足立区議会 2017-10-04
平成２９年決算特別委員会−10月04日-02号
平成２９年
決算特別委員会−10月04日-02号平成２９年
決算特別委員会
午前９時５９分開会
○古性重則 委員長 これより
決算特別委員会を開会いたします。
昨日に引き続き、第６９号議案の
一般会計歳入全部並びに歳出第１款議会費から歳出第３款民生費及び歳出第５
款環境衛生費について質疑を行います。
最初に、公明党から質疑があります。さの委員。
◆さの智恵子 委員 皆様おはようございます。公明党のさのでございます。前半の１５分間を質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
初めに、介護予防・
生活支援サービス事業について、第３回定例会の代表質問でもいたしましたが、もう少し詳しく伺わせていただきます。
高齢者や障がい者の方の地域の支えあいのサービス、
あいあいサポートについて伺います。
高齢者の方から病院の付添いをお願いしたい。また
押し入れ等の片付けをお願いしたい等の相談については、私は、この低料金で利用できるあったかサポートを紹介しております。平成２８年度現在の利用会員は３９４人で、昨年より５０人ほど増えていると聞いております。サポートをする協力会員は、６０代から７０代の方を中心に、３０５名が登録されているとありますが、現在、活動されている方は、何人ぐらいいらっしゃいますでしょうか。
◎
社会福祉協議会福祉事業部長 現在、活動されている方は、１４８名となっております。
◆さの智恵子 委員
区内高齢者の方の約８割の方が元気である。また、今後、生きがいを持ち活動することで、介護予防の効果も期待できるので更なる協力会員を増やすこと、増やすとの答弁でございましたが、今後の具体的な取り組みについて教えてくださいますでしょうか。
◎
社会福祉協議会福祉事業部長 現在、
元気高齢者の方たくさんいらっしゃいますので、
地域包括支援センターで行っている、らくらく教室等に社協職員が出向きまして、
ボランティアセンターの活動でございますとか、あったかサポートについて周知をしてまいります。
◆さの智恵子 委員 特に高齢の協力会員の方は、近くの方をサポートすることが多いと思いますので、地域偏在をなくす取り組みをお願いいたします。
大阪府大東市では、
生活サポート事業での
サポーターへの活動の謝礼を、お金か時間貯金で受け取ることができると聞いております。特に６０代から７０代の方が今後５年先、１０年先に私も使うからと時間貯金を選択され、将来のために
サポーターを始めるきっかけにもなっているとも聞きました。当区でも、将来の自分のために
ボランティアを始める啓発のために、このような制度を導入してはいかがでしょうか。
◎
社会福祉協議会福祉事業部長 現在、あったかサポートといたしまして、区民の方に十分周知をしながら、利用の促進を図ってまいります。
◆さの智恵子 委員 また、活動されている方が集まって、研修会等、新しい方を連れてきて、そういう場も設けられていると聞いておりますが、どのような形で開催されていらっしゃいますでしょうか。
◎
社会福祉協議会福祉事業部長 現在、活動なさっている方、まだ活動はなさっていませんが登録なさっている方々の交流会といたしまして、平成２８年度に５回、お結び流会というものを開催いたしました。この交流会につきましては、地域の方々が参加していただくものでございますが、千住地域、関原地域、
西新井大師地域など、それぞれの地域で名物的な
おにぎり等を会費を徴収しながら、皆さんで食事を踏まえた交流会を開催しております。
◆さの智恵子 委員 是非、本当にこの協力会員を増やす取り組みをお願いしたいというふうに思います。
続きまして、都市鉱山からつくるみんなの
メダルプロジェクトについてお伺いをいたします。現在、東京都では、２０２０年
東京オリンピック・
パラリンピックに向けて、携帯電話や
デジタルカメラ等の小型家電の貴金属から約５，０００個の金・銀・銅メダルに活用するとして、都市鉱山からつくるみんなの
メダルプロジェクトを実施しております。都民の関心も高く、毎日２００から３００台が届けられ、９月末の回収数は、６万３，０００台を超えたと聞いております。現在、行っている自治体もあれば、今後、自治体で実施するところもあると聞いておりますが、当区の取り組みについての状況はどうでしょうか。
◎
ごみ減量推進課長 現在、当区では、このみんなでつくる
メダルプロジェクトに参加しておりまして、イベントとか、また、
ごみ減量推進課のほうに直接お持ちいただいた方については、お預かりしているような状況でございます。
◆さの智恵子 委員 どのようなイベントで回収をされておりますでしょうか。
◎
ごみ減量推進課長 今年度行いました
環境フェア等のイベントで回収をさせていただきました。
◆さの智恵子 委員 その１回のイベントで何個ぐらい集まりますでしょうか。
◎
ごみ減量推進課長 周知の関係、ＰＲの関係等もありましたが、現在、回収台数は３７台でございます。
◆さの智恵子 委員 都庁にある回収箱は、区内にございます
足立工業高校の生徒と先生がつくったものでございます。
足立工業ＰＴＡのＯＢとして、とてもうれしく思っております。この経緯は、今年１月に
小池都知事が同校に視察に来られた際に、生徒から、
オリンピック・
パラリンピックにどう関わったらいいでしょうかとの問いかけに、都知事より技術を生かすようにとの話があり、後日、
回収ロボット製作の要請があったそうでございます。
［資料を提示］
今、置かれているのがこちらのような
回収ボックスになっております。
また、先月には、回収を携帯とスマホに限定するための改良を加えた２号機が都庁に届けられ、１号機は高校に戻ってくると聞いております。そこで、１号機を当区に譲受けてはいかがでしょうか。
◎
ごみ減量推進課長 都庁に設置されています
回収ボックスにつきましては、私も拝見させていただきまして、
カウンターがついているということで、非常に盛り上がりもあるのかなと感じています。
ただ、都庁の場合は、この
回収ボックスの横に職員２名が常駐していまして、
個人データを心配になる方とか、データを個人で消去できない方のために、
穴あけパンチでデータを処理した上でお預かりしているというような
セキュリティ対策を万全な体制で整えていますので、その辺も含めて当区も検討してまいりたいと考えております。
◆さの智恵子 委員 この回収箱は、先ほども
ごみ減量推進課長から話がございましたが、投入するとカウントされる仕組みになっております。その
カウンターは同校が国体を目指して製作した
カウントダウンのパーツを生かしてつくったというふうに聞いております。それで、４日間で完成したということで、とても都のほうもびっくりしたというふうにも聞いております。
ところで、皆様、
オリンピック開催まであと何日かご存じでしょうか。これは、質問ではございませんので、私も質問するに当たりネットで調べました。開会式の７月２４日まであと１，０２４日でございます。是非、この
カウントダウンも譲受け、
オリンピック開催までの
カウントダウンとともに１号機の回収箱を区内の
オリ･パラの機運を高めるために区役所の
アトリウムに設置をしてはいかがでしょうか。
◎
ごみ減量推進課長 先ほどもご答弁させていただいたとおり、まずは、常設のボックスを設置するのであれば、盗難対策とか
個人情報データの流出等の
セキュリティ対策をきっちり検討した上で、設置についても検討をさせていただきたいと考えてございます。
◆さの智恵子 委員 なかなか区内には、
オリンピック・
パラリンピックの競技の種目がなかったりとか、昨日ペーパーで協定が決まったというご連絡はございましたが、今後の
オリンピック･パラリンピックについての
イベント等はどうでしょうか。
◎
経営戦略推進担当課長 オランダとの連携が進んでおりまして、オランダの
オリンピック委員会のほうとイベントを４年間継続してやっていくというような形のものを今、調整している状況でございます。
◆さの智恵子 委員 本当に区民の方に、是非、周知もお願いしたいというふうにも思っております。
ちょっと回収箱に戻りますが、また、江東区では、
スポーツ施設をはじめ区内２８カ所に回収箱、それはこのようなダンボールのものでございますが、
［資料を提示］
このようなものが置かれているともいうふうにも聞いております。是非、当区でも回収場所を増やすなど、区民の方が参加しやすい環境をつくり、大会後も続く持続可能な社会の実現に向けてのレガシーとなる取り組みをお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。
同じ答弁になりますね。大変失礼しました。
すみません。こういうものを設置させていただきますので、
アトリウムに設置するということでは、
庁舎管理課のほうではいかがでしょうか。
◎
庁舎管理課長 ただいまの
ごみ減量推進課長も申し上げたとおり、こういうものは、個人情報の漏洩の問題、それから今、爆発物等、危険物を置き去りにするというようなことも今、警備会社の警備員を入れて、監視している等ございますので、その辺の問題がクリアできれば、導入していただいてもいいかなというふうに思っております。
◆さの智恵子 委員 続いて、
温暖化対策についてお伺いいたします。
区では、
省エネノート足立区民環境家計簿を実施しております。こちらのサービスについて、簡単にご説明いただけますでしょうか。
◎
環境政策課長 この事業でございますが、
地球温暖化対策の一環としまして、各家庭の毎月の
エネルギー使用量を報告していただいて、把握していただくことで省エネの行動に結びつけていただくと、このようなものでございます。
◆さの智恵子 委員 私も２０１０年に登録し、半年間、これに報告をしたという経験がございます。３カ月の報告で１，０００の
エコポイントがもらえ、
エコグッズと交換できるようなシステムになっております。こちらは、区のホームページの
エコグッズの紹介で載っておりますが、最初のページには、文字しかなく写真等がございませんが、この辺をわかりやすくしてはいかがでしょうか。
◎
環境政策課長 関連ＰＤＦのところに
確か二つ目のページだと思うんですが、そちらの下のほうに載っていまして、途中の説明が長いためにスクロールするのには、ちょっと時間がかかるというような状況でございますので、文字で書いてあるところに何かＰＤＦで、すぐに表示できるような仕組みができないかどうか検討してまいります。
◆さの智恵子 委員 現在、登録数は、４，０００世帯で推移をしていると聞いておりますが、こちらの報告を出している毎月の
エネルギーの使用量の結果を送信されている家庭は、何世帯ぐらいありますでしょうか。
◎
環境政策課長 毎月、報告があるところにつきましては、
ひと月ごとですとか３カ月ごとというような、ばらばらに月数があるのですが、毎月コンスタントに１００世帯から１５０世帯の間の方が報告をしていただいている状況でございます。
◆さの智恵子 委員 かなり、そういう方は、この温暖化についても、省エネについても関心が高いというふうにも思っております。私も先ほど申し上げましたように半年間報告をしまして、我が家の電気、ガス、水道の使用量やどのぐらいＣＯ２を排出しているか掌握でき、省エネに取り組む一歩になったと思っております。しかし、今後、省エネを推進するためには、例えば７月に実施している夏の省エネ、節電啓発に合わせて、７月から９月の使用量を減らすとポイントがもらえるなど、更なる
インセンティブをプラスして、
省エネ行動につなげる取り組みも必要と考えますが、いかがでしょうか。
◎
環境政策課長 現在の仕組みは、毎月の
エネルギー使用量を登録していただくだけで、増えても減ってもポイントが付加されるというような仕組みになってございますので、発言のあったように何か減った場合の
インセンティブ、こんなものを考えながら、より多くの人が利用していただけるような仕組みに変えていければというふうに考えているところでございます。
◆さの智恵子 委員 また、
太陽光発電システムの
設置補助金というのもございます。昨年度まで６００件から、今年度は２００件と大幅に数を減らしておりますが、現在までの申込み状況はいかがでしょうか。
◎
環境政策課長 今年度につきましては、確かまだ３０件か４０件ぐらいだというふうに把握しているところでございます。
◆さの智恵子 委員 かなり設備設置に、お金がかかるということもございますので、今後増やすシステムと思いますが、すみません、残りがなくなりましたので、この続きは次回にさせていただきます。大変にありがとうございました。
○古性重則 委員長 前野委員。
◆前野和男 委員 おはようございます。
きょう朝、役所に来ましたら、中央館の地下２階の入口ドアを閉めたときに、バタンという音をしないで、すっと閉まったという、閉まっている状態になっていたということで、
庁舎管理課長、手を打っていただきまして、ありがとうございます。
実は、小さい子どもなり、女性の方が入ってきたときに、あのドアが物凄い、地下２階ということもあって、風圧もあるんでしょうけれども、物凄い音がするんです。ドア閉めた途端に物凄い音がするので、大変、赤ちゃんなどは、泣いている赤ちゃんもいましたし、若い
奥さんたちは、びっくりしたという状況もありますので、今後これは、１回だけじゃないんですね。地下２階の入り口については。非常に何回もこれは、何ていうんですかね、修理してもらっていただいておりますので、今後、庁舎の管理の修繕があったときには、是非、この辺のドアのことについても最新の注意を払っていただきたいというふうに思っております。本当に素早い対応ありがとうございました。
私のほうからは、あだちの特別区税の概要版が手元に届きました。この黄色い本ですね。昨日も区税に関しては、様々議論、またお話があったことと思います。重ねての質問になりますけれども、ご容赦よろしくお願いしたいと思っております。
非常にこれを見ますと、自主財源この２ページのところで、自主財源と依存財源というところ欄があるんですが、自主財源というのは、３割近くあるということで、油断はできないけれども、比較的安定した財政構造になりつつあるのかなというように思っていますが、この点いかがでしょうかね。
◎区民部長 私ども税を徴収するという業務で申し上げますと、徴収率についても毎年、若干ずつですが確実に上がっておるということでは、安定した財源であろうとそのように考えております。
◆前野和男 委員 昔、僕も議員になりたてのころは、いわゆる３割自治というようなそういう言い方をされていて、地方自治体は、３割の自主財源があれば、何とかかんとかうまくやって行けるんだというような話だったんですけれども。バブルが崩壊し、リーマン・ショックが起こって、本当に自主財源、もう本当に大変な財源の部分があって、時には１０％、２０％のぎりぎりのところまで来た時代もあったんではないかと思いますが、財政課長どうでしょうかね。
◎財政課長 過去どれぐらいになったのかというのは、すみません。数字のほうは把握しておりませんけれども、厳しい状況があったという認識はしております。現在も３割とはいえ、自主財源に乏しい財調に頼っているような財政構造になっておりますので、厳しい状況は認識しているというところでございます。
◆前野和男 委員 先ほど、区民部長も話はされていましたけれども、この自主財源、この表を見てみますと、平成２４年度は自主財源３０．７７％、平成２５年度２９．３６％、平成２６年度は２９．２１％。いわゆる平成２７年度は２７．１７％、そして平成２８年度は２８．２４％と、この平成２４年度の自主財源が３０．７７％というのは、比較的、今の２８．２４％と比べると、非常に高いときがあったんですが、この自主財源の出どころって、どこから出てきたんでしょうかね。自主財源が非常に高い３０．７７％、平成２４年度は。
◎財政課長 当区におきましては、自主財源の大きなところというのは、特別区税になっておりますので、恐らくそれが一番大きいのかなというように思っております。
◆前野和男 委員 平成２４年度の特別区税の上がった理由というのは、どこかにありますか。背景的な、いわゆる社会的な背景、景気のこととかというのは。それはちょっと大変かな。
◎財政課長 すみません。単年、平成２４年度に増加したという理由については、ちょっとすみません、把握をしておりません。すみません。
◆前野和男 委員 平成２４度年は３０．７７％なんですけれども、しかし、そのときからだんだん平成２５年、平成２６年、平成２７年とだんだん下がっていくんですね。平成２５年度は２９．３６％、平成２６年度は２９．２１％、平成２７年度は２７．１７％と自主財源が少なくなってきているんです。この辺はどうでしょうかね。
◎財政課長 想定されるのは、景気の動向が少し下がってきているのかなという辺りと、
自主財源、特別区税等が減ってくると財調のほうがそれに対して補填をしていくような機能をしてきますので、割合からすると、
自主財源の割合が減ってくるような数字の見え方になるということは予想されるところでございます。
◆前野和男 委員 何かよくわかりませんけれども、
自主財源のこの確保というのは、やはり
区民サービスの潤いを与えていくということにつながっていくんだと思うんですね。その辺、
自主財源の税収が上がることによって、財源が上がることによって、最終的に何がいいたいかというと、やはり
自主財源しっかり確保していただきたいということなんですが、いかがでしょうか。
◎区民部長 昨日のご質問にもご答弁申し上げましたが、
自主財源を担当する私
ども区民部でございますけれども、私どものみならず、庁内、徴収も一致団結して、取り組んでまいりたいとそのように考えております。
◆前野和男 委員 私もこれずっと見ていて、２８．２４％というのは、非常に高いなというふうに思ったんですね。でも、過去こうやって平成２４年度までさかのぼってみると、平成２４年が３０％という非常に高い数字になってきているので、しかし、よく見てみると、だんだん下がってきていると。その辺でなかなか難しいかじ取りだなというふうには思いました。是非、
自主財源の確保のために、様々な方策があると思いますが、この辺の
自主財源の確保に対しての何か意気込みみたいなのはありますかね。
◎財政課長 昨日もご答弁少しさせていただきましたけれども、やはり担税力のある区民を増やすというのは、一つ一番大きなところだというふうに思っております。その他、いわゆる税外収入、先日お話した広告収入ですとか、その他収入の確保というのに努めていくというあたりも重要になってくるかなというように思っております。
◆前野和男 委員 最近の広告収入というお話がありましたけれども、特に最近、広告収入で特に名を上げたものってありますかね。
◎広報室長 様々に取り組んではおりますけれども、特に新しいものというのは、特にない状況でございます。
◆前野和男 委員 いろいろこの広告収入って必ず言うんですけれども、なかなかこれといった決め手がない。ただ、様々、議会としては、提案はさせていただいていますね。いろいろなマットだとか広告宣伝の場をつくれだとか、場所を設けろとか様々あるわけで、その辺の取り組みを是非、何かプログラムか何かそれこそ
アクションプラン、
自主財源獲得アクションプランみたいなのをつくっていただいて、是非、進めていただきたいというふうに思っております。
次に、歳入の特別区税について伺います。
平成２８年度の特別区税の予算現額は、４６９億円余、決算額では４７２億円余となり、増収であります。増因の要因としては、
納税義務者の増加８，４３６人が挙げられますが、増加の内訳について、わかる範囲で伺いたいと思います。
◎課税課長 要因の一つとしましては、やはり雇用環境の改善がございますけれども、平成２８年の決算の特徴的なものは、やはり特別徴収の一斉指定がございます。平成２８年度までには、関東近県が一斉指定の推進が始まりましたので、過去５年間を見ても、この平成２８年度の８，４００人の増というのは、特徴的だというふうに言えるかと存じます。
◆前野和男 委員 普通徴収では平成２６年度については１２万８，１１３人、平成２７年度では１１万８，７６１人。これは、平成２６年と平成２７年を比較するとマイナスで９，３５２人。平成２８年度では１１万３，７８５人で、前の年と比べるとマイナス４，９７６人の減少と。平成２６年度から減少の一途をたどってきておりますけれども、この辺どのような分析をされているのでしょうか。
◎課税課長 繰り返しになりますけれども、普通徴収から特徴のほうに切り替わったというところも１点ございます。もう一つは、やはり
雇用環境改善をされて、特別徴収いわゆる給与収入を得た方が多くなった、課税者が多くなったということが言えるかと存じます。
◆前野和男 委員 あと、特別徴収が増えたということで、分配をしていかなきゃいけないということでの、効果的ないわゆる使い方を考えていかなきゃいけないと思いますが、この点いかがでしょうか。税収が上がったことによっての再分配の考え方というのは、どのように考えたら。
◎財政課長 区民の要望に対して、様々な角度から判断して、適切な
財政予算組み、そしてそれを執行というような形を考えていくというのが原則だと思っております。
◆前野和男 委員 是非、細かいところまでしっかり見ていただいて、予算措置できるところはしていただく、このような思いでおります。
あと、
滞納繰越分の徴収について、何点かお伺いしたいと思います。税負担の公平性を保つとともに、滞納額の圧縮と収納額の増加を図っていかなければなりません。景気の緩やかな回復により、区民税の調定額は、増加傾向にあるものの、滞納額も大変な課題となっているわけでございます。
平成２８年度における
普通徴収分の過年度分については６４．４２％、平成２７年度分は特別徴収含めて４６．２６％、平成２６年度以前分については、２４．４２％となっております。時がたつにつれて、徴収率も減少してきているわけでございますけれども、区では、
滞納対策アクションプランを平成２８年度から取り組みを開始しているところでございますけれども、収納率を上げるために平成２８年度の取り組みとして、成果が上がったのかどうかお伺いしたいと思います。
◎納税課長 平成２８年度は、
滞納対策アクションプランの１年目ということでございまして、１年目に何をやるのかというところで、まず、根雪の部分の解消ということで、その中には
不動産差押え中の案件、公売に持っていくといったものもございますし、納付できないような案件につきましては、停止、欠損という形でもって、そういったことを処理することによって、収納に結びつく案件を積極的に手当できるといったことで、効果は出てきていると考えてございます。
◆前野和男 委員 効果はしっかり出ていると思います。特に、いわゆる平成２８年度の区税の賦課徴収に要する経費という項目がありますね。ありますか。ありますよね。
給与費等賦課徴収費というのは、これ二つ合わせてのいわゆる全経費で、区税の徴収をされているわけですよね。どうでしょう、その辺。
◎納税課長 前野委員ご指摘のとおりかと思っております。
◆前野和男 委員 この足立の区税のところの２７ページ４番、平成２８年度特別区税の賦課徴収に要する経費という欄です。この欄を見ますと、平成２８年度の給与費と
賦課徴収費の構成割合というのは、平成２８年度
賦課徴収費というのは、非常に構成比が少ないんですけれども、前年度２７年度と比べると、前年度は３８％あったんです。でも、平成２８年度になりますと、構成比が３５．６９％なんです。つまり、この賦課徴収いわゆる税務署職員ＯＢの方を採用して、様々取り組んだ結果というのは、非常に何て言うんでしょうか、徴収率を上げる大きなきっかけになったというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◎区民部長 確かに給与費これは、当然、今、言った税務署から来た方の給与費が増えました。そうすることによって、人的にかなり厚くなった。また技術的にもかなりよくなったと、そういったことがやはり徴収率が上がったと、前野委員ご指摘のとおりかなというふうに思います。
◆前野和男 委員 税務のＯＢ職員というのは、給与費のほうなんですか。それとも
賦課徴収費の中に入っているわけじゃないんですか。
◎区民部長 基本的には非常勤の職員ですから、給与費だというふうに思います。
◆前野和男 委員 そうすると、
賦課徴収費の臨時職員の賃金と徴収のための諸経費というのは、この臨時職員というのは、いわゆるどういった方になるんですか。
◎課税課長 課税のほうでは、賦課決定するときの臨時職員分でございます。
◆前野和男 委員 わかりました。いずれにしても職員、税務のＯＢ職員というのは、給与費に当てはまるということですね。
私のほうでは、
賦課徴収費、臨時職員というのは、税務のＯＢの職員ではないかなというふうに思って、この人たちの一つの手柄が一つの成果となってあらわれたのかなと思ったものですから、そういう質問をさせていただきました。わかりました、ありがとうございます。
あと、ふるさと納税に移りたいと思います。調定額の影響について、平成２８年度は、平成２７年度に比べて、寄附者が５，４３６人増えております。８，０３３人となり、３億２，０００万円余の住民税の減収となりましたと。平成２９年度は、現在までに何人の寄附者で、課税額に影響される金額がどのくらいなのかお伺いしたいと思います。
◎課税課長 ９ページのほうに記載のとおり、今年、税額としましては、３億２，０００万円余が影響となってございます。
◆前野和男 委員 そうですね。自分で答えてましたね。ごめんなさい。すみません。
それで、足立区にふるさと納税をしていただいている寄附者に対してのお礼品、平成２８年度、見直しをされて、どのような成果が生まれたでしょうか。
◎財政課長 成果といいますと、なかなか難しい部分はあるんですけれども、金額的にいいますと、平成２８年度、昨年度で７，７００万円余の寄附をいただきました。前年度、平成２７年度が３，４００万円余というような金額になっております。件数で行くと、平成２７年度が２０３件で、平成２８年度が１０７件ということですので、件数的には半減しているような状態ということでございます。
◆前野和男 委員 それの何か原因みたいなのはありますかね。分析しているんでしょうか。
◎財政課長 世間一般に、ふるさと納税かなり活気があるといいますか、寄附なさる方が多いんですが、言葉は悪いんですけれども、返礼品が目的で寄附をなさっている方が非常に多いのかなという認識をしております。そういった意味では、なかなか本当にささやかな記念品、足立区らしさを表現した記念品ということで、取り組みをさせていただいていますので、返礼品目的で寄附というようなものを集めるというのは、なかなか厳しいのかなというような思いでございます。
◆前野和男 委員 ある県では、姉妹都市交流されている都市の産物をその市で窓口になって、更に宣伝してくださっているというようなところも見受けられますね。こんなところでも売っている、「何、牛肉」という、そういうところがあります。よく調べてみたら、姉妹都市交流でもって、その姉妹都市の牛肉を自分のところを窓口にして、それを返礼品として渡しているというような事例もありました。そういったことも何かの機会を設けて、姉妹都市交流したときの何かお話にしていただきたいというふうに思っております。
