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1. 足立区議会 2017-06-09
   平成２９年　第２回　定例会－06月09日-01号

   
   取得元: 足立区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-16
   平成２９年　第２回　定例会－06月09日-01号平成２９年　第２回　定例会 平成２９年第２回定例会（第１日） 足立区議会会議録（第７号） １　６月９日（金曜日）午後１時開議 ２　出席議員（４３名） 　　１番　松　　丸　　ま こ と　　議　員 　　２番　土　　屋　　の り こ　　議　員 　　３番　市　　川　　お さ と　　議　員 　　４番　西 の 原　　え み 子　　議　員 　　５番　山　　中　　ち え 子　　議　員 　　６番　へ ん み　　圭　　二　　議　員 　　８番　大　　竹　　さ よ こ　　議　員 　　９番　さ　　の　　智 恵 子　　議　員 　１０番　吉　　田　　こ う じ　　議　員 　１１番　長　　澤　　興　　祐　　議　員 　１２番　伊　　藤　　のぶゆき　　議　員 　１３番　た　　だ　　太　　郎　　議　員
   　１４番　工　　藤　　哲　　也　　議　員 　１５番　浅　　子　　け い 子　　議　員 　１６番　は た の　　昭　　彦　　議　員 　１７番　お ぐ ら　　修　　平　　議　員 　１８番　長 谷 川　　た か こ　　議　員 　１９番　佐 々 木　　まさひこ　　議　員 　２０番　く ぼ た　　美　　幸　　議　員 　２１番　岡　　安　　た か し　　議　員 　２２番　小　　泉　　ひ ろ し　　議　員 　２３番　いいくら　　昭　　二　　議　員 　２４番　鹿　　浜　　　　　昭　　議　員 　２５番　か ね だ　　　　　正　　議　員 　２６番　高　　山　　のぶゆき　　議　員 　２７番　渡　　辺　　ひであき　　議　員 　２８番　吉　　岡　　　　　茂　　議　員 　２９番　針　　谷　　み き お　　議　員 　３０番　ぬ か が　　和　　子　　議　員 　３１番　鈴　　木　　けんいち　　議　員 　３２番　米　　山　　や す し　　議　員 　３３番　鈴　　木　　あ き ら　　議　員 　３４番　渕　　上　　　　　隆　　議　員 　３５番　長　　井　　まさのり　　議　員 　３６番　た が た　　直　　昭　　議　員 　３７番　う す い　　浩　　一　　議　員 　３８番　前　　野　　和　　男　　議　員 　３９番　古　　性　　重　　則　　議　員 　４０番　鴨　　下　　　　　稔　　議　員 　４２番　新　　井　　ひ で お　　議　員 　４３番　せ ぬ ま　　　　　剛　　議　員 　４４番　藤　　沼　　壮　　次　　議　員 　４５番　白　　石　　正　　輝　　議　員 ３　欠席議員（１名） 　４１番　くじらい　　光　　治　　議　員 ４　欠　　員（１名） 　　７番 ５　出席説明員 　　近　藤　やよい　　区長 　　石　川　義　夫　　副区長 　　長谷川　勝　美　　副区長 　　工　藤　　　信　　政策経営部長 　　秋　生　修一郎　　子どもの貧困対策担当部長 　　勝　田　　　実　　総務部長 　　川　口　　　弘　　危機管理部長 　　田　中　靖　夫　　資産管理部長 　　鈴　木　伝　一　　区民部長 　　和　泉　恭　正　　地域のちから推進部長 　　大　高　秀　明　　産業経済部長 　　川　口　真　澄　　福祉部長 　　市　川　保　夫　　足立福祉事務所長 　　今　井　伸　幸　　衛生部長 　　三　橋　雄　彦　　環境部長 　　大　山　日出夫　　都市建設部長 　　増　田　治　行　　道路整備室長 　　高　橋　　　茂　　鉄道立体推進室長 　　土　田　浩　己　　市街地整備室長 　　佐々木　　　拓　　みどりと公園推進室長 　　服　部　　　仁　　建築室長 　　登　川　俊　彦　　会計管理室長 　　高　橋　俊　哉　　秘書課長 　　定　野　　　司　　教育委員会教育長 　　宮　本　博　之　　学校教育部長 　　須　原　愛　記　　学力定着対策室長 　　鳥　山　高　章　　子ども家庭部長 　　小　坂　裕　紀　　教育指導課長 　　秦　　　邦　昭　　監査委員 ６　出席事務局職員 　　緑　川　惠　介　　事務局長 　　石　鍋　敏　夫　　事務局次長 　　肥　高　浩　二　　議事係長 　　船　水　和　成　　調査係長 　　花牟禮　雄　二　　書記 　　成　田　進之介　　書記 　　神　永　雄　樹　　書記 　　押　田　真　樹　　書記 ７　議事日程 　　第　１　会議録署名議員の指名について 　　第　２　会期の決定について 　　第　３　監査報告について 　　第　４　一般質問について 　　第　５　第４３号議案　平成２９年度足立区一般会計補正予算（第２号） 　　第　６　第４４号議案　足立区いじめ調査委員会設置条例の一部を改正する条例 　　第　７　第５１号議案　足立区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 　　第　８　第５２号議案　江南中学校全体保全計画にかかるプール改築その他工事請負契約 　　第　９　第５３号議案　興本地域学習センター大規模改修工事請負契約 　　第１０　第５４号議案　本庁舎庁舎ホール空調設備改修その他工事請負契約 　　第１１　第５５号議案　区営伊興町前沼アパート昇降機設置その他工事請負契約 　　第１２　第５６号議案　文書管理システム用パソコンの購入について 　　第１３　第５７号議案　東和図書館書架等備品購入について 　　第１４　第４５号議案　足立区立学童保育室条例の一部を改正する条例 　　第１５　第４６号議案　権利の放棄について 　　第１６　第４７号議案　足立区総合交通計画改定協議会設置条例 　　第１７　第４８号議案　足立区債権等処理判定委員会設置条例 　　第１８　第４９号議案　足立区ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例の一部を改正する条例 　　第１９　第５０号議案　足立区いじめ問題対策委員会設置条例の一部を改正する条例 　　第２０　第５８号議案　足立区特定教育・保育施設、特定地域型保育事業等の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例
   　　第２１　２７受理番号４８　住民の安全・安心、住生活改善と地域経済活性化のため住宅のリフォームに対する助成制度の創設を求める陳情の撤回について 　　　　　　２８受理番号１７　国会における憲法論議の推進と国民的議論の喚起を求める意見書の提出を求める陳情の撤回について 　　第２２　　　受理番号１３　区立あやせ保育園の都立東綾瀬公園への移転計画の再考を求める陳情 　　第２３　議席の一部変更について ○かねだ正　議長　　ただいまより、平成２９年第２回足立区議会定例会を開会いたします。 　これより本日の会議を開きます。 　去る６月１日、馬場信男議員から、議員を辞職したい旨の願い出がありましたので、地方自治法第１２６条ただし書きの規定により、同日付をもって、これを許可いたしましたから報告いたします。 　次に区長より発言を求められておりますので、これを許します。 　近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］ ◎近藤やよい　区長　　平成２９年第２回足立区議会定例会の開会に当たり、所信の一端を申し上げます。 　新基本構想・新基本計画に基づく区政の初年度を迎え、既に２カ月が経過いたしました。基本計画で述べさせていただきましたとおり、当区が自治体として持続可能であり続けるためには、区政運営の基本となる考え方として、区の弱みを強みに変える施策を充実させる一方、新たな魅力を生み出す施策の強化という双方向からの取り組みが必須であると考えております。 　区のマイナスイメージの原因となっているボトルネック的課題の解消とともに、若い世代の転入や定住、定着を促進する魅力あるまちづくりに全庁を挙げて取り組んでいかなければなりません。 　