足立区議会 2017-08-17
平成２９年 ８月１７日総務委員会－08月17日-01号
［
執行機関一部退席］
○
古性重則 委員長 次に、請願・陳情の審査を議題といたします。
（１）２７
受理番号５０ 沖縄の
米軍普天間飛行場代替施設建設の
早期実現、
沖縄米軍基地の
整理縮小及び
負担軽減を求める
意見書の採択を求める陳情を
単独議題といたします。前回は、凍結・継続でありました。
本件について、各会派で特に意見がなければ、引き続き凍結・継続といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○
古性重則 委員長 ご異議ないと認め、本件は凍結・継続することといたしました。
次に、（２）２８
受理番号１ 原発の再稼働ではなく
自然エネルギーへの大転換を求める
意見書の提出を求める陳情を
単独議題といたします。前回は継続でしたが、何か変化ございましたか。
◎
総務課長 前回、６月１２日の
総務委員会以降の動きについて、若干ご説明申し上げます。
まず、６月１３日の日に、
佐賀地裁におきまして、
九州電力玄海原発の３号機、４号機の再
稼働差止めにつきまして、これが却下されている動きがございます。
また、平成２９年７月ですが、こちら関西電力の高浜３号機について再稼働されたと。
あと、もう１点が、８月９日から国の
エネルギー基本計画の議論がされている状況でございます。
○
古性重則 委員長 何か質疑ございますか。
◆ぬかが和子 委員 今、８月９日から国の
エネルギー基本計画について議論がされているということだったんですけれども、もともと
再生可能エネルギー、これ
電源構成の中で、進んでいる国と比べると非常に低いというふうに私は思っているんですけれども、区のほうはどういうふうに認識していますでしょうか。
◎
環境政策課長 先進国と比べると、まだまだ低いというような状況にあるかと思います。２０％ぐらいだということです。
◆ぬかが和子 委員 しかも、私も長らく環境のほうの専門委員やっていますけれども、地方なんかでは
再生可能エネルギーが、実際にたくさん太陽光なんかも
メガソーラーもできている中で、生み出せるのに、この
電力会社から買取り拒否をされているという実態もあると思うんですが、どうでしょうか。
◎
環境政策課長 報道によると、
電力会社が買取りを拒否をしている事実はございますが、国の方針に変更はないというふうに聞いてございます。
◆ぬかが和子 委員 じゃ、あとは意見のほうで。
○
古性重則 委員長 他に質疑ございませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○
古性重則 委員長 質疑なしと認めます。
では、各会派の意見をお願いいたします。
◆
渡辺ひであき 委員 継続でお願いします。
◆
前野和男 委員 継続です。
◆ぬかが和子 委員 日本は
自然エネルギーの宝庫って言われる中で、それだけの能力があるんだけれども、実際には、この電力の買取りが拒否されていたり、また、
電源構成としても比重が低いと。やはりこれをきっちりと高めていくっていうことでは、やはり日本で一番地球にやさしいひとのまちを目指す足立区として、きちんと声を上げていく必要があるだろうというふうに思っています。
また、
原発そのものが、先ほど再稼働の経過などもお話ありましたけれども、危険な
放射性の
廃棄物、大量に生み出すわけですけれども、その再処理にまだ成功ができていないと。仮に再処理が成功、日本ではね、成功したとしても、このもしそれを、そこから出てくる
廃棄物っていうのは放射能の塊で、人間がそばに寄るだけで即死するぐらいの
危険物だということでは、その放射能が人に影響を及ぼさない
放射性廃棄物、再処理後の
廃棄物でも及ぼさないようにするっていうためには数万年かかると言われているんですね。そうすると、その危険な核のごみが今、無尽蔵に出ていると。数万年後の子孫にまで、そういった負担や危険を押し付けるわけにはいかないということでは、かつて、区長なんかも、急いでなのか、じわじわかは別として、やはり原発っていうのは、無くしていく必要があるということを言っていたことから見ても、これ
そのものは
意見書提出を求める陳情ということですので、区側の問題ではないのはわかっているのですけれども、区としても声を上げていただきたいと思いますし、議会としてもやはり意見を上げていく必要があるだろうというふうに考えております。よって採択を求めたいと思います。
◆
おぐら修平 委員 継続でお願いします。
○
古性重則 委員長 それでは、これより採決をいたします。
継続審査に賛成の方の挙手を願います。
［
賛成者挙手］
○
古性重則 委員長 挙手多数であります。よって
継続審査と決定をいたしました。
次に、（３）２８
受理番号１４
米軍属による
女性殺害事件に抗議し、在
沖縄米軍基地の整理・縮小と辺野古新
基地建設計画の断念の
意見書の提出を求める請願を
単独議題といたします。
前回は継続でしたが、何か変化はございましたか。
◎
総務課長 前回の
総務委員会からの動きでございます。
７月２４日でございますが、沖縄県は
那覇地裁に対して、名護市辺野古の工事について
差止めを求める訴訟を行ったという状況でございます。
○
古性重則 委員長 何か質疑はございますか。
◆ぬかが和子 委員 その
差止めを求めた趣旨、中心点、論点というのはどういうことでしょうか。
◎
総務課長 こちら、沖縄県として、県の
岩礁破砕許可を更新せずに政府が埋立て工事を進めていることに関して、
工事差止めを求めるものであります。
また、合わせてですが、
工事停止を求める仮処分の申請も行っているという状況でございます。
◆ぬかが和子 委員 この問題では、政府のほうが、
漁業者が
漁業権を一部放棄したんだと、だから、いいんだというのが国側の言い分なんですよね。ところが、歴史的には、政府は、
漁業権の一部を放棄というのは
漁業権の変更だということで、この
漁業権の変更というのは、知事の
変更免許を受けない限りは消滅しない。知事の許可が必要な事項に当たるというふうに従来は政府としてきたことだというふうに思うのですけれども、認識ありますでしょうか。すみません。
◎
総務課長 大変申しわけございません、私がいいか悪いか判断しかねるところでございますが、政府としては政府の考えがあって工事を進めているものと認識してございます。
◆ぬかが和子 委員 その工事の中で、本当に私たち、これ、
地方自治体、足立で言えばあり得ないことが起きているんだなっていうことを認識したんですよ。
談合疑惑なんですけれども、このＪＶで受注した業者の７割に、複数の
防衛省、
自衛隊のＯＢが天下りをしていたということが今年の６月に発覚をしたんですね。これ、足立区で言えばどういうことになるかというと、足立区が発注した
建築工事に区の退職した職員が複数で入っていたと。
こういうことは一番小さな
自治体、身近な
自治体のところでは、ましてや足立区ではあり得ないような話だと思うんですけれども、どうでしょうか。
◎
総務部長 通常であれば、足立区におきましては、そういった事例は発生しないというふうに認識しております。
○
古性重則 委員長 他に質疑なしと認めます。
各会派の意見をお願いいたします。
◆
渡辺ひであき 委員 継続でお願いします。
◆
前野和男 委員 継続。
◆ぬかが和子 委員 前回いろいろ申し上げたように、五つぐらいの分野で非常に
問題点があるというのが今回のこの基地の、新基地の問題だというふうに思っています。
ましてや、知事の権限を侵して、法的には許可が切れているね、そういうときに工事を強行するということも本当に異常なことでありますし、また、今、
談合疑惑のほうは、そして、
自衛隊や
防衛省のＯＢが天下りしているという中での
談合疑惑のことは質疑でも申し上げましたけれども、実際には、私たちも４月に行きましたけれども、向こうでも、大手の企業がこの警備を受注しているけれども、そこについてのいろいろ疑惑があるんだとか、そういう話もお伺いしてきました。疑惑があるからだめ、いい、という問題ではないけれども、こういうこともあり、そして、なおかつ、この問題では沖縄県の県民の総意もあると。そして、
地方自治という立場から見ても、地方で決めたことを国が法を侵して破ろうとするということは絶対にあっちゃいけないというふうに思っていますので、採択を求めたいと思います。
◆
おぐら修平 委員 継続でお願いします。
○
古性重則 委員長 わかりました。
それでは、これより採決をいたします。
本件を
継続審査とすることに賛成の方の挙手を願います。
［
賛成者挙手］
○
古性重則 委員長 挙手多数であります。よって挙手多数により、
継続審査に決定をいたしました。
次に、（４）
受理番号１ ＭＶ－２２
オスプレイの
飛行差止め・
配備撤回等を求める
意見書の提出を求める請願を
単独議題といたします。
何か変化ございましたか。
◎
総務課長 こちらも前回の
総務委員会からの動きでございます。
オスプレイにつきましては、７月１３日の日に、
佐賀県知事が
オスプレイの導入、
基地整備についての
容認姿勢を示されたところでありますが、先だって、８月５日の日なんですが、
オーストラリア沖で
オスプレイが墜落して３名の方が亡くなっている状況でございます。
○
古性重則 委員長 何か質疑ありますか。
◆ぬかが和子 委員 その
オーストラリア沖で墜落した
オスプレイ、これは軍属、どこになりますか。
◎
総務課長 沖縄基地所属のものでございます。
◆ぬかが和子 委員 そうですね、
海兵隊の
普天間基地所属の
オスプレイだということなんですけれども、実はその８月５日の事故の以前にも、６月には、この普天間の所属の
オスプレイが
アメリカの
海兵隊、
伊江島補助飛行場に
緊急着陸、それから、
奄美空港でも
緊急着陸ということが相次いで事故が起きているという現状だと思うんですね。しかも、この
普天間基地所属の
オスプレイは、これ本当に
他人ごとじゃなくって、既に
米軍横田基地、東京や厚木、神奈川、こういうところに飛来して訓練を繰り返していると。実際に横田に飛来して危険な訓練やっているところも、私も見たんですけれども、そういう点では、まさに沖縄を拠点にしながら、重大な事故の危険に国民がさらされていると、
