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平成29年決算特別委員会-10月03日-01号

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  1. 足立区議会 2017-10-03
    平成29年決算特別委員会-10月03日-01号


    取得元: 足立区議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-16
    平成29年決算特別委員会-10月03日-01号平成29年決算特別委員会  午前9時31分開会 ○かねだ正 議長  これより委員会条例第8条の規定により、決算特別委員会の委員長の互選を行われますようお願いいたします。  年長委員は白石正輝委員であります。  委員長席にお着き願います。  よろしくお願いします。       [年長委員着席] ○白石正輝 年長委員長  おはようございます。  委員会条例第8条2項の規定により、委員長の互選が行われるまで、暫時、委員長の職務を行います。  ただいまから、決算特別委員会を開会いたします。  委員長の選任方法についてお諮りいたします。  いかが取り計らいますか。       [「年長委員一任」と呼ぶ者あり] ○白石正輝 年長委員長  年長委員一任との声がありますので、私よりご指名申し上げます。  委員長に、古性重則委員を選任することにご異議ありませんか。       [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○白石正輝 年長委員長  異議ないと認め、さよう決定いたしました。       [年長委員退席委員長着席] ○古性重則 委員長  おはようございます。
     委員長のご指名をいただきました自民党の古性重則でございます。  企業で言えば、年初どんなに立派な計画を立てても、結果、決算が悪ければ1年間の評価はされません。  どうぞ、そんな意味で、より良い決算ができたかどうか、執行機関、議会ともにお互いにチェックをし合って、次期の予算編成の糧にしていただければ幸いでございます。6日間どうぞよろしくお願いいたします。  引き続き会議を進行いたします。 ○古性重則 委員長  審査に先立ち、記録署名員2名を私より指名をさせていただきます。  さの智恵子委員土屋のりこ委員、お願いをいたします。 ○古性重則 委員長  次に、副委員長2名の選任方法についてお諮りいたします。  いかが取り計らいますか。       [「委員長一任」と呼ぶ者あり] ○古性重則 委員長  委員長一任の声がありますので、選任方法は指名推選によることとし、私からご指名を申し上げます。  副委員長に、小泉ひろし委員、西の原えみ子委員を選任することにご異議ございませんか。       [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○古性重則 委員長  ご異議ないと認め、小泉ひろし委員、西の原えみ子委員を選任することに決定をいたしました。  副委員長から就任のご挨拶があります。  初めに、小泉副委員長。 ○小泉ひろし 副委員長  平成28年度決算、古性委員長のもとでしっかりと審議し、この予算に対してどうだったのかという区民の負託に応える、そういうような執行ができたのかということをしっかりと皆さんで有意義な議論を進めてまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 ○古性重則 委員長  次に、西の原副委員長。 ○西の原えみ子 副委員長  委員長をしっかり補佐して、充実した委員会となるよう力を尽くしてまいります。よろしくお願いいたします。 ○古性重則 委員長  それではこれより、去る9月25日の本会議において付託されました第69号議案 平成28年度足立区一般会計歳入歳出決算、第70号議案 平成28年度足立区国民健康保険特別会計歳入歳出決算、第71号議案 平成28年度足立区介護保険特別会計歳入歳出決算、第72号議案 平成28年度足立区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を審査いたします。  この際、審査の都合により暫時休憩をいたします。       午前9時34分休憩       午前9時59分再開 ○古性重則 委員長  休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  休憩中、本特別委員会の審査方法及び発言順位、発言時間について、正副委員長、正副議長及び各会派の代表者で協議いたしましたところ、ただいまから申し上げます審査方法に従って審査をいたしたいと思います。  その方法を事務局長より説明願います。 ◎区議会事務局長 先ほど、決算特別委員会正副委員長及び各会派代表者による打合せが行われました。その中で、決定事項が3点ございましたのでお知らせいたします。  1点目は、会派別発言順位、発言時間及び審査日程についてでございます。  委員のお手元に配付しております表のとおりで、全体の質疑時間は1,660分でございます。  審査の区分ですが、10月3日、4日については、一般会計の歳入全部、歳出第1款、第2款、第3款、第5款でございます。  10月5日、6日は、歳出第4款、第6款、第7款、第8款、第9款、第10款と特別会計の歳入歳出でございます。  10月11日、12日は、4議案の総括質疑を予定しております。総括質疑終了後、4議案に対する討論、意見表明、そして採決という予定でございます。  2点目でございます。最終日の採決に先立って行う各会派代表者による討論の時間について、1会派の持ち時間は5分程度にされたいということ。合わせて各会派討論終了後に行う無会派の意見表明については、2分程度とするということでございます。  3点目でございます。委員から理事者に対して資料要求をする場合は、委員長に対し、資料の件名、内容等について事前に連絡をいただきたいという、以上3点でございます。 ○古性重則 委員長  お諮りいたします。  本4議案につきましては、ただいま申し上げました審査日程に従って審査いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。       [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○古性重則 委員長  ご異議ないと認め、さよう決定をいたしました。  次に、4議案の採決方法についてお諮りをいたします。  決算特別委員会の最終日に、4議案に対する討論、意見表明を行い、各議案ごとに採決に付したいと思いますが、ご異議ありませんか。       [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○古性重則 委員長  ご異議ないと認め、さよう決定をいたしました。  審査に入る前にお願いを申し上げます。  執行機関が答弁をされる際は、まず先に、マイクスイッチを押した上で、職名を明確に述べてから発言されますようお願いをいたします。  また、本決算審査につきましては、質疑、答弁は要領よく簡明にお願いをいたします。  これより質疑に入ります。  第69号議案の歳入全部、並びに歳出第1款議会費から歳出第3款民生費及び歳出第5款環境衛生費について質疑を行います。  最初に自民党から質疑があります。新井委員。 ◆新井ひでお 委員  おはようございます。  6日間にわたる決算審査、そのトップを担当させていただきます自民党の新井ひでおでございます。どうかよろしくお願いいたします。  間もなく放映を入れるというようなことでございますから、ちょっと言葉遣いに気をつけながら、態度に気をつけながら、質疑をさせていただくということになろうと思います。そちらのほうに気を使うのはちょっと面倒くさいんですけれども。  きょうの持ち時間というか、私の後を担当する予定の1期生の議員が、いっぱいやりたいというので、その辺ちょっと考えながら、一応トップとはいえ、質問に入りたいと思います。  国政においては、既に衆議院が解散されて、内閣はあるけれども代議士がいないという状態になっているわけでございます。  そして、注目の希望の、選挙に当選することが希望であるという人たちが集まっているような気がしますけれども、希望の党の小池都知事が出馬されるのかどうか、何か今朝の新聞だと、ほぼ出馬はしないと、都知事に専念されるというようなことでございますが、一体、政権選択選挙でどういうふうな形になるのか、公示までに見えてくると思いますけれども。また公約のほうも発表されると思いますが、私が代表質問でさせていただいた憲法について、やはり安全保障や憲法改正、そして憲法改正の中に、自衛隊を明記することについて、自民党は入れるようでありますし、小池都知事、希望の党も憲法改正については盛り込むようでございます。その点について、改めて区長に、後ほど憲法についてのお話はお伺いさせていただきたいと思います。  それでは初めに、決算ということで、決算審査は平成28年度の予算が議決したその趣旨と目的に従って、適正にそして効率的に執行されたかどうか。また、どのように行政効果が発揮できたか。その点に注目し、質問をしていくというのは趣旨であろうと思います。  いろいろ資料がございますが、一番簡単にまとめてあるのはこの監査委員による審査意見書ではないかと思っております。  この意見書によりますと、総括意見の中で、平成28年度予算は、足立区の未来を見据えて、新基本計画の実施を翌年に控えた節目の年の予算であり、「未来へ。確かな道すじを」として、急速に進んだ人口構造の変化を乗り越え云々書いてあります。  そして、二次重点プロジェクト推進戦略の最終年であり、重点目標の達成、区のボトルネック的課題である治安、学力、健康、貧困の連鎖の解消に向け、これまでの取り組みをより進化・充実させると。そして、本格化する貧困対策、六つ目の大学進出や区内初の大学病院誘致など動き始めているプロジェクトを着実に進める予算であったという評価がなされております。  これについては、私もある意味、同感でありますが、その点については決算についてどうお考えですか、総合的にちょっと一言。 ◎政策経営課長 今、申し上げましたこの意見にありますとおり、平成28年度は、基本構想、基本計画の策定の年でありまして、まさにこれまでの計画の最終年でございました。  そういった意味で、例えば、世論調査でも、シティプロモーションですとか磨くプロモーションの成果といたしまして、初めて、足立区を誇りに思う区民の割合も50%超えたというところでございますので、ここにあるとおりの成果が得られたのではないかというふうに考えてございます。 ◆新井ひでお 委員  そうですね。それでは次に財政状況でありますが、これも良好であるということで、歳入は全会計合計額が4,473億円余、前年度比56億円余の増、一般会計歳入が前年度に比べ59億円余の増であり、2,875億円余、国民健康保険特別会計が前年度に比べ36億円余増の937億円余であると。歳出については、全会計合計額が4,357億円余という状態の中で、実質収支が一般会計74億円余の黒字。全会計合計では109億円余の黒字という、黒字といういい言葉でございます。  いろいろな努力、そして景気の動向や、予想以上に税収もあったりと、様々な要素の中で、このようなケース、財政状態であると。そして、国民の負託に応えるために、継続的な行政改革と的確な財政運営に取り組んできたけれども、更にこれからも健全な状態を続けるまで努力すると。  課題も幾つもございますから、それらに対応しながら、区としても取り組んでいく必要があるということでございますが、何といっても、区民の負託に応えるという部分が非常に重要なわけでございますが、今回の代表質問の中でも少し入れさせていただきましたけれども、このような状態の中で、来年は来年ということになりますけれども、議会がいろいろな要望を出している。そして、それは議会が勝手に言っていることはなくて、区民の方々、様々な団体からのご意見を集約して、関係当局に要請しているわけでありまして、そういう意味でも、是非とも区民に応えるということを、次の予算編成には是非盛り込んでいただきたいというふうに考えております。いかがでしょうか。 ◎区長 やみくもにお金を積んでおくということではなく、やはり少子高齢社会にあって、区民の負託に応えるという部分の中で分配をどのように行っていくかということを、非常に重要な観点だと考えております。  ただ、やはり厳しい、これからますます高齢化、少子化進んでいく中で、福祉需要がかなり強まるだろうと予測されますので、その中で、何に優先順位をおいて分配をしていくかと。決してばらまき等にならない、そしてまた若者を含めて、将来に漠然とした不安を抱えざるを得ないような世相の中で、そういった不安を少しでも払拭するために、効率的、役に立つお金の使い道というものを議会の皆様方とともに考えながら、負託に応えていきたいというふうに考えております。 ◆新井ひでお 委員  区長のそのような考え方、そして決意を述べていただきましたが、まさしくそのようなことで、区民も納得していただけるような予算編成へ向けていただければと思います。  それでは歳入ということで伺いますけれども、収入確保の努力が十分なされて、その実績が上がっているか。また、収入未済、不納欠損についても、いかなる状態だったかというところを視点に置く必要があるというようなこともございますので、まずは、今回、納税事務、国民の最も重要な義務である納税について、3カ年でのプロジェクトを組んで進めております。  この各種収納金の収納率向上、自主財源の確保と区民負担の公平性を確保していくために、民間のノウハウを活用した納付案内センターの納付勧奨を拡充し、滞納者に対する催告を行ったというふうになっております。  まず、足立区納付案内センター、この業務委託について簡単に説明いただけますか。 ◎納税課長 こちらの納付案内センターにつきましては、平成25年度から始まりまして、プロポーザルで民間委託しているわけでございますけれども、納税課のほうにつきましては、現年分、いわゆる新しい税金、うっかり滞納。うっかりして納付されてない方についての納付勧奨を行って、それで収納を確保しているといったことが一つございます。 ◆新井ひでお 委員  この納付案内センターというのは民間委託なんですけれども、どういうような組織なのかということを、まず簡単でいいですから。 ◎納税課長 こちらの組織につきましては、全国的にこういった債権、いわゆる税金の他につきまして、全国的に納付勧奨をしている会社でございます。 ◆新井ひでお 委員  今回、特別区民税、都民税、軽自動車税他国民健康保険料等々、対象になっている収納金を確保するために、電話ですよね、電話催告を中心にやってもらって、委託費は3,800万円余でありますが、この費用対効果はいかが見ていらっしゃいますか。 ◎納税課長 こちらございます委託費は3,870万5,000円余でございますけれども、実際に納付があった金額でございますけれども、電話勧奨による納付は2億5,279万9,000万円余ということでございまして、あとは訪問勧奨の分も800万円ほどございますので、十分、費用対効果は出ているかと考えております。 ◆新井ひでお 委員  今回、収入未済が減となっている分、不納欠損が当然増えているわけなんですけれども。この努力、努力というんでしょうかね、この滞納対策アクションプランに基づいて、3カ年計画でやるというその一つなんでしょうけれども、この税務業務OB9人による対策ですね。目標が4億円あって、実績は7億9,000万円になりましたということでありますが、これについて、内容と、この具体的な個々の案件、案件というんですかね、相手方、その辺をちょっと説明というか、お示しいただけますか。 ◎納税課長 ご説明いたします。  このアクションプラン3年計画でございますけれども、国税及び専門員非常勤を9名採用いたしました。  この9名の実績等を、まず最初に申し上げさせていただきますと、収納額で2億3,600万円余と、それから不納欠損で5億8,800万円余ということでございます。  3年計画で収納率を最下位から上げようというところで、何をまず最初に取りかかろうかというところで検討いたしましたところ、調定分のうちの滞納繰越しの割合が、足立区は8.65%と、平均が4.9%ということで倍とは言いませんけれども、かなりの滞納繰越分がございました。  それにつきまして、非常勤専門員の9名をまず、こういったいわゆる根雪の部分の各個別の案件につきまして家計調査、それから内容を点検してもらいまして、それで欠損という形に持っていってございます。  欠損の内容につきましては、個別でございますけれども、例えば、破産決定された案件とか、それから生活保護を受けた受給者とか、また年齢、病気、取引先等の倒産等で収入が激減したとかそういったこともございますけれども、あとは納税者死亡で相続人が相続放棄した案件とか、こういったものにつきましては放棄と、欠損という形で処理いたします。 ◆新井ひでお 委員  今回、5億8,000万円という大胆に不納欠損にしているわけなんですけれども、これは今までなかなか、過去をさかのぼって手をつけられなかったというところを、一気に3年間でやっていこうということですよね。  特に今回、初年度だから、しっかり、今、具体的に個々の案件も出ていますけれども、取り組んだという解釈ですね。 ◎区民部長 今、納税課長がるるご説明しましたように、今まで我々の職員でも随分頑張ってきたんですが、やっぱりその点では専門的知識、そういったものがなかったものですから、なかなか踏み切れなかった。  今回、税務署から対応に人が来ていただいたので、今までの経験、ああいった税務行政のノウハウこういったものを注入させていただいて、一気に処理をさせていただいた、こういうわけでございます。 ◆新井ひでお 委員  余り厳しい督促、滞納処理の中で、その相手方が生活するのも困窮するような、生活保護に陥るとか、本当にぎりぎりの線で生活すると、そこまですることは余り逆効果だと。生活保護費を支給するということで逆効果になってしまう、その辺をやっぱり見極めながら対応しなきゃならない。  今回のこの決断は決断として成果を上げられたことと思いますが、その辺を慎重にこれからも、お含みおきいただいてやっていただきたいというふうに思います。  それと区外転出未納者、これに対して、100件でしたということでありますが、全体で何件ぐらいあるんですか、区外転出未納者というのは。 ◎納税課長 区外の転出未納者につきましては、4,000件ほどございます。 ◆新井ひでお 委員  4,000件のうち今回100件、大変だね、4,000件もあるんだ。この100件実施した中の540万円余、この収納効果ということになっていますが、これちょっと内容について説明いただけますか。 ◎納税課長 1件当たり5,200円で委託をしてございますけれども、結果として540万円余ということで、収納の効果としてもあったのかなと。その他、差押えも6件ほど調査の結果でもって処分はしてございます。効果的には十分かなと考えております。
    ◆新井ひでお 委員  納税課長が十分だとおっしゃるんですから、あれでしょうけれども、4,000件あって100件か。この辺もまた、なかなか区外転出者というのは大変な対応だと思うんですけれども、どのような方針でいきますか。 ◎納税課長 こちらの区外転出者の100件実施しているものにつきましては、極めて遠方である、例えば北海道、沖縄、そういった遠いほうから依頼をしてございます。近場の、やはり4,000件のうちの区外転出者の大半は、この近辺、23区内というところございますので、そういった案件は、職員が自ら電話催告、それから臨戸なりして対応していきたいと考えてございます。 ◆新井ひでお 委員  現年度分はしっかり、これまでどおり対応してもらいながら、今までのこのような滞納処理、これもしっかりこの後2年で形をつけるということだと思いますけれども、ともかく納税した善良な区民との不公平感がないように、その辺は対応していっていただきたいというふうに思います。  それともう一つ滞納じゃないんですけれども、非課税世帯の扱いという中で伺いたいんですが、在日の外国人が母国、出身の国のほうに家族を扶養しているという形をとって所得税の控除申請、それに伴って当然、住民税も非課税とかなるんでしょうけれども、その辺、在日の外国人の把握はどのぐらいされていますか。 ◎納税課長 滞納者につきましては、在日の外国人の件数というのは把握してございません。滞納者、同じような対応させていただいております。 ◆新井ひでお 委員  滞納じゃなくて、非課税世帯になっている、というか非課税世帯にうまくしているわけですよ。扶養しているという形で。自分の出身の国に子どもや親とかいて、そういうことをしている可能性が高い。高いというか、そういうのが、例があるんだけれども、その辺、非課税世帯の中での在日外国人在日外国人の把握はできているでしょう、その中でどうですか。 ◎課税課長 外国人の扶養等又は非課税、課税の認定につきましては、きちんと平成28年の1月から挙証資料を提出するというのは義務づけられましたので、その辺、適正に課税をさせていただいております。 ◆新井ひでお 委員  適正に資料に基づいて課税しているというのはわかるんですけれども、実際の扶養状態というのは、なかなか海外ですから調査できないと、本当の扶養状態というのは。 ◎地域調整課長 私のところで、多文化共生というところで外国人相談窓口を持っております。昨年、法改正によって扶養親族の適正な申告をしたせいで、今年になってから住民税が上がった、それから国民健康保険料が上がったというような相談がたくさん来ているというような現状でございます。 ◆新井ひでお 委員  そうなんですよね、結局、非課税じゃなくて課税されるようになれば、全部、国保から公営住宅から、保育園入れているのは保育料が全てでかかってくるわけで。非課税であれば最低限で抑えられる。そこがいろいろな方から知恵をつけられて得をしている、特権と言いますか、そういう外国人もかなりいるはずなんですよ。  多文化共生もいいけれども、その辺もしっかり矯正して、課税を。所得税のところができないから難しいんだけれども、一応、在日外国人を把握しているんだから、区でできる範囲内の非課税世帯でおさまっているところの層を、何とか一歩踏み込んでやっていただきたいなというふうに思うんですけれども。いかがですか、課税課のほうで。しっかり把握すると。 ◎課税課長 7月から、今、ただいま検税の時期に入ってございます。そういった中も、新井委員ご発言の内容も含めまして、きちっと適正な課税に努めてまいりたいと存じます。 ◆新井ひでお 委員  次は、納税のほうのことは終わりにさせていただいて、財務報告書、成果報告の部分から少し何点かお伺いしたいと思います。  まず、未来へつなぐあだちプロジェクトの中の、健康格差の是正、歯科健診の強化の部分で、あだちっ子歯科健診が実施されております。そして、保育園とかこども園は100%になっているんですが、これ小中のほうではこれ100%に、100%というのは難しいんだろうけれども、小中だと、どのぐらいの状態なっているんですか。これは足立区健診は100%なんだ、100%でいいんだよね。あだちっ子歯科健診の参加率100%。 ◎子ども政策課長 100%のところは、保育園や幼稚園に通っているお子様のところが100%でございます。 ◆新井ひでお 委員  あとは地域包括ケアシステムの中の生活支援・介護予防の中の、初めてのらくらく教室というのがあります。50クール、1クール12回の50クール、638人。はつらつ教室も395回の8,021人ということで、ただ、予算が3,000万円ちょっと入っている。このあれは、どういう人たちが指導されているんでしょうかね。 ◎地域包括ケアシステム推進担当課長 初めてのらくらく教室は、以前、厚生労働省で2次予防と言っておりました、介護認定を受けておりませんが、若干機能が低下した方につきまして事業の対象とさせていただいております。 ◆新井ひでお 委員  指導って受ける側じゃなくて、教える側、どういう人たち。 ◎地域包括ケアシステム推進担当課長 教える側ですね、事業の内容ですが、運動機能の改善であったり、口腔ケア、栄養改善、違いますか。 ◆新井ひでお 委員  教える人だよ。 ◎地域包括ケアシステム推進担当課長 教える方ですね、すみません。健康指導員であったり、介護予防指導員という資格がございますので、そういった方が指導しております。申しわけありません。 ◆新井ひでお 委員  健康予防指導員とか介護予防指導員、それは資格、勉強の試験だけの人なの、それとも実際のいろいろ体をわかっていて教える人なの。 ◎地域包括ケアシステム推進担当課長 実際に医師であったり、整骨院であったりというような、そういった体をしっかりわかっているというよりは、その資格ではなく、講習とか研修を受けて資格を取るというような、知識の部分の講習になります。 ◆新井ひでお 委員  その資格は持ってなきゃいけないけれども、じゃあ医者とか柔整師とかそういう人たち、歯科医師とかそういう人たちということなんでしょうかね。 ◎地域包括ケアシステム推進担当課長 そういう資格ではなく、知識の講習についての方が指導をしております。 ◆新井ひでお 委員  今言っている、介護なんとか士とかという資格をしっかりとっているけれども、本来は医者やっていたり、柔整師やっていたりという人たちで、その資格を取っている人が教えるということじゃないの。 ◎地域包括ケアシステム推進担当課長 柔整の資格を取っている方は一部、もう一つのはつらつ教室というほうに関わっていただいて……。 ◆新井ひでお 委員  だから、ここ言っているんだよ。初めてのらくらく教室とはつらつ教室、50クールとかやっているでしょう、この受ける側は書いてあるここに、何歳以上って。教える人たちがどういう人かということを簡単に言ってくれればいい。 ◎地域包括ケアシステム推進担当課長 教える方は基本的には、そういった医師であったり、柔整師という方ではなく、国、東京都の研修を受けた指導員が指導しております。 ◆新井ひでお 委員  ちょっとそういう指導員という人が描けないんだけれども。それは試験を受けて勉強して、こういうことだという勉強をしてクリアした人なんだろうけれども、そういう人たちは介護予防のこういう、この教室の中身もわからないけれども、教え切れるわけですか。 ◎地域包括ケアシステム推進担当課長 厚生労働省でプログラムの内容を示しておりまして、それに準じたものを指導するということで、専門的な医師等の資格はないんです、健康状態の資格はないんですが、運動機能に関する講習を受けて知識を深めている方が指導しているということで、一定の効果があると考えております。 ◆新井ひでお 委員  すみません、ちょっと想像できなくて申しわけない、現場見るしかないんだよね、そういうのは。  やはり、さっき冒頭申し上げたように、各団体からのいろんな要望がありまして、柔道整復師の団体からも、こういう地域包括システムに関わりたいと、協議会にも参加したいし、こういう仕組みにも、例えば一番できるのは介護に関すること、健康な状態にいられるようないろんな運動させてあげるという、そういうことだということなんですよ。だから、それ今の人達じゃないとだめなの、今言ったその資格の人たちだけじゃないとだめなの。 ◎地域包括ケアシステム推進担当課長 はつらつ教室というほうで、柔道整復師の方が一部事業のほう行っていただいておりまして、柔整の方も同じような資格をお持ちでございますので、そういう方も当然、その指導のほうに入っていただきたいとは考えております。 ◆新井ひでお 委員  その資格を取ればできるというんだったらそれでいいことで、そもそもの母体の仕事が医者であろうが、柔整だろうが歯医者であろうがいいと思うんですよ。  そういうことであれば、是非ともそれをお含みおきいただいて、やはりまち場で一番身近に接して人の体を触りながらわかるというのは、柔整師が一番じゃないかなというふうに、私のこの体の経験からしてもそういうふうな感じがいたしておりまして、ちょっとまとまりのないようなあれで終わっちゃうんだけれども、時間なので。これで交代させていただきます。 ○古性重則 委員長  長澤委員。 ◆長澤興祐 委員  こんにちは、引き続き自民党の長澤です。  ご覧いただいたとおり、自民党の先輩から力強いノックを毎日いただいて、質問のほうを作成させていただきました。  