その意味から、まず、保育所入所待機児童数についてご報告いたします。 　今年４月の待機児童数は、昨年度より６８人増の３７４人となり、待機児童を減らすどころか、反対に待機児童増加の事態となりました。この現状からいたしますと、来年４月の待機児童ゼロの達成は極めて困難であると言わざるを得ず、対策について抜本的な見直しを迫られております。 　待機児童数の９割以上を占める０歳から２歳児の平成２９年度の保育需要率、保育需要率と申しますのは保育を希望する世帯の児童の割合でございますが、この保育需要率が過去の実績から１．５ポイント増の３７．４％と予測しておりましたところ、実際にはそのほぼ２倍に当たる２．９ポイント増の３８．８％となりました。 　区では、年々需要数の増加傾向から保育需要率を予測し、僅かとはいえ、これまで待機児童を減らすことができた実績から、この手法は有効と認識しておりましたが、過去の経験則では太刀打ちできない需要率の急増に直面しております。 　そこで、当面の間は、平成２８年９月に東京都が打ち出した「待機児童解消に向けた緊急対策」における「平成３２年までに就学前児童人口に対する保育サービス利用児童数を５０％に対応できるよう整備を推進する」という方針に即し、認可保育所等の新たな整備目標や保育士の確保策を盛り込んだ「待機児童解消アクション・プラン」を策定し、第３回定例会までにお示ししてまいります。 　なお、５０％達成に当たりましては、あくまで現時点での概算ではございますが、平成３０、３１年度の２年間で、少なくとも整備費５０億円、運営経費６０億円の計１１０億円の事業費の増加が必要と想定しております。 　用地の確保や周辺住民のご理解など、保育所開設には困難な課題が山積しておりますが、区の最優先課題の一つとして対処してまいります。 　次に、区内刑法犯認知件数についてご報告いたします。 　　「ビューティフル・ウィンドウズ運動」として区民、警察、区が一丸となって治安対策に取り組んでまいりました結果、平成２８年の刑法犯認知件数は６，５１９件と、ピーク時の平成１３年より１万件以上の減少となったことは既にご報告のとおりでございます。 　しかしながら、今年に入りまして区の刑法犯認知件数は増加に転じ、平成２９年４月末時点で２，１０３件、前年同期比で９８件の増となっております。２カ月連続で都内ワースト１というゆゆしき事態であり、ビューティフル・ウィンドウズ運動に熱心にご協力いただいた地域の皆様や、「区を誇りに思う」と世論調査でお答えの区民の方々に失望感を抱かせかねないと強い危機感を持っております。 　４月には区内４警察署長と区が一堂に会し、刑法犯認知件数の約４割を占める自転車盗難、前年同期比で６５件の増となった侵入窃盗などについての現状を話合いましたが、警察署長によれば、侵入窃盗については防犯カメラのない、若しくは防犯カメラの死角などの空白地域を狙ったプロの手口とのことでございました。 　区といたしましては青パト・徒歩パトの強化、防犯カメラ、センサーライト、インターホンカメラの増設など、従来を上回る緊急対策を早急に講じるとともに、何と申しましても区民の皆様方のお力添えをいただきまして、刑法犯認知件数年間ワースト１への転落を何としても回避してまいります。 　続きまして、花畑エリアデザインについてご報告いたします。 　先日、６月１日に、文教大学から花畑に開設される、仮称でございますが、「東京あだちキャンパス」の学部が発表され、同キャンパスには国際学部と経営学部の二つの学部が移転し、平成３３年の開設時には学生総数、全学年合わせて１，６４０名になるとのことでございます。 　また、同日、文教大学と包括基本協定を締結し、学校教育や生涯学習における研究事業の他、防災、まちづくり、地域の活性化など様々な分野で連携協力していくことで合意をみました。 　個別分野における具体的な事業につきましては、今後、文教大学と協議してまいりますが、これに先立ち、来月から平成３０年１２月までの間、大学建設予定地でのグラウンドの貸出しが始まります。大学側が地域の要望にこたえる形で、花畑地区の学校開放登録団体に無料でグラウンドを開放していただくことになりました。 　区として協創による取り組みを推進していくためにも、文教大学の進出をてこに、９年目となる大学連携事業を更にブラッシュアップし、六大学を核とした地域とのプラットフォームづくりに努めてまいります。 　最後に、今回ご審議いただく補正予算について申し上げます。 　ご審議いただく一般会計補正予算は、刑法犯認知件数の減少に向けた防犯パトロールの強化対策他３，７００万円余の増額補正でございます。 　今回ご提案申し上げます議案は１６件、報告１件でございます。各議案の提案理由につきましては参与より説明いたさせますので、慎重にご審議の上、ご決定くださいますようお願いを申し上げます。 ○かねだ正　議長　　次に、事務局長より諸般の報告をいたします。 　　　　　　［緑川惠介事務局長朗読］ ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　２９足総総発第５４７号 　　　　　　　　　　　　　　平成２９年６月１日 足立区議会議長 　　かねだ　正　様 　　　　　　　　　　　足立区長　近　藤　やよい 　　　　足立区議会定例会の招集について 　平成２９年５月３０日付足立区告示第２３７号をもって平成２９年第２回足立区議会定例会を６月９日に招集したので通知します。 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　２９足総総発第５５０号 　　　　　　　　　　　　　　平成２９年６月１日 足立区議会議長 　　かねだ　正　様 　　　　　　　　　　　足立区長　近藤　やよい 　　　　　　　議案の送付について 　平成２９年第２回足立区議会定例会に提出するため、下記の議案を送付します。 　　　　　　　　　　　記 　第４３号議案　平成２９年度足立区一般会計補正予算（第２号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外８件 　　　　　　　　─────────────── 　第４４号議案　足立区いじめ調査委員会設置条例の一部を改正する条例 　第４５号議案　足立区立学童保育室条例の一部を改正する条例 　第４６号議案　権利の放棄について 　第４７号議案　足立区総合交通計画改定協議会設置条例 　第４８号議案　足立区債権等処理判定委員会設置条例 　第４９号議案　足立区ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例の一部を改正する条例 　第５０号議案　足立区いじめ問題対策委員会設置条例の一部を改正する条例 　報告第８号　平成２８年度繰越明許費繰越計算書 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　２９足総総発第６３３号 　　　　　　　　　　　　　　平成２９年６月９日 足立区議会議長 　　かねだ　　正　様 　　　　　　　　　　　足立区長　近　藤　やよい 　　　　　　　議案の追加送付について 　平成２９年第２回足立区議会定例会に提出するため、下記の議案を追加送付します。 　　　　　　　　　　　記 　第５１号議案　足立区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外７件 　　　　　　　　─────────────── 　第５２号議案　江南中学校全体保全計画にかかるプール改築その他工事請負契約 　第５３号議案　興本地域学習センター大規模改修工事請負契約 　第５４号議案　本庁舎庁舎ホール空調設備改修その他工事請負契約 　第５５号議案　区営伊興町前沼アパート昇降機設置その他工事請負契約 　第５６号議案　文書管理システム用パソコンの購入について 　第５７号議案　東和図書館書架等備品購入について 　第５８号議案　足立区特定教育・保育施設、特定地域型保育事業等の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　２９足総総発第６２９号 　　　　　　　　　　　　　　平成２９年６月９日 足立区議会議長 　　かねだ　　正　様 　　　　　　　　　　　足立区長　近　藤　弥　生 　　　　　提出議案の誤植訂正について 　平成２９年第２回足立区議会定例会に提出した下記議案について誤植がありましたので訂正方につきよろしくお取り計らい願います。 　　　　　　　　　　　記 　第４６号議案　　権利の放棄について 　　　　　　　　　　（裏面訂正一覧表のとおり） 訂正一覧（第４６号議案　権利の放棄について） １　別紙の表中、上から１６段目の債務者について、下線部を次のように訂正する。