あと、先の本会議でも、代表質問で我が党から足立区役所から足立福祉事務所までの道のりに、点字ブロックの敷設の再検討をお願いしたいというようなお話をさせていただきました。区役所の敷地内の点字ブロックの敷設も必要かと思いますが、この辺どのように考えていらっしゃいますでしょうか。
◎
庁舎管理課長 本庁舎内につきましては、路面の材質とか、それからルート、経路ですね、こちらいろいろ課題がございますので、関係所管や、目の不自由な方々との調整もして、進めてまいりたいというふうに思います。
◎都市建設部長 足立福祉事務所までの経路でございますけれども、これは、バリアフリーの計画の中でバリアフリー化すべき路線として位置付けておりますので、こちらについては、点字ブロックのほう、設置をさせていただく方向で今、検討しております。
◆前野和男 委員 ありがとうございます。
もう一つ。本庁舎自動火災報知設備工事改修が平成２８年、平成２９年と債務負担行為でもって、かなりの金額が載っています。今年度で改修工事が終了するということですが、工事によって、一番知らせなくてはいけない方々というのは、どういう方々でしょうか。
◎
庁舎管理課長 当然、皆さんに幅広くお知らせするようなことになりますが、ただ今回、特に変わったのが、耳の不自由な方が非常ベルとかが聞こえませんので、火災のときにトイレ等に赤く光る点滅器をつけました。こちらの設備が新しくついたというところでございます。
◆前野和男 委員 設置したからには、是非、耳の不自由な方々に周知をお願いしたいと思います。気がつきません。天井まで見て歩くような人はなかなかいないわけですので、トイレだとかエレベーターの入り口だとか、いろいろなところにもしっかりついておりますので、是非、そうした障がいをお持ちの方々に、周知をお願いしたいというふうに思っております。その点いかがでしょうか。
◎
庁舎管理課長 赤いランプのところに、ご案内を文字で書いておりますけれども、わかりにくいというお話もございますので、その辺は対応していきたいというふうに思います。
◎資産管理部長 今後、庁舎の改修工事につきまして、検討を進めていくということになっておりますので、その中でしっかりと検討してまいりたいと考えております。
◆前野和男 委員 よろしくお願いします。ありがとうございました。
○古性重則 委員長 次に、共産党から質疑があります。西の原委員。
◆西の原えみ子 委員 おはようございます。よろしくお願いいたします。
私は、初めに保育施策としての企業主導型保育事業についてお尋ねいたします。企業主導型保育事業は、児童福祉法に基づく保育所ではない上に、面積や人員等の基準も企業任せです。この事業を行う企業は、国から認可保育所並みの助成金を受けるのですが、区の認可を受ける必要はなくて、区には届出をするだけで保育施設を設置できます。更に、保育士の配置基準は、保育士が保育事業者の２分の１で良いとされていて、保育室の面積や園庭面積については、原則とは書いているものの厳守基準とはなっておりません。事業者任せです。また、１９人以下の場合は、調理室は不要など保育所の設置基準とは程遠く、０歳から５歳の一括保育など、保育の質を確保できる、そういう保障はありません。
区は、委員会で保育定数を確保するその中に、企業主導型保育園は入れないとして、緊急事態だということで、そういうふうに考えるということを答弁されていたんですが、それなのに、区は８月２３日の待機児童・子どもの貧困対策調査特別委員会で、足立区待機児童解消アクション・プランの改定について、保育事業者と連携した受入れ拡大の取り組みで、この企業主導型保育事業の設置促進を拡充と書いてあるのですが、これはおかしいのではないでしょうか。
◎待機児ゼロ対策担当課長 確かに企業主導型保育事業につきましては、区が直接、指導監督する権限はございませんけれども、保育士の配置基準についてとか、区の基準より緩やかになっているため、区の水準と同等に子どもの安全・安心が確保できるように企業に対して要望していくとともに、企業主導型保育事業につきましては、待機児童対策について、有効な制度と考えております。
◆西の原えみ子 委員 委員会でも少し質疑したんですが、この企業主導型に何人いてとか、そういう情報というのは、ないとお伺いしたんですね。いろいろそういう問題がある保育園なのに、区はこの一つ一つのところに何人入っていて、何人在籍していてという情報が全くつかんでいないと。情報つかんでいないことが凄い問題だと思うんです。
その中に地域枠はあって、まだ開いているということもちゃんと知らされていないのではないかと。少なくとも保育園に入りたいという親に対して、正確な情報、ここの場所はあと地域枠何人ありますよとか、ここは大丈夫ですよ、ここはこうですよみたいな形の情報を知らせるべきではないかと思うんです。区が情報をつかんでいなければ、保育の質の担保、これはできないんじゃないですか。
◎子ども施設入園課長 西の原委員おっしゃるとおり、こちらのほうで定員というか、何人入所しているとかそういった情報は、つかめていないのが実情です。ただ、これは我々にその権限がないということで、それを調べようがないという側面もあるということを、ご理解いただきたいというふうに思います。
◆西の原えみ子 委員 だから、でも区にはあって、区の方たちも入るというところでは、やはり質を担保する、確保するためには、その辺はしっかりやっていただきたいなというのは思っているんです。だから、やはり保育の質が確保されるのかと言ったら、そうではないというのが、ここでは明らかになったと思うんです。
私は、この企業主導型保育園、幾つか行ってまいりました。そして、いろいろ話を聞いてきたんです。そういう中では、私のイメージとも全く違った保育園があって、本当に頑張っている保育園たくさんあって、やはり、その中でお話を聞くと、保育士が足りない。本当に、そういう悩みは同じでした。それで、すごくこういう要望がある、こういう悩みがあるということを言われたので、是非、区としてもそういう企業主導型とはいえ、権限はないとはいえ、よく話を聞いて、区内で行っている保育の質、それを担保するためにも、よく情報をつかむということ、話を聞きに行くということは、やられるべきではないですか。
◎子ども家庭部長 これにつきましては、私どもも企業主導型の情報もいただきたいということで、今後、運営事業者のご意向も確認しながら、お話もしっかりと伺ってまいりたいと思っております。
◆西の原えみ子 委員 是非、頑張っていただきたいと思います。
次に、保育士の支援の拡充についてお伺いいたします。保育士のなり手を増やすには、全企業平均よりも低い賃金で、仕事の大変さの割には、処遇が低いという問題があって、これを解決するべきだと考えます。そのためにも、幼稚園の教諭なんですが、幼稚園は、子どもが帰ってから事務の仕事ができて、８時間の労働で週５日勤務です。保育園は、それに比べて、標準でも８時間、園に子どもがいます。場合によっては、朝早くからということで１１時間も、夜遅く、こういう子どもがいる中で、保育士は職場に行けば、絶えず子どもと向き合う、そういう仕事をやっているわけですね。事務作業もお昼寝のときだとか、誰かに交代してもらう、そういうところでやらなければいけないといって、その上、今後、保育指針というのが今度やられるということでは、幼稚園と同じように保育のプログラム、これを幼稚園と同じようにということで、求められているというのが、今の保育園の現状です。
しかし、私は、この保育園のそういう保育士の働き方を、何とか改善していかなければいけないというふうに思っているんです。この働き方、根本的に変えていかなければ、保育士の処遇改善にはならないと思いますが、教育長、この辺はいかがお考えですか。
◎教育長 保育士が自らの仕事に自信を持って、責任を持って当たるということを私ども保障しなければ、子どもの養育には支障が出てくるというふうに思っております。そのために、処遇の改善について、あるいは働きやすい環境づくりについて、尽力しなければならないと、こう思っています。
◆西の原えみ子 委員 幼稚園の教諭並みに、働き方にしていくということなど、国のやり方を変えていくために、区としても是非、一丸となって、保育士の処遇改善、求めるべきだと思います。
都の補助の中に、キャリアアップ補助というのがあります。このキャリアアップ補助というのが、せっかくあるのに、この補助が保育士に行き渡らないという問題は、これは何とかしなければいけないと考えますが、私立保育園向けに、公務員を基準にした給与モデル、これを設定して、処遇改善の効果が、現場の保育士に反映されるようにするべきだと思っておりますが、いかがでしょうか。
◎子ども政策課長 それぞれの事業者により、給与体系など定めているところでございますが、一つは、公務員の給与を参考にしていただくという方策もあるかと思います。また、実際にそれが反映されているかどうかというのは、こちらのほうから補助金をお出しするというところでの十分なチェックを、これを継続してやってまいりたいと考えております。
◆西の原えみ子 委員 是非、お願いして、保育士にきちんと行き渡るような形で改善していただきたいと思います。
そして次に、保育士確保の一貫として行う住居借上げ支援事業や奨学金返済事業、これについては、数もすごく増えていると聞いております。こういう中で、住居借り上げ支援事業５年間の期限も撤廃されて、また、看護師、栄養士まで拡大されました。しかし、今後、増えていく園の中で、給食など提供するために、調理員というのは増やさなければいけないのに、対象とはなっておりません。この調理員も対象として拡大するべきではないでしょうか。
◎子ども政策課長 本日、担当の課長が来ておりませんが、この住居借上げにつきましては、真に必要な保育に関係する職種というような考え方でやっておりますので、現在のところ調理員は、他のところでも非常に働き口もございまして、また保育園のほうでも借り上げをしてまでというような必要性というのは、現在、状況はそのようになっておりませんので、今のところ対象に含めるというような考え方はございません。
◆西の原えみ子 委員 例えば、これから保育ママが給食を出さなければいけないというか、そういうことを考えると、とても重要だと必要だと思うんですね。そこでも保育ママが、栄養士とか雇えるという保障はないんではないかなという気がするんですけれども。あと、保育園での調理員というのは、昼食とおやつを手づくりでつくらなければいけないんですね。おせんべいとか出しておくというわけには、いかないんですね。離乳食も初期、中期、後期とかがあって、おにぎり一つとっても、大きさを月齢に合わせるだとか、中に入れる具も細かく切って、誤嚥を防いでいかなければいけないなど、本当にきめ細かい作業が必要な、そういう仕事だと思っているんです。
そして、ましてやアレルギー対策、これも本当に重要な、そういう問題なんですけれども、調理員は、今どこにでもいて、集めやすいからとおっしゃっていましたが、やはり経験の蓄積があって、スキルがある、そういう調理員を確保していくという立場で、支援していくということは必要なんではないですか。
◎子ども政策課長 確かにアレルギー対応ですとか、きめ細やかな調理方法というところに気を配るという必要はございます。ただ、ここの部分、主になって考えていくのは、栄養士がポイントとなっております。栄養士につきましては、今回、対象とさせていただいているところでございますので、調理員については、まだその段階ではないというふうに判断しております。
◆西の原えみ子 委員 でも、保育ママが栄養士雇えるのかなとか、そう思うんですね。やはり、そういうところでも、是非、私は、調理員にも拡大をしていただきたいと思います。
それで、今度、保育園の増設についてなんですが、待機児童解消アクション・プランで、認可保育園、３年間で４２園をつくっていくという、そういう計画が出されていまして、来年も１７園公募するとこういうことなんですが、今、本当に一生懸命、頑張っていらっしゃる。それはよくわかるのですけれども、民間も本当に大切なんですけれども、公立なら時間もかからず、保育士の募集にも応募が殺到するというのが、北区の教訓なんですね。待機児ゼロ、本当にやっていくためには、公立保育園つくっていくべきだと、私は考えております。そのことを指摘して、次の質問に移りたいと思います。
次に、私は、子どもの貧困対策として、子ども食堂についてお伺いをいたします。子ども食堂は、ここ２年ぐらいで大きくクローズアップされて、数も増えて、関心も高まっております。私が設立から関わっている子ども食堂なんですが、月１回の開催で、大人も含めて、誰でも集える地域の居場所になっております。始めたきっかけは、子どもの貧困対策、これとして何かできないかということだった、そういう思いだったんですね。しかしながら、なかなかそういう困っている子たちというか、そういう子どもたちに、手が届かないんだということを今、感じております。
この地域に貧困な子どもはいないのかもしれません。でも、しかし、もし仮に本当に困っている子どもたちがいたとしても、そういう子どもたちが一番嫌なことは、自分のことが貧困だと言われたり、自分がのけ者にされたり、親がシングルマザーだからとか、そういうことを言われたりすることで、そういう子どもにとっては、子ども食堂は、まぶしくて行けない場所だと、そういうふうに感じます。今後、続けていく中で、本当に困っている子どもを見つけ出す、そういうこともできなくはないと思います。口伝てで、どんどんやっているという話で、そういうところまで広がっていくとは思うんですが、今、それよりは、現状は、子どもたちの居場所づくりであって、この地域が子どもたちを見捨てない社会であるという、そういうメッセージを発信していく場所となっていくということが、大事だと感じています。
子ども食堂を続ける中で、貧困対策ではなくて、子どもも大人も誰もが来られる場所になって、そういうふうに自然に来られる場所になってきた、くる、そういうふうになったときに、本当に自然と、困った子達の支援にも、手が届いていくのかなというふうに感じているんですが、区としては、この子ども食堂、今現在どのように捉えているでしょうか。
◎子どもの貧困対策担当課長 子ども食堂、西の原委員おっしゃるように、子どもの居場所としても重要な場所だというふうに思っております。今、区内の子ども食堂も支援の輪が広がっておりまして、例えば学習支援の団体とつながったり、地域の方とつながったりということで、多くの子どもたちを取り込めるような仕組みができてまいりました。今後そういったことで、区も側面支援をしながら、子ども食堂広げていきたいというふうに考えております。
◆西の原えみ子 委員 支援を続けていく、そういうことで子ども食堂を続けていくには、月１回とはいえ、食品の買い出しだとか、準備、それからお金の負担、管理など、それを専門的にやる人がいないと、なかなかやっていけないというのが、実情なんですね。お米とか野菜は、区に提供先を紹介してもらったりなどして、つないでもらって、継続しているんですが、やはり息長く続けていく、そういうためには、
ボランティアの方たちだけでは、どうしても限界があるというか、そういうことをすごく感じているんですが、少しでも支援を広げる、そういう立場にたっていただくことはできないですか。
◎子どもの貧困対策担当課長 ＮＰＯ活動支援センターのほうで、子どもの居場所、子ども食堂も含めて、団体のネットワークをつくっております。その中で、互いの協力関係というものも今できてまいりましたので、そういったことでも支援ができるのかなと。ネットワークづくりということでも、支援ができるというふうに考えております。
◎協働・協創推進担当課長 現在、私どもの進めている協創プラットフォームにおきましても、子どもの未来というのは、大きなテーマでございます。その中では、これから今、いらっしゃいませんけれども、そのプラットフォームを核にしながら、子どもの貧困、若しくは子ども食堂の支援者が集ってくるべきと考えてございます。
◆西の原えみ子 委員 一つの対策としてなんですが、災害時用に備蓄してあるアルファ化米、これがありますよね。この備蓄年数が切れる１年前に町会などに配布をしております。この配布アルファ化米なんですが、是非、子ども食堂にも提供してもらうというのはいかがでしょうか。それで、配布してもらうことによって、子ども食堂でも災害時の訓練として、地域の方たちと一緒に、どうやればこれが食べられるのかとか、どう調理していくかとか、そういうことも学べる、教育の一貫としてもやっていけるんではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
◎子どもの貧困対策担当課長 防災意識の向上にもつながるというふうには考えます。例えば防災の日ですとか、３．１１周辺の日ですとか、子ども食堂の団体などにご意向を伺いながら、そういったところでも活用できないかということで、お声掛けをしてまいりたいと思います。
◆西の原えみ子 委員 是非、その活用もお願いしたいと思います。
あと、居場所を兼ねた学習支援についてですが、委員会の中で、中学生に対するアンケート結果が出されました。この結果の中で、中学生の卒業後も学習支援を受けたいという子が７２．７％となって、凄い高かった。現在４カ所もある。この居場所を兼ねた学習支援の場が、子どもたちにとっても大切な場所だと考えますが、今後、対象者を広げるためにも、増やしていくべきだと思いますが、いかがですか
◎くらしとしごとの相談センター所長 対象者につきましては、現在、主に中学生を対象としております。ただ、卒業生につきましては、西の原委員おっしゃるとおり、卒業後も支援が必要な者、高校生あるいは高校を中退した者に対しても、現在、支援をしております。こういったところにつきましては、東京都のほうでも学び直しの支援を行っておりますので、東京都とも役割分担をしながら、積極的に支援をしていきたいというふうに考えております。
◆西の原えみ子 委員 先ほども聞いておりましたけれども、子どもの居場所というのが冊子になるくらい、これ文教委員会の資料ですけれども、本当にたくさんあるんですね。学びの場、遊びの場、生活支援の場というのがあって、善意でやっている、そういう個人や団体もたくさんあります。
区内にある子ども食堂や学習支援塾、フードバンク等などに取り組む関係団体、個人が連携して住民サイドの子ども貧困対策連絡協議会とか、子どもの貧困をなくすオール足立などという、こういう設置を正面に据えて、協働の取り組みというのを行うべきではないかなというふうに、凄く思っているんですけれどもいかがですか。
◎子どもの貧困対策担当課長 先ほど申しましたように、今、ＮＰＯ活動支援センターが中心となりまして、子どもの居場所づくりをやっている団体の交流会を開いております。その中で本当に様々な連携ができてきておりますので、それを大々的に正面をきってということにはならないかもしれませんが、その中で少しずつ支援の輪を広げてまいりたいと思います。
◆西の原えみ子 委員 まさにこれが、先ほども沸き起こる住民の声を大事にする協創のプラットフォームになっていくんだというふうに、私も思っておりますので、是非、そういう点でも、更に拡充も含めて、進めていきたいということを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○古性重則 委員長 次に、自民党から質疑があります。吉岡委員。
◆吉岡茂 委員 皆さん、こんにちは。自民党の吉岡茂と申します。
わざとらしい自己紹介、これは、我が党の中で今、はやっている自己紹介の仕方でございまして、今回の
決算特別委員会の中では、誰かまた同じことをやる人が出てくるのではないかと、そんなふうに思っております。
今回、この
決算特別委員会、今週４日連続という、極めて私、議員になって１９年目でありますが、初めての日程になっております。この辺について、今まで、こういう日程が組まれたことは、副区長ありましたかね。
◎石川 副区長 今まで、記憶の中ではないと思います。
◆吉岡茂 委員 そこで、この
決算特別委員会が始まる前から、かねだ議長から何か一つくらい質問してくれというようなオーダーをいただいておりまして、ここで私も、男ですから約束を果たさなければいけない。
では、かねだ議長、今回どうしてこの４日連続というタイトな日程になったのか、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。
○かねだ正 議長 １０月２２日が衆議院選挙の投票日ということもあって、１０日がちょうど公示日になるということもありまして、そのときは、
決算特別委員会はお休みして、１０月６日の予備日に移して、１０日は逆に予備日にしようということで決定した次第であります。
◆吉岡茂 委員 皆さん、回答はご存じのことをよく丁寧に答えた、かねだ議長の真摯な姿勢を、私は大変、評価したいと、そんなふうに思いながら質問に入らせていただきます。
今、かねだ議長が答弁されたとおりでございまして、９月２８日に衆議院が解散となりまして、１０月１０日公示、そして、１０月２２日が投開票という日程で総選挙が施行されることが、ほぼ固まっている現状のために、こうしたタイトな日程になったというふうに聞いております。４日間座りっぱなしで、大変ちょっと退屈な部分もあろうかと思いますが、これもお国の決めたことでございますので、我々はそれにしたがって、実直に作業を進めていくと、こういうことなんだろうと思います。
そうした中で、今回の総選挙から選挙区の区割り変更があると聞いております。政治に携わっている私も、大変お恥ずかしながらその詳細、どこがどういうふうに変わったのかということを、１２選挙区ということもあって、余り理解を深めていなかったんですが、そこで心配になったのは、区割り変更となった地域の皆さんへの周知というのは、一体どのようにされたのか、まずお聞きしたいと思います。
◎選挙管理委員会事務局長 今回、衆議院議員選挙、急遽ということでございましたので、きょう、もう既に一部の地域は投函されると思いますが、区割りが変更になった地域の皆様方に、個別にチラシをまず配布をさせていただいております。あと、ホームページ等で区割りが変更になったところについて、情報を載せていただいているのと同時に、毎回、選挙のときに選挙特報を出しますが、そこにも大きく区割りが変わるということで記事を載せさせていただく予定でございます。
◆吉岡茂 委員 是非、そうして、頑張っていただきたいと思いますね。実際、有権者は、本当にどこまで理解しているのかということは、私たちも十分に把握できていないところでありますが、是非、有権者の皆さんが戸惑うことなく投票ができるように準備を進めていただきたい。また、そのことによって、投票率のアップにも必ずつながってくるというふうに期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、１０月１０日の公示まで、きょうを含めて、あと７日間という状況にございます。本来ならば、既にポスターを張る公営掲示板の設置が大体済んでいる時期なのではないかなと、私は思っております。しかし、きょう現在、きょうのけさ現在ですか、まだ設置されていない場所があるところがほとんどでございまして。ただ、昨日、役所から帰宅するときに栗島小学校の掲示板だけは、もう既に設置されておりました。それ以外で掲示板を見かけたところは、まだありません。心配になって、区のホームページを開いてみますと、設置場所の住所は、ホームページに掲載されているようなんですが、選挙のたびに毎回、配布されるポスターの掲示板の設置位置の地図、これがまだ我々の手元に来ていない状況がございます。その辺について、設置場所の住所はホームページに掲載されているのに、なぜ地図の配布が遅れているのか、お聞きしたいと思います。
◎選挙管理委員会事務局長 今、吉岡委員のお話がございましたとおり、通常の任期満了に伴う選挙であれば、もう既に完了等しているところなんですが、急遽という選挙でございましたので、今、業者と詰めて設置を急いでいるところでございます。
そのような中で、万が一にも今回、十分な確認がとれない中で、例えば民有地について、私どもが把握していない事情で急遽立てられないとかということがないような形で、再確認をした上で地図の作成に入りましたので、もうしばらくお待ちいただいて、できるだけ早く皆様にお配りできるようにしているところでございます。
◆吉岡茂 委員 本当に準備もありますので、それぞれの各候補者の陣営も、手分けしてポスター掲示するわけですから、その準備作業等々もありますので、是非、その辺だけは、深くご理解をいただきたいと思います。
衆議院というのは常在戦場だと言われておりますが、今回のような突然解散ということは、そんなに珍しいことではないと思っていたんですが、ただ、本音のところと言えば、今回のこの時期の解散は、やや私も驚いたというようなことでございます。
今、答弁していただきました選挙管理委員会の皆さんには、我々も準備に向けて精一杯頑張っておりますし、選挙管理委員会の皆さんも是非、全力で職務に当たっていただきたい。その辺は、心からエールを送らせていただきます。ただ、くどいようですが、とにかく少しでも早く地図を、我々に準備していただきたい。このことだけ重ねてお願いを申し上げます。
次に、毎年恒例の新年名刺交換会が開催されます。新基本構想では、目指すべき将来像として、「協創力でつくる 活力にあふれ 進化し続ける ひと・まち 足立」としておりまして、区民の皆様をはじめ、町会・自治会など各種団体との協働により、ビューティフル・ウィンドウズ運動や孤立ゼロプロジェクトなどを推進してきた現実がございます。今後は、協創力により、一層連携していかなければならない中、毎年、開催される新年名刺交換会は、区議会及び執行機関が、日頃から活躍されている方々に感謝する絶好の機会となっていると私は認識しております。
そこで何点かお尋ねいたしますが、毎年、何人ぐらいの方が参会されているのか改めてお尋ねします。
◎総務課長 例年、５００人程度が参会されております。
◆吉岡茂 委員 これも確認ですけれども、会費は幾らいただいているのか。また会費の使い道はどうなっているのか。
◎総務課長 会費につきましては、お１人２，０００円頂戴してございます。そうしますと、総額の予算が１００万円になりまして、そのうち会場の設営費、毎年、庁舎ホール使わせていただいていますが、そちらの会場設営費で大体２５万円ぐらい。それと飲食代として、７５万円ほど支出してございまして、少し足りない分が出ますので、その分につきましては、区議会と私ども総務課の予算で少しずつ出して、今年の１月に開催した名刺交換会につきましては、１万円ずつですので、計２万円出させていただいたところです。
◆吉岡茂 委員 そうすると、今年については、１０２万円かかったよ、ということでよろしいわけですね。
◎総務課長 吉岡委員おっしゃるとおりでございます。
