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1. 足立区議会 2017-10-16
   平成２９年１０月１６日災害・オウム対策調査特別委員会－10月16日-01号

   
   取得元: 足立区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-16
   平成２９年１０月１６日災害・オウム対策調査特別委員会－10月16日-01号平成２９年１０月１６日災害・オウム対策調査特別委員会 　午後１時２９分開会 ○長澤興祐　委員長　　定刻前でございますが、皆様おそろいですので、ただいまより、災害・オウム対策調査特別委員会を開会いたします。 ○長澤興祐　委員長　　まず初めに、記録署名員を私からご指名申し上げます。工藤委員、山中委員、お願いいたします。 ○長澤興祐　委員長　　それでは、請願・陳情の審査を議題といたします。２８受理番号９、２８受理番号２３、受理番号４、受理番号５、以上４件を一括議題といたします。 　いずれも前回は継続審査となっております。執行機関、何か変化はございますか。 ◎危機管理課長　特に変化ございません。 ○長澤興祐　委員長　　委員長より申し上げます、本請願・陳情の趣旨につきましては、これまで当委員会において質疑等を重ねてきた部分も多くございますので、質疑内容につきましては、ご配慮いただき、委員会運営にご協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。それでは、何か質疑はありますか。 ◆山中ちえ子　委員　　いや、質疑は尽くされたというか、これから成熟させていくというような時点だったと思っています。前回の委員会でも、到達点は「わからない」と。やっぱり放射能汚染が原因で子どもたちへの影響があるのかないのか、今後も予測できないというような状況、わからないといったところを原点にして、そしてこの足立区でも、市民の方々が測定したり、この陳情の内容でもありますけれども、幾つかの要望点なんかを考えていくというなところになっていると思います。今の時点なんですけれども、一つ質問したいんですけれども、健康被害はこの例えば、言われている甲状腺がんだけじゃないと。福島原発事故で放出された核種によって、被害もまちまちだというようなことも言われていますけれども、どのくらいの放出があったのか、どういった種類の核種があったのか、どういう認識になっていますか。 ◎保健予防課長　主に人工放射線核種といったことでセシウムないしはストロンチウム等が主に放出されたというふうに考えております。 ◆山中ちえ子　委員　　セシウムやストロンチウムっていうのが出ましたけれども、例えば、それ以外にもあるんですけども、何種類以上と言われているか、わかりますか。 ◎保健予防課長　正確な種類については把握しておりません。 ◆山中ちえ子　委員　　１００種類以上と言われています。セシウムは特に全身の筋肉だったり血液に、ストロンチウム９０は骨にプルトニウムは肺やリンパ節や肝臓、骨などに取り込まれると。本当にいろんな核種によっていろんな、様々な健康被害が考えられるということですけれども、こういった健康被害について、足立区としてどういうふうに対応していくかといったところの立場でいますか。
   ◎保健予防課長　繰り返しの答弁になりますが、現時点においては、健康被害に関しては、放射線に関して「ない」というふうに、考えております。これに関しましても、先日、９月１１日時点で日本学術会議のほうで「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題」といった題名で報告書が出ております。その中でも子どもに対しての放射線被害の影響はないというふうに結論付けられておりまして、区としても今現在、同様の考えでいるところでございます。 ◆山中ちえ子　委員　　そういうふうに言うんですけれども、結局、いろんな立場の方々に、いろんな科学的な根拠に基づいて、子どもたちの命を守っていくというなところで、悪いことはやらない、良いことはどんどんやっていくというような立場でやっている方もいて、例えば、菅谷松本市長の話では、この方、ベラルーシの国家の行政の取り組みの中で、そういった方々の訪問をして、訪問の際に、検査をしていくというようなデータを積み重ねていくといったこともしているんですけども、その中で、松本市のほうに帰ってきた際には、県の衛生部長もやられたりとしている方なんですけれども、こういった方がやっぱり言っているようなことは、やっぱり何が原因かということだけではなくて、それをつきとめていくことも必要ですけれども、それと同時に対策をとっていくと。測定していくということと、あと、住民一人ひとりがそれを認識して、自分がどう暮らしていくかと言ったことも考えるというようなことを共有していくことが大切だと言っているんですね。 　こういった立場に立って、やっていくことをいっぱいあると思うんですけれども、どうでしょうか。 ◎データヘルス推進課長　他の自治体のところはいろいろあるかと思いますが、国としてもですね、対策型検診として認められてないものですので、甲状腺がん等の検診については、今のところ実施する予定はございません。 ◆山中ちえ子　委員　　認められてないんじゃないですよ。 　中間報告の中の記載をよく読んでいただけるとわかるんですけれども、ちゃんとそういう希望のある住民には寄り添って相談を受けたりとか、やっぱり気になる方には検診なんかのご案内をしたりとか。そういった相談対応が本当にやれてるのか。自治体でもやっていく姿勢に立つべきだってことを言ってるんですよ。違いますよ。 ◎データヘルス推進課長　記載としては、いろいろなとこで様子を見ようというところは書いてございますけれども、先行実施している福島県のものを、他の自治体については、その結果を見てからでもいいだろうという記載もございますので、区としてはそういった検診については検討してございません。 ◆山中ちえ子　委員　　やっぱり検査をしないと早期発見はできなくて、早期に発見できれば治療も早く進むと。死に至るような重篤な状況を免れるというようなことも言われてるんですよ。 　だから、子どもたちの命を守ると言ったところでは、測定をしっかりやっていく、地図に落とし込んでいくっていうことも必要と言われています。甲状腺機能のエコー検査なんかの話を今してたと思いますが、それと同時に放射能測定をしていくと。それをマップに落とし込んでいける測定器があるんですけれども、それをご存じでしょうか。 ◎危機管理部長　山中委員がおっしゃったような測定機械につきましては認識しておりません。 ◆山中ちえ子　委員　　面的に、その地図に落とし込んでいける機械があるんですって。測っている中で、例えば、それをやることによって子どもたちの通学路で例えば、両脇は高い傾向にありますよとか。何て言うかな、そういう傾向がわかるって言うんですね。 　だから、そういう意味でも、住民が指標にしていける、そして、それであれば、こういった対策をとっていく、住民とやっぱり行政がかみ合った対策っていうものが取れていけるというふうな結果も出てるんですけれども、そういった意味でもね、陳情の趣旨にもある、測定をしてくれてる方々だったりって言ったところと、測定をしている方々の情報収集っていう意味でもね、やっぱり測定の体制をとっていくべきだと思うんですけれども、どうですか。 ◎生活環境保全課長　測定の積み上げについては大切だと思います。今でも測定した結果については、アナログではございますが、積み上げております。 ◆山中ちえ子　委員　　そういう意味でも、絶対起きないって言われていた日本での原発事故が起きたわけなんです。危機管理は、その当時はできてなかった。でも今後は、国を挙げて備えないといけないというなところでもあります。それにはやっぱり、行政として何が必要だと認識していますか。 ◎危機管理部長　原発施設等の安全性につきましては、これは完璧なレベルが求められるものと思います。 ◆山中ちえ子　委員　　今回も柏崎刈羽の原発が、いろんな免震等の、耐震性がどうなのかって言ったことも、何カ月も隠していたというような中で、結局、その再稼働の認可の理由が経済、賠償のお金が必要なんだから、再稼働もやむを得ないだろうというようなことを、規制委員会なんかが言っちゃうような状況なんですよ今、国は。 　そういう中で、国の言っていることだけを聞いて取り組むというような姿勢はどうかと思うんですけれどもどうですか。 ◎危機管理部長　国の基準であるとか、考え方、方針に基づいて行政というのは執行されるべきものでありますし、ただそれがその、福島第一のときの直後には、国が示されなかったので、区として考える、取り得る限りの測定等を進めたということですが、今では国としての基準も持ち、また福島第一を起因とする放射線の汚染状況なんかも、東日本中心ですけれども、かなりつぶさに調査が行われ、それが変化をしている状況にないということからすれば、区がとっている現在の代表的な放射線測定を続けていく、このぐらいが今のところを適切ではないかというふうに考えます。 ◆山中ちえ子　委員　　信頼性の高い数値を共有していくということで、継続的なデータをしっかり持っていくと。それをマップにも落としていったりとか、そういった区民とのかみ合い方が、循環するような、形の対策に持ってて欲しいなっていうのが一つと、そして、やっぱり、例えば、チェルノブイリのときは、ポーランドでは小児甲状腺がんが少なかったったんですよ。 　その理由として、対策をすぐとってたと。乳牛に新鮮な牧草を与えるっていうことを、全国的に禁止したりだとか、放射性のヨードが舞い降りている状況、牧草の中で、それを食べた乳牛の乳の中には放射性ヨードが含まれてるから、そういう意味で、牧草を与えること禁止したっていうことなんですけれどもね。 　そういったことや、汚染ミルク、そのお母さんたちが授乳ではなくて、ミルクで対応したりとかしたんですって。４日目から対応したらしいんですけれども、これでもちょっと遅かったんじゃないかと反省しているらしいんですが、結果として現在、ポーランドでの小児の甲状腺がんが増えてないということで、初期にきちんと対策すれば、あくまでも子どもの甲状腺のガンの発生に関してはですけれども、こういう対策をしたら防げるということがあると。だからやっぱり、チェルノブイリの事故の後の対応だとか、そういったものをやっぱり手がかりにして、私たちこれから最小限に、もう今回の事故後の対策がとられてなかったということを教訓にすれば、やっていくべきだと、今後、第二の事故の可能性の中で、区の行政がやっていく、立ち位置っていうのは、もう今から大転換して欲しいと思ってますけれども、どうですか。 ◎危機管理部長　今、山中委員のご発言の中で、第二の事故を想定をした備えをするべきというお話だとすればですね、福島第一原子力発電所のような想定外という言われるような事故は起こしてはならないということですし、また、我々の地域防災計画のほうに放射性に関する事故に関する章立てもつくってありますけれども、そこの中にはですね、やはり最も近い原発からもかなりの距離があるということで、そういった原発至近の自治体としての取り組みとは異なるといった見解からですね、現在の取り組みで、適切であるというふうに思います。 ◆山中ちえ子　委員　　いや違うんですよ。そういうふうに線を引いて、ここからこっちは放射能の影響ないですよって言えますか。線でとまらないんですよ、放射能汚染というのは。だから東のほうの地域では、いまだに蒲原中学校でも、除染の対策をとりましたけれども、そうやって高いポイントが今でも検出されるわけですよ。 　