幾つか被る点もございますが、私が初めて当選した後の特別委員会が予算特別委員会でした。そのときに質問した点も踏まえて確認をさせていただきたいと思います。  まず初めに、先ほど古性委員長からも冒頭ありましたが、決算は、区民税を初めとする公金が区民サービスのために予算計画のとおり執行されたのかどうか、議会の議決に従って執行されたのかどうか等を明らかにするものであり、また、来年度以降の予算編成や予算執行に生かすことにより、効率的な財政運営につなげるものだと考えますが、それでよろしいでしょうか。 ◎財政課長 長澤委員のおっしゃるとおりでございます。 ◆長澤興祐 委員  では、先ほどの新井委員も発言されていましたが、歳出に関しては、予算計画に基づき適正に執行されたのかどうか、各施策や事業にどのように使われたのか、財政の原則である最少の経費で最大の効果を出しているのか、バリュー・フォー・マネーだと思うんですけれども、また、収入に関しては予定された歳入を適正に確保したのか、歳入の工夫や努力をどのようにしたのか、収納率の向上にどのように取り組んだのか等について議会で審議を行うものであります。そこで、財務報告書に沿って質問をさせていただきたいと思います。  まず、財務報告書の2ページ。先ほども冒頭触れられていましたが、実質収支額は収支の差引き額であり、黒字となった額です。また、健全な財政運営であったのかどうかを判断する指標の一つであると思いますが、平成28年度の結果について、自己評価はどのように考えているか改めて伺わせてください。 ◎財政課長 実質収支については74億円の黒字ということで、昨年と比較すると7億円余の増というような状況になっております。あと考えられる指標としては実質収支比率も、標準と言われている3%から5%の中に入っている4.5%というような数字で入っておりますので、この黒字が余りに多いと、要は予算を使い切れていないというような考え方もございますし、これがマイナスになるということはあり得ないんですけれども、そういった意味では、適正な水準の中で予算の執行ができたのかなというふうに思っております。 ◆長澤興祐 委員  もう少し区民の方に、なかなかこの7億円増になったということを言ったとしても、説明が難しくて実感がないと思うので、区民の方に対しては、この7億円増になったことに対してどのような説明をされますか。 ◎財政課長 基本的には、いわゆる歳入ですね、収入のほうが多くなってきているというような形が一番大きいのかなと思います。景気の動向が少し上向きになっているのかなというような感触を持っているところではございます。 ◆長澤興祐 委員  では、どんどん次に進んでいきたいと思います。  4ページの経常収支比率は、財政構造の硬直化を測定する指標ですが、平成28年度決算では76.5%、前年度に比べて0.6ポイント増加しています。増加の原因分析と、今年度以降の見込みはどうなのか、教えていただきますか。 ◎財政課長 経常収支比率につきましては、いわゆる分母と分子で割り算しているわけですけれども、今回については、分母である収入の部分が少し減少傾向になったと。分子である支出、出る部分についてが多くなっているということで、ポイントとしては少し多目に出たというような中身になっております。  しかしながら、標準的な部分は80%下回っているというようなところを言われておりますので、平成28年度76.5%というような数値での意味で言えば、まだまだ健全な状態にあるのかなというふうに理解をしております。 ◆長澤興祐 委員  下のほうにも弾力性という言葉がありますが、今の答弁では、弾力性がある範囲内ということですが、弾力性を失うとどのような現象が起こるのでしょうか。 ◎財政課長 いわゆる投資的事業等に、いわゆる建設関係ですとか公共施設の更新等ができなくなるというのが、一番端的に言えることかなというふうに思っております。通常、支出しなければならない経費にほとんどの収入が充てられてしまうというようなことが弾力を失ったというふうな状況だというふうに考えております。 ◆長澤興祐 委員  では次、財務報告書の5ページを引き続き見ていきたいと思うんですが、一般財源が2億円減少しているというふうに上に書いてあります。  主な原因として、地方消費税交付金18億円の減となっていますが、地方消費税交付金は、消費税8%の地方分だと1.7%に当たると思うんですが、減となった理由がわかれば教えていただけますか。 ◎財政課長 地方消費税交付金につきましては、いわゆる支給される暦の関係で、昨年度が少し多目に出るような状況だったと。昨年、平成27年度ですね。平成28年度については、その暦の関係で、具体的に言うと24分の1ぐらい、前々年度よりも減少なったというのが一番大きなところかなと思っております。  実際には、いわゆる消費活動が停滞すると、この金額が減ってくるというような考え方もございますが、内容分析したところ、そういった傾向は見られなかったというふうに理解をしております。ですので、そういった暦の関係で支給が少し減っているというようなことでございます。 ◆長澤興祐 委員  すみません、平成28年度決算の場ではあるんですけれども、今、現在の状況で平成29年度はどのように見られていらっしゃいますか。 ◎財政課長 平成29年度、まだ歳入が確定をしておりませんので、ちょっと何とも言えない状況でございます。数字としてまだわからないというようなところです。 ◆長澤興祐 委員  では次に、また、1ページ進みまして、財調のほうに進みたいと思います。  以前、予算特別委員会のほうでも質問させていただいたので、またそれに沿った形でいきたいと思いますが、上のほうに、足立区には不可欠の財源ですというふうに財調のくくりの中で書いてあります。また、財調の原資は、固定資産税、市町村民税法人分、そして特別土地保有税であり、1兆7,692億円というふうにこの中で記載がされています。  この原資の55%、9,756億円が23区に振り分けられ、当区には普通交付金で1,013億円が交付されたというふうに、凄くわかりやすく書かれていますが、この6ページの下のほう、*2のところなんですけれども、原資となる9,756億円には、平成26年度分の精算金25億円を含みます。普通交付金95%分、9,268億円、特別交付金5%分、488億円というふうにありますが、こちらは決算説明書のほうも見ていて、ちょっと先輩たちとやりとりをしていて数字がずれたので、どうなのかなというのがちょっとあったんですけれども、決算説明書の14ページ、上のほうにありますが、特別交付金23億2,000万円余りの記述があるんですけれども、この表中には、こっちの財務報告書のほうには特別交付金の記述がないんですけれども、これは何か特別な理由があったりするのでしょうか。何か数字が違うので、ちょっと理解できなかったので教えていただけますか。 ◎財政課長 財務報告書の6ページのほうの数字については、23区全体の部分の金額というような中身で9,268億円と488億円というような記載になっておりまして、そのうちの特別交付金については、一律配られるものではなくて、各区事情の中で配られるというような中身になっております。  ですので、説明書の中では、特別交付金23億円を歳入というような形で区としては入れてあるというような中身でございます。  特別交付金については、財務報告書のほうには記載をしてないというようなことでよろしいですか。記載していないということです。ですので、1,013億円というのが普通交付金というので、いわゆる55%で、東京都と区で55対45で分けるんですけれども、55%を分けたうちの更に95%が普通交付金に当たるというような中身になっているんです。残りの5%を特別交付金ということで、各区事情の中で分けてくるというような中身でございますので、足立区においては23億円が特別交付金として入ってきているというような中身になります。財務報告書のほうには、その6ページにおいてはその記載がしてないというような中身でございます。 ◆長澤興祐 委員  なぜ記載をされないのでしょうか。 ◎財政課長 このページについては、財政調整交付金の大枠の仕組みというのを示してありまして、全体の調整三税と言われている、先ほど長澤委員がお話あった固定資産税と特別土地保有税、それから法人住民税の部分が原資となって、それが55%と45%に分かれますよ、更に55%のうち概念的に足立区に普通交付金で1,013億円入りますよというような記載をさせていただいておりますが、この矢印のところに95%というような数字が実際には入ってきていると。ちょっとわかりづらいので、そこのほうの大きな流れとしてそういうふうなものをこの表は表記をしているというような中身でございます。 ◆長澤興祐 委員  では次に進みたいと思います。また、後で詳しく教えてください。  *3には、また下のほうですけれども、平成26年度税制改正により、市町村民税法人分が一部国税化されました。財政調整交付金の原資である市町村民税法人分が減少することにより、今後、年数十億円規模の大きな影響を及ぼすと見込まれますとありますが、平成27年、28年度の財政調整交付金の原資のうち、この市町村民税法人分はそれぞれ何億円であったのか。また構成率、それぞれどれぐらい、何%ぐらいあったのか。最終的に影響額は数十億円規模になったのかどうかというのを教えていただけますか。 ◎財政課長 すみません、過去の分についての法人住民税の金額については、ちょっと今、手元に資料ございませんので、後ほどご提供させていただければと思います。  また、今回の影響につきましては、これはあくまで試算になりますけれども、平成26年度のときが6,431億円、それから平成28年度が6,214億円、これが法人住民税の金額というふうになっておりますので、それから試算すると、足立区の影響額は11億円、平成28年度についてはあったのかなというふうに試算をしているところでございます。 ◆長澤興祐 委員  下のほうにこのように書かれていたので質問しないといけないかなと思って。 ◎長谷川 副区長  すみません、先ほど財政課長が答弁しました財務報告書の財調の仕組みのところで、長澤委員のほうから、足立区の普通交付金1,013億円は書いてあるけれども、特別交付金の記載がないというふうなお話で、私どもは、財政調整交付金の仕組みということで普通交付金だけ書きましたけれども、財調には、普通交付金と特別交付金が2種類ありますので、それぞれが足立区に幾ら入っているかということで、こちら普通交付金しか書いてありませんけれども、財務報告書のほうに特別交付金も23億円ということで記載されておりますので、わかりやすくというところでは、次回から改善したいというふうに思っております。 ◆長澤興祐 委員  ありがとうございます。  資料を見ていて、なかなかちょっと難しかったので、ありがとうございます。  次のページにいきたいと思います。7ページですけれども、依然厳しい自主財源の確保というタイトルで書かれていますが、歳入は依然として財調に頼っている、交付金に頼っているということですが、先ほど新井委員からも質問がありましたが、改めて自主財源の収入確保にどのように努力しているのか、工夫等々をもう一度わかりやすく説明をいただけますか。 ◎財政課長 自主財源については、非常に厳しい状況にありますので、例えば、例示であるのは広告収入を上げるですとか、そういったことが一つ考えられるのかなと、あとは最近、流行しているのが、ガバメントクラウドファンディングというような、いわゆる事業起こしたときに、それに対して寄附という形で資金を集めていくような手法というのも考えられるのかなというふうに思っています。  ちょっと今、研究をしているんですけれども、なかなかそういったスキームに合致するような事業が該当しないと。例えば、墨田区のすみだ北斎美術館何かはそういった仕組みで運営経費等を集めているんですけれども、なかなかそういうようなものは足立区には、今の時点では存在しないというような感じでございまして、そういう意味では、今後、そういった事業にガバメントクラウドファンディング等の、歳入の確保の策としては使えるのかなというふうには考えているところでございます。 ◎区民部長 私どもは税を中心にした収入でございますが、税以外にも収納率向上対策委員会といって、庁内でのいわゆる税であるとか料、これを集めているところが、今一緒になって、お互いのノウハウを融通し合いながら、少しでも多く収入が確保できるように、みんな一致団結して収納率アップを図っている、こういう状態でございます。 ◆長澤興祐 委員  よく区民の方とお話をすると、役所は縦割りで同じことを何回も言ってくるとか、あとは情報共有ができてないということをたまに言われることがあります。  是非、庁内でそういった自主財源の確保をするに当たっての施策等々の共有はされているのはもう重々承知していますが、更に情報共有を密にしていただいてそういったところ努めていただければと思います。  引き続き、またこの中にも出ているんですけれども、財調の19億円の増と記載がありますが、財政交付金のうち特別交付金が5億円増しているのだから、普通交付金は14億円の増なのではないかなというふうなのは、決算報告書の今度、先ほどの14ページの前の中の13ページの下のほうに書かれているんですけれども、増減額14億8,765万円となっていますが、19億円との乖離があるんじゃないかなと思うんですが、これはいかがでしょうか。13ページの下のほうです。 ◎財政課長 すみません、ちょっと資料が見つからないんですが、13ページでよろしいでしょうか。  すみません、ちょっと今、数字が、ちょっと確認させていただいて、現額との関係ですかね、予算現額との関係なりますかね。 ◆長澤興祐 委員  こっちの7ページの上のほうは19億と書かれていて。 ◎財政課長 これについては、19億円というのは前年度との比較の金額になっておりますので、19億円というのは、前年度との関係ということになりますかね。最初にあるのが予算現額との差というような違いと考えておりますけれども。 ◆長澤興祐 委員  すみません、もう一度よろしいですか。 ◎財政課長 19億円については昨年度、ですから平成27年度と28年度の差。こちらの説明書については、今のお話ですと、予算現額と決算額の差。予算現額というのは、これぐらい入ってくるだろうということで予算を組ませていただいたんですけれども、実際にはそれ以上を財調として予算以上に入ってきたというような中身かと思いますけれども。 ◎長谷川 副区長  申しわけありません、こちらの歳入歳出決算説明書、こちらのほうの金額と、それからこちらの財務報告書の数字が財調について合わないということなんですけれども、その理由を簡単に申し上げますと、こちらのほうは、こちらの決算説明書のほうは、予算と比較して、実際もらった交付金が幾らかと、その差額が出ています。予算と14億円ですね、こちらに書いてある19億円というのは、予算との差ではなくて前年度との差ということで基準となる数字が違うので、その差額の数字が合わないということでございます。 ◆長澤興祐 委員  長谷川副区長よくわかりました。ありがとうございます。  先ほど、書き方、来年からわかりやすくというご答弁いただいたんですけれども、それもまた書いていただければ見やすくなるのかなと思うんですけれども、書けないですか。 ◎財政課長 財務報告書のこの数字については、前年度との増減を記載させていただいておりますので、できればこのページについてはこの形でいきたいなと。  先ほどのページについては、工夫をして、特別交付金等も盛り込めればなというふうには考えております。 ◆長澤興祐 委員  では時間も限られているので次に進んでいきたいと思います。  予算特別委員会でも質問をしたので繰り返しになって、その後どうなったのかというのを確認したいんですが、財調の調整三税、先ほどお言葉ありましたけれども、その三税の構成のうち最大なのは固定資産税だったかと思うんですが、それでよろしいでしょうか。 ◎財政課長 長澤委員のおっしゃるとおりでございます。 ◆長澤興祐 委員  ところで、9月の19日、東京都が発表して、9月20日に日経新聞にも出ていたんですが、ちょっと新聞持ってくるのを忘れてしまったので、東京都内の基準地価は、前年比で3.0%上がったとのことで出ていました。上昇は5年連続で上昇率は前年より0.5ポイント拡大であったとのことですが、固定資産税は、基準地価が大きな評価要素になると思いますが、いかがでしょうか。 ◎財政課長 固定資産税の評価額については、来年度ですかね、評価が3年に1回の評価替えを行う予定になっておりますので、その時点で固定資産税のほうも上がっていくのかなというふうに推測をしているところでございます。 ◆長澤興祐 委員  わかりました。景気がある程度上向いているのかなというふうなのが今の答弁で確認できました。  今後も、インバウンド、今かなり努力をしているところですけれども、インバウンドが追い風になって、しばらく基準地価の上昇が見込めると思います。つまり財調の構成の最も大きな主要な柱である固定資産税が増加すると考えてもいいと思うんですが、更に景気よくなるんじゃないかなというふうに私は見ているんですけれども、財政課長いかがでしょうか。
    ◎財政課長 確かに、そういった見方が一方であります。ただし、法人住民税については、消費税が10%になった時点で、更に国のほうに分配される部分が多くなってきて、自治体のほうにも影響が過大であると。今、23区全体で、前にも何回か答弁させていただいていますけれども、法人住民税の国税から600億円、23区で影響があると。これが消費税10%になった日には1,000億円からの影響が出るんじゃないかという試算を区長会はしております。  そういった意味では、足立区だと100億円規模ぐらいの減収の心構えをしておかなくちゃいけないかなというふうに思っておりますので、そういった意味では、固定資産税の増も相殺されてしまうぐらいの規模ではないかなというふうに思っているところでございます。 ◆長澤興祐 委員  いずれにしても、固定資産税を含め、調整三税、財政交付金の動向についてはなかなか難しいかもしれないんですけれども、予測調査、当初計上時との大きな乖離が生じないようにすることが大切だと思うんですね、非常に難しいことだというのは私も感じてはいるんですけれども、議会、そして区民、そして行政がやろうとしている予算要望をかなえることになるためには、そういった予測が正確でないといけないのかなと思っております。  そういったことが区政に対する満足度を高める要因になると思うんですが、ちょっと質問の仕方が悪いんですけれども、しっかり予測を立てること、そして収入を確保することが区民の満足度を高めることにつながると思うんですが、その点についてはいかがでしょうか、見解を教えてください。 ◎財政課長 今、お話ずっと続けておりましたので、財政調整交付金について例示をさせていただきますと、平成28年度予算・決算の中では、少し固めにというか、過去の当初予算の金額で、積み上げの中で編成をさせていただいておりました。景気が良くなると、この積み上げで、実際に歳入との乖離が出てしまうというようなことがございましたので、平成29年度予算については、少し決算ベースで予算の組み立てをさせていただきました。  先般の総務委員会でご報告させていただきましたけれども、今回のフレームと、当初の予算とフレームの差というのは25億円ということでおさまっておりますので、そういった中で、今後も適正な予算編成に努めていきたいというふうなことを考えております。 ◆長澤興祐 委員  次に11ページ、人件費比率は更に0.5ポイント下降と書かれているんですが、人件費が下がっている分、裏に委託費が増えているんじゃないかと思うんですけれども、その比率はトータルでどうなんでしょうか。 ◎財政課長 定数のほう、適正化に向けて取り組んでおりますので、人件費のほうが減している分については、何らかのマンパワーの関係は委託費等に跳ね返ってきているのかなというふうに思いますが、すみません、どの人件費部分の委託料というような算定ができませんので、どれぐらい跳ね返っているか等についてはちょっと手元に資料というのはございません。 ◆長澤興祐 委員  できないというのは、しないのでしょうか、それともできない理由があるのでしょうか。 ◎財政課長 委託という範疇の中には、様々な形態がございまして、いわゆるマンパワーの部分でありますし、あるいはマンパワーと、その他の部分を含めた形の委託等も内容的にはございます。このあたりを、明確に金額が、人件費幾らというのは出すのはなかなか難しいというようなところが現状になっているかと思います。 ◎政策経営部長 例えば、外部化の委託ですとか、そういったときには、個々の事業について検証を行って効率性を図っておりますけれども、それ以外の全部の委託等人件費については、集計はとっておりません。どういう形できるかは研究したいと思います。 ◆長澤興祐 委員  では最後に切り口を変えて。  すみません、今現在、足立区は人口が増えている中で、人口に対する職員の1人当たりの比率というのはどれぐらいになっているのでしょうか。 ◎政策経営課長 平成28年のデータになりますけれども、人口が67万8,000人に対して職員定数が3,279人という形になっておりまして、職員1人当たりの区民の割合というと207人という数字になってございます。 ◆長澤興祐 委員  なかなか同規模の自治体というのが東京の中で比較するのは難しいんですけれども、同じぐらい大きい大田区、世田谷区の比率はどれくらいかおわかりでしょうか。 ◎政策経営課長 大田区、世田谷区で言いますと、大田区が172人、世田谷区179人ですので、足立区と比べますと、やはり若干比率は低いということになります。 ◆長澤興祐 委員  200人を超えているのが足立区だけということなんですけれども、区民に対する行政サービス、これは大丈夫なのかなというのも一つ懸念をしないといけないのと、あと、そういう場合ですと、ラスパイレス指数が高くなっても普通なんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○古性重則 委員長  長澤委員、時間です。 ◎政策経営課長 区民サービスの点で考えますと、ここの職員数につきましては、先ほど委託のお話もございましたけれども、区職員がやらなければいけない業務に職員を集中的に投下するという意味で、職員の採用と委託とのバランスをとりながら業務を進めております。決して区民サービスが低下するということのないような形で進めております。 ○古性重則 委員長  次に、公明党から質疑があります。岡安委員。 ◆岡安たかし 委員  公明党の岡安たかしです。  本日より6日間、また大変お世話になりますけれども、よろしくお願いいたします。  当区では、平成24年度をピークに、数年にわたり経常収支比率が悪化して黄色信号がともったということがありましたけれども、そのころは、固定資産税、法人住民税に伸びがなく、都区財政調整交付金も増額が望めない。財政的に、将来へ暗いイメージしか描けない時期がありました。  財源不足で基金から150億円取崩し、このままでは数年後に大変なことになる、こういう話もありましたけれども、そこで伺いますが、そのころ政策部局としては、今後の行財政運営についてどう考えていましたでしょうか、人も変わっちゃっていますが。 ◎教育長 恐らくその当時、財政課長、私だったはずです。そのころは、投資的経費をどれぐらい抑えられるのかと、耐えられる建物はそのまま使えないのかと、こんな議論をした覚えがあります。また経常経費も、詰められものはとにかく詰めると、鉛筆1本から節約をしてやろうと、こういった時代がありました。  そのころは、今、岡安委員ご指摘のように、基金も枯渇していて、予算を組むのが難しい。どういうことかというと、入札すると契約差金に出てきますけれども、あれが出ないような状況になってしまうので契約に出すのも非常に難しい、そういった時代があった、そういうふうに記憶しています。 ◆岡安たかし 委員  本当に、ご努力に努力を重ねて経費の削減はもとより、さっき言いましたね、契約差金の凍結、土地の売払いなど様々な努力を全庁的に頑張っていただき、乗り切ってきたんだと思います。  そのころは、選択と集中で事業に関してですけれどもね。中には縮小や廃止の事業も勇気を持って決断していくとか、身の丈に合った行財政運営が求められるなどといった言葉がよく聞かれましたけれども、現在は、経常収支比率も適正水準に戻りまして、財政上の身の丈も伸びていると捉えてよろしいんでしょうか。 ◎政策経営部長 当時に比べれば健全化されてきてはおりますけれども、ただ今後、先を見据えて必ずしも安定しているかというと、それはちょっと不安要素はあると思います。 ◆岡安たかし 委員  なかなかの慎重な表現ですけれども。ただ、身の丈に合ったという当時の話から言えば、この伸びた身の丈に見合う行政運営ということで、中期財政計画も踏まえて、今後の区の事業展開といいますか、区政の展望は少々明るいと思うんですけれども、その点はどのように考えてますでしょうか。 ◎区長 身の丈というお話でございますけれども、自主財源の乏しい、やはり財調に頼まざるを得ない区財政の中で、やはりは景気の動向によって、財調という金額が上下する中で、逆に厳しいときは身の丈、身の丈といって、効率的な財政運営に対して、一定程度のプレッシャーかけられると思いますが、今のように、比較的余裕をもってという言い方はいいかわかりませんけれども、財政運営の時期になると、そういった身の丈といったところのプレッシャーがなかなかかけづらくなり、様々な歳出のプレッシャーが多くなるという状況もございます。  ただ、根幹のところ繰り返しになりますけれども、自主財源が乏しいという財政体質の当区のあり方というのはいつも念頭に置いて、当時の厳しかった時代の話をベースにしながら、こういうときだからこそ、きちっとめり張りをつけて、やはりいつかは景気の波というのはやってくるというふうに思いますので、そういうときにも、体力的に乗り越えられるような、平素からの運営というのを私ども、やはり区民に対する責任として心掛ける必要があるだろうというふうに思います。  ただ一方で、分配、先ほど申し上げましたけれども、ただ単に積み上げていても意味がないわけでございますので、若者にも、高齢者にも、やはり安心して、この地域だったら住み続けられるんだというような希望を与えるような予算の運営、また財政運営というのが私ども求められるというふうに考えております。 ◆岡安たかし 委員  ありがとうございます。  そうですね、過去の教訓をしっかり生かすと、これは大事だと思います。当区、人口も増えています。ただ、人口構造も変化してきております。区民のライフスタイルも様々で、これからも区民が求めるサービス、これは増えていく。また、多岐にわたっていくと思うんですけれども、この点はどう思われますでしょうか。 ◎政策経営部長 おっしゃるとおりだというふうに理解しております。 ◆岡安たかし 委員  一方で、区長も言われたとおり、費用対効果もありますし、将来を考えると、そうはなかなか財政的に明るいとも言えない。平等・公平性も考えなきゃいけない。そういう中で、行政サービスの、サービスの供給という意味では、バランスや安定性、継続性をどのように担保していくのか、ちょっと所感をお聞かせください。 ◎政策経営部長 これからの人口構成、平成32年以降、人口減少に向かっていくのではないかという人口ビジョンもございます。また、高齢化もどんどん進んでいくという状況の中、更には、23区を取り巻くいろいろな税改正ですとか、いろいろな法制度の改正もございますので、これから本当に見えない時代になっていくのかなというところがございます。ただ、区としましては、やっぱりその先を見据えた、しっかりとした展望のもとで施策を打っていくことが非常に重要だと思っております。 ◆岡安たかし 委員  かつて民主党政権時代に脚光を浴びた事業仕分けというのがありましたけれども、どちらかといえば、事業のカットと縮小がメインだったと思います。  でもこれからの時代は、一つの事業でも、サービスの質を落とさないで事業を変化させると言いますか、コスト削減等につなげる、廃止・縮減より変化、深化、深いほうですね、コラボが大切だと思うんですけれども、この点いかがですか。 ◎政策経営課長 事業につきましては、不断の見直しが必要かと思いますが、PDCAサイクルを回して、事業のブラッシュアップというのが非常に重要でございますので、そういった意味で、足立区も13年やっております区民評価のものを、より一層充実させながら、事業のある意味、再編なども実施していきたいというふうに考えてございます。 ◆岡安たかし 委員  だから、サービスの質を落とさないというところがキーポイントだと思うんですね。これはもう頭にあると思いますけれども、何よりも大事なのが、区民への周知説明、理解と納得だと思います。まだまだ周知が足りないものいっぱいあると思います。まだまだ区民が誤解しているものいっぱいあると思うんですけれども、この点、石川副区長、所感を。 ◎石川 副区長  なかなか区の考えていることを、あるいは施策の本質を伝えるということは難しいと思いますが、これも不断の努力のもとで進めなきゃいけないと思っていますし、特に、私、職員が、少し広報マン的に街へ出ていって宣伝してくる。そういうことも必要じゃないかと思っておりまして、今、SNSとかいろいろIT関係ありますけれども、やはり人伝えに聞くとか、そういうことも必要だと思っています。街へ出たときに、絶えず区はこう言っているんだよということを宣伝していくそれも大事なのかなと思っております。 ◆岡安たかし 委員  そうですね、職員の方が街に出れば、区役所の職員ですって言えば、もう顔なんですよね。ですからやっぱり今、石川副区長言われたとおり一人ひとりがその自覚とまたPRするというのを頭に置きながら、いいことはしっかりと伝えていく、説明をしていく、大事だと思います。  平成28年度決算状況を見てみますと、歳入では担税力のある転入者が増加傾向で、区民税が昨年より7億円近くも増えているのは明るい材料だと思います。  一方歳出では、扶助費が77億円の増加、生活保護費が横ばいの中、障がい者自立支援や子育て関連の伸びが顕著でしたけれども、この傾向は、今年度、来年度はどのように見ていますか。 ◎財政課長 歳出の関係から先にお話しますと、扶助費系の、特に保育園関係の費用については少しかかっていくかなというふうな予測をしております。また歳入、今回、区税のほうが上昇傾向でございますけれども、この辺りは景気の動向に大きく左右される部分がございますので、なかなか予測が難しいかなと。区としましては、担税力のある世帯に転入をしていただいて、税収のほうを上げていきたいというふうな思いは持ってございます。 ◆岡安たかし 委員  そうですね、担税力のある区民が多く転入してこられる。一定のそれはシティプロモーションですとか、足立区が大変安心して子育てしやすいまちですとか、ビューティフル・ウインドウズ運動で数字が出ている以上に実際にはそんなに危険なまちじゃないというような、様々いろいろな意味でいい効果が、一定の効果が出た結果なのかなとも思っています。  財務報告書の19ページに、23区の積立金と借金のグラフがあります。これを見てみますと、当区は、借金を差し引いた積立金残額は、大田区やお隣の葛飾区とほとんど変わりがないということがわかりますし、江戸川区、港区、千代田区には全く及ばないということがわかるんです。  また、次のページ、20ページのグラフからは、1人当たり積立金、これも借金引いたら、江東区や台東区よりも足立区のほうが少ないということがわかります。  たまに、街中で、足立区は貯め込んでいるというビラを見るんですけれども、そういった指摘はこれらのグラフからも、ちょっと不正確、不適切ということが明らかだと思うんですけれども、この点、財政課長いかがですか。 ◎財政課長 やはり積立ての現在高との金額だけで見てしまうと、どうしても行政規模が違いますので、そういった意味では比較が、岡安委員のご指摘の20ページの1人当たりの基金及び区債、いわゆる借金の残高等を見ていただいたほうが比較はしやすいのかなというふうには思っております。 ◆岡安たかし 委員  決して下のほうとは言わないけれども、トップレベルじゃないというのはこれで明らかですね。  当区の基金のほとんどが特定目的なんですから、全てが自由に何にでも使えるお金じゃないということ。また、将来の特定目的のために使う貯金なんだということを、これからも区民にわかりやすく正確に周知していただきたいと思うんですけれども、この点いかがでしょうか。 ◎財政課長 岡安委員のおっしゃるとおり、財調基金、いわゆる自由に比較的自由に使えるお金については減少をしているという一方で、大学病院等で50億円積み増しを行ったというのは、この辺りについては竹ノ塚鉄道立体化もそうですけれども、事業終了と同時に、この基金についてはゼロになってしまうというようなことをトータルで見ますと、総額の金額を見るというのは非常に乱暴かなというふうに思っておりますし、その辺りについては、区民の皆さんに、できる限りわかりやすく、今後も周知をさせていただきたいというふうに思っております。 ◆岡安たかし 委員  一時期よりは財政は健全になったとはいえ、今後は高齢化に伴う新たな福祉需要や施設更新、人口増によるインフラ整備や、法人住民税の国税化による影響などなど、数年前には想定し得なかった財政負担も生じると思います。  また、法改正などに伴って国や東京都が示し、区としてもやらなければならない新たな事業で、国や東京都から全額100%もらえない、つまり区として負担が生じる、このような事業も見通せない、予想し得ないものとして出てくると思いますけれども、どうでしょう、直近あるいはこの平成28年度、そういったもの、代表的なもの何か挙げられれば教えてもらえませんか。 ◎政策経営課長 例えば、平成28年度あたりですと、マイナンバーがやはり導入されていまして、実際10分の10の補助があるんではないかという数値はいただきながらも、25%程度しか歳入がないとか、そういった点では、非常に財政運営厳しくなっているというふうに思っております。 ◎政策経営部長 それ以外も、いろいろな国庫補助金もらっていますけれども、その国庫補助金対象額に更に割合をかけて、例えばその60%ですとか、そういったことでしか入ってこない事業もたくさんございますので、その辺は注視していかないといけないと思います。 ◆岡安たかし 委員  そうなんですよね。予防接種なんかもそうですね、100%入ってこないかと思っていますけれども、国や東京都、法改正に伴うものも多いんですけれども、全国的に実施するという中で、区の単独の負担が生じてしまう。これは3年前、5年前には予想し得ないわけですから、常にコストを意識した行財政運営これ大事だと思います。  想定し得ないこういう財政負担に備えるという意味でも、やはり備えへの基金が大切だと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎財政課長 岡安委員のおっしゃるとおりでございます。 ◆岡安たかし 委員  例えば、将来をしっかり見据えた行財政運営、これやっていかなきゃいけないと思うんですけれども、戸籍や国民健康保険業務の外部化は、当初はコストアップになるけれども、数年後にはそのアップ分も吸収し、むしろコストメリットが出てくる。長いスパンで見れば、かなりの金額が外部化しなかったときよりもメリットが出てくる。このように認識していたんですけれども、ここのところ少し詳しく教えてもらえませんか。 ◎戸籍住民課長 岡安委員のご指摘のとおり、平成26年1月当初に目指した委託効果は、窓口倍増などのサービスアップを図るものでございました。  そして、現在の平成28年4月から平成33年5月までの委託につきまして、バリュー・フォー・マネーの考え方に基づいて、コストの試算をしましたところ、その期間全体で約1億円のコストメリットがあると見込まれております。 ◎国民健康保険課長 私ども、国民健康保険業務の委託につきましては、平成26年から平成30年度までの5年間ですけれども、当初の人件費と比較して委託経費と残った人件費を足しても、全体で約8,000万円程度コストメリットが出ると試算しております。 ◆岡安たかし 委員  しっかり最終的には検証してもらうにしても、今想定で、二つの所管合わせても1億8,000万円ということで、そうなんですよね。このような目先だけにとらわれない、将来を見通した判断、決断が大事だと思います。  このようなことは1例で、まだまだあると思うんです。未来を見通せる確かな目が、効率のいい、正しい行財政運営を可能にするものだと思いますし、そのような仕事を、今の足立区は、近藤区長を先頭に全員がしっかり行っていると信じていますので、これからも目先の批判に左右されないで、国家百年の計じゃないですけれども、基本構想にある足立区30年の計で頑張っていただきたいと思います。  次に、話題を変えまして、昨今、全国に大きな爪跡を残している水害の対策について幾つか伺います。  最近は、豪雨で予想し得ないような被害が全国各地で起きて、中には、川の堤防が決壊して、本当に地域の住民・市民が、もう数週間にわたって不断の不便さを強いられるような生活、そういう状況が続いていますけれども、豪雨で荒川堤防決壊による大規模水害に遭った際、国土交通省による被害想定では、浸水面積が約110k㎡、浸水してしまう区域内人口が約120万人、孤立者数約86万人となっておりまして、また、政府の中央防災会議の試算では、江東5区は全人口の半数を超える137万人が5区外の地域へ広域避難する必要があるとの試算を発表しております。  孤立期間の長期化や、浸水による電力等のライフラインの途絶など、広域大水害の影響は首都直下地震を上回る深刻さと言われております。  先月9月に行われた江東5区広域避難シンポジウム、私も参加させていただきましたけれども、あの災害ではもう有名な片田教授、参加されておっしゃっておりました。  他県、他地域の親戚や友人などの避難先を確保しておくように、折あるごとに区民に周知しておくことが必要である。こういう話だった、なるほどと思いましたけれども、この点いかがでしょうか。 ◎災害対策課長 今、江東5区では、先日のシンポジウムも合わせまして、来年の8月に向けて、江東5区で広域避難、どういうふうに避難したらいいかという計画づくりと共通のハザードマップを今現在5区でつくっております。 ◎区長 岡安委員がご指摘になりました、親戚等逃げられる場所をそれぞれ個人で探して欲しいという自助の部分、これも是非、具体的なご提案でございましたので、機会あるごとに区民の方にはお知らせしていきたいと思います。  ただ、災害の場合は自助、公助、共助、このバランスが重要でございますので、特に今お話の出た荒川については、国交省のほうが荒川の上流のほうに、水をためる施設を更に増強するというような予算を来年度は計上したいというようなお話もありまして、先だって沿線の区を代表して要望に行ってまいりました。  そのときに、国のほうから、東京都の支出もあるので、是非、東京都ときちっと連携をとるようにというようなご指導もございましたので、今後、議会の皆様方とともに、東京都のほうにもきちっと施設整備についてご協力を求めていく考えでございます。自助、公助、共助しっかりとやっていくということでございます。 ◆岡安たかし 委員  ありがとうございます。  そうですね、区長言われた、本当に区民にしっかり呼び掛けていく、これ頼もしい発言でして、災害対策課長言われた、それでも避難先がないという方に対して、そういうまたシンポジウムを受けて、様々議論していただきたいと思うんですが、もう1点、タイムライン等による事前避難の呼び掛けに、これも片田教授が言っていたんですけれども、タイムライン等による事前避難の呼び掛けに、企業団体、区民がきちんと対応し、避難する。仮に避難するほどの結果にならず空振りになっても自治体を責めない、このような意識を区民・企業・団体に広めていくこと、これも重要だって語られてたんですけれども、なかなか難しいんですが、この点いかがです。 ◎災害対策課長 足立区としましても、台風の際に、ホームページのほうに今回のタイムラインについて載せました。また、コミュニティタイムライン、要は自分たちでどういう行動をするかという中で、中川地区のほうでは、自分たちで勉強会しています。  また、我々につきましても、各地区で地区防災計画、そういう中でも、そういうタイムラインの作成について皆さんと一緒に考えたいというふうに考えております。 ◆岡安たかし 委員  地域の住民・区民また、お一人おひとりが、本当に意識改革をしっかりしていくことが大事だと思います。  特に、先ほど話ししました、空振りになったときに自治体を責めない。普通、避難しろって言って避難した、何だよ全然被害大したことないじゃないか、ふざけんなあの避難情報はと、逃げろ逃げろと言うから逃げたのにとなっちゃうと、これは今度、自治体も、また、そういう危機防災関係の部署も、避難情報を流しにくくなるし、慎重になってしまう、ここがやはりポイントの一つでもあるんだろうなと思いました。  想定外の豪雨による大規模災害への備えは、私このシンポジウム出て、いろいろなことを今回聞こうと思ったんですけれども、河川ごと、地域ごとのタイムライン計画策定や避難情報の徹底、早目の避難体制構築、他県他市の親戚、友人、避難先確保できない方の避難先の課題、企業や病院の水没しないBCPの策定などなど、挙げれば切りないんですよね。  でもこれは、本当に、地域、企業、団体を含む区民と行政も全員で知恵を出し合い、検討、準備、課題の共有をしていくことが大事じゃないかなと思っておりますので、この水害の防災減災対策に関しては、責めるんじゃなく、やっぱりしっかり提案をしてきて、責めるっておかしいですけれども、皆さんにどうなっているんだ、どうなっているんだと聞くんじゃなくて、我々議員も、もう対策って言ったってないに等しいですから。何百万人という人が何十万人の人が逃げなきゃいけないわけですから、じゃあどうするんだというのは、あんなハザードマップどうするんだって言うんじゃなくて、じゃあどうしたら実効性があるのかを、我々もしっかり提案していかなきゃいけないと。シンポジウムに参加して本当に感じましたので、これからも一緒に頑張っていきたいと思います。  特に、やはりその中心になるのが、災害対策課だと思うんですけれども、もう一度、決意をお聞かせください。 ◎災害対策課長 区民の生命を守るために、日夜、区民とともに、災害被災者ゼロを目指して頑張っていきたいと思います。 ◆岡安たかし 委員  次に、水害じゃなくて、首都直下地震のときの対策に関して幾つか質問します。  現在、区内52カ所の公園に井戸やソーラー街灯など防災対策設備が設置され、またそれとは別に、26施設に、かまどベンチが設置されています。  昨年4月、地震災害に遭った熊本市では、多くの市民が公園内で車中泊やテント泊をした。これはテレビにも流れて記憶にあると思いますけれども、かまどベンチやマンホールトイレが整備された公園でありながら、十分に周知されておらず、活用できなかったケースがあったそうであります。  避難生活に必要な設備を幾ら設けても、地域住民が知らない、あるいは知っていても使い方をわからないと絵に描いた餅になると思うんですけれども、神奈川県厚木市では、市のホームページで、防災用ベンチを設置する公園の一覧や使い方をホームページ上で紹介し、誰でも使えるようにしようと工夫しております。  公園にどのような防災機能が備えてあるか、普段から広く周知する、そして地域住民が実際に使ってみる機会をつくる、こういうことが大切だと思うんですけれども、この点いかがでしょうか。 ◎災害対策課長 昨年も、69校で避難所運営訓練をやっています。その中では、アースイントイレ、マンホールトイレについては、いろいろと皆さんの使い方やっていますので、かまどベンチにつきましても、そういう中で使い方、そういうものも皆さんと一緒にやっていけばというふうに考えております。 ◎危機管理部長 今、岡安委員がおっしゃったように、例えば、公園を整備して、防災広場なんかをつくった場合、当初は、よく地域の住民の方々に説明したり、周知が行くんですけれども、その後、年数がたちますと、いつの間にか忘れられている。そうしますと、実際のときに使えないとなりますので、おっしゃったとおり、どこにどういった防災設備があるか、こういったことは十分に周知をしていかなければなりませんので、今後の防災のアプリですとか、あるいはマップのときに工夫していきたいというふうに思います。 ◎みどり推進課長 公園では、情報発信力強化ということで、遊具をはじめ、いろいろなものを最近、情報提供しておりますので、私も読売新聞の中で、そういった防災施設について情報提供をしているというのを知っておりますので、順次そういった公園施設についても情報提供していきたいというふうに考えております。 ◆岡安たかし 委員  そうですね、ありとあらゆる機会を通じて、またホームページでもよろしくお願いしたいと思います。  同じく熊本地震では、自治体が定めた避難場所以外の多くの場所に車で避難して、そこで過ごすいわゆる車中泊という避難者が見られました。  関連死を含めて37人の犠牲者が出た益城町では、今後は、複数の車中泊専用駐車場の確保やエコノミークラス症候群予備策を盛り込んだ、車中泊マニュアルの策定を進めるとのことなんですけれども、このような先行自治体を参考に車中泊のガイドラインやマニュアルなど、当区も検討してはどうかと思いますけれども、どうでしょう。 ◎防災計画担当課長 先般行われました第1回地域防災会議の中で、地域防災計画の策定につきまして、岡安委員がおっしゃいました、避難所への避難につきましても、今後、計画に盛り込んでいきたいと考えております。 ◆岡安たかし 委員  よろしくお願いしたいと思います。
     また同じく熊本地震で、地震が夜に起きたために、学校の鍵を管理する校長らの到着が遅れて、迅速に避難所を開設できなかった例があったそうです。  そこで伺いますけれども、当区も一次避難所はほとんど学校ですけれども、鍵は避難所運営会議関係者も持っているんでしょうか。 ◎災害対策課長 岡安委員おっしゃる今の課題につきまして、過去、教育委員会のほうと調整をした経過あります。  ただし、やはりセキュリティ等の問題がありました。現在はやはり学校側のほうで鍵を持っていますので、もし到着が遅れた場合については地域のほうで、ガラスを割ってでも入るというふうになったと思います。 ◆岡安たかし 委員  そうですね。ガラスを割るというのが標準マニュアルというのもいささか違和感を覚えるんですけれども、今後の課題なんでしょう。わかりました。  次に備蓄について伺います。  二次避難所で、福祉施設に関しては、法人との協力で備蓄品に関しては進んでいるかと思うんですけれども、その他の福祉施設以外の施設に関して、備蓄品、二次避難所ですね、現状を教えてください。 ◎災害対策課長 その他の学習センター等につきましては、これまで福祉施設の協定を中心に備蓄品を配置してきました。  今後につきましては、学習センターとしてまだ備蓄しておりませんので、各センターのほうと協議しながら、順次備蓄のほうを進めたいというふうに考えております。 ◆岡安たかし 委員  そうですね。学習センター内ということで、この災害は明日、あさって起きるかもしれません。二次避難所になっていますよと言っておきながら行ったら、備蓄品がないじゃやっぱり困ってしまいますので、早急によろしくお願いしたいと思います。  使い捨ての哺乳瓶というのがあるんですね。これは瓶と言っても、何というんでしょう、やわらかいんですけれども、災害時の断水で哺乳瓶を洗浄できなくても安心して授乳できる使い捨て哺乳ボトルという感じなんですけれども、1個当たりキャップを含めて29グラムと軽量で、重ねてコンパクトに収納ができます。防災用に適していることから、日本でも危機管理協会の認定を受け、既に龍ケ崎市など多くの自治体に災害備蓄品として納入が進んでいるようなんですが、当区としても、このような使い捨て哺乳ボトル、備蓄を進めてはどうかと思うんですけれども、どうでしょうか。 ◎災害対策課長 今までは、やはり衛生面等の問題がありました。来年度につきましては、来年度予算の計上の中では、今、岡安委員おっしゃるような哺乳瓶も考えていきたいところで今考えております。 ◆岡安たかし 委員  使い捨てがいいかどうかというのありますけれども、衛生面考えると非常にいいみたいですし、そんなに高いものじゃないということで、是非、検討していただきたいと思います。  次に、ひとり親家庭への支援について伺います。  当区は、未来へつなぐあだちプロジェクトの一環として、ひとり親家庭の支援に力を入れております。冊子の発行からメールマガジン、昨年はサロン豆の木も開設し、相談機能も強化しました。  そこで伺います。平成28年度のサロン豆の木の利用状況、また相談実績はどうでしょうか。 ◎親子支援課長 サロン豆の木の実績ですけれども、毎月2回、第2、第4土曜日に開催させていただいております。大体、平均15から20組ぐらいの参加の方をいつもお迎えしております。毎回、2、3組、4組ぐらいが新規の方、あとの方が大体リピーターということになっております。 ◆岡安たかし 委員  相談実績は。 ◎親子推進課長 サロン豆の木での相談も含めてですけれども、相談としては、電話、窓口それからメール、それからサロンでの相談がありますけれども、合計で平成28年度実績ですが125件の相談実績がございました。 ◆岡安たかし 委員  かなり多いですよね。いろいろな相談があるんでしょうけれども、このひとり親家庭支援員という方ついていると思うんですが、これは何か資格をお持ちなんでしょうか。 ◎親子支援課長 今は、再任用の保育士をその任に充てております。 ◆岡安たかし 委員  アウトリーチもされるんですか。 ◎親子支援課長 アウトリーチに関してはこれからの課題だというふうに認識しております。 ◆岡安たかし 委員  ひとり親家庭にはこれからも細やかな支援が求められると思うんですけれども、例えば、家事支援をアウトリーチで実施してみてはどうかと思うんですが、所感をお願いします。 ◎親子支援課長 確かに今、ホームヘルプサービスというのを、ひとり親家庭向きのということでやってはおりません。  ただ、他区の状況を見ておりますと、かなり人材のマッチングとかで苦戦しているところも見られてはおります。  先ほど岡安委員の話で、事業サービスの質を落とさないで深化、深めていくというお話がありましたけれども、そういう意味では、今、私ども、就労支援に力入れてやっているんですけれども、そこの進化形として、そこを利用している人が、例えば、国家資格を取るときに勉強中に実習に行かなくちゃいけなくて、ちょっと生活スタイルがそこだけ変わるときに、じゃあホームヘルプサービスを安価に使えるような、そういう付加価値としてホームヘルプサービスを使って活用するというのはどうだろうかという、今ちょっとそんなアイデアを持っているところであります。 ◆岡安たかし 委員  そうですね、サロン豆の木の利用者なんかにも含めて、ひとり親家庭の皆さんの意見もしっかり聞いて、ニーズがあるようなら、是非、前向きに検討をよろしくお願いしたいと思います。  次に、保育士の業務負担軽減のためのICT化について伺います。  昨今、保育士不足は待機児問題とセットで大きな課題になっておりますけれども、その一因として、保育現場における保育士の業務負担の増大が、一員としてですけれども、挙げられています。  まず、当区の現状として、保育士不足についてはどのように認識されているでしょうか。 ◎子ども施設整備課長 保育士の確保につきましては、このたびの待機児解消アクション・プランの中で、今年度含めて3年間で550人を超える保育士が必要ということで、大変大きな課題というふうに認識しております。 ◆岡安たかし 委員  しっかり取り組んでいただきたいと思うんですけれども、昨年の認可保育所と小規模保育所には国から予算がついてICT化が図れたはずですが、現在どのような状況でしょうか。 ◎子ども施設整備課長 昨年度に、私立の認可保育園につきましては、事前に希望調査をとりまして、ICTの設備に関して17園導入してございます。 ◎子ども施設入園課長 小規模保育室につきましては、昨年度同様に10園程度導入させていただいております。 ◆岡安たかし 委員  手挙げ方式なので、全てではないでしょうけれども、また逆にその良さが十分に説明がされないで理解できてない部分もあるのかなと思うんですが、それはそれでしっかりまた進めていただくのと同時に、今年度は、東京都の予算がついて、認証保育所のICT化が視野に入ったと思いますけれども、是非、認証保育所の保育士の負担軽減のためにもICT化を進めていただければと思います。どうでしょうか。 ◎子ども施設入園課長 東京都のほうから、今年度、都費をつけて、認証保育所のほうの導入、進めておりますので、足立区としてもそれを活用して、認証保育所のICT化進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆岡安たかし 委員  そうですね。昨年ついてない認可保育所のほうも含めて、よろしくお願いしたいと思います。  時間もあれなんで、次に図書館関連で少しお伺いします。  以前も提案しました書籍消毒器について再度要望します。  この書籍消毒器というのは紫外線で本の表面などの除菌を行うもので、電子レンジ型のボックスに一度に8冊程度まで本を入れることができて、ボタン押して、45秒待つと消毒が完了する、こういうものなんですが、既に導入している自治体では、図書館貸出し利用者の4割程度が利用されている、好評だということです。  当区もまずモデルで、中央図書館などから設置してはどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎地域調整課長 申しわけありません。中央図書館長不在でございますので、私のほうから回答させていただきます。  確か以前にもその消毒器のことは、議員方から言われていたというところで、今現在まだ調査中でございますので、前向きにまた調査を進めて、ご回答差し上げられるような形で頑張っていきたいと思います。 ◆岡安たかし 委員  よろしくお願いします。  中央図書館長いないので、図書館関連やめます。  児童扶養手当の支払い方法について。 ○古性重則 委員長  教育は外してくれればいいです。 ◆岡安たかし 委員  児童扶養手当の支払い回数は児童扶養手当法という法律にのっとって規定もあると思うんですけれども、所得の低いひとり親家庭向けに、厚労省は、児童扶養手当の支払いを2カ月ごとにする検討を今始めています。  兵庫県明石市は、全国に先駆けて、毎月に分けて支払うモデル事業をスタートさせているんですけれども、当区も支給回数を増やす、こういう措置を考えるというのはどうでしょうか。 ◎親子支援課長 区の2カ月に1回の支払いに向けての検討の推移を見守っていきたいと思います。  また、明石市に関しては、児童扶養手当の支払いではなくてあくまで貸付けをしている。そして、その貸付けに対してお金の使い方を指導するというところが目的なので、家計の管理とか支援に関しても、また別途考えていきたいなとは思っております。 ◆岡安たかし 委員  是非、前向きによろしくお願いします。以上で終わります。 ○古性重則 委員長  次に、共産党から質疑があります。ぬかが委員。 ◆ぬかが和子 委員  午前中最後ですのでよろしくお願いします。  当初予算というのは、お金をどう使うかの計画ですけれども、決算はどう使ったかの結果ということで、これを検証していきたいと思います。  この平成28年度は一般会計決算が2,875億円余、4会計決算の総額が4,473億円余ということで、これはいずれも最高額を更新しているんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。 ◎財政課長 ぬかが委員のおっしゃるとおりでございます。 ◆ぬかが和子 委員  4会計の実質収支が109億円というのも、ここ10年で最高額なんですけれども、しかし、年度当初は、相変わらず厳しさを強調し、厳しく見積もってきたと。区民に我慢も強いてきたということだと思うんですよ。  いわゆる財調による収入、特別区交付金の決算額は1,036億円余でしたけれども、年度当初予算では幾らと見込んでいたでしょうか。 ◎財政課長 945億円と見立てておりました。 ◆ぬかが和子 委員  そうなんですよね、当初予算編成時の今後の財政運営の見通しと課題というところで、法人住民税の一部国税化で平成28年度からは減収の影響が平年度化すると、景気回復による減収の影響は小さいと想定されるため、そして普通交付金で、普通交付金ですから若干違いがありますけれども、935億円と推計と、平成26年度決算と比べると55億円の減収が、この特別区交付金だというふうに1年半前ですか、言っていたわけです。  