◆吉岡茂 委員 会場設営費は、多分ブルーシートとかということを言っているんだと思うんだけれども、具体的には、この会場設営費は、どんなことに使われているんですか。
◎総務課長 会場設営費でございますが、先ほども触れましたとおり、庁舎ホールで開催させていただいております。委員の皆様も、ご承知かと思いますが、あのホールは、原則、飲食が禁止になっているのと、可動式の床、客席になっておりますので、中に食べ物とか飲物が入ってしまいますと、壊れてしまいます。その関係で、いわゆる養生費ということで、透明なシートを張って、剥がすまでの費用で、毎年２５万円ほどかかってございます。
◆吉岡茂 委員 ということは、言い換えれば、庁舎ホールでなければ、その費用はかからないということでよろしいですか。
◎総務課長 吉岡委員おっしゃるとおりでございます。ただ、現実的に５００人程度が収容できて、場所的にもちょうどいいところが、庁舎ホール以外ちょっと今のところ見当たりませんので、今後とも庁舎ホールを使わせていただくことになりますと、毎年２５万円はかかってしまうことになります。
◆吉岡茂 委員 会場の都合で会場設営費がかかるというのは理解できます。ただ、参会者の皆さんの会費から、その会場設営費を出すというのは、どんなものなのかなというふうに思います。主催が足立区と区議会なわけですから、その会場設営費というのは、本来ならば、その主催者が負担するのが私は自然かなというふうに思うんですが、今、もう既に来年の準備も進んでいると思う中で、平成３１年以降は、どのような形で進めようとお考えなんでしょうか。
◎総務課長 ただいまご提案いただいた件でございますが、吉岡委員お話がありましたとおり、議会と区との共催でございますので、来年の１月については、従来どおりやらせていただきたいんですけれども、それ以降につきましては、改めて区議会の皆様とご相談の上、決めさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆吉岡茂 委員 ２５万円の会場設営費、区とそれから議会が折半ということになれば、１２万５，０００円ですから、そんなに驚くようなびっくりするような金額ではないと思いますので、やはり本来の趣旨である、日頃からお世話になっている町会・自治会の皆様方なわけですから、やはりあくまでも、我々のほうでおもてなしをするという姿勢で臨んだほうがいいのではないか、というふうに思うんですが、是非、区長の見解をお聞きしたいと思います。
◎区長 吉岡委員は、今、感謝というふうにおっしゃいましたけれども、私は、申しわけありませんが、ちょっと見解が異なっております。
賀詞交換会ということで、様々な業種業態の方が一堂に会して、新年の挨拶を交し合うという場であって、個別でそれぞれの会が、そうした新年会を設定できないような方も含めて、普段からのつながりのある方が、あそこで初めて会って、今年もよろしくというふうに言い合うというふうに考えるとなりますと、やはり参加いただくという方にも、一定程度の負担をお願いするというのは、私ご理解いただけるのではないかなというふうに思います。
もし、私どもがご招待申し上げている方以外にも、多数、区政に対して、ご尽力いただいている方もいるということを前提に考えますと、税金の使い道として、参加いただいている方に少しずつ金額を持ち寄っていただいて、そういう会を催すというふうにご理解いただくのが私の考え方ではございます。
ただ、そこで会費２，０００円の中で、養生費が２５万円１人当たり幾らずつご負担いただいていますよ、ということをお伝えする必要があるのかどうかということも含めて、それをご理解いただいた上でご出席いただくのかどうかについては、これから、もちろん共同主催の議会の皆様方のお考えも十分に対しながら、進めてまいりたいというふうに考えています。
◆吉岡茂 委員 確かに区長のご説明は一理あるのだろうなと思います。ただ、一方で我々議会としては、やはり地域の皆様方には、様々な部分で区に対しての事業に協力をいただいているという、そういう側面もありますので、このことについては、行政側のお考えもあろうかと思いますが、我々も議会として、しっかりと煮詰めながら考えてまいりたいというふうに思います。
そして、もう一つ申し上げたいのは、これも私が２年前に幹事長をやっているときにもこの問題、話題が出てまいりました。様々議論を重ねて、少しずつ工夫を重ねて、試行錯誤を繰り返してきている中で、一つの考え方として、我々、執行機関と議会が折半して、余る会場設営費２５万円、これを何かの形で記念品みたいなものということも、一つ考え方としてはあるのかなと私は思っています。
ただ、先ほど申し上げましたように、２年前には、やっこの形の手ぬぐいを、これはもういらないんじゃないかというような議論もあって、進めてきたことですから、積極的に何か品物で、例えばそれが食べ物であっても、品物であっても、そのことについても合わせて、今後どうすべきなのかということを我々考えてまいりたいというふうに思っております。
そんな形で、総務部長、今後も議論を重ねてまいりたいと思いますがいかがですか。
◎総務部長 共同主催ということで、意見交換のほうさせていただきたいと考えております。
◆吉岡茂 委員 ちょっと話題を変えさせていただきます。
次に、自衛隊についてお尋ねします。
私事で恐縮ですが、私は、今、自衛官の募集相談員という仕事を仰せつかっておりまして、過日の本会議においては、我が党のせぬま議員、新井議員からも自衛隊に関する質問がありましたが、私は、きょうは違った角度で質問をしたいと思います。
まず、決算説明書の１６８ページの中段に、自衛官募集事務ということで、３万１，０００円が計上されているんですが、この３万１，０００円の内訳は何でしょうか。
◎災害対策課長 毎年、はるかぜのほうに広告として、自衛官募集を使っております。
◆吉岡茂 委員 あとは全部、一応、目を通したつもりなんですけれども、その他にも自衛隊この決算説明書の中で自衛隊への支出が計上されていることは、何かありますか。
◎災害対策課長 この３万１，０００円の毎年使っているはるかぜにおける広告料のみでございます。
◆吉岡茂 委員 先日、我が党の総会に自衛隊の職員の方々が見えられまして、組織募集と組織的募集の推進に関する課題についての説明がありました。その中で、平成２８年度予算への要望で達成できたものと、それから平成２９年度予算での実施が決定しているもの。それから平成２９年度継続要望するものがあるんだよということをおっしゃっていまして、そういう動きが区とやりとりがあることを初めて私も知ったわけですが、今まで、かつて予算要望、我が党の予算要望に自衛隊の方が要望に来られたことは、一度もないように記憶している中で、自衛隊は直接、区とのやりとりをしていたということでよろしいですか。
◎災害対策課長 自衛官募集等については、区のほうとのやりとりがありました。
◆吉岡茂 委員 それはそれで、私はありがたいことだと思っております。予算要望で、自衛隊からの要望で達成できたことがあると聞いたのですけれども、何が達成できたのかというのは、先ほどのコミュニティバスの件だけですか。
◎危機管理部長 予算はかかっておりませんけれども、募集に際して、いわゆる該当者名簿の閲覧をさせるといったことは、協力をしております。
◆吉岡茂 委員 資料をいただいているのを見ますと、達成されたということが３点ございます。まず、さっき答弁があったコミュニティバスへのポスター掲示。それから区内掲示板へのポスター掲示。それから公共場所へのポスター掲示という、この３つが平成２８年度予算で達成できましたよということを自衛隊は言っているんです。
いざ災害が本当に発生したとき、最前線で救助に当たってくれて、そして、我が国への脅威が迫ったときにも、命を惜しまずに我々、国民の生命を守る自衛隊への対応としては、私、個人的な見解ですが、いささかお粗末で寂しいんじゃないのかなと思うんですが、その辺はどうお感じですか。
◎危機管理部長 やはり自衛隊のほうの課題の一番大きな部分というのは、募集だろうというふうに思いますけれども、これについては、先ほどから吉岡委員もおっしゃったようなご協力をさせていただいている。募集状況につきましても、本会議でお話がありましたが、募集人員数百人、３８０人から４００人とかというオーダーで入っていて、採用者も四十数名ということで、目的は達成されているのかなということで、そういったところは、更にその課題として高まってくれば、我々としてもできる範囲のことを拡大していく必要はあるとは思います。
◆吉岡茂 委員 是非、そういうような姿勢で取り組みを進めていただきたいなというふうに思います。
そんな中で、若干ちょっと話題がずれますけれども、教育長は何か聞くところによると、自衛隊への体験入隊の経験がおありであると聞いたのですが、それ本当ですか。
◎教育長 体験入隊ではなくて、自衛隊との合同の訓練に参加したことがございます。
◆吉岡茂 委員 共同、合同の訓練ですか。
◎教育長 実際に練馬の駐屯地に２泊の予定で訓練を行ったと。実際には台風が来て、１泊で帰庁しなきゃならなかったんですけれども、警視庁、消防庁、自衛隊の大きな訓練だったというふうに記憶しています。
◆吉岡茂 委員 そのとき、ほとんどの人、そんな経験がないと思うので、あえてお聞きしますけれども、そのとき体験したときの感想、例えば訓練なんか厳しかったとか、それよりも思ったより楽だったなとか、こんなことが印象的だったなんていうことがあれば、ちょっとお聞かせいただきたいんですが。
◎教育長 訓練は、夜通し行われる訓練で、実際に富士の演習場から、部隊を練馬の駐屯地に来るというような訓練もあって、大雨の中でしたから、非常に厳しい訓練だったのを記憶しています。
私が参加したのは、図上訓練ですので、雨の中出て行くということはなかったんですけれども、ここだけの話ですけれども、警視庁それから消防庁の担当の方は、早目に帰られて、私と自衛隊は、最後まで残って訓練をしたというのを記憶しております。
◆吉岡茂 委員 教育長からここだけの話ということですから、皆さんくれぐれもそのことはお含みおきをいただきながら、お話を聞いていただきたいと思います。
自衛隊が区に要望している内容は、私は、決して驚くほどのものではないような気がしています。例えば、自衛官募集の今後の平成２９年度の継続要望として、懸垂幕をかける場所の提供をして欲しい。それからコミュニティバスの掲示無料化というのは、さっき区が負担しているというのを承知しましたけれども、あと平成２９年度の要望として言っているのは、区による募集相談員の実施（場所の提供）、それから足立区ホームページの自衛隊募集の１階層上げ、現在３階層だということだそうです。それから北千住駅前ビジョンの自衛隊ＣＭの放送というようなことを要望しています。先ほど申し上げたとおり、そんなにうんと巨額なお金がかかるものではないように感じているんですが、その自衛隊の要望を実現していくことは可能でしょうか。
◎危機管理部長 募集協力会等とも相談しながら、検討してまいりたいと思います。
◆吉岡茂 委員 是非、私たちの安全・安心のために日夜、訓練・努力を重ねてくれている自衛隊へのもう一歩踏み込んだ対応を強く要望させていただきます。
同じ自衛隊に関する話題でありますが、若干、これからの質問は、款がずれてしまう部分でもあるかもしれませんが、関連なので合わせて質問させていただきます。
自衛隊が、私たち自衛官募集相談員に求めていることって何かご存じですか。
◎危機管理部長 まさに募集に当たって、近隣の知り合いの方だとかそういった方を募集、自衛官に斡旋というか紹介をしていただくということであります。
◆吉岡茂 委員 ほぼ当たっていますが、また後ほど説明させてもらいます。また、私が認識している範囲であるんですが、近年、自衛隊になることを希望する若者が減少しているというようなことで、それを解決するために今、自衛隊が苦慮しているというような話も聞いております。
私も高校生ぐらいのときには、よく上野駅あたりにいますと、ちょっと怖そうな人が寄ってきて、「お兄さん、いい体しているね。自衛隊入らない」というような声を幾度も声をかけられました。多分、そういう経験のある方がそちらに座っている皆さんもあると思います。そんな時代もあったわけですが、そうした中、私、聞いたのが、かつては中学校卒業して、そのまま自衛隊に進む生徒は、進学ではなく就職として評価された。そして、進学率を重んじる校長先生などは、自衛隊に進むことに積極的じゃなかったよという、こんな話を聞くのですが、そんな事実あったんでしょうか。
◎教育長 以前に、そのようなことを伺ったことがあるんですけれども、そういった事実は、私としては確認できていません。また、実際にそういった中学から自衛隊の学校に進学というか就職したという事実はございます。
◆吉岡茂 委員 本当にそんなことあるかなと、私もにわかに信じがたかったんですが、実際にそういうことがあったという人の話を実際に聞いておりますので、ちょっと確認をしてみたかっただけでございます。
ここで話を戻させてもらうんですけれども、自衛隊から我々、自衛官募集相談員が求められていることというのは、区内の中学校や高校に自衛隊の存在感やその重要性などをＰＲすることだと私は考えています。先ほど危機管理部長がご答弁いただいたことと、ほぼ同じであります。そこで具体的な話として、例えば中学校の校長会に自衛隊の担当者に来てもらって、そこでしっかりとした自衛隊の現状等を説明する機会を与えることが必要なんじゃないのかなと、私は考えるんですが、区の見解いかがでしょう。
◎学校教育部長 自衛隊の存在につきましては、吉岡委員おっしゃるとおりということで、私どもも認識しております。したがいまして、どんな協力ができるのか、校長会と相談して、検討させていただきたいというふうに思います。
◆吉岡茂 委員 先ほどの危機管理部長の答弁にもありましたように、約４００人受けて、１割４０名ぐらいの合格者ということで、大変難しいハードルがあるという状況がよくわかってきたわけでありますので、是非、そんないい加減、昔、私に声かけてきたようなレベルではない。そういう中でその自衛官の採用というのは、行われていることが浮き彫りになってまいりましたので、是非、その辺も含めて、我々の生命、財産を守ってくれる自衛隊の在り方、また、これも踏み込んで考えていきたいなとそんなふうに思っております。
最後につけ加えますけれども、我々の会派、足立区議会自由民主党は、会派の政調会の視察で、陸上自衛隊ですとか海上自衛隊、航空自衛隊の基地をあちこち視察してまいりました。感じるのは、どの基地に行っても、どの部隊に行っても、その自衛隊員の皆様方が本当にくどいようですが、我々の国を守るという気構えで訓練している姿が、本当に印象的であります。是非、そういったことも踏まえて、考えていきたいなと思っています。特に、３自衛隊ですね、陸上、海上、航空の中で、特に私が印象的だったのは、小松基地の航空自衛隊に視察に行ったときですね。我々が視察しているときにも、ひっきりなしにスクランブルがかかっていたのかどうかまではわかりませんが、ひっきりなしに離陸をしていく戦闘機を見ていました。その人たちは、日の丸を背負って、そして、日本のために命をかけて、離陸していくんだろう、そんな姿がとても印象的でありました。
是非、そういう自衛隊の皆様方が、もっといい環境の中で、そして認められた環境の中で仕事ができるように、我々は支えていく必要があるんだろうと、そんなことを感じたことを皆様にお伝え申し上げまして、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○古性重則 委員長 渡辺委員。
◆渡辺ひであき 委員 こんにちは。自民党の渡辺ひであきです。どうぞよろしくお願いいたします。
今、我が党の吉岡委員から衆議院選挙のこと等についても質疑があって、本当に準備、大変です。特に若手の皆さん、昨日から自民党の宣伝カーを使って、街頭演説を始めたりしておりまして、並行して
決算特別委員会があって、今、傍聴に来ておりますけれども、そういう意味では、準備のために必要なこと、なるべく早くしていただきたいなというのは、私からも要望させていただきたいというふうに思います。
今、衆議院選挙のことが大きな話題になっていますけれども、私、都議会議員選挙のことを振り返らなければいけないなというふうに思っています。というのは、知事が変わって、新しい構成になって、これが足立区政に、今後、どんな影響があるんだろうか、不安でなりません。そのことについて、まずお伺いをしたいと思います。
◎区長 まさに、これから見極めなくてはならないなと思っていた時期に、今度は国が解散ということで、正直、まだ都議選の影響が、区政に具体的に及んできているというようなことは、大きなことはないように感じておりますけれども、保育、待機児対策ということで、都有地の活用について意向調査があったり、今までなかったことでございますので、そういったところに、知事の一つの政策の反映があるのかなと見ておりますけれども、それ以外に今のところ大きな変化はないと。今後、見極めていかなければならないということでもございます。
また、１１月予定の葛飾区の選挙には、区議会議員候補者としても、都民ファーストの方が出ていらっしゃるということもございますので、２年後の統一地方選挙についても、一定程度の今の状況から見れば、波及があるのかなというふうには考えております。
◆渡辺ひであき 委員 わざわざ区長からご丁寧な答弁いただきまして、ありがとうございます。
本当に、常在戦場だなということを実感いたしました。衆議院選挙の結果によっては、どういうことが起きるかわからない。大枠、例えば都区財政調整交付金の制度が変わるわけではないとか、そういうことは、すごく大事ですけれども、足立区は、これから例の東京女子医大の移転のことがあったり、それから例の大学の定員のこともありまして、これについては、我が党鹿浜委員、あすやられるということでございますので、前段、触れさせていただくだけですけれども、様々個別、具体的な政策については、しっかりと見極める必要があるというふうに思っております。
さて、
決算特別委員会ですので、昨日も新井委員、長澤委員から数字について、幾つかお話がありましたが、答弁伺っていて、私なりにもう少し踏み込まなきゃいけないなというところがあったものですから、幾つかお伺いをしたいと思います。
まず、各会計決算については、実質収支比率、健全性を維持している。それから経常収支比率も適正水準を維持しているということでございます。これは、ここ数年、執行機関の皆さんの努力で安定的な財政運営がされているんだろうと思いますけれども、ただ、特定財源については、１，１９４億円で、平成２７年度と比べて７３億円の増収となっております。これについて、まず詳しくお伺いをしたいと思います。
◎財政課長 特定財源につきましては、ご案内のとおり増収という形になっております。特に、建築関係といいますか、投資的事業関係で伸びているというような中身が主な中身になっております。
◆渡辺ひであき 委員 もう少し聞くと、あと繰入金ですよね。繰入金が平成２７年度は９５億円ですけれども、平成２８年は１７９億円。これについては、どのような評価されていますか。
◎財政課長 繰入金につきましては、いわゆる基金からの繰入れということになります。特に女子医大の大学病院の基金の関係で、平成２８年度は５０億円を積み増しさせていただきました。これは、財調基金から取崩して、病院基金のほうに繰入れたというような形が大きくなっております。その他、学校の基金の取崩し８０億円等、この辺りが影響しているのかなというように思っております。
◆渡辺ひであき 委員 こういうところ、少しなでておかなくてはいけないなというふうに思っているので伺っておりますが、一方、義務的経費は１，４４３億円で、対前年比５０億円増えています。これについては、どのような感覚を持ってらっしゃいますか。
◎財政課長 義務的経費につきましては、人件費のほうは減というような形になっております。扶助費が一部増えております。これは、私立保育園の運営費助成、待機児対策の関係で私立保育園の運営費の助成が増えているんですが、これが以前は物件費だったものが、平成２８年度の決算から扶助費のほうにかわってきまして、その辺りが大きく影響しているのかなという辺りを考えているところでございます。
◆渡辺ひであき 委員 それと、財政調整交付金については、法人住民税の影響について、昨日も答弁がありました。８％で６００億円、１０％で１，０００億円。これは、ただ手をこまねいているわけにはいかないと思いますが、それについては、どのような見解をお持ちですか。
◎財政課長 ２３区全体として、かなり、この問題については捉えております。平成２７年度から２３区全体で特別区の主張というのを毎年度、更新をさせていただいております。国のほうに、こういった制度については、いわゆる都市部の財政にかなりの打撃を加えるというような形で主張させていただいておりますので、今後もこの活動について、続けさせていただきたいというように思っているところでございます。
◆渡辺ひであき 委員 これは、区長会での試算がというご答弁でしたけれども、区長会ではどのような議論がされているんでしょうか。
◎区長 東京１人勝ちということで、全国を相手に東京がバッシングを受けている状況の中で、なかなか東京都の主張が通らないということも一方でございます。ですから、全国連携プロジェクトということで、東京と地方自治体が様々な面で協力関係、Ｗｉｎ‐Ｗｉｎの関係で理解を求めていこうということ。つまり、北風と太陽というわけではございませんが、両方路線でやっていきたいということではございますが、なかなか東京都の考え方というものが、ご理解いただけない面もございます。
◆渡辺ひであき 委員 これは、当然、私ども議会からも、いろいろと発信をしていかなくてはいけない。これは、２３区全体それぞれ各自治体の議会の責任もあるというふうに思っていますので、頑張っていきたいと思っております。
さて、決算概要参考資料の１０ページの中で、幾つか伺いたいと思います。この中に一般会計の歳入歳出の決算総括表というのがございます。
３番目から６番目、これが昨年度と今年の決算の数字では、随分変わったなと思われるところであります。利子割交付金、平成２７年度が５億８，０００万円余ありましたが、平成２８年度では１億６，０００万円余。配当割交付金は、平成２７年度で７億円余が平成２８年度では５億３，０００万円余。それから株式譲渡所得割交付金が平成２７年度に６億９，０００万円余が平成２８年度では３億１，０００万円余。これについては、どのように分析されているか、伺いたいと思います。
◎財政課長 まず最初の利子割交付金につきましては、実は、平成２８年の１月から法人の利子割というのが廃止になりまして、その影響で大きく金額のほうが下がっているというような中身が、主要なところでございます。配当割交付金、あと株式譲渡所得割交付金、この辺りについては、株の配当が少なかった。あるいは、株式譲渡に関係については、株式の動きがなかったというようなことが減収の原因になっているというところでございます。
◆渡辺ひであき 委員 景気全体については、昨日、長澤委員からの質問に対して、財政課長は上向いているという認識をしているということでございました。これは、世界的に今、景気は上向いていると言われている事実がありますので、そういうふうに思うんです。ただ、ここ数年、一気に増えた年があったり、また急にと、ここにいろいろな心理が見え隠れするんだなというふうに思っておりまして、そうしたことについても、是非、敏感に来年度の予算立てについては、努力をしていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
次に、昨日、我が党白石委員から初当選のころからの様々なお話がございました。私ども会派の大先輩でありまして、本当に足立区政のいろいろな様々な歴史について、たくさん教えていただいていることに感謝と敬意を表したいと思います。
気づいてみたら、私も先ほど吉岡委員からありましたけれども、初当選２８歳で２３年も経過してしまいました。４年間お休みしましたけれども、その頃の足立区政と今の足立区政を少し比較してみたいなというふうに思ったんですね。
２３年前、当時は、まだ千住の庁舎で委員会も議会もありました。その頃もう管理職になられた方、この中で何人ぐらいいるのかなと思ったんですけど。
［挙手する者あり］
やはり、石川副区長と教育長二人だけなんですね。本当に大きく変わったんだなというふうに思っております。２３年というのは、それくらい時間がたつんだなと改めて思いました。さすがに議場でたばこは吸えませんでしたけれども、委員会室はもくもくでした。予算特別委員会、
決算特別委員会、午後３時になるとコーヒーが出たんですね。本当に様々、議会費も削ってきたんですね。そういう様々な努力をして、税金の使い方、見直してきたんだというふうに思っております。
そして、今、ここで一つ質疑したいのは、過日、ある課長が北千住駅の東口の再開発のことについて、ご説明に来られました。地権者の方々に、この地域は、もしかしたらバンケット付きのホテルが中に入るかもしれないだとか、こうだああだと、本当に夢物語のような絵を描いたものを地権者の方にご提示をされたというのを聞いて、ちょっと待ってくださいという話をしたんですね。それはどういうことかと言うと、私どもは、旧本庁舎跡利用計画の中で苦い経験をしております。
したがって、その区民の皆さんに、そのような夢のような開発計画の絵を見せることによって、本当にそれが実行されなかった場合、私たち議会や行政側はどういう説明しなくちゃいけないのだろうかと。その庁舎跡利用計画のときの顛末をお話しましたら、存じ上げませんでしたということでございました。そうしたあの頃の経験を含めた議論が、庁舎の中で行われていないのかなと不安になったんですが、それについていかがでしょうか。
◎政策経営部長 直近の様々な事業については、コミュニケーション図りながら実施しておりますけれども、かつてあったことについて、共通の理解をしているかと言うと、不足している部分はあるというのは事実だと思います。
◆渡辺ひであき 委員 共産党区政で、ホテル計画白紙撤回というふうになったわけでして、当時の議員をしていた我が会派のメンバーも、だんだん減ってきて、新井議員が６期から上、そして、１回落選しますけれども、私しかもういないんですね。もちろん白石議員、せぬま議員、藤沼議員いらっしゃいますけれども。そのことを過日も、我が会派の中で話をしましたら、若手の皆さんは、もっともっとそうした話を知りたいというふうに、おっしゃっていました。
ですので、白石議員中心に、また勉強会をやろうよということを工藤政調会長や何かとお話をしましたけれども。執行機関の中でも、当然、今まで大きな節目があった政策のことについては、庁内で議論をするような機会が必要なんじゃないかということを改めて思ったんですが、いかがでしょうか。