こうやってね、疫学調査っていうのは、いろんなその値の結果がいろんなものに都合よく使われてはなんだからっていうんで、なかなか進まなかったりっていうのがあったりしますけれども、本当の疫学調査という意味でも、専門家チームの役割は発揮していかなきゃいけないし、置かなきゃいけないと思っていますけれども、それと同時に、やっぱり足立で、せっかく市民団体が測定してくれた値があるんですから、ここは、例えば、東部のほうに限って特別に対策をとっていくとか、市民測定所を設けるとか、相談体制を強めるとかね、窓口を設けるとか、そういった一つ一つの前進した取り組みっていうのも求められるんじゃないんですか。 ◎危機管理部長　空間測定のお話と、それからいわゆるホットスポットの区民通報に関しましては、これまでもですね、その門戸を閉じたことは一度もありません。申出があれば、きちんと区のほうでも即時測定をしたり、当然、区で定めた指標値より高ければ、それに対する低減対策も行ってきたということですから、今、ご質問の中にあったような、なんていうんでしょうか、閉ざされているような対応をしているつもりは、我々としてはないということでございます。 ◆山中ちえ子　委員　　閉ざされてないというのであれば、やっぱり真摯に向き合ったほうがいいですよ。言われたら測る、除染しました、はい終わりって、そんなのじゃ誠意がないじゃないですか。行政としての役割はそういうものじゃないと思いますよ、どうですか。 ◎危機管理部長　区の考え方としましては、その発災当初からですね、それまでのバックグラウンドに比べれば、数倍の値になったので、かなりのカ所数を測定し、また走行サーベイランスであるとか、航空機サーベイランスの値を、きちっと見てきました。そういった中で健康影響に達するまでの状況にないというふうな判断からですね、これは、これまで実施してきた値が大きく変化するようなことがなければ、現状で問題ないというふうに判断しているものであります。 ◆山中ちえ子　委員　　それは問題ないって判断できないっていうようなところまで、この間の委員会では到達したじゃないですか。だからそこでとまっちゃうんですよね、どうしても。だから、これからのやっぱり区の、行政の在り方も問われると思っています。しっかり、この陳情の趣旨もありますし、受け止めて、真摯に向き合うというような対策をとってほしいとお願いしまして、質問を終わります。 ○長澤興祐　委員長　　他に質疑はございますか。 ◆針谷みきお　委員　　まず、時間の関係もありますので、私も端的に２点ほど聞きたいな思っています。一つは除染がずっとやられてきて、改めて、そもそも的に、原発事故の放射線の被害という、この除染対策をなぜやるのかっていうことで、国の動向、東京都の動向、足立区の状況、もう一回さらって見る必要があるかなと思って、この質問そのものについては次回以降の中でですね、やりたいなと思ってるんですが、ちょっと１点だけ確認したいのは、国の環境省の除染情報プラザっていうのが名前変わって、環境再生プラザっていうのがホームページを立ち上げていて、どうしてその放射能の除染をやるのかっていうサイトがあるので、そこにかなり根本的なことが書かれているんですが、そこでなぜ除染を行うのか、除染は誰が行うのかっていうことが明記されてるわけですが、その中で「国が責任を持って除染に取り組みます」と、これ国の責任が第一義的に書いてあるんですね。ただ、実際にどのように除染するのかっていう点でいうと、国が行うのは、放射性物質汚染対策特措法に基づいて、国が主体となって除染を進める除染特別地域を定めるというとこでやっていると。 　２番目は、市町村が主体となっている除染、今度はちょっと言葉は変わって「汚染状況重点調査地域」、これは市町村の割と高濃度の放射線量が出てきている。それ以外に、市町村が自主的に除染実施区域ということで、それぞれ予算化もされて助成をしたりなんかしているいうことでありますが、そこでＱ＆Ａというのがありましてね、皆さんのほうから、除染の、国民がその安全だと言われる基準がどうなんだという質問があって、個人が受ける被ばく線量、年間１ミリシーベルト以下になることを目指すというふうに書いてありますね。 　放射線物質ベクレル値についても目標はありますかっていうと、これは設定していないと、書いてある。具体的にその基準値っていうのは、国のこの基準では０．２３μSvの空間線量を用いていますということで、これは除染の対象の一つの目安にしているということなわけですが、足立区の場合は、０．２３μSvよりは高いレベル、０．２５μSvということ、かつ、地上から５０ｃｍという基準を設けて、それ以上超えたら除染だということなんですが、国のほうではそういう高さの設定をしていないんですけれども、先ほど危機管理部長が、当時は国の基準が定まっていなかったので、暫定的にやったということでありますが、その後このような、こういう国の方針が定められているとすれば、この０．２５μSvが、国のほうは０．２３μSvになっていると。しかも高さの規定はしていないということになると、この国の基準に定めるとすれば、改める必要があるんではないだろうかと思うんですがいかがでしょうか。 ◎危機管理部長　この件につきましても、これまでも重ねてお話をしてきましたけれども、国が定めた汚染状況重点調査地域につきましては、その地域全体が平均として０．２３μSvというこの一定の水準があるというふうに聞いております。これは環境省のほうにも当時、確認をしたところであります。一方、足立区内の状況を見ますと、平均的な値を測定するにはですね、１番最初にやったのは航空機サーベイランスでした。そのときには、最高の値のところが０．２０μSvであったと。それから、走行サーベイランスのときもですね、０．２０が１番高い地域でした。そういったことからですね、区全体が、あるいはその地域地域全体がですね、０．２３μSv、国が定めた重点指定地域に合致するまでには届いていないということなので、その重点調査地域にならなかったということが一つの経緯です。そして、一方、高さは５０ｃｍとそれから０．２５μSvの話ですけれども、まず、この考え方というのは、いわゆるホットスポットに対する、国の基準があります。これは、高さ１ｍで、１μSvという値であり、これが、所々にある、地上全体を覆っているような状態じゃなくて、ホットスポット、所々にある場合にはこの値が使われるわけですけれども、足立区の値はそれよりも高さが半分ですし、値についても０．