東京都民がさらされているという課題だと私は思っているんですが、区はどう認識しているでしょうか。
◎
総務課長 オスプレイにつきましては、国の安全を守る上でも必要なものとして
政府等について、
アメリカ軍が設置しているものでございますので、
必要性があるんではないかというふうには認識してございますが、事故が起きているのは事実だと、その点についても認識してございます。
◆ぬかが和子 委員
普天間所属のこの
死亡事故で、日本に配属されている
オスプレイでは初めての
死亡事故でもあるんですけれども、
アメリカでも遺族の方が訴えているとか、構造的な欠陥があるということを繰り返し言われているというふうに思うんですが、言われているという、欠陥があると。あると思うがどうかって聞くと、どうせ、国がこう言うからっていう答弁になるだろうというのはわかっているんですよ。だけど、あるということは、
アメリカの中からも、もちろん日本からもそういう声があるということは認識していますよね。
◎
総務部長 ぬかが委員の発言のような指摘があるということは認識しております。
◆ぬかが和子 委員 フィルター上の欠陥があって、それが改善されないまま現在に至っているということは政府も認めているんですよ。しかも、今回の事故、それから、この前、私が写真で示させていただいた前回の事故ですね、これらについて、最初は政府も原因を解明してくれと言っていたけれども、半年以内に原因を解明しなきゃいけなかった。だけれども、その原因について、結局はちゃんとした解明がされないまま今に至っていると。政府もそこを強く求めないという、そういう現状があると。他の機種とは全く構造上違うから、こういう
危険性があるから、多くの声が上がっているんだというふうに思うんですけれども、そこはどうお感じですか。
◎
総務部長 ぬかが委員のご指摘のようなことが重ねてメディアだとか、住民の方から指摘されていることは存じ上げております。また、それにつきまして、政府のほうでも飛行の自粛とか、あと、適正な運用、それについても求めているという状況も認識している次第でございます。
○
古性重則 委員長 次、質疑なしと認めます。
各会派の意見をお願いいたします。
◆
渡辺ひであき 委員 継続でお願いします。
◆
前野和男 委員 継続。
◆ぬかが和子 委員
オスプレイの
墜落事故を受けて、当初、政府も自粛を確かに６日の日に要求したんですよ。ところが、撤回しちゃったんですよ。そういう点では、本当に日本の
人たちの安全を守る、東京の、都民の安全を守るっていう点でも、この陳情というのは当然のことだろうというふうに思っています。そういう点で採択を求めたいと思います。
◆
おぐら修平 委員 継続でお願いします。
○
古性重則 委員長 それでは、これより採決をいたします。
本件は、
継続審査に賛成の方の挙手を願います。
［
賛成者挙手］
○
古性重則 委員長 挙手多数であります。
継続審査と決定をいたしました。
次に、（５）
受理番号１４
日本政府に
南西諸島への
自衛隊配備計画の
全容開示と中止を求める
意見書の提出を求める請願、
新規付託でございます。
単独議題といたしますが、
執行機関からの説明を願います。
◎
総務部長 恐れ入ります、
総務部の
総務委員会請願説明資料の１ページをご覧ください。
件名につきましては、記載のとおりでございます。
請願の要旨ですが、
日本政府に以下の３点について要求するように
意見書の提出を求めるものでございます。
１点目が、
沖縄本島南西諸島への
自衛隊配備計画の全容と予算を明らかにし、市民に詳細を説明すること。
２点目が、
自衛隊基地が狙われた場合、
日本政府の責任として、住民の命をどう保障しようとしているのかを明らかにすること。
３点目が、
自衛隊配備計画は、
地元住民への説明も十分されず、国会でも議論されず、市民に理解を得られていないことは明白であるため、配備を進めることを今すぐ中止すること。
以上３点でございます。
内容及び経過でございますが、３点記載させていただいております。
１点目が、
沖縄本島南西地域における
自衛隊の配備についてでございます。
（１）（２）で、
配備予定と
配備済みの
配置部隊等のほうを記載させていただいております。
２点目が、平成１６年９月に施行されました
国民保護法についてでございます。
国、都道府県、市町村などの
関係機関は、国民の保護のための情報の提供や避難の
誘導等につきまして、迅速かつ全力を挙げて対応するというふうに記載されているものでございます。
３点目が、
中期防衛力整備計画についてでございます。
現在の計画につきましては、平成２６年から３０年までの
防衛関係費の総額と
使用装備の
整備数が明記されております。その中で、
島しょ部に対する攻撃の対応についても記載されているところでございます。
平成２９年度の予算は、５兆１，２５1億円を計上しておりまして、
警備隊等の配置に関連する
奄美大島及び
宮古島の
庁舎等の
整備費として７０７億円が含まれている状況です。
○
古性重則 委員長 何か質疑ございますか。
◆ぬかが和子 委員 この請願の要旨で言われている
中期防衛力整備計画、ここの中で、そして、今回発表されているその
南西諸島の配備っていうところで、
奄美大島、それから、
宮古島、石垣島、今、報告にもあった部分っていうのは、２０年前、３０年前、非常に穏やかな土地だったんですよね。北朝鮮や朝鮮の情勢が緊迫化する中で、ある意味で言うと、３０年前は、どっちかって言ったら北海道のほうが緊張しているような地域だったわけですけれども、今、非常に様変わりしているっていうことに、私も現地をね、現地に近いところを見て、非常に驚きを覚えたことがあるんですけれども、その中で、この現地の方々っていうのが、
自分たちの島が基地になってしまう、基地が強化されてしまう、そういうことで狙われるんじゃないかということでの緊張というか、不安が非常に高いという話を聞いたんですよ。
そういう点では、これは何て言うのかな、その
人たち、島の問題だけでなくて、今、北朝鮮問題なんかでもそうですけれども、北朝鮮の無法は許せないことなんだけど、それとともに、戦争への緊張を避ける
方向性っていうのが必要なんじゃないかと。請願でも、そういうことを要旨で書かれていましたけれども、
平和首長会議に足立区は参加しているわけで、そういう参加している
自治体として、
自治体の長として、この問題というよりも、戦争への緊張を避ける
方向性、これは必要なんじゃないかというふうに思うんですが、どうでしょうか。
◎
総務課長 ぬかが委員のお話にありましたように、当然、平和的に
ものごとが進むのが一番理想ではございますが、そういう意味では、ぬかが委員おっしゃるとおりだと思います。
一方で、やはり国防として
自衛隊等の配備というのは必要だというのも片方で認識しているところでございます。
◆ぬかが和子 委員 それで、この区のほうでつくっていただいた資料を見るだけでも、十分な住民への説明というのが果たされていない。防衛の問題が絡むと、本当に情報が開示されない。だから、余計に不安を増すっていう、こういう問題もあるんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
◎
総務課長 今、ぬかが委員お話ありましたとおり、国防ということでございますので、
全容把握、全容を公表できる部分と公表できないものがあるかと思います。その中で、必要なものについては公表されているんではないかなという認識でございます。
○
古性重則 委員長 他に質疑なしと認めます。
各会派の意見をお願いいたします。
◆
渡辺ひであき 委員 継続でお願いします。
◆
前野和男 委員 やはり警備上支障が出てくると思います、簡単に言うとね。ですから、先ほど区のほうからもお話がありましたように、予算とかといった点については報告されているので、今後、国の動向も見ていきたいと思います。継続で。
◆ぬかが和子 委員 請願にもありますように、
宮古島の市議会では全
会派一致で
意見書を可決していると。その中身というのは、この配備に伴う地域の住民へのリスクとか、有事の際の影響の説明がされていないと。これに対して、ろくな回答が返ってこなかったっていう、こういうことが余計に不安を高める要因になっているというふうに思うんですね。
ここでは、国会で確かに議論が十分されていなかったんだろうというふうには思うんですけれども、この
中期防衛力整備計画の具体化でもある
法改正に対して、私たち、これ国会でも討論させていただいていまして、
宮古島など
南西諸島にも
国会議員が行きまして、爆音に悩む声や、戦争への緊張の高まる不安の声も聞いている中で、まさにこの
軍事体制の強化が
周辺諸国との緊張を高める、軍事対軍事の悪循環を招くだけだと、こういう立場で国会でも臨んでいます。よって、これは私たちがそういう求めているものと一致する部分がありますので、採択を求めたいと思います。
◆
おぐら修平 委員 継続でお願いします。
○
古性重則 委員長 それでは、これより採決をいたします。
本件は、
継続審査に賛成の方の挙手を願います。
［
賛成者挙手］
○
古性重則 委員長 本件は
継続審査とさせていただきます。
以下の審査に直接担当でない
執行機関の退席を認めます。
［
執行機関一部退席］
○
古性重則 委員長 次に、
報告事項に入ります。
（１）
協働事業評価のまとめ方についてを
政策経営部長から、（２）
個人情報保護法の改正に伴う足立区
個人情報保護制度の見直しについてを
広報室長から、（３）私人への
公金収納委託に係る調査結果についてを
ガバナンス担当部長から、（４）と（５）については、
資産管理部長から、（６）
衆議院議員選挙小選挙区
区割り等については
選挙管理委員会事務局長から報告をしていただきます。
◎
政策経営部長 政策経営部の
報告資料１ページをご覧ください。
協働事業評価のまとめ方についてでございます。
今年度から、
基本構想・
基本計画初年度ということで、今、協創に向けての取り組みを実施しているところでございます。
１番、
協働事業評価の目的でございますけれども、まずはこれまで行ってきました旧