◎長谷川 副区長 今、ご指摘いただきました足立区の過去の様々な施策の経緯については、過去を現在に生かすという面でも、重要な件については、管理職の中で情報共有するべきだというふうに思っておりますので、今後どのようなやり方ができるか、検討させていただきたいと思います。
◆渡辺ひであき 委員 わかりました。是非、よろしくお願いいたします。
千住の一丁目の再開発のことも、他の会派から昨日、質疑がありましたけれども、前回のどこの委員会だったか、私は、もう千住の価値を下げるようなことを言わないで欲しいと思うんですよ。
庁舎の跡利用計画、あそこにホテルがあったら、今、これだけインバウンドが拡大しているとき、どれだけ千住が賑わったんだろうか。足立区にどれだけ経済的な波及効果があったんだろうか。今でも思います。更に千住一丁目の再開発や、もちろん北千住駅の駅前西口再開発事業も進捗をした。大学の誘致があって東口があれだけ変わった。そして、イトーヨーカ堂の１号店である千住のあそこ、プライスは、今、マンションがつくられている。まだまだ千住のまちが発展をしていくことによって、しかも相当上がっています。そのことが、住んでいらっしゃる全体の財産が増えることになっているということになるわけでありまして、そこの補助金の多寡については、これは法律で決められている中で行われていることなので、その多寡については、私は余り議論するべきではないと思っています。ただし、そのことによって、千住全体の価値が、どれくらい上がったのかということについて、庁内では議論したことはあるんでしょうか。
◎政策経営部長 再開発は、かつては、公共が床を取得しないと、なかなか成立しないというのが足立区の実態でございました。現在においては、民間のみで再開発ができる状況になってきたということについては、再開発関連するところとも、そういうような情報の共有をしながら、千住の価値が上がったということについては、寄与されているというふうに思っております。
◆渡辺ひであき 委員 これは、区民の皆さんに説明する際に、されたほうがいいと思うんですよ。どういうことかと言うと、わかりやすいですよ。地価がこれだけ上がりました、実勢価格、公示価格ありますけれども、実勢価格こんなに上がってますよ。ここで数字を具体的に挙げるのはどうかと思いますけれども、例のビジネスホテルがマルイの脇に今、建設計画されていますけれども、これは、１坪当たり３５０万円ぐらいで取引をされたそうですよ。どれだけの価格かなというふうに思います。あと、ある１０坪のビルが１億円で取引されたそうですね。建物の価値は別にして、地面が１坪７００万円ぐらいの評価だと聞きました。
そういうことで、千住の価値全体が上がったことと、補助金の支出の対価を区民の皆さんにお知らせするような一つの試算があれば、もっとわかりやすくなるんだろうというふうに思いますが、いかがですか。改めて申しわけないんですが。
◎政策経営部長 再開発事業は、補助金の当然、採択基準がございます。やはり私たち行政としては、しっかりとその内容を確認して、適正に支出をしていきたいと考えております。
◆渡辺ひであき 委員 是非、よろしくお願いをいたします。それで、もう一つおもしろいのは、そのとき、僕やはり足立区の価値ということも考えるべきだなというように思いました。足立区の価値というふうにキーワード検索をかけたら、そこにはいろいろなことがあったんですけれども、その中で２３区街選び１０カ条というスレッドがありました。
これは、ある個人の方の見解として書かれているんですけれども、１０項目ありますが、幾つか読ませていただきます。１番、貸せるか売っても許容範囲の損失で済む街を買え。２番、人気と価値は全く異なると認識せよ。３番、今後３０年でこの街がどう変わるか推理せよ。４番、街で最大の商業施設の客層を観察せよ、などが書かれていました。これは、本当におもしろいなと思って、私たちがまちづくりをしていく、それから足立区全体のグランドデザインを描くようなときに、そうしたことをよりよく、推理・推察をして、そこで何をしていくべきかということに心を砕いて、夢を描いていくべきなんだろうというふうに思いますが、それについてはいかがでしょうか。
◎政策経営部長 基本計画、基本構想の中でも、３０年後を見据えた１０年後ということで、実際に記載をさせていただいております。やはりこれから将来をにらんで、様々な形で発展させていけるようにしていくべきというふうに考えております。
◆渡辺ひであき 委員 これは、くどいようで基本構想審議会のメンバーに入れさせていただいたんで、区民の皆様がおっしゃっていた様々な意見については、本当にうまく組入れた、何か１冊資料ができればいいなというふうに思います。それについては、何度もここで要望してきましたけれども、そうした計画は進んでいるんでしょうか。
◎政策経営課長 基本構想、基本計画ができまして、区民の皆様に知っていただくようなものをつくるために、今、内容を庁内で検討しております。なので、年度内にそういったものが発行できればというふうに進めております。
◆渡辺ひであき 委員 せめて議事録は、公開するべきだと思います。その辺はいかがですか。
◎政策経営課長 審議会等につきましては、議事録は既に掲載させていただいております。ホームページに掲載しております。
◆渡辺ひであき 委員 それはありがとうございました。ただ、そのエキスについても、うまく区民の皆さんが見ることができるようなものがあるといいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
そして、そういった足立区の価値の続きをさせていただくと、ここしばらく、自分が議員にならせていただいた２３年前と比較すれば、飛躍的に上がったし、これからもこの足立区の可能性というのは、２３区で１番だろうということについては、昨日、白石委員からも指摘があったように、そのとおりだというふうに思っています。それは、地理的な要因も大きくあって、過日、本会議で一般質問させていただいたときに、支援物資のことで、ちょっと質問させていただきました。
支援物資の拠点集積所は、舎人公園と保木間公園。私は、屋根がないということについて、この難点をどうにか解消するべきで、その検討を早速、区では始めるという話でありましたが、その後、どういう話になっているんでしょうか。
◎危機管理部長 渡辺委員がご指摘いただいた支援物資の拠点については、我々としても実はかなり頭を痛めていたところなんですけれども、北からの物資を予定すれば、今の配置のところは、かなり有利だと思うんですが、屋根がないということで、例えばですけれども、総合スポーツセンター等の大きな体育館等を活用できればということは、一つの選択肢としてはあるなということで、まだ検討中ではありますけれども、考え始めております。
◆渡辺ひであき 委員 熊本で私どもがお話を伺ってきて、あと皆さん想像していただきたいんですけれども、支援物資なるべく早く届けたいんですよね。出した側にしてみれば。だから、物凄いたくさん来るわけですよ。そうすると、道路にトラックが並ぶわけですよね、当然。それをおろすのに５時間も６時間も待つようなことがあったら、次の自治体に運びたいものが、運べなくなってしまう。そうしたことも含めて、どういう拠点集積所が必要なのかということも考えるべきだと思っているんですね。
更に、その後の管理のことについても、私、お話したのは、その物はあるんだけれども届けることができない際は、しばらく保管をしなくてはならないわけですよ。届かないということは、届いていない人たちは、物資が不足するわけですよ。そうすると、拠点集積がどこだということがわかれば、どういうことが起きてしまうか。それが屋根もない、扉もない、そういうところで保管したらどういうことが起きてしまうか。こういうことについては、考えられたことはあるんですか。
◎危機管理部長 まさにおっしゃるとおりでありまして、屋根のある荷さばきの施設をつくることも、一時、検討はしたんですけれども、やはり相当、大規模なものを用意しないと、熊本のような状況を見ますと、必要ですので、新たにその専用のものというのは難しいでしょうということになりますと、例えばもう一つ案として挙げられるとすれば、舎人の物流センターの一部を、これは東京都の災害拠点になっているんですが、その一部が使えないかどうかといったことも今後、東京都と協議していく必要があるといったようなことは考えております。
◆渡辺ひであき 委員 是非、その物流センターがいいと思います。さっき足立区の価値からちょっと飛んでしまったのは、その物流センターということを言っていただきたかったからですけれども、そこが一番いいですよ。なぜそこに物流センターがあるかというと、足立区の近辺には高速道路が随分走っているわけですよね。そうした地理的要因も含めて、足立区の価値を今後、高める理由がそこにあるんだろうというふうに思うわけであります。舎人の地域の公園もそうですし、様々まだ土地が集約すれば相当な余剰地が生まれる可能性を持っているのが足立区でありまして、そこをどのような形で活用するかによって、北西部の価値は飛躍的に伸びるというふうに思っていますし、北東部は、今度、北綾瀬が始発の駅になって、改良が行われて、今や相当な数の建設ラッシュが始まるようなことも聞いております。
今まで交通、それで、その後、交通過疎をどのように埋めていくかという課題は当然、残ってくるわけですけれども、必然的にもう西は伸び切っていて、東、この地域、足立区を含めたこの城北地域は、伸びていくのが必然だと思っておりますので、東京都は、その物流のことは、当然、災害時のことという意味での検討していただきたいと思って、やるべきですし、それから、そうした地域の部分についても、足立区が東京都と議論をしていくことが必要だと思いますがいかがでしょうか。
◎政策経営部長 渡辺委員のご質問のとおりですね、都営住宅の建て替え跡地ですとか、それから生産緑地も非常にたくさん区はございます。そういった意味で種地となるところは、これからどんどん出て行く可能性はございますので、今、七つのエリアデザインで進めておりますけれども、やはり面的な開発を、先を見ながら進めていきたいなと思っております。
◆渡辺ひであき 委員 是非、よろしくお願いをしたいと思います。
さて、足立区会計決算概要参考資料の２２ページに環境衛生費の中で、公害補償給付費支払事務として、予算が１１億円余、決算が１０億円余あるんですけれども、これは、勉強不足でよくわからないので教えていただきたいと思います。
◎衛生管理課長 これは、大気汚染による公害病認定患者に対します扶助費が、主な支出になっているところでございます。
◆渡辺ひであき 委員 詳しく教えて欲しいというのは、どういう公害とかが対象となっているとか、そうした方々の年齢とかそういうことも、どれだけ今後、しばらく給付が続いていくのかということも含めてのことで教えてください。
◎衛生管理課長 失礼しました。公害病につきましては、大気汚染の関係で６０年ほど空気が汚染されたということで、足立区をはじめ多くの団体で指定されたところでございます。足立区につきましては、昭和６３年に解除はされましたけれども、そのときに認定された患者数が、年々ご高齢の方とかぜんそくが改善されて減ってはきていますけれども、まだ１，７００名ほどの患者が、まだおられます。その方々の主に医療費、また障がいの程度によりまして、毎月、障害補償費というのを支出してございます。更に、残念ながら、お亡くなりになった方の死亡した原因がその認定した疾病によりますと、遺族補償費とかそういうお金を支出しているところでございます。
◆渡辺ひであき 委員 あと１８ページ、１９ページに認証保育所運営経費助成事業、私立保育園の運営助成事業、それぞれ２３億円余、９１億円余が計上されて記載をされています。これは、認証保育所は、延べで１億５，６３９人とあって、区内の私立保育園入所児童数月平均５，１６２人、これ年間にならして延べにすると約６万２，０００人。それぞれ予算現額で割り込んでみたら、認証保育園が１４万２，９５１円、私立保育園のほうが１４万２，８２０円、これは、それぞれ平均するときに差がないように、こういうふうな本当にきれいに割り込んだ数字になっているんですか。
◎子ども施設入園課長 児童数で割り込んだときに、すみません、質問の意図としては。
◆渡辺ひであき 委員 あと１８秒しかないから、総括でいいです。
◎子ども施設入園課長 認可保育所と認証保育所、やはり制度が違います。それから東京都からの補助とかそういった内容も違うので、一概に子どもの数、お子さんに係る経費が全く同等ではないということになっております
◆渡辺ひであき 委員 わかりました。ありがとうございました。
○古性重則 委員長 この際、審査の都合により暫時休憩いたします。
午後零時０１分休憩
午後１時００分再開
○古性重則 委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
無会派から質疑があります。市川委員。
◆市川おさと 委員 皆様、午後の一番手でございます。無会派の市川でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
きょう午前中の質疑でもあったんですけれども、広報の話です。税外収入の話なんですけれども、実は私も、平成１５年に初めて当選をいたしまして、最初の本会議質問、これを今でもはっきり覚えています。ネーミングライツのことをやりました。検討しますぐらいの話で終わっちゃったんですけれども、そのとき言ったのが、西保木間の清掃工場の煙突を看板にしてはどうかという、そういう話をしまして、当時の環境部長が今の教育長でありまして、これが非常に周辺で、さわやかな笑いを呼んだ話題だったというふうに聞いております。そのとき、話をいろいろ聞いたんですけれども、ペンキ代だけで確か１，０００万円、ペンキ代だけで１，０００万円かかるっていうことを言われて、毒気を抜かれた記憶があるんですけれども、覚えていますか。
◎教育長 ペンキを塗る前に、周りに囲いをするとか、台をつくらなくちゃいけないので、非常にお金がかかると。そうすると広告代よりも増えてしまうと、経費のほうがかかってしまうと、そういうお答えをしたというふうに記憶しております。
◆市川おさと 委員 それで僕も毒気を抜かれたという思いがあります。そのときに、当時の環境部長にもう一つ重要なことを言われたのは、この手の話というのは、銭を出す人をとにかく持ってこいと、当たりをつけろと、そうしたらなんぼでも検討してやるよって言われたんです。僕、このネーミングライツについて、平場で言われた話をここで言うというのはルール違反かもしれないけれども、要するに仕組みをしっかり皆さんにつくってくださいということは、僕も言ったことがあるような気もするんですけれども、仕組みだけつくってスポンサーがつかないというのは非常に情けない話で、これ各自治体で実はこれ、みんなひどい目に遭っているんだよね。
この間も、この件に関して、千葉の市原市に、僕、個人的な視察で行きまして、担当者からいろいろ話を聞いたんですけれども、やっぱり仕組みをつくって手を挙げる人がいなかったので、あそこはフィッシングセンターというのがあるんです。フィッシングセンターって、それは今、スポンサーがついているんです。そのスポンサーがどうやってついたのかって言ったら、市長のお友達を連れてきたっていうんです。そういう話でもありますので、この手の話というのは、本当に仕組みをどうこうというよりも、具体的な金を出す人の当たりをつけて持っていけば、まさになんぼでも検討してくださるのかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょう。
◎広報室長 おっしゃるとおりで、例えばギャラクシティ、あちらのほうもネーミングライツを当たりまして、プロポーザル等に出してから手が挙がらないというのは非常に恥ずかしいので、当たってみましたところ、コニカミノルタのほうとか、何社か当たったんですが、やはり八王子でやっていて、こちらでできない理由として、地元の工場があって、そういう貢献を目指しているということでしたので、何らかの関わりがないと難しいのかなと思っております。その他、ミズノとか渋谷区がやっておりますトイレのネーミングライツも当たりましたけれども、いずれもなかなか協定には至らなかったという経過がございます。
◆市川おさと 委員 すみません、前野委員の話にけちをつけているわけじゃないので誤解しないでもらいたいんですけれども、ということですので私も議員として前野委員とともに、しっかりとスポンサーを探して持ってきて、そうすればすごく実のなる話になるのかなというふうに思いますので、今後とも私も当たりをつけていきたいなと。また区長は、やはり非常にそういった点でお友達も多いですし、物も言いやすそうなので、何か機会があれば是非、企業や会社に機会があれば声をかけていただきたいなと思いますけれども、いかがですか。
◎区長 お友達がいいかどうかはわかりませんが、やはり税外収入を得ていくということは非常に重要な視点だというふうに思っておりますので、心して機会があればお声をかけてまいりたいと思います。
◆市川おさと 委員 わかりました。じゃあ、この件はこれで終わります。
それでは、本会議で質問したんですけれども、障がい者を対象とする職員の募集の受験資格についてであります。
そもそも何でこんなことを僕が、これ初めて言ったわけじゃなくて、しつこく言っておるわけでありますけれども、やはり自治体の役割として、民間の採用制度を指導していく、先進的に新たなスタンダードを示していく、そうした責任があるというふうに考えているからであります。
聞くところによりますと、かつては、ひとり親の家庭の子というのは、大分、昔の話ですけれども、就職もなかなかままならなかったと、特に私、聞いたところによりますと、都市銀行なんていうのは絶対、採用しなかったというふうにも聞いておるところであります。もう辞めちゃった職員の方からも聞いたんですけれども、そういうこともあって足立区役所に勤めたんだという話も直接承ったこともあるわけであります。
また、以前、区長がここでおっしゃった話なんですけれども、何で都議会議員になったのか、何でこの世界に入ったのかという話を誰かがして答えたときに、警察にいるときに、私の記憶で言って悪いんだけれども、いるときに女の先輩たちが結婚、出産なんかでお辞めになっていくと。そういう姿を見て、これで果たしていいのかという思いが一つのきっかけになったと、ちょっと記憶で言っているので、あれなんですけれども、そういったこともあったというふうにも聞いております。
まさに、今、私が障がい者を対象とする職員の募集の在り方、受験資格について、特に言っているのは、そうしたかつてひとり親だったり、あるいは女性だったりしたのが、今、就労、就職における新たなフロンティア分野であろうと、要するに障がい者の雇用というのが、まだまだ民間では力が足りない、特例子会社なんかで処理している場合もあるんですけれども、まだまだ民間では力が足りない、そうした中で、この自治体というものが新たな就労のスタンダードを社会にしっかり示すべき、そうした責任があるだろうというふうに考えて、私はこの障がい者の就労、職員の受験について、今回の本会議でも言ったんですけれども、その以前からも、特に厳しく言っておるところであります。
実は、全国の自治体の障がいを持った議員というのが結構いるんです。その議員の団体というのがあって、私はその団体に所属して、今、一緒に活動しているんです。
そうすると、そこで今、非常に大きな僕らの間で話題になっているのが、まさに障がい職員の採用の資格の問題であります。これ自治体ごとに、足立区の場合は特別区全体で統一的にやっていくわけですけれども、他の自治体は自治体ごとにやっていく。そうすると自治体ごとというと、自治体ごとの、はっきり言って体力差です。お金なり何なりの違いもあまりにも大きくて、いまだに点字受験を認めないところもあるのかな、墨字じゃないとだめとか、あるいは、特に多いのは介助が必要な人を受験させるかどうかという部分なんです。介助が必要な人を受験させるかどうか。
事前に人事課長にお尋ねしたところ、特別区の場合は、去年から平成２８年度から受験資格のうち、自力により通勤ができ、かつ介助者なしに職務の遂行が可能な人という条件があったのを去年から、これを外したんですね。事実関係、そうですか。
◎人事課長 市川委員のおっしゃるとおりです。
◆市川おさと 委員 そうなんですね。そうなんだけれども、つまり１回試験をやったわけです。１回試験をやったんだけれども、その結果、そうした介助が必要で自力通勤ができないような人は、１回試験をやって、具体的に採用されたんでしょうか。
◎人事課長 昨年度、足立区では身体障がい者の採用は行っていません。全体として、把握のほうはできていません。
◆市川おさと 委員 把握してないの。事前にちゃんと言ったじゃん。把握してないって、聞けばいいじゃない、そんなの。要するに僕が言ったのは、把握して後で教えてください。後で把握して教えて。要するに、はっきり書くべきだと言っているんです。そういう人でも、ちゃんと受験できますよと。それは僕も本会議で言って、特別区人事担当課長会に提案し、検討してまいりますという前向きな答弁を得ました。まだ、提案はしてないよね。
◎人事課長 特別区の人事委員会の任用課長には、お話はしました。
◆市川おさと 委員 その手応え、感触というのは、どうですか。
◎人事課長 ２３区課長会全体の中で検討するということで。
◆市川おさと 委員 それは表面的なやりとりであって、人事課長がちゃんとビッと言えば、それは通るような話なのかなと僕は思うんです。どうですか、ちゃんと通すっていう力強い思いでやってもらいたいなと。
つまり、かつての都銀が、ひとり親の子どもを入れないなんて言うんだったら、ひとり親の子どもはお断りなんて、はっきり書いてあったわけじゃないんです。はっきり書いてないんです。でもみんな知っていたんです、そんなの。同じことですよ。はっきり書かなければ、伝わらないじゃないですか。
◎人事課長 毎月、課長会をやっていますので、市川委員のお話も必ず伝えますし、やはり受験者の方からすれば、わかりやすいということが大前提だと思いますので、そのように伝えていきたいと思います。
◆市川おさと 委員 今のは採用ですから、入り口の話です。以前に、私がこの場で話したのが、足立区における障がい職員のＯｆｆ‐ＪＴの機会が、そうじゃない職員に比べて明らかに少ないという実態を指摘し、改善をお願いした次第であります。
その後の状況について、どうですか。
◎人材育成課長 平成２８年度より、車椅子、補装用具を使用している職員が在席しております。所属に対しまして、場合によっては集合研修などに自家用車などが使えることを通知してございます。これは特別区職員研修所が実施する集合研修についても、自家用車が使えることを通知するものでございます。
◆市川おさと 委員 それはいいです。わかりました。私が言っているのは、結果的にＯｆｆ‐ＪＴの時間です。コマ数です。それが確保されているのかということを聞いています。
◎人材育成課長 特に、コマ数などは確保されていることは、まだございません。
◆市川おさと 委員 ですから、これは直属の上司の問題もあろうかと思いますけれども、積極的にそうした職員のＯｆｆ‐ＪＴ機会を確保して、他の職員と結果的な時間において、差が出ないように努めるべきだと思いますが、いかがですか。
◎総務部長 先ほど人材育成課長が申しました通知の中に、各所管の上司に関しまして管理職に対して、そういった形で障がいをお持ちの方、職員も研修に是非、出席をさせるようにという形で、通知をしているところでございます。
◆市川おさと 委員 その結果、ちゃんと時間が確保できているかどうかということも含めて、しっかりと見ていってもらいたいなと思いますが、いかがですか。
◎総務部長 今までは、通知という形で終わっておりましたが、実際どれぐらいの実績が上がったのか、そういったところも含めて、今後の研修の推進を図っていきたいと考えております。
◆市川おさと 委員 わかりました。どうもありがとうございます。
これでその話は終わりまして、銀座アスターの話をします。
これは区議会事務局とも事前に話していた話なんですけれども、昨年の８月２９日に、友好都市との懇親会が銀座アスターで予定されていたと。それが台風の接近かな、そういったようなこちら側の事情で、店はやっていたんだけれども、直前にキャンセルした、そういう事実関係は、よろしいですか。
◎区議会事務局次長 友好自治体の懇親会を８月２９日に予定しておりまして、昨年、台風１０号が２９日、３０日を中心に、関東から日本海のほうへ抜けるというふうな状態がありました。そのため２９日の懇親会については、２７日の段階でキャンセルしたというふうなのが事実でございます。
◆市川おさと 委員 その後、２月６日に行われたんですけれども、その後、私が聞いていてびっくりしたのが、銀座アスターに対してキャンセル料の支払いが全くなかったと。その一方で、例えば向こうの人を案内するバスの借り上げ、こちらについてはキャンセル料を支払っていたと。別の取扱いがあったというふうなことを聞いて、大変、私は実は驚きました。事実関係はどうですか。そういうことでよろしいですか。
◎区議会事務局次長 市川委員のおっしゃるとおりでございます。
◆市川おさと 委員 あそこで借りた部屋というのは、実は非常に広い部屋、一番広い部屋かな、一番広い部屋を借りて、相当前から予約を入れていた。それが直前にキャンセルということであるということは、つまり、その間に予約を入れた人も全部断っていたという形になります。
それが直前のキャンセルであるにもかかわらず、キャンセル料が支払われなかったということ、これは私は非常におかしなことだなというふうに思います。
私も実は、ある業者なんですけれども、業者として役所と付き合うときは、役所の存在っていうのはすごく大きいものがあります。その役所が、ある程度、言われちゃうとしようがないのかなという部分もあるのかなと思うんですけれども、しかし一方で、銀座アスター、別にこの件に関して念のために言いますけれども、銀座アスターとは何の話もしていません。何の話もしていないんですけれども、銀座アスターというのは、非常に足立区の中でも、たくさんの人が集まって懇親ができる貴重な場でもあります。そうした業者に対して、キャンセル料も払わないというのは、まことに私はおかしいなというふうに思うんですけれども、いかがでしょう。
◎区議会事務局次長 ８月２７日に、２９日の件をキャンセルというふうに連絡を入れたときに、担当者の話では、「キャンセル料についてどうなんですか」というふうなところで聞いたところ、「要りません」というふうに回答があったというふうに聞いております。
ただ、それは市川委員が、今、おっしゃられたように、足立区役所からの話だというふうなところで多少の遠慮、多少というか大きな遠慮があったのかもしれません。約款が存在していたというのを市川委員のほうから教えていただきまして、やはりそれに基づいて支払いはすべきだったというふうに考えております。
今後、こういったことがありましたら、そういった約款、あるいは契約書、そういったものに基づいて適正な手続を進めてまいります。