   　　【３頁】 ┌──────────┬──────────┐ │　　　 訂正前 　　　│　　　 訂正後 　　　│ ├──────────┼──────────┤ │足立区掘之内二丁目在│足立区堀之内二丁目在│ │　　　￣　　　　　　│　　　￣　　　　　　│ │住者　　　　　　　　│住者　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ └──────────┴──────────┘ 　訂正理由 　　誤植による ２　別紙の表中、上から４段目の債務者について、下線部を次のように訂正する。 　　【２５頁】 ┌──────────┬──────────┐ │　　　 訂正前 　　　│　　　 訂正後 　　　│ ├──────────┼──────────┤ │足立区掘之内二丁目在│足立区堀之内二丁目在│ │　　　￣　　　　　　│　　　￣　　　　　　│ │住者　　　　　　　　│住者　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ └──────────┴──────────┘ 　訂正理由 　　誤植による ３　別紙の表中、上から１２段目の債務者について、下線部を次のように訂正する。 　　【３２頁】 ┌──────────┬──────────┐ │　　　 訂正前 　　　│　　　 訂正後 　　　│ ├──────────┼──────────┤ │足立区掘之内二丁目在│足立区堀之内二丁目在│ │　　　￣　　　　　　│　　　￣　　　　　　│ │住者　　　　　　　　│住者　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ └──────────┴──────────┘ 　訂正理由 　　誤植による ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　２９足議発第４２３号 　　　　　　　　　　　　　　平成２９年６月８日 足立区長 　　近　藤　やよい　様 　　　　　　　　　　　　　　足立区議会議長 　　　　　　　　　　　　　　　　かねだ　　　正 　　　　　　　出席要求について 　平成２９年第２回足立区議会定例会に次の方の出席を地方自治法第１２１条の規定により要求します。 　　　　　　　　　　　記 　　近　藤　やよい　　　区長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外２２名 　　　　　　　　　　　　─────────── 　　石　川　義　夫　　　副区長 　　長谷川　勝　美　　　副区長 　　工　藤　　　信　　　政策経営部長 　　秋　生　修一郎　　　子どもの貧困対策担当部長 　　勝　田　　　実　　　総務部長 　　川　口　　　弘　　　危機管理部長 　　田　中　靖　夫　　　資産管理部長 　　鈴　木　伝　一　　　区民部長 　　和　泉　恭　正　　　地域のちから推進部長 　　大　高　秀　明　　　産業経済部長 　　川　口　真　澄　　　福祉部長 　　市　川　保　夫　　　足立福祉事務所長 　　今　井　伸　幸　　　衛生部長 　　三　橋　雄　彦　　　環境部長 　　大　山　日出夫　　　都市建設部長 　　増　田　治　行　　　都市建設部道路整備室長 　　高　橋　　　茂　　　都市建設部鉄道立体推進室長 　　土　田　浩　己　　　都市建設部市街地整備室長 　　佐々木　　　拓　　　都市建設部みどりと公園推進室長 　　服　部　　　仁　　　都市建設部建築室長 　　登　川　俊　彦　　　会計管理室長 　　高　橋　俊　哉　　　総務部秘書課長 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　２９足議発第４２４号 　　　　　　　　　　　　　　平成２９年６月８日 足立区教育委員会教育長 　　定　野　　　司　様 　　　　　　　　　　　　　　足立区議会議長 　　　　　　　　　　　　　　　　かねだ　　　正 　　　　　　　出席要求について 　平成２９年第２回足立区議会定例会に次の方の出席を地方自治法第１２１条の規定により要求します。 　　　　　　　　　　　記 　　定　野　　　司　　　教育長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外４名 　　　　　　　　　　　　─────────── 　　宮　本　博　之　　　学校教育部長 　　須　原　愛　記　　　学校教育部学力定着対策室長 　　鳥　山　高　章　　　子ども家庭部長 　　小　坂　裕　紀　　　学校教育部教育指導課長 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　２９足議発第４２５号 　　　　　　　　　　　　　　平成２９年６月８日 足立区監査委員 　　秦　　　邦　昭　様 　　　　　　　　　　　　　　足立区議会議長 　　　　　　　　　　　　　　　　かねだ　　　正 　　　　　　　出席要求について 　平成２９年第２回足立区議会定例会に出席を地方自治法第１２１条の規定により要求します。 ───────────────────────
   　　　　　　　　　　　　２９足総総発第５９８号 　　　　　　　　　　　　　　平成２９年６月１日 足立区議会議長 　　かねだ　正　様 　　　　　　　　　　　足立区長　近　藤　やよい 　　　　足立区監査委員の選任について 　さきに、区議会の同意を得たこのことについて、下記のとおり選任したので通知します。 　　　　　　　　　　　記 　　　　　鴨　下　　　　稔　議　員 　　　　　佐々木　まさひこ　議　員 　足立区監査委員に選任する 　　平成２９年６月１日 　　　　　　　　　足立区長　近　藤　や　よ　い ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　２８足監発第１６６１号 　　　　　　　　　　　　　平成２９年３月２７日 足立区議会議長 　　高山　のぶゆき　様 　　　　　　　　足立区監査委員　秦　　　邦　昭 　　　　　　　　同　　　　　　　久　保　　一夫 　　　　　　　　同　　　　　　　渡辺　ひであき 　　　　　　　　同　　　　　　　岡　安　たかし 　　平成２８年度　定期監査（工事）結果報告書の提出について 　　　　　　　　以下報告内容省略 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　２８足監発第１６６２号 　　　　　　　　　　　　　平成２９年３月２７日 足立区議会議長 　　高山　のぶゆき　様 　　　　　　　足立区監査委員　　秦　　　邦　昭 　　　　　　　同　　　　　　　　久　保　一　夫 　　　　　　　同　　　　　　　　渡辺　ひであき 　　　　　　　同　　　　　　　　岡　安　たかし 　　平成２８年度　財政援助団体等監査結果報告書の提出について 　　　　　　　　以下報告内容省略 