２５μSvを採用したという考え方であります。 ◆針谷みきお　委員　　それはちょっと古いような気がしますね、これ私、最新の環境省のいわゆるサイトの中で言っているわけで、平均値だとかそういうことは言っていなくて、いわゆる、年間１ｍSv以下になることを長期目標にするけれども、更にＱ＆Ａで出ていて個人が受ける追加被ばく線量が年間１ｍSvという数値は、これ以上被ばくすると健康に影響を生じるという限度を示すものではないと。だから、これ以下でも危険性はあるんですよということが明確になった、だから安全とか危険の境界線を意味するのではありませんというふうに書いてありますし、いわゆる、１ｍのとこで１μSvという基準もこれには全然出てきません。 　ですから、それは当初、川口危機管理部長が、国の規定が決まっていない段階とか、いろいろな観点の中で言ってるわけですけど、実は私、これなぜ聞いてるかということですね、少し前に文科省にいきましてね、子どもっていうのは０．５ｍということでは、その危険性、被ばくの可能性としては、その高さでは危ないんじゃないですかって質問したんです。 　そしたら確かに乳児は遊ぶとすれば、もっと低いところになると。幼児は高いかもしれない、５０ｃｍでいいかもしないけど、乳児の場合はそうはいかないよという話もありまして、そういう点でいうと、この測定の、区が言っている０．５ｍというのは、どうなんですかって言ったら、それは自治体が例えば、地表５ｃｍだとか１０ｃｍって決めても、それは別に国が文句を言う話ではないし、より区民の安心・安全を確保すると言ったら、そういう基準で一応除染をやっても、別に、国としては構いませんよと。それは自治体で頑張ってくださいと、私は逆に言われて終わっちゃったのね。 　そういう点でいうと、今の、やはり安全性を確保する、そして安心も確保すると。不安がずっと広がってる中ですから、この陳情がずっと出てるわけですよ、いろんな形でね。ですからこの基準自体がやはり今の到達点に合わせるということでいうと、私はこれ質問してもしようがないんで、是非ね、この新しい考え方、しかもこれは環境省のＱ＆Ａの中ではね、大事なのは汚染の状況によっては放射線量の低減に長い時間がかかるために、やはり地域の実情や汚染の状況についての除染は、引き続きやる必要があるというふうに明記されてるんですね。これはセシウムだって３１年とか言ってるけれども、ストロンチウムなんていうことになると、何万年という話だから、そういう点でいうと、大半がセシウムであるにしても３１年かかるわけですよ、半減期が。半分になるのが３１年かかる、まだ五年ですよね。 　ですからそういう点でいうと、やはりこの区民の暮らし安心・安全を確保するという点での努力は是非、こういう最新の状況で是非、やっていただきたい。これは、質問というか要望にさせていただきます。それから前回のちょっといわゆる内部被ばくの関係の食材の汚染問題、検査の問題なんですが、これについては、今、足立区の前回もらった、要求した資料でいうと、平成２９年度現在、学校給食の放射能検査状況というのをやっていると。そちらが捉えている区っていうと、千代田区でしょ、港区・新宿区・文京区・台東区・墨田区・江東区・品川区・目黒区・大田区・世田谷区・渋谷区・杉並区ということで、その他１回でもやったっての足立区も入りますが、少なくとも平成２６年、２７年、３年前ぐらいまでやっている自治体を入れると、大半がまだやってるわけですね、足立区は１回きりで終わってしまうという状況でありますけれども、現段階でやっている自治体のいろいろな調査の放射能検査の実態については、例えば、子どもたちが食べる前にやって出してるところ、それから食べた以降、その食材を一定の経過をとってるとこ、それから委託をして、ちょっととってるところ。この区が、調べた平成２９年度のこの１１区の実態というのは、それぞれ今、言った分類で分けるとどのようにとらまえてますでしょうか。 ◎学務課長　確かにですね、調理前のものとか調理後のものとか、様々な調査方法をとられているふうに考えています。 ◆針谷みきお　委員　　アバウトな話じゃなくて、その数的に、調理前、私なんかは蕨市はテレビで出たから知ってますけど、食べる前に、調理した後、ちゃんと食べさせる前にやっている。でも食べた後にやってもある意味、後の祭りの部分があるから、なるべくそういう危険な食材を食べさせないという点でいえば、蕨市のように、事前に調理した段階でやって調べるということが必要なのかななんて思ってるんで、それは何区がこうなってるとか、それはわからないの。わからなきゃわからないでいいですよ。 ◎学務課長　私どもはいくつか話を聞いたんですけれども、やはりこのサンプルで取っていたりとか、実際にやると、かなり複雑、様々なのですね。ですので、一概に、ちょっとどういうふうな理由でとかっていうのはちょっとわかりません。 ◆針谷みきお　委員　　それについては今後の課題ということにさせていただきたいと思いますけれども、いずれにしても、内部被ばくというのは、前回の議論でははっきりしてますけれども、１０年後にはピークになることは、もうはっきりしてるわけですね、特に甲状腺がんについてはね。その他いろいろな知見を調べると、やはり単純に、国際放射能防護委員会が出しているような、三つの疾病だけじゃなくて、様々な病気が発生してるというのが、チェルノブイリの教訓からもありますので、これについては今後の問題として、国政の選択が問われてる直前なので、質問は一応、以上にさせていただきます。 ○長澤興祐　委員長　　他に質疑はございますか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○長澤興祐　委員長　　次に、各会派から意見を求めます。 ◆渡辺ひであき　委員　　それぞれ継続で。 ◆くぼた美幸　委員　　継続で。 ◆針谷みきお　委員　　これについては私ども、基本的に採択して実施すべきである、という項目が多いので採択とします。 ◆おぐら修平　委員　　継続でお願いします。 ○長澤興祐　委員長　　これより採決をいたします。本件は継続審査に賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　［挙手する者あり］ ○長澤興祐　委員長　　挙手多数でございます。本件は継続審査といたします。以下の審査に直接担当でない執行機関の退席を認めます。 　　　　　　［執行機関一部退席］ ○長澤興祐　委員長　　４　災害対策及びオウム真理教（アレフ）対策に関する調査研究について、（１）報告事項、①防災行政無線（固定系）デジタル化整備について、②平成２９年度足立区総合防災訓練の実施について、③足立区地域防災計画の修正について、以上３件、危機管理部長から報告をお願いします。 ◎危機管理部長　報告資料の１ページ目につきましては、防災行政無線のデジタル化の整備でございます。本年度から着手するわけでありますけれども、今般この２件の契約の締結が決まりましたので、ご報告するものです。一つは１番のほうはですね、デジタル化の工事委託事業を監理をしてもらうということで、ＡＶＣＣという事業者に決定いたしました。そして２番のところなんですがデジタル化の施工そのものの、本体の工事ということになりますけれども、契約の期間、平成３３年３月３１日までということなんですが、当初ですね、予定金額が１２億円以上のものでしたけれども、契約金額は、入札の結果、４億８００万円余の金額に決定いたしました。 　（５）にありますとおり、主な機能等ということで、アからカまでですね、様々な機能を今回の整備に合わせて実施をしてまいります。まず、本年度の中にはですね、平成２９年度中には今後の方針のほうに書いておりますけれども、親機と言って、防災センターの方に設置する親機、そして他に１０カ所の局を整備する予定でございます。 　２ページ目は総合防災訓練でございまして、１０月２９日に予定しております。２番にありますテーマは「備えあれば憂いなし」、内容は以下の記載のとおりでありますけれども、おめくりいただきまして４ページに区内の各会場の概略図を記入をしておりまして、５ページには各拠点で行われる訓練メニューを記してございます。 　最後に７ページ目が地域防災計画の修正に関してでございますけれども、防災会議も終了しまして、２番にありますとおり、具体的な検討・修正事項というものが大体絞られてまいりました。 　一つは（１）にありますとおり、災害対策本部機能の強化、そして（２）の受援体制の強化、（３）でその他ですね、食物アレルギー備蓄でありますとか、被災者からのご相談等の具体化等々、を今後の計画改定の中に盛り込んでいく予定でございます。 ○長澤興祐　委員長　　質疑はございますか。 ◆いいくら昭二　委員　　私のほうから防災行政無線（固定系）デジタル化整備について、ちょっと二、三点質問させてください。 　今回、今ご説明があったような今回のＡＶＣＣを利用するということなんですけど、今、既存の防災行政無線とのまず違いについて、ちょっとこのデジタル化によってどのような形で、良くなるか、その点についてまずお伺いします。 ◎災害対策課長　現在の防災無線につきましてはですね、日立国際電気、こちらのほうがですね、ずっと監理委託をやってるというふうな状況でございまして、今回、入札によってですね、完成後の保守点検については、競争入札で行いますので、１者随契というのは、今後、無いかなと思っております。 ◆いいくら昭二　委員　　もう一度、質問なんですけどこの内容について、ＡＶＣＣ、デジタル化っていうことで、もしかしたらアナログ方式だったかと思うんですけど、デジタル化によってどのような形で区民の皆さんとって、良くなったか、その点についてもう一度お伺いします。 ◎災害対策課長　今回ですね、これに伴いまして、特に災害発生時、臨時ＦＭ放送ができるとかですね、区のホームページ、Ａ－メール、防災ナビ等に対して情報配信ができるのと合わせまして、今回、全体で聞こえない地区も含みまして、全体で２０３カ所の防災無線ができるということでございます。 ◆いいくら昭二　委員　　今までアナログ方式だった場合には、聞こえないところがあったっていう話で、今後、デジタル化によって、その辺のところは克服できるっていう形でよろしいんでしょうか。 ◎災害対策課長　そのとおりでございます。 ◆いいくら昭二　委員　　それで、先ほどご説明があったんですけれど、契約の方で、まず、監理のほうは一般財団法人ということで、ここが監理して、契約、具体的に施工の方に関しましては、沖電気という形で、本来は１２億円が４億円になったということで、それはね、結構なことです。 　まずこれは、当然に区外企業なんですけど、これ指名競争入札ということで、どのぐらいの企業が応募あったのですか。 ◎災害対策課長　８者ほど手を挙げておりました。 ◆いいくら昭二　委員　　その中において今回、沖電気ということで、契約期間というのは平成２９年から３３年ということなんですけど、これまだ、どういう機種を使うか、この沖電気ですから、メーカーになりますから、当然に沖電気からすれば、また自社っていう形になってくるのかなっていう気はしないでもないですけど、そこら辺のところっていうのは、１２億円から４億円になった経緯を踏まえた上で、どういう形で区としては、推移を見守っていくか、その点についてお伺いします。 ◎災害対策課長　今回、ＡＶＣＣ、これにつきましては、当初の設計を行った会社でございまして、その進行管理、この会社で行います。また、沖電気がですね、平成３３年３月末に終わった段階でそのあと、当然、保守点検等あります。それにつきましては、今回の全てのデータについても他の会社で使えるように、それで保守点検についても、一般競争入札をすることで考えております。 ◎危機管理部長　ご質問の中にあった、機種をどういったものが使われるかといったようなことも多分、あったんだと思いますけれども、沖電気はもちろん通信関係のメーカーですので、多分、自社製品をかなり使うんだろうとは思いますけれども、機種の調達の部分につきましては、どういう製品を使えということではなくて、仕様書に書かれたとおりの性能を発揮するものであれば、どこのメーカーでもいいよという形の今回の契約だったものですから、その辺が、こういった契約、入札結果に活きたんではないかというふうに思っております。 ◆いいくら昭二　委員　　そうしますと、お伺いしたいのは、今までのアナログの部分で、先ほどご答弁のほうで、日立が、契約でずっと推移して、これ何年ぐらい契約されたんですか。 ◎災害対策課長　確か２０年ぐらいは、同じ業者のほうでやってるというふうに認識をしています。 ◆いいくら昭二　委員　　これ、何で２０年ずっとこのような形でやってたんですか。 ◎災害対策課長　過去の経緯はちょっとわかりませんが、当時ですね、日立のほうで施工した際に、やはりその他の業者が使えるような共通の仕様じゃなかったということで、ずっとですね、こういう形態が続いたというふうに推定されます。 ◆いいくら昭二　委員　　これ日立が入ったときに日立製を使ってたっていうことでよろしいんですか。 ◎災害対策課長　そのとおりだと認識をしております。 ◆いいくら昭二　委員　　そうしますと、やはりこのような形で、８者来たということの中において、当然に一番よく知ってるのはそのメーカーになるということで、やはりお伺いしたかったのは沖電気という部分の中において、当然に１２億円が４億円になったということで金額的な部分は本当にすごくこちらとしてもよかったなと思うんですけれど、やはり今後、この契約が終わるのが平成３３年３月３１日ということで、やはりこれはまた、次の契約の場合には当然、残りの７者等々、またそういう、それ以上の部分がまた当然にトライしてくるんだろうと思うんで、そこら辺のところの仕様的な部分において一般のどの企業にとっても利用できる、ただし区民の皆さんのしっかりと安心・安全を守るということが大切だと思うんですけど、そこら辺、今後、今回、新たにやっていくという、今後、足立区としてこの施工・監理っていうと、一般財団法人高度映像情報センターってあるんですが、足立区として今後、そこら辺のところどのような形でしっかりと見ていくのか、また見守っていくのか、その点についてお伺いします。 ◎災害対策課長　今回、沖電気が取りました仕様書の中に２点ほど書いてます。今回の整備後の保守点検、機械機器類等については、移設については指名競争入札の発注を予定している。また、今回行ったですね、必要となる手順書、情報等については、その際は委託業者に提出することで、全て情報をオープンすると。 　なので次回については沖電気を含めて、いろんな会社が手を挙げられるというふうになっております。 ◎危機管理部長　補足でございます。我々がどういうふうに見ていくかということですけれども、この機材につきましては、我々が使いますので、結果、防災行政無線がきちっと流れた、聞こえた、あるいはそれが、故障が多いとかそういったことも直に接しながらこれ運用しますので、もちろん成績がまずければ、これはちゃんと改善するようにという要求をしていくような形でしっかりと管理していきたいと思います。 ◆いいくら昭二　委員　　先ほどお話がありましたように、こういう指名競争すると、１２億円が４億円になったということで、でもしかしながら安心・安全というのは、そこの部分においてはコストダウンしてはいけないと私、思っておりますんで、その辺のとこしっかりと、区のほうでも注意深く見ていっていただきたい。 　それで、臨時ＦＭ放送も災害発災時に使うことができるということなんですけど、これ区としては、基本的にＦＭ放送っていうのは、周波数等々っていうのは割当てっていう形なんですけど、平時の場合ではなくて、臨時のＦＭということで、災害時という形の中で、この辺のとこっていうのは、この臨時・災害時っていうのは、もう本当に大変な状況の中において、こういうものをっていうのは訓練をしなくて、事前にお話聞いたときに、災害発生時にそれをやると。あれ当然に、事前の訓練っていうかそういうことも、必要だと思うんで、その辺については今後、区としてどのようなお考えになってるんですか。 ◎災害対策課長　調べたところですね、練馬区で、やはりデジタル化にしたときに防災訓練等でイベント的に、試験的にやった経緯がありますので我々もですね、できた後、やはりその災害前にですね、そういうものの活用も考えたいと思います。 ◆いいくら昭二　委員　　最後でございますが、是非、こういう緊急時災害発生時っていうことにおきましては、通常、本来はこの人はこのＦＭ放送に携わるっていう予定だったんだけど、何か物資の予想とかそういう部分で緊急対応をしなくちゃいけないという部分においては、なかなかその、人の確保等々、難しくなっていくと思いますので、事前の訓練っていうのが当然、大切だと思いますので、是非とも、そこら辺のところを心がけていっていただきたいと、よろしくお願いします。要望です。 ◆山中ちえ子　委員　　防災行政無線（固定系）デジタル化整備についてですが、今までの無線での問題点があったと言って、そしてこういったことになったと思うんですけど、その問題点として、空白地域、聞こえない地域があるというところを、浮き彫りにするようなアンケートもやって、私たち、予算要望のなんかにも活かして、お伝えしているんですけれども、そういったところの問題が解消すると言ったものがあったというふうな認識でいいんですか。 ◎災害対策課長　そのとおりでございます。 ◆山中ちえ子　委員　　そうなのであれば、空白地域のところ、親機と子機、揃えていくということですけれども、その空白地域で、大変聞こえない地域っていうところを優先して平成３３年までにやるっていうことですよね。 　だから優先してやっていくという計画にしていただけたらと思いますが、その辺はどうですか。 ◎災害対策課長　今回ですね、古いやつを新しいものに換える、それと今言ったように、聞こえない部分もカバーするという中で、基本的には先にですね、空白地域を埋めていくという中で進めていきたいというに考えております。 ○長澤興祐　委員長　　よろしいでしょうか。他に質疑はございますか。 ◆針谷みきお　委員　　一つはこのＪアラートの問題なんですけれども、北朝鮮の弾道ミサイル発射されたときの情報連絡の……、あ、情報連絡はあとじゃないとだめかな。 　じゃあ別途、この防災計画の修正について、７ページのやつなんですが、一つは、先日、私の地元の町会、入谷中学校と入谷南中学校のところで地元の町会の防災訓練がやられたんですが、そこである提案があったんですね、これいわゆる学校に埋めてあるアースイントイレ。これが組立てが大変だって、実際、ほとんどやっていないということで、区内５０カ所に例の井戸のところにつくった、トイレの問題が報告されたわけですね。そのときに、実は３カ所しかトイレができないということなので、実際にその震災時に、十分に有効になるのかということで、実は消防団の人とか、学校長の先生なんか集まってたんで、実は消防団には可変ポンプＤ型というのがあると。それから、学校には常時、災害対策法でプールは８割以上、水をためとかなきゃいけないというような状況があるので、これを実際に、いわゆる消火栓が壊れたときに、学校の水洗トイレを活用するためには、可変ポンプなり、大体、三階ぐらいまでに、プールの水を上に上げると、学校の水洗トイレは全て動くということになるということなので、そういう配備をしたらどうかという提案があった。多分そちらには、「区にその話したの」って聞いたら、「してはいない」ということなんですが、そういう検討とか、そのいわゆる災害時のトイレの確保というっていうのはようするに今までやってきたアースイントイレは井戸水のああいうものっていうのは結構、数は少ないと。学校でいえば、そのプールの水を活用すれば３日か４日はずっと使えると、その間にいわゆる消火栓が復活すれば、学校のプール、いわゆる避難所となる学校のトイレはもう数十カ所あるわけですから、これは有効性があるという点でそういう活用を図ったらどうかという提案はお聞きになっているでしょうか。多分ないだろうと思いますけど。 ◎防災計画担当課長　今のところ、そのようなことはお聞きしておりません。
   ◆針谷みきお　委員　　私もね、これは良い案だなと思ったんですね。 　実際に学校のトイレは、消火栓が壊れて水道が壊れない限りは、震災時も使えるわけだから、いわゆるアースイントイレとか立ち上げるのだけで大変だとかね。井戸の水は三つしかないとか、そういうことでいうと、これは是非、検討して経費的にも、消防団か何かの可変ポンプ、ああいうものを活用すれば、ほとんどお金かからないでできるじゃないのかというふうに思うんで、是非これは防災計画に入れられるなら入れていただきたいということで、いかがでしょう。 ◎危機管理部長　プールの問題、非常にですね、幾つあっても足りないぐらいの状況ですから、今、ご提案のようなこと、もちろんやっていくわけですし、またあの、排水のところのパイプがですね、破壊されたというような場合もあるんですね。 　そのときに使えるような、簡易式のですね、便器にかぶせるタイプの簡易型の袋、便袋ですね、そういったものを使ったりすると。そういう意味ではご提案のことも含めて、全て検討してまいりたいというふうに思います。 ◆針谷みきお　委員　　よろしくお願いします。 ○長澤興祐　委員長　　他に質疑はございますか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○長澤興祐　委員長　　なしと認めます。 ○長澤興祐　委員長　　５　その他に移ります。何か質疑はありますでしょうか。 ◆針谷みきお　委員　　実はですね、北朝鮮の弾道ミサイルの問題については、私、事前にちょっと言ってあるんですが、問題はこのＪアラートを本当にいわゆる急迫不正な侵略行為に対して役に立つのかという問題とか、現段階の問題で、いかがなもんかっていうのが、実は自民党の石破元防衛相が、この問題について言ってるんですね。 　それは９月１５日のミサイルの発射を受けてせっかく警報を発するんであれば、同時に国民にどのような状況であるかも可能な限り正確に伝えるべきだという話をしながら、北朝鮮のミサイルが高度５００キロ以上の上空外を飛行していた地点を問題視しているけれども、これは、我が国の国家主権に及ぶ領空も侵害されてはいない、いわゆる国家主権が侵害されていない問題をあえて、あやふやなまま発表することについては、いかがなものかというふうに、ここまで、これもう全部、国の通知そのものですよね。足立区出身の代議士も、石破先生と仲がいいということもあるので、その辺については、私はやっぱり石破さんの言ってるとおりだなと実は思ってるんですよ。領空５００キロ上だと、それは、いわゆる宇宙空間だから、日本の領空とは言えないわけですよね、石破さんが言っているのはね。 　そういうことについては、区としては国の指示だからしようがない、やったということであるけれども領空侵犯をしていないというような状況は、与党の元防衛大臣がここまで指摘している問題について、これはどうも、そんな事知らないよってのはあれなんで、これもうネット上で明確に出ている話なんで、知っていると思うのですが、いかがですか。 ◎防災力強化担当課長　今、針谷委員がご指摘された内容についてはちょっと私もＪアラートで、そういった誤発表があったかどうかというのは、認識はしていないとこでありますが、エムネット、Ｊアラートと一緒にですね、各自治体に政府からメールで、文章で伝わってくる緊急情報が伝わってくるシステムで、エムネットにおいて、９月１５日の着弾の情報で、７時４分頃、我が国の領域に侵入し、７時６分頃、領域を退去。７時１６分頃、襟裳岬の東約２０００ｋｍに着水といったような形で、当初、お知らせがあったと。