◆市川おさと 委員 これ以前、産業環境委員会でもちょっと言ったことなんですけれども、同じことを、今、蒸し返して言っているんですけれども、是非、これ皆さんにも聞いてもらいたいなと思って言いました。
やっぱり業者というのは立場が弱いです。業者は立場が弱くて、今回のこのアスターの件の窓口では区議会事務局が窓口だったのかもしれないけれども、執行機関じゃないかもしれないけれども、そんなのは区民の皆さんにとってみれば、足立区役所というふうに見えるわけで、同じことであります。
特に飲食店というのは、利益率が非常に低い商売でもあります。こうした飲食店を支援していこうという話を一方ではしておきながら、こうした当たり前のことです。当たり前のことも聞いたところによると、契約書を交わしていなかったからだとかという話も、ちらっと聞こえたりしたんですけれども、まことにこれはよくないことでありますので、今、区議会事務局次長がこういうことがないようにとおっしゃいましたけれども、区議会事務局だけじゃなくて執行機関全体として、こうしたことはやめて欲しいなと、民間の事業はこれイコールパートナーシップであります。向こうは、じゃあ約款があるから、よこせということは、なかなか言いづらい立場というのも相当あるわけでありますので、こういうことがないようにしてもらいたいなと思いますけれども、総務部長いかがですか。
◎総務部長 庁内の契約、各所管のほうには、そういった契約書、約款に基づいてきちんと適正な手続をするように周知をしてまいりたいというふうに考えております。
◆市川おさと 委員 終わりです。
○古性重則 委員長 次に、自民党から質疑があります。高山委員。
◆高山のぶゆき 委員 こんにちは。自民党の高山のぶゆきでございます。ここに立つのが何年ぶりかということで、我が党の新しく受かった議員の方々が、高山議員の声は、こういうところで発言したことを聞いたことがないと。もちろん議長を２年間やらせていただいていましたので改選後は、一般質問、代表質問とか、そういうのもありませんし、ここで後ろの議長席に２年間座らせて、椅子を温めさせていただいておりましたので、ここで発言することがなかったわけでございます。
しかし、市川おさと、同期の委員の計らいで、少し時間をあげるからというふうに言われて、緊張しているところでございますが、今、少し早目に終わるという合図がありました。そういうことでございます。ですから、それを引き継いで言わせていただこうかなというふうに思うんですけれども。
今までの白石委員、それから我が同期の市川おさと委員のお話を聞いていると、やっぱり私らが議員になった頃の話をされていますので、一期生の議員の方は知りませんので、私が議員になった頃ということで、お話をさせていただきたいなというふうに思う次第でございます。
それは何を言おうかといたしますと、今、足立区は大変、大学もでき、それからいろいろな意味の渡辺委員が言われていたとおり、千住を中心にかなり良くなってまいりました。評価も良くなってきておりますし、その前段で私が平成１５年に議員になったときに、その頃はまだ西新井駅の再開発もできてなかった、日暮里・舎人ライナーもできてなかった、つくばエクスプレスも開通してなかった、それから北千住駅の再開発のペデストリアンデッキとか、マルイなんかもできてなかった。
そういうときに議員になりまして、我が同期は、市川おさと議員、私、それから都議会議員に行かれましたばば信男と３人が同期でありまして、その中で私は一番思い出に残っている委員会の役職として、どういうことをしなければいけないかというふうに思って、特に建設関係の委員会に入らせていただいて、それから特別委員会は交通網・都市基盤整備調査特別委員会の委員会に入らせていただいて、重点的にそちらのほうをそこの地域を開発するということを主に、進めさせていただいた覚えがあります。
それで、なぜ建設だとか交通網かと言いますと、私の出身地であります興野村は、昔、西新井の奥とか、それから本木の奥とか、そういう意味で、大きな要するに村の何と言うんですか、その陰に隠れてというか後ろにあるとか、そういう意味で、奥野町というような言い方をしていたように、書物であるように聞いておるところでございまして、実際に西新井本町になっている住所でございますが、昔、興野だった地名が、環七ができ区画整理がある程度でき、それから住所表示が変わるときに、みんな興野という名前はいやだということで、西新井を名乗りたいということで、環七から北側が西新井、環七から内側の住所は西新井本町ということで一丁目から五丁目ができ、それでそこの境に興本小学校という地名を言ってわかる職員がいるかどうかわからないんですけれども、興本小学校のそばに、とん喜多という有名なとんかつ屋があって、そこの狭い道、ザ・プライス、本木新道を抜けてザ・プライスに行く通りなんですけれども。そこが興野と西新井本町の町会の切れ目になっておりまして、そこにつり橋公園という公園がありまして、そこが奥野邑公園というふうに名乗っております。今でも奥野って大奥の奥という字を書いて、野原の野と奥野公園という形であらわしているところがあります。
それで結局、何をしなければいけないかというふうにはたと思ったときに、私はＰＴＡ会長を現職でもって区議会議員にさせていただいたおかげで、子どもたちの教育のため、それから地域の安全・安心のため、２４歳から消防団に入っていましたので、消防団活動をしながら町会の防災部長ということの肩書きで出させていただきました。
それから、高齢者の人たちの病院だとか、いろいろな何とか施設っていうのをどうにかしなければいけないという三つの柱で出させていただいて、一番思ったのは、やっぱり交通を整備しなければいけない。どうしてこの興野町は、こんなに曲がりくねって狭い道しかないのという話を先輩方に聞くと、実は興野町の農家の方々は、ここだけの話でございますけれども、小さい区画しか持ってないので、やっぱり自分ちの土地が取られるのが嫌だということで、この曲がっている土地を整備しようとしない農家の方々が多くて、足立区が言っている計画が通らなかったんだよという話を聞かされました。
それに比べて、環七から外の大きな土地を持っている地主のエリアは碁盤の目に整備され、環七ができた頃に碁盤の目に整備され、そういうふうに発展していったのかなというふうに思っている次第でございます。
質問をしないで、ずっと話しているようになっちゃいますけれども、それで一番感じたのは、交通網・都市基盤整備調査特別委員会の委員長をやらせていただいたときに、ああ、私、仕事ができるなというふうに思いまして、交通網・都市基盤整備調査特別委員会の委員長をさせていただく中、はるかぜの第９号が綾瀬まで、綾瀬からの亀有行きが開通したと。そのときに、今回、委員長をやっておられます古性委員の地盤でありますが、行かせていただきましたら、日立交通の社長と面識させていただきまして、名刺交換をさせていただいて、是非とも扇から西新井に行くはるかぜ号を出してくれというふうにお願いしました。そのとき、できれば、そこの地域は、いずれは補助１３６号線という道路ができて、江北橋から真っ直ぐ綾瀬のほうまで行く通りができるんだということを訴えさせていただいた中で、じゃあ計画しましょうと。うちの従業員がそちらのほうから不便だ、不便だと通っている従業員もいるから、何とか計画させようということで、半年間の間で、はるかぜを出させていただいて、バス停も満足にできていないのにもかかわらず、半年間ではるかぜを出させていただいた思い出があります。
それとともに、それがある程度落ち着いてからでございますが、日清紡東京工場の再開発のときに、きょうは白石委員が来ておりませんが、白石委員が間に入っていただいて、アリオを開発する部長に面談させていただいて、アリオをここにつくりたいんだという許可のような話がありまして、その中で私は訴えさせていただいたのは、イトーヨーカドーは千住が第一号店、その第二号店は私らの村にあります興野にあるイトーヨーカドーですよねということを伝えたところ、間違いなくそうです、そういうことでございますので、そこを残してくれるのなら協力したいねということで、アリオを開発する段取りになりました。
その中で、交通網・都市基盤整備調査特別委員会の中で、ああいうふうな形で野村不動産が開発したり、そういうことをしながらアリオができ、それで私もアリオのオープニングに携わらせていただくことになりました。
そういうことで、政治はやっぱりそういう要のところで、一生懸命頑張らなければまちが良くならないんだなというふうに思いまして、いろいろと頑張らせていただいておるんですけれども。最近、私が頑張っていた案件がありまして、それは足立区のイメージをアップするために、私でない議員の方も、この話は今までにかつてしていたという話は聞いておるんですけれども、届出挙式の話でございますが、この間、区議会事務局の方から９月２７日号の読売新聞の新聞が出ましたということで、確かに取材に来ていました。このとき私も８月２７日に挙式だったんですけれども、第２回目の挙式のときに私も同席させていただいて、席には座らないんですけれども、オブザーバーのように座らせていただいた中で見させていただいたら、何日か前にテレビで放映されたということでありましたので、その届出挙式、見た方いらっしゃいますでしょうか。
［挙手する者あり］
大勢の方々が見ていただきました。届出挙式、そのテレビを見て、感想を言っていただける方がいたらありがたいなというふうに思うんですけれども。
◎戸籍住民課長 その８月２７日の届出挙式におきましては、私、司式者を務めさせていただきました。
◆高山のぶゆき 委員 戸籍住民課長、ありがとうございました。戸籍住民課長は、新しく部署が変わって、前任者がきょうは来ておられますので、一言、感想を言っていただけたらありがたいと思います。
◎中央本町地域・保健総合支援課長 新たな試みとして、区民の方に喜んでもらえるイメージのアップの対策と言いますか、事業として始めたところに意義があったと思います。
◆高山のぶゆき 委員 この試みは、今まで違う議員の方が言われていたと思うんですけれども、具体的にここまで進んだのは、画期的なことかなというふうに自分も思っていますし、それからこれは足立区で言う、今まで協働から協創という形の協創に入るのではないかというふうに思っているんですけれども、それについていかがでしょうか。
◎協働・協創推進担当課長 高山委員おっしゃるとおり、今までの経緯は多々あったかとございます。区内のブライダル産業の事業者であるとかにも、お声を掛けたということは聞いてございます。
ただし、今回、結婚情報誌というのは、区の中の産業ではない、多くの情報の方とこのように協働できたということであれば、また今後、これを民間との協創を進める上での一つの材料かなというふうに思っております。
◆高山のぶゆき 委員 この新聞の中で、足立区は区の愛着を深めてもらおうと、結婚情報誌ゼクシィの協力で事業を開始し、今年に入って４組目の届出挙式を実施しました。服装は自由で、区民であれば無料で利用できる。事業を継続するかは未定で、今後、反響を見て検討したいというふうに記者は書いているんですけれども、今後どういうふうにしていく方針であるか、今の現状で結構でございますので、答えられる方、いらっしゃいますでしょうか。
◎戸籍住民課長 まず先に、こちらの８月２７日の届出挙式について、報告させていただきます。
高山委員にご支援いただきました届出挙式は、８月２７日に開催、失礼いたしました。
今後についてですが、現在、区民の方の反響を確認しまして、また事業者とも協力し、次回以降の開催について、検討していきたいと考えております。
◆高山のぶゆき 委員 確かに、会場は無料ということで、非常にすばらしいんですけれども、
ボランティアで下町文化ウェディング協議会という
ボランティア、ＮＰＯ法人のそういう団体が協力支援をしておりまして、カメラマンの方も足立区の業者の方でご協力をいただいて、いろいろな意味で結婚届けをして挙式をしたいという人たちの要望のニーズが、いろいろな高度なところまで結婚式を望むようになっていった場合、なかなか全部が全部ただでということができなくなりますので、そういう意味では、ＮＰＯブライダルの要するに、下町文化ウェディング協議会の方々を協創相手として、ある程度もっと宣伝していただければ、比較的、ＮＰＯ法人の技量を発揮できる、いろいろな方々に支援をいただいてとかいう企画ができていくように感じとっているんですけれども、それについていかがでしょうか。
◎ＮＰＯ活動担当課長 私たちのほうも、区内のＮＰＯ団体に対して、助成金制度を設けております。今回、下町文化ウェディング協議会のほうも、こちらの足立区の区役所での届出挙式のプロデュースということで申請いただきまして、１０万円になるんですけれども、助成金のほうを採択しております。そういったところで、まず支援もしていきたいと考えております。
◆高山のぶゆき 委員 あんまりこればかり言っているとあれなので、次は、健康増進のほうに移らせていただきたいなというふうに思います。
データヘルス計画でございますが、その辺で私も年齢が６２歳にもう何日かでなるものですから、非常に健康を気にする段階になってまいりましたので、がん検診などに関心がありますので、今度データヘルスについて質問をさせていただきたいと思います。
区では、どのような健診を実施するかのお考え、それと受診率とか、そういうものをお聞かせ願いたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎データヘルス推進課長 区で行っている、がん検診なんですけれども、胃がんハイリスク、肺がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がん、前立腺がんの計６種類のがん検診について、実施を行っています。
受診率につきましては、一番高いのが乳がんでして、平成２８年度実績で言うと１５．７％、一番低い検診で言うと肺がん検診で３．２％というところになってございます。
◆高山のぶゆき 委員 わかりました。それで、もっともっと受診率を上げるために、いろいろな工夫があると思うんですけれども、それについてはどのように苦労をして、どのような工夫をして、どういうふうな結果になっているかを教えていただきたいと思います。
◎データヘルス推進課長 がん検診の受診率向上は、非常に重要だと考えておりますので、わかりやすい受診券というところで、平成２８年度から総合受診券方式というものを導入してございます。
◆高山のぶゆき 委員 総合受診券方式というのを、もうちょっと具体的に教えていただけたらありがたいなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎データヘルス推進課長 失礼いたしました。総合受診券方式につきましては、今まで平成２７年度までは、がん検診それぞれ対象の方に、それぞれの受診券をお送りしてございました。平成２８年度、昨年度から総合受診券と言いまして、その年にその方が受けられる検診について、１枚の受診票でお送りすることにしてございます。
これによりまして、今までですと、それぞれ受けたい検診の受診票を医療機関に、例えば、三つ受けたければ三つ持っていかなければいけなかったんですが、総合受診券になりましたので、医療機関で検診ができれば、１枚の受診券で例えば三つとか四つのがん検診を同日に一度に受けられるというところになってございます。
◆高山のぶゆき 委員 実際に、どのぐらいの受診の効率が上がるかという、希望的な数値はどのぐらいに考えておるんですか。
◎データヘルス推進課長 国のほうで目標値、がん検診につきましては、ほとんどの検診５０％というところでございます。
ただ、がん検診につきましては、法定で、健康診断で、どれがというところもないので、区としましても、そこに近い形で目指していきたいというところでございます。
◆高山のぶゆき 委員 これは４０歳以上の国民健康保険加入者ということに限ってやられるわけですか。それについてお答えいただきたいと思います。
◎データヘルス推進課長 がん検診につきましては６種類ございますけれども、検診の種類によって対象の年齢の方々は異なっております。国の指針に、ほとんどの検診は基づいておりまして、その対象のがんになりやすいというような検診ですね。例えば乳がんで言うと４０歳以上というようなところで、対象年齢が４０歳以上で限られているというところでは。また、がん検診については国民健康保険だけでなく、法律の中で義務というわけではございませんので、社会保険を含めて、全ての方にお送りしてございます。
◆高山のぶゆき 委員 この特徴の中で、受診率を上げ、それから受診をする人たちの年齢層を、若い年齢層にまでしていかなければ受診率を上げるのに、若い年齢層の人が受診率高く受けてもらうように仕向けるための施策みたいなのを、ありましたら教えていただきたいんですけれども。
◎データヘルス推進課長 受診率については、一般的な傾向で言うと、やはりお仕事をお持ちだというところもあると思うんですけれども、若い方の受診率はがん検診に限らず、低い状況でございます。そのため、こういった方々に向けて、まずは受けてもらうということで、検診の周知ということで、ハガキによる再勧奨、一度目の受診票の送付とともに、期間をおいてもう一度ハガキで送ると。
また、今年度につきましては電話での勧奨ですとか、あと利便性の向上ということで、国民健康保険に加入の方が対象だけにはなってしまいますけれども、特定健診との同時受診ができないかというようなところも検討しているところでございます。
◆高山のぶゆき 委員 ありがとうございました。ちょっと時間がなくなってまいりましたので、区民税のことでお聞きしたいというふうに思うんですが、いいですか。
私、要するに特別区税の中で、私、軽自動車に乗っていますので、軽自動車の税金が、ここ最近上がったなというふうな実感を持ちながら運転しているんですけれども、それは微々たるものでございますけれども、今まで軽トラックであれば４，０００円だったのが６，０００円、それから軽乗用車であれば７，０００幾らだったのが１万２，０００円ぐらいという感じで、値が上がってきたんだと思うんですけれども、それで約、この増収の部分なんですけれども、７億円という増収が特別区税でありますけれども、それの要因になっているものは、あればお聞かせいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎課税課長 今、高山委員のご発言の約７億円のほうは、特別区民税になります。もう一つ、軽自動車、ご発言がございましたけれども、軽自動車税の主な要因は、やはり今、高山委員ご発言のように、平成２７年に税制改正されましたので、新課税として税率が平成２８年度より上がったということが、主な要因と考えております。
◆高山のぶゆき 委員 軽自動車なんかは、かなり増えていると思うんですけれども、その増えている現状は、いかがでしょうか。
◎課税課長 軽自動車全体で言いますと、原付の自転車のほうは、年々減少傾向にございます。
しかしながら、ご発言のとおり、四輪の軽自動車のほうは登録台数のほうが増えてございます。
◆高山のぶゆき 委員 最後の質問にしたいと思うんですけれども、特別区民税全体の収納率が上昇している要因ということでお聞かせ願いたいんですけれども、よろしくお願いします。
◎納税課長 区民税の収納率が上昇しているという要因でございますけれども、やはり景気の影響もございます。その他では、具体的に言いますと、分納履行監視の徹底とか、それから高額案件を優先して、関係性の高い預金なり給与なりを積極的に差押えしているということと、あとは特別徴収滞納案件の処分強化、それから根雪の部分としましては、
不動産差押え案件の評価なり公売を進めているということと、適正な執行停止と欠損の見極めを行うことによりまして、収納に結びつく案件に専念できるといったところが収納率の上昇につながっているのではないかと考えてございます。
◆高山のぶゆき 委員 引き続き、努力していただきますようお願い申し上げて、鹿浜委員にかわります。ありがとうございました。
○古性重則 委員長 鹿浜委員。
◆鹿浜昭 委員 皆さん、こんにちは。高山委員に引き続き、残りの２０分を切りましたが、担当させていただきます。自由民主党の鹿浜昭でございます。どうぞよろしくお願いいたします。ちょうど眠たい時間にもなってくるのかなというふうに思いますが、眠たくなったときには昨年も話したとおり、是非、１分間息をとめていただいて、寝ないようによろしくお願いしたいと思います。
先ほど、昨日から会派の白石委員、渡辺委員からもお話がありまして、足立区の魅力がイメージアップして、内外ともにイメージアップして大分、評価も上がってきたのではないかということでございますが、私も気になっていることは、最近メディアや本でも取上げられている２３区格差というのが多く紹介されています。
［資料を提示］
これが、そのままずばりの２３区格差ということで、「これでいいのか東京都足立区」、それと、これは借本なんですけれども、漫画ですかこれは、東京都足立区の全般的な特別地域の本なんですかね。それと、「これでいいのか足立区２」というようなことで、いろいろ本も出され、またテレビでも、「我が区が一番！東京２３区スペシャル」とか、「緊急企画！東京２３区の格差論争！どうなる東京都！」というような番組名のタイトルが、多少、誇大されているかなというふうに思いますが、ほとんどが山の手の世田谷区、渋谷区、港区、それと下町の荒川区、葛飾区、そして足立区、この６区がよく対象になっています。東京の西側、山の手と東側の下町を比較して、山の手は平均所得、大学進学率、中古マンション平均価格など、全て下町を上回って、その格差は非常に大きいと、おもしろ半分に取上げています。やはり、都民の皆さんは長い間、足立区のあまり良くないイメージが払拭されずに根づいているのかな、というふうに感じている次第でございます。
これは、足立区というのをネーミングも変えなくちゃいけないのかなというような、私も考えてはいたんですけれども、そんな中、２３区格差の著者が、先月の１０日にベストセラーになったものですけれども、その著者が、「２３区大逆転」という最新のデータを用いて、格差逆転の予兆を鮮やかに読み解いたものが発刊されました。
［資料を提示］
この本、読んだことがある方、いらっしゃいますか。
［挙手する者あり］
結構、いるんですね。さすがでございます。私も一生懸命、読ませていただいて、そういった意味では大分、帯には港区バブルがはじけ足立区の時代がやってくるというようなことを書かれて、大変うれしく思い、私も本当にすぐ買った次第でございます。
そんな中、やはり所得については足立区の平均所得が確かに２３区で最下位ですが、この数字は
納税義務者１人当たりの課税対象所得額を示して、給料の額ではないということで、不動産所得や一時所得を合算した総所得金額の数字であるとしています。
また、大阪市が３２６万円、札幌市が３０４万円を上回っていて、相対的に見ると足立区の所得水準は２３区では低いが、我が国全体では決して低くなく、むしろ上位のほうであるということもうたっております。
第３章からは、足立区のことが書かれていまして、足立区は北千住駅周辺だけが足立じゃないということから始まって、生活保護率は高いが、貧困の連鎖が始まり、そのような環境であるが、子どもたちの体力評価の低い点、健康寿命が２歳低いなど書かれていますが、やはりビューティフル・ウィンドウズ運動からベジタベライフなど、区民の意識が大きく変わってきて絆が生まれ、やる気が高まり、知恵や工夫がつくり出されていく協創のまちづくりが記載されていて、文教大学、東京女子医科大学東医療センターの移転など、こういったものが大逆転の具体化のあかしであると。
足立区を誇りに思うは昨年度５１．４％ですか、に上がり、そう思わないが２８％を逆転しているということで、所得が低く治安が悪いが、そんなところかもしれませんが、小さな力が合わされば、それを断ち切るパワーに変わる協創のまちづくりが目指す未来が、この数字に象徴されているということで締めくくっています。本当に、私も大変うれしく思い、何か将来の足立区の発展を予感させる締めくくりで、恐らくこの本を読んだ人は、足立区のイメージが一新されたのではないかというふうにも思います。
それでは、本の紹介が長くなりましたが、本題のほうに入らせていただきます。
平成２８年度決算は、実質収支比率４．５％、経常収支比率７６．５％と、適正水準の範囲内であり、すばらしい決算の内容でした。財政課長のご苦労もあったかと思いますが、自己評価は何点ぐらいだったでしょうか。
◎財政課長 鹿浜委員のおっしゃるとおり、数値的にはいい数字が出たので、合格点はいただけるのかなというように思っております。
◆鹿浜昭 委員 合格点。大分控えめなご答弁ですね。本当に、いろいろな意味で、私もちょっと自分自身、鈍感なせいか、１期に受かったときには、大分、経常収支比率も８７％ぐらいだったですかね。大変厳しく、当時の財政課長が、このままいくと足立区も破綻する可能性もあるような、大変、厳しい決算内容だったことを覚えていまして、その点と、どう今変わっているのか実感として湧かないんですけれども、どの点がどう変わったのか、簡単に説明いただけますか。
◎財政課長 当然、歳出については、限られた財源を適切に使っていくということで、予算取りのほうをしているのに加えて、一番大きいのは景気回復の動向のほうが大きいのかなというふうには思っております。努力は当然しているということはありますけれども。
◆鹿浜昭 委員 やはり多少、景気に影響されるということではあるということで、理解してよろしいですか。わかりました。
その中で、今回の決算の収支のほうですけれども、やはり気になるのが
自主財源ということで、うちの会派からも、先ほど前野委員からも、そんなようなお話があって、低いということで、これをどうにか上げていかなければならないということでございますが、昨日、長澤委員からこの件で質問があって、ガバメントクラウドファンディング、特別区民税の徴収率アップというようなこともお話しいただきましたが、その辺も必要かとは思うんですけれども、なかなか、この
自主財源比率を上げるということは簡単なことではないのかなというふうにも思います。
先ほどからの答弁で、担税力がある人を呼び込むということが必要だということでございましたが、呼び込むためには、じゃあどうしていったらいいかということを、考えていかなければならないのかなというふうにも思います。
そのために、基本的には魅力あるまちづくりをしていくということで、大きくくくるとそういう意味になるかと思うんですけれども、足立ブランドの企業の更なる発展とか、創業支援をより充実して区内経済の活性化とか、いわゆるエリアデザインをもっと魅力ある、その先を見込んだ取り組みをしていくとか、また五大学が来ているので、五大学とによる区内産業との連携によって、共同研究とか技術力の向上とか、いろいろなその辺の内容等々があるかと思います。是非、これ全庁的に３０年後を見据えた「協創力でつくる 活力にあふれ 進化し続ける ひと・まち 足立」のためにも是非、全庁挙げて知恵を絞って取り組んでいただきたいと、ある意味、要望をしておきますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、財務報告書１２ページなんですけれども、生活保護費の件です。
