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1. 足立区議会 2017-11-10
   平成２９年１１月１０日総務委員会−11月10日-01号

   
   取得元: 足立区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-16
   平成２９年１１月１０日総務委員会−11月10日-01号平成２９年１１月１０日総務委員会 　午前９時５９分開会 ○古性重則　委員長　　お揃いですので、ただいまより総務委員会を開会させていただきます。 ○古性重則　委員長　　最初に記録署名委員２名を私から指名をさせていただきます。せぬま委員、おぐら委員、お願いいたします。 ○古性重則　委員長　　次に、異動管理職の紹介をさせていただきます。資産管理部長から、異動のあった課長級職員について紹介をお願いいたします。 ◎資産管理部長　私から資産管理部内の異動があった課長級職員をご紹介いたします。金子俊之本庁舎改修準備担当課長です。前任職は待機児対策室待機児ゼロ対策担当課長です。以上で私からの紹介を終わります。 ○古性重則　委員長　　次に、組織改正に伴う新組織の事務分掌に移ります。資産管理部長から説明をお願いいたします。 ◎資産管理部長　私から資産管理部の組織改正についてご説明いたします。今回の改正は、老朽化が進む本庁舎の大規模改修に向けた準備を円滑に進めるため、本庁舎改修準備担当課長を設置したものでございます。私から以上でございます。 ○古性重則　委員長　　それでは委員会の審査に直接担当でない執行機関の退席を求めます。 　　　　　　［執行機関一部退席］
   ○古性重則　委員長　　次に、請願・陳情の審査を議題といたします。（１）２７受理番号５０　沖縄の米軍普天間飛行場代替施設建設の早期実現、沖縄米軍基地の整理縮小及び負担軽減を求める意見書の採択を求める陳情を単独議題といたします。 　前回は凍結・継続でありました。本件については、各会派で特に意見がなければ、引続き凍結・継続としたいと思いますが、ご異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○古性重則　委員長　　ご異議なしと認め、本件は凍結・継続とすることに決定をいたしました。 　次に、２８受理番号１　原発の再稼働ではなく自然エネルギーの大転換を求める意見書の提出を求める陳情を単独議題といたします。前回は継続でしたが、何か変化はございましたか。 ◎総務課長　前回、９月２６日開催の総務委員会以降の動きについてご説明申し上げます。９月２８日でございますが、大飯原発の３号機・４号機につきまして、福井県議会が再稼働に向けての同意をしているところでございます。次に１０月４日でございますが、原子力規制委員会が柏崎刈羽原発６号機・７号機について審査書案を了承してるところでございます。 ○古性重則　委員長　　何か質疑はございますか。 ◆ぬかが和子　委員　　今、お話があった柏崎刈羽原発は、まさに東京電力の関係ということで、これについては、県民の方々は、３度も再稼働はしないでほしいという審判を出されていると。つい先日の総選挙でも、そういう結果が出ているというふうに認識してるんですけど、どう認識されてますか。 ◎総務課長　原発の再稼働につきましては、地元自治体、また新潟県になりますが、こういった同意が必要だということは認識してございます。いずれにしましても、皆さんの合意を得ながら、再稼働していくものと認識してございます。 ◆ぬかが和子　委員　　それと同じく東京電力の管内で、私、東海第二原発の関係で、県議会議員にお話を聞く機会があったんですね、本当に改めて茨城ですから、すぐ近くですから、そして同じエリアで、大洗では、やはり被ばく事故が、つい数カ月前に起きているわけですよね。プルトニウムの被ばく事故が大洗で起きているという状況の中で、驚いたのは、福島第一原発と全く同じ形だということと、それから、実は日本で最初の大型原発でもう４０年も経っているという、老朽化したものだと。だから当時から再稼働反対の署名っていうのが、もう３１万筆を超えて出されていて、県内の７割の市町村議会で、再稼働はしないでほしいと。廃炉を求めているというような実態があるとか、また、やはり事故は、３０年を過ぎると、明らかに小さな事項も含めて老朽化する中で、増えているということ。それから、その他にも、避難の計画が、何しろ東海原発でいきますと、１４市町村になって、対象住民が９６万人なんだそうですよ。だから、１４の市町村で実際の避難計画は、一つもできてないと。つまり、本当に何かあったときにどうなのかって、また東日本大震災のときにも、実は福島第一原発と同じように、いわゆる冷却する、それが一つだめになっちゃったそうです。