基本計画における
協働事業、この
洗い出しをするということで、全２７９事業のうちの１１５事業を今、
洗い出しを行っているところでございます。
下の表の中に、その内容が書いておりますけれども、
重点プロジェクトが６２事業、それ以外の重要な事業ということで５３事業を今、
洗い出しを行っておりまして、各所属の
ヒアリング等もおおむね大体終わっているところでございます。これをとりまとめて、今後の協創に向けていくということでございます。
２ページの３番でございますけれども、
協働事業評価のまとめ方ということでございますけれども、今後、表にございますように、新
基本計画の施策に
分類分けをしまして、その中で協働の評価と協創への今後の道筋ということのとりまとめをしていきたいなというふうに考えております。
問題点・今後の方針ですけれども、今月中に各事業の所管の
ヒアリングを行いまして、来月以降から骨子のまとめ、それから、１２月にはガイドラインを作成していきたいと思っております。
いずれにしてもその「協創」というもののイメージをまずは職員間で共有して、そして、地域の皆様ですとか団体の方に伝えていく、そういった区のコーディネーターとしての職員の役割がございますので、まずそこを職員に
意識改革をして
共通理解を図っていくということを、まず最初に、はじめの一歩ということで、進めることを重点的に進めていきたいと思っております。
◎
広報室長 それでは、
政策経営部資料５ページをご覧ください。
個人情報保護法の改正に伴う足立区
個人情報保護制度の見直しでございます。
国の
個人情報保護法の改正は二つの目的で改正されております。一つは、明確な定義をすることで
個人情報の保護を一層図る。それと、
個人情報の利活用を促進することで新たな産業の創出をするという二つの目的で改正されております。こちらが５月３０日に全面施行されたことに伴いまして、足立区の
個人情報保護制度、もう一度見直そうというものでございます。
国の法の改正のポイントは三つございます。まず、個人識別符号と言いまして、個人が特定できる番号ですとか記号、そういったものを明確にしたものでございます。ここに例示がございますが、身体的特徴の変換ですとか、公的な番号、それがこちらに当たります。
それから、（２）でございますが、一層配慮を必要とする、特に配慮を要するという要配慮
個人情報が、定義がなされました。
また、（３）は利活用方面でございますけれども、匿名加工情報制度を導入して利活用を促進していこうというものでございます。
足立区のほうといたしましては、情報公開・
個人情報保護審議会、こちらのほうに諮問いたしまして、答申を得る予定でございます。
今後のスケジュールでございますが、１２月頃、中間報告をいただきまして、３月頃、答申をいただく予定でございます。
◎
ガバナンス担当部長 総務部の
報告資料裏面をご覧いただけますでしょうか。
私人への
公金収納委託に係る調査結果についてでございます。
私人、例えばですが指定管理者ですとか、あるいは委託事業者のことを言いますが、こうした私人に対して、公金収納業務を委託している所属に対して調査を行った結果の報告を行うものでございます。
問題点として、表にあります、２点判明いたしました。
一つが戸籍住民課のほうで、住民票の取次ぎ交付における住民票の写しの交付手数料についてでございます。
問題点といたしましては、現在の取次ぎ交付のやり方につきましては、収納委託契約という形をとっておりませんので、
地方自治法の趣旨に沿っていないということでございます。
もう一つがスポーツ振興課の屋外スポーツ施設抽選結果通知郵送料でございます。収納委託ができる公金の種類というものが
地方自治法等により限定されておりまして、郵送料については、委託ができるという根拠は認められなかったというものでございます。
今後の方針といたしまして、調査結果を受けての対応策につきましては、区民委員会において、各所管から報告がございます。
◎
資産管理部長 資産管理部の
報告資料の１ページをご覧ください。
件名は旧千住あずま住区センター分室跡地の公募提案方式による売却についてでございます。
１番の本件財産の詳細は記載のとおり、千住旭町９番にございます３２８ｍ２ほどの土地となります。
２ページには、別紙１、案内図及び実測図を添付しております。
１ページの２番、公募理由でございますが、これまでの庁内検討において、区における利活用が見込まれない中で、地元町会・自治会連合会より本件跡地利用に関する要望書が提出されましたので、この要望に沿った公募提案方式による売却の手続を進めたいということでございます。
３番の公募条件は、城東地区の特性を踏まえた、地域に貢献できる公益的な事業者等へ売却するものでございます。
今後のスケジュールにつきましては、来月より地元調整を図らせていただき、順次、財産価額審議会、選定委員会等の手続を経て、本年度内には最終選考を行ってまいりたいと考えております。
選定の経過、結果につきまして、随時、議会へご報告させていただきます。
３ページには、地元町会・自治会連合会からの要望書を添付してございますので、ご確認のほどよろしくお願いいたします。
続きまして、４ページをご覧ください。
旧新田小学校、旧新田中学校跡地活用の検討状況についてでございます。
本件の２カ所につきましては、新田学園の児童・生徒数増加への対応と、区営住宅の集約対象候補地として活用策の検討を進めてまいりました。
１番の新田学園の児童・生徒数の増加に伴うグラウンド不足の課題につきましては、地域の方々と協議を重ねまして、旧新田小学校跡地にグラウンドを整備する
方向性が確認されております。
これと合わせまして、新田さくら公園の一部を占用して、運動施設を補完させてまいりたいと考えております。
２番の区営住宅の集約につきましては、今回、旧新田小学校跡地にグラウンドを整備する
方向性が示されたことを受け、７月４日に、居住者との情報交換会を実施いたしました。
新田地域では、３棟５８戸が集約の対象となっておりますので、引き続き居住者の意向を踏まえ、適地となる建て替え候補地の検討を進めてまいります。
また、３番でございますが、区営住宅の集約建て替え後の余剰地を含めた地域の公共用地につきましては、地元の意向を踏まえ、地域の賑わいや、活性化に資する活用を図れるよう検討を進めてまいります。
５ページには、新田地域の公共施設の位置図を掲載しております。
今後の検討内容等につきましては、適時、区議会及び地元地域へ丁寧に説明してまいります。
◎
選挙管理委員会事務局長 それでは、
総務委員会報告資料、選挙管理委員会事務局の分の１ページをお開けください。
件名については記載のとおりでございます。
まず、今回の改正の概要でございますが、衆議院選挙の小選挙区の確定に関わります確定審議会設置法と公職選挙法、それぞれ一部を改正する法律がこの７月１６日から施行となりましたことから、足立区では、東京１２区と１３区の区域が変更されるとともに、それに伴いまして、足立区の投票区の区域を一部変更するものでございます。
今回、１２区と１３区の変更の状況につきましては、別紙１に資料を添付させていただいております。
次に、小選挙区の区割りの改定でございます。２と３にございますが、具体的には、第１７投票区の一部と、第１８投票区から第２２投票区までの全部が東京１２区から東京１３区へ編入する形となります。１２区から１３区に変更となる町丁名につきましては、別紙２に記載のとおりでございます。
次に、２ページ、投票区の変更でございます。第１７投票区が第１２区と１３区に分かれてしまうことから、１７投票区のうち、１３区に編入となります扇三丁目の１番から１７番について、お隣の第２０投票区のほうに編入をする形をとらせていただきます。これによりまして、１７投票区が縮小し、第２０投票区が拡大するという形となりまして、有権者数でいきますと、約１，５００人の方が異動するということでございます。
最後、５番といたしまして、参考までに、今回の小選挙区の変更によりまして、１２区と１３区、足立区内では約３万４，７００人の方が１２から１３という形になる数字を載せさせていただいております。
今後、特に１２区から１３区に変わられた地域の方、それから、投票区が変わられる地域の方につきましては、混乱が生じないよう、ホームページ、チラシ等で十分な周知を図ってまいる予定でございます。
○
古性重則 委員長 ただいまの報告に何か質疑ございますか。
◆
おぐら修平 委員 何点かあります。まず、
政策経営部の
協働事業評価のまとめ方についてです。
今回、この協働・協創ガイドラインの作成の基礎になるということで、そのための評価をするということなんですが、この評価は、まず一つが、それぞれの部署でこの評価をしてやるわけですけれども、一般的な事務事業の評価ですが、区民評価委員会の評価であったりだとか、そういうのもあるんですが、例えば、これのこの１６施策群の中で関連する項目についての、例えば当事者、関係者からの評価であるとか、
ヒアリングであったりとか、外部の有識者からの
ヒアリングであったりとか、また、従来と同じような手法ではあるんですけれども、区民評価委員による評価であったりとか、そうした外部なり、関係者、当事者からのその評価なり、
ヒアリングの場面っていうのは考えていらっしゃいますでしょうか。
◎協働・協創推進担当課長 今現在は内部の
ヒアリングということで実施していますが、今後、協創プラットホームに発展するときに、区民
ヒアリング等を実施します。そのときの参考とさせていただきたいと考えてございます。
また、必要が生じましたら、学識等のご意見を伺いたいと考えてございます。
◆
おぐら修平 委員 なかなか、組織の中にいると、どうしても、そこ、中だけで一般区民、また外部からの目というのは、どういうふうに見ているのかは果たして、その評価自体もどうなのかというところもやはりありますし、今、様々な事務事業の中では区民評価委員だとか、そういう指標をやっていますし、そういったものも是非、加えていただきたいと思いますので、いろいろな角度、切り口からの検証というのを是非、お願いをしたいと思います。これはもう要望でお願いをいたします。