ところが実際には、減収どころか46億円以上の増で、当初の見込みよりも100億円以上も多く入った。結局は、厳しく見積もって、実際に多く入ったというのが、数字が物語っていることだと思うんです。  次に、特別区債ですけれども、特別区債については、家計の借金や国の借金とも違って赤字債は発行できない。経常経費を賄うためには起債できないわけでして、適債項目の建設事業などのみ、これは、地方財政においてのサービスを享受するのは特定の世代だけではないという、財政負担を平準化するための考え方のあらわれだと思うんですけれども、これは、当初予算では幾ら発行すると見込んでいたんでしょうか。 ◎財政課長 60億円余を計上しておりました。 ◆ぬかが和子 委員  それが、決算では19億8,000万円の発行ということになったわけです。これについても、当初予算編成時にどう言っていたかと言いますと、新規発行額が元本償還額を上回り、残高が増大することになったというふうに言っていたわけです。  ところが、実際には、この財務報告書を見ますと、残高は447億円余から411億円余に減っているわけですよ。つまり適債項目であっても、一般財源で充当できるほど潤沢だったことのあらわれが、この数字だということです。  こういう結果として、実際には実質収支が74億円の黒字になったということで、ちなみに実質単年度収支は33億円の赤字ということですけれども、実質単年度収支の赤というのは、実際の赤字とは違いますよね。 ◎財政課長 実質単年度収支については、前年度からの収支プラス財調の積立ての増減ということになりますので、財調基金の減がこの辺りに大きく反映しているというふうに思っております。 ◆ぬかが和子 委員  足立区政では、30年以上にわたってこの実質収支は赤になったことはないんですよ。かつて赤字をつくったとかいろいろなことを言っていた人いますけれども、これは今の近藤区長のときの33億円の赤と同じ実質単年度収支、これが毎年、黒というのは逆におかしい話で、当然だということで、これをもって赤字だと今更言う人がもしいたら、それは間違いだということを議員の方々も認識していただきたいというふうに思います。  結局、今申し上げてきたように厳しく見積もったことと、区民には負担増、行政水準は23区で最低クラスが続々というのが、私たちが見てきた数字なんです。例えば一例を示すと、低所得者の保育料は23区で1番高いわけです。高齢者の介護保険料は23区で2番目に高いわけです。それから介護保険の利用料は、決して多くない年金で、苦労して生活している低所得者の負担軽減を拒否して、高額所得者と同じ利用料を課す、十分なサービスが受けられない、何もやっていない11の区の一つです。  それから、23区で被爆者見舞金を支給していない僅か3区のうちの一つ、そのため、他の区から転入してきた被爆者から、見舞金がこないのはおかしい、団体が抱え込んでいるんではと、被爆者の会の役員が言われたこともあるそうです。  さきの代表質問で明らかにしましたように、障がい者の福祉手当、知的障がい4度に1円も支給してないのも足立区だけ。身体障がい者の4級への手当も23区で最低です。おまけに、がんの早期発見が重要で、国を挙げてがん検診の受診率を上げようとしているときに、足立区では医者にかかるのも3割負担だから、検診も3割負担が当然だと、一律の3割負担を強いているのも23区で足立区だけです。  結局そうやって抑えて、そしてお金を浮かせて、年度末にはため込むというやり方もやってきたわけです。  改めて、平成28年度決算で、実際の基金残高は幾らになったかお伺いしたいと思いますがどうでしょうか。 ◎財政課長 トータルの残高ということでよろしいでしょうか。全ての基金を合わせると1,395億円余というふうな金額になりまして、66億円の増というような形になっております。 ◆ぬかが和子 委員  それから、区の財産総額はどのくらいになったでしょうか。 ◎会計管理室長 財産は、土地、建物あと物件とか基金入れますと1兆287億円余でございます。 ◆ぬかが和子 委員  区の資産総額1兆円初めて超えたと。それから先ほどの基金総額については1,395億円というのは、普通会計決算上の多分数字で、いわゆる決算説明書上の数字は1,407億円だというふうに思うんですけれども、どうですか。 ◎会計管理室長 こちらの決算上のやつというのは、3月31日をもっての基金ですけれども、1,324億円余でございます。 ◆ぬかが和子 委員  じゃあその数字はまた後で、総括のところで検証していきたいと思いますけれども。この基金残高に、政府や財界が目をつけて、経済財政諮問会議も目をつけて、骨太方針にも反映されていると。これ足立区だけの問題ではないんですけれども、この基金残高の地方自治体の多さというのを、新たな埋蔵金だとか、地方財政計画への反映をなどと問題視して、国が出す地方交付税の削減とか、足立区でも問題なっている法人住民税の一部国税化などで豊かだとする地方自治体の財源を奪い、他へ回そうという議論ややり方が行われてきました。  それで、ここに財務省の財政制度等審議会への民間委員の意見と資料というの、これは今年の5月に出されたものなんですけれども、ここに「地方自らの行財政改革に向けて」という資料があります。       [資料を提示]  近年増加の著しい基金、地方自治体に、全体では21兆円の残高だということ言っていて、財務省は、その現在高や増加額が顕著な自治体の指標を示しているんです。その指標、つまり増加の著しい基金というふうに定める指標はどういう数字で言っているかというと、例えばということで、基金残高対基準財政需要額の直近の水準が安倍政権以前の10年間の平均と比べて1.5倍以上というふうに、ここの中で言っているんです。じゃあ、足立区ではこの数字どのくらいなんでしょうか。 ◎財政課長 骨太の方針の前段の民間委員の意見というので資料が手元にありまして、私もこの根拠、ちょっとよくわからなかったんです。計算した限りでは、足立区については1.533倍というような数字になっております。 ◆ぬかが和子 委員  つまり1.5倍以上、国がいう現在高や増加幅が顕著な自治体、国も認めている、別に基金だめって言ってないんですよ。でも、金額が多いでしょうと、狙われている、そういう自治体になっているというのは事実なんですよ。  もちろん2倍以上の自治体もあるんですよね。だけれども、1.5倍以上という数字を示してこういうことを出されているという点では、本当に足立でもさんざん問題になっている法人住民税の一部国税化の影響ということを、だから楽観視できないんだというふうに言っているけれども、こういった自治体の姿勢が招いたことだということも言わざるを得ないというふうに思います。  それとともに、もう一つ、この骨太方針の2017年、今年の6月に閣議決定されましたけれども、ここでは更にこの基金に目をつけて、基金増を地方財政削減につなげる議論が行われてきました。これには全国の知事会など地方6団体が猛反発しています。  そこで伺いますけれども、これを、基金を奪おうなんていう議論は筋違いで、基金の在り方というのは自治体が決めるものだし、それが適正かどうか、この判断というのは、議会や住民が決めることだと、基金を財源として活用する問題は、地方交付税の削減とか法人住民税の国税化という視点じゃなくて、住民の切実な要求の実現に優先して使われる、このことが本筋だというふうに思いますがどうでしょうか。 ◎財政課長 基金がかなりたまっているということで、度々ご指摘受けていますけれども、今のぬかが委員の意見についてはまさにそのとおり、地方自治体としては非常に国の施策について厳しいというふうに考えているところでございます。 ◆ぬかが和子 委員  そして、本当にそのとおりで、だから地方各団体が反発しているわけで、これに対しては、本当に他の自治体たちと一緒になって声を上げていくべきだというふうに思いますが、区長どうでしょうか。 ◎区長 おっしゃるとおりだと思います。 ◆ぬかが和子 委員  是非、一緒に本当に声を上げて、こういうことは本当に歯どめをかけたいというふうに思います。  それから、歳出についてですけれども、一方で費用対効果が問われる活用の仕方を私たちから見ると行っていると言わざるを得ない事業もたくさんあります。  例えば、投資的経費で、市街地再開発の千住一丁目再開発、これは総額で40億円の税金投入ですけれども、平成28年度は9億6,420万円と、それから新たな統廃合で学校2校を潰すために、これからの課題ですけれども、わざわざ用地を購入しようとしていると。他にも、費用対効果を検証するべき事業がいろいろあるなというのがこの間の私たちの実感なんです。  例えば、あだちメッセ、これ2日間のイベントで2,500万円、プロポーザルで委託です。それから空き家対策、これ意向調査した結果、活用意向を示したのは僅か2件、でもそこに800万円、事業者にかけるわけですよ、事業者委託で。もちろん、これらの例示した中には必要な事業も一部あることも認識しています。でも、例えば2軒の空き家対策で800万円、これ別に所管課のほうに聞きたいということではなくって、そういった費用対効果がどうなのかということをしっかり見える化し、検証していく、こういう必要があると思いますが、どうでしょうか。 ◎政策経営部長 しっかりと検証してめり張りのある予算をつけていく、これはこれからの足立区にとって非常に重要なことだと思っております。 ◆ぬかが和子 委員  先ほどの、例えば、あだちメッセがなぜこれだけかかるのということを聞いたときに、その結果が示されるまでに、凄く時間かかったんですよ。そういう点では、なぜこれだけかけるのか、費用対効果をしっかりと議会に対しても見える化ということ図っていただきたいというふうに思います。  それから、性質別経費のうち、その他一般経費について質問します。  平成28年決算での人件費は344億円余でして、物件費は373億円余でしたけれども、四半世紀前、25年前の人件費、物件費をどうだったかというのを事前に是非答えられるようにしておいて欲しいと言ったんですけれども、どうでしょうか。
    ◎財政課長 平成2年がよろしいでしょうか、平成3年がよろしいでしょうか。 ◆ぬかが和子 委員  3年でお願いします。 ◎財政課長 人件費については390億円余、物件費については202億円余というような金額でございます。 ◆ぬかが和子 委員  390億円と202億円余ですね。去年と比べても、確かに人件費が減っているけれども、物件費は増えているんですね。去年は人件費6億円減っていて、物件費は3倍近い20億円と。今お答えいただいた25年前と比べますと、人件費は45億円余減っていて、それで物件費は実に171億円も増えているわけです。この物件費という中に、ほぼ全ての外部委託などが入っているわけでございます。  もちろん行政需要が増えているわけですから、一概には比較はできないというのは承知しています。それにしても、人件費の削減分の4倍近くもこの四半世紀で増えているわけですよ。これは、単純に人件費削減したって誇れる問題ではないんじゃないかというふうに思っていますが、政策経営部長どうでしょうか。 ◎政策経営部長 先ほど長澤委員の質問にも答弁させていただきましたけれども、一つ一つの事業については、やはりしっかりと検証しているものもございますし、あるいは人件費を削るために委託ということで、きちっとやっていないものございます。そういったことも含めて、今後どういった形で見える化できるかというのを研究していきたいと思っております。 ◆ぬかが和子 委員  もともと物件費の中心というのは、以前は情報システムの構築とかそういうものだったんですよ。特に近年急増しているのは外部委託。どちらにしても区外の大手企業が請け負っている部分というのが物件費に多いわけです。そうじゃないのももちろんありますけれども。  民間委託、区役所本体業務の外部委託を増やして、人件費比率を減らしても真の経費の節減にはなっていない。そしてサービスも低下していると、これまた後日やりますけれども、それだけじゃなくて、税金がそういう企業のもうけの材料になっていると、この事実を真摯に受け止めて、行財政運営を改めていただきたいというふうに申し上げまして、次の質問に入りたいと思います。  基本構想の協創の理念ですけれども、前基本構想の協働について、私たちは協働という名前のもとに、行政の守備範囲や責任の縮小、こういったことにつながることに危惧を抱いてきました。  今回、区長の記者会見で、協働については、行政主導型で、行政からの呼び掛けや依頼によるものとして、ともすると上からの押しつけになりかねない側面というのも一部認められたわけです。  協創については、多様な個が主体的に行動し、地域課題を解決するとして、区長はこの間、今後は、行政からじゃなくて、沸き上がるような住民、民間からの取り組みを行政が後押しして、ともにつくり上げていくんだと、こういう旨の発言をされたこともありました。  基本構想の議論の中では、住民力を生かすことの大切さという発言もありました。協創の理念の具体化に当たっては、住民力を生かす、こういった視点が大切だと思いますが、どうでしょうか。 ◎協働・協創推進担当課長 まさに、ぬかが委員おっしゃるとおり住民力を高めるということが必要だと考えてございます。  更には、協創へとそれを持っていくためには、やはりあらゆる主体同士がつながるということで、その辺つながるという支援については区が欠けていた部分ですので、今後、協創プラットホーム等を活用しながら、そちらの力も共に高めていきたいと考えてございます。 ◆ぬかが和子 委員  しかし、同じ記者会見の中で、芽生え始めた民間企業との協創の事例ということで、協創の事例で今回、紹介されたのが、ルミネ、マルイ、大型店との連携の取り組みばかりだったんです。今後に期待したいんですけれども、別にこれがだめだって言うつもりじゃないんです。でも、これでは一人ひとり個の力を生かし、ともにつくりあげる協創というイメージとはちょっと違うなというふうに思っていますがどうでしょうか。 ◎協働・協創推進担当課長 今回はシティプロモーションとともに、今までの長い期間をかけた実績ということで、マルイやルミネの事例を公表させていただきました。  特に、健康に特化した部分でございますけれども、今後、区民が今まで実績に積んできたようなものも協創の芽としてございます。  具体的に申し上げますと、ビューティフル・パートナーズ運動であるとか、若しくは民間のパトロール等、若しくは子どもの貧困等についても多くの子ども食堂等も出てきました。そういった芽生えも、今後は情報を提供しながら、オール足立で取り組んでいきたいと考えてございます。 ◆ぬかが和子 委員  本当にそれは大事なことで、協創の理念の具現化には、本当に一人ひとりの住民のやりたい気持ちを大切に生かして、面倒でも手間がかかっても、たまには耳の痛い意見も受け止めて、住民福祉の向上のために、行政が責任を果たしつつ、力を合わせていく立場で、是非取り組んでいただきたいと思いますがどうでしょうか。 ◎協働・協創推進担当課長 今まで市民の活力であるとかNPO活動等、若しくはボランティア活動におきましても、足立区は、区民を資源と考えてございまして協働の形を整えてまいりました。  現在、その協働を更に進める上でも、区民のできることや意欲、そちらのモチベーションを高めながら、協創へのレベルに高めていきたいと考えてございます。 ◆ぬかが和子 委員  じゃあ質問を終わります。 ○古性重則 委員長  この際、審査の都合により暫時休憩といたします。       午後零時03分休憩       午後零時59分再開 ○古性重則 委員長  休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  民進党から質疑があります。鈴木委員。 ◆鈴木あきら 委員  皆さんこんにちは。足立区議会、今のところですけれども、民進党でございます。私は全然ぶれないんですけれども、どうも何かいろいろなところがぶれていて、全くどこへ行っちゃうんだろうなというふうに思っていますけれども、私はここにずっと、はい。  また、私の仕事は足立区民から託されて、足立区からお給料、報酬をいただいていますので、しっかりと足立区のことを見据えて質問したいと思います。  いろいろ、私、布袋様が好きなんですけれども、ああいう感じでいきたいなと思っているんですが、たまには意地悪質問もしたいなと思うんですけれども。  まず最初に、マンション販売の長谷工アーベストが、住みたい街(駅)ランキングで、今年、北千住駅が29位から8位に急上昇したという、うれしいことですね。やっぱり住んでいる私たちにとっても、こういった情報はありがたいな、うれしいなと思うし、皆様方もそうだなというふうに思うんです。  そのときに、まず足立区に、他に住んでいる人たちに、ここがいいよ、ここに来てねと、ここがお勧めだよというところがどこなのかというふうに思うんですか。まず、なかなか区長に質問しても難しいかもしれませんけれども、区長にお答えいただきたいんですが。 ◎区長 こちらからご質問する権利はないかと思うんですけれども、どういうシチュエーションで、例えば……。 ◆鈴木あきら 委員  まず、足立区に来てねと、観光に来てねと言ったら、お勧めはどこでしょうという話だったら、どうでしょう。 ◎区長 一つの観光地ということではなく、千住以外のところということを趣旨にされているのかもわかりませんけれども、私としては、千住の裏町の今風のところと、昔の混然一体となった雰囲気の中で、二、三軒飲んだり食べたりする、そういうところをご紹介したらいいかなというふうに思います。 ◆鈴木あきら 委員  石川副区長は。 ◎石川 副区長  私、北千住駅の東口に生まれましたので、是非、東口に来て欲しいと思います。 ◆鈴木あきら 委員  長谷川副区長は。 ◎長谷川 副区長  一応、私も北千住駅の東口に住んでおりますので、非常に東口のまちを歩いていただきたいなと思っています。 ◆鈴木あきら 委員  そうですね。皆さん方、北千住駅が多いんですけれども、そういった意味から言って、多分これを選ばれたのかなと思うんですが、ワン・ツー・スリーということがあるんですね、こういうものが。23区どこがお勧めですよというところですね。  例えば、隣の葛飾区は「男はつらいよ」の寅さんですね、ああいう関係とか、それから墨田区はすみだ北斎美術館とか、それから港区は東京タワーとかいろいろあるんですが、足立区はと見ましたら、ノスタルジー感じる木電気と路地散策と言って柳原二丁目という。それで、電柱の、ちょっと小さくて申しわけない。電柱、裸電球みたいな、こういったね、これがあるんですが、他の区はそういうところないんですが、柳原二丁目のこの裸電球を見に行くという、それはどうなのかと思うんですが、これをシティプロモーションかな。 ◎経営戦略推進担当課長 シティプロモーション課長を兼務しておりますので、私のほうからお答えします。  やはり新しいものと古いものが混然一体となった形でご紹介したいというのがありまして、その中でも、木電気というのが、なかなか土地の中では見られないようなものがありますので、是非それを見に来て、細い路地を歩って、ノスタルジーを感じて欲しいという意味で、他の区と差別化するために、あえて出しました。 ◆鈴木あきら 委員  ただその辺に住んでいる人からすると、それを見に来てもらって、写真か何かに撮ってもらって、観光客増えたりというのも、もしかしてその街並みはそういうふうに保存しましょうということになっていれば、全然構わないと思うんですが、この木の電球を撮りに来てくださいと言って誰が来るのかなと、なかなかね。またどういった人が、もし、こちらの思惑どおりにたくさん来た場合、それをどうするんだろうというふうに思うんですが、それはいかがでしょう。 ◎シティプロモーション課長 柳原のほうでは、木電気を自分たちの、要は観光の目玉として売出していますので、そういった形では、区のほうでも協力して、そういったPRをしていきたいというふうに考えております。 ◆鈴木あきら 委員  それであれば、そういった方向性をちゃんと打ち出して、きょうは観光の款じゃないので、是非そういったものをシティプロモーションで考えていただきたいというふうに思っております。  これ簡単な話だったのですが、こういったものを、区の魅力を全国に発信する道具というのは、足立区はどう考えていますか。 ◎広報室長 発信する媒体は、たくさんございますが、紙媒体であったり電子媒体であったりということで発信しているところでございます。  また、やっぱり非常に重要視しておりますのは、マスコミをうまく活用してまいりたいというふうに考えております。 ◆鈴木あきら 委員  マスコミということになれば、当然「千住クレイジーボーイズ」とか、それから、いろいろな「ホクサイと飯さえあれば」と、いろいろあったんですが、フィルムコミッションの成果というのはどうでしょう。 ◎シティプロモーション課長 問合せがかなり増えておりまして、この半期ぐらいでも100件近く問合せが来ているような状況になっております。できる限りの協力をしながらやっているという状況でありまして、去年の「クレイジーボーイズ」と「ホクサイ」に関しましても、区を挙げて協力をしたという形になっております。 ◆鈴木あきら 委員  年間何十件ぐらいその成果として、実際、問合せじゃなくて使われたというのは。 ◎シティプロモーション課長 実際に取上げられた数は把握していないんですが、要は問合わせが来ても勝手に撮影をされているような方も結構多いものですからも、自分たちで入ってきて自分たちで撮って帰っていくというようなことも結構多くなっておりますので、数的な数は把握してございません。 ◆鈴木あきら 委員  先日、新聞で、三鷹市のほうでは、年間40件ほど映像作品に協力しているとなっているので、こういうのもちゃんとカウントできるような形ですね、勝手に行って勝手に撮影して終わりというんじゃなくて、必ず何か問合せがちゃんと成果になったかどうかと、その辺までちゃんとした上で、シティプロモーションがちゃんと発揮されているかどうかという確認ができると思うんですが、いかがでしょうか。 ◎広報室長 現在、そのフィルムコミッションの活動がシティプロモーション課に移ってきたばかりでございますので、今後はカウントしてまいりたいと思います。 ◆鈴木あきら 委員  それから練馬区では、絵本とか動画でもって「I Love練馬あるある」という、何か自虐的もちょっとあるんですが、思わずくすっと笑えるようなところがあるという話を新聞で見ているんですが、こういった取り組みなんかは、足立区は何か考えていますか。 ◎区長 その絵本につきましては、区政の周年で、練馬区がおつくりになったものだと思います。私も拝見しましたけれども、賛否両論あるかもしれませんけれども、一つの周年、区切りの事業としては興味深いなというふうに拝見しました。 ◆鈴木あきら 委員  特にこういったものも、協創ということからいくと、区民がどんどん参加をするということで、また、周年だけに限らず、是非こういった取り組みをやっていただきたいなというふうに思っております。  あとは、次の話題にいきます。  款が若干違うんですけれども、関連でなんで、危機管理も関係してくるので、当然、犯罪認知件数がワーストワン、今、非常に微妙で難しい時期に来ていますけれども、自転車盗が多いというところの場所というのはどこですか。 ◎危機管理課長 地域別では、綾瀬エリア、西新井エリアが多いところです。 ◆鈴木あきら 委員  逆に、自転車の不法投棄の多い場所どこですか、これは把握されていない。 ◎危機管理課長 不法投棄場所は、すいません。盗難の自転車多いところは我々把握しているんですけれども、不法投棄は確認しておりません。 ◆鈴木あきら 委員  きょうかな、昨日かな、配られた不法投棄の、あだちの環境というピンクの冊子に、自転車の不法投棄が5,363台あると、足立区ですね。足立区は皆さんご存じのように、要らない自転車をただで引き取ってくれるという、こういう制度がありますよね。       [資料を提示]  だから、自分のうちで要らなくなったら、自転車屋に引き取ってもらうか、それとも近くに自転車さんがなければ、こういうところに持っていって、ただで引き取ってもらう。だけれども、不法投棄が多い、この辺の分析というのはされています。 ◎生活環境保全課長 自転車の不法投棄が多いことから、自転車の無料の持込み制度というものを平成25年度から実施しております。地域別に、どこの地域が自転車の不法投棄が多いということよりも、全体的な不法投棄が自転車については言えると思います。 ◆鈴木あきら 委員  先ほど、私がお話したみたいに、自分のうちで要らなくなったものは、自転車屋に引き取ってもらうか、こういう場所の引取り場所が足立区にあるから、そこへ持っていくということですね。面倒くさいからその辺に捨てるという人も中にいるかもしれないけれども、ほとんどこの5,363台という不法投棄のものは盗んだものというふうな考え方ができると思うんですが、それはいかがでしょう。 ◎危機管理課長 数的なものは把握していないんですけれども、やはりいったん犯人が盗んで、途中で乗り捨てる、そういったものも多く含まれていると思います。 ◆鈴木あきら 委員  だから、犯罪を防ぐために、もちろんロックをするとか、いろいろなPRしているものはもちろん大事でやっているわけですけれども、それでもまだワーストワンの汚名を今争っちゃっているという話になってきているので、特に、じゃあこれの対策を何かしなくちゃいけないと言ったときに、当然これだけの不法投棄があるということは、盗まれた自転車というのが分析をされればできるんじゃないかと、その辺、警察と一緒にどうかということも確認していただきたい、これは要望で結構です。  そのときに、自転車盗の多い場所というところと、もしその不法投棄がわかれば、そこの地域に例えば、今行われている、あだちゃり事業、これは、次の、あさっての款だと思うんですが、それ竹の塚西とか舎人公園とか、大師前の他に、そういったあだちゃりを用意して、それで有料200円でも100円でも、そういったもので使って戻してもらうということで。というのは、なぜかと言うと、よく私たちいろいろ勉強していると、透明のビニール傘の盗難というのは、あれカウントされていませんよね。ところが、それも犯罪は犯罪です。  あれは何かと言うと、あっ、こんな安い物、またこんなに手軽に用意できるもの、これは盗むという感覚じゃなくて、ちょっと借りていって返さなくてもいいやという、そういう感覚にだんだん、特に自転車盗の、新しいピカピカの自転車が盗まれるというよりも、むしろ古い自転車で鍵が壊れているとか、そういったものは盗まれる傾向があるということは、当然、先ほどの透明のビニール傘と同じようにそういった、あってならないんだけれども気軽に乗っていってしまう。それで、自分のうちの近くだと、自分のうちの目の前や何かだったら、当然、犯人だというふうにまた言われるとまずいから、その近くのどこかにぽんと乗り捨てるとかということが、よく私の近くのところでも捨てられているのを見て、電話することあるんですけれども、多分そういったことも非常に多くなっていると思いますので、その辺、もしこれは、次のあさっての款ですけれども、あだちゃりとその辺も危機感とあわせてやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎交通対策課長 多分、恐らく不法投棄されている街中の自転車というのは、駅近く辺りでとって、それで乗り捨てているんだろうなという想像はしていますけれども、あだちゃりというか、レンタサイクルと盗難防止がどういった因果関係があるのか、他の区でもいろいろとシェアサイクルのシステムは導入されていますので、その辺も含めて研究しながら取り組んでまいりたいと思います。 ◆鈴木あきら 委員  今、北綾瀬駅が工事中なんですが、工事する前は、ビニール傘をご自由にお使いください。結構、雨で皆さん借りていたんです。また次の日にちゃんと持ってきて返してくれる。もちろん何本かのうちの何本かは返ってこないかもしれないけれども、そういった、自転車も借りたら翌日返すとかということも、もう十分考えられますので、是非、危機管理と一緒に考えていただきたいと思っております。  それで当然、不法投棄の自転車だけじゃなくて、よくそういったもののときに連絡するのもちょっとなというときに、スマホなんかで撮って、それを足立区なり、それから綾瀬警察なり、どこかの千住警察でもどこかに送るとか、ここにこういったものがありますよ、不法投棄されていますよという、そういうようなものも危機管理と一緒にやったらいかがかなと思うんですが、いかがですか。 ◎生活環境保全課長 現在、生活環境保全課において不法投棄110番という電話のシステムで通報制度を設けておりました。7月からのウエブによるメール等での通報も始めたばかりでございます。 ◆鈴木あきら 委員  練馬区では、例えば、道路の亀裂とか公園の遊具の破損とか、そういったものも不法投棄にももちろんですけれども、何か、ぱちっと写真、メールね、すぐ送ると。そうすると、大体GPSの機能もついていますから、場所も簡単に特定できるということで、練馬区もう既にやっているということなので、この辺も参考にしていただきたいというふうに思っていますが、これはお願いですけれども、お願いいたします。  それから、この辺で、いつもの簡単なところだけは終わりますけれども、これから重い話を。いつも、ここでは誰がどういう質問をするかというのは何も知らされないと思うんですね。中には若干、こういった質問しますよという方もいらっしゃるかもしれませんけれども、私はもう毎回、予算特別委員会決算特別委員会では、必ずこのテーマをやりますよというのをもうつくってありますので、それもう大体皆さん方の察していると思うんですが、区民部長わかりますよね。 ◎区民部長 心の中で推測しております。 ◆鈴木あきら 委員  今回も、いろいろな資料いただきました。それで、足立区の収納率ですね。あと不納欠損額、いろいろいつもやらせていただいていますけれども、今年も頑張った、頑張ったと、先ほどの新井委員の質問にもありましたけれども、確かに努力は認めます。  しかし、また22位との差が開いてしまいました。頑張っていると言っても、他の区も一生懸命頑張っていて、差が縮まっていけばいいんですけれども、逆に縮まらないで、22位と差が開いてしまったと。  今回も、去年は1.43%の収納率だったのが、今年は1.5%ですから0.07%ですけれども、22位と同じ収納率を上げたら、特別区民税だけで幾ら増額になるでしょう。これ毎回聞いているんだからわかると思うんですけれども。22位の収納率と同じ収納率を足立区が行ったとすれば、幾らの金額が増額でしょう。 ◎納税課長 金額でいきますと6億7,000万円。 ◆鈴木あきら 委員  いつもこういうことで、6億円以上もあれば、どういう事業がやりたいな、こういうことを区民のために行いたいなといういろいろな所管があると思うんですが、できない、諦めている、そういったことたくさんあると思います。  それが22位に追いつくだけで、その金額が違うということは、もちろん納税課だけではなくて、収納部分の区民部だけじゃなくて全体のことにも及びますよと、さんざん言っているんですが、今回も、もちろんアクションプランですか、いろいろされていますけれども。今回、区民評価というのも見たんですけれども、五つ星というか、全部にこやかな笑顔マークなんですけれども、それはそうなんですか。 ◎政策経営課長 おっしゃるとおり、評価としては5段階のうちの5でございました。 ◆鈴木あきら 委員  毎年23位でずっと来ていて、22位と背中がどんどん開いているというときに、何か皆さん甘いんですね。何か私ぐらいなのかしら、こういうこと言っているのは。  非常に疑問に思います。そういった中で、例えば、今回、不納欠損が11億円でしたっけ、かなり未済額が減って不納欠損が増えている。これは当然、根雪と言うんですか。そういった制度があるから、そういう状態があるから何とかそれはいつまでたってもしようがないんだからと、処分しているのはわかります。  ただ、そのことが結局、不納欠損が、去年が5億円幾らでしたっけ、5億円ちょっとだったのが11億円になっているという話で、これを大問題だというふうに捉えるのか、それとも根雪だからしようがないと、ただ単純に諦めるのか、それはいかがでしょう。 ◎納税課長 平成28年度11億円ということで、昨年、平成27年度の倍ということですけれども、結果的には取れないものかどうかの判定をしっかり見極めを行ったということでございまして、ましてその見極めを行うことによりまして、取れる、言葉悪いのですけれども、収納に結びつく案件に集中できるということで、今年度2年目から頑張っていきたいと考えてございます。 ◆鈴木あきら 委員  じゃあ、今回、不納欠損に持っていった中で、過去もちろん5年で時効ということですよね。それと、一番古いものというのはそのぐらいということでいいのか。それで、一番最高額で1件どれだけの金額を不納欠損にしたんでしょう。 ◎納税課長 年度の分につきましては、時効は5年ということでございますけれども、例えば、納付等ありましたら時効中断しますので、5年というわけではございません。もっと古いのも当然対象になってございますけれども、個々の事案に応じて処理をいたしました。また、一番高額なのは、1件で3,000万円だったと思いますけれども。 ◆鈴木あきら 委員  1件で3,000万円もの金額があったという、それは過去何年分とか、一番古いときというのは何年なんでしょうか、何年前。 ◎納税課長 手元に詳細ございませんけれども、10年以上前の中からの積み重ねでございます。 ◆鈴木あきら 委員  結局、根雪と言って、例えば、本来10年以上前で、10年前にそれを確認していれば、その部分がその年で徴収できたのかできなかったのか、できないんだったら、もうこの段階で諦めざるを得ないということで不納欠損に回すのかというのをやらないで、ずっと収入未済で残ってきたということで、今回それを整理した。それの認識でいいんですか。 ◎納税課長 過去の内容を確認しながら、もう一度改めて内容をチェックして、そういったところで停止それから欠損というふうなことを結論づけました。 ◆鈴木あきら 委員  そうしますと、10年前に本来やっていなかったというのは、今回で全部、ある程度、終わったということで、もうこれから先、今年度以降はそういう根雪というのは、まだまだかなり残っているんですか。それとも、そうでもない。 ◎納税課長 こちら根雪のほうにつきましては、平成28年度の11億円なんてものはもうございません。  ただ個々の事案で、またこういった収納が見込まれない事案は出てくる可能性もありますし、現在も若干ございますので、それはそのときそのときの判断で処理をしていきたいと考えてございます。 ◆鈴木あきら 委員  その不納欠損額が11億円というのは23区だと、比較すると、どのぐらいになるんですか。
    ◎納税課長 平成28年度でおきますと、やはり一番多ございます。 ◆鈴木あきら 委員  例えば、ワーストで2位と言うと、どこで幾らぐらい、そういう表は今回、資料にはないですよね。 ◎納税課長 すいません。5億円、6億円までは行っていないと考えてございます。 ◆鈴木あきら 委員  ワースト2位が5億円辺りということで考えると、前年の足立区と同じぐらいということですね。わかりました。  だから、それが今回、大整理をしたということが、もうちょっと広く、もうちょっと文書でも強く書かれて欲しいなということですね。もちろん収入未済額が減って、不納欠損が今度は増えているということはわかるんですが、この辺をずっと見ている私だから、ある程度追及させてもらっていますけれども、ただ、なかなかこれは区民には伝わらないと思いますので、11億円というのはワーストワンもいいところで、今回この根雪部分をかなり削りましたと、身が軽くなりましたと。これから先は、ほとんど、また今年みたいなことはないけれども、でもまた、来年も5億円ぐらいあるんですよという話なんだとすれば、当然それがまたワーストずっとじゃないかという話になるので、それは納税している区民、本当に苦しい中に借金までして払ってくださっている方もたくさんいますよね。そういった意味からいけば不公平だと、これ何年かすれば諦めてくれるんだよという部分であると、もちろん先ほどお話あったみたいに、そのために生活保護に陥ってしまったらという話になったら、もちろんあれですけれども。  でも、それはいつも言うように、前年とか前々年にそれだけの所得があったからかかってきている税金ですよね。3,000万円も不納欠損で落としたという方も、何らかの形で、バブルがはじけたのか、リーマンショックなんだかわかりませんけれども、その当時はそれだけの所得があったからその税金がかかったわけじゃないですか、そういったことからいけば、国税庁だったらどうです。 ◎納税課長 国税局におきましても、高額案件は滞納処分停止という処理をいたします。  先ほど言いました案件、高額なのは不動産の譲渡がやはり高額の滞納がどんと出て、毎年はそれほどの税金ではないんですけれども、そういうパターンが高額案件にございます。 ◆鈴木あきら 委員  高額で納税するというのは毎年毎年働いてというのは、足立区の所得者層部分からいけば、そんなにたくさんの税金がかかるということないんですよね。ある意味では、もう不動産の売却、あとは株の売却とかいろいろそういう資産を売却したところ、でも、それは当然その分だけお金入っている、その納税をたまたま1年後とかという話になるから、使っちゃったとかという話でなくなっちゃうわけで。だから本来、源泉所得税みたいに当月分のお給料から当月分が引かれていれば何の問題ないけれども、そのタイムラグが1年以上あるからという話で、そういったことが発生してしまう、それよくわかるんです。  でも、それはその辺できちんと、もし売却がわかった段階であれば、もちろん納税資金が必要ですよというのは、知らせなかったらいけないというか、知っていなかったらいけないんですが、それがずっと来ちゃっているということがあるので、この辺、足立区がどこまでできるのかと言っても、足立区の特別区民税を徴収することですから、それはきちんと区民部長、決意を、アクションプランどおりに今、目標いっていませんよね、いっていない状況をどう、決意を。 ◎区民部長 先ほど説明した高額案件でございますけれども、私ども今現在、高額案件が発生しそうだということであれば、納税と課税連携しておりまして、この方の所得がどういうことであって、また今後、納税できるかできないかというところも実は検討させていただいて、早目の処理ということで、滞納には結びつけないようにしております。  いずれにしましても、アクションプランこれを誠実に実行することによって、少しでも収納率上げて区政に貢献したいと、そのように考えております。 ◆鈴木あきら 委員  アクションプランが完全に計画どおりいきますよということで、この程度で、また済ませてもらっていますけれども。  でも、これができないという話になれば、当然私たちが請願した、例えば、皆さんがそれぞれ一軒一軒訪問するとかということだって十分考えてくださいよと、前から言っているじゃないですか。そのぐらいのことやらなかったら絶対無理ですよ。22位に追いつくなんていうのは。これが23区平均の収納率辺りから、幾らかというのは出ています。 ◎納税課長 23区の平均で、どのぐらいの額がというお話でございますけれども、こちら平均でいきますと15億5,000万円となってございます。 ◆鈴木あきら 委員  15億円ですね。アクションプランでは、中位を目指す。23区の中位を目指すと書いてありましたよね。中位というのは、平均ということですので、そうしたら15億円で幾らでも皆さん方の主張される施策が可能になってきますので、是非よろしくお願いいたします。  残り時間も少なくなったので、次にまた、一つ暗い話題で申しわけないんですが、足立区の孤独死の人数と、それから対策と効果というのは出ているでしょうか、孤独死、数字はつかんでいない。 ◎高齢福祉課長 孤独死の人数なんですが、すみません、今手元に資料がないんですが、数字は東京都監察医務院が出しているものがございますので、後ほどお答えしたいと思います。 ◎福祉管理課長 孤独死とは若干概念が違うかもしれないんですが、行旅死亡人の件数でございます。平成28年度が、取扱い件数が73件でございます。 ◆鈴木あきら 委員  確か30件ぐらいいたときありませんでしたっけ、それが去年は73件。 ◎福祉管理課長 年々増えておりまして、例えば、平成26年度の場合55件、平成27年度57件、平成が73件ということで、年々若干ではございますが増えている状況でございます。 ◆鈴木あきら 委員  また、これ最終のときに持ってきますけれども、自治体が火葬の義務を負うということで、引取り手のない遺骨、この辺も是非、また疑問点を質問させていただきたいと思います。  ありがとうございました。 ○古性重則 委員長  次に、無会派から質疑があります。土屋委員。 ◆土屋のりこ 委員  よろしくお願いします。  まず、区財政の全般的状況について簡単に聞きたいと思います。  定例会の冒頭で区長が挨拶において、経常収支比率は76.5%と、前年度に比べ0.6ポイント増となりましたが、引き続き適正水準である80%以下を維持し、良好な状況にあると言えますと述べられました。  本当おっしゃるとおり、この経常収支比率、少し前ではありますが、全国平均が92.1%と比べると格段にいい数字だということが言えると思います。また、経常収支比率が80%未満の自治体が全国で9.7%であるということを見ても、足立区、全国と比べても極めて財政状況がいい自治体だということを再認識しました。  先日、新聞の記事であったんですが、神奈川県2016年度市町村決算において、経常収支比率平均94.7%、川崎市なんか100.4%ということを比較しても同様だと思います。  基金も大きくため込んで1,395億円ということで、足立区の財政状況、全国自治体と客観的に比較して、23区の中だけではなくて、全国自治体と客観的に比較して格段にいい状態にあるということが言えるかと思いますが、そういう認識でよろしかったでしょうか。 ◎財政課長 経常収支比率等も、直近の平成27年度の全国平均による90.0%というような形でその辺りと比べても、かなり数字的にはいいのかなと思います。基金の残高も1,000億円を今超えているような状況というのはあります。  しかしながら、基金については、今後の公共施設の更新ですとか、あるいは鉄道立体化、大学病院等の誘致の関係で、当然、今後使っていくような見込みがございますので、決して楽観視できないというようなことは私の実感でございます。 ◆土屋のりこ 委員  今回、奨学金において、貸付け型から返済支援型に変えるということが打ち出されて議決ということですが、財政支出の増となるわけですけれども、区民、子どもの貧困対策としては、本道を行く全国にも先駆けたいい事業だと、施策だと受け止めています。  そこで、この良好な財政状況をもう少し生かして、単なるばらまきになってはよくないと思いますので、真に必要な区民生活の改善のために財政支出型の施策取り組んでいってはどうかということを考えるのですが、その方向性についていかがでしょうか。 ◎政策経営課長 土屋委員ご指摘のような真に必要な施策について検討の上、施策を構築していくということは必要なことだと思います。 ◆土屋のりこ 委員  それと足立区は、人件費比率が12.4%、全国平均22.9%のところ大きく下回っている状況になっていますが、私は人件費比率が低いということを余りいいこととは捉えていなくて、若い世代の非正規雇用も減らして安定した正規雇用を増やすという立場に区がもう少し立っていくべきではないかなということを、この数字を見て考えます。  都においては、改正障害者雇用促進法において障がい者雇用枠が精神のほうにも義務づけられたということを受けて、身体、知的に加えて精神の人にも受験資格を今、拡大して、採用試験、今まさに行われているところなんですけれども。  私の出会ったことのある区民の方も、今、試験を受けられて、精神の方なんですけれども、1次試験突破されて希望を持って仕事ができると、20代の方なんですが、仕事につける希望が見えてきたということで、公的な仕事につける可能性が開けたということをとても喜んでおられます。  区は、良好なこの財政状況を生かして、非正規職員から正規雇用へと安定雇用へと切り替える方向を探ってはどうかと、貧困対策の一環としても必要ではないかと思うんですがいかがでしょうか。 ◎政策経営部長 足立区の人件費率は、土屋委員ご指摘のとおりでございます。ただ、これが減っている一番の原因は、労務系職員を退職不補充ということで、外部化をしてきているというところが大きい要素でございます。  今後、国の骨太の方針に基づく同一労働同一賃金の考え方もございますので、そういった動向も見ながら、区の定数については検討していきたいと思っております。 ◆土屋のりこ 委員  良好な財政状況ということを生かした施策の充実、検討を人への財政支出を増やしていっていただきたいなということを求めたいと思います。  続いて、選挙関係なんですけれども、この間、ミサイル、核実験、挑発合戦という北からの風に乗って安倍首相は衆議院を解散して、総選挙直前ということになっているんですけれども、選挙関係の項目についてお伺いしたいと思います。  昨年お聞きしたことなんですけれども、期日前投票所の設置を拡大してはどうかというふうなことで、駅や商業施設へという点、検討状況ありましたら教えていただけますでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長 期日前投票所の拡大につきましては、まず、北千住駅が非常に混んでいるということで、東京電機大学のほうにお願いをしたところなんですが、協力は難しいというお話がございました。  それから、土屋委員のほうからお話がありました、駅のコンコースでございますが、どうしても高いパーテーションで囲わないと、期日前投票所ができない。となりますと、例えば、鉄道事故などでお客さんが滞留したときの安全確保等々かなり不安が高いということで、こちらにつきましても設置は今現在難しいという認識でおります。 ◆土屋のりこ 委員  東京電機大学が難しいという理由の中身もわかりますか。 ◎選挙管理委員会事務局長 電大のほうは申しわけございません。詳しい、事細かなお話はいただいておりません。私ども、どこでも構わないので、使えるところがあれば使わして欲しいということでお願いをしたところですが、多分、東京電機大学としては、いろいろな学会ですとか学生の催しをどうしても優先せざるを得ないので、突発的な選挙等に対応しにくいということも一つあるのではないかなというふうに考えております。 ◆土屋のりこ 委員  では、検討されているけれども進まないということなんですけれども、他に候補といいますか、北千住駅もそうなんですが、あと、新田の辺りのスーパーであったりとか、今は期日前がないエリアでの商業施設ということはいかがでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長 そういったところも、検討していないということではないんですが、ただ一方で、例えば、今、西新井大師の前にございます西新井区民事務所を使っておりますが、建物の老朽化等の問題等で、場合によっては、別の場所とかという話にもなる可能性もありますので、そういったところも踏まえて検討をしていかなければいけないというふうに考えております。 ◆土屋のりこ 委員  そしたら是非、難しいということですけれども、他の自治体等でも進んで実施されていると、何かしらの困難を突破されているんだろうなと思いますので、検討、研究進めていっていただけたらと思います。  北千住駅のほうですが、今ありましたようにマルイの区民事務所、大変混雑しているということで私も行こうかと思ったんですけれども、行く気になれなくて、区役所の1階のほうで期日前をしたんですけれども、その混雑の緩和という観点から、例えば、マルイのお客さんがエレベーターよく利用されるということで、10階まで行かなきゃならないところを大変だというふうな声を聞くんですけれども、エレベーター何基かあるうちの、例えば一つを選挙期間は10階直結というふうなことをお願いして、少しでも今ある中で、もうちょっと混雑緩和というか、利便性高めるというふうな工夫とかはいかがでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長 期日前投票所に行かれる方の利便性を考えるということは、私どもの立場としては重要だと思いますが、一方で、商業施設でございますので、買物等に来るお客さんのことも考えないといけないということがございますので、なかなか今お話になったことについては難しいかなという認識でおります。 ◆土屋のりこ 委員  なかなか難しいことだらけなんですけれども、その中でも、快適に効率に投票したいなという方ができるような仕組みづくり、一方的にじゃなくて、こちらでも考えていきたいと思うんですけれども、是非、環境づくりということでお願いしたいなと思います。  きょう、あだち広報持ってきたんですが、去年もあだち広報、センスがいいし、気に入っているというふうなことをお話したんですけれども、去年から1年間、どれが一番好きかなということで見ていて、1年のお気に入りのトップスリーを持ってきてみました。       [資料を提示]  第3位がこの猫ですね。猫のやつで。「猫に愛情を。」といういいスローガンだなという、特に私、猫好きというわけじゃないんですけれども、思わずこの猫の背中をなでたくなるなというふうなことで、いいなと思ったやつですね。       [資料を提示]  第2位が「みんな生きている つながっている」という広報なんですけれども、余り目立たないかもしれませんが、このミリー、ドリー、リリーが見事に表紙を飾ったということで、ビュー坊の陰でいつも泣いているこの3人が、日の目を見られてよかったなということで、隠れファンをしているものでよかったなと個人的に思います。       [資料を提示]  うまいなと思った第1位が、この都議選に行こうの広報で、「エラビ→」が都議選に行こうということで漫画になっているという、これです。  7月2日の投票日を宣伝しているんですけれども、ポストから広報を手にとって部屋に入るまでに、歩きながらでも読んでいてもさっと読めてしまう手軽さ、何で選挙に行って欲しいと考えているのかということが伝わるということと、足立区、この観点からも、23区ワーストだというふうな自虐ネタ、鉄板の自虐ネタかなと思うんですけれども、そういったことも織りまぜて笑いをとる辺り、いいなと、おもしろいなというふうに思いました。  この選挙の広報の中で、この広報の中で六、七面の中で、五つの秘密とした制度が紹介されていて初めての投票の秘密で、初投票記念証書がもらえるということが触れられていました。  私も、区役所の1階で期日前投票をしたときに、投票済証をくださいというふうなことを言ったんですが、最初は勘違いをされたのか、この初投票証をどうぞと言われて、いやちょっと、そういう年代じゃないんですけれどもと言いながら、若く見ていただくのはうれしいんですけれども。       [資料を提示]  こっちですね、この投票済証という、こういうちっちゃい紙がもらえるというふうなことで、この投票済証を持っていくと、選挙割というのが受けられるというふうなことの、今、はやり出しています。こうした選挙割というものの足立区内の実態ということはご存じでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長 一部の商店等でそういったことを宣伝しているというのは聞いたことございます。ただ、これについては、選挙管理委員会事務局として関わっているものではございませんので、内容については詳しくはわかりません。 ◆土屋のりこ 委員  そうですね。都内でもいろいろ選挙割、特に若い人たちが多い西側のほうでお店が多いんですけれども、これを持っていくと眼鏡の購入が10%引きになるとか、スタンプが2倍になるとか、古本屋で10%引きになるとか、和菓子屋でもワラビ餅1個無料でもらえるとか、飲食店系では18歳、19歳はあれなんですけれども、20歳以上生ビール1杯半額になるとか、そういったことが取り組まれたりして、情報まとめサイトも今つくられてきています。  こうしたことも、区が主導でやるということではなくて、区民が、市民が自発的に行う、行政サービスに対してのコラボをしていくというふうなことの一つのあらわれかなということで、この投票をする、選挙に成人参画するということに加えて、近くのお店でお金を落として地域経済にも貢献すると、投票率も上昇すると、そういったことかなというふうに受け止めています。  そうした観点から見て、先ほどの協創ということの取り組みがありましたが、選挙割に取り組む商店街とか、区内の民間の方とのコラボレーション、区とのコラボレーションということも図っていってはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎協働・協創推進担当課長 土屋委員おっしゃるのは今、投票済証でのサービスということで、これまさしく民間主導であるとか、若しくはそういった選挙の中での勝手連的な形で生まれてきた行為だと思います。  この辺は認識してございますので、今後とも、区民とか、区内の産業若しくは商店の中ではどんなことができるか。協創の可能性を探るという意味では、一つの志向性だと思いますので研究させていただきたいと考えます。 ◆土屋のりこ 委員  衆議院選も目前ということで、目まぐるしく動いているんですけれども、そういった投票率を上げていくと、有権者に優しい制度をとっていくことによって、投票率アップを図れると思いますので、是非いろいろな研究検討を進めていただけたらと思います。  次に、開かれた議会ということで、選挙まだ終わっていませんが、選挙が終わって議会に関してということで少しやりたいと思います。  無会派の立場で、なかなかこういった場でしかこのテーマに関してできないので、よろしくお願いします。  今回、決算特別委員会の最終日に、インターネット中継ということで試験的に取り組まれるというふうなことを聞いたんですけれども、開かれた議会への一歩ということでうれしく受け止めています。  各地で見直しが始まっているものの一つに政務活動費というのがあります。昨年の富山市議会もすさまじい状況でしたが、まだまだ出てくるということが驚きなんですけれども、直近で言うと、神戸市議会、チラシの架空発注で720万円、実態がないというふうなことが暴露されるに至っています。  更に、与党系会派の3人の議員が2,300万円だましとったということで起訴もされているという中で、いろいろ見直しの声もありまして、ゼロベースで見直すべきじゃないかというふうな評論家の方の声もあります。  国会と違ってなかなか地方議会、数が多い中で、市民やメディアの監視が届きにくい側面が否めないのかなという、この報道を見ていて思います。  政務活動費に関する情報公開請求なんですけれども、昨年度の状況どうだったか。近年の状況というのがもしわかれば、いかがでしょうか。 ◎区議会事務局次長 政務活動費に関する情報公開につきましては、ここ数年1件とか2件とかというふうな形で出ているというふうな形です。 ◆土屋のりこ 委員  市民の目の届きにくいところだからこそ、私たち議員側が自ら律していくということが問われるかなということも思います。  これは事務局にというより、議会の皆さん方へのお願いということですが、是非、清廉に、心清らかに私利私欲なく、政務活動費の領収書等のウエブサイトでの公開、検討をしていっていただけたらということを思います。  そうしたことに関連した陳情を出そうかなということで区民の方より聞いたんですけれども、それに関していかがでしょうか。 ◎区議会事務局次長 今のところ政務活動費に関する陳情、それを出すというふうな動きが1件ほどあるというふうなところで把握をしております。 ◆土屋のりこ 委員  これから是非、議論を進めていっていただけたらということと、地方議会によっては議員報酬、確かに多くなくて厳しい状況というところもありますが、足立区はそうじゃないんじゃないかなと思いますし、議員の調査研究に必要な経費は十分報酬で賄えるんじゃないかなと思います。どうでしょうと、これに関して聞いても、答えられないことだと思いますので聞きませんが、私はそう考えます。  議員報酬は、報酬等審議会での審議で決定しているということで昨年教えていただいたんですけれども、そちらの審議会の状況というのは、昨年以降いかがなんでしょうか。 ◎総務課長 ここ数年、報酬審議会は開いてございませんが、昨年ですが、土屋委員からご質問ありまして、他の区の状況も念のため確認しましたら、議員の方が報酬審議会に入っているという委員会はございませんので、報酬については第三者機関、第三者の方が委員となって報酬については決めていくべきものではないかと認識してございます。 ◆土屋のりこ 委員  繰り返しになりますが、偏在する都民所得格差を税制を通して均衡化して区民の皆さんの幸福度を充実させていくということで、いろいろ聖域なき改革をという、聖域とされている議員報酬、政務活動費ということに関しても区民の皆さんの幸福度を高めるお役に立てるんじゃないかなということを思いますので、是非進めていっていただけたらということで思います。  あと5分ですね。ちょっと触れたいのが、韓国のソウル市での改革についてです。  韓国ソウルでは、税金を払って元が取れたと感じられる政治をということで、2011年新しくなられた市長を先頭に改革が進められてきたそうです。  税金を払ってサービスを返してもらっているとか、私が住んでいるまちから応援してもらっていると感じる政治をということで取り組まれたそうですが、足立区では実感としてどうでしょうかね。足立区に住んでいて、区民税を払っていて、元が取れていると感じるかどうか、どなたか足立区にお住まいの方でいかがでしょうか。 ◎産業政策課長 足立区に住んでおりますが、扶養がなくなったりしまして、税金は高くなりますけれども、それでも区内の整備が大分進んでくる。それから外から友達が来る。そういったことから考えると満足できると思っています。 ◎区長 元が取れるタイミングというのもあるかと思うんですね。つまり、一度、区民の声でいただきました。自分のお子さんはオール4、足立区では上を引っ張る成績のいいお子さんを更に引上げるという施策もあるし、また底上げを図るという施策もあるが、うちの子どものオール4にはなかなかそれにひっかかる政策がない、税金の無駄遣いだというふうに思いますという区民の声いただきました。  確かに、具体的にそのお子さんが使える施策はないかもわかりませんけれども、今、子どもたちに力をつけていただいて、将来的に区を支えていただくという形で、今、不満をおっしゃっているその保護者の方が、将来、自分が高齢者になったときに、きちっと介護を受けられたり、医療が受けられたりというようなことも含めて、やはり様々な今、施策を行っていますと。短絡的に、今自分が使える事業がないからと言って元が取れないということではなく、もう少し広くお考えいただきたいというような趣旨の回答を差し上げたこともございますので、確かに担税していただいた方が満足いく施策、区政というのは必要だというふうに思いますが、じゃあ、どういったことをもって満足に変えていくかということについては、そのタイミングですとか、その方が受け取られる感覚ということがありますので、そういったことも含めて、様々に幅広く区民の方々とお話をしながら、調整していく区政の在り方を見極めていくという視点は必要だというふうには考えております。 ◆土屋のりこ 委員  ありがとうございます。  そうですね。ソウル市の中では、市長2011年にかわってから、いろいろな改革されて、中でもユニークなのが、住民参加予算制度というので、市民が暮らしの中で必要とする事業を自ら提案して2兆円の予算のうちの50億円を市民がつくった予算委員会で審査をして、事業を自ら提案して実行をしていくということで、まさに市民参加型の政治の一つかなということで思います。  韓国での朴槿恵元大統領の弾劾は記憶に新しいところなんですけれども、平和裏な、よく韓国のイメージである過激で危ない革命ではなくて、キャンドル革命という中で平和裏に革命を行ったということが言われていますが、その中で、ソウル市が果たした役割というのが凄いなと思うんですけれども、警察が市民に対して放水車で水をかけようというふうなことに対して、警察の放水車に水を売らないと、水を出さないと、供給しないというふうなことで市民の声を市が後押ししたと。  平和裏にそうした表現活動をするというふうなことを行ったというふうなことだったりとか、そうした市の姿勢に対して市民の人たちが応援してもらっているなと感じたということであったりとか、いろいろなことが、やり方があるのかなということで思います。  今の区長の話の中にもありましたが、実際に助成金がもらえないとか、実際、奨学金の対象になるかならないかとか、具体的なところだけではなく、私も六町に住んでいて、都内という、中央区、千代田区辺りから六町に帰ってくると空が広くて、緑があって、公園があってほっとするんですね。
     そうした足立区に住んでいてよかったなというふうなところも一つ積極的にアピールと言いますか、訴えていって、そのお得感というか、区民の方が足立に住んでいてよかったなと思えるようなことを進めていけたらと思います。  じゃあ、あと5秒ということですので、残りはまた3日目に行いたいと思います。ありがとうございました。 ○古性重則 委員長  次に、共産党から質疑があります。浅子委員。 ◆浅子けい子 委員  今年は、戦後72年、憲法施行70年目の節目の年です。国連では7月7日に加盟国3分の2分以上の賛成で核兵器禁止条約が採択され、9月20日からは批准が始まりました。  核兵器禁止条約は人類史上初めて核兵器を非法化する国際法で、長い間の被爆者を先頭にした核兵器廃絶に向けた運動の大きな成果の第一歩です。  現在、核兵器廃絶と世界の恒久平和の実現に寄与する目的の平和首長会議、これが行われてありますけれども、行動計画2017年から2020年が提起されていますけれども、足立区は、加盟国として、具体的にどんな取り組み、平和のための事業を行っているんでしょうか。 ◎総務課長 まず、年1回でございますが、原爆投下の日に合わせまして、庁舎1階アトリウムにおきまして平和に関する展示をしております。  また、そのときについては、署名活動に皆様、区民の方に協力いただけるような署名をお願いしているとともに、区のホームページでございますが、平和首長会議の事務局にリンクするように、電子署名もできるような、そのような取り組みもしているところでございます。 ◆浅子けい子 委員  私は、今年夏ですけれども、原水禁世界大会長崎というのに参加しました。国連では核兵器禁止条約が採択されたという、そういう壮挙があって間もない時期だったので、その大会も大変熱気のあふれるものでした。  一方、足立区では、今お話があったように、8月の初めから順次、庁舎ホールで原爆被害者の方々や学童疎開の取り組みとか、そして区主催の平和展示会が開催されて、その中で、今おっしゃったように核兵器に関する署名が机上に置かれていました。  私も早速、それを見に行ったんですよ。そうしましたら、その署名の表題を見て、本当に目を疑ったんですね。核兵器禁止条約の交渉開始等を求める署名という名称だったんです。  実際、国連では、核兵器禁止条約の交渉は既に終わっていて、そして7月7日には、核兵器禁止条約が採択されているんですよ。平和首長会議に加盟している足立区がそのことを知らないわけがないと思っているんですけれども、そこで急いで署名は、私のほうも問合せをいたしまして取り除かれましたけれども、どうして、こうした事態が起きてしまったのか。区の平和事業に取り組む姿勢が問われているなというふうに私は思いました。平和首長会議加盟国として、改めて真摯な気持ちで平和事業に取り組むという姿勢に立つべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎総務課長 ただいま、浅子委員ご発言の件でございますが、確かに核兵器禁止条約の早期の批准を求めるというタイトルの署名がございましたが、平和首長会議事務局に確認しましたところ、確かに7月7日の日に国連で採択をされていますが、核保有国等の採決が成されていない状況で、あくまでも核兵器廃絶が最終目的でございますので、そのまま用紙は使っていても構いませんというお話をいただきました。  ただ、浅子委員ご指摘のとおり、事実としては、国連で採択されているものでございますので、現在は新たな書式がありますので、今後はそちらを使って署名活動に協力させていただきたいと考えてございます。 ◆浅子けい子 委員  そういうお話かと思いますけれども、ただ、やっぱり核兵器禁止条約が採択されたというのは、今までの核兵器廃絶の運動と、また意味が全然違って、そういうことで、よくマスコミでも取り上げられますけれども、被爆者のサーロー節子さん、この方85歳になられますけれども、この瞬間が来るとは思っていなかったと。この日を70年間待ち続け、喜びに満ちていると。70年間ずっと核兵器をなくしたいと思って、自分が被爆したその体験の中で、思っている方がやっと禁止条約が採択されたと。やっぱりそういう思いをしっかりと酌み取るというか、そういう姿勢に立てば、その署名は生きていたとしても、一言、批准は今もう終わって、交渉は終わって採択されましたがとか一言あってもよかったんじゃないかなというふうに私は思いまして、一応お話をいたしました。  平和首長会議では、毎年、加盟都市会議というのが開催されていまして、二つ程度の都市の平和事業を紹介しているというお話です。  私も調べましたら、例えば、隣の葛飾区では、庁舎ホールで平和の思いを込めて鶴を折る折鶴コーナーを7月から8月にかけて設置したり、若い世代が原爆の悲惨さ、愚かさを認識し、非核平和について考える機会として、区内小・中学校で被爆体験講話会を実施しています。これらはそんなに今、財源はかからないで済むものなんですね。ですから、こういう事業、足立区でも取り組んでみてはいかがでしょうか。 ◎総務部長 私も長崎の平和首長会議の総会のほうに出席をさせていただきました。そのとき長崎の田上長崎市長のほうから、被爆者の方々が高齢化していて、今後はやはり被爆者がいなくなった後のこういった平和活動についてどう進めていくか。今までの活動を推進する中では、被爆者の声がかなり大きな影響力を持っていた、そういった方々がいなくなった後、どういうふうにそういった平和活動を推進すればいいのか、考えていかなければいけないというふうな問題提起もありましたので、まさにおっしゃるとおりだと思っていますので、私たちも今後、そういった部分ではどういうふうに普及啓発を図っていけばよろしいのか、きちんと研究して努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆浅子けい子 委員  戦後72年が過ぎて、広島、長崎でも8月9日が何の日かというのが知らない若者が非常に増えている。そういうマスコミでも報道されたと思います。若い人たちは、心に響けば、吸収も早くて純粋で、真っすぐに物事を捉えることができます。だからこそ、70年前に現実に起きた戦争や原爆のことをきちっと知ってもらうことというのは重要だと思います。  原水禁世界大会に初めて参加した若者からも、私は今まで戦争、原爆について勉強してきませんでした、難しいことはわからない。これからできることは小さいことからかもしれないけれども、でも勉強していきたいと。この大会で視野が広がった自分を誇りに思います。今回のような機会を与えてくれ、成長に導いてくれたことに感謝しますなどなど、戦争や原爆、平和の問題を他人事と考えずに自らの問題として考えて、何を自分ができるのか、これからどう生きていったらいいか、何をしたらいいかという、自分のものに引き寄せて真面目に問うているというのを感じたんです。  足立区の原爆被爆者の方とお会いする機会がありまして、その中で、実は現在、年に1回なんですけれども、区内の中学校に招かれて、自らの戦争体験を話す機会を得ていますというお話を聞いたんですけれども、区は知っていますでしょうか。 ◎総務課長 被爆者団体の方からそのような話は聞いてございます。 ◆浅子けい子 委員  この方の話だと、大変歓迎されていて、後日、生徒からの感想も寄せられていて、逆に励まされていると。学校側では、被爆者の体験を聞く前に、広島や長崎の本を読んだり調べ学習の時間を持って、そして体験を聞いた後には、感想を書き、その後の学習に生かしているというんでね。  被爆者も、先ほどもお話になったけれども、本当、平均81歳を超えたというんですね。ですから、自分たちの体験を何とか次の世代に引き継ぎ、二度と戦争しないように願っていると言われています。  足立区として、被爆者から体験等を聞く取り組みを、今、一中学校や何かで、一つか二つかわかりませんけれどもやっているので、全小・中学校にこういうことを広げて、平和教育に生かすという考えはないでしょうか。 ◎総務部長 足立区内の被爆者の団体の方とは、年に1回総会のときに私も出席をして、意見交換をさせていただいております。  その中で、やはり、小・中学生に対する普及活動といろいろとご意見ありますので、まず、そういった場を利用して意見交換をしながら手法について検討していきたいと考えております。 ◆浅子けい子 委員  また、平和学習を進める資料となる戦跡マップの作成はどうでしょうかと。これ以前、平成26年に私が決算特別委員会で質問をいたしましたら、その当時の総務部長であった、現在、教育長の定野さんが、対空後方射砲の陣地のそばに住んでいたことがあって、そういった歴史がだんだん薄れていくと、私も何らかのことを考えていかなきゃいけないので宿題にさせてくださいという答弁をしてくださったんですね。その後、どのようになっているかと思いまして、伺います。 ◎教育長 現在、小学校も中学校も様々な時間でそういった戦争の体験であるとかそういったことを風化させないという授業に取り組んでいます。  先だっても、ある中学校では、英語の時間に、そういった体験、広島の平和祈念館、そういったところを紹介しながら授業をやるとか、そういったカリキュラムマネジメントについても工夫を凝らしていますので、今後も私、教育長としてそういったことを推進していきたいと思っております。 ◆浅子けい子 委員  是非、戦跡マップなんかも具体的にしていただけたらというふうに思います。  以前から繰り返し要望していることですけれども、23区中20区で支給している被爆者への見舞金、区も支給することは重大な課題だと私たちは思っているんですけれども、なぜ見舞金は支給していないんでしょうか。 ◎衛生管理課長 他区での実施状況について把握はしているところでございます。被害者援護の観点からしますと、区にとどまらず、国レベルでの議論が必要じゃないかと考えているところで、そのため、区のほうでは見舞金を支給することに考えては至っていないところでございます。 ◆浅子けい子 委員  いつもそのようなご答弁をいただくんですけれども、被爆者は、国策としての戦争によって長い間、本当に傷つけられてきました。本来は国の責任だとおっしゃるんですけれども、しかし、国が支給するのを待っていたら、本当にいつになるのか、わかっているんでしょうか。  もう今現在、平均年齢が81歳、そういう点では待っていられないというのが実態だというふうに思います。他の区の23区では、独自支給をしているんですよね。足立区も見舞金支給に踏み出すべきだと、身近な自治体の責任が私は問われているんだというふうに思っています。  また、国の仕事というのであれば、国に例えば要望とか意見書とか支給を求める、そういうものを提出したということはあるんですか。 ◎衛生管理課長 今のところは、国のほうにそういう要望をしたということはございません。 ◆浅子けい子 委員  国の責任というのであれば是非、国のほうにしっかり区からも求めていただきたいというふうに思います。  次に、障がい者問題についてなんですが、来年度、障がい者福祉計画に向けて策定作業が進められています。先の我が党の代表質問でも質問しましたが、障がい者の権利に関する条約制定に当たり、私たち抜きに私たちのことを決めないでという当事者の願いで、区も当事者の声を最優先にするため、各障がい種別ごとや団体と特別支援学校に通っているグループから計17回にわたりヒアリングを行った。貴重なご意見など、いただいたご意見は可能な限り第5期計画案に反映いたしますと答弁してくれました。  しかし、9月に開催された介護保険・障がい福祉専門部会、これは私も委員で参加しているんですけれども、このとき、報告事項の第5期障がい者福祉計画指標、素案の資料について、理由もしっかりと示されないまま、当日、机上に配付されて、そしてしかも、会議の終了時間がもう決められている中での質疑になりました。もちろん障がい者団体の代表からは貴重なご意見とか固有名詞の誤りなどが示されたり、聴覚障がい者の代表からは、自分たちの団体の意見が書かれていないと、そういう指摘もあって、その団体と改めて懇談の約束も交わされました。  障がい者福祉計画については、当事者の声を最優先にすると答弁しましたが、こういう専門部会の状況を見ると、何か本当にやってくれるのかと、そういう私は疑念に駆られたんですね。  スケジュール表というのがあるんですけれども、それを見ても、障がい者団体には、ヒアリングの計画は5月頃から始めて、もう既に終了していると思うんですが、私が他の団体のようにその団体というか、いろいろな会議ですよね。いろいろな会議で意見を聞くんですけれども、他の会議のように、その時々、報告、協議も障がい者団体に対しても行うべきだ等の質問をしたときに、専門部会や他の会議にも障がい者の代表が入っていて意見を反映できる、こんな答弁をしてくださったんですよ。  しかし、9月の専門部会を見ると、当日配付で時間も制限されていて十分な意見も保証されないと、本当にこれできちっと反映するということができるのかと、ちょっと疑念に駆られているんですが、いかがでしょうか。 ◎障がい福祉課長 当日の資料配付につきましては、大変ご迷惑かけて申しわけなかったというふうに思っております。  しかしながら、障がいの団体の方14、また、グループの方も含めて17回にわたって意見を頂戴いたしております。  また、当日も意見が反映されていないというお言葉をいただきましたので、早速、盲ろうの団体ですとか、個別にお話を聞く段取りをしているところでございます。  したがいまして、障がい者の意見につきましては可能な限り、新計画には反映してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆浅子けい子 委員  是非、専門部会でも、ああいった障がい者の方々から私たちの意見は書かれていないなんていうご意見が出ないようにしっかりと、やっぱりご説明とか、きちっと懇談もするとか、意見も反映させるとか、そのようにしていただけたらというふうに思っています。  また、我が党代表質問の視覚障がい者の同行援護については、必要なときに自由に同行援護の制度を使えるように求めたのに対して、区は視覚障がい者団体の運営に携わられている方など、真に必要と認められる方については上限を超えた時間数を決定する他、30分間のみの利用も可能とする制度改善を図ってきたと言っているんですね。  しかし、視覚障がい者団体の運営に携わられている方など、あと真に必要と認められる方と限定があると、これでは視覚障がい者、誰もがきちっと、時間が大幅に伸ばし、制限がなくなるということにはならないですよね。  これは障害者差別解消法の趣旨、障がい者を、障がいを理由とする差別をなくし、一人ひとりが過ごしやすい社会を目指す、そういう観点から見ても検討すべきだというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎障がい福祉課長 本会議の答弁でも申し上げましたとおり、これはあくまで基準の上限ということで定めておるものでございまして、様々な事由がございますので、その方々についてはご相談の上、基準の時間を超えたサービスの提供をしているというところでございます。 ◆浅子けい子 委員  様々な障がい者の方にはということであれば、少なくとも視覚障がい者団体の運営に携われている方など真に必要と認められる方という範囲というか、そういう限定は、是非、条件をなくして欲しいというふうに思っているんですけれども、いかがでしょうか。 ◎障がい福祉課長 先ほども答弁いたしましたけれども、真に必要な場合については、ご相談の上、基準の数字を超えたサービスを支給しているということでございます。  したがいまして、私ども窓口の職員が、個々の事情をお聞きして、この基準額以上が必要だという判断をした暁には、それなりのサービスをさせていただいているという状況でございます。 ◆浅子けい子 委員  健常者なら、自分でどこへ行きたい、いつ行きたいということができるのに、障がい者はそれができないから、今回こういうことで差別解消法というのができたわけですよ。  ですから、それの趣旨に沿って、真に必要なと、それ一体「真に」というのは、どういうことなのか、私には意味がわかりませんが、必要な方にはしっかりと同行援護を保障するというふうにしていただきたいというふうに思っています。  また、心身障害者福祉手当の知的障害4度の方への支給拡大について、我が党の質問に当事者の声を最優先にした考え方とは全く真逆な答弁、的外れな答弁が行われたというふうに私は思っています。 ○古性重則 委員長  あと1分です。 ◆浅子けい子 委員  区は、知的障害4度の方などについて、手当による金銭給付ではなくて、就労支援、事業所などの通所施設の整備、また移動支援事業の充実と障がい者の就労支援や日常生活支援に財源を投入していくからと言っているんですね。  ただ、本人にはこれでは、支給は当たらないですね。一人ひとりの支援にはならないんですよ。そういう意味で是非、知的障害者4度、足立区だけがやっていないというものを是非、支給を実施して欲しいんですけれども、いかがでしょうか。 ◎障がい福祉課長 こちらにつきましては、金銭給付ということではなく、障がい者の就労をお助けする、支援する立場から施設計画を立てているものでございます。これは足立区の独自の考え方でございまして、手当の支給を今のところは考えてございません。 ○古性重則 委員長  間もなく時間です。 ◆浅子けい子 委員  でも、他の区だって就労支援をしていないということではないというふうに思いますので、是非、実現に向けて頑張っていただきたいというふうに思います。 ○古性重則 委員長  この際、審査の都合により暫時休憩いたします。 午後2時15分休憩 午後2時35分再開 ○古性重則 委員長  休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  自民党から質疑があります。白石委員。 ◆白石正輝 委員  皆さんこんにちは。私は、午後の自民党45分間をいただいておりますので、45分間質問をさせていただきます。  なお、総括で50分いただいておりますから、とりあえず、この45分間は優しく、余り厳しいことを言わないようにと本人は思っておりますけれども、なかなかそうはいかないのが役人の答弁なんですね。  聞いているうちに、だんだんと話し方が厳しくなってくるということですから、厳しく言われた人はよく考えて、次はひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。  まず、私は、皆さんご存じのように、昭和46年に29歳で議員にさせていただきました。まさか喜寿の祝いまで議員をやっているとは思いませんでしたけれども、77歳、満で76歳になりました。この間、足立区というのは、非常に変わってきました。特に大きく変わったのは交通網、道路網の整備が大変と進んできた。  戦後ずっと、戦前戦後通じて、足立区の交通網と言えば東武線ただ1本だったんですね。南北に東武線が1本通っている。足立区の北の南の外れのほうを常磐線は通っておりますけれども、足立区の主要交通機関というのは東武線がたった1本、いろいろと執行機関や議会の同志の皆さん方と相談しながら、今、つくばエクスプレスが走り、日暮里・舎人ライナーが走り、また、地下鉄の千代田線は引込み線に北綾瀬駅ができ、小さかったですから、北綾瀬駅は10両の本線がとまれなかった。今、10両の本線がとまれるように工事が進んでいる。  また、環七にメトロセブンを通そうという運動を始めてもう20年近くになりますけれども、メトロセブンも通るかもしれない状況になっておりますし、地下鉄8号線が亀有まで来ますけれども、この亀有まで来る地下鉄8号線、これを野田市まで延長するということになれば、一番最短距離は、足立区の葛西用水の下を真っすぐ北上して野田に向かう線が最も短い線であり、また実現可能性のある線だということになれば、たった1本しか鉄道網がなかった足立区に、地下鉄8号線の延伸のほうが多分、実現は早いでしょうから、地下鉄8号線の延伸ができれば、全体では4本の鉄道網が完備する。  そんな中で、足立区は、例えば、大学の問題にしても、かつて東京藝術大学が移転地を探していたときに、当時の坂田企画部長が自民党の部屋にやってきて、やっと東京藝大といろいろと話をして東京藝大来そうになったのに、時の助役が、あんた来なくてもいいよ、お金がないよ、足立区にはと言って断ちゃったということがあって、自民党の中で、皆さんと相談して大学誘致議員連盟を速急に結成して、東京藝大と話合いを進めてまいりました。  東京藝大に、当時議長の鹿浜昭議員のお父さんですけれども、鹿浜清議員、当時足立区の議長、各党の代表とみんなで上野の東京藝大に行きました。東京藝大、全然、足立区を相手にしていなかった。議長を初め各党の代表が行ったのに、汚い薄暗い部屋に案内された。それで対応したのは課長以下の人です。いやあ大変だな、これは難しいことになったなということで調べてみたら、当時、横浜が名乗り上げていたんですね。しかも、その横浜は100億円用意するから来てくれ。足立区はと言ったら一銭もありませんと。やっと坂田企画部長や角田助役、当時は助役と言ったかな、と話をして、予算もある程度つけてくれることになって、東京藝大に1週間後に行ったんです。  そうしたら1週間後には、理事長室に案内してくれたんですね。それで、コーヒーとケーキが出たんです。いや、これはちょっとした脈があるよということで、東京藝大とも、私たち足立区は区を挙げて歓迎するから、是非、足立区を移転対象にしてくれ、お願いした結果、1週間後、新聞発表です。  その新聞発表に横浜全然ゼロというわけにいかないので、横浜半分、足立半分ですよと、これで足立区我慢してくれいということで、東京藝大が千住に来たわけです。あれ以来、足立区というのは大学の移転地として非常に理解のある区だ、こういうことになって、今や6個目の大学が花畑に立ち上がろうとしているわけです。  これも大きく変わりましたし、今、足立区議会の中に病院誘致の議員連盟ありますが、大学の附属病院は、かつて足立区民の大きな要望だったんですね。何とか大病院、少なくても大きな規模の病院、大学の附属病院ぐらい足立区に来ないかと。それが、荒川区にある東京女子医大が現在の場所では狭過ぎる、改築もままならない、その中で足立区の都営住宅の跡地で、足立区の土地だったら一番簡単だったんですけれども、都営住宅の建て替えの跡地あそこならば行ってもいいと、移転してもいいという中で議員連盟もつくりましたし、近藤区長もこのことについては非常に熱心に取り組んでいただいて、ほぼ間違いないであろうと。  区長、東京都から、あの土地、足立区使いますかという問合せがありましたよね、ごく最近。何とお答えになりました。 ◎区長 まず、待機児童対策として意向があるかという話でしたので、そちらのほうには意向がないけれども、病院予定地として思いがありますと、使わせていただきますということでお答えをしております。 ◆白石正輝 委員  基本的には、東京都が足立区にそういう話を持ってきたということは、少なくとも、東京都としても、都営住宅の跡地については足立区に売るという、少なくとも考え方がなければ、足立区が欲しいと言ったのに、いや足立区に売りませんなんて、そんなばかな話はありませんから、まず間違いなく東京都も、これから金額の交渉をしなくちゃならないとは思いますけれども、東京都としても、足立区を最優先に土地を譲渡するという考え方があると思ってよろしいんですね、政策経営部長。 ◎政策経営部長 区長が答弁申し上げたとおり、9月20日に回答いたしまして、早速、財務局のほうでは財産を、これから金額を定める準備に入ったというふうにお聞きしております。 ◆白石正輝 委員  そういうことで、交通網も整備されてきた。一つもなかった大学が、今度六つ目ができる。大学の附属病院も、江北の四丁目にまず間違いなく完成するであろう、そういうことを思うと、私たちの足立区は、東京23区の中では最も将来の可能性のある区じゃないのか、こういうふうに思うわけですが、東京23区の中で、国勢調査のあの発表というのはおかしいですよね。足立区人口が1万人減っているんだから。