だけど他のが動いて、かろうじて、大きな事故や水蒸気爆発を起こさないで済んだという実態があったっていうことをいろいろと聞いて、やっぱり新潟、それからいろんな、福島とかもありますけど、更に近い関東地方での問題っていうのは、本当に他人ごとではないなって実感してるんですが、確か同じ首都圏ということで、この原発関連では、これは、防災という観点でも、区のほうとも関係もしてくるんじゃないかと、私かつてヨウ素剤等々の問題も質問させていただいたんですけど、その辺についてはどう認識されてるかお伺いしたいんですが。 ◎危機管理部長　私から地域防災計画の中に、放射線関係の事故対策の章立てがあって、その中での論述としては近隣、想定されるのは三つの原発ですけれども、その施設からも十分な距離があるので、具体的なヨウ素剤等に関しての配付等については、現在は特に必要ないというような書き方をしています。 ○古性重則　委員長　　他に質疑ございませんか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○古性重則　委員長　　質疑なしと認めます。各会派の意見をお願いいたします。 ◆せぬま剛　委員　　継続。 ◆前野和男　委員　　継続。 ◆ぬかが和子　委員　　柏崎刈羽原発、それから東海第二原発、いずれも東京電力に波及する問題であり、やはり、再稼働ではなく、自然エネルギーにシフトするというのはもう当たり前のことだというふうに思ってます。世界では、地域によって、今、石炭火力が電力自由化の中で、一方で進んじゃってるという状況の中で、石炭火力発電所の発電コストよりも、太陽光風力自然エネルギーの発電コストのほうが安くなっていると。先進的に取り組んでる国では、そういう実績もあるっていうことで、そういうシフトっていうのは本当に大切だろうというふうに思っています。そういう点で、この陳情というのは当然のことだというに思っていますので、採択を求めたいと思います。 ◆おぐら修平　委員　　継続でお願いします。 ○古性重則　委員長　　それでは、これより採決をいたします。本件は継続審査とすることに賛成の方の挙手を願います。 　　　　　　［賛成者挙手］ ○古性重則　委員長　　挙手多数でございます。よって継続審査と決定をいたしました。 　次に２８受理番号１４　米軍属による女性殺害事件に抗議し、在沖米軍基地の整理・縮小と辺野古新基地建設計画の断念の意見書の提出を求める請願を単独議題といたします。前回は継続でしたが、何か変化ございましたか。 ◎総務課長　はい、特に変化はございません。 ○古性重則　委員長　　何か質疑ありますか。 ◆ぬかが和子　委員　　特に変化はないというお話でございましたけれども、実は今年４月に着工した護岸工事に加えて、今回、新たに護岸工事っていうのが、今月６日に開始をされたという状況の中で、驚くべき、私は本当に驚いたんですけど、いわゆる環境省がレッドリスト、いわゆる絶滅危惧とされてるというね、珊瑚が１４群体あったけど、１３群体がもう白化して死滅していって、それを報告もしなかったし発見していたけれども言わなかったと。もし早期に発見していれば、移すとかそういうことができたっていうことが言われていて、もともとこの辺野古移設をゴーサインを出した、仲井眞知事ですら、そこ仲井眞知事との合意ですら、その珊瑚は移すというのが前提だったと、ところが移さずに今進めているということとか、それから、そもそも、県の岩礁の破砕行為ですから、県知事の許可が必要なんだけれども、それも許可も得ずに進めていると。こういった実態の中で、非常に沖縄だけの問題ではないと、私は思ってるんですけれども、本当に矛盾が広がってんじゃないかなというふうに思っているんですが、一応区の認識につきましては１回だけ聞かせてください。 ◎総務課長　先ほど珊瑚の話題に、ぬかが委員から触れられましたが、今回の埋立区域については、確かに絶滅の恐れのある珊瑚が確認されてるということで、沖縄防衛局については移設するということを考えているみたいですが、一方で、県知事については工事を提出するよう求めてるっていう状況が、これについては認識してございます。いずれにしましても、基地の移設に関しましては国防に関わることでございますので、これについてはなかなか、一自治体で話をするものではないのかなという認識でございます。 ○古性重則　委員長　　よろしいですか、他に質疑なしと認めます。各会派の意見をお願いいたします。 ◆せぬま剛　委員　　継続で。 ◆前野和男　委員　　継続。 ◆ぬかが和子　委員　　自治体側からすると国防に関わることっていうのは、なかなか意見を言いづらいとかってなると思うけれども、だからこそ、議会として意見書を上げていく意味があるんだろうというふうに思っています。