ここに生活保護受給者は減少していますが、世帯数はそれほど減少していないため、生活保護費は横ばいとなっていますと書かれています。確かに受給者は２，１５８人減少していて、７．９ポイントも減っているのに横ばいということが、私自身、理解できませんでした。単純計算すると、恐らく３７億円強、減ってもいいのかなというふうに思います。この点について、簡単に説明いただきたいんですけれども。
◎中部第二福祉課長 ご指摘の、まず扶助費の変化でございますけれども、ここでは横ばいという表現で４７０億円ということでございます。実は、これ６，０００万円ほど減っておりまして、実は若干でありますが、扶助費は、生活保護費は減少傾向にございます。
ただ、一方ご案内のとおり、生活保護受給者も減っておりますので、それと比例する形での減り方では当然ございません。この間、何があったかということなんでございますけれども、高齢化が生活保護受給者の中でも非常に高くなっております。今、５３％、５４％ぐらいまで今年も上がってきておりますし、あと単身の割合も非常に増えてきている中で、高齢化と言いますのは、例えば介護扶助の追加的な費用が発生したりですとか、単身も増えますと、今度、住宅扶助のほうがそれに見合った形で増えて、なかなか世帯数は実は横ばいで増えたりもしているんですけれども、生活保護受給者が減ることによって、単身世帯が実は増えてしまって、この生活保護受給世帯の全体の構造が高コスト構造になりつつあるというのが、分析でございます。
その結果、なかなか生活保護受給者の減少に連動する形で保護費も減っていかないということが起きているのではないかと考えております。
◆鹿浜昭 委員 ２，０００人減って６，０００万円ということだと、簡単に一人３万円ぐらい減ったというようなことかなというふうに思うんですけれども、ある意味、医療扶助のほうもジェネリックが推進して、そういった意味では減っているのかなというふうに想像しますし、２，０００人、８％減って６，０００万円かというのが、全体４７０億円に対して、一桁じゃないんですけれども、えらいちょっと、まだ腑に落ちないんですけれども、事実は事実なんでしょうけれども、何とも言えないので、また後で詳しくこの点はお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、オウム真理教アレフ対策について伺います。
入谷地区に来て、はや７年半が過ぎ、日本政府が破壊活動防止法の適用を申請したけれども棄却されて、団体規制法ということに今なっていまして、観察処分を受けた団体は、当然３カ月ごとに、いろいろと土地、建物、資産、負債、活動状況、その他、公安調査庁が特に必要と認めた事項については、報告義務があるということでございます。期間が３年というので、これ先だっても、たがた委員のほうから質問があって、５年に延びないかというようなこともありましたが、３年間で更新しなければならないということで、来年の１月ですか、更新の期間が来るということでございますが、そんな中、ひかりの輪と、この間、観察処分が取り消されたという判決が東京地裁で起きたのは、皆さんご存じかと思うんですけれども、この辺の判決、私自身は不服なんですけれども、なぜこんなになっちゃったのか、教えていただきたいんですけれども。
◎危機管理部長 判決は、まさに今、おっしゃったとおり、取消しということでございましたけれども、その判決理由書のほうが、今の４００ページに及ぶような膨大なやりとりがあった結果の理由書がでておりまして、それが最近、手に入りましたので、ようやく読み始めているところなんですけれども。かなりアバウトに言うと、アレフとひかりの輪は違うのだという判断が出たということでして、アレフについては、オウム真理教の後継団体そのものであるという判断が出ているんですけれども、公安調査庁側の国の主張としては、同一的なものだということで戦ったんですが、これは同一のものではない、あるいは人事的な交流もないし接点もないといったようなことから、裁判所は、これは一審ですけれども、東京地裁ですけれども、それを根拠に取り消すというふうにされております。
◆鹿浜昭 委員 基本的に、ひかりの輪のほうは、オウム真理教の広告塔であった上祐史浩が、今、代表でやっているかと思うんですけれども、関連性がないというのは、ちょっと意味が私自身はわからないし、万が一、今後、松本智津夫死刑囚が死刑執行された後、いろいろ何があるかわからない。大変、不安な私も状況ですし、有事の際、責任というのは、この判決によって誰がとるのでしょうか。何かあったときには。
◎危機管理部長 いずれの団体も、法に触れるようなことを行えば、直ちに警察にしても、あるいは公安調査庁にしても、それは官憲の手が入るということにはなろうと思いますけれども、現在、観察処分によって、定期的な検査、調査が入ることによって、知らない間に組織的な膨張ですとか、あるいは準備行為が行われているかといったことを阻止しているわけですから、これの目を逃れる状況になれば、これは非常に危険性が高まるというふうに我々も考えております。
◆鹿浜昭 委員 しっかり、これから、この観察処分が解けちゃったということになると、ひかりの輪に対する情報が、ほとんど途絶えてしまうのかなというふうにも思いますし、水面下でどう動いてくるかわからないような状況かと思いますけれども、是非、その点はしっかりと対応していただければありがたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、今年の５月２５日、「非常食をおいしく食べよう＆マンホールトイレ体験」というイベントが、区役所前の中央公園で開催されて、私と長澤委員が参加してきました。
そのとき体験した、これが写真なんですけれども、
［資料を提示］
手押しポンプを前にあるんですけれども、それを生活用水をくみ上げるということで、大変、硬かったんです。私の力でも５回ぐらいがやっとで、長澤委員は力がないから３回ぐらいだったかなというふうに思いますが、後になって聞いたら、故障していたということで聞きました。
それで、その後、修理されたのかどうか、お伺いいたします。
◎みどりと公園推進室長 本ポンプにつきましては、まだ故障というか、水が少し出ない状況ということで、様子を見させていただいておりますが、ただいま修理にかかる段取りに入らせていただいております。大変申しわけございません、時間かかりまして。
◆鹿浜昭 委員 以上で終わります。ありがとうございました。
○古性重則 委員長 この際審査の都合により、暫時休憩をいたします。
午後２時０５分休憩
午後２時２５分再開
○小泉ひろし 副委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
公明党から質疑があります。渕上委員。
◆渕上隆 委員 皆さん、こんにちは。渕上です。よろしくお願いします。４０分長いので、私、疲れちゃうかもわからないので、早目に進んだら、少しでも早く終わりたいと思います。
一応、予定を言いますと、小池知事と東京都、新年度というか、小池知事になって新しい予算について、それから財政公会計、ＡＩ革命フィンテック、マイナンバーカード、あだちスマイルママ＆エンジェルプロジェクト、環境ごみと法定福利、地域包括ケア、一応、大体これぐらいの予定なので、今、担当じゃないなと思った人はゆっくりしていただいてと思います。
最初に、小池知事の話なんですが、今、テレビで騒がれているのは、国政に立候補するかどうかということですが、そういうことではなくて、昨日なんかも１００％出ないと言っていたので、小池知事がずっといるという前提で、小池知事が昨年、知事選で選ばれて１年以上たちますので、新年度予算、平成２９年度も小池知事になって初めての予算ということで、いろいろ東京大改革ということで打ち出しをして、いきなり全部は変わらないと思うんですけれども、兆しとして、こういう方面で変わってきたかなというのがあると思うんですけれども、先ほども、ちょっと質問していたことがあると思うんですけれども、その辺はいかがでしょう。
◎区長 全てのことを承知しているわけではありませんけれども、印象的なのは透明性、あとは説明責任、アカウンタビリティのところについて、様々な取り組みが始まっているなという印象はございます。
◆渕上隆 委員 ありがとうございます。それで、よく比較されるというか、あんまり大阪の話というのは東京に流れてこないので、大阪では、いつもトップに出てるやつでも、東京では本当にちょっとしか出ないんですけれども。大阪も橋下さんが大阪府知事になって大阪市長になったり、維新の会とかもあって、大阪は本当に財政で、凄い赤字団体で本当に倒産しそうだったんです。そこに橋下さんが出てって、ズバズバと結構いろいろ行政改革をしたんですけれども、２００８年に確か知事になったと思うから１０年ぐらいたつんですけれども、私の友人も大阪府のほうですけれども教員をやっていて、いや橋下さんが出てから凄い給料減らされたんだって、ぼやいていましたけれども、すごくいろいろ行政改革をやって、かといって住民サービスもやって、その中で結構有名なのがというか人気なのが、私立高校の無償化ということで、東京も今年から小池知事になってやりましょうということで始まったんですけれども、大阪は何年も前から無償化をやっていたということです。
私立高校の無償化は足立区に影響はないと思うんですけれども、あと待機児童対策をやろうということで、それから出ていたのが学校トイレの洋式化とか無電柱化とかありますけれども、それはまた款が違うので、またその款の中でまたいろいろ質問が出るかもわからないですけれども、待機児童対策ということで小池知事が打ち出しをして、２０１９年までだったかな、待機児童を解消するとかいろいろ、足立区は足立区で待機児解消アクション・プランをやっているんですけれども、その辺について東京都の影響というのは、どうでしょう。
◎待機児ゼロ対策担当課長 待機児解消アクション・プランにおきましては、区独自の計画になっております。
ただ、その中で、公有地の活用を上げておりますので、都のインフラ整備等で問合せもございますので、そちらのほうである程度、情報をいただいているところでございます。
◆渕上隆 委員 それと都有地の活用というのもあるんですけれども、あと保育士が人材不足しているということで確保が大変だということで、もともと東京都で加算があったわけですけれども、今年から更に２万１，０００円加算で４万４，０００円加算、かなり状況が良くなって、足立区は足立区でまた家賃を負担しているとか、そういう優遇支援策をやっているんですけれども、その辺の影響というのは、どうですか。まだ始まったばっかりですか、あんまりないですか。
◎子ども政策課長 都からの上乗せというところで、区のほうでもそれに準じて、それをうまく使っていくというところを考えております。
また、その他、上乗せの補助金なども示されるところもございますので、そうしたものについては、有効活用していこうというふうに考えております。
◆渕上隆 委員 細かい点は、またゆっくりやらせていただきたいと思いますけれども、とりあえず多分、小池知事も、ずっとそのまま知事で
東京オリンピックぐらいまでいくのかなと思いますが、来年、再来年どういうふうに変わっていくか、状況を見ながら、また本当に改革が進めばいいなというふうに思っております。
次に、足立区の財政なんですが、足立区の財政の特徴として、まず歳出で言いますと、財務報告書９ページに、性質別歳出の推移というのがあって、義務的経費が毎年伸びております。平成１９年から比べると、大体２７２億円、１８．８％プラス、１年間で大体３０億円ぐらい増加しているのかなというふうに思います。
義務的経費なんですが、１０ページを見ますと、人件費、扶助費、公債費があって、多分、人件費はその隣の１１ページにもありますけれども、人件費はある程度コントロールしていくというか、縮減の方向で来ていますけれども、やっぱりこの扶助費については、これはいろいろな住民サービスも含めていると思うので、縮減というのは難しいと思うんですけれども、その辺は今後の見通しはいかがでしょう。
◎財政課長 渕上委員のおっしゃるとおりで、人件費は何とか横ばいでいきたいというふうに望んでおりますけれども、やはり社会保障系の費用、扶助費が筆頭になりますけれども、その辺りの経費については今後、減ることはないのかなと、増えていく傾向が続いていくというふうに考えているところでございます。
◆渕上隆 委員 それと今というか、ここ最近ずっと力を入れている待機児童対策ですね。その中で、認可保育園を毎年、足立区としても大体４園から５園、毎年つくってきています。一時は５年ぐらい前までは、せいぜい毎年１園つくるか、つくらないか、認証保育所とか保育ママがメインだったと思うんですけれども、ここ数年は認可保育園ということで、認可保育園の場合は、かなり建設に関しては助成がかなりあって、そんなに負担がないと思うんですけれども、運営費がかなり結構しんどいのかなというふうに思うんですけれども、その辺の影響はいかがでしょう。
その辺の影響というか、多分、運営費は都区財政調整に算定されるのかなと思いますけれども、都区財政調整もやっぱり限度があるので、そんなにいつまでもどんどんつくっていって、どうかなというのが心配なんですけれども、心配というか、その辺についての見通しはいかがでしょう。
◎子ども施設入園課長 認可保育所の運営費についてなんですが、財政調整交付金ではなく補助金、公定価格については、国庫、都費、それぞれ負担金としてきております。ですので、そこはきちんと確保できるものだと考えております。
◆渕上隆 委員 本当に、これは必要なことなので、お金がかかる、かからないもありますけれども、ないからつくらないというわけにも、なかなかいかないと思うので、その辺はこれから財政としても考えていかなくちゃいけないかなというふうに思っております。
それから歳入なんですけれども、足立区の場合は財政調整交付金が一番大きいウエイトがあって、７ページですか、７ページにここ１０年間ぐらい推移がありますけれども、平成２８年度が１，０３７億円、その前はずっと見ると、これ数字は書いてないけれども、平成１９年度が１，０３８億円ということで、若干減ったり、増えたり、景気の動向等々いろいろあると思うんですけれども、財政調整交付金で一番心配なのは、ずっと話が出ています一部の国税化、それから法人住民税というか、法人税の利率が下がるのではないかと、アメリカでも今度、３９％だったのが、２０％とか２５％に下げるとか下げないとか、安倍首相も法人税は下げますよみたいなことを言っていますので、その辺で言うと財政調整交付金というのは、見通しで言うとちょっと増えないのかなみたいな、その辺はいかがなんでしょう。
◎財政課長 財政調整交付金の原資になっているものは、固定資産税と法人住民税と特別土地保有税というものがありますけれども、その真ん中にお話しした法人住民税の関係は、度々お話しさせていただいているとおり、国税化が進んでおります。更に消費税が１０％になった日には、更に上乗せされるのではないかということで非常に危惧をしているところでございます。
先行きについては、今、２３区全体で区長会事務局を中心に、分析をしているところでありますが、影響は大きいのかなというふうに考えているところでございます。
◆渕上隆 委員 ということで、見通しで言うと、そんなにどんどん法人税が増えても、国税で持っていかれてしまう場合もあるということで、見通しについては考えておかなくちゃいけないのかなというふうに思います。
それから特別区税、８ページに載っていまして、たばこ税、軽自動車税、特別区民税とありますけれども、大体、たばこ税と軽自動車税については大体横ばい、軽自動車税は先ほどちょっと上がったよみたいなことを言っていましたけれども、金額で言ったらそれほど大きい影響はないかなと、やっぱり特別区民税が随分伸びていますが、これは所得が増えたという要因と人口が増えたという要因が、両方あると思うんですけれども、その辺の分析はいかがでしょう。
◎課税課長 ただいま渕上委員ご発言の前者の部分、極めて所得よりも、いわゆる課税世帯での
納税義務者数の増加という要因が大きいかと分析してございます。
◆渕上隆 委員 それと、今、ずっと歳入と歳出を見てきましたけれども、歳出はどんどん伸びるばかり、歳入で言うと特別区民税については若干増える兆しはありますけれども、財政調整交付金については横ばい、横ばいで行けたら、減らなければ本当にいいかなみたいな、そうするとだんだん厳しくなってくるなと思って。
足立区の場合、随分こういう状況の中で、随分いろいろ努力して、人件費をさっきも言ったように減らしたとかありますけれども、多分、指定管理者とか民間委託とか、民活によってかなり今まで何とかやってこられたのかなと思うんですけれども、結構それも限界に来たのかなと思うんですけれども、今後の財政の中でどのように運営していくか、このままトレンドで流れていくと、歳入は増えないし歳出は増えていくという形になると思うんですけれども、その辺の対策については、どのようにお考えですか。
◎政策経営部長 現在、足立区における外部化については、一定の水準に達しておりまして、今後どういう形で展開できるかということは国の骨太の方針にもございますので、同一労働同一賃金の考え方もございますので、その動向を見据えつつ、今後、検討してまいりたいと思っております。
◆渕上隆 委員 それで、これから改革っていうか、行政改革もしていかないと、足立区の場合は結構、いわゆる住民サービスの質を落とさないで、かと言って増税というわけにもなかなかいきませんし、消費税は若干上がるとか、いろいろあるかもわからないですけれども、そういう意味で言うと行政費用は抑えていくというか、それが必要かなと思うんですけれども、民活についても結構、限界かなというふうに思いますけれども、そうすると例えば戸籍住民の窓口の委託があって、あそこは内容が２種類に分かれていると思うんです。民間に委託した部分と、それからシステムとして改善した部分、システムは今までいろいろ窓口が分かれていたものをマルチ化して、人をフレキシブルに配置できるようになったと思いますけれども、その辺の分析というのはされていますか。
◎
経営戦略推進担当課長 委託によりまして、戸籍住民課の業務委託につきましては、まずは、窓口は８窓口から１６窓口、フロアマネージャーが２名から３名が常時対応、昼休みにつきましても窓口の要員を確保するということで、サービス水準を確保したというのが、業務委託の効果だと考えてございます。
◆渕上隆 委員 サービスマネージャーができたり、待ち時間が、ちょっとそこは聞かないですけれども大分減ったとか、いろいろ住民サービスも向上してトータルでコストは縮減できて、しかも民間に委託したというだけではなくて、仕組みとしても変えたというのもあると思うんですけれども、その辺、仕組みを考えていかなくちゃいけないかなと思います。
そういう中で、ＡＩ化とか、これからで言うと金融で言うフィンテックというのが大切になってくるのかなと思いますけれども、今すぐどうのこうのというより、結構何か速いスピードでやってきて、昨日の日経新聞に中国のキャッシュレス化が急激に進んでいるというのを見られた方はいらっしゃいますか。
［挙手する者なし］
いないですかね。フィンテックって言うと仮想通貨、ビットコインというふうに思われるかもわからないんですけれども、それよりもキャッシュレス化という意味では、今、世界的にどんどん進んでいて、今、世界的に一番進んでいるのは中国というふうに言われています。有名なのは、バルト三国のエストニアとか、それからヨーロッパでもスウェーデンなんかは、今、現金が２割、１割と言ったかな、今、８割は現金を使わない、現金お断りの店があるというふうに聞きました。
それから、先日ニュースで見たら、アメリカに行くとレジに行くと、キャッシュｏｒクレジットとかとよく、私も最近アメリカに行ってないからわからないけれども、最近言われるのは、昔はキャッシュｏｒクレジットと言ったのが、デビットｏｒクレジットと言われるそうです。クレジットカードはやっぱり抵抗があって、支払いが先なので使い過ぎちゃうんじゃないかという方が結構いらっしゃったのが、デビットカードができてから、そういう心配だった方が結構デビットカードに増えてきて、ですから今、キャッシュレスが進んだのはデビットの影響が大きいそうです。
足立区でも、今、キャッシュレスでデビットカードとかクレジット、それからペイジー、いろいろやっていますけれども、その辺の比率とか伸びぐあいとかはいかがなんでしょう。
◎会計管理室長 今、渕上委員がおっしゃるように、ペイジーを平成２４年ぐらいから始めておりまして、今、言ったのはモバイルですね、モバイルでキャッシュレスで収納しているというような状況も、若干増えているような状況です。
◆渕上隆 委員 あと例えば、国民健康保険料とか区民税とかは、当然、デビットカードとかクレジットとか使えるんですけれども、普通の手数料、証明書発行の住民票とか印鑑証明とか、そういうのには使えるんですか、デビットカードとかクレジットとか。
◎会計管理室長 現時点では、使えません。
◆渕上隆 委員 それで、小さいところでも、最近は随分、クレジットカードやデビットカードを使い出したというんですけれども、聞きますと、現金だと釣銭を用意しなくちゃいけない、しかも銀行に両替に行かなくちゃいけないと、銀行も今、マイナス金利で結構厳しいので、昔は両替ってほとんど無料だったのが、最近、手数料を取るようになって、５０万円まで無料じゃないとかと言って、最終的に現金を合わせたりするのに、結構また手間がかかったりして、それだったらキャッシュレスのほうがいいよという、若干、手数料がかかっても、そういうお店とか、そういうのが増えているらしいですけれども、足立区で窓口で現金を取り扱っていますけれども、おつりとか、それからその辺の手持ち資金と言いますか、その辺の準備とかは、コストって計算してないかもわからないんですけれども、その辺の状況はいかがですか。
◎会計管理室長 通常の窓口で、おつりというのが、最初に用意しておく場合があります。一般的には、それで間に合っているというような状況です。
◆渕上隆 委員 それからキャッシュレス化の中で、もう一つ伺わなくちゃいけないのが、さっき会計管理室長が言っていたように、モバイルって言っていましたけれども、中国なんかはほとんどスマホを使っていて、、アリペイというのと、それからＷｅＣｈａｔＰａｙ、これテンセントがやっているやつですね。アリペイが４億人、ＷｅＣｈａｔＰａｙが８億人というふうに言われています、利用者が。
昨日の新聞を見ますと、２０１６年で対前年比５倍、年間で１，０００兆円が、このアリペイとＷｅｃｈａｔペイで使われているそうです。アリババというのは通販のアリババですね。あそこがモバイルでアリペイってやっていて、多分、ＷｅＣｈａｔＰａｙって、私もテンセントとかあんまり知らなかったんですけれども、日本でＬＩＮＥってありますよね。使ってる、よく高校生とかいっぱい使っている、あれを中国ではＷｅＣｈａｔというのをＬＩＮＥじゃなくてＷｅＣｈａｔというのを使っているらしいんですけれども、そこが支払機能を持ったのがＷｅＣｈａｔＰａｙということで、今、普通の八百屋さんとか、お肉屋さんとか、そういうところでもほとんど今、モバイルで、大体通常、例えば北京とか上海とか行くと大体８割ぐらいのお店はそれを使っているらしいです。
ということで、そうしますと、今度、送金も無料とか、ほとんど手数料がかからないと。足立区でも結構、送金というか児童手当とかいろいろ送ったりしていますけれども、送金の金額というのも大きいと思うんですけれども、その辺というのは、どれぐらいかかっているというのは把握されていますか。
◎会計管理室長 恐れ入ります、個々のどういった手当が幾らかかっているかというのは把握していませんけれども、先ほど話しました電子決済等についてなんですけれども、実際には携帯等で電子化も徐々に進んでいるというような内容でございます。
◆渕上隆 委員 多分これについては、別に足立区が独自で開発するとか、足立区がどんどんやるというよりは、ちょっと準備だけしておかないと、今、スピードが速いみたいなんです。
昔はドッグイヤーって聞いたことはないですか。ドッグイヤーってわかりますか。犬っていうのは、大体、今は長生きになったからあれですけれども、大体、人間よりも寿命が１０分の１しかないので、１年を１０年分のスピードで生きるのが犬だと言っていましたけれども、最近はドッグイヤーじゃなくてマウスイヤーって言っていましたね。マウスはもっと短くて、１８倍って言っていました。だから今、通常よりも１８倍ぐらいのスピードで進まないと、時代に追いついていけないということで、本当を言うと別に、あんまりフィンテックだＡＩだとか、別にそんなことを考えないで、ゆっくり、のんびり暮らすのもいいかなと思うんですけれども、ただ、役所としては世間がそういうふうに動いていると、仕事としてはある程度その辺の対応も考えなくちゃいけないのかなと思いますので、またそれを考えていただきたいと思います。
それからＡＩ化の中でコストを考えなくちゃいけないときに、証明書の発行で今、コンビニ発行をやっていると思いますけれども、この間、時間で７，２００時間ぐらいっていうのを区民部長がお話ししていましたけれども、確かこれ発行手数料で言うと、足立区で厳格にコストは計算してないかもわからないんですけれども、大体、窓口で発行したときのコストが幾ら、コンビニで発行したときのコストが一部幾ら、その辺は把握されていますか。
◎戸籍住民課長 窓口の発行手数料、大体、約１，０００円ぐらいかというふうに統計をとった覚えがございます。
コンビニで交付でございます。失礼いたしました。コンビニ交付のコストが約１，０００円ぐらいと計算した覚えがございます。
◆渕上隆 委員 多分、コンビニに払うのは、１通多分３０円か４０円か５０円だと思いますけれども、窓口は多分これ計算の仕方によっていろいろ違うと思うんですけれども大体１通、三鷹市だったかな、ちゃんと計算したところがあって、７００円ぐらいというのがあって、それで言うとやっぱりコンビニで発行したほうがずいぶん安いし、当然、利用者の方も３００円だったのが１５０円かな住民票だったら、半分で使えるし時間も自由だし、そうなるとやっぱりマイナンバーカードの普及が結構、星になってくると思うんですけれども。マイナンバーカードについても、この間お話があったように北千住駅のマルイの１０階で臨時の窓口で写真も無料でやっていますけれども、利用状況はいかがですか。始まったばっかりかな、確か。
◎個人番号カード交付担当課長 マルイ１０階で行っておりますけれども、９月１１日から始めて、二週間の分析をしております。トータルで７００名ぐらいの方が来館しております。
その中で、やはり本人限定郵便で届けられる方というのは、半分ぐらいの約４００名近いような方が郵送となっております。