今、私たちの足立区は東京23区の中では人口増のある数少ない区だというふうに思いますけれども、どうですか。 ◎政策経営課長 国勢調査と違いまして、人口推計の際に、住民基本台帳で人口推計をさせていただいております。実際にもう、人口のほうは、住基上は増えているということでございますので、間違いなく増えています。 ◆白石正輝 委員  そうなんですね。あれ何で国勢調査があんなことになってしまったのかわからないわけですけれども、今の古性委員長が国勢調査、非常に無駄だからやめろということを何度も言っているんですね。  なぜかと言うと、私の女房も、国勢調査の調査員なんで、いなきゃいないでいいと言うんだから。昔の国勢調査というのは、結構ちゃんと調査したんです。今の国勢調査というのは、いなきゃいなくてもいいんだと、会いませんでしたというだけで、いたんだか、いないんだか全然わかんない。だから、人口が、足立区のように、例えば、ワンルームマンションなんかが多い、そうした区はどうしても本人がいないんですよ、本人がいないから、その人はいたことにならない。だから減っちゃったのかなと思いますけれども。事実は、日暮里・舎人ライナーを中心にして、あの地域を中心として非常に人口は増えている。しかも、日暮里・舎人ライナーの周辺の人口の増加というのは、割と西新井の駅前の再開発と違って若い年代層が多いというふうに思っておりますが、このことについてはどうですか。 ◎政策経営部長 日暮里・舎人ライナー、それからつくばエクスプレス沿線については、若いファミリー層が増えている状況でございます。 ◆白石正輝 委員  これは理由があるんですよ。西新井の西口の駅前の再開発、全体合わせると3,000戸ぐらい戸数は増えているんですけれども、高い購入価格、借りるお金が高いので、とてもとても若い人たちには購入できない、借りられない。  そんなことで、日暮里・舎人ライナー、つくばエクスプレス沿線上は、どちらかと言うと、足立区で最も交通の不便な場所でしたから、日暮里・舎人ライナー、つくばエクスプレス沿線も、もうバスでしかまともな駅に出られないということで非常に不便な場所でしたから、そういう意味ではもともと地価が安かったんですね、ライナーが走ったことによって、マンション、建て売り、そうしたものがどんどん建設されて、やや最近は地価が高くなりましたけれども、例えば、うちの吉岡委員のところなんか、何年か前に、つくばエクスプレスが走り出したら、地価上昇率全国1位ということもあったんだよね。そりゃあ安いところが都心並みになったわけだから、上昇率は1位、価格が1位じゃないですよ、上昇率1位ということで、そういう意味では、若い人たちが来やすくなったまちなんですね。  そこで、お伺いしたいんですが、私たちの足立区、23区というのは、かつて東京都の下部組織だったんですね。ここにおいでになる、例えば、管理職の皆さん方は、全員東京都の職員だったんですよ、全員が配属職員。そういうとき、私は昭和46年に当選しましたから、当選してから昭和50年までは、事務系はほとんど全員が配属職員です。ですから、その時代は、例えば、職員採用についても、23区で一緒にやろうよと。23区共通でやりましょうという形でやって、江戸川区だけ外れていましたけれども、22区は共通の試験、共通の採用をしていたわけですね。  ところが、昭和50年に保健所が移管され、平成12年には、清掃事業が移管され、多くの事業が移管されてきて、足立区というのは基本的には、基礎的自治体になったんですね。それにもかかわらず、職員の採用試験は、東京都の下部組織だった時代と同じ形で採用しているんです、そうですよね。 ◎人事課長 そのとおりでございます。 ◆白石正輝 委員  これは、私は非常に問題がある職員採用だと思うんです。  人事課長、私は、例えば、22区で一緒に職員採用する。希望欄ありますよね。何区、何区と。あなた足立区と書きましたか。イエスかノーかでいいです。 ◎人事課長 足立区ではなくて台東区と書きました。 ◆白石正輝 委員  そうなんですよね。足立区と書いていないんですよ。書いていないけれども、他の区いっぱいだから、あんた足立区行けとなったときに、人事課長は大変お人柄のいい人事課長ですから、多分、足立区に配属されたら足立区民のために一生懸命やろうと、多分思ったろうと思うんですね。  ところが、誰でもそうですか、自分が書いた区に行かない、行かれない。これ足立区に行けと言われたときに、足立区断っちゃえば地方公務員になれないですよね、人事課長ね。 ◎人事課長 足立区の希望提示を断ると、あとは2次、3次で他の区の提示を待つだけになります。
    ◆白石正輝 委員  結局、足立区を希望すると書く受験者は何割ぐらいますか。 ◎人事課長 昨年度の採用者の約60%が、第1希望から第3希望まで書けるんですが、その中に足立区希望で書いてあります。 ◆白石正輝 委員  60%は書いてくれたけれども、あと40%は書いてくれない人なんですよ。その人たちが嫌々と言っちゃあ、人事課長、人事課長のこと言っているんじゃないんですよ。嫌々、いやあ何であいつは千代田区行ったのに俺は足立区なんだろうと思いながら、もし足立区に来たとしたら、本当に足立区のために命かけて、一生かけて足立区のために仕事やろうと思うだろうか。  私は人間というのは、そんなに人事課長ほど、すばらしい、いい人格者ばっかりじゃないと思うんですよ。嫌だなあと思って足立区に来たら足立区の行政、仕事身が入らない。こんなのも当たり前じゃないかなと思いますが、衛生部長どうですか。 ◎衛生部長 私は、第1希望で書かせていただきまして、一生懸命やっておりますが、身の入らない方もいるのかもしれません。 ◆白石正輝 委員  ですから、平成12年からは足立区も基礎的自治体になったんだから、足立区を希望する人を足立区の職員にすべきだ。昭和47年に私はこのことを言ったんだ。時はもう、そのときに既に江戸川区はやっていましたから、そしたら何と答えたと思いますか。 ◎総務部長 多分、推測ですが、検討させていただきますと。 ◆白石正輝 委員  いや、検討なんじゃないんですよ。学力が落ちた職員が集まっちゃうから、足立区をもともと希望しない、希望する職員は少ないわけだから、ペーパーテスト悪い職員が集まっちゃうから、それはできないんだと言うんですよ。これは、私は大変な間違いだと思いますよ。ペーパーテストが優秀だから本当に優秀な職員と言えますか、総務部長。 ◎総務部長 今の採用試験でも、新人では、足立区を希望していない職員に関しても、面接で足立区に対する熱意等を確認した上で採用しております。必ずしも全て学力が一番というわけではないというふうに考えております。 ◆白石正輝 委員  これは、この中でもみんな、大体ここに座っている皆さん方、大卒の方が多いと思いますけれども、大学だっていろいろな大学ありますよ。ペーパーテストで最も難しい大学は多分、東大ですよ。東大の職員いましたよね、今いないのかな。今いる。この中で私、東大という人いたら手挙げてください。       [挙手する者あり] ◆白石正輝 委員  1人。かつて東大卒業の職員は、お2人いたんですよ。1人は課長、1人は部長まで行きましたけれども、東大卒業の職員が2人おいでになった。1人は、20何年間ずっと課長ですよ、ついに部長にならないまま定年退職ですよ。  だから、必ずしもペーパーテストでできるから、このペーパーテストは優秀だったんですね。だから、課長になるのは凄く早かった。だから、課長20何年間もやったわけですよ。結局は部長にもなれなかった。各部であの人要りませんと言うんだから。仕事にならないと、あの人来ても。  だから、必ずしもペーパーテスト優秀な職員が、区民のために優秀な職員であり得ないということだってあるんですね。だから、このことはよく考えて、職員の採用については、そろそろ人口70万人、政令指定都市になるだけの資格を持っている足立区ですよ。少なくとも職員採用については、自信持って足立区を目指して手を挙げていただきたい。そういう職員採用をすべきだと、今すぐどうのこうのということを答えろと言っても無理ですからね。是非このことはしっかりと検討してください。総務部長。 ◎総務部長 白石委員おっしゃるとおり、まず足立区の職員を採用する基準は足立区で、本当に熱意を持って仕事してくれるかというところを第一に、今も面接で採用しております。そういったところは常に念頭に置きながら、これからも職員の採用に努めていきたいというふうに考えております。 ◆白石正輝 委員  これ教育の話になりますけれども、足立区は今も教育は人事権、財政権を持っていませんよね。そうすると、私が議員になって、当時、昭和46年というのは物凄く組合の強い時代ですよ。学校の先生に何か言うと、あんたたちは人事権も持っていないんだし、給料をもらっていないんだから偉そうなこと言うなと言うんですよ。人事権もない、何だ区議会、人事権もないじゃないかと。給料だってもらっていないんだから、何もあんたたちに言われる必要はないよ。学校の現場の職員が言うんですよ。  それで、学校の先生が足立区から千代田区に移りました。平同士で移って、栄転だと当時はお祝いやっていたんですよ。足立区から千代田区に行ったから栄転だ。それは教頭になったり校長になったりして行くんなら栄転ですよ。何にもない平同士で行って、栄転でお祝いやっちゃうんだから、そのぐらい足立区は当時嫌われていた。  さっき言ったように、足立区は今伸びつつある区だから、今、足立区で単独の採用試験やったって、足立区のためにと手挙げる人きっとたくさんいると思いますよ。自信持って、このことは、足立区のために、足立区の職員になりたいという希望を持った職員を是非、採用していただきたいというふうに思います。  江戸川区なんかは一緒に試験やるんですね。希望欄に江戸川区と書かない人は面接しないんですよ。面接するのは江戸川区と書いた人だけ面接するの。本当にあんた江戸川区来てくれるんですねということで、はいと言えばそれ採用です。それは試験には受かっているんだから。試験に受かった人の中で、江戸川区希望を書いた人だけ面接するんだから。  ということは、最初から江戸川区に来たいという人だけを採用するという江戸川区、昔、中里区長ってすばらしい区長がいたんですね。私が昭和46年に当選したときにもう区長だったんだから。それで20何年間区長やって、後になって大変と、いろいろな問題があったように聞いていますけれども、すばらしい区長だったんですよ。  私ども足立区も、近藤やよい区長というすばらしい区長を擁している区だから、是非そういう意味では、今の区長が元気なうちにですよ。いや、私のほうが先に元気なくなるだろうけれども、それは今の区長がいろいろな発想、確かにいろいろな発想持っていますよ。そうした元気な発想を持っているうちに、これ変えて欲しいなというふうに思います。  次に、各種の基金残高、先ほど午前中にも共産党から質問が出ましたけれども、今、足立区は確かに相当の基金残高を持っていますよ。  ただ、足立区の現在の学校施設にしても公共施設にしても、主につくったのは昭和40年代、50年代ですよ。もうそろそろ建物としての限界が来ようとしているんですね。建物としての限界が来ようとしている。この建物を更新するためにどれだけお金がかかるか。例えば、学校なんかもそうですけれども、私が当選した昭和40年代の頃は、学校は大体50年もつと、50年もつから1年に1校建て替える予定でお金が東京都から来ていたんです。それを積立てておいて、50年後には学校の建て替えに使ってくれということでお金が来ていたんですがね。  どこへどう行ったか知らないけれども、そのお金ほとんど積まずに、毎年毎年の会計の中で消えていたんです。じゃあ、将来どうするんだと、将来どうするんですかと。いやそのときは、昭和46年ですからまだいいですよ。建ててまだ10年ぐらいの学校だから。  ところが、50年たったら建て替えるんだということで、50分の1ずつ東京都からお金が来ていたんですよ、そのお金みんな使っちゃったのね。今やっと、そういう意味では、基金の積立てがしっかりできていて、この基金の積立てについては、将来の学校、公共施設の建て替えに使うためのお金でしょう、はっきりと目的が決まっているんでしょう。どうなんですか、政策経営部長。 ◎政策経営部長 ご質問のとおりでございます。 ◆白石正輝 委員  それなのに、ある種のためにする宣伝じゃないけれども、足立区は1,300億円も溜め込んでいる、溜め込んでいる。この溜め込んでいるお金を福祉に使えば使えるんじゃないかと。本当に福祉に使って1年、2年のうちに、このお金半分になる、このお金が全然なくなったら学校の建て替え、財政課長どうします。 ◎財政課長 当然、建て替えができなくなりますので、維持管理でしのいでいくしかないかと考えております。 ◆白石正輝 委員  その政党が、街頭で学校ぼろぼろ、校庭はプールみたいになっている、何とかしろ。学校ぼろぼろ、雨水だらだら。校庭はプールみたいになっていますと、何とかしろ。何とかするにはお金かかるんだから、金がなかったら何ともできないんですよ。  このことを全く区民に言わずに、1,300億円溜めている、溜めている、溜め込みだ。こんなことを区民に言っていて、本当に区民が正しく行政を理解できるだろうか、石川副区長どうですか。 ◎石川 副区長  正確に区政を住民の方々に知ってもらうということは、区の使命だと思っています。       [資料を提示] ◆白石正輝 委員  区の資料からこれ印刷、私の新聞のB面なんですけれども、これにとらせてもらいましたけれども、築30年以上が足立区の建物のうち67%あると言うんです。鉄筋コンクリートの建物というのは、約50年でだめになっちゃうんですよ。すると、築30年以上が67%あるということは、近々、全部建て替えなくちゃいけない、そのお金どのくらいかかりますか。  今、例えば、これ今、教育費じゃないですけれども、教育長、学校一つ、中学校一つ建て替えるとしますよね、新築。大体、今までかかってきたお金、平均すると幾らぐらいですか。 ◎教育長 私が財政を担当したころは25億円でできたんですが、今は50億円近くかかるというのが現状です。 ◆白石正輝 委員  そうですよね。だんだん、だんだん、当然ぜいたくになるのはしようがないんですよ。私たちの時代は冬になったら、だるまストーブがあるだけ、あんなもの一つも暖かくない。一つも暖かくないけれども、だるまストーブで石炭をたいていたんですよ。  今は、各教室に暖房もあれば冷房もある。体育館だって暖房、今つく時代ですから。そういう意味で言うと、私が当選した頃は1億円か2億円で学校できたんです。今は50円億、60億円とかかってくる。そうなれば、100校以上ある私たちの足立区の学校の改築だけで幾らかかりますか。単純計算で100校掛ける50億円だったら5,000億円かかるんですよ。  それだけじゃないんですよ。住区センターもたくさんつくった。住区センターだって、そろそろ寿命になる住区センターたくさんあるでしょう、どうですか。 ◎住区推進課長 住区センターも今、建て替えというか、改修を計画的にやっているところでございます。 ◆白石正輝 委員  本当にまさに住区センターも建て替えなくちゃいけない。款が違いますが、土木だって道路だって全部直さなくちゃいけないんですよ。下水だって、千住の下水なんかもう何年前につくったんですか、あれ戦前からあったんですから。千住の下水、提南地区の下水は全部つくりかえないと、もう老朽化して、そこらじゅう穴あいて、何年か前にそこから水が漏れちゃって、道路が陥没しちゃったんですよ。これだって直さなければいけない、もうハードの面でどんだけお金がかかってくるか。  もちろんソフトな面、政治ですからやっていかなくちゃいけないことは間違いないんですよ。ただハードな面にこれから膨大な金がかかるときに、たかだか1,300億円が溜め込みですか、溜め込みだと思いますか、政策経営部長。 ◎政策経営部長 基金はそれぞれ目的があって積立てておりますので、将来を見据えて、きちっと計画を立てて、そして積立てて使用していくというようなことで考えております。       [発言する者あり] ◆白石正輝 委員  裏でうるさいこと言っていますけれども、こういうのは記録に残りませんから、雑音ありというので残るだけだから。  どちらにしても、彼らの言うこと、私は聞く耳持たないとは思いませんよ。聞く耳持たないとは思わないけれども、ほとんど聞くに値しないと思います。  それはそうとして、例えば、介護保険課長、一つ聞きたいんですが、この間、地域保健福祉推進協議会の全体会がありました。共産党の委員から、第6期介護保険事業計画で保険料を高くしたから40億円も上がったじゃないか。この40億円を国に返すぐらいならば、区民に使えという質問があったんですよ。このときの介護保険課長の答弁聞いて愕然としましたよ。この40億円は保険料で残ったお金なんですよ。積立ててあるお金なんですよ。国に一銭も返さなくていいんでしょう。介護保険課長どうですか。 ◎介護保険課長 失礼しました。基金に積立てた分は第1号保険料が全てですので、基本的に国に返す必要はございません。 ◆白石正輝 委員  それなのに、国に返すぐらいならこれ使っちゃえと言うんですよ。そうすると、そこにいた50人ぐらいの委員は、議員は5人しかいないんです。議員は5人しかいない、一般の人たちですよ。それはそうだよな、国に返すぐらいなら区民に使えよと、そういうふうに思いませんか。 ◎介護保険課長 専門部会のときには、私の言葉足らずだったんですが、基本的に給付費に見合った国、東京、区の負担割合がございます。それにつきましてはお返しします。それ以外につきましては基金に積立てることになってございます。 ◆白石正輝 委員  国や東京都や区が負担する50%のこと言っているんじゃないのよ。今、基金積立てているお金が約40億円あるわけだ、この第6期介護保険事業計画が終わると。このお金の使い道は第7期に反映されるんでしょう。 ◎介護保険課長 失礼しました。第7期の介護保険料に充当しまして、それにおきまして介護保険料が抑えられるということになってございます。 ◆白石正輝 委員  このことを少なくともあの場で言わなくちゃいけないのよ。あの場で言わないでいると、一般の民間の委員は勘違いしちゃう、返すぐらいなら使っちゃえ。いや、返さないんだから。これから第7期の3年間に向けて、できるだけ保険料を抑え込むための基金として使えるんでしょう。 ◎介護保険課長 白石委員のおっしゃるとおりでございます。 ◆白石正輝 委員  私は、平成10年、11年の頃かな。地域保健福祉推進協議会の委員をその頃からずっとやっております。やっている中で、例えば、保険の給付費、介護保険の特別会計の全体の予算が平成12年の頃には200億円いっていなかった。今は600億円になろうとしていますよね。600億円を少し超えているのかな。はっきりした数字を教えて。 ◎介護保険課長 現在、約500億円ちょっとでございます。 ◆白石正輝 委員  そうすると、200億円なかった、100何億円、それが600億円近くなったということは、保険給付費がやや3倍になっているんですよ。保険料というのは、当時、平成12年のときは3,150円だったのかな。割引や何かいろいろにありますけれども、基本的な金額としては3,150円だと思います。  介護給付費がやや3倍になっているとすれば、保険料だって3倍になっても不思議じゃない。ところがいろいろな形で、足立区の努力と高齢者の元気に生きようとする意欲と、そうしたものが相まって、現在は6,180円、保険料は2倍になっていないんですよ。これでも高い高い高いと大騒ぎする。  安いとは思いませんよ。私と女房で1年に20万円以上払うんですから。1回も使ったことない。たまには表彰状ぐらいくれよと言ったら、お金ありませんと言って、くれないんだから。  安いとは思いませんよ。安いとは思わないけれども、この介護保険があるお蔭で一番助かっているのは高額所得者ですか、低所得者ですか、どっちだと思いますか。福祉部長。 ◎福祉部長 介護保険制度、これは65歳以上の方がそれぞれ均等にというか、収入に応じて保険料払っておりますので、全体で保険給付が受けられるというところの中では、全員が恩恵を受けるというふうに思いますが、低所得者に関しては保険料が低いというところもありますので、そういうことを考えますと、低所得者の方には負担割合が少なく給付が受けられるということになるかと思います。 ◆白石正輝 委員  何でこんなこと聞くかと言えば、1から14段階まであるんですね。14段階の一番高額所得者は、もしこの制度がなくても、自分の所得で介護が受けられる。5段階が平均の基準ですから、平均基準の5段階以下、1,2、3、4段階の人たちは自分のお金では絶対に受けられない、だからこそこの制度があるんですよ。  この制度は、自分の収入で介護が受けられない人たちのための制度だと私は思うんですよ。しかも、4段階から下の人たちはみんな割引なんですから。一番掛け率の少ないのは基準料の0.3だけしか払わないんですよ。この人たち0.3しか払わない第1段階の人たちは全体の何割いますか、何%。 ◎介護保険課長 約25%でございます。 ◆白石正輝 委員  基準料の0.3しか払えない。払わないとは言いませんよ。もう決まっているんですから。払えない。だから0.3にしたんだ。この人たちが全体の25%、4分の1いるんですよ。じゃあ一番高いお金払う14段階の人たち、これは2.7%、だから2倍、2.7倍基準料のお金を払う人たちというのは一体どのくらいいますか。 ◎介護保険課長 0.6%でございます。 ◆白石正輝 委員  介護保険の基準料の2倍以上払う人たちは、全体の3%いないんですよ。それなのに基準料以下の人たちが全体の54%ぐらいいるのかな、介護保険課長。 ◎介護保険課長 51%程度ですね。 ◆白石正輝 委員  50%超える人たちが基準額払っていないんですよ。  野党の諸君、特に共産党は、足立区は低所得者が多いんだから、低所得者をもっと割引け、割引けと言うんですよ。で、高額所得者からもっと取れ、高額所得者はほとんどいないんですよ。もっと取れといったって30倍も40倍も取れますか。今、6,108円ですよ。10倍取ったら6万1,800円ですよ。月の話ですからね、年額じゃないんですから。そんなに取れるわけがないじゃないですか。そうなれば、常識的な介護保険料というのは、常識的に決まってくる。  私たちは3年後、6年後、9年後と、3年置きに介護保険料決めていきますから、3年後、6年後、9年後の介護保険制度の制度を維持していく。低所得者の皆さん方の生活を守っていくためには、この制度だけは何が何でも維持していかなくちゃいけない。とすれば、介護保険料は、おのずから決まってくるじゃないですか。これ簡単な話、もし介護保険料安くする。安くする方法ありますよ。共産党が多分よく、今度の部会や何か、部会とか、話、表持ってきますよ。こういうことだから、介護保険料は下げられる。どうやって計算してくるか簡単なんですよ。介護給付は給付を受ける人の数が減る。だから、介護給付費は減るんだという考え方です。それは介護給付費が減れば、介護保険安くできるんです。それは当たり前。ゼロだってできますよ、一銭も払わない、介護給付一銭も払わない、全員やめる、なしにしちゃう。そうすれば保険料ゼロでできるんですよ。  でも、こんなことは現実的じゃないじゃないですか、こんなことは現実にできるわけがない。だからこそ、この制度を守っていくためには、うそのないちゃんとした考え方を区民に知らせて欲しい。  こういうわけで、介護保険の給付額は年々上がっていますよ。いつまで上がるのかと言ったら、最低、団塊の世代の人たちが80歳までは無理ですよ、上がっていきますよ。80歳を超えてくれると、安価のほうで勝負がつくのかなというふうに思いますので、多分、介護保険料は少し減っていく。でも、こっち減っても、今度は働いている若い人の数も減っちゃいますからね、第2号被保険者の数も減っちゃうから。必ずしも楽にはならないと思いますけれども、団塊の世代の人たちが80歳ぐらいまでの間、本当にこの介護保険の制度というのは維持するのは大変難しい。ただ幾ら難しいと言っても、石川副区長、維持しなくちゃしようがないですよね。 ◎石川 副区長  今の制度続く限りは、保険の制度ですので、それを維持していかないと、やはり成り立たないと思います。 ◆白石正輝 委員  あと、もう1分ないですから、一つだけ簡単なこと聞きます。  最近、まちの中の集団回収の量ちょっと減っているんですね。それは全体のごみも減ってきたんですけれども、私たちも、例えば町会でやっていますが、町会の役員みんな年とってきちゃったのよ。あの荷物、車に上げるの大変なんですね。本当に大変なのよ。来た人、車上げてくれませんから。町会の役員がみんなで車の上へ上げるんですよ。これ大変だから多分だんだん減ってきているのかな。  どうでしょう、環境部ね。あれ今、キロで6円くれているんだよね。あれもうちょっと高くしてくれませんかね。そうすれば、何とか頑張れよと、町会の自由に使えるお金になるから、もう少し頑張ってくれと言いやすいですけれども、どうだろう。 ○古性重則 委員長  時間ですので簡明にお願いします。 ◎環境部長 今のところ6円でバランスとれていますので、今のままでお願いしたいと思います。 ◆白石正輝 委員  またね。 ○古性重則 委員長  次に、公明党から質疑があります。小泉委員。 ◆小泉ひろし 委員  本日も、最後のこまというか、吉田委員と2人で務めさせていただきます。短いので、テンポも上げていきたいなというふうに思います。  財務報告書等には、平成28年、特に本会議で、我が党の代表質問でも取上げましたけれども、ビューティフル・ウィンドウズ運動の取り組みですとか、治安対策の報告はされておりますが、本会議でも代表質問で取り上げたことを若干、確認の意味でさせていただきたいと思います。  最初に、防犯カメラの運用と設置についても質問しております。  今年に入りまして、特に6月まで、侵入盗が本当に多発し、空白地域なんかの偏在を解消する必要があると。また、推進するためにも、町会・自治会又は商店街などの見守り活動に対する支援として、防犯カメラなどの設備の設置補助を行っているが、ランニングコストが課題となり、設置を見送るなどの事例があるので、運用費用の支援についても図るべきだとの問いをいたしまして、その答弁として、来年度予算、当初予算への計上を検討していくという答弁でございました。  自治会としても、見積もりをとり、総会にかけようとしたんだけれども、運用費用が結構かかるんで見送ったというような具体的な話も。私伺っております。  また、町会と言っても、いろいろございまして、世帯の少ない、財政的に厳しい町会では当初から関心を示せないというようなご意見もいただいたこともございます。  ランニングコストというか、メンテナンスというか、いろいろあるかと思う。少しでも軽くなればこのようなことも手を挙げていただけると思うんですが、今回、本会議では答弁していますのは、どのようなことを検討しているんでしょうか。 ◎危機管理課長 ランニングコストにつきましては毎月の電気代、あと、年間の、例えば、カメラを電柱に設置したのであれば、電柱使用料いわゆる共架料というのを検討している最中でございます。 ◆小泉ひろし 委員  実際にあったことでございますが、都営住宅でお住まいの皆さんが当制度を利用して設置したと。しかしながら、東京都の施策で老朽都営住宅から建て替えすることになったと、せっかく設置したんだけれども、機材を取り外したと。  しかし、住民は新たな住まい、いろいろ紹介されたところへ仮移転又は移転をして分散することもあって、いろいろ自治会等においては休止しているところもございますが、建て替えた後は住民の構成も変わってきちゃう。  そういう中で、再設置するには費用も発生するし、どうしたものかねと、そのような悩みというか、ご相談も私伺っているんですが、このような案件というのは、東京都側にも配慮が必要と思うんですけれども、やはり道路整備やまちづくりの関係で、こういう撤去や再設置が必要の場合の支援について、現状用意されていないんじゃないか。このような事例については、何らか支援考えられないんでしょうか。 ◎危機管理課長 まず、そういう防犯カメラ設置には最低5年使うという基準がございまして、あと7年たてば、また再設置の費用が出ることになっております。 ◆小泉ひろし 委員  財務報告書の66ページですか、防犯カメラの設置状況も、区内をぽつぽつと、設置状況が見えますが、プライバシーに問題なければ、こういうようなことも偏在がなくなるような取り組みをしていただきたいなというふうには思います。  それで、これまで区は、それぞれ設置の目的に応じています。各所管、例えば、学校であれば学校の周辺の、学校に防犯カメラもついておりますし、通学路にもつけております。それぞれ所管ごとに設置してまいりましたけれども、皆様もご承知のように、機器の性能向上、また小型化もされているし、ネットワーク化も可能でございます。  現在は、各所管というか、それぞれの部署で要綱に基づき運用しているかと思うんですが、やはり多角的に管理できるよう、本会議でも代表質問で質問しておりますが、条例化に向けて進んでいく。また、ガイドライン等する必要があるかと思うんですが、現状のそれに向けての課題どうなんでしょうか。また、今後の進め方について伺いたいと思います。 ◎危機管理課長 ただいま小泉委員おっしゃったとおり、用途によって、通学路であれば通学路カメラ、あと犯罪多発地帯等であれば危機管理課等で設置しておりますので、今そこの取りまとめというか、そういったものは必要だと考えております。 ◆小泉ひろし 委員  私も、例えば都内だったら、荒川区だとか市川市、国分寺市、京都府はガイドラインですけれども、そのようなところも参考に見させていただきましたけども、今後、更なる普及と区民の権利、利益の保護のために、そういう条例また強力なガイドライン、こういうものをしっかりと見据えて、犯罪の防止抑止に努めていただきたいなというふうに思います。  続きまして、本会議では、受動喫煙についても代表質問でさせていただいております。  東京都において、受動喫煙防止条例が検討されていると、聞くところによると都議会の4定で出てくるんじゃないかというふうに思いますが、厚生労働省案と同等程度であり、区は新たな対策は必要ないと考えると。  一方、飲食店や娯楽施設などへの喫煙専用室の設置や罰則については、条例整備がどのようになされるかを注視し、必要な対策は検討する。また、喫煙者にも十分配慮し取り組むとの答弁であったかと思います。