自治体の権限が及ばないところについて上げていくものが意見書だと、こういう趣旨からいきますと、私たちはもうこの辺野古への基地の移設ってのは、反対なんだけれども、少なくとも、私は一致できると思っているのは、そういうサンゴ礁、例えば約束を破って、移設をちゃんとしないとか、それからルールを守らないとか、そういう在り方っていうのは絶対あっちゃいけないことだと。ここは、党は違っても一致できるんじゃないかというふうにも思っているんですね。是非、前向きに他の会派の方も、検討いただきたいというふうに思っていますし、私は今回も採択を求めたいと思います。 ◆おぐら修平　委員　　継続でお願いします。 ○古性重則　委員長　　それではこれより採決をいたします。本件は継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　［賛成者挙手］ ○古性重則　委員長　　挙手多数でございます。よって継続審査と決定をいたします。 　次に、受理番号１　ＭＶ−２２オスプレイの飛行差し止め・配備撤回等を求める意見書の提出を求める請願を単独議題といたします。前回継続でしたが、何か変化ありましたか。 ◎総務課長　こちらにつきましても前回の総務委員会からの動きについてご説明申し上げます。９月２９日でございますが、新石垣空港にオスプレイが緊急着陸した事象が発生しております。また１０月１１日でございますが、オスプレイではありませんが、アメリカ軍の大型ヘリコプターが墜落する事故がございました。 ◆ぬかが和子　委員　　米軍の大型ヘリが墜落した現場、私も高江へ本当に行きましてね、本当に自然環境の豊かな、やんばるの森って言われてるところだなということ実感しています。米軍ヘリ等々の墜落についてはありましたけれども、合わせて防衛省が８日の日、今月ですね。８日だから一昨日ですか、この、アメリカの海兵隊に所属するＭＶ２２のオスプレイの事故率、これを発表をして、この事故率っていうのが最悪。政府が当初、言っていた事故率の３倍ぐらいの事故率というような実態が発表されて、当初政府が大丈夫ですって言ってたのは、一般の米軍の事故率よりも低いから大丈夫ですって言ってたんだけど、それを超える事故率の数値になっているという実態っていうのが明らかになったんじゃないかと思うんですがどうでしょうか。 ◎総務課長　今、ぬかが委員ご指摘の件につきまして、私も報道等で確認してございます。軍用機でございますので、通常の民間機との運用が違いますので、事故が発生する可能性というのは非常に高いと思いますが、確かに数字だけを見ますと、一般のものよりは高いふうに個人的には認識してございます。 ◆ぬかが和子　委員　　民間機との事故率じゃないんですよ、オスプレイの事故率が海兵隊機全体よりも低いと政府は当初、言っていた。だから大丈夫ですよって言っていたんだけれども、実際には、それよりも大幅に高いということが、今回の事故率発表で明らかになって、つまりオスプレイの問題というのは本当に沖縄だけの問題ではなくて、東京の横田基地や、日本全土に関わる問題でもありまして、本当にそういう中で、安全性の根拠が崩されたという実態なんじゃないかなっていうことを思っております。あとは意見の方で言います。 ○古性重則　委員長　　他に質疑ありますか。質疑なしと認めます。各会派の意見をお願いいたします。 ◆せぬま剛　委員　　継続。 ◆前野和男　委員　　継続。 ◆ぬかが和子　委員　　今、先ほど申し上げたようなことですから、是非、議会として意見書を上げていくべきだなと思っておりますので採択を求めたいと思います。 ◆おぐら修平　委員　　継続でお願いします。 ○古性重則　委員長　　これより採決をいたします。本件は継続審査とすることに賛成の方の挙手を願います。 　　　　　　［賛成者挙手］ ○古性重則　委員長　　挙手多数であります。よって継続審査と決定いたしました。 　次に、受理番号１４　日本政府に南西諸島への自衛隊配備計画の全容開示と中止を求める意見書の提出を求める請願を単独議題といたします。何か、変化ございましたか。 ◎総務課長　はい、特に変化ございません。 ○古性重則　委員長　　では何か質疑はありますか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○古性重則　委員長　　質疑なしと認めます。それでは、各会派の意見をお願いいたします。 ◆せぬま剛　委員　　この、沖縄における防衛というのは、まさに日本の国土を守る最先端の防衛拠点とも言えるところで、ございまして、これに島の方々、県の方々が、大きく賛同していただき、ご協力いただいてることに、感謝を申し上げたいというふうに思います。そして、この計画に沿って、逐次、新聞報道等で、私どもはこの進捗状況を知ることがあります。しかしながら、防衛という国益に則った行為でありますから、当然、ある部分、公にできないことは、これは国を守るという意味において、致し方のない国益上の国策であろうというふうに認識をしております。