あと、もう１点、従来、先ほど申し上げました、今まで、区でも、この事務事業の評価であったりだとか、区民評価委員とかもありますけれども、それとかなり重複した部分も出てくると思うのですけれども、その辺の整合性と言ったらいいんですか、同じものを、これを目的としてやっていくのか、その辺の整理はどういうふうに考えていますでしょうか。
◎協働・協創推進担当課長 今回は、事務事業評価調書に基づいて行っていますので、その事務事業評価から協働とされているようなものを、この中で抽出させていただきました。その中で、また一つ、
重点プロジェクトというようなことも、かませてございますので、整合性は十分とっているかと考えてございます。
◆
おぐら修平 委員 では、是非、お願いいたします。
続きまして、資産管理部のほうの旧新田小学校、旧新田中学校跡地活用の状況についてでございます。
新田学園のグラウンドのことについて、また、区営住宅のことについては、それぞれ丁寧に進めていただいていると思います。
その後なんですが、具体的には、この裏面のところの地図の３カ所のどこかに、区営住宅を集約して、いずれにしろ、どこか二つが余剰地となるわけなんですが、そこで、この下の３点目の今後の進め方について、まさに私もこの地域の賑わい、活性化に資する活用、この
方向性というのは、まさに私も同じ思いであります。
そこで、ここにあるのが、まずはまちづくり連絡会通じてとあります。もちろん、ここは核になるところではあるんですが、一方で、新田地域というのは、そうした既存のまちづくり連絡会、また、町会・自治会にも加入もしていないハートアイランドマンション群であったりだとか、外国人世帯であったり、いろいろな多様な方々が住んでいる町でもあります。そうした方々との意見を聞くような場、これはいろいろあるかと思います。そうしたものの工夫を一つしていただきたいというのと、あとは、今いろいろと区のほうでサウンディング調査も進めておりますし、それも一つの方法だと思います。いろいろな民間からの提案、また対話を進めながらやっていくという手法もあります。そうしたまちづくり連絡会以外の様々な検討方法を進めていただきたいと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
◎資産活用担当課長 おぐら委員ご意見のとおり、新田のまちづくり連絡会に、まずは加入していない自治会があるというような事情も、お聞きしております。これについては、綾瀬・六町地区の不特定多数というのですかね、意見を聞くということも資産管理部でやってきておりますので、そういうようなアイデアを出しながら、庁内各部署一体となってやっていきたいと思います。
その中では、サウンディングという言葉もありましたけれども、サウンディングありきではなく、その中でいろいろ検討できればという形で、今後の課題というふうに今、認識している状態でございます。
◆
おぐら修平 委員 どうしても、地域のまちづくりというと、いろいろな方々があって、いろいろな、それこそ意見の対立であったりとか、もめごとの種みたいなことが多々あるんですが、これに関しては久しぶりにというか、割と住民の方々が前向きにいろいろと議論ができる良い場所じゃないかなというふうに期待をしております。
ですので、何々ありきではなくて、いろいろな角度から検証して、良い形で是非、進めていただくようお願いをいたします。
また、その都度の動きについても、細かく、また情報発信、地域に向けての発信も是非、お願いいたします。これは要望でお願いします。
続きまして、最後、小選挙区の投票区の変更についてです。
今回、１２区、１３区のまた選挙区の区割りが予定されておりますが、ここの２ページのところの
問題点・今後の方針、有権者が、いざ投票所行ったら、あれということが多々多々あると思います。ここの、ありますけれども、なかなか、ホームページ、チラシ、広報等々見ても、やはり見る方、見ない方、温度差あると思うんです。一番直接的なのは、投票所入場整理券での案内、ここに尽きると思います。ここで、もちろん、それこそまた印刷業者に発注して、また、それだけの印刷なのか、またチラシを入れるにしても、いろいろ手間がかかったりだとか、逆に業務を煩雑にしてしまうという部分はわかりますけれども、有権者に一人ひとり知らせないと、また混乱を招いてしまうということがあると思います。
この投票所入場整理券の案内、これは具体的にはどういうふうなことを考えていらっしゃいますでしょうか。
◎選挙管理委員会事務局次長 投票所入場整理券につきましては、従来どおり、地図をつけてお送りさせていただきますけれども、それ以外に、こちらのほうとしては各戸配付であったり、チラシ等、十分、地域の方々に混乱の生じないように周知を徹底してまいりたいと考えております。
◎
選挙管理委員会事務局長 補足でございますが、おぐら委員からのお話ありましたように、とにかく間違えないで、ご自分の投票所に行っていただくためにできることを私ども、これから詳細、あらゆることを想定して、検討を加えた上で対応をとってまいりたいと考えています。
◆
おぐら修平 委員 今回のこの衆議院の小選挙区の区割りで、都内、いろいろな地域が複雑に区割りされて、かなり現場の皆さん、大変な思いをされていると思うのですが、これは例えば２３区の何か、そういう選挙管理委員会の皆さん、２３区、都内なの中での対策の方法なのか、よく皆さんでいろいろ協議し合ってとか、情報共有し合ってとか、そういう仕組みとかって何かあるんでしょうか。
◎選挙管理委員会事務局次長 局長会等で、こういった情報交換は十分行っていて、他区の状況についても確認させていただいています。そこの一番良いところを取って対応していきたいと考えております。
○
古性重則 委員長 よろしいですか。
◆ぬかが和子 委員 私も資産管理と、あと、他の点でも質問させていただきます。
先ほど質問があった新田の問題なんですけれども、もともとは新田小学校と新田中学校があって、それを統合新校を建てて、新田学園、小中一貫校でやるというときに、教室が足りなくなるじゃないかということを、私たち言ったんですよ。そのときに、区のほうは、教室は足りるんですと。徐々に
子どもは増えるから大丈夫なんですって言ったんですよ。だけれども、教室が足りなくなって、今度は５０億円近くかけて、用地をわざわざＵＲから買って、第２校舎を建てたと。だけれども、第２校舎を建ててみたら、校庭がないと。何とベランダのところが、５０ｍ走の苦肉の策で線を引いていたという事態があったわけですよ。
今回のこの報告では、今度は、旧新田小学校、いわゆる廃校になって、そのままになっているところをグラウンドとして使うんだと。これ余りにもお粗末だなと。もっと言うと、もともと、だとしたら、せめて第２校舎をつくるときに、新田小学校のところに第２校舎をつくれば、こんなことにならなかったわけですよ。この辺については、どういうふうに教訓化されているんでしょうか。
◎
政策経営部長 新田につきましては、発生率の違いの大きさがあって地域の皆様に大変ご迷惑をお掛けしたということで、私ども認識しております。
今回、ガイドラインを見直しをしておりますけれども、
政策経営部も一緒に入って、過去のこれまでの経過、それから、今後の取り組み、そういったことをしっかりと評価をして、こういったことがないようにということで予測をして、しっかりと対策を講じていくというところで今確認をしているところでございます。
◆ぬかが和子 委員 しかも、その第２校舎の
子どもたちが、要は新田小学校まで体育の授業で通わなきゃいけないわけですよね。距離もそれなりにありますよね。どのぐらいかかりますでしょうか。その辺の移動はどうしようとしているのか、実際に授業時間というのは限られているわけです、休み時間も。その辺はどう解決しようとしているのかお伺いします。
◎学校施設課長 実際、距離、第２校舎から大体４５０ｍぐらい、今かかるような形でございます。今、学校とも協議しながら、２時間コマ数とか、あるいはバスでの輸送ということでの考えも、今、検討しているところでございます。
◆ぬかが和子 委員 バスでの輸送って、もしなったとすると、費用はどのくらいかかるんでしょうか。やり方にもよると思うんですけれども。
◎学校施設課長 大体、午前、午後という体育の時間割もございます。あと、バス１台、２台というのもありますが、大体、年間２，０００万ぐらいというのは、今、まだ見積りの状態ですが、考えているところでございます。
◆ぬかが和子 委員 結果は、これはもう区長も本当に教訓化すると言っている問題ではあるのは重々承知しているのですよ。だけれども、５０億余分にかかり、そして、今度、イニシャルコストじゃなくてランニングコストで、もしバスでも、
子どもたちにとって最善の策はとらなきゃいけないわけですよね。そういう点では、お金はかかることも、今言った２，０００万円ってなれば、ランニングコストは２，０００万円余分にかかっていくと。やはりこういうことを本当に二度と、本当に、私、新田の
子どもたち、今まで通った
子どもたち、
子どもたちにとっての小学校低学年時代なんていうのは１回しかないわけで、もう、そういう中では二度とそういうことが起こらないように、本当にしていっていただきたいというふうに思っていますが、再度、その辺の決意をお伺いします。
◎石川 副区長 確かに新田の開発については、数字の読み違えと言いますか、発生率の違いがあったということで、今回、深く反省しております。二度とこういうことのないように、十分な予測をした上で開発等に挑んでいきたい、そう思っております。
◆ぬかが和子 委員 本当に、私なんか、これ、よく住民監査請求が起こらなかったなというぐらいの事例だなというふうに思っています。そういう点では、もう、ただ、この現状から出発する中では、
子どもたちに最善の策を保障するというのはやむを得ない、当然のことだというふうに思っていますので、そういう立場で臨んでいただきたいというふうに思います。