ただ、これにつきましては、そのあと修正が流れまして、７時４分頃から７時６分頃に北海道地方上空を太平洋に向けて通過、７時１６分頃に襟裳岬の東約２２００ｋｍに落下と修正とのメールを受けておりまして、ここで何か間違いがあったのかなというふうには認識しておりますが、これが誤発表であったかどうかということについては、私どものほうでそれを認識するということはちょっとできておりません。 ◆針谷みきお　委員　　だとするとね、やっぱりその検証して出す必要があるんですよ。やはりね、これ石破さんが言っただけじゃなくて、この政府の関係者とか有識者の人が、こういう政府警告の内容に疑問があると、何かオオカミ少年じゃないけどね、来るぞ来るぞといっているけど、それ実はそういうことではなかったという。 　いや、私なんかに言わせればトランプと北朝鮮が何か、それこそ出来レースやってるんじゃないかなと思ったぐらい、おかしなことが続いてるわけでね、そういう点でいうと、石破さんの指摘のとおりの部分があるので、よくやっぱりその辺は検証して、別に本当に急迫不正な侵略があったときにね、何もしないでいいなんて、全然、言ってるわけじゃないんですよ、これはもう断固、自衛隊の人が頑張ってもらって追っ払うということは必要なんですよ。必要なんだけれども、こういうふうに何か国民の世論操作みたいな形でそういうことがやれるとすれば、それは問題なので、そのまま受けるんではなく、よく今後の問題として、もしそういう誤報があり、単に国民の不安を煽るだけのことであるならば、その辺は是非、自重もしていただきたいと要望して終わります。 ○長澤興祐　委員長　　他に質疑はございますか。 ◆山中ちえ子　委員　　今の領空外を通過したものについてというのは、石破さんの話なんかもありましたけれども、実は先日、米軍ヘリが沖縄の東村高江の民家から１ｋｍも離れてなかったという場所に炎上して墜落しているんですけれども、こういった危険性と言ったところに関しては、この国民保護法の中では、どういうふうにしっかり国民やこの足立区民にとっても、命を守るといった立場で、そういった緊急通報Ｊアラートなんかも考えてらっしゃると思いますので、その辺はどう捉えてますか。 ◎危機管理部長　米軍ヘリ等の事故についての情報を、例えば、Ｊアラートで流すといったようなことは、想定はもちろんされていないわけでありまして、そのあれでしょうか、米軍ヘリ等が墜落するような状態と、国民保護法制の中の武力攻撃事態との関連性に関する区の見解はいかがなものかっていうようなご質問だとすればですね、国民保護法制というのは、国を守る法制度ですので、自治体はですね、国の指示下に入るんですね、その武力攻撃事態という事態認定が行われた場合には、自治体の役割は、住民の救援ですとか、保護になります。 　その役割をきっちりと果たしていくと。これが我々の任務であるというふうに思います。 ◆山中ちえ子　委員　　やっぱり私、何度も思うんですけれども、こういったものを行って、Ｊアラートなり国民に知らせる、区民に、住民に危ないということを知らせるといったことと同時に、やっぱりもう一つね、足りないものを感じずにはいられないんですね。 　やっぱり日本が今、アメリカと北朝鮮との恫喝の応酬といった状況の緊迫した状況にある中で、やっぱり、国は、日本とアメリカとの軍事的な協力が必要なんだというふうに言いますけれども、そういった中での危機・危険、例えば、アメリカなんか無人偵察機で標的じゃない民衆に対して９０％、その空爆を行ってしまったというような結果も、アメリカ側の資料からも示されていますが、そういったことも鑑みてね、やっぱり、国にやっぱり冷静なアメリカ北朝鮮との直接対話を申入れするようなね、自治体として、こういう上に安心させるような、構えでもやってほしいというなことをやっぱりやりながら、やっぱりこういったことも、やるというようなことでないと、危機をあおるだけということにもなりかねないと思ってるんですね、その点どうでしょうか。 ◎危機管理部長　国防と外交が関係する分野であろうかと思いますけれども、これについてはやはり、国の十分な知見の中で対応が行われるべきであって、その統一的な、かつ組織的な指示・命令の中で、自治体としては動くべきものだというふうに思います。 ◆吉田こうじ　委員　　ちょっと１点だけ確認。今のＪアラートの件なんですが、これは全国一斉に行われるということで、これ足立区だけということではないということでよろしいでしょうか。 ◎防災力強化担当課長　Ｊアラートの発信につきましては、ミサイル発射段階である程度ののミサイル飛ぶ方向を、国が……、訓練の話で。訓練については、これは全国一斉で行われます。Ｊアラートのシステムによって、防災無線が自動的に起動する試験を行うということございます。 ◆吉田こうじ　委員　　先ほどの防災無線の話とも関係してくるのかと思うんですが、過去にこのＪアラートが足立区の防災無線を通して区内に流れたっていうことは、今までなかったっていうことでよろしいんでしょうか。 ◎防災力強化担当課長　訓練については、これ毎年実施している訓練でございまして、毎年この訓練については防災行政無線のほうから、Ｊアラートのシステムによって訓練の放送が流れております。 ◆吉田こうじ　委員　　多分、これ杞憂に終わればいいんですけれども、今後そういったデジタル化に伴って、いろいろ施工が進んでくると、多分、平成３３年に２０３カ所っていうことは、今年度は１０カ所っていうお話でしたけれども、多分そのあとは６０カ所だ、７０カ所だっていう形でいろいろ進んでいくんだと思うんですけれども、やはりその工事期間において、突然、そこの区域が聞こえなかったとかですね、そういうのが非常に、それこそ大変なことになってしまうと思いますので、その辺だけ十分、注意していただいて、区のほうからもしっかり管理していただければということを要望させて頂きます。 ○長澤興祐　委員長　　他に質疑はございますか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○長澤興祐　委員長　　なしと認めます。以上で、災害・オウム対策調査特別委員会を閉会いたします。 　　　　　午後２時３０分閉会...