考えて撤去を行ったということで、念には念を入れ、より丁寧な対応をしていただいたと思います。  先ほどの質疑の中で、保育園、幼稚園についてもどうなのかということで、特に公立、私立問わず点検をということで、私立については点検のシートを配布して報告を求めるということでしたけれども、なかなかこれ専門家でないとわからない部分があると思うんです。  もう一つの報告資料の中でも、建築物等耐震アドバイザー派遣制度を創設するということで、派遣するとありますけれども、これは区の職員の専門家でもいいですか、こうしたアドバイザーでもいいんですけれども、やはり私立の保育園、幼稚園についても、専門家の方が行って、直接見てチェックする、そういった体制をやっていかないといけないんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭部長 私どもも、今回、自分たちの区立園をやりましたけれども、その後、建築の専門の職員に見ていただいてということもやりましたので、そういった考え方で、私立のほうについても考えてまいりたいと思います。  関係部署に協議してまいりたいと思います。 ◆おぐら修平 委員  是非お願いをいたします。  もう一つ、今回このことを受けて、速やかに、新たに建築物等耐震アドバイザーの派遣制度を創設して、ブロック塀等の調査、相談にも対応するということで、こうした体制ができたわけで、これについて広報、ホームページ、SNS等で啓発を行うということですけれども、こうした制度っていつも思うんですけれども、必要な人がなかなか知らないで、どこに相談したらいいかわからないということが本当に多々いろいろな場面であるわけで、もちろんこうした相談もそうなんですけれども、考えられる、今ぱっと思いつくところで、例えば町会のところに落とし込んで回覧板、掲示板で回していくというのも一つの方法だと思いますし、これらの自ら発信できるメディアでなくて、例えばケーブルテレビなりマスコミにも報道して、取上げてもらえるかどうかわかりませんけれども、こちらから発信していくだとか、いろいろなこれ以外の手法もやりながら、是非、こうした制度があります、あなたのお宅の塀、大丈夫ですかということを是非、強化していただきたいと思うんですけれども、その辺について、何かこちらの報告以外にも何か議論があるのか検討されているのか、いかがでしょうか。 ◎建築調整課長 おぐら委員のおっしゃるとおり、啓発活動は十分大事だと思っております。  今、まだ予定ですけれども、7月10日号では広報紙の半面を使って、大きく大々的にまず、それを啓発していきたいなと思っております。  今おっしゃられた、その他のものについても検討してまいりたいと思います。 ◎建築室長 補足させてもらいます。  先ほど通学路、大事だということで、まず点検させていただいて、その1.2m以上の危険と思われる塀の所有者に、チラシ等でポスティングしたいと思っています。この制度も合わせて周知をしていきたいと考えております。 ◆長谷川たかこ 委員  まず、ブロック塀の件なんですけれども、私立保育園とか保育ママとかが使うお散歩コースとか、そういうところというのはシートがこれからつくということでよろしいでしょうか。 ◎子ども施設入園課長 保育ママ、認証保育所、小規模保育所に関しましては、6月19日に地震の関係で、保育所の内外について危険な箇所はないかということで通知文書のほうを送らせていただいております。  適宜、必要なご相談等ありましたら、対応してまいりたいと考えております。 ◆長谷川たかこ 委員  私立保育園とかに関しても、今後、これからお聞きになられるということでよろしいですか。今のいろいろな委員の議論の中で、やっぱりそういうところも必要じゃないかという声もあったかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎子ども施設整備課長 私立保育園につきましては、まず簡単なチェックシートで、塀があるかないか、あとはその高さがどれくらいかというのを点検してもらっています。あとは、今、長谷川委員のおっしゃったお散歩コース、園庭がないところは近くの公園まで歩いていきますので、そちらのルートについても点検をするように、今、指導していませんでしたので、点検するように指導いたします。 ◆長谷川たかこ 委員  先ほど針谷委員からも、農家の方とか敷地が大きくてブロック塀を使っている方が多いんじゃないかというお話ありましたけれども、私も地元を歩いていると、やっぱりとても広い敷地を所有している方というのは、ブロック塀で周りを囲んでいるおうちがとても多いんですが、そういうところに関しては、建築物のアドバイザーが派遣され、そこで検査していただいて、問題がなければ、特にこれは除去作業とかは求めないということでしょうか。 ◎建築安全課長 安全が確認できたものについては、そのままという状況になると思います。 ◆長谷川たかこ 委員  除去費用は5,000円/m2が上限ということなんですが、普通にこれ、そういうところにお願いしたときに5,000円/m2ぐらい、5,000円以内で収まるものなんですか。 ◎建築安全課長 現場の入る、例えば入り口が狭い道なのか、広い道なのかとか条件はありますが、概ね5,000円程度で足りると考えております。 ◆長谷川たかこ 委員  先ほど他の委員もおっしゃられましたけれども、実際に調査してみて、どれだけ本当に必要な箇所が出てくるか、それに伴って費用とかも、今まで足立区が見積もっていた費用を超えてしまう可能性もあると思うので、そういうところはしっかりと検討していただき、増額も含めて考えていただきたいなと思います。  それから、アレフ対策についてなんですけれども、今、足立区5大学が集中したということで、以前も大学について周知、啓発活動はされるということだったんですが、やはり、私も我が家の娘が大学生とかになると、高校生にもなっているんですけれども、外に出ると何かいろいろな宗教の勧誘とかも受けるみたいで、大学に入るとキャンパス内に掲示板があって、こういう団体の活動があるので注意してくださいとか注意喚起を促すような大学もありますが、そういうところについては、今も足立区は徹底して大学生とか若者、専門学生とか、あと区内の高校もいろいろありますけれども、そういうところには周知啓発で注意喚起というのはなされているのでしょうか。 ◎特命担当課長 まず、大学についてですけれども、新入学生につきましては、足立区内にある大学全てにチラシの配布をお願いいたしまして、大学によってはその事務局と協力して、連名でそういった啓発チラシを出させていただいています。  それと、3月になるんですけれども、地下鉄サリンの事件の前後、区の庁舎ホールで回顧展ということで、毎年毎年行い、一般区民の方を含めてでございますけれども、そういった啓発活動は行っております。 ◆長谷川たかこ 委員  若者はとても純粋なので、過去のこととか知らずに、その近寄ってきた団体とかに自然な流れで勧誘されてしまって、ずるずると入ってしまって抜けない状況になってしまうというような事例があるかと思いますので、そういう過去の悲惨な状況があったということは、しっかりと区としても、これからも注意喚起で出していただきながら、広く区民に、それから、特に若者に向けて発信をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○高山のぶゆき 委員長  要望でよろしいですね。  他にありませんね。       [「なし」と呼ぶ者あり] ○高山のぶゆき 委員長  質疑なしと認めます。
    ○高山のぶゆき 委員長  次に、その他を議題といたします。  何か質疑ありますか。 ◆渕上隆 委員  私は別にそんな大したあれではないんですけれども、さっきの続きで言うと、大阪北部地震で、思ったより被害があって、家屋の損壊も3,000戸とか、何千戸とかありましたし、また避難民の方もいらっしゃるということで、特に一番気になったのは帰宅難民の方が、鉄道の回復が随分遅れておられたということで、足立区でも学ぶ点がたくさんあると思いますので、まだ応援要請がないから行ってないみたいですけれども、今後の派遣とか、あるいは調査というのは大切だと思いますので、その辺の体制だけ聞いておきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎災害対策課長 先ほど危機管理部長が話したように、発災当日、4市について災害協定を結んでいますので、状況を確認しました。  その後、一応、応援要請の中で豊中市のほうから屋根のブルーシート、高齢者が多いんだけど、張る人がいないということでありまして、とりあえず来ましたら、近隣でまずは人を見つけましょうと、また、今後、他のところについても何かありましたらということで、現在は向こうからの情報待ちという状況でございます。 ◎危機管理部長 駅前滞留者のお話につきましては、今回、大阪の地震については、一部の市は駅前滞留者対策をやって、一部はやらなかったという報道も見ておりますので、その辺の状況を確認しながら、足立区で起きますと北千住駅ということになりますので、場合によっては現地のほうに行って情報収集をさせていただくとかといったことを、今後、情報収集を踏まえて検討していきたいと思っております。 ◆渡辺ひであき 委員  今、危機管理部長から駅前滞留者の話が、私ずっとこのことが出てきておりますので、もう少し言わせていただくと、京都駅が大変だった。また把握なされている、頷いてくださっている。