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　２８足監発第１６６３号 　　　　　　　　　　　　　平成２９年３月２７日 足立区議会議長 　　高山　のぶゆき　様 　　　　　　　足立区監査委員　　秦　　　邦　昭 　　　　　　　同　　　　　　　　久　保　一　夫 　　　　　　　同　　　　　　　　渡辺　ひであき 　　　　　　　同　　　　　　　　岡　安　たかし 　　平成２８年度　指定管理者団体監査結果報告書の提出について 　　　　　　　　以下報告内容省略 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　２８足監発第１６７８号 　　　　　　　　　　　　　平成２９年３月２７日 足立区議会議長 　　高山　のぶゆき　様 　　　　　　　足立区監査委員　　秦　　　邦　昭 　　　　　　　同　　　　　　　　久　保　一　夫 　　　　　　　同　　　　　　　　渡辺　ひであき 　　　　　　　同　　　　　　　　岡　安　たかし 　　平成２８年度　特定行政監査結果報告書の提出について 　　　　　　　　以下報告内容省略 ─────────────────────── ○かねだ正　議長　　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本件は、会議規則第１２５条第１項の規定に基づき、議長より、 　　　１２番　　伊藤　のぶゆき　議員 　　　３６番　　たがた　直　昭　議員 　を指名いたします。 ○かねだ正　議長　　次に、日程第２を議題といたします。 　　　　　　［緑川惠介事務局長朗読］ 　会期の決定について ○かねだ正　議長　　お諮りいたします。 　本定例会の会期は、本日から６月２２日までの１４日間といたしたいと思います。ご異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○かねだ正　議長　　ご異議ないと認め、さよう決しました。 ○かねだ正　議長　　次に、日程第３、監査報告を行います。 　秦邦昭監査委員から、平成２８年度工事監査等、監査の結果について報告があります。 　秦邦昭監査委員。 　　　　　　［秦邦昭監査委員登壇］ ◎秦邦昭　監査委員　　平成２８年度工事監査その他３件の監査結果についてご報告いたします。 　１件目は、工事監査でございます。 　今回は、東和地域学習センター大規模改修工事と鹿浜五色桜小学校新築工事について監査を実施いたしました。 　監査に当たりましては、公益社団法人「大阪技術振興協会」に技術調査を委託し、その結果を参考に監査を実施いたしましたが、指摘事項及び意見・要望事項は特にございませんでした。 　２件目は、区が補助金などの財政支援や出資等を行っている団体と、その所管課を対象とした財政援助団体等の監査についてでございます。 　今回は、原則として平成２７年度の会計と事務の執行について監査を実施いたしました。その結果、指摘事項が１点、意見・要望事項が２点ございました。 　指摘事項は、契約事務手続についてでございます。足立区社会福祉協議会社協ヘルパーステーションは、現任介護職員の技術向上を目的とした研修を実施するため、区と委託契約を締結し、研修実施に必要な消耗品等を購入しています。この事務について監査したところ、次のような契約事務の基本から外れた行為が行われておりました。 　コピー用紙１０箱を購入するに当たり、二者から見積書を徴し、廉価であったＡ社に契約決定の連絡をしましたところ、見積額について記載誤りを告げられました。その際に、もう一者のＢ社の見積金額を伝えてしまい、当該金額であれば受注可能であることをＡ社から告げられたため、Ａ社と契約をしておりました。 　競争相手の見積金額を伝えることは、競争性の確保ができなくなります。このような不適切な事務の執行がなされることがないよう、必要な改善措置を講じるよう指摘いたしました。 　意見・要望事項の１点目は、適切な経理処理についてでございます。 　区は、保育事業者に対し、足立区認証保育所運営費等補助要綱等に基づき、補助金を交付しております。特定非営利活動法人なのはな会と株式会社Ｐｅｅｋａｂｏｏについて事務監査を行ったところ、私費での立替えや帳簿に記載していない経費があり、経理処理に不備な点が見受けられました。 　保育ニーズに対応し、保育サービスの向上を図るため、区が補助金を交付していることを鑑みれば、事業者は適切な経理処理を行うべきであり、主管課である子ども施設入園課は、経理処理についての確認を行う必要があります。事業者と主管課に対し、適切な経理処理に努めるよう要望いたしました。 　２点目は、補助要綱等の整備についてでございます。 　株式会社Ｐｅｅｋａｂｏｏから提出された監査資料に記載されていた会議食事代について事務監査時に確認したところ、次のような内容でございました。
   　保育園運営に関する職員会議を年３回、午前中に開催し、その会議が昼過ぎまでかかったため、１食１人１，０００円程度の食事を提供していたと回答がありました。会議とはいえ、職員の食事は個人が負担することが望ましいことです。しかしながら、補助要綱等を見ると、補助対象経費は認証保育所の運営に関する経費や事業の運営費とするとの記載があるのみで、具体的な補助項目が規定されておりません。主管課である子ども施設入園課に対し、区民から誤解を受けることのないよう、補助要綱等の整備を行うよう要望いたしました。 　３件目は、指定管理者制度に基づく指定管理者団体とその所管課を対象とした指定管理者団体の監査についてでございます。 　原則として平成２７年度の会計と事務の執行について監査を実施しましたが、指摘事項及び意見・要望事項は特にございません。 　最後に、特定行政監査についてでございます。 　今回のテーマは審議会等の運営状況について監査を実施いたしました。 　審議会等が設置目的の趣旨並びに足立区審議会等の設置及び運営に関する指針、以下、指針と言います。この指針に沿って、適正かつ効率的に運営されているか。また、区民参画と透明性が確保されているか等について監査を実施いたしました。 　その結果、指摘事項が１点、意見・要望事項が３点ございました。 　指摘事項は会議の開催周知についてでございます。対象課より提出された調査表において、会議を公開しているにも関わらず、区民への開催の周知をしていない審議会等がありました。契約課と青少年課に対し、指針に基づき、開催日時、場所、議題、その他必要な事項の周知に努めるよう指摘いたしました。 　意見・要望事項の１点目は、委員の選任についてでございます。 　指針の第５条に、一の者について委員に選任する本区の審議会等の数が５を超えないことと規定されております。兼任の把握状況については、全体７２機関のうち１９機関が把握をしていましたが、残りの７割以上の５３機関が把握しておりませんでした。また、把握の方法は委員本人からの聴取により、確認している審議会等が多数でした。 　委員の兼任については人材の活用から否定するものではありませんが、指針を遵守していくためには、各主管課に委ねるのではなく、全庁的に附属機関等の委員名簿の整理を行い、各委員の兼任状況等を把握するよう政策経営課に対し、要望いたしました。 　２点目は、女性委員の登用についてでございます。 　足立区男女共同参画社会推進条例第１２条には、附属機関の委員の構成について、男女いずれか一方の委員の委員数が委員総数の１０分の４未満となることのないように努めなければならないとあります。平成２７年度中の女性の登用は、５９附属機関のうち４０機関が３０％未満でした。女性委員が３０％未満である附属機関の所管に対して、女性比率の向上に向けた取り組みの推進を働き掛けていくよう、区民参画推進課に対し、要望いたしました。 　３点目は、会議録の未作成についてでございます。 　会議録の作成に関する指針において、専門家の意見を聞くために設けている附属機関に準ずる審議会等は、会議終了後、速やかに会議録を作成しなければならないとしています。