それから、千住あずま住区センターの分室跡地の売却の問題ですけれども、これもちょうど、私も別の委員会で議論した図書館の跡地ということで、いまだに、地域ではここがなくなって不便だ、売却しないでという声が上がっているのも事実ということなんではございますが、一方で、今回、この町会・自治会連合会のほうから、公益的な事業を展開する事業者へ売却をという要望を受けて、そういうプロポーザルで応募をするということは、今までとはちょっと違う、単に宅地になってしまうのとは違うというふうに思っているんですね。そういう点で、これは、他のところでも、こういうことっていうのは、今後、あり得るっていうふうに考えてよろしいんでしょうか。
◎資産管理課長 今回、初めて公募提案方式による売却のほうをさせていただきますが、他の地域においても必要に応じて検討していきたいというふうに考えてございます。
◆ぬかが和子 委員 私たちは、やはり公有地というのは貴重な住民の、区民の財産だという立場ですので、もちろん安易に売却はしないで欲しいというふうに思っているんですけれども、処分という中で、この間、繰り返し売却になれば大体が宅地などになっていくという点では、今、言われたような、この地域に貢献できる公益的な事業という形でのプロポーザルを募集するっていうやり方は、もう、遊んでいる公有地、もう少なくはなっていますけれども、やり方としては、それ一つ手だろうというふうに思っていまして、その辺を是非、今後ルール化、たまたま町会・自治会連合会の会長が要望したからこうしたということじゃなくて、今後についても、やはり普遍化、ルール化していく必要があると思うんですけれども、どうでしょうか。
◎資産管理課長 今回、初めてこういったことにチャレンジいたしますので、今回の結果を踏まえて、今後、どう生かしていけるのかについては改めて検討していきたいというふうに考えてございます。
◆ぬかが和子 委員 もう一度、
資産管理部長にお伺いします。やはり特定のところ、これはたまたまこうだったから、こうだったというやり方じゃなくて、やはり公有地を有効に活用するという立場から、普遍化、ルール化というのも必要かというふうに考えていますが、
資産管理部長はどうお考えですか。
◎
資産管理部長 個々の敷地の活用ということで、個別具体的に検討して、どのような活用が大事なのかということを検討を深めていくということが大事だと思っておりますので、ぬかが委員ご質問いただいた内容については、
必要性について検討させていただきたいなと思っております。
◆ぬかが和子 委員 安易に売却をしないという
方向性が資産管理の中で今あるわけですよね。そういう中で、住民のニーズに応えて、区の政策目的に合ったものを誘導していくというのは当然の在り方だというふうに思います。それは私個人が質問したから検討しないという問題じゃないだろうというふうに思いますので、是非、ちゃんと検討していただきたいんですが、副区長どうでしょうか。
◎石川 副区長 当然、公有地でございますので、公有地として使っていくのが一番ベストでございます。そういう中で、地域の方々からのご要望を受けながら、その土地を活用していくこと、これも大事なことでございます。土地の大きさとか、あるいは形状とか、あるいは立地なんかも考えながら、その辺、十分に検討してまいりたいと思います。
◆ぬかが和子 委員 それと、
個人情報保護法の改正に伴う
個人情報保護制度の見直し、審議会に諮問して、これから答申が出ていくという段階ではあるんですけれども、審議会の中でも若干話が出たと思うんですけれども、実際には
法改正よりも前に、足立区の条例は先を行っている部分というのがたくさんあるというふうに私は認識しているんですね。そういう点では、取り入れる中で、良いものは改善をしつつもレベルダウンはすることはないようにしていただきたいというふうに思っていますが、どうでしょうか。
◎区政情報課長 確かに、
個人情報保護法ができるはるか前から、足立区では
個人情報保護条例をつくっておりまして、そういう意味で、足立区のほうが先進的な取り組みを行っていたのは事実でございます。ただし、一般的な社会情勢だったり、あるいは民間企業の
個人情報の取扱いなども一応、比較いたしまして、レベルダウンということがないように、良い部分だけ取り入れたいというふうに考えております。
◆ぬかが和子 委員 特に匿名加工情報制度の導入っていうのは、非常に、私なんかは懸念、心配材料なんですよね。要はビックデータとして
個人情報を加工することで活用できるようにしていくということが、それは専門家も含めて情報漏えいの懸念や危険も言われているわけですよね。そういうところは十分慎重に考えていく必要があると思うんですが、どうでしょうか。
◎区政情報課長 確かに、ぬかが委員のご意見のとおりでございまして、民間事業者の場合は本人の同意に基づいて
個人情報を収集していますけれども、
自治体の場合については法令上の根拠で収集していますので、もともと収集した目的が違います。そういったことも考えまして、匿名加工情報、これをそのまま取り入れるかどうかというのは議論させていただきたいと思います。
◆ぬかが和子 委員 そして、合わせて、足立区の持っている
個人情報については、この条例の中で見直すということでやっていくと思うんですけれども、今回の
個人情報保護法の改正というのは、区内の全ての事業者がこれを守らなければいけない対象になったというところが非常に大変だなというふうに思っていて、これ他の会派もこの１年間で、議会の予算・決算特別委員会で質問もされたこともあると思うんですね。そういう中で、小さな区内の事業者も、要は守らなければいけなくて、罰則もあるわけですよね。
そうすると、その周知というのは、本当に足立区のような小さな事業者が多いところでは、本当に良く、丁寧にしていかなきゃいけないと。国の仕事ではあるんですけれども、国の
法改正なのでね、なかなか国の周知というのは不十分だという中では、区でもできることを是非、やっていただきたいというふうに思っているんですが、どうでしょうか。
◎区政情報課長 法律が改正する１カ月ほど前ですけれども、こちらのほうでホームページにＱ＆Ａをつくって掲載したり、それからあと、広報紙にも記事を掲載したりしております。また、内部の職員向けにも説明会を４月に実施しまして、１００人以上の方に説明をしたところでございます。
◆ぬかが和子 委員 広報に載せたというので、一生懸命、探したんですよね、これですよね。先ほどの議論じゃないけど、見る人は見るけど、見ない人は見ないという話もある中で、例えば、他の部との連携、例えば、産業経済部でマッチングクリエイターがいて、区内事業所を訪問する、そういうときに、１枚紙を持っていって、それを渡せるようにする、こういうこともありますよということを知らせる、そういう連携も強めながら、周知も図るよう努力していただきたいんですが、どうでしょうか。
◎区政情報課長 国の法律改正のガイドブックがあるんですけれども、非常に内容が多くて、冊子の厚さもあるものがございます。ですので、私どものほうで読み込みまして、Ｑ＆Ａをつくりまして、１ペーパー、表裏のものをつくって、各所管を通じてお配りするような形をとらせていただいております。
◆ぬかが和子 委員 だから、各所管に配っているのはわかっているのですよ。各所管で普及してねというのもわかっている。でも、実際に、この法の適用を受ける区民や事業者に届かなきゃいけないという点では、そこを更に連携を強めてやってくださいねということなので、是非、そういうふうにしていただきたいと。どうでしょうか。
◎長谷川 副区長 今、言われたように、やはり一番心配なのは地元の方、ＰＴＡの方とか、町会の方々から、非常にやはり心配の声が上がっています。ですから、私どもは、先ほど区政情報課長のほうの答弁がちょっと不十分だったんですけれども、各所管に説明するだけでなく、各所管を通して、関連の団体に丁寧に説明するようにということで、所管のほうには説明、指示をしておりますので、そういう中で、ＰＴＡ、町会、地元の方々に、各所管を通してご説明をさせていただいているという状況でございます。
◆ぬかが和子 委員 最後。じゃ、本当に引き続き、これは１回で済むことじゃないし、なかなか浸透しない問題でもあると思いますので、丁寧に説明を、本来は区の仕事じゃないんですけれども、国の問題なんだけれども、でも、一番身近な
自治体として、是非、そこはちゃんとやっていただきたいと要望して、質問を終わります。
◆
前野和男 委員 私のほうから、千住あずま住区センターの分室跡地の公募提案方式の売却についてということで。
先ほどからも話がありますけれども、前向きに進めるとしたら、地域に貢献できる、この公益的な事業、こういった部分というのは、どういうふうに区としては考えていらっしゃるんでしょうか。
◎資産管理課長 具体的なことは、このスケジュールのほうに記載しておりますとおり、９月に、地元の町会から、公益的な事業として、どういったものを望んでいるのかというのは、具体的にお伺いしていきたいというふうに思っています。
ただ、千住の地域的な要望を考えると、医療ですとか、介護ですとか、福祉ですとか、そういう関連の要望が挙がるのではないかなという予測はしているところでございます。
◆
前野和男 委員 なかなか地元要望と、地域の公募の条件というのは、なかなかマッチするということは大変厳しいと思いますけれども、なるべくその方向で誘導していってもらいたいなというふうに思います。
あと、もう一つは、新田の地域の旧新田小学校と旧新田中学校跡地の活用の検討についてですけれども、これはグラウンドを旧新田小学校の跡地を使うということで、これも前向きに考えていくならば、これは安全対策という点ではどうなんでしょうかね。バスの考え方もあるんでしょうけれども、４００ｍ近い地域を歩かせるとなると、やはり安全対策というのはどのように考えているのか。
◎学校施設課長 先ほどもバスという考えもございます。あと、地域の方々の協力等を得ながら、通学等、通学というか、校庭まで行くまでの間の安全対策というのは考えていきたいというのは考えているところでございます。
◆
前野和男 委員 では、それ具体的には何か、誘導みたいな方を置かれるんですか。
◎学校施設課長 まだ、これから学校との協議もありますが、そういったことは、話は出ているところでございます。
◆
前野和男 委員 是非、安全対策しっかりとってお願いしたいと思います。