避難所をつくらなかったそうですよね。  きょう、その記事持ってくるつもりで忘れちゃったんで、それ詳しくは次回やらせていただきますけれども、北千住駅はご承知のとおり、世界で6番目、年間6億人の方が使っている駅ということになっていますので、是非是非、勉強しにも行っていただきたいし、私たちも行っていきたいなと思っております。  改めて確認なんですけれども、例えば丸井、ルミネ、それから東京電機大学、ああしたところとは災害協定はどれぐらいの形で結べているのか教えてください。 ◎災害対策課長 協議会メンバーであります電大については、避難所という形で協定を結びます。ですから、詳しくはまだ詰めていませんが、当然、一時滞在については電大の協力を得たいという部分と、あと、一時滞在の中ではやっちゃ場、市場も入っていますので、その中でどういうふうに人を流すか、そういう部分については今後、活動マニュアル、まだできていませんので、その中で2年かけてじっくりと中身を詰めたいと思っていますし、あと発災時につきましては、協議会本部、これは西口の交番横に設置しますので、当然、発災後すぐに設置した、その中で情報収集はしたいと考えております。 ◆渡辺ひであき 委員  あと、基本はやっぱり北千住駅、JRだったり、各路線の責任者の皆さんが、どういう対応をしてくださるか。これを区がどういうふうに把握をしておくかも大事なことだと思っているんですね。  あと、ずっと言っているように、障がい者の方に対しての避難経路の確保と、それから多言語対応ですよ。これも絶対にやらないと混乱を来すし、そのことによって、もちろんその方たちも困るし、私たちも困るしということになると思いますけれども、それについての検討は始めているのか、それともやらないのか、まず、そこからお聞きしたいと思います。 ◎危機管理部長 先ほどのご質問と兼ねてですけれども、今、渡辺委員ご発言のとおり、今回の京都駅については、私も報道でしか見ていないんですけれども、協定を結んでいたホテルが連絡しても出なかったり、受入れを拒否したりとか、そういうケースがあったと。  足立区で3.11の例を振り返りますと、ルミネが全部締め出してしまったということがありますので、協定の中身をもっとしっかり詰めていくことが重要だろうと。  その中で、先の予算特別委員会でもご発言がありましたけれども、QRコードで多言語対応できるのかどうかですとか、そういったものもしっかりとこれから詰めていきたいと思っておりますし、QRコードについては、関係所管合わせて、1回打合せもしたり、確認していっておりますので、まだまだ詰めなきゃいけないところがありますというのが、先日の本会議でもご答弁をさせていただいたとおりですけれども、2年かけて、できる限りのことをしっかりと詰めさせていただきたいと思っております。 ◆渡辺ひであき 委員  危機管理部長も代わったのでもう少し付け加えて話をさせていただくと、駅前のデジタルサイネージなんかQRコードを張っておいて、他でも大丈夫ですよ、それが災害時に情報が切り替わるんです。最初は観光案内とか、そういう形で使ったりできるんですね。それが災害時には、今申し上げた避難所だとか、こっちは今人がたくさん流れていないほうの道ですとか、様々な情報を流せるんですね、これは是非やってください。よろしくお願いします。 ◆おぐら修平 委員  私から、情報連絡について、災害時協定の締結について、今回、2社新たに締結が結ばれたということで、是非こうした取り組みを進めていただきたいと思います。  この委員会の中で以前から度々私、取り上げてきたんですけれども、災害協定を締結したところの締結先と、結局、この協定を締結しましたけれども、訓練にも参加していなければ、顔を合わす機会もないという状態のところが多々ありまして、以前の中でもそうしたところを、ちゃんと見直していきたいという答弁もありましたが、今回のこの協定の中で、私もこの委員会で以前にも取り上げたのは、まず一つが、その締結した団体なり企業があるところの地域の避難所運営会議と一緒にそこに参加するという仕組みと同時に、足立区の総合防災訓練であるだとか、全体的なものにも参加する仕組み、ここについて是非、担保をしていただきたいんですけれども、その辺については、今回の協定ではどういうふうになっていますでしょうか。 ◎災害対策課長 先だって11月に行います総合防災訓練、その関係で協定先についてもお声掛けをさせていただきました。  その中でどういったようなコラボできるかというものも考えて欲しいと、それと今回、大成倉庫につきましては輸送の拠点という部分もありますので、是非、今回のこれまでトラック協会については、備蓄倉庫から物を運んで避難所ということをやっていますので、今回、大成倉庫のほうにも違った角度の中で、拠点からどうやって物を運ぶか、そういうものについて、逆にこちらのほうから参加をお願いしたいと思っていますし、足立建物サービスについては主に電気関係の会社なんですが、逆に今後、この地域の中でそういう避難所運営本部の中で是非、一緒にやって、訓練の中で加われなかった部分について、ちょっとお願いしたいと思っております。 ◆おぐら修平 委員  本当にいざという時のために迅速にやっていく体制づくりと言うと、普段からお互いに地域の中で顔の見える関係、また行政と企業との顔の見える関係というのが、いざというときに迅速に行動できる一つの重要なポイントかなと思いますし、また企業側にとっても、こうしたものというのは企業のCSRを高めていく部分にも、また地域貢献というのを地域なり、区内外に周知していくために、非常にプラスになると思いますので、そういった部分も是非こちらからも積極的に発信をしていきながら、是非進めていただきたいと思います。  いずれも要望でお願いします。 ◆山中ちえ子 委員  2点ご質問します。  災害時協定の締結についての内容で、まず質問いたします。  今回、本会議質問でも第二次避難所の受入れ態勢の基盤強化が必要だというところでは、行政とも一致したと思うんですけれども、その点について、福祉部との連携はどこまで進んだのか、介護職の方々がいざとなったら第二次避難所に駆けつけるとか、家で動けなくなった方を助けるとか、そういったDMATとの協定だとか、その辺の進み具合を教えてください。 ◎防災計画担当課長 福祉部との連携ですけれども、福祉計画の中で今年度2カ所、第二次避難所の協定を結ぶという目標ができまして、それに向けて進めておるところです。  また、避難所の第二次避難所、福祉避難所との連携につきましては昨今、障がい者団体の方々とお話をさせていただいたり、各団体とのお話の中で今後詰めていきたいと考えております。 ◆山中ちえ子 委員  そういった必要なものを必要なだけしっかり準備しておくと。万が一のことがいつ起こるかわからないといったところで、やるべき連携は早めにやっていっていただきたいんですね。  介護職の方々の人材定着支援にも絡んでいる話なので、しっかりやっていって欲しい。  2施設しか増えていないというものでいいのか、増えた中で、そこの施設が受入れる範囲ってどのぐらいなのかとか、実際に訓練の際に介護職の方から、私たちはこの中での利用者で手いっぱいですと、来ていただいても対応できませんという話も聞いているんですね。なので、福祉部や衛生部で地域包括ケアなんかというところで大きな課題も抱えている中、緊急時の医療やケアが必要な人への対策という意味では、緊急に協定を結んでいっていただきたいと、それをお願いしたいんですね。  あと、もう1点なんですけれども、江北エリアの避難所再編についてです。  1件、住民の方から寄せられているので、今回、平成31年に江北桜中が江北中から新しくなると、これが平成31年に出来上がると、その間ここを利用するというエリアだった町会・自治会などが、違うところというか、全然遠い学校が避難所とならざるを得ないという状況に、平成30年までですけれども、平成31年からはまた戻るということですけれども、そういったことが報告されているんです。  例えば、上沼田中学校が避難所ではなくなるということで、また、そこに行っていた近くの、例えば上沼田町会とか都営上沼田アパート東和会とかちょっと遠いんですけれども、こういった方々が高野小学校ということに、平成31年度の案ですけれども、ならなくなってしまったということは、住民の方々にはちゃんと伝わっているんですか。 ◎防災計画担当課長 山中委員のおっしゃるとおり、平成31年江北桜中学校が移設するということで、今現在、避難所の再編につきまして計画を立てているところでございます。  先般、6月13日に区で素案をつくりました案を、江北町自連の会長会のほうでお示しさせていただきまして、今年中をかけて再編を考えまして、今年度中にかけて地域住民の方に周知をしていくという計画で、今考えております。 ◎危機管理部長 避難所の再編につきましては、きちっと決まりましたら、当然、住民の皆様にきちんと丁寧に説明していきたいと思っておりますので、それはご理解をいただければと思っております。  それともう一つ、前の第二次避難所の関係につきましても、各福祉施設とはこれまでもできる範囲での連携はきちんとさせていただいておりますし、緊急時において各施設でいろいろな状況は想定されますけれども、それぞれの想定の中でこれまでも検討して訓練を行ってきております。  より多くの二次避難所になっていただける施設があったほうがいいとは、我々もそう思っておりますので、いろいろアプローチはしますけれども、各避難所と皆様といい関係を保ちつつ、きちんと連携をしていくということに今までどおりで取り組んでおりますし、これからも取り組んでまいりたいと考えております。 ◆山中ちえ子 委員  今、緊急時の江北エリアでないほうの点で答弁くださいましたけれども、「今までどおり」っておっしゃいましたけれども、今までどおりで、第二次避難所となっている施設の介護職の方々が不安をお持ちだということを私は聞いているわけですから、だから、今までどおりでいいんだという位置にいたら、ちっとも改善されないし、第二次避難所に流れてきた大変困難を極める方々を、対応する介護職の方が人手不足になるという状況を放置することになってしまいますよ。  だから、最善の策を講じていくということを求めているんですね。 ◎危機管理部長 我々、施設のしかるべき肩書の方々とやり取りをさせていただいておりますけれども、各施設で当然、個々の職員の方々のご意見はたくさんあると思います。ただ、我々も最善の策をこれまでも模索しておりますし、これからも最善の策を模索していきたいとご答弁をさせていただいているものでございます。 ◆山中ちえ子 委員  これまでどおりということを挟んじゃっているから、そういうわけなんです。そうじゃないということをおっしゃっていただいたので安心しました。  それで、江北エリアですけれども、これ上沼田中の位置がある横に補助251号という通りがありますよね。こちらから遠くなってしまう。その後に、更に平成34年には、この今後の方針の中にも記されていますけれども、平成34年から予定されている江北小と高野小の学校統廃合というところでまた変わってくるなんていう話も、ここに載っていますけれども、この住民の方は、この間の学校統廃合によって避難所の問題で住民に不安を与えてきたと、不安な思いをしているんだと言っているんです。  実際、この平成34年に予定とされている学校統廃合はその地域で東医療センターも来るという中で、ここに暮らしていこうという方々が増えるという可能性もあると。学級が24学級以上になるような児童数の増加が見込まれれば統廃合はしないということを答弁されていますけれども、これは平成34年からの問題ですから。 ○高山のぶゆき 委員長  その他でございますので、もっと簡明にお願いします。 ◆山中ちえ子 委員  ですので、こういったことをもたらしているというところでどう考えていますか、その後の質問で終わりにします。 ◎防災計画担当課長 平成34年に高野小と江北小が統合されるという予定がございます。避難所の数が減るということなんですけれども、これにつきましては、まだ新設校の大きさ、規模がまだ決まっておりませんということで、決まり次第進めていきたいと思います。  ですので、高野小、江北小の統合された避難所の再編につきましては、次年度以降、調整を図ってまいりたいと思っております。 ○高山のぶゆき 委員長  最後ですよ。 ◆山中ちえ子 委員  最後ですと今さっきも言いましたよね、それで、残った校舎をしっかり避難所として活用して欲しいという思いも皆さん持っているんですよ。その点ではいろいろな議論も積み上げてきていると思いますけれども、新しい見解があればいいとは思いますが、その避難所にしていくという方向で住民から出ている要望に対しては、どうお答えになりますか。 ◎危機管理部長 避難所については、置かれている条件の中で適切に避難所を検討して、区民の皆様にお知らせをしてまいりたいと考えております。 ◆前野和男 委員  今回の耐震化助成の拡充ということで、8月1日から住宅・建築物の耐震改修・解体費助成の拡充が検討されたということで、これ今出されたということは非常にタイムリーなのかなと思っております。  その点、どのようにこれを区民に周知されていかれるのでしょうか。その点をお伺いしたいと思います。 ◎建築安全課長 耐震補強の助成拡充につきましては、今までもPR等を行っているところですが、8月1日に向けて、更なる業態団体へのPRや地元へのPR等、町会等とかに関連して周知を図っていきたいと考えております。 ◎建築室長 いろいろ広報紙を使って、まず説明をさせてもらいたいと思います。それから、年に40回、地元説明会をやっておりますので、そちらでもご案内したいと思います。  更に、いろいろな機会を捉えて、例えば建築事務所協会にお願いするとか、そういうことも合わせてやっていきたいと思っております。 ◆前野和男 委員  これ特定地域の中で中川という地域があるんですが、これでいくと、このままで使うと中川全体を意味してしまいますので、中川の例えば何丁目なのかを明示していただいて、誤解のないよう進めていただきたいと思います。 ○高山のぶゆき 委員長  よろしいですか。       [「なし」と呼ぶ者あり]  質疑なしと認めます。  以上をもちまして災害・オウム対策調査特別委員会を閉会いたします。       午前11時49分閉会...