しかし、この指針で例示している会議録を作成していない委員会がございました。就学支援委員会は就学に関する判定結果など個人情報を多く取り扱う会議であり、個人情報について、適正な管理のもと、会議終了後、速やかに開催日時、出席者等を記載した会議録を作成するよう支援管理課に要望いたしました。 　以上が平成２８年度工事監査等の結果でございます。 　執行機関並びに各団体におかれましては、監査結果に十分留意され、適切な事務の執行を期されますようお願い申し上げます。 　以上をもちまして、監査結果の報告とさせていただきます。 ○かねだ正　議長　　次に、日程第４、一般質問を行います。 　通告がありましたので、順次質問を許します。 　１３番ただ太郎議員。 　　　　　　［ただ太郎議員登壇］ ◆ただ太郎　議員　　私は、足立区議会自由民主党を代表して、先に通告した順序に従い、質問をしてまいります。執行機関の皆様には、誰もがわかりやすく、誠意ある答弁をお願いいたします。 　東京都議会議員選挙が目前に控えております。テレビや新聞では毎日のように取り上げられ、全国から注目が集まっておりますが、先般、選挙権が１８歳以上に引下げられ、以前よりも若い世代の声が反映される仕組みが定着をしてまいりました。しかし、足立区のそうした世代の投票率は、これまでの投票率を見ますと、お世辞にも高いとは言えない状況が続いておりますが、首都東京の未来を託す議員を決める大切な選挙ですので、若者はもちろん、選挙権をお持ちの皆様は必ず投票し、自身の意思表示をしていただきたいと思います。 　東京都と言いますと、同じく毎日のように報道されておりますのが、現東京都知事の動向であります。都有地を活用した保育所等の整備や快適通勤に向けた取り組みなど、足立区にとりましてプラスに働く施策の推進に関しましては、一定の評価があると思います。 　一方で、東京オリンピック・パラリンピックにおける都外会場の費用負担の問題や、築地市場移転計画では、結論を長引かせていることに批判が出ていることも事実であります。特に築地市場の豊洲移転の延期につきましては、環状二号線の全面開通が２０２０年までには間に合わず、選手村と都心を結ぶＢＲＴ、バス高速輸送システムの導入も延期されることで、東京オリンピック・パラリンピックの順調な開催に大きな不安が出てまいりました。 　また、昨年１１月に決められた移転延期に伴う経費が、本年４月半ばまでに約９５億円までに達していることを都は明らかにしております。東京都の負担とはいえ、その財源には、足立区も大いに関係しており、このまま延期を長引かせず、早急に決断をしなければならない状況であると考えております。 　こうした現東京都知事の政治判断につきまして、足立区のトップである区長はどのようなお考えをお持ちか、見解をお聞かせください。 　次に、区の将来像の実現に向けた取り組みについて質問いたします。 　本年４月から新基本構想・新基本計画に基づく区政がスタートを切りました。区の将来像「協創力でつくる　活力にあふれ　進化し続ける　ひと・まち　足立」の実現に向けて、これまでの経営理念「協働」の延長線上にある「協創」という新たな考え方に向かって道筋を切り開いていくため、「協創の仕組み」を区民の皆様にご理解を深めていただく取り組みが必要だと考えております。 　そこで区長に質問いたします。 　１、協創を進めていく前提としまして、以前、協働の評価や協創へ発展させる事業の抽出を行うと答弁されていると思いますが、その方法や進捗はいかがな状況でしょうか。 　２、町会・自治会をはじめとする今までの協働のパートナーには、協創の仕組みをわかりやすく解説する必要があると考えますが、ガイドライン作成のスケジュールはいかがでしょうか。 　３、ガイドラインを策定するだけではなく、それに沿って新たな協創の取り組みを生み出し、具体的事例により可視化することが必要だと考えますが、見解を伺います。 　次に、区内各地エリアデザインについて質問いたします。 　綾瀬エリアにおきましては、旧サンポップビルや旧マリアージュの解体工事が現在進行形で行われており、同地には３５０戸程度の大規模集合住宅の建設が進んでいく見通しであります。民間市場による開発は、今後ますます進んでいくものと思われますが、その一方で、公共施設におきましても、あやせ保育園の移転、小・中学校の改築、それに伴う旧こども家庭支援センター用地への仮設校舎建設が予定をされております。 　まず、あやせ保育園の移転について伺いますが、先月２２日付で国家戦略特区の申請が認定されました。認定に伴い、都立東綾瀬公園内の敷地に保育所設置に係る占用が可能となり、区は、区立普賢寺公園への仮移転計画は取り止めの決定をいたしました。 　今後、都立東綾瀬公園へ移転されるあやせ保育園におきましては、子どもたちが安全に遊ぶスペースの確保など、十分な保育環境を確保できるのでしょうか。 　また、移転先の近隣住民の方々への影響が懸念されますが、区としてどのような対応を考えているのでしょうか、見解を伺います。 　次に、綾瀬駅前の開発につきましては、区ではバンケットなど区民が集える施設を事業者である住友不動産株式会社に要望いたしましたが、同社からは「バンケット機能の確保は困難」との返答があったと以前伺いました。しかし、区として、議会の意見も踏まえ、バンケット以外の五つの要望を区長名で、改めて住友不動産株式会社へ提出をしたと聞いております。区の粘り強い交渉によって、地元住民の声が反映され、将来にわたって地域の活性化につながるような綾瀬駅前開発となりますよう努力をしていただきたいと考えますが、区の見解を伺います。 　花畑エリアにつきましては、６月１日に、文教大学と連携協力を進めていくための包括基本協定書の調印式が足立区役所で行われ、同日、東京あだちキャンパスの学部も発表され、文教大学が足立区に進出する機運が高まってまいりました。 　今後の文教大学との連携におきましては、区と文教大学が互いにメリットのあるものでなければならないと考えますが、区としましては、具体的にどのような連携を検討されているのか、見解を伺います。 　江北エリアにつきましては、本年４月５日に、東京女子医科大学と区により、「東京女子医科大学東医療センターの建設及び運営等に関する覚書」を結び、大学病院の誘致に大きな一歩を踏み出したところであります。しかし、江北四丁目の病院移転候補地は現在、東京都が所有をしている状況です。 　そこで質問をいたします。 　１、東医療センターを平成３３年度に開院する計画だと聞いておりますが、都有地の取得も含めて、今後のスケジュールはどのように考えているのか伺います。 　２、このような覚書は、土地の取得後に結ぶことが普通だと思いますが、なぜ土地の取得前に覚書を締結されたのか。 　３、覚書に病院機能はありますが、診療科目の記載はありません。今後は、建築費や先進高額医療機器の導入費用など、多額な足立区からの税金が投入されることとなりますので、区民が望む診療科目の実現は確実なものにしなければならないと考えておりますが、区の見解を伺います。 　４、現在、東医療センターが置かれる荒川区では、移転に反対し、江北の都有地を足立区へ売却しないよう都に求める決議が昨年、採択をされました。都有地の取得につきましては、開院までのスケジュールに支障が出ないようスムーズに行われることが望まれますが、今後の見通しと足立区の決意をお聞かせください。 　次に、刑法犯認知件数について質問いたします。 　第１回定例会におきまして、治安対策について質問した際、区の答弁は、「刑法犯認知件数は着実に減少しており、平成３０年には５，０００件台を目指す」と高い目標を掲げ、自転車盗難対策をはじめとした犯罪抑止策を実施していくというものでありましたが、本年４月末の刑法犯認知件数は都内ワーストに転落をしてしまったとの報告がありました。この事実に、日頃から防犯活動に献身的にご協力をいただいている区民の皆様は衝撃を受け、悔しさがこみ上げていることは間違いありません。