あと、新田地域区営住宅の集約の件ですが、中央本町、大谷田、新田、竹の塚、この集約計画の中で、既に人が出ているような住宅というのは、空き家の状態の住宅というのは、どことどこなんでしょうかね。
◎住宅更新担当課長 ただいま中央本町につきましては、第１期で、集約建て替えを完了しているところでございます。新田地域につきましても、５８戸ございますが、そのうち、現在、入居数につきましては３６戸でございます。他のところにつきましても、集約建て替え、今後、検討していくということで考えてございますが、ただいま、新田地域につきまして、まずもって集約建て替えを考えていきたいということで考えているところでございます。
◆
前野和男 委員 新田の集約もそうなんですけれども、それはそれとして進めていかなきゃいけないと思いますが、大谷田の地域の団地については、このままの状態で進めていくんでしょうか。跡地の考え方も含めて、今の安全対策も含めてお話いただきたいと思います。
◎住宅更新担当課長 大谷田地区につきましては、ただいま新田地区を進めてございますので、この次期の集約建て替えということで考えているところでございますが、修繕、それから、日常、基本的なというか、更新する前の修繕につきましては、計画的に修繕を図っていきたいということで考えているところでございます。
◆
前野和男 委員 今、聞いたのは、大谷田の二丁目のほうの団地、１棟ありますね。あそこはもう既に移転されていると思いますけれども、今後の、いわゆるスケジュールについては、どのように考えていらっしゃいますか。囲いをつけるとか、安全対策の面ではどうなんでしょうか。
◎住宅課長 大谷田二丁目のアパートにつきましては、今回、中央本町へ集約という形で、解体の設計、進めているところでございます。今後、地元のほうへ、解体の説明を含めて、これから入っていく予定でございます。
◆
渡辺ひであき 委員
協働事業評価のまとめ方についてお伺いをしたいと思います。
以前から協働と称して、町会・自治会にお願いをしている事業は幾つぐらいあるんでしょうかということを３年ほど前に予算・決算特別委員会で、質問させていただいたところ、集約はできていなかったという答えがありました。それ以後、区は全庁的に、それを集約して、各課や部でまとめて、これを今、洗い直していただいているということで、進展していただいていることに感謝を申し上げたいというふうに思います。
ただ、これがなぜ１１５事業で、２７９、全体についてですね、評価をしていかないのかということについて、まずお伺いをしたいと思います。
◎協働・協創推進担当課長 渡辺委員のおっしゃるとおり、２７９については、主に協働ということですけれども、今回の調査につきましては、協働をやめるものであるとか、協働をとめるものという考えはございません。協働は維持をしながら、継続をしながら、更に発展できるようなものを協創としてということで、次のステージに上げたいと考えてございます。
２７９事業につきましては、今回、評価をしなかったわけではなく、事務事業評価の中では、区民評価委員等につきましても評価されているものと認識してございます。その中で、継続的なものは今回の棚卸しは一度は見送らせていただいた中で、今後も必要とあらば、そういったものについても、今後、協働・協創ガイドラインを作成した上で、もう一度、立ち戻り、評価することも必要かと、検討させていただきたいと考えます。
◆
渡辺ひであき 委員 なぜ、こういうことを申し上げたかと言うと、そのときから、同じ議論になってしまうんですけれども、当時、ある所管課の方が、町会にこういうことをやっていただきたいということをお願いに行くと、それが例えば、区民事務所を通じてなら、人間関係は良くできているから、それがだんだんと浸透していくわけですよ。ところが、区民事務所を飛び越えて町会や自治会に入っていく場合もあると。ここはどこで、まさにコントロールしているのかということについても、当時、仕組みはなかったんですね。私は、その区民事務所の機能の強化について、ずっと訴えてきましたが、それについては、改善はされているんですか。
◎協働・協創推進担当課長 主に、町会・自治会の皆様に情報を流すであるとか、新たなお願いごと、依頼等をするときは必ず庁内調整しまして、地域調整を経た上で、区民事務所にお願いしてると、これ、基本的なルールになってるかと認識してございます。
◆
渡辺ひであき 委員 私は、昨年、監査をさせて、今年の５月３０日まで監査をさせていただいて、飛び越えている事例が多々あるよ、というご意見がありました。だから、そこはもう少し全庁的に調査をしていただきたいし、庁内の中で本当に情報の共有ができないと、町会・自治会からは様々なご意見が上がってくると。それを一番とりまとめているのは、やはり区民事務所だと思うんですね、そこの機能の強化については、是非、心を砕いていただきたいというふうに思います。
続いて、この
協働事業評価のまとめ方についてというのは、まさに、これから新しい理念として使う「協創」という言葉について、庁内的にも思いを共有化していこうということが先ほども答弁の中でありましたけれども、
基本構想審議会の際、各委員から出た意見についての思いについては、この中では一つも触れられていないんですね。そうしたことがなければ、本当に協創としてブラッシュアップしていくには足りないというふうに思いますが、それについてはいかがでしょうか。
◎協働・協創推進担当課長 渡辺委員おっしゃるとおり、審議会の意見の反映ということでございますけれども、今回は、協働ガイドラインと、昔のものに沿った評価項目で、まず、いったんやらせていただきました。１回、以前の協働と、今現在十数年たった協働がどのぐらい、まず変わっているのか、そのような、変容であるとか、現状をつらまえた上で、新たに定める協働・協創ガイドラインのほうには、そういった審議会の意見等もぶつけながら、検討を加えたいと考えてございます。
○
古性重則 委員長 よろしいですか。
他に質疑なしと認めます。
以下の審査に直接担当でない
執行機関の退席を認めます。
［
執行機関一部退席］
○
古性重則 委員長 それでは、その他、何かございますか。
その他。よろしいですか。
［「先ほどのやつは」と呼ぶ者あり］
○
古性重則 委員長 その次にやります。所管事務の調査でやりますので。
○
古性重則 委員長 次に、所管事務の調査を議題といたします。
（１）全庁的サービス水準の向上と人材育成に関する調査を
単独議題といたします。
執行機関の説明を求めます。
◎
広報室長 それでは、資料の１ページご覧ください。
全庁的サービス水準の向上の人材育成に関する調査についてということでございます。
まず、全庁的サービス水準の向上ということで、接客を中心として、これまでの取り組み経過等をまとめさせていただいております。足立区では、これまで、年ごとに強化して接客に取り組んでまいりました。主だった経過について説明させていただきます。
まず、平成２０年度に足立区職員行動指針というものを策定してございます。全職員、名札の裏に指針を入れております。
それから、平成２１年度接客マニュアルをつくって、全職員に配付、また、接客あだち推進月間というもの設けました。また、平成２２年度、より良い区民の声、対応のための指針というのを策定いたしまして、これによりまして、区民の声をＰＤＣＡで回してサービスアップを図っていこうというものでございます。
その他、区長を
委員長としましたサービスアップ推進会議の設置、あるいは民間事業者の診断を入れて研修を充実してまいりました。また、平成２３年度は、各職場に推進リーダーを設けまして、そちらに接客研修を開始、また、平成２５年度は、研修の充実を図っております。そして、平成２６年度、来庁者アンケートということで、外部の事業者によるアンケートを開始しております。また、平成２８年度は、それに伴いまして重点項目というところで弱い部分を強化しまして、平成２８年度から取り組んでおります。その際、４年ローテーションで全職員が受講する研修も開始しております。平成２９年度も平成２８年度以降の流れに伴いまして、あいさつ運動ですとか、来庁者アンケート、研修の充実を図っていくものでございます。
３ページをご覧ください。
その成果もございまして、世論調査及び来庁者アンケート、年々、区民満足度は向上してございます。
続きまして、人材育成でございます。
こちらは、まず基本方針なんでございますが、平成１７年に、旧
基本構想・
基本計画の理念でありました協働を実践する職員ということで、平成１７年度より進めてまいりました。また、平成２２年度には人材育成課を設置して、より研修を強化してございます。
それから、平成２３年度、やはりこの人材育成課を設置したことによりまして、タイムリーな時期に研修を実施するということで、特に入区から３年間、また、管理職から３年間という充実を図ってございます。
それから、また、平成２４年度は、政策立案能力、こちらを高めるということで、こちらの研修、また、派遣ですね、こちら、大学等への派遣を開始したところでございます。
また、平成２５年度は、やはり政策立案能力、改善、業務の改善能力が大切だということで、主任主事に業務改善提案研修、また、主査２年目に行政課題研修を設けてございます。
また、平成２７年度は、複線型人事制度の導入をしまして、より専門分野に強い職員の育成を図ってございます。
平成２９年２月に、新
基本構想・新
基本計画に基づく協創の理念というのが示されたことに伴いまして、新人材育成基本方針を定めてございます。５ページでございます。
こちらの新人材育成基本方針のほうでは、ともに学び、考え、行動する職員ということで、特に地域等との連携が望まれますので、そちらを目標として掲げてございます。
育成の方向でございますが、こちらにもございます協創の実践ということで、コーディネート力、こちらのほうを育てるような方針を立ててございます。
その他、人材育成、各職場ということで、ＯＪＴの強化、そういったことを図りたいというふうに考えております。
平成２９年度の職員研修でございますけれども、入区１、３年目をより充実する、そして、また、業務改善提案研修の実施の継続と、職場研修ですね、こちら、特にＯＪＴへの支援を実施しているところでございます。また、最近、職員のミスが多いということもございまして、ガバナンスと協力いたしまして、ミス防止研修も実施する予定でございます。