この防衛計画がスムーズにいくことによって、日本は専守防衛という名のもとにこれからも日本の国民の安全安心のために、このことが推進されるのであって、軍事大国への道をひらくなどというのは断じてあり得ない話だというふうに思っております。そのような観点から、私共はこの計画の速やかなる完成を、そして度重なるこの付近への他国の侵犯、他国の了解を犯す多くの事例に少しでも歯止めがかかるような、そんなことを期待しつつ、本件は否決をさせていただきたい、このように思います。不採択です。 ◆前野和男　委員　　公明党としては、国の安全保障が確保されれば、防衛のための機密をむやみに公表すべきじゃないと思いますので、不採択といたします。 ◆ぬかが和子　委員　　南西諸島、沖縄の歴史っていうのは、特別なものがあって、今年の夏にもいわゆる沖縄が日本に返還される前に、核兵器が１，０００発以上も配備されていたと。今でも嘉手納、そこはそういうものができるようになっているというような実態もあり、そしてそれは島でも被害があったということも、ＮＨＫの中でスペシャルで報道されておりましたけれども、そういう背景がある中で、ましてや今、こういう状況の中で、まず、基地があるところ、そして、そういうところが真っ先に狙われるというのは当たり前のことで、そういうことが、つまり沖縄を再び捨て石のような、そういうものにしてはいけないというふうに私たちは思っています。そういう点で、ここで言われている他の全容開示や、また中止を求めるということも、議論をしていくために継続ってのもあるんだとは思っていますが、ただ、やはり基本的には、採択ということでいいんじゃないかというふうに思っております。ですから採択を求めます。 ◆おぐら修平　委員　　この請願の趣旨というのも、理解できるところもあるんですけれども、一方でそれは国防の、先ほども委員からもおっしゃった国防のための機密ものもありますし、全面開示すればいいっていうものでもありませんし、やはりこの趣旨と賛同できる部分もあれば一方で、参加できない部分もありますので、不採択でお願いします。 ○古性重則　委員長　　それではこれより採決をいたしますが、本件は、意見書の提出を求めるものでありますから、平成８年６月２５日の議会運営委員会の決定により不採択を図ることとなっております。本件は不採択すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　［賛成者挙手］ ○古性重則　委員長　　挙手多数であります。よって本件は不採択とするものと決定をいたしました。 　以下の審査に直接担当でない執行期間の退席を求めます。 　　　　　　［執行機関一部退席］ ○古性重則　委員長　　次に、所管事務の調査を議題といたします。全庁的サービス水準の向上と人材育成に関する調査を単独議題といたします。何か質疑ありますか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○古性重則　委員長　　なければ、よろしくお願いいたします。以下の審査に直接担当でない執行機関の退席を求めます。 　　　　　　［執行機関一部退席］ ○古性重則　委員長　　次に報告事項に移ります。（１）足立区自治基本条例の一部改正に係るパブリックコメント（区民意見募集制度）の実施について、（２）マイナンバー法における情報ネットワークシステムを使った情報連携の本格運用開始について、以上２件を政策経営部長から報告をいただきます。 ◎政策経営部長　政策経営部の報告資料の１ページをご覧ください。足立区自治基本条例の一部改正に係るパブリックコメント（区民意見募集制度）の実施についてでございます。１番のところですけど、条例改正の経緯でございます。これにつきましては、２ページのほうに概要が書かれておりますけれども、基本構想を策定いたしまして、そこに協創という概念を記載させていただきました。それに伴いまして自治基本条例に協創の考え方を盛り込むこととしたものでございます。３番でございますけれども、パブリックコメントの実施期間が１１月１３日からの約１カ月間ということを予定しております。５番、意見の提出方法でございます。こちらについては、（１）から（４）のような内容で、意見の提出を受け付ける予定でございます。今後のスケジュールでございますけれども、１月に総務委員会報告させていただいて、２月の第１回定例会で一部改正を上程させていただく予定でございます。 　続いて３ページをご覧ください。マイナンバー法における情報ネットワークシステムを使った情報連携の本格運用開始についてでございます。これまでも情報連携につきましては、本年７月１８日から試行で全国的に行ってまいりました。