◆渕上隆 委員 足立区は２３区で発行比率が一番低いというのがありますけれども、それよりも、これからＡＩ化とか、いろいろなコストの縮減を考えていく場合には発行してなるべく、本当に使わない人はいいかもわからないんですけれども、なるべく通常の方には持ってもらったほうがいいと思うんですけれども、全国１位が宮崎県の都城市、１９．２％、２番目が奈良県の橿原市で１６．７％なんですけれども、ちょっといろいろ状況を調べたら聞いたわけじゃないんですけれども、写真の無料化は当然やっているんですけれども、都城なんかは事業所に出向いていって、タブレットを持っていって写真を撮ってそこで入力して、事前に行くのでと、そうやっているそうです。橿原市なんかは、橿原と、あとどこだったか、今度、委員会で視察に行く生駒市なんかもそうですけれども、日曜日も窓口やっています。
ですから、マルイなんかも日曜日なんかやるというのも必要だし、あと出向いていくっていうか、事業所に出向かないとしても、いろいろな区民事務所に１回、ここは二週間だけやります、ここは二週間だけ、ここの近くで、今年はここで無料の撮影と受け付けやりますよという、何かそういうふうに出向いていってやるというか、区役所もそうですけれども、そういうこともやらないと、やってるところは一生懸命やっているんですよね。そういうのをやらないと、ただ待っているだけでは、だめなのかなと思うので、その辺いかがですか。すぐ今やるというわけには、いかないでしょうけれども。
◎個人番号カード交付担当課長 出向いて行うというお話でございますが、今、今回はキャンペーンという形で、来年の３月まで一応、実施する予定でございます。
この実施状況を１１月から１２月までに分析をしまして、それで拡大していくという話であれば、区民事務所等へ出向いてやるということも、今後、検討する予定でございます。
◆渕上隆 委員 それとコスト意識を考える場合は、公会計、今、始まっていますけれども、足立区も当然、総務省方式で始まっています。総務省方式と東京都、大きく分けて、大阪方式もありますけれども、東京都方式、大阪、総務省方式があって、大阪方式って取り入れているところ、結構、増えてきたんですね。その辺、把握していますか。いかがでしょう。
◎財政課長 今回の平成２７年度の総務省の通知によって、基本的には総務省の統一的な基準でやりなさいというようなお話になっております。他の方法も許されるんだけれども、最終的には総務省の統一的な基準に変換しなさいというようなお話になっております。
ですので、運用上、東京都モデルですとか、大阪のモデルを使っている自治体はありますけれども、最終的には総務省の統一的基準に合わせていくと、そうしないと各自治体が比較ができないということ。で、申しわけございません。大阪の基準、取り扱っている自治体、東京都の中ではないんですけれども、他の自治体は把握をしておりません。
◆渕上隆 委員 大阪方式と言っても、大阪は東京都の職員が行って手助けをして、確か資産の評価方式は少し違うとか、システムは多分、東京都のやつをそのまま持っていったみたいです。基本は９０％ぐらいは、変わらないんじゃないかと思うんですけれども、大阪方式を使っているのは吹田市のみで、あと東京で、今、東京都方式を導入しているのが町田市と江戸川区はやるよというのは聞いていましたけれども、あと八王子市、福生市、世田谷区、荒川区、渋谷区、板橋区、この辺も始めるみたいです。
新公会計制度普及促進連絡会議にも入っていて、１１月に荒川区の日暮里サニーホールで新公会計制度のイベントなんかもやると言っていますから、荒川もやるのかなみたいな。
東京都方式と総務省方式で大きく違う点というのは、どういうふうに思いますか。
◎財政課長 大きなところでは、資産の捉え方が違うというふうに聞いております。税収について、東京都方式については資産というふうに考えるというような形というふうに聞いているところでございます。
◆渕上隆 委員 東京都方式は、既にシステムを開発しているので、通常のシステム、例えば足立区はつくっているやつに、そのまますぐは使えないですけれども、ちょっと手直しをして、仕訳コードを導入して、それで入力をしていくということで、各部署でそのまま入力して、日々データが新しいのが週ごと、月ごと日々出てきて、今の総務省方式だと、年度末に１回、一生懸命努力して帳票をつくって、それで見るということですから、そうすると多分、実際の現場であんまり、使っているのは使っているんでしょうけれども、あんまり日々使っていないんじゃないかと思うんですけれども、東京都は私２回視察に行ったんですけれども、１回目に行ったときには財政課に行って、いろいろなシステムを教えてもらったんですけれども、もう１回は現場のほうに行ったんです。現場の人、今、ちゃんと事業別に全部コスト、今、計算していますね、これを使って。いろいろコストをこれを使いながら計算して、どっちがいいかというのを評価していて、やっぱりこれを使うとコスト意識が日々のデータが全部それで出てくるので、やっぱり違うなと思って、そういう意味では本当に帳票がどっちがいいとかというよりは、意識が随分変わるのかなと思いましたけれども、その辺も研究したほうがいいのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎財政課長 新たな制度についてと、ご認識が若干違うのかなという部分なんですけれども、今、平成２７年に総務省から通知されたモデルについては、期末一括と日々仕訳というのは既に想定をされております。２３区でいきますと、総務省モデルの日々仕訳は１１区、東京都モデルも含めてですけれども、日々仕訳が１１区、期末一括が１２区というような配置になっています。
当区については、当面期末一括で運用させていただいて、平成３２年の決算のときから、日々仕訳にシステムを改修するような予定をしているところでございます。
◆渕上隆 委員 というように、私は何か別に総務省でもいいのかなと、あんまりそんなにあれかなと思ったんですけれども、結構、調べてみたらというか東京都方式を導入してスタートしているところがあって、結構それをどんどんそれを活用しているので、やっぱり時代が結構、案外、東京都に流れているところが多いのかなと思ったので、その辺、注視したほうがいいのかなと思いました。
それと次に、環境のごみの問題なんですけれども、これも現場のほうから話があったんですけれども、厚生労働省からの指導によって、厚生年金と社会保険、雇用年金の法定福利の加入が求められています。従業員について、その加入対応をしていますけれども、足立区の契約に法定福利費の加算が認められていないと、厚労省からは、これは別に法定福利は加算分は認められるという話で、２３区中既に１４区では法定福利の加算が実施されているということですけれども、先日も話があったと思うんですけれども、この辺の法定福利は、いつ頃から足立区では加算になるんでしょうか。
◎
ごみ減量推進課長 こちらの件につきましては、本会議でもご答弁させていただいているんですが、今、その事業主負担分の保険料が適切に反映されるように単価設定となるような検討をさせていただいておりますので、もうしばらくお待ちいただくという形でございます。
◆渕上隆 委員 早目の対応、よろしくお願いいたします。
それから、今、どこでもやっぱり人材が不足して、ドライバーとか人材がいないということで、ごみの量って年間一緒だったらいいわけですけれども、いろいろなシーズンによって年末が多いとか連休明けが多いとか、そういうのがあって、初めから、このときはこれだけ出してくださいっていう計画というか要望が来ていれば、それなりに、今、車よりも人の手配ですね、人の手配をするんですけれども、どっちかというと結構、緊急のスポット対応が多いということで、計画的な対応をしてもらわないと、本当は住民のために区民のために車と人を出したいんだけれども、今、臨時対応が非常に難しいと、ですから計画をある程度、若干ずれるのは仕方ないですけれども、その辺のできれば年間対応で出して欲しいということなんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎
ごみ減量推進課長 ごみが増量する時期につきましては、収集運搬事業者のほうに臨時車の配車をお願いしているんですが、やはりなるべく無駄がないように収集量とか収集時間を十分に考慮した上で、計画的に配車の調整をしていきたいと考えてございます。
◆渕上隆 委員 ということで、協力はしたいんだけれども人がいないとできないので、準備はしておきますから計画をもらえばということですので、よろしくお願いします。
それから、あだちスマイルママ＆エンジェルプロジェクトについて、お伺いしたいと思います。
これ、昨年、おととしから始まって昨年、本格的に始まって、この間、調査を実施して、ある程度、効果があるというか、そういう判定が出たと思いますけれども、最近ニュースになっているのは児童虐待が多くて、昨年度も１２万２，０００人ということで、２６年連続で増えていると。やっぱり児童虐待の対策には、こういうあだちスマイルママ＆エンジェルプロジェクトみたいな産前産後、またその辺の妊娠している方の細かい対応が必要だと思うんですけれども、その辺については、どのようにお考えですか。
◎保健予防課長 児童虐待につきましては、０歳から発生する可能性がありますので、渕上委員おっしゃるとおり、産前産後の支援といったものが大切であると認識しております。
◆渕上隆 委員 それと、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの妊娠届出時のアンケートによってＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄに分類して、そのうちＤ判定、大体、四百数十人だと思いますけれども、その方を５名の母子保健コーディネーターが対応していると。この辺の中で、特に経済的な問題は、心の問題、ＤＶの問題等あると思いますけれども、現場で１年以上たって、特にこの辺は大変だなというか、課題としてそういうのはありますか。
◎保健予防課長 訪問して等の現場での課題としましては、一番大きいのは経済的な課題を抱えた妊産婦への支援でございます。具体的に言いますと、生活保護の該当ぎりぎりの方、そういった方が生活保護にのる方は福祉事務所につなげればいいんですが、のらない方に関しましては、出産一時金等も支払えない、そういったような方に対しての支援に苦慮しているところでございます。
◆渕上隆 委員 経済的な課題の方については、くらしとしごとの相談センターとか福祉事務所で相談するということだと思いますけれども、なかなか既に妊娠されている方なので、ご主人に働いてもらうということだと思うんですけれども、本人がなかなか働けないと思うんですけれども、その辺はどのような支援、それはまた次の福祉のほうの担当になるのかもわからないんですけれども、その辺いかがですか。
◎保健予防課長 本人も働けない、またご主人等もなかなか仕事につけないといった方に関しましては、支援者、家族等も含めて誰か経済的な支援をしてくれる方がいないのかどうか、そのキーパーソンを探して、できるだけの支援ができるよう、母子保健コーディネーターのほうで調整しているところでございます。
◆渕上隆 委員 そこの支援については、また衛生部というよりは福祉部の担当なのかもわからないんですけれども、わかりました。
それと、今、２年目だと思うんですが、継続的に２年、３年と続ける方も、１年でいい方もいらっしゃるでしょうし、２年、３年続ける方もいらっしゃると思うんですけれども、Ｄ判定が８．４％、多分、想定以上だったと思うんですけれども、人数が２年、３年とか増えてきたら、今の５名の母子保健コーディネーターって足りるんでしょうか。足りるというか、十分なケアができるんでしょうか。どうですか、その辺は。
◎保健予防課長 現行の８．４％というのは想定よりも多いといった実情がございます。
ただ、２年、３年とたった場合に関しましては、実際、母子保健コーディネーターが支援を行うのが乳幼児健診、３・４カ月健診までとなっておりまして、それ以降は各保健センターの保健師につなぐこととなっております。
◆渕上隆 委員 でも、そうなると今度、各保健センターの保健師もまた、今でも結構、仕事がいっぱい、なかなか大変だと思うんですけれども、その辺はいかがですか。
◎保健予防課長 各センターの保健師等、確かに支援等、大変になってくるかと思うんですが、そこは情報等うまく連携をとって、効率的、効果的な支援ができるよう、母子保健コーディネーターのほうから情報提供しているところでございます。
◆渕上隆 委員 非常にきめの細かい支援をお願いしたいと思います。
次に、地域包括ケアシステムについてお伺いします。地域包括ケアシステムは、医療と介護の連携とか、総合事業とかありますけれども、介護予防・日常生活支援総合事業について、お伺いしたいと思います。
今回は、要支援１、要支援２の認定でなくても、チェックリストによってサービスを受けることができると、なるべく多くの方に自由にというよりは、
地域包括支援センターに来た中で希望者が受けるということなんですけれども、その辺、拡大していくには、その方策とかありますか。方策があるというか、なるべく啓発して、たくさんの方に受けていただいたほうがいいと思うんですが、いかがでしょう。
◎地域包括ケアシステム推進担当課長 渕上委員おっしゃるとおり、介護予防の部分に大分、踏み込んでおりますので、周知等の必要があると思います。
ただ、一方で介護申請を阻害するような、そちらに介護申請をさせないような流し方ではなく、必要な方に必要に応じてやるということが必要だと思っております。
◆渕上隆 委員 これ地域のちから推進部とか、地域支援を発掘するとか、地域生活支援コーディネーターをつくるとか、地域生活支援コーディネーターをこれから設置するとかあると思いますけれども、多分、足立区で自治体として直接やらなくちゃいけないのは、これ厚労省が言っているあれなんですけれども、訪問サービスＡ型ですか。訪問サービスＡ型、いわゆるヘルパーの資格がなくても研修を受ければ、身体介護はできないけれども生活支援はできるよと、これは既に自治体で開始しているところがあって、既に募集もして研修もしていると。これが結構、今、ヘルパーが足らないよ、足らないよと言ったときに、門戸を広くしてヘルパーの資格がなくても、そんなに何カ月も受けなくても、とりあえず大体、多分、他のところは２日間で研修をやっていますから、単価はそんなにたくさんはもらえないと思いますけれども、でも要支援１と要支援２は身体介護と生活介護で言うと、でも９割ぐらいが生活介護なんですね。その辺いかがですか。
◎地域包括ケアシステム推進担当課長 渕上委員おっしゃるとおり、今、ヘルパーの数というところが介護事業者と意見交換をしている中でも、現在、全く不足しているということではないんですが、ぎりぎりのところだと認識しております。総合事業の中では、この基準を緩和して、プロの有資格のヘルパーでなくても生活支援ができるということが自治体ごとに行えますので、今、生活支援と身体介護の割合が国の統計の中では、９３％が生活支援のみを使っているという統計もございますので、そういった実態も含めまして取り組んでまいりたいと思っております。
◆渕上隆 委員 ９３％ということですので、そういう生活支援に通常のヘルパーの方が資格を持った方が、いわゆる清掃、掃除だとか買物とか調理とか、そういう家庭内のいわゆる本当に生活支援ですよね。身体介護は、体を触って何か事故があったらいけないので、専門家に資格を持った人がやったほうがいいんでしょうけれども、そうすると生活支援については、研修が２日間だけということで、かなり門戸が広がって、例えば元気な高齢者なんかも参加できると思うんですけれども、その辺はいかがですか。
◎地域包括ケアシステム推進担当課長 本当に身の回りの清掃、買物ということであれば、本当にプロの有資格のヘルパーでなくても、できる部分はあるかと思います。
ただ、サービスの質をあまりにも低下してしまうとトラブルの要因になりますので、実態を踏まえまして介護の方としっかりと意見交換する必要があるかと思っております。
◆渕上隆 委員 それで生活支援をされる研修を受けた方は、個人でもいいしという話だったと思うんですけれども、自治体を見ていますと、確か文京区なんかは必ず自治体に所属することになっているみたいだし、八王子なんかは一応マッチングをやっていて、どうしても希望されない方は個人でやるんでしょうけれども、事業所にどこかに研修を受けた後に、最初から事業所に入るのではなく研修を受けた後に、どこかに所属してもらうと、それのほうが多分サービスレベルも安定するのかなと思いますし、事業所の中で更には、いろいろ周りの状況を見ながらヘルパー資格を取ろうかなとか思うと思うんですけれども、その辺の事業所との関係については、いかがですか。
◎地域包括ケアシステム推進担当課長 渕上委員おっしゃるとおり、どこかの団体、これは介護事業所でもシルバーでもＮＰＯでも、どれかに属していくことがサービスの安定というところ、トラブル対応というところも含めましてつながってくるのかなと思っております。
◆渕上隆 委員 それと今回の地域包括ケアシステムの中で介護予防なんですが、介護予防は今までは一次予防、二次予防があって、特に二次予防は、昔は特定高齢者ですからチェックリストを見て個人を特定して参加してもらうということなんですが、なかなか費用対効果の効率が悪かったということで、それやめようということで、それについては今度は、さっき言った地域で活躍してもらうということで、こういう生活支援をやってもらうとか、あと就業ですね。就業も介護予防の中に入ってきましたけれども、高齢者の就労についてはシルバー人材センターとかもありますけれども、その辺についてはいかがですか。
◎地域包括ケアシステム推進担当課長 高齢者の就労につきましては、今、６５歳以上のところの就労がなかなか難しいというところがございますが、先ほどの研修を受けたヘルパーの生活支援の部分であったり、本当に地域の中での介護予防を自分たちの自助、互助の中でやっていくという中で、社会の中の居場所、やりがいというところをつくっていく必要があるかなと思っております。
◆渕上隆 委員 ありがとうございました。２０秒しか残らなかったですけれども、すみません。以上で終わります。ありがとうございました。
○小泉ひろし 副委員長 次に、共産党から質疑があります。ぬかが委員。
◆ぬかが和子 委員 私は、今年も環境審議会の委員として、環境自治体会議に参加し、また会派では、環境モデル都市の京都市の今を視察、調査してきました。
その中で、端々で目に触れるのが、このＳＤＧｓという言葉と標語なんです。
［資料を提示］
これ実は、世界を変革する人間、地球及び反映のための行動計画と言って、国連で一昨年採択されたものなんです。国連が加盟している全ての国が２０３０年までに、貧困、飢餓、
エネルギー、気候変動、平和的社会などの目標を達成するために力を尽くすことになっていると。これ
温暖化対策のリオ会議などの成果を統合する内容になっているんです。
これを受けて、国でも推進本部を昨年つくったということで、国の推進本部の８つの指標の中の２つは、やはり再生可能
エネルギーとか、生物多様性とか、そういうことがテーマになっています。これをもとに、地域の課題を改めて見つめ直して、課題解決に取り組んでいくことで、世界の持続可能性に貢献していけるということなんです。ＳＤＧｓを地域に生かしていくということが、非常に大事と、自治体の施策の中でも生かしていくということが、非常に大事だということを私は実感しているんですけれども、この環境自治体会議に出席して発表もした石川副区長は、いかがでしょうか。
◎石川 副区長 私、環境自治体会議に出席しまして、その中で印象に残っていたのは、今のぬかが委員のご質問になった内容でございますが、当日、環境省の室長がお見えになりまして、その中の話として持続可能な開発目標、成長の目標ということでお話をされておりまして、その中に１７のゴール、目標があるということで、当然、国連の
決議でございますので、後進国から先進国まで普遍な内容でございますから、それぞれ参考になる事項があったということで、改めて重要な視点が含まれているということについて認識をしたところでございます。
◆ぬかが和子 委員 そうなんですね。石川副区長の発表も良かったんですけれども、このＳＤＧｓ、本当にそれで今、いろいろな地域で、これに基づいて地域計画を具体化しよう、検証しようと、こういう流れが非常に出てきているんです。
目標の１というのは、あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせるとか、目標の３というのは、健康的な生活を確保しとか、それからもちろん気候変動や温暖化の対策、生物多様性なんかも入っているんですけれども。最後の目標は、そのためにグローバルパートナーシップを活性化しようとか、そういうことで本当にどんな政府のもとでも、どんな国でもこの目標に向かって取り組んでいくことが、また地域ごとに取り組んでいくことが世の中、地球全体が持続可能性が高まるんだという大事な指標だと思うので、是非、今後もこれを区政の中でも反映していっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎石川 副区長 環境の問題で、特に環境の基本計画第三次をつくったところでございますので、その中でも当然、認識としてはうたわれているところでございますが、また改めてこの視点について実施できるかどうかを検討していきたいと思います。
◆ぬかが和子 委員 是非、よろしくお願いします。
京都では、今度、イクレイという言葉に出会いまして学んできたんですけれども、これが国際環境自治体協議会というものの略で、持続可能な社会を目指す世界の１，５００以上の自治体で構成された国際ネットワーク、国際的な連合組織、国連の公式機関なんです。
国内では、京都、東京、それから武蔵野とか飯田市とか墨田とか板橋とか、１９の自治体が参加しているんですけれども、世界の先進自治体と環境問題でつながることができるということで、是非、日本で一番「地球にやさしいひとのまち」を目指している足立区だからこそ、参加すべきだと思いますが、どうでしょうか。
◎
環境政策課長 このイクレイでございますが、ただいまのぬかが委員の発言の中にありましたように、世界では１，５００の自治体ですが、日本ではまだ１９の自治体ということで、今、例示にあったようなものでございます。内容については、これも研究させていただきますが、人口５０万人から７５万人の都市ですと、１年間４２万円というような会費がかかるということで、費用対効果も踏まえて、調べさせていただきたいと思います。
◆ぬかが和子 委員 このイクレイの良さというのは、地球規模での環境問題の解決には、本当に地域の自発的な積み重ねが欠かせないということで、様々な地域の挑戦をサポートしたり、世界的なグローバルにつながっていこうという発想なので、是非、前向きに考えていっていただきたいなというふうに思います。
それから次に、区内でこの環境問題に取り組む団体、人の熱意、思いを生かす仕組みを再構築すること、これが私は環境分野での区が言う協創なのかなというふうに思っているんです。
例えば、地球環境フェア、以前は実行委員会形式でやっていました。今、区主催になって体験を重視するなどのプラスアルファもありますけれども、でもせめて、例えば成人式の実行委員会形式のように、当事者が主役となって企画、立案から一緒に生み出す、そういうやり方を一部でもいいから導入していただきたいとか、また意欲を持って学んで実践したいと考えている環境マイスターの方々、こういう方々の熱意を生かす場を提供すること、それからリサイクルセンター「あだち再生館」の有効活用とか、それから、エコ活動ネットワーク足立「ＥＡＮＡ（いーな）」の活性化や再構築、こういったまさに環境の分野というのは、いろいろな良さを地域のいろいろな取り組み、良さを生かせる場だというふうに思いますし、是非、こういったところを見直していっていただきたいと思いますが、どうでしょう。
◎
環境政策課長 先ほど、ぬかが委員のご質問にもありましたように、持続可能な開発目標というか、社会をつくっていくためには、この環境問題、非常に重要な部分だと思います。
地球環境フェアは、子どもたちの体験を通じて、子どもたちが環境について学ぶというようなことにシフトしておりますので、従前の実行委員会形式でも、もし何かをやろうとすれば地球環境フェアと別になるか、地球環境フェアの後援的な部分で何かやれるかというようなことが一つ、それと環境マイスターにつきましても、今、四十数人育っておりますが、この方々が自主的にやれるような部分の支援を、今後も引き続き環境マイスターの方と検討しながら、やっていきたいと。
あだち再生館につきましては、平成３２年まで東京都の負担付きがございますので、それ以降に環境全般の情報的な発信の基地ですとかというような部分も考えられますし、先ほどの環境マイスターの活動の拠点的な部分で何かできないかというような視点でも、今、検討に入っているところでございます。
また、区内の環境団体のＥＡＮＡ（いーな）につきましても、従前の温暖化防止区民会議の実行委員会と区民環境フォーラムを統合、発展的解消をして統合したというような経緯もございまして、環境問題の紹介や交流を目的としたネットワーク、自発的な環境活動が行われるようなネットワークを目指してつくった部分でございますので、区の構想にもあるように協創の担い手となる一つの団体であると思っておりますので、こういった参加団体の方々の意見を伺いながら、区の支援を強化しながら、協創の社会に役立てるような形で考えていきたいというふうに考えてございます。
◆ぬかが和子 委員 是非、よろしくお願いいたします。
第三次環境基本計画、私たちも環境審議会委員として、この作成に携わってできまして、今までとの最大の違いというのは、何をすればエコにつながる行動になるかという指標を行動編と称して、いろいろな分野について記すことになったと。これが、今までとの大きな違いだろうというふうに思うんです。
ただ、これ行動編って、本当に区民の行動とか事業者の行動とか、いろいろ出ているんですけれども、いい計画をつくっても、それが知られなければ全区民的なものにならなければ、絵に描いた餅になってしまうわけです。この間、これは審議会などでも繰り返し申し上げてきたんですけれども、是非、わかりやすいパンフレットにして、普及していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
◎
環境政策課長 今回、この第三次環境基本計画に盛り込みました行動編でございます。かなり多種多様にわたっておりますので、これをどういうふうな形で、例えば重点化をしてわかりやすく取り組むですとか、あと夏と冬には省エネのやり方が違いますので、その季節に合ったような部分で取上げてＰＲする。今年の夏の省エネの部分も、エアコンの部分で取上げてパンフレットをつくって、紹介などさせていただきました。今後も引き続き、どんな形がいいのか、試行錯誤しながら区民に伝わるような形で検討していきたいと思います。