○
古性重則 委員長 お疲れさまでした。
何か質疑ございますか。
◆
前野和男 委員 この人材育成は非常に大切なことだと思っておりますけれども、最近、ストレスのたまっている職員の方が大勢いらっしゃるっていうことで、産業医等々の診断を受けたり、個人で病院へ通われているという方もいらっしゃると思いますけれども、足立区の、その点では、職員の状況っていうのはどういうふうな状況になっているかお伺いしたいと思います。
◎
総務部長 職員のストレスに関しましては、職員の健康診断と同時に、ストレスチェックのほうを実施をいたしまして、その中で、そのストレス値が高い職員に関しまして、保健師等が個別に面接を行って、ケアに努めているという状況でございます。
◆
前野和男 委員 どの辺の部署がストレスが高まりそうなんでしょうね。職場へ行ってみると、物凄い大きい声を出している方もいらっしゃいますし、この間も、庁舎の受け付けのところで、物凄い大きい声、出されている方もいらっしゃいますよね。その点はどのように、特に、重点的に、やはり手を加えていかなきゃいけないのかなといったところってどうでしょうか。
◎
総務部長 すみません、具体的な組織名をここで述べさせてもらうのは、ちょっと控えさせていただきたいと思いますが、ストレスの高い職場につきましては、そういった窓口業務でストレスということだけではなくて、やはり期間的に事務が重なったりだとか、そういった部分で、時期的に仕事が重なる部署、仕事とか、いろいろな、様々な部門でストレスがたまるような傾向があると考えております。
その中では、まず部長のほうには、各部長が所属している組織の中で、どの課がストレスが高いということをお知らせして、部の中で一度検討していただくというところと、あと、ストレス値の高い所属に関しましては、その所属のほうに、やはり人事課の保健師のほうで
ヒアリングをして、いろいろとアドバイスをしているというところでございます。
特にストレスが低い職場に関しましては、上司だとか、同僚の支援、声掛けが多いという傾向がありますので、そういったところを重点的にアドバイスをして、職場の中の、風通しの良い組織づくりに努めていただくように指導している状況でございます。
◆
前野和男 委員 １点だけ。５ページのところで、育成の
方向性で、協創の実践といったところでは、人材育成の部分で、コーディネートをする、コミュニケーション力、企画力、発想力を身に付けるっていうことなんですが、この点、例えば協働と協創の違いでの、このコーディネートっていうのは、どういうふうに違いが出てくるんだと思いますかね。
◎協働・協創推進担当課長 人材育成、すみません、協創と協働のテーマだったのでいただきましたけれども、今、職員レベルでも協創のミーティングということを小さいグループワークで始めまして、当然、職員の育成につきましては、人材育成課長とともにやっていくというつもりではございます。
明らかに協働と協創の違いなんですけれども、本質的には、協働と協創の違いというものは余り大きく変わることはないかと思います。ただし、協働はあくまでも基本としながら、もっと創意工夫とか、多様な区民の参画をより広めるという部分では協創でございますので、そういった違いについては職員に十分理解を進めまして、新たな取り組み、職員の力にも変えていきたいなと考えてございます。
○
古性重則 委員長 人材育成課長からないですか。
◎人材育成課長 ただいま業務改善提案研修を実施しておりまして、協働と協創の違いなんかは講義を始める前に概略説明してございます。
◎
広報室長 ここにもコーディネートする力というふうにございますけれども、まず、コーディネートする前に、情報がいかに住民の皆様にお伝わりできるかっていうことが協創の上で非常に重要です。
今、区はどのような課題を持ち、どのようなことを考えているかということがまず伝わらないと、そこから区民の方が協創に対して動くということはできないというふうに考えておりますので、そこが大きな今後の要になるというふうに考えております。職員がそういった発信する力をつけてコーディネートしていくことが非常に重要だというふうに思っております。
◆
渡辺ひであき 委員 私は、全庁的サービスの水準が上がって凄く良いなというふうに思います。庁内でも挨拶を職員の方からされる機会が随分増えたなという実感もあって、区民の皆さんも「接客が上がっているよね」っていう声をよく聞くようになりました。素晴らしいことだというふうに思います。
人材育成のことで言わせていただくと、ただ、一方で、こちらのほうに様々なメニューがたくさん用意をされていて、これも素晴らしいんですけれども、この研修を受けている方の率はどれぐらいか。それはどの程度、皆さんのほうからは、受けなさいよということ、それから、ある程度、義務があるんなら、それも含めて教えてください。
◎人材育成課長 平成２８年度の実績でございますが、新任研修の１０１名をはじめとしまして、延べ４，８０７人の職員に対しまして研修を実施してございます。おおむね、研修を実施した後、その研修内容を踏まえまして、業務改善、業務の改善に取り組みたいという声が多く挙がってございます。
◆
渡辺ひであき 委員 今の数字だと、言い方だとよくわかんないんですけど、だから、要は熱心に研修を受けている方と、熱心に研修を受けてない方いるんだと思うんですよ。そういう比率で言うと、どんな感じでしょうか。
◎人材育成課長 特に比率は出してないんですが、３年間、受けてない方には追っかけて受けるように指導はしています。
◆
渡辺ひであき 委員 そこは是非、皆さんが満遍なく研修を受けていただけるような環境を整えていただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。
◆ぬかが和子 委員 ５、６ページの辺りに関連してなんですけれども、以前ですと、接客の苦情って、私たちが、つまり、区のほうに苦情とか、区民の声まで伝わんないまでもの苦情とか愚痴っていうのはおしゃべりとか、職員同士のおしゃべり、それから、何かそこで食べている、昼食のことなんですね。それから、自分はいるのに窓口に来てくれない、こういう愚痴や苦情って結構あったんですよね。
実は、それはそのときにも、私、そういう話、言われた方に、区民に返したんだけれども、その本人の努力とか、改善すべき問題とはまた別問題で、バックヤードがなかったり、休憩スペースが少ない中で、休憩と、それから、食事とか、そういうプライベート時間と職場環境との住み分けっていうのができていないことに由来するものもあったなというふうに思っているんですね。
これは構造的な問題なので、ハード面の問題でもあるので、すぐには改善はできないと思うんですけれども、新しくできた足立福祉事務所なんかは、そういうバックヤード、きちんと充実されてると思うんですよ。そういったことも、やはり、だけど、ヤードにいるほうは、もうすぐに来てくれる、すぐに対応してくれる、こういう関係にしていくっていう点でも、こういった点も心掛けていく。先々の、これから、いろいろな施設の再配置やいろいろなものがある中では、考えていく必要があると思うんですけれども、どうでしょうか。
◎
広報室長 実はＣＳマインドというのを、今、もとに進めているんですけれども、その項目の中に、やはり執務環境というのが入ってございまして、そちらのほうは、例えば、苦情につながる部分だけではなく、やはり執務環境が乱れている、そういった環境の中で仕事をせざるを得ない、これも他に集まるスペースがないですとか、そういったことが大きく影響してございます。
また、セキュリティ面も今、問われる状況でございますので、今後、改修の際等に、必ずその視点は入れてまいりたいというふうに考えております。
◆ぬかが和子 委員 あと、５ページの職層別の主な役割と職員研修っていうところで、期待される力で、管理職は決断力で、一般職員はコミュニケーション力云々かんぬんっていうのがあるんですけれども、先ほども風通しの良い職場環境、実はストレスの関係では非常にそれは大きいだろうなと私も思っておりまして、いわゆるパワハラと、下のほうの者が受け止めることで、本当に力を発揮できないっていうことは、絶対にあっちゃいけないことだというふうに思っているんですね。
そういう点でいくと、もちろんこれが全てって言うつもりじゃないのはわかるんですけれども、管理職こそ、決断力も必要だけど、コミュニケーション力って重要なんじゃないかというふうに思っているんですが、どうでしょうか。
◎人材育成課長 パワハラにつきましては、４月６日に、管理監督者層、係長級以上の職員向けに公務員倫理研修を実施いたしました。そのとき、足立区の公益監査人である弁護士の先生から、パワハラの定義、パワハラが時代の、社会の意識の変化に伴って、適法な部下の指導と違法なパワハラとの境目がどんどん変化していることを、先生のほうからご講義いただいています。
◎
総務部長 今、ぬかが委員おっしゃったように、職場の環境、特に職場の職員のストレスに関しては、やはり管理職、職員の指導が大きく左右しているというところは私どものほうでも認識しているところでございます。
その中で、これまで管理職のなかなか課題研修というのは少なかったんですが、今後、やはりそういった管理職向けの研修を更に充実して、職場の運営等が円滑にいくように努めていきたいというふうに考えています。
◎石川 副区長 補足でございますが、基本的に、ここに書いてある能力については、その職層として必要だということで、当然、管理職は下から積み上がっていきますので、１年から３年の職員の持つ能力、これは当然、次の段階では持っているということでいっていますので、一番上の、何かここが一番重要だけれども、当然、下の能力も持っている、こういう図になっております。
◆ぬかが和子 委員 それと、前半の１、２ページに係る部分ですけれども、私も、これ多分、古性
委員長が前の委員会でも質問したことある、挨拶をちゃんとみんながやるようにしようっていう、されたことあると思うんですけれども、その後に議会に配られたあだち愛さつプロジェクトのＤＶＤを見させていただいたんですね。