このたび、１番に記載してありますとおり１１月、来週１３日からの本格運用を開始するという通知がございました。２番、対象事務でございますけれども、６０事務ということで、４ページ、５ページに記載しております事務の６０事務が対象でございます。３番、本格運用開始により省略可能となる書類ということで、こちらの４ページ、５ページをご覧いただいた方がわかりやすいと思いますけれども、ちょうど欄の右側のほうですね、１番右側、本人同意のところに丸がついております事務が、これが本人同意が必要になるというものでございます。右から二つ目のところに情報連携による提出不要となる書類ということで課税証明書っていうふうに記載しておりますけれども、こちらのほうが、これまで必要であった書類が省略可能となるということで、例えば、１番とか３番はこれまでどおりでございますけれども、例えば、５番、ひとり親のところですと本人同意のもと、課税証明書が省略できると、こういったような内容でございます。これが６０事務の内容でございます。５番、区民への周知等でございますけれども、国においてはホームページですとか、フリーダイヤルで実施をしております。区においても、ホームページ・コールセンター等で案内をしていく予定でございます。 ○古性重則　委員長　　続いて（３）足立区公共施設等総合管理計画の区民周知について、資産管理部長からお願いいたします。 ◎資産管理部長　資産管理部の報告資料１ページをご覧ください。足立区公共施設等総合管理計画の区民周知についてでございます。先に行われました。あだち区民まつりにおきまして、本計画の内容を周知させていただきました。周知方法につきましては、該当説明会方式ということで、ブースにパネルを展示しまして、２５７名の方へ、説明とアンケート調査を実施しております。アンケートの回答者数につきましては、表に記載のとおりでございますが、各年代ごとの回答者数となってございます。アンケートの内容は、５項目ほどございまして、施設の適正配置についてから施設の使用期間、改修時期等についてお尋ねしておりますけれども、概ね本計画の考え方に同意いただける方が多かったという状況でございます。（５）の施設の利用料負担につきましては、利用にかかわらず、広く区民が負担することに賛成の方が５３％だったという状況でございます。（７）にも貴重なご意見等もいただいてございますので、今後の個別計画作成時の参考とさせていただきたいと思っております。 ○古性重則　委員長　　何か質疑ございますか。 ◆ぬかが和子　委員　　まず、今の公共施設等総合管理計画のアンケートそのものも、私もその場も、区民まつりときに、Ａ−Ｆｅｓｔａのときに、見させていただきまして、以前よりは、意図的な質問ではないというふうには感じているんですけど、それでも若干、誘導尋問かなと、選択肢と違うなと思うような部分もあったんですね、そういう点では本当に、客観的なアンケートとなるように更に努力をしていただきたいというふうに思っております。これは要望で結構です。 　それで、質疑では自治基本条例のこれからパブコメをやるということで、その中で今回、協創の理念をきちんと書き加えるということで、この協創の定義っていうのは非常にいい定義だなと私も思ってはいるんですね。合わせて、この自治基本条例の一部改正案のパブコメってことですか、これについて、どうなのかって意見を問うのとともに、やはりこの自治基本条例、時代がね、やはり大きく進んできてる中では、必要に応じては自治基本条例そのものも見直す点があれば、見直していく必要があるんじゃないかというふうに思っているんですがどうでしょうか。 ◎政策経営課長　まず今回の、この自治基本条例の改正で、前文と定義のことを、ここには概要として載せさせていただきました。このタイミングで改正するものとしましては、協働という考え方と、併記する形で協創という考え方をですね、足立区の今後、区政運営をしていく上の根本ということで、今後、協働っていう言葉のある部分には協創というのを重ねて表記するような改正を目指しているところが一つでございます。 　また自治基本条例につきましても、今回は基本構想に伴っての協創を加えるという点だけに絞った改正とさせていただいておりますけれども、今後やはり自治基本条例に関わるもので重要な制度などが新設される場合には、自治基本条例の改正についても検討する余地があるだろうというふうには理解しておりますので、今回は絞ってございますけれども、今後、そういったご議論が必要になる場合があるというふうな認識でございます。 ◆ぬかが和子　委員　　例えば、他の条例改正のときも何かを改正するときに合わせて、こういうものを精査しましょう、改正しましょうっていうのは、よくやることだと思うんですよ。そういう点で、この、足立区の基本となる自治基本条例を協創という理念を入れるために改正をするということと合わせて、今の時代に合わせて見直して、より良いものにしていくっていうことは必要なことなんじゃないかと。