     先日、区内の小さなお店でしたけれども、販売店に、あるお客様が来た光景またそのやりとりを拝見しました。後で結果的にわかったんですが、ご高齢の方で、結論から言いますと、区内共通商品券を持ってきて、たばこ3カートンだか4カートンくださいと、足りない分は現金で払うというやりとりをされていたようなんですが。後でわかったことなんですが、その方は米寿のお祝いで、多分、区内共通商品券を1万円をいただいて、9月中旬から下旬にかけていただいたんだと思います。88歳でしょう、多分。  自分たちにとっては、本当に肩身が狭いんだと言いながら、また、これも俺にとっては健康の秘訣なんだみたいなやりとりをしながら購入されていたと、そのような光景見たんですが。そういう光景見ながらも、区内共通商品券で、もしそういうお祝いでいただいたものであっても、その中からまた税金を納めるんだなというようなことも、ちょっと頭をよぎったりしたんですが。  今回、財務報告書の中でも、相変わらず何というんですか、厳しい、依然厳しい自主財源の確保とございまして、財務報告の8ページ辺りにも出ていますが、全体としては、特別区税は増収ということで、景気の増加傾向とか、いろいろ担税力のある方も住んできたということなんです。  たばこ税については約51億円ということで、若干、平成28年度減ったけれども、相変わらず特別区民税400億円強と比べると、かなりの比率を占めているんだなというふうに改めて感じたわけでございますが、先日9月26日に議会に配布されましたあだちの特別区税という実績概要、持っている方は26ページだったと思うんですけれども、紙巻きたばこ1箱20本入り440円の税負担の内訳を見ますと277円47銭が税金だと。市区町村のたばこ税は105.24円とありました。足立区には1箱約105円入ってくるのかなという感じなんですが、この辺は間違いないでしょうか。 ◎課税課長 小泉委員のご発言のとおりでございます。 ◆小泉ひろし 委員  そう考えると、先ほどの米寿のお祝いいただいた方も、そういう意味では、間接的に協力いただいているのかなと思いますが、貴重な財源だと思います。収納については100%収納できている。また、一般会計に使途に制限はない、これ間違いございませんでしょうか。 ◎課税課長 おっしゃるとおりでございます。 ◆小泉ひろし 委員  そういうことも、先ほどの受動喫煙並びに東京都の防止条例の動きにも注視するということなんですが、それぞれのお立場のこともよく考えて、できることについては、今後、施策に生かしていただきたいと思うんですが、いかがでしょう。 ◎こころとからだの健康づくり課長 現在の日本の法律の中では、健康という面はありますが、たばこを吸う権利はありますし、飲食店においては営業の自由もあります。それについて国のほうがどのように法整備をしていくのか。あるいは、東京都がどう判断して条例整備していくのかというところで、今後の対応も変わってくるかと思います。繰り返しになって恐縮ですが、まずは、法整備の状況を見ながら今後、判断してまいりたいというふうに考えております。 ◆小泉ひろし 委員  自主財源のことについては、これまで私も予算・決算特別委員会等で触れておりますが、今まで触れていないことで、不用品売払い収入について触れたいなと思うんです。決算説明書で言うと101ページ。  ここに、一般物品並びに資産物品、不用品を売り払うわけです。一般物品は530万円ぐらい、資産物品は162万円売ったということに決算ではなっておりますが、その中で簡単にお答えいただきたいんだけれども、都市建設部が予算787万円で決算240万円と、この大きく異なるというか、収入率が3割というのは、これどういうことなんでしょう、簡単にお答えください。 ◎交通対策課長 昨年度、放置自転車、撤去した自転車を売却する事業者が、契約後、自転車を引き取った後に会社のほうがうまく回らなくなりまして代金が未納となったものでございます。金額としては466万円ほど未納となっております。 ◆小泉ひろし 委員  確か3月末だか、舎人公園で千本桜まつりがございました。いろいろな光景を思い出すんですけれども、東京都の交通局も一生懸命汗流して職員がやっていました。何をやっていたか。いろいろなPR等やったんですが、不用品の販売です。  例えば、具体的に言うと、プレートだとか、PRグッズの残りとか在庫品とか。一生懸命説明して、私も一見学者として近寄ったら、もう一所懸命説明して、とうとうチャック鍵つきの袋1,000円だったんですけれども、購入いたしましたけれども、余りの一生懸命さにですね。感心したのは、都の職員でしたけれども、ただ捨てるんじゃなくて、お金にできるものはというような、その一例かなと思いました。  前橋市では、全国で初めてになる不用となったマンホールのふたを1枚3,000円で売出したと。こういう類いというのは、足立区の都市建設部もそうなんでしょうけれども、自転車もそうですけれども、いろいろな資材、何というんですか、不用になったものというのは、恐らく鉄くず扱いというか、本当に資材として再利用できればなぐらいの感覚でリサイクル業者に出しているんだと思うんですけれども。マンホールのふたというのは大体、合っているかどうかわかりませんけれども、新品は約6万円、単純に鉄くずというか、売ると1枚1,000円ぐらいと言われていますけれども、前橋市はそういうこと先駆的にやられたと。  問題は、その金額がどうのこうのじゃないんですが、この不用品売払いということで、捨てちゃうというか、そういう感覚でもお金を少しは入ってくるわけですが、工夫してやっぱり努力して頑張っていることを区民なり市民なりにわかってもらうという意味で、こういうものを参考にしてはどうかなというふうに思うんですが、いかがでしょう。 ◎長谷川 副区長  自主財源の少ない我が区におきましては、様々な試みで歳入を上げていくというのは重要でありますので、不用品売却についても従来の発想ではなくて、新たな発想で取り組んでまいりたいと考えております。 ◆小泉ひろし 委員  また、がらっと変わりまして、白石委員からも、介護給付だとか保険料の話ございましたけれども、人手不足だとか、給付の伸びを抑えるんじゃない、抑制という考え方が医療の分野でも同じで大事だと思うんですが、そのためにも介護職員、待遇や意欲向上というものが大事だと思うんです。  今年4月の介護報酬改定で職員1人、月1万円の処遇改善加算が新たに設けられましたけれども、その条件だとか、申請の状況はどうでしょうか、簡単にお答えください。 ◎介護保険課長 条件なんですが、経験資格等に応じて昇給する仕組み、又は一定の基準に基づき、定期に昇給ができるような仕組みをつくるというところが条件となってございます。  状況なんですが、177事業所が地域密着型の対象、区が指定する対象なんですが、そこの97%が申請をして今、実施してございます。 ◆小泉ひろし 委員  今後のことなんですけれども、直接処遇をしているのは、直接の介護職員かと思うんですが、管理者、事務職は対象外ということで、例えば、地域包括も、そういう考えもそうなんですけれども、施設の運営スタッフ、1人の利用者に対する本当に面倒見る、直接の介護職ではないけれども、チームとしてこの利用者に対して対応やサービスを行って、また考えた、こういう立場だとすると、運営に携わっているんだけれども、直接の介護者じゃないと不公平感を感じるなんていうことも可能性があるんです。  今後、改善というか、よりよい介護制度になればと個人的には思うんですが、認識はどうか、伺います。 ◎介護保険課長 現状の制度の中では、直接処遇している方が対象なんですが、今、小泉委員がおっしゃった、それに関連する方というところの不公平もございますので、東京都とヒアリング等ございますので、そういった機会にこういう現状も伝えていきたいというふうに思ってございます。 ◆小泉ひろし 委員  介護度を改善、応援する取り組みについて伺いたいんですが、介護サービスには高齢者の要介護度や日常生活動作、ADLが改善した場合、介護事業者に報奨金などを出す自治体が増えております。  岡山市や江戸川区、品川区でも行っていますが、川崎市では、例ですね、改善維持に意欲のある高齢者に対しチームをつくり、1年間リハビリを含むケアを実施。一定の成果があった場合、市がチームの各事業者に報奨金5万円の支給や市長表彰などを行う「健康幸福プロジェクト」というものを実施して、2016年度から取り組んでいると、成果を上げているということなんですが、現行の介護保険制度では、サービス利用者の要介護度が重くなるに従い、事業者や事業に支払われる報酬は高くなるという、介護事業者にとっては、質の高い介護サービスで要介護度が改善するほど収益が減る、このような現状があるわけですけれども、意欲の向上施策として本当に大切な課題かなというふうに思います。  介護度の改善で報酬を上げて、成功報酬制度の他、改善を応援する民間の保険制度もございます。確か損保ジャパンだったかと思いますが、このような保険も売り出しました。  2018年度の介護報酬で効果のある自立支援について評価を行うと明記するなど、介護保険制度改正の中で、財政的インセンティブを付与することが示されているが、その内容また無理な押しつけとはならないんでしょうか、簡単にお願いいたします。 ◎介護保険課長 次期7期の介護保険事業計画におきまして、今、小泉委員がおっしゃった高齢者の自立支援や重度化防止に向けた施策目標を設定して、その実績状況が目標に達成すれば、これにつきまして、交付金を与えるという制度が今回の財政的インセンティブの一つでございます。この制度を加速していくためには、当然、事業者の努力が必要になってくると思いますので、これにつきまして、今回の法改正をにらみながら、実際に利用者の方に対するインセンティブというところをしっかりやっているところで考えておりますので、これにつきましては、事業者の方と、しっかり協議をしながら進めていきたいと思ってございます。  それと、この運用に当たりまして、過度なというか、押しつけにならないようなところでもございますので、これにつきまして、国からも運用に当たりましては、適正なサービスを阻害しないようにという厳重に忠告されておりますので、これについてもしっかり踏まえて事業をやっていきたいと思ってございます。 ◆小泉ひろし 委員  足立区でも検討の上、実施すべくお願いします。 ○古性重則 委員長  吉田委員。 ◆吉田こうじ 委員  皆さんこんにちは。第1日目最後でございますので、是非5秒ぐらいちょっと深呼吸していただいて、私も最後なので、最後まで気を抜けずにいたんですけれども、ここに来て力尽きそうな感じもしないではないんですが、元気いっぱいに質問させていただきますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。  初めに、財務報告書の中で、非常に初歩的な質問で大変恐縮なんですが、3ページに、毎回、決算のお話が出たときに、全体像が出た後、必ず実質収支の比率というのが出てくるんですけれども、ここで分母になるのが標準財政規模ということなんですけれども、この標準財政規模、ここで前回もそうだったんですけれども、後のほうで健全化判断比率の28ページに、下に説明は出ているんですけれども、この標準財政規模、なぜ例えばの話、一般財源というか、全体の歳入が分母じゃなくて、標準財政規模が分母になるのかというの一つと、あとこれは毎年変化していくものなのかというのも含めて、教えていただきたいんですけれども。 ◎財政課長 標準財政規模というのは、一般財源の部分の過去3カ年の平均的な金額、中身は特別区税と財調交付金、それから地方譲与税これを足したものになっていきます。ですので、特定財源を除いた部分で、分母というような扱いで分子については、それの対する黒字というような中身で捉えられているというふうに考えております。  また毎年、標準財政規模については変わっておりまして、今年度は1,670億円余という金額ですけれども、昨年度は1,630億円余というようなことで40億円程度増えているというような状況になっております。 ◆吉田こうじ 委員  わかりました。ありがとうございます。一つ一つ、私も決算特別委員会3回目なんですけれども、毎回、徐々に、何回も読まなくても大体のことが大体わかるような感じになってきたということで、毎回、単純な質問も行わせていただきますけれども、よろしくお願い申し上げます。  また債務負担行為、25ページのほうにございますけれども、この中で特に今、一番足立区では、金額が占めております竹ノ塚駅付近の連続立体交差事業に関しまして、平成28年度末の全体の債務負担行為残高というのが803億円、平成27年度から179億円減というふうになっておりますけれども、その中でも、竹ノ塚駅付近の連続立体交差事業の債務負担行為が289億4,800万円と、平成27年度より約55億円の減額というふうになっておりますけれども、この8月から、東西地下通路で改札口が移設されたりとか、また下りの観光専用の仮ホームの開設や何かが行われたりということで着々と工事は進んでいるようなんですけれども、平成28年度の国庫補助金の歳入決算はどのような状況だったのか、教えていただけますでしょうか。 ◎鉄道立体推進室長 平成28年度の決算額でございますが、国庫補助金につきましては、29億9,000万円余、今年度も地域や議会の皆さんの力強いご支援により要望額どおりいただくことができました。 ◆吉田こうじ 委員  今年度の、ちなみに、平成29年度の国庫補助金の歳入見込みはいかがでしょうか。 ◎鉄道立体推進室長 平成29年度の国庫補助金につきましても、これ繰越額含めますと16億8,000万円余の内示をいただいております。こちらにつきましても、要望どおりの満額の内示をいただいているところでございます。 ◆吉田こうじ 委員  今、警備員の方を立てていただいたりとか、安全面でも非常に細かく気を使っていただいておりますけれども、人の流れも変わって非常に混み合っておりますので、引き続き安全第一で取り組んでいただければというふうに思います。よろしくお願いします。  また、観点を変えまして、決算説明書の158ページに、これ公共サービスの改革推進事業というのが載っております。これ公共サービス改革推進事務ということでこちら載っているんですけれども、平成28年度に総務省から、地方行政サービス改革の取り組み状況等に関する調査が行われまして、平成29年の今年の3月にこの調査の取りまとめ結果が総務省で発表されまして、そのときにあわせて足立区の取り組み状況もホームページ上で公表されました。  地方行政サービス改革というのは、一昨年の8月に総務大臣から留意事項というのが出されて全国的に行われた調査ということでございますけれども、結局、地方財政が非常に依然として厳しい状況の中で、どうやって効率的、効果的に行政サービスを、業務改革を推進していくのか。それを、そういう観点から民間委託であるとか、指定管理であるとかクラウド化とか、いろいろICT化とか、PPPとか、いろいろ難しい言葉がいっぱい書いてありましたが、そういう観点で、他の地方公共団体とよく比較検討ができるような形で、見える化された形での発表ということで要請が出ておりました。  そういう観点で幾つかお聞きしたいんですけれども、足立区の、きょうの委員会でもいろいろ出ていましたけれども、民間委託とか指定管理者制度の導入というのは、足立区としては、特に東京の他区と比べては、どのような状況に置かれているかというのを教えていただけますでしょうか。 ◎政策経営課長 吉田委員おっしゃられました総務省の行っている調査におきまして、足立区でも民間委託、例えば、指定管理者についての数値出してございます。その中で、基本的には23区の中でも、足立区はやれるところはもうやり尽くしているというふうな認識でおりますが、例えば、民間委託の中でも、夜間の警備については、比較すると非常勤職員のほうが効率的にできるですとか、指定管理におきましても、住区センターのように、何というんでしょうか、指定管理の制度ができる前から地域の管理運営委員会で委託という形で行っている部分がありまして、そこについては指定管理に導入できないとか、いろいろ足立区の特性がございますけれども、やり尽くしているという認識で考えております。 ◆吉田こうじ 委員  確かに私も、これ本当に見える化と言うんですけれども、これ見ていただくと、皆さんも探していただくとわかるんですが、本当に見えるか見えないかというぐらい字が凄く小さくて、A3に拡大してもよく見えないようなあれなんですね。もう少し工夫していただきたかったなと総務省に対しと思うんですけれども。確かに23区は全体的に同じような取り組み状況で進んでいるというのが現実なんですけれども。  23区の中で6区が、例えば、ワンストップの総合窓口なんていう検討もされている、検討というか実施されているところもあるんですけれども、足立区では検討されたことはあるんでしょうか。 ◎政策経営課長 総合窓口に関しても、検討はしてございます。ただ、導入している区は、足立区と比べると小規模の、中でも小規模の自治体が多くございまして、足立区のような規模ですと、なかなかワンストップにすると、むしろ待ち時間が長くなってしまったりですとか様々な課題がございましたので、導入を見送っているということでございます。 ◆吉田こうじ 委員  わかりました。これからクラウド、単独クラウドを検討しているというふうにも、このホームページ上の報告で載っておりましたけれども、やはりこれからどんどんICT化されていって、ますます業務が効率化されていくという中で、私もこれ一つ大事だなと思うのは、職員の方々のお一人おひとりの改革の意識の向上というか、それに伴う改善の取り組みというのも、私は大事になってくるのかなと思うんですが。  一般民間企業ですと、よく行われているのが、かつてはQCサークルとかTQC、今だとTQMと言うんですか、マネジメントのほうまで、昔はボトムアップ、今はトップダウンみたいな形で、いろいろな手法をとられて、品質管理また改善提案という形でいろいろ取り組まれているのが今、民間企業なんですけれども、行政の自治体においても、いろいろな地域のホームページなんか見ると、改善提案制度なんていうのを取り入れている自治体もあるんですけれども、足立区はいかがでしょうか、職員の方々の改善については。 ◎人材育成課長 足立区では、平成19年度に実施しました区長に提言研修というものに始まりまして、主任主事1年目、係長級2年目の職員に業務効率化の改善意識を持たせるための提言研修と、政策形成能力の向上を図る政策課題研修を実施してまいりました。今年度におきましても、事業改善提言研修と銘打ちまして今、実施しているところでございます。 ◆吉田こうじ 委員  それは主任の方々の研修でやられるということですけれども、実際は、主任の方々が働いていらっしゃる部署部署で、一般の職員の方たちも交えた中でいろいろ話合いを持たれて、その上でその改善の提案がなされて、例えば、それを実行してみるだとか、それこそPDCAのサイクルを回すだとかということをやった上でのプレゼンみたいな形になっているんでしょうか。 ◎人材育成課長 今、吉田委員おっしゃったとおりでございまして、大体、1班4名から5名で集まりまして、それぞれが所属の改善すべき提案を見つけまして、それぞれの事業の所管に対して改善提案を発表する。今度11月にそれをやる予定でおります。 ◆吉田こうじ 委員  わかりました。それは何か表彰とかもあったりとか、逆にノルマがあったりとか、そういう可能性はあるんでしょうか。 ◎人材育成課長 特にノルマというものはございませんが、発表の段階で、それぞれの所管から実施可能かどうかというのを判定いただくことになっています。 ◆吉田こうじ 委員  是非、ノルマは私よくないと思う、これ私の体験なんですけれども、例えば何カ月に何本出せなんて言われると、本当にもうそれだけで仕事が終わっちゃうぐらい悩んじゃったり、この間、改善提案ということでインターネットで見てみましたら、その改善提案のことを考えると本当に頭が痛くて、許されるなら改善提案を外部委託したいなんていう、そういう話も出ていたぐらいですね。やっぱりノルマというのはよくないなというふうに思うんですが。  でも、日頃その業務に携われている職員の方々が、やっぱり改善の意識を常日頃持たれていくというその取り組みは、私はすばらしいことだと思いますので、是非それも何かの折に、また教えていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、先日、あるテレビで、若いご夫婦の子育ての事情の特集が放送されておりまして、インタビューを受けていた若いお父さんが、育児参加について、自分の点数をつけて80点ぐらいだろうというふうに自分で評価をされていました。お子さんと一緒にお風呂に入ったり、休日は公園に行ったり遊びに行ったり、食事の後片づけをしたりと一生懸命やられていたようです。でも、その奥様のそのご主人に対しての点数は非常に厳しくて40点だというふうに奥様おっしゃっているんですね。その理由はと言うと、いちいちお伺いを立ててくる、ヒントになるような言葉を聞いて初めて行動に移すという、もっと自分で考えて積極的に動いて欲しいなどなど、何か先輩上司が新入社員に話をしているような理由ばかりで、ただ、その多くのお母さんたちも非常に共感していたと。  ご主人にすれば、勝手に余計なことをして、後で奥さんと摩擦が起きるよりはということでの配慮だったんじゃないかなというふうにも思うんですけれども、今、結構うなずいていらっしゃる方もいらっしゃるんですが、本当に男性の家事参加、育児参加というのは、ある意味難しいなあというふうに考えさせられる番組でございました。  足立区でも、今、積極的に育児を行って、それを逆に楽しんでいらっしゃるイクメンとか、更にはそのおじい様であるイクジイのすばらしい日常の姿を撮影したフォトコンテストが行われています。今年も何か募集がかけられておりましたけれども、取り組み状況はいかがでしょうか。 ◎区民参画推進課長 ワーク・ライフ・バランスの一環としてイクメン・イクジイのフォトコンテスト毎年行っております。毎年20件前後のご応募をいただいておりますけれども、今年は19件のご応募をいただいておるところでございます。 ◆吉田こうじ 委員  これは区民まつりで投票したりとか、されていますけれども、例えば、そういうものの展示というのは、すいません、私が失念しているのかもしれないんですけれども、どこかで、例えば入賞作品が展示されるなんていうのはあるんでしょうか。 ◎区民参画推進課長 このイクメン・イクジイフォトコンテストの投票につきましては、今週末の足立区民まつりのほうで、ブースを設けまして投票していただいております。  展示につきましては、ホームページですとか、あと、あだち広報などでお知らせをしまして、またエル・ソフィアの男女参画プラザのほうに一年中ということで飾って置かせていただいております。 ◆吉田こうじ 委員  是非、これホームページでご覧になった方はよくご存じだと思うんですけれども、凄くいい写真が多くて、確かに見ているだけでも本当に大事だなと思えるような取り組みだと思うんです。何年かたまりましたら、是非、本庁舎のほうで、例えば展示会開くとかいうのも必要なんじゃないかなというふうにも思うんですね。  このイクメン、イクジイの方々をどんどんどんどん誕生して欲しいというふうにも思うんですけれども、そういった、例えば、出前講座とかもやられていらっしゃいますけれども、その他にも何か、男性の家事、育児参加についてやられている事業というのはあるんでしょうか。 ◎区民参画推進課長 今年度につきましては、パパママ講座ですとか、あと2月頃に予定をしておりますけれども、イクメン・シンポジウムで、座談会と、あと会場の皆さんとの意見交流ということで予定をしてございます。 ◆吉田こうじ 委員  一昨年なんですが、内閣府で少子化社会対策大綱ということで、そこでも掲げた目標に、5年後に男性の配偶者の出産直後の休暇取得率80%というのを挙げられていまして、男性の休暇取得を推進している。  つい先日、ヤフーのアンケートにも出ていたんですけれども、奥さんの出産直後に男性が休暇を取得して家族との時間を過ごすということで、父親であることを実感していただいて、家族の結びつきを深めて育児、家事のきっかけにして、これまでの働き方や生活を見直す機会として欲しいということで、これが名づけて、さんきゅうパパプロジェクトということですね。家族にサンキュー、休む産休を合わせて、さんきゅうパパプロジェクトという啓発の取り組みなんかも総務省のほうで行っているようなんですけれども、是非、足立区で行っているイクメン・イクジイの啓発活動として参考に検討してみていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎区民参画推進課長 イクメン、イクジイ、男性の子育て、孫育てというところですけれども、これはワーク・ライフ・バランスという視点だけではなく本当に生涯ですか、生活を豊かにしていくものだと思いますので、大変重要であると考えております。こういった吉田委員のご提案の点も検討してまいりたいと思っております。 ◆吉田こうじ 委員  関連して今、区民参画推進課長がおっしゃっていただきましたけれども、ワーク・ライフ・バランスの企業の認定制度というのが、今、足立区では取り組まれておりますけれども、昨年の4月に国でも全面施行されました女性活躍推進法で、これ従業員が301人以上の企業ですか。足立区の場合は300人以下ということで、そういった企業に対してのワーク・ライフ・バランスの企業認定制度、これ残念なことが、区民の方の評価がいま一つだったんじゃないかなという気がするんですけれども、非常にこれは潜在保育士、看護師、介護士、そういった方々に活躍していただくためには、先ほどのイクメン、イクジイもそうですけれども、非常に大事な区にとっては取り組みになってくるんじゃないかと思うんですが、今後の取り組みについてお聞かせください。 ○古性重則 委員長  時間が参りましたので簡明にお願いします。 ◎区民参画推進課長 区民評価につきましては3点という点をいただきましたけれども、課題としましては、区内企業、中小企業が多いですので、そういったスタイルにマッチした、そういった支援を行うことで推進をしてまいりたいと考えております。 ◆吉田こうじ 委員  ありがとうございます。  以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○古性重則 委員長  本日の審査はこの程度にとどめ、散会いたします。       午後4時00分散会...