大事なことだし、私たちも気がつかされることがあったんですけれども、それとともに感じましたのは、今、職員の数が、いわゆる正規の区の職員の数って少ないわけですよ。だからつまり、地下に、駐車場入れば、駐車場の方は区の職員ではありませんし、１階の受付も区の職員ではないわけですよ。そういう状況の中で、区の職員だけが改善されたとしても全体が良くなったっていうふうにならないわけですが、その辺の課題についてはどうお考えでしょうか。
◎区民の声相談課長 確かに、事業者も職員以外もいるということで、そちらのほうの対応等も重要になってくるということです。委託等に当たって、例えば、接客マニュアルを相手方に渡して、区の職員はここまでやっているんですよというようなことをお示ししながら、同様の対応をしていただくように努めているところでございます。
◆ぬかが和子 委員 確かに、直接指導しちゃうと偽装請負になるという問題がありますので、そういう点では、率直に申し上げると、私たち繰り返し申し上げている、国民健康保険課で今９割でしょ、戸籍住民課で５割でしょ。それから、それだけじゃなくて、ありとあらゆる職場で、区の職員じゃない方々がたくさんいると。そういう中では、挨拶の改善一つも非常に難しくなっている。また、職員が、あのＤＶＤを見る中で、何か悩んでいそうな人がいたら、付き添って、「何かご用ですか」って言って、次のところまで連れてってあげるのがいいですよって言われたって、職員が忙しかったら、ましてや足立区の職員比率っていうのは、２３区で比べても少ないわけですよ。だから、忙しいわけですよ。そうすると、なかなか、やりたくたってできないと。やはりこういう根本的な改善っていうのも、していかないと、本当にサービスの向上にはならないんじゃないかというふうに思っています。これは多分、意見、回答違うと思うんですけれども、そういうことも指摘させていただき、そういうことも考えていただきたいということを申し上げて、質疑は終わりたいと思います。
◆
おぐら修平 委員 私から、まず、協創の実践についてです。
先ほども質疑ありましたけれども、５ページのところの協創の実践ということで、現場の経験、研修を通じて、区民、団体等の多様な主体をコーディネートするコミュニケーション力、企画力、発想力等の力を身に付けると。まさにそのとおりで、理想なんですが、なかなかやはり実際にそうなってくると、やはり私は、いろいろな地域団体であったり、ＮＰＯであったり、既存の町会・自治会、いろいろな足立区内、また足立区外も含めたところの、いろいろな経験、関わりというのがないと、なかなかコーディネートっていうのはできないんじゃないかというところを思います。
そうした経験を積んでくような、まさに協創のマッチングコーディネーター的なものを区の職員が、今、違う部門で、このプラットホームで、今、委託やっていますけれども、違った部門で、いろいろな地域の現場、現場で、そのときに、いろいろな経験値を生かしてコーディネートしていく、そういうのをサポートしていくような「現場力」と言うんですか、経験をどのようにして身に付けていこうと計画されていますでしょうか。
◎
総務部長 まず、具体的な計画というのはないんですが、こういったコーディネート力とか、コミュニケーション能力、こういったものは研修を受けたからといって、すぐに身に付くものとは考えておりません。
そういった中で、今、おぐら委員おっしゃったように、地元に出て、いろいろな人と交わる中で能力をつけていくものだというふうに考えておりますので、この研修をきっかけに、そういった部門に進みたいというような職員がいれば、そういったものを人事配置のほうに反映していって、そういう職員の能力を生かしていきたいというふうに考えております。
◆
おぐら修平 委員 まだ、これからということですので、ちょっと様々、いろいろな取り組みを是非お願いをします。要望で。
もう一つ、これの様々、人材研修で、来庁者の方との窓口対応の部分で、福祉事務所のケースワーカーですね。受持ちの世帯の方、並びに窓口に相談に来た方に対する、その対応の研修というのは、今までどういう研修を実施されてきたんでしょうか。
◎人材育成課長 これまでは、各福祉事務所でやっていたんですが、今年に限っては、人材育成課がセッティングしまして、福祉事務所向けの接客力の向上研修というのを実施いたしました。その中で、クレームが多いという話を聞いていましたので、単純に接客力だけじゃなくて、クレームに対応する力をアップするような研修内容に今回はいたしてございます。
◆
おぐら修平 委員 まさにそのとおりだと思いますが、その研修受けられた方というのは、対象者とか、何人受けたとか、その辺はどういうふうにされたんでしょうか。
◎人材育成課長 対象者は、今年、福祉事務所に異動してきた職員でございます。受けたのが４２名ということになってございます。
◆
おぐら修平 委員 ちょっときょう、福祉部あれなんですけれども、今、ケースワーカーって何人いらっしゃいますか。
◎
総務部長 すみません、手元に正確な資料ありませんので、後ほどおぐら委員のほうにお知らせしたいと思います。
◎政策経営課長 すみません、答えは一緒でして、やはり人数がわかりませんので、大体１課５０人程度で考えると、７課ありますので、３５０人ぐらいかなというふうな数字だと思います。
◆
おぐら修平 委員 まずは、やはり新しく配属された方、今年度から始まったばかりということではあるんですけれども、一方で、私も同じように、先ほど人材育成課長からも答弁ありましたが、相談に行った方から苦情、数え切れないほど受けてきたんです。生活の相談に行っても、それこそ、捉え方はいろいろありますけれども、けんもほろろに追い返されたみたいなことを言われて、私が一緒に付き添っていくと、それこそコロッと対応が変わって懇切丁寧にやっていただいたりだとか、残念ながら、そんなことが多々、何度も経験してきたんですね。
私は特に、やはり窓口で区民と直接相談する、特にこの福祉の現場というのは、それはそれぞれいろいろ何か課題を抱えて困っていて来ているわけですので、より、非常に難しい、いろいろな場面に対応しなければならない、高度なスキルが求められていくところです。
今回、この人事の交流の中でも、私も何度か言ってきましたけれども、平成２７年度から、この複線型人事も始まりましたけれども、何て言うんでしょうね、全ケースワーカーがこうした今年度新たに研修受けたということですから、そうした研修を受けながら、また、それぞれの部署で、いろいろな事例なんかも共有しているとは言っていますけれども、やはり現場サイドで、今もまだ、そうした苦情みたいなことを受けることがあります。そこは徹底して取り組んでいただきたいんですけれども、今後、どのように考えていますでしょうか。
◎
総務部長 おぐら委員おっしゃった職員のスキルにつきましては、今回、福祉の窓口で苦情が多いということなんですが、職員全てに求められていることですので、それについては、きちんと必要な知識を取得するような研修、あとは職場の研修の支援を努めていきたいというふうに考えております。
○
古性重則 委員長 よろしいですか。
以上で質疑を終わります。
続いて、（２）平成２９年度地方都市行政調査についてを議題といたします。
本件につきましては、別紙のとおり、希望する調査事項並びに調査都市についての提案がありました。最終的な決定につきましては、受入れ先の都市の都合等もありますから、正副
委員長にご一任いただきたいと思いますので、ご了承を願います。
続いて、（３）公社等の決算に関する調査についてを議題といたします。
本件につきましては、足立区土地開発公社の役員の出席をお願いしておりますので、
総務委員会協議会を開会し、調査をしたいと思います。
つきましては、これより当協議会を開会したいと思いますが、ご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○
古性重則 委員長 ご異議ないと認め、協議会を開会することにいたします。
以下の審査に直接担当でない
執行機関の退席を認めます。
［
執行機関一部退席］
○
古性重則 委員長 総務委員会を暫時休憩いたします。
協議会の準備が整うまで、しばらくお待ちください。
午前１１時３３分休憩
午前１１時３７分再開
○
古性重則 委員長 引き続き
総務委員会を再開いたします。
ただいまの協議会を踏まえ、何かご意見がございますか。
◆ぬかが和子 委員 やはり、以前、バブルが崩壊直後の塩漬け土地がたくさんあった時期から比べますと、公社で未利用の公有地をたくさん抱えているという不正常な状態を本当に解決してきたところで、今の現状があるということでは、本当に良く頑張られてきたんだなということを認識しています。
今後についても、必要なものは先行取得というのは当然あることだと思いますけれども、やはり未利用公有地が増えないような、きちんと、適切に、すぐに活用できるような、そういう運営ができるように、区としてもしっかりとやっていっていただきたいと、公社でもそういうふうに臨んでいただきたいというふうに思っております。要望ということで。
○
古性重則 委員長 他にございませんか。
◆
渡辺ひであき 委員 １点だけ。今、説明受けた２ページ目なんですけれども、本庁舎用地の１６０㎡で１億８，８００万余、これの評価についてお伺いしたいと思います。
◎資産管理課長 こちらの１億８，０００万円に関しましては、ちょうど本庁舎は、建ったのは平成８年でございまして、その前の、ちょうどバブルの頃に取得している関係で、土地代が非常に高くなっているという状況がございます。また、買い戻すまでに、やはり２０年近くたっているということもあって、その間の管理経費も、簿価に上積みしてございますので、そのために１億８，８００万という高額な数字になっているというところでございます。
○
古性重則 委員長 よろしいですか。
他になしと認めます。
以上で、本日の案件は全部終了いたしました。
本日、各委員から提案されました意見、要望等につきましてはご検討され、今後の事業等に反映していただけますようお願いをいたします。
これをもちまして、
総務委員会を閉会いたします。
午前１１時４０分閉会...