パブコメではね、この議会の議論ほど集中した議論じゃない意見がたくさん出る中では、パブコメで出た意見も最大限に答えていっていただきたいというふうに思ってるんですがどうでしょうか。 ◎政策経営課長　ご意見につきましてはきちっと精査させていただいて、取り入れられる部分については取り入れたいと思います。ただ、その制度的なものでいろんなご提案中で、やはり議論が一定程度必要なものは、この改正とはまた別にきちっとした議論の場を設けながら検討していきたいというふうに考えております。 ◆ぬかが和子　委員　　より良いものに、絶えず見直していく、議論していくということが大事ですので、是非、そういう角度でやってっていただきたいというふうに思ってます。それから、マイナンバーについてなんですけれども、この１１月から本格的な運用開始する情報連携ですけれども、４７の都道府県と１７００の区市町村と日本年金機構、税務署などの公的な機関をつなぐ巨大なネットワークをつくって、マイナンバーを通じて、住民のやりとりを住民の情報をやりとりするのが目的だというに思うんですがどうでしょうか。 ◎政策経営課長　ぬかが委員ご指摘のような、国、それから都道府県指定区市町村の大きな情報のネットワークだという理解でございます。本当は、もともとは今年の１月から始める予定だったと思うんです、それが、この時期にずれ込んできたっていうのはどういう経過だったでしょうか。 ◎情報システム課長　年金機構とか情報漏えいもありまして、国のほうで最善を期すために、テストとかをやっておりまして、この時期までずれ込んできているものでございます。 ◆ぬかが和子　委員　　そうなんです、年金機構の１２５万件の情報流出、こういったことや、何かで実施が延期されてきたと。７月から試運転やってきたけれども、まだ不安もあるという、不備があるっていうことで、先延ばしするものがあるっていうのが、この１１月ではないですよという、この５ページの後半のくだりなのかなというふうに思うんですがどうでしょうか。 ◎政策経営課長　一部分、やはりネットワークのほうの接続の中で不具合があって、接続が延期になってるものもあるのは事実でございます。そういったものがきちっと精査された上で、確認された上で、本格稼働に向けての修正を行っておりますので、足立区においては、そういったトラブルが一切発生せずに、本格稼働に結びついておりますけれども、それぞれのまだ課題がある部分については、きちっと運用開始に向けて、今、誠意努力してるとこでございますので、問題は今のところ起こっていないというふうな理解でございます。 ◆ぬかが和子　委員　　足立区ではそうかもしれないけど、全体として、まだやっぱり不安や不備が払拭されてないっていうところが、この１１月、一斉ではないというところの原因だと思うんですけど、どうですか。 ◎政策経営課長　その点に関しましては、おっしゃるとおりだと思います。 ◆ぬかが和子　委員　　その上で、マイナンバーカードそのものは今、全国では人口比で普及率が１０％にも満たないということで、国民がなかなかマイナンバーいろいろな不安もある中で、望んでいないという実態もあるわけですけれども、足立区の普及率はどのくらいなんでしょうか。 ◎個人番号カード交付担当課長　足立区の普及率でございますが、１０月末の時点でございますが、交付枚数としては６万８，７０７枚、交付しております。対人口交付率は、１０．０８％となっております。 ◆ぬかが和子　委員　　足立区では１０％は超えてるということではありますがそれにしても１０％と、多大な税を導入して、国の事務ですけど。だけれども、区の負担も非常に大きいと、超過負担等々も生じるという事態もあるんじゃないかと思うんですがどうでしょうかその辺は。 ◎政策経営課長　やはりシステム稼働においてはですね財政的な部分も含めて、自治体の負担が大きいということは、事実としてございますが、国のほうの負担もまだ４分の１程度ということでございますので、自治体の負担は少なからずあるという理解でございます。 ◆ぬかが和子　委員　　そうなんですね、これはいわゆる国の事務ではあるので、仮に、誰が権限持ってたって、地方自治体で国がやるっていった中では、拒否できないことですから、そういう点では本当に滞りなくやっていくしかないというふうに思ってるんですけれども、住民、国民にとっては利便性は実感できてない、求めていない、普及もしていない制度を、無理にまた情報管理への不安や、アメリカでも、それからもうこの議論、散々やってきたから繰り返しませんけど、マイナンバーカード的なものを先進国では逆に見直すと。やはり情報漏えい等の危険が非常に高まって、事件も起きてるということで、見直すということというふうに進んでるということでいうと、世界の流れとはちょっと違うなと。逆だなというふうに思ってますし、余りにも乱暴だなというふうに思っています。ただそれは区にどうこう求められないんで、区としては、本当に事故なくやるしかないだろうというふうに思っています。そういうふうに是非、お願いしたいということを要望しまして、質問を終わります。 ○古性重則　委員長　　他にございますか。 ◆前野和男　委員　　自治基本条例のパブリックコメントについては、この１１月１３日から１２月１２日までということですが、こういったやっぱり協創の考え方っていうのは、基本構想の中で出てきたわけでありまして、もう少し早くできなかったのかなと思う感がするんですが、いかがでしょうか。