一刻も早く打開策を講じ、ワーストを回避すべく全力で取り組む必要があると考えます。 　そこで、ビューティフル・ウィンドウズ運動を牽引する、区としての見解を伺います。 　１、順調に減少してきた刑法犯認知件数が増加した原因をどう分析されているでしょうか。また、増加した侵入窃盗につきましては、今後どのような対策を実施していくのか。 　２、約１，５００台設置したとされる防犯カメラにつきましては、空白地域をなくす必要があると考えますが、いかがでしょうか。また、常時録画が可能なインターホンカメラの本格事業化はどうなっているのか。 　３、自転車盗難につきましては前年同期比マイナス２３件となっているものの、全体に占める割合は約４割という状況にあり、これの減少なくしてワースト脱却は不可能と考えますが、どのような対策をとっていくのでしょうか。 　４、区が実施している青パト、徒歩パトに関し、現状はどういう時間帯、日数で実施をされているのか。また、そういったパトロールを更に強化をする必要があると考えますが、見解を伺います。 　５、振り込め詐欺につきましては、本年３月末現在で、都内での発生件数は６２０件、被害総額は約１５億円で、いずれも増加をしている状況です。これまでも自動通話録音機の更なる推進を主張してまいりましたが、進捗状況を伺います。 　次に、本庁舎の大規模改修について質問いたします。 　区の財政状況につきましては、将来厳しさを増していくものと予測される中、区は建設から３０年以上が経過した多くの公共施設を保有しており、今後は建て替えなどの一斉更新の必要性が更に高まっていくことが懸念されます。 　このような背景のもと、本年４月に足立区公共施設等総合管理計画が策定され、「将来にわたり魅力的で安全・安心な公共施設を提供できますよう、長期的な視点から施設の在り方を見直していく」との区の決意表明がありました。 　そこで質問いたします。 　１、本計画の推進に当たり、単純な施設総量の削減だけではなく、施設の維持管理を適正に行い、長寿命化を図っていくことも重要であると考えます。特に区政運営上、大変重要な役割を担う本庁舎につきましては、北館が建設から３１年、中央館と南館は２１年が経過をしており、２０年前後のサイクルで大規模改修を行うことが位置付けられた本計画に照らしてみましても、長寿命化に備えた改修が必要となる時期と思われますが、区の認識を伺います。 　２、改修に当たりましては、現在の本庁舎機能を維持保全するだけではなく、防災拠点としての機能を高めるとともに、区民サービス向上の視点から、使いやすく、喜ばれる施設として再編を図ることも重要だと考えますが、区の見解を伺います。 　３、改修を行う場合には、本庁舎のサービスを継続しながらの工事が求められ、困難が伴うことも予測されます。差し当たり、代替施設の確保などが必要になると思いますが、現時点ではどのような確保の方法が想定をされるのか、見解を伺います。 　次に、待機児童対策について質問いたします。 　本年４月１日現在の待機児童数は３７４人で、昨年比６８人増と大幅に増えたとの報告がありました。 　年齢別では１、２歳児の待機児童が大幅に増加し、地域別では興本、本木、梅田、綾瀬の各地域で待機児童が２０名以上増加したということですが、以下、質問をいたします。 　１、保育需要率が急激に上昇し、予測を大きく上回ったことが待機児童数の大幅な増加の原因だと聞いておりますが、今後、保育需要の予測をどのように行い、待機児童対策の取り組みにどう反映をさせていくのでしょうか。 　２、区が掲げる平成３０年４月の待機児童ゼロ達成が非常に厳しい状況になったと考えますが、目標達成の見込みにつきまして、見解を伺います。 　次に、保育施設、幼児教育施設の保育料について質問いたします。 　国は、全ての子どもに質の高い幼児教育を保障することを目指し、幼児教育の段階的無償化を進めております。足立区では平成２７年度からスタートした子ども・子育て支援法におきまして、運営に係る経費と利用者負担の在り方の検討に基づいた従来からの保育料を原則横引きで設定しておりますが、区の進める子どもの貧困対策の観点からも、国の動向については注視をしていく必要があると考えます。 　そこで質問をいたします。 　１、国が進める幼児教育の段階的無償化の現在の進捗と今後の動きについては、どのような状況でしょうか。 　２、足立区の保育施設の保育料は、利用者負担の在り方の議論に基づいた額となっており、２３区内で比較した場合、全体的に見れば高くはありませんが、区民税所得割が非課税となるＢ・Ｃ階層におきましては、他区よりも高額となっております。 　利用者負担の考え方を堅持しつつも、ここ数年の国の動きや社会情勢の変化等を受け、また、真に困窮する保護者のために、Ｂ・Ｃ階層につきましては保育料の負担をなくすべきだと考えますが、区の見解を伺います。 　３、幼稚園、認定こども園などの幼児教育施設につきましても、国が進める幼児教育の段階的無償化と、区の進める子どもの貧困対策を踏まえ、保育園と同様に低所得者層の保育料の負担をなくすべきだと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、教育施策全般について質問をいたします。 　まず、学力向上施策の検証と今後の展開について伺います。 　区は、子どもたちの学力をボトルネック的課題の一つとして位置付け、これまで学力調査の実施、教科指導専門員の配置による教員の授業力向上、そだち指導員等の個に応じた学習指導など多様な施策を打ち出し、一人ひとりの子どもたちの状況に応じた学力向上施策を実行してまいりました。 　また、成績上位で学習意欲が高いが、経済的な理由などにより塾に行けない生徒に対し、民間教育事業者を活用した足立はばたき塾を実施され、子どもたちの夢や希望の実現に向けた支援も行ってまいりました。今では区内小・中学校の多くで学力の向上を重要課題だと強く認識されるようになり、子どもたちの学習に対する取り組みも改善してきていると聞いております。 　中学校の英語の学力や学校間の差などの課題はあるものの、施策の成果として、年々、区調査の正答率、通過率の向上や国調査の平均値との差を縮めるなど、これまでの区の取り組みが良い成績につながっていることにつきまして、大きな評価をしております。 　本年３月に次期学習指導要領が示されました。そこには、「知識及び技能の習得と思考力、判断力、表現力等の育成のバランスを重視し、知識の理解の質を高め、確かな学力を育成する」とあります。 　そこで質問をいたします。 　１、次期学習指導要領に即した学校教育の実現と、足立区の子どもたちに必要とされる今後の施策をどのように進めていかれるのか見解を伺います。 　２、現在、区が行っている学力向上に関する各施策につきましては、それぞれが一定期間を経過しておりますので、これまでの効果について検証することが必要であると考えております。各施策の行政評価等をまとめ、大きく全体的な評価をし、その結果から、既存事業の見直しや縮減、廃止も検討する必要があるのではないでしょうか。対象や実施方法等、詳しく検証し、子どもたちの現状の課題を踏まえ、より効率的、効果的な学力向上施策を展開していく必要があると考えますが、区の見解を伺います。 　次に、子どもの学びに対する意識について伺います。 　子どもたちは、何のために勉強をするのか、その認識がないまま机に向かっていては、その効果は上がらないのではないでしょうか。学力の向上のためには、主体的に学びたいと思う気持ちが大切であると考えます。わからなかったものが解けたときや、知らなかったことを知る喜びを感じることは子どもの学習に限らず、大人になっても持ち続けるべき大変重要なものであると考えております。 　学生の本分は勉強することであります。なぜ、眠い目をこすって毎日学校に通い、勉学に励まなければならないのか、子どもたちに今一度考えていただきたいと思います。