◆ぬかが和子 委員 今、重点化というお話もありましたけれども、私、はっきり言うと、この区民の行動を、区民と事業者と区側のほうとあるんですけれども、区民とか事業者編ということで、この列挙をダーッと並んでチェックリストにして、自分どのぐらいできているかなとチェックできるだけでも凄いなと思うんです。それが、この行動がエコな行動につながるんだって認識できるというのが、すごく大事かなと思っているんです。
１例を紹介しますと、例えば、よく言われている台所とかのお湯の温度を下げるとか、旬の食べ物や近隣産の食べ物を食べることがエコにつながるんだとか、わかる人はわかると思うんですけれども、住宅の建築、改築の際に省エネ化するとかというのが省エネの行動ですけれども、他にもいろいろなものがあるので、熱中症にかかりやすい高齢者、幼児などへの心配りを行う。これはいわゆる気候変動に対しての適応策の分野ですね。それから、電力会社を選ぶときにはＣＯ２排出係数などを環境性能をも考慮するとか、これもエコにつながるんだとか、買物の際に環境に配慮したマークがついた商品を選ぶとか、それから生物多様性では、休日等に公園や海、山などに出かけ、自然のすばらしさを体感する保全活動に参加する。これ、実はいろいろなところの生物多様性の先進自治体で、こういうのを大事にしているんです。それからペットは最後まで責任を持って飼うとか、こういういろいろな分野が入っている。このいろいろな分野というのが大事なんだなと、アッ、これなら自分もできるとか、本当にそういうことがわかるという点では、本当に地球に優しい行動というのは、お財布にも優しいし人間としても豊かになれる行動だというのが、このチェックリストを全部見ていくと、本当にわかるんです。
だから、そういうことも含めて、パンフレットを作成してみていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
◎
環境政策課長 お褒めの言葉だと捉えております。ただ、ダラダラ、ダラダラ量を多くしてしまうと、なかなか見ていただけない部分もありますので、ぬかが委員の発言も一つの参考にしながら、そういったチェックリスト等のパンフレットに取り組んでいきたいと思います。
◆ぬかが和子 委員 是非、よろしくお願いします。
続いて、別の質問に移りますけれども、時間がなければ、その後、総括のほうで続きはやりたいと思います。
保健センターの問題です。若干、総務委員会でも申し上げましたけれども、保健センターのパソナへの外部委託が今年の４月から始まりました。昨年、人材派遣でパソナの従事者に経験を積ませた上での委託でした。東部保健センター以外の全ての保健センターで、母子保健、予防接種、畜犬登録、医療費助成、自立支援医療、自立支援給付、成人保健、電話等の対応業務などを委託しているわけですね。
その委託先のパソナの従事者から、偽装請負などの公益通報がありました。あったという話を私も聞きました。これ公益通報として、区は受け取って処理したんでしょうか。
◎ガバナンス担当部長 今、お話しの公益通報がございまして、公益通報者保護法の中では、公益通報を受けて、そのことを所管して是正する権限がある行政機関へ公益通報を出しなさいということになっていまして、そうでないところに出された場合は、教示をしなさいということになっておりますので、私ども教示をいたしました。
◆ぬかが和子 委員 つまり公益通報として扱っていないということですよね。
◎ガバナンス担当部長 私どものほうでは扱っておりません。
◆ぬかが和子 委員 ここにその文書があるんです。
［資料を提示］
近藤やよい様ということで、当事者の方です。公益通報者保護第１条に基づく通報ということで、出されているんです。今のお答えでいくと、いかにも足立区は直接の権限機関じゃないからということで、その回答というのが東京労働局と東京労働基準監督署を紹介して、厚労省の相談室がいいですよという回答を総務部長の名前で出されているということなんです。
これ、本当に足立区に関係ないのかと、これ区でチェックをして受け止めて、もちろん直接の権限はこちらですよということで紹介するのはいいんですよ。例えば偽装請負だったら、偽装請負の問題で。だけれども、足立区は足立区として受け止めてチェックをするという役割があったんじゃないかと、私、思っているんです。
なぜ、そう言っているかというと、特定委託業務調査委員会、これは国保の問題でやったやつですけれども、それの答申でも、評価の具体的な検証として章立てて、要は委託先の問題ではあっても、労働法令を遵守しているかというのを、ここで分析しているわけです。
で、この公益通報者は、労働法令を守られていないということで言っているわけですから、当然、これ区としても受け止めて対応していくべき案件だったんじゃないかと。それから東京労働局の指示によって、足立区では１，０００以上あるこの請負委託に偽装請負がないかというのも総務部を中心として全庁的にチェックもやったわけです。
そういう観点から見れば、他に紹介して済んだ問題なのか、区として検証してきちんとチェックするべきだったんじゃないかというふうに思うんですが、どうでしょうか。
◎ガバナンス担当部長 私どものほうは、公益通報ということでありますので、公益通報者保護法にきちんと準じた形で処理を行わなければいけないというふうに思っております。
そういった観点から、通報事実について処分、又は勧告をする権限を有している行政機関をご紹介したというわけでございます。
◆ぬかが和子 委員 そうしますと、ここの公益通報者が言っていらっしゃる、パソナの従業員が委託業務を行うに当たり、この方、今、保健所の委託先のパソナで仕事をやっていたわけです、契約社員として。こう言っているんです。日常的に足立区職員から指示を受け、あるいは自ら職員に指示を仰いでいた、現場責任者の何とかも、名前は言いませんけれども、自らの判断のつかない事案に対して職員に指示を仰ぐように、通報者はじめパソナ従業員に命令をしていたということ、それからパソナが作成したマニュアルを遵守せず、例えば、この不受理決定と言いますか、そういうものをやっていたとか、それから母子保健事業において、マニュアルよりも職員の指示を優先していたとか、それからいろいろあるんです。
こういう事例があって、これどうぞ労働局に行ってください、厚生労働省に行ってくださいという対応でよかったんですか。
◎
経営戦略推進担当課長 まず、この公益通報とは別に、業務が４月から委託業務が始まったということで、私のほうで４所のセンターのほうの現状と、あとは業務委託のチェックリストというものをつくって、それを見てヒアリングのほうをさせていただいた経緯がございます。
その中では、先ほど申しておりました、直接、従事者に対しての職員間指揮命令があるとか、そういったものは、私どもの結果では発見できていないという状況でした。
◆ぬかが和子 委員 それで、この方、区が言うとおりに厚労省のほうに訴えたんです。その中で、こう言っているんです。監督行政庁として、足立区及びパソナに対し、厳しい行政処分を求めますと言っているんです。それでも、ないと、問題ないんだというふうに言ってしまうんですか。
◎
経営戦略推進担当課長 私どもの作成したチェックリストで、現地でのヒアリング等をした結果では、そういった事実は発見できなかったということでございます。
◆ぬかが和子 委員 契約事項の中では、当然、法令遵守とか、それから契約条項そのもので適正な労働条件の確保、労働環境の整備に努めなきゃいけないということを言っていて、その契約条項から言っても、確かに区のほうに責任が生じると。そして、それがでも公益通報であったものを、別個のものとチェックしたのはいいんです。それは結果は、私は納得できていないけれども。だけど、この公益通報で受け取ったものを真摯に受け止めて対応するという流れにしなきゃ、本当に公益通報というのは働かないじゃないですか、役割が。その辺どうなんですか。その答弁だけ求めて、終わります。
◎ガバナンス担当部長 私のほうでも公益通報を受けまして、所管のほうには確認をしております。その上で、私どものほうで、こういった調査を権限があって行うことができるのかどうかということを考えますと、やはりそれは私どもの立場としては、公益通報者保護法に従ったほうがいいのではないかという判断でございました。
○古性重則 委員長 時間です。
次に、民進党から質疑があります。米山委員。
◆米山やすし 委員 本会議で、かねだ議長より、
決算特別委員会の委員を急遽やりなさいとご指名を受けまして、やらせていただきます。何か一身上の都合という話でございました。
今、古性委員長から、それでは民進党とおっしゃっていただきましたが、きょう現在は、私は会派名はもちろん足立区議会民進党であることは間違いありませんし、所属政党としても、まだ民進党なんですかね、現時点では。ということで、大変、混迷を極めているなということでございます。
ただ、せっかくの機会を本会議に続いて、この時期、１０月４日にいただけた、これをじゃあ何を今、ここで私が言いたいかということを考えますと、やはり同じでして、この間、私もビューティフル・ウィンドウズ運動については最初、当初これは本当に区がやることなんですかとかいう質問をしたこともありました。
ただ、近藤区長のリーダーシップによって、ワーストを脱却して、その後の展開、もちろんシティプロモーション等、広報の皆さんのご尽力もあったと思うんですけれども、大学は来るは、いろいろな商業施設は来るは、新線は来るは、先日、本会議でも冒頭に説明したとおり、ああいった自分のお金を出して補助金を全く出さないで、東大の女性の演出家が何かＵＲの空き部屋を借りて、劇場を今月オープンするとか、本当にいい循環が始まっている。
それの根本は何かというと、やはりワースト脱却だと。これは刑法犯認知件数の、ですからきょうはいろいろな幹部の方がいらっしゃって、俺には関係ねえと思っていらっしゃるかもしれないんですけれども、あえて本会議で何と言ったかというと、例えば環境部、環境が一応きょう入っていますから、環境部として何ができるんでしょうかと考えると、実は区の職員で最も私たちの身近な生活、毎日、毎日来てくださっているのは、区の職員としては恐らく環境部の職員なんです。
私は、質問通告のときに、区内２万カ所のごみ収集と書いたら、
ごみ減量推進課長が直してくださいまして、何カ所ですか、
ごみ減量推進課長。
◎
ごみ減量推進課長 約２万５，０００カ所です。
◆米山やすし 委員 ２万５，０００カ所をほぼ毎週３回、不燃ごみを入れたら４回、資源まで入れたらほぼ毎日ですよね、行っていらっしゃる。ビューティフル・ウィンドウズ運動のもとになった理論の中に割れ窓理論というのがあって、ごみ捨場が荒れているところから泥棒というのは目をつけますよということがあって、そういった個人情報の観点で非常に難しいけれども、この地域はちょっとおかしいな、ごみのルールが守られていないなというようなことも、是非、危機管理と連携して、何らかの対策、私は青パトのルートを変えるとか、青パト、そこであえて音を出してみるとか、青パトにステッカーを張るとか、まるで選挙みたいですけれども、そういったことでも考えてみてはどうかと申し上げました。ただ、それは一例です。
じゃあ自転車泥棒が相変わらず多いって、同僚の鈴木委員からもご指摘がありました。また、款がちょっと微妙にあれだから、あれですけれども、自転車泥棒が一体どこで行われているかというのは、先ほど、昨日ですか綾瀬と西新井、むしろ今年になってからは、自転車泥棒が多い地域というのは変わっていますよね。かなり集中し始めている。７、８カ所あったところが、５カ所、４カ所になっている。そしたら、そこに対して手は打てないんだろうかと、民間駐輪場は防犯カメラがついてないところもありますけれども、個人情報の観点だ何だ、補助金だとか、明日やればいいですけれども、駐輪場整備助成金の使い道として建設費やランニングコストだけじゃなくて、防犯カメラ助成をして何としてもとかですね。本当にこれは区長が本会議であと数カ月ですからと、やや弱気な感じだったので不安になったので、是非、管理職の皆さんで、これは区長の仕事だ、危機管理の仕事だっていうことじゃなくて、皆さんの様々な施策に影響すると思いますよ。それぐらい、私はこの問題はワースト脱却というのは、ワースト脱却を維持するということは大事だと思います。
とにかく地道に減らし続けるということが本当に大事なことだと思っていますが、所管というか決意というか、どうですか。
◎危機管理部長 ご指摘のとおりでございまして、もとよりビューティフル・ウィンドウズ運動につきまして、運動というふうに名付けているとおり、多角的な対応が、これはもともとコンセプトに入っております。スタートした平成２２年当時ですと、行動計画プログラムの数は１２０本程度でしたけれども、今では２５０本、これは庁内全域の各所管が協力する。先ほど、環境部のお話がありましたけれども、不法投棄ですとか、それに関する防犯カメラ設置、そういった様々なことをやっております。それで、これまでの成果が出てきたわけですけれども、今年の苦戦の状況、これもこれまでの取り組みだけでは足りないのであろうと。そういう感覚のもとに、緊急対策を含め、もう一度、区民の皆さんと一緒に、全区総ぐるみの対応をこれからして、ワーストに転落を阻止するということで努力してまいりたいと思います。
◆米山やすし 委員 古い資料を見ていると、４署と足立区が毎月のように集まっている会議、治安再生対策会議のようなこと、これ別に署長じゃなくてもいいですけれども、こういった試みというのは、今、プログラムとしては百数十から二百数十に増えましたけれども、この間、４署長と緊急会議というのがあったようですけども、毎月、毎月、先ほど申し上げたような、一体、何が原因なのかわからないということでしたので、本会議での答弁、それを探るためには、ありとあらゆるデータを集めるためには、毎月でわからないなら毎週でも結構ですし、その辺の４署との連携というのは、今、どうなっているんですか。毎月、会議はやっているんですか。
◎危機管理課長 毎月、４署集まっていただくということは、集まっていただくこともありますが、我々が各署に出向いて、犯罪の発生状況等を確認し、どういった犯罪が今、増えているのか等々確認して、情報共有は図っているところでございます。
◆米山やすし 委員 情報共有を図って、仮に侵入盗、仮に外国人、仮にですよ、これは本当に議論が予断を与えてはいけませんから、あれですけれども、駐輪場のこの地域といったら、それの集中的に、危機管理課長は非常に優秀な方、警視庁から来ていただいているわけですけれども、それが各課にフィードバックしているんですか。区民事務所、どうですかとか、その辺は抱え込んでないで、その辺はどうなっているんですか。
◎危機管理課長 その情報につきましては、例えば毎月の庁議であったり、そういうところで情報共有したり、あと例えば、警察から防犯カメラが薄いところがあるよなどという情報をいただければ、それについて改善するように働き掛け、例えば都営住宅等であれば、その関係所属等と情報共有しながら、政策を進めている状況です。
◆米山やすし 委員 多文化共生推進計画をもうつくらないと、ということがありました。多文化共生推進計画については、施策としては充実しているので、今後はチェックしていくにとどめるということで、よろしいんですね。
◎地域調整課長 そのとおりでございます。
◆米山やすし 委員 本当に、それも意外だったんです。我々が日ごろ、いわゆる定住外国人の方との付き合いというのは、皆さんそれなりにあると思うんですけれども。今、白石委員がいないからあれですけれども、昨日、白石委員に是非、聞いていただきたかったことは、今、人口は白石委員は伸びている、これもこの１０年の成果だとおっしゃいましたけれども、日本人のまず自然動態は赤ちゃんが１５人生まれて、お年寄りの死亡が１７人とか、もちろん低いですし下がっていますし、日本人の社会動態によって、かろうじて維持、平成２８年で、例えば足立区民は一体何人増えて、そのうち外国人はどれぐらいいるんですか。
◎政策経営課長 平成２８年、平成２９年の間の増減でございます。足立区の外国人の増が１，８９２人に対しまして、日本人の増が９４９人という結果になっております。
◆米山やすし 委員 かなりわかりにくく答えてくださったので、私の資料ですと、東京都の統計をまとめますと、平成２８年分２，６５８人増えましたと。年度じゃなくて、２，６５８人増えましたと、足立区が、そのうち実は７０．６％は外国人ということです。
これは、その年における２３区の最も外国人の比率が高い、平成２８年度と比べると、豊島区が高かったりするんですけれども、既に我々が想定していた定住していらっしゃる外国人と、どうやっていかに仲良くというよりは、平成の開国と言われる、僕らはわかっているじゃないですか。コンビニに行ったって都心でも、あれ外国の方多かったなというけれども、今、区内でもほとんど外国の、しかも片仮名でも難しくて、どこの国の方かなというような方が留学生というのは、風俗営業を除いたら２８時間はあらゆる仕事につけますから、そういった観点から明らかに留学生が増える、外国人が増える、そして都心に極めて近くて、安い低廉な住宅環境が整っている足立区に、どんどん来る。今や人口現象の６割、７割は外国人だという状況が、これは先ほど申し上げた刑法犯の話とは全く違うと言っておきますけれども、ただ、それだけ社会の激動期に足立区は放り込まれているというご認識を是非、誰がいいかわからないけれども、持っていただきたいんですが、その辺はどうですか。
◎区長 先ほど、地域調整課長はああいうふうに答弁しましたけれども、未来永劫つくらないというわけではもちろんないわけで、今までの場面、場面でいろいろご議論があって、条例制定にまで至らなかったというような認識はございます。
おっしゃるように、まちを歩いていても本当に外国人の方が増えたなという認識もございますし、また様々な問題が町会や民間アパート等からも寄せられることもございます。
また、一方で、国際化、多様性ということを尊ぶ時代でもございますし、そういったことを強調する施策も展開している当区でございますので、きちんとした実情を受け止めながら、議会の皆様方のご理解も賜って、ご議論いただきながら、しかるべきときには、そういった条例の制定も当然のことながら、計画も含めて、していく必要はあると。決して今、置かれている場面に目を背けているとか、全く必要がないというふうに考えているということではございません。
◆米山やすし 委員 最後、区長に言葉を添えていただきましたけれども、多文化共生推進条例の話ではなく、あくまでも多文化共生推進計画をもうこれ以上つくりませんねということを、区として決めたということですよね。それに対して、私は違和感があると。今の計画をリニューアルしないというか、その辺が。
◎地域のちから推進部長 計画をつくらないのではなくて、今ある計画をそのまま使っていくという意味です。つくらないのではないのです。
◆米山やすし 委員 いずれにせよ、少し多文化共生という言葉では、文化的なイメージよりも、むしろ社会的にどうやって、外国人、短期の方もいます。そういう方と折り合っていくというような社会的な対策的な条例に、私はこの間どんどん軌道修正しています。文化的なものよりも、何かみんなで民族料理を味わいましょうというのは、もちろんきっかけにはなるんですけれども、もう少しハードな対策が必要なんじゃないかなと思っています。
もう一つ、今、発展をする足立区にとって、犯罪の話と、先日、
決議した北朝鮮からのミサイル、特に核開発の話と述べさせていただきました。そして水害の話、更に本会議では最後に子ども・子育ての話もさせていただきました。
先ほど申し上げたように、少子化が進んでいるということで、この
決算特別委員会でも、例えば遊休地、島根四丁目のギャラクシティの土地をどうしろって、何とかしてくださいって２０１５年にも言いましたし、２０１６年にも言ったと。今年も言おうかと思っていたら、これはようやく島根四丁目のギャラクシティの北側の４００坪ぐらいの土地については、めどが立ったということを聞いておりますが、その辺は誰かご答弁をお願いいたします。
◎資産管理課長 土地開発公社の保有地の島根四丁目に関しましては、当面、保育園のほうに暫定的に仮園舎建設のためにお貸ししますが、その後は公園として整備していく予定でございます。
◆米山やすし 委員 そうですよね。そうやって暫定で、よろしいかと思います。今、３７４名という待機児童がいるということで、０歳がこの間、子ども家庭部長から答弁があったように７８人、１歳が２０９人、２歳が７６人、これは０歳、１歳、２歳の問題であると、そんなふうに考えて、予約制はどうだと言いましたら、答弁では、よくわからないですけれども、０歳対策と思って予約制を提案したんですけれども、０歳児は７８人いますから実施できないというような答弁だったんですけれども、今でもその考えに変わりはないですか。
◎子ども家庭部長 私どもが考えているのは、１歳から入る方が、定員があれば１歳から預けたいという、そういった需要が多いという待機児童のアンケート調査からもわかりましたので、１歳児の定員を増やす方向で、今、検討するというお話をさせていただいておりました。
それから、もう一つの予約制については、やはり１歳になるまで枠をキープしていかなければいけないということで、現在、既に待機児童がいる状況の中で、そういった、あえて空けておくということはなかなか難しいという考えで、予約制というものについては導入することは考えていないというふうに申し上げた次第でございます。
◆米山やすし 委員 そこで、居宅訪問型をスタートさせてみてはどうかなと思います。
例えば、きょう赤ちゃんが生まれたとしたら、恵まれた職場環境で１年間、育休がとれると、そうすると来年の１０月までお父さん、若しくはお母さんが家庭にいる。そして予約制があれば、来年の１０月までは、１０月に職場復帰して、１０月から居宅訪問型を受入れて、そして更に４月から１歳児に入ると。そんなふうに居宅訪問型というのは、２３区でどんどん増えています。これは医療的ケア児への対応もありますし、特に障がい児の対応もありますけれども、こういった組み合わせによっては、待機児対策として物凄く切り札になると思います。これ待機児、本当に２年間延長しましたけれども、ゼロにするためには、居宅訪問型事業を始めちゃえばいいんです。
始めて３７４名の方に、お使いになりますかって電話をして、いや家に他人が来るのはちょっと怖いとかいう声があれば、その方は待機児童のカウントから外れるわけですから。姑息な手段ですけれども、そういうことすら新定義においてはできちゃう、これは一種、秘策ではないですけれども、居宅訪問型についてはどうですか。
◎子ども政策課長 居宅訪問型につきましては、自宅にやはり来られることに抵抗感があるという方もいらっしゃいます。あとは医療的ケアで実際にやっている事業者はおりますけれども、なかなか事業所そのものは多くないというように聞いておりますので、現時点ではなかなか難しいのかなというふうに考えております。
◎教育長 今、米山委員ご指摘のような、実は実施している自治体がございます。私は、非常に姑息な手段だなと思っておりまして、区としては、それはどうかと。ただ、その訪問型について限定的なものは、私は考えざるを得ないなということは思っておりますけれども、その自治体のまねはしたくないと、こう思っております。
◆米山やすし 委員 きょうも実は、ベビーシッターに、うちの場合、ちょっと両親がどうにもならなくて、きょうは実は家に来てもらっているんですけれども、最初は抵抗ありますね。でも、例えばこれが、区の保育士のＯＢの方とか、何か非常に、あるいはきちんとした事業者の方とか、限定することによって、２３区でほとんど居宅訪問型を特に障がい児対応、あるいは待機児童対策として始まっているので、これはそろそろ子ども・子育て支援システムが始まって１年、２年たつわけですから、これはフルメニューをやらないと、国がせっかくつくったメニュー、しかも０歳、１歳、２歳ですよ。
これ、よく子ども一人預かると月平均にならすと２００万円とか３００万円とか、０歳についてはどうですか、３００万円、４００万円かかるわけですね。それを考えたら、恐らく私は本当に今回の待機児童解消アクション・プランで、待機児童はゼロに近くなるだろうと、ようやくそういう本気を感じているので、ただ、その後、物凄く施設ができました、じゃあ、その後どうなるんですかというときに、非常に柔軟な運営ができる居宅訪問型事業というのを、ある種、用意しておいたほうが、これは賢明なお金の使い方だと思います。もう一度、区の答弁をお願いします。
◎教育長 私ではないんですけれども、私の職員が、その自治体に調査をしました。ほぼ使われていないのが実態なので、またやり方についても問題があると思いますので、これについては研究をさせていただきたいと思います。
◆米山やすし 委員 待機児童解消アクション・プランについては、本当にこうやって、年間１，０００単位やれば、できるはずです。必ず達成すると思います。
ただ、親としては、今度は質の問題が非常に心配になってきまして、その点では合わせて保育教育の質ガイドラインを、僕の知る限り世田谷とか武蔵野とかありますけれども、足立区もしっかりつくったというのは、良かったなと思います。
来年度もちろん、国がまた保育指針を変えますので、それに合わせて見直すとは思いますけれども、こういったものを是非、認定こども園だけじゃなくて認証も、そして、本会議で何とか補助したほうがいいんじゃないかと、企業主導型については先ほどございまして、僕も見に行ったんです。見に行ったら、意外にちゃんとしているというのは変な話ですけれども、これは補助して、しかし、このガイドラインをしっかり守っていただくとか、何か担保して補助すべきだと思いますが、それについてはいかがですか。
◎子ども家庭部長 ガイドライン、今年の３月に作成をいたしました。それで今回、今年の５月には教育保育施設、全施設の職員向けということで、ギャラクシティに一堂に会して、こういったガイドラインの内容の説明も行いましたし、実際に各保育園の保育士一人ひとりに、このガイドラインがいっております。
現在、見直し作業、新たに幼稚園教育要領ですとか、保育所保育指針改訂が告知されましたので、これに合わせて、今、ガイドラインの見直し作業を行っております。改訂後は、また速やかに内容の説明と、それから全職員に対して、こういった資料をお配りするとともに指導検査、それから実地調査も行っておりますので、その中でガイドラインの徹底について、支援をしていきたいというふうに考えております。
もちろん企業主導型保育所につきましても、このガイドラインについてはお配りをして、質の向上に努めていただくことが肝要と思っております。
補助につきましては、先ほどもお話ししましたけれども、検討させていただきたいというふうに考えております。
○古性重則 委員長 先ほど、米山委員の発言の中で、一部、適切を欠く発言がございました。わかりますよね。発言者と協議の上、後刻、委員長において処置いたしますので、ご了承願います。
本日の審査はこの程度にとどめ、散会いたします。
午後３時５１分散会...