   ◎政策経営課長　この条例改正のタイミングがちょっと遅れたっていうところは大変申しわけなく思ってございます。この議論する時点では、基本構想の策定に当たりまして、自治基本条例がそもそも構想の根拠となっているもので、基本構想の改正と条例の改正というのを、同時にやることでちょっとためらいがあったというのがありまして、実際は、協創の考え方の上では、協働と協創を併記することがだんだん定着してきているこの時期にあたって自治基本条例とそれから今後の方針にもありますけれども、協働の表記がある条例についても同時に見直しをさせていただきたいという、そういったところで少し遅れた感はございますけれども、合わせてやっていきたいというふうに考えてございます。 ◆前野和男　委員　　協創のいわゆる定義っていうのは非常に大事であって、パブリックコメントをしっかり受け止めてその内容については、是非反映していくようにお願いしたいと思っております。あともう一つはこの、いわゆる複雑多様化するこの地域課題への対応が不十分になってきたっていう具体的な内容なんですけども、いわゆる地域課題というのは、区はどのように考えて、いらっしゃるのか。またそういう内容等についてはいろいろ出されているのか、どんなことでしょうか。 ◎政策経営課長　この地域課題の多様性といいますか、複雑化っていうのは、もちろん足立区でこれまでも四つのボトルネックということで取り組んできておりますけれども、そのボトルネックが改善している部分もあれば、更に深まった課題などが更に出てきております。例えば、学力の問題も改善しつつある中でも、不登校の問題ですとか、発達支援の問題ですとか、より深い部分の問題点も散見されてきておりますので、そういったものに対応するには、新たな仕組みが必要だということで記載をさせていただいているとこでございます。 ◆前野和男　委員　　あともう１点、マイナンバーの件ですけども、利便性が非常に低いということを考えれば、やっぱり逆に、例えば、利便性を高めるための、方策も必要じゃないかと思うんですね、基本的にやっぱり１０％以上いった場合の、様々な取り組みについては、考えるべきだっていうふうなことでの話もあるわけで、そういった点ではどのような考え方を持ってらっしゃいますか。 ◎政策経営課長　利便性の向上については、やはりマイナンバーカードの普及には必要なことと理解してございます。現在２３区でも、マイナンバーを使った別の形で、例えば、そのポイント制のカードで利用するとか、そういった実証実験が始まってございますので、そういった結果も踏まえながら足立区も検討していきたいというふうに考えてございます。 ◆前野和男　委員　　足立区は非常に健康に力を入れている中で、そういう健康との、このマッチングっていうんでしょうか、そういったものの考え方っていうのは、考えられないんでしょうか。 ◎政策経営部長　今の区のほうでいろいろと、衛生部でやってます、健康あだち２１のポイントですとか、他の部でもいろいろな仕組みをやってます。このマイナンバーは国としては、そういったものをトータルで一括してできるような仕組みっていう、最終的なゴールというふうに考えております。区としても、マイナンバーを直接使ってできるかどうかはちょっとこれからの検討となりますけれども、いろんなポイントを一つの共通のものとして利用するための検討っていうのは必要なのかなと。 ◆前野和男　委員　　必要だっていうことでの話である程度やっぱりこのスケジュール感を持ってですね、やっていただきたいと思っているんですがいかがでしょうか。特に例えば、データヘルスなんてのは、いろいろ足立区は力を入れています。そういった絡みでもって、マイナンバーの使い勝手というのは非常に良くなってくんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。 ◎政策経営部長　国のほうのマイナンバーの状況がまだ少し見えない部分がございまして、今の状況ですと、いつまでっていうのはなかなかちょっと、お答えしにくいんですけれども、国の状況見つつですね、スピード感を持ってやっていきたいというふうに思っております。 ◆せぬま剛　委員　　自治基本条例なんですが、これをつくるときにいろいろありました。理念として、不偏不党であるということが、まず、大事だろうというふうに思いますし、そういう事で作られたというふうに理解しておりますが、それでよろしいですか。 ◎政策経営課長　おっしゃるとおり、理念は大きな変更もない形での、自治基本条例の考え方というふうに思っており、理念については基本になるところは変わっていないというふうに理解しております。 ◆せぬま剛　委員　　そうでなくて、その理念の中で、公平中立、要するに不偏不党であると。この、条例をつくるに当たって、施行するに当たってということで、この内容がつくられているというふうに私は理解しておりますが、それでよろしいですか。 ◎政策経営課長　そのように理解いただいていいと思います。 ◆せぬま剛　委員　　他の話題になった市の条例、読んでみたんです。いくつか見ますと、そうすると、その話題のとおり、かなり変更したり、かなり特殊な部分に力を入れたり、という、その時の為政者がその市やその県をリードする方の思い入れがかなり入っちゃっているんだなというような感じをいたします。ところが我が区は、そういう意味で大変、公平中立で、どこに出しても私はおかしくない、恥ずかしくない、誇るべき条例だというふうに思っておりますけれども、主管する皆さんはどういうふうにお考えですか。 ◎長谷川　副区長　　今、せぬま委員がおっしゃったとおり、私ども足立区の自治基本条例は、足立区の一番根本となる条例でありまして、足立区の様々な一番基底になる条例でございますので、今委員がおっしゃったように不偏不党、公正中立であるべきでありますし、今後もそのようにありたいと考えております。 ◆せぬま剛　委員　　ですから、時代によっていろいろなその内容のもっとこう、わかりやすいとか、使いやすいとかいう、そういうところの手直しはあるんだろうと思いますが、この不偏不党である、公平中立であると。この中で、皆で仲よく足立区、区民行政、一緒に生きていこうよというこの基本はこれからも変わらず続けてくださることを望みます。 ○古性重則　委員長　　その他。 ◆おぐら修平　委員　　情報ネットワークシステムの情報連携なんですが、資料の５ページのところ、ちょっと技術的なことで、所管がいなければあれなんですけれども、まず、５ページの１番上のほうのこの３３番で、生活保護の決定及び実施または徴収金の徴収に関する事務ということで、課税証明書がいらなくなりますよということなんですが、まずこの保護の決定については、保護の申請行く際にはこの課税証明書は不要で、その際は通帳の写しだったりとか、就労していれば近々のこの就労の際の明細書だったりとか提出してってありますけれども、これは本人同意のもとで課税証明書不要になるということで、前年度の収入状況を正確に把握するためのもので、より正確に把握するためのものという理解でよろしいですか。あと実施または徴収金の徴収に関する事務というのは、具体的にどういうことを指しているのか。 ◎政策経営課長　この課税証明書のことにつきましては、転入転出、そういった方が対象となり、転出先から、前年の課税証明書をいただいて、課税状況を把握するというものでございます。申し訳ございません、徴収金の事務につきましては、詳細につきましては知識がないのでお答えできないと思ってございます。 ◆おぐら修平　委員　　ということは次に質問したかったのが、その下におりまして４１番の精神通院医療費の助成に関する事務というところでも、同じようなところで課税証明書ということがあるんですが、これもよくあるのは、所得が低いけれども、制度知らなくて、自立支援医療の申請をしてないと。ちょっと所管違うんであれなんですが、そういうことが私、実際に相談を受けたこと多々ありまして、今回、こういうことが可能になったことによって、課税証明書が自動的に本人同意で調べることで、自立支援医療の申請してくださいねと。あなたはまだ、出てませんよというようなことも漏れなくできるように、より利便性が高まるというような理解でいいのかどうか。 ◎政策経営課長　この省略する場面は、やはり申請があった際に、やはり転入元っていうんでしょうか、そちらに課税証明を求めることを省略できるということでございますので、なかなか、ここを積極的に申請を促すというのは、ここではちょっと難しいかというふうな理解でございます。 ○古性重則　委員長　　その他ございますか、他にないですね。 ○古性重則　委員長　　その他に移ります。その他、何かございますか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○古性重則　委員長　　なし。それではこれにて総務委員会を閉会いたします。 　　　　　　午前１０時４５分閉会...