学習に対する意欲、関心をこれまで以上に高めるために、区としてどのように取り組んでいくべきとお考えか、見解を伺います。 　次に、キャリア教育について伺います。 　学びに対する意欲を高めるためには、子どもたちが学校を出て、その先何をするのか、将来はどのように自立、独立をするのかという夢や希望を持つことが重要であると考えます。いまやインターネットを使わない学生はおりません。欲しい情報をすぐに取り出すことができる世の中になりました。そういった現代に生き、将来を担う子どもたちには、地元足立区内だけではなく、日本全国や世界に目を向けて将来の自分の姿を思い描き、その夢に向かって努力をしていただきたいと願っております。 　一方で、インターネットの中では感じることのできない経験は、その子の人生に大きな影響を与えるものだと思います。例えば海外旅行や国際交流などの経験がなければ、異なる価値観への理解や国際的な視野を持つことは難しいと思いますが、経済的な理由や家庭環境等、足立区の子どもたち全てが、そのような多様な経験を常に肌で感じとることはなかなか難しい状況にあると思います。 　そこで質問いたします。 　１、子どもたちには、視野を広げ、新たなことや将来の夢にチャレンジすることができる、チャレンジしたいというような意識を持たせていく教育について、区はどのようにお考えでしょうか。 　２、将来は自立、独立して暮らし、地域にも貢献したいというような社会的、職業的な自立、独立への高い意識を持つことができますよう、現在行われている職業体験の他、キャリア教育の取り組みを更に推進をしていくべきだと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、子どもの生活習慣の改善について伺います。 　本年３月、第２回子どもの健康・生活実態調査の結果が公表されました。調査対象者を追跡して数年にわたり調査を行っていく手法をとる本調査は、現状の把握と効果的な施策の検討に有益なものと考えております。先日、ギャラクシティで開かれた報告会には、全国的にも先進的な調査の結果に対し、教育関係者をはじめ、多くの方々が来場され、熱心にメモをとる姿がありました。 　そこで質問いたします。 　１、今回の調査結果からは、運動を１週間でほとんど・全くしない子どもの割合や、テレビや動画の視聴時間が１日３時間以上の子どもの割合は、学年が上がるにつれて増加をしていることが明らかになりました。このような生活習慣であれば、子どもの学力や体力の低下のみならず、肥満や糖尿病など将来の生活習慣病にもつながりかねないと思われます。子どもたちの生活習慣につきましてどのように改善を図っていくのか、区の見解を伺います。
   　２、本調査では、地域活動に参加することで、逆境を乗り越える力がある子どもの割合が高くなることが明らかになりました。この結果は、生活困難世帯であっても同様の傾向であり、貧困の連鎖を断ち切る上でも、地域とのつながりが大変重要であると考えますが、区は、今後、子どもたちにどのように地域活動に参加するよう働き掛けていくのか、所見を伺います。 　次に、家庭教育の重要性について伺います。 　子どもの教育におきまして、学校や教育委員会がその役割を果たすことは重要でありますが、基本的な生活習慣や規範意識、礼儀や常識などをしっかりと子どもに教える家庭での教育もまた重要であり、家庭での教育こそがその子の人格形成に大きな影響を及ぼすものであると言っても過言ではないと考えております。 　しかし、核家族化や女性の社会進出が進む中、ひとり親世帯や経済的に厳しい家庭など、支援が必要な世帯も増加しており、各家庭での様々な面での格差が生じている現状があります。家庭環境に配慮をしながらも、乳幼児期、学齢期の子どもをお持ちのそれぞれの家庭に対して、学校教育とは別に家庭教育の充実、支援を図っていくべきだと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、体力の向上に関する取り組みについて伺います。 　足立区では、子どもたちの体力につきましても課題があることが明らかになっております。全国的な調査では、体力の低下傾向に歯止めがかかってきたということですが、平成２８年度の東京都の調査によりますと、足立区ではボール投げや握力、立ち幅跳びなど、都の平均を下回る項目が多く、３年間の評価の推移を見ましても、大きな改善にはつながっていない状況があります。また、運動する子どもと、そうでない子どもの二極化傾向があるということが指摘をされており、子どもの健康・生活実態調査の結果からも、生活困難世帯の小学生が全体として運動する習慣が少ない傾向が結果として出ております。 　そこで質問いたします。 　１、体力テストの結果は、都の平均を下回る項目が多く、ここ数年で大きな改善が見られない結果に対し、区はどうお考えか、見解を伺います。 　２、子どもたちの体力につきましては、健康づくりや生活習慣にもつながっており、更には学力にも影響するもので、非常に重要な課題であると考えております。２０２０年には東京オリンピック・パラリンピックが開催される予定もあり、楽しみながら継続的に運動する意識の醸成や体力の向上には大きなチャンスであると思います。子どもたちの体力、運動能力の向上に向け、区として今後、どのように取り組んでいかれるのか、見解を伺います。 　次に、準要保護世帯の就学援助の単価の引上げについて質問いたします。 　区は、子どもの貧困対策として、様々な施策を行ってきましたが、貧困の連鎖を断ち切るためには、子どもの教育が大変重要であり、経済的な理由により就学が困難な保護者には適切に支援をする必要があると考えております。現在、生活保護を受給している保護者には、生活保護法により支援され、生活保護には至らなくても、経済的に困難な家庭に対しましては、準要保護世帯として、就学援助事業として支援がなされております。その就学に要する経費の中でも、入学時の準備費用につきましては、制服や体操着、通学バッグなど多くの出費が伴っており、保護者の負担感は大きく、準要保護世帯にとりましては、これを支援する就学援助事業の新入学児童生徒学用品費等の額が生活保護世帯への支援額の約半額程度と低く、厳しい状況であると聞いております。 　そうした中、本年３月３１日の文部科学省からの通知では、この新入学児童生徒学用品費等につきまして、平成２９年度国庫補助単価が大幅に引上げられました。入学時に多額の費用を要する現状を鑑みますと、国の補助単価に準じて就学援助の単価の引上げを行うべきだと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、教育課題と教員の負担軽減について質問いたします。 　これまでも地域のつながりの希薄化や核家族化、いじめや不登校、発達に課題がある子どもや児童虐待の増加など、子どもが抱える問題の複雑化、多様化を背景に教員の多忙化が指摘をされてきております。本年４月に発表されました国の教員勤務実態調査によりますと、１０年前に比べ、各職種で勤務時間が増加し、一般の教諭で小学校が月平均約５７時間、中学校が月平均約９０時間の残業時間に該当するという大変深刻な状況が明らかになっております。 　小学校では教員の３割が、中学校では教員６割が厚生労働省の過労死ラインに達しているということが報道されており、更に副校長は小・中学校ともに平均１２時間を超える勤務時間となっております。 　教員が多忙な状況であると、様々な施策を行っても効果を上げることは難しい、また、優秀な人材が教員を目指さなくなるということも危惧をされます。 　国では、教員の負担軽減に向けて、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置の拡充、教職員の定数の改善や部活動の負担軽減のための休養日の設定の促進、部活動指導員の法的な位置付けの整理などを行っており、部活動につきましては、民間事業者に委託をして実施をするという取り組みを行っている自治体もあり、各自治体で教員の負担軽減に向けた取り組みが試行されております。 　そこで質問をいたします。 　１、足立区では、こうした教員の多忙な現状をどのように把握され、どのような考えをお持ちか、見解を伺います。 　２、教育施策の充実と教員業務とのバランス、教員の業務の適正化につきまして、どのように進めていくべきだとお考えか、区の見解を伺います。 　以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○かねだ正　議長　　近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］ ◎近藤やよい　区長　　ただ太郎議員の代表質問のうち、現東京都知事の都政におけるこれまでの政治判断についてのご質問にお答えをいたします。 　都政の行方は、区政に直接的な影響を及ぼすため、その動向については絶えず注視しております。これまでの小池都政は、都政透明化の取り組みや待機児童の解消に向けた取り組みを強化するなど、一定程度の評価ができる一方、東京オリンピック・パラリンピックにおける費用負担や築地市場の豊洲移転の延期については確かに、ただ議員ご指摘のような批判もございます。 　最終的には責任のある知事の立場で判断を下されるものでありますけれども、現在のところ、特に豊洲移転につきましては、どういった判断基準で、いつ判断を下されるのかというポイントがはっきりしない中で非常に状況が混沌としてきているという事実もございます。あくまでも都知事が判断されることでございますので、私といたしましては、ご指摘のようなかなりの財源が日々費やされている中での延期でございますので、最終的には都民のためにこれで良かったなというような判断が下されるということを祈っておりますが、状況も刻々変化するようでございますので、先ほど申し上げましたとおり、動向を絶えず注視してまいりたいと考えております。 　他のご質問につきましては、参与より答弁させていただきます。 ◎工藤信　政策経営部長　　私からは、はじめに、区の将来像の実現に向けた取り組みについてお答えいたします。 　まず、協創の進め方と進捗状況についてですが、前基本計画に定める協働事業２７９事業のうち重点プロジェクト関連事業６２事業に加え、その他事業を洗い出して協創へと発展する可能性のある５３事業を追加し、計１１５事業の協働としての評価を８月末までにまとめていく予定でございます。 　その中から、今後、協創へと発展させることのできる可能性の高い事業をすみ分けし、協創ガイドラインとして、その道筋や将来像などについて、議会や関係団体の皆様のご意見をお伺いし、１２月末までにとりまとめ、協創の可視化に努めてまいります。 　次に、協創の具体的事例による可視化についてですが、協創ガイドラインに沿って、協創を象徴する具体的な取り組みを「協創リーディング事業」として取り上げ、町会・自治会をはじめとする協働の担い手の皆様にお伝えすることが重要と考えております。あだち広報等でわかりやすく紹介するとともに、協創シンポジウムやイベントを開催し、様々な活動を行っている区民、団体等の説明に加え、出前講座なども実施して、協創の取り組みを可視化してまいります。 　次に、文教大学との連携についてお答えいたします。 　花畑地区への文教大学の進出は地域住民のかねてからの要望であり、地域では日々期待が高まっております。（仮称）東京あだちキャンパス開設により、区が発展し、大学にとっては教育や研究に貢献されることが大きな役割であると考えております。 　具体的には、災害備蓄倉庫、災害用トイレの設置を含む避難所施設の充実、学生と花畑のまちがつながるオープンキャンパスづくり及び地域と学生が一体となったイベント開催や防犯まちづくりの推進などにより、地域が活性化するよう進めております。 　大学にとっては、将来に向けた新たな大学の魅力づくりに貢献できるよう、また、学生が社会人として歩み出す一助になるよう連携を進めてまいります。 　次に、江北エリアのご質問にお答えいたします。 　ご質問のとおり、江北四丁目の病院移転候補地は、都営住宅建て替えにより生み出されたものであります。現在、敷地内にある道路等の付け替え処理を行っておりますが、６月中には終了するものと考えており、都庁内の利活用調査を行った上で、当区に土地利用照会がなされる予定でございます。その後、正式に土地取得に向けた協議が始まるものと考えており、平成２９年度中の土地取得に取り組んでまいります。 　次に、土地取得前の覚書締結についてお答えいたします。 　ご質問のとおり、土地の取得が先というのが本筋だと考えております。しかし、現在の東医療センターの建物の一部は旧耐震基準であり、老朽化が著しいことから、早い時期に移転したいという事情がございました。このため、新病院建設に支障が出ないように土地を取得する前に覚書を結んだものでございます。 　次に、診療科目の実現についてお答えいたします。 　　「病院運営等に関する協議会」立ち上げの準備段階として、本年５月に、足立区、東京女子医科大学、足立区医師会との意見交換会を開催したところであります。今後は区内の医師会、歯科医師会、薬剤師会を含めた協議会を設置し、東京女子医科大学に要望してまいります。また、足立区議会議員連盟からの要望書の内容及び区民が望む診療科目の実現につきましても、東京女子医科大学と協議、調整してまいります。 　次に、開院までのスケジュールのご質問にお答えいたします。 　東京女子医科大学とは、覚書締結も含めて病院移転を着実に進めており、平成３３年度の新東医療センター開院を目指しているものであります。まずは、平成２９年度の土地取得に取り組んでまいりますが、都市計画変更手続や地区計画の変更など、新病院建設に向けて鋭意調整してまいります。また、関係機関との連携、調整も積極的に行ってまいります。 ◎田中靖夫　資産管理部長　　私からは、綾瀬駅前の開発に関するご質問にお答えいたします。 　この度、区より、綾瀬駅前の開発事業者へ提出した要望書につきましては、区議会のご意見を踏まえるとともに、地域住民の声にかなう内容とするために、要望事項を５項目に集約いたしました。 　具体的には、保育所設置や駅前歩行空間の確保、低層階への商業用途の誘導などが綾瀬エリアの将来にわたる魅力づくりや活性化に必要と認識しておりますので、引き続き開発事業者には粘り強く働き掛けを行い、要望事項の実現に努めてまいります。 　次に、本庁舎の大規模改修についてお答えいたします。 　まず、本庁舎の長寿命化に備えた改修の必要性につきましては、既に本庁舎の北館は建設から３１年、中央館と南館は２１年が経過し、多くの設備機器類が更新時期を迎えていることから、本格的な改修の実施に向けた準備を進めるべき時期に差し掛かっていると認識しております。 　特に北館は空調や給排水設備などの経年劣化により故障が生じ、施設の管理に一部支障を来たしている状況がございます。このため、早急に具体的な改修の検討に着手し、順次、適切な大規模改修を実施することで、本庁舎全体の長寿命化を図っていくことが重要であると考えております。 　次に、防災機能の向上と施設の再編についてお答えいたします。 　本庁舎は、震災や水害時には重要な防災拠点となることから、その機能向上を図っていくことは大規模改修時の大切な課題と考えております。また、同時に、施設のハード面だけでなく、区民サービス向上の視点も踏まえながら今後の取り組みを進めてまいります。更に、改修に当たりましては、区民サービスの低下を招かないことを最優先事項といたしまして、今後、東京都や他区の大規模改修方法などを参考にしながら、区が保有する公有財産の活用を中心に、まずは代替施設の確保策について検討を進めてまいります。 ◎川口弘　危機管理部長　　私からは、最初に、刑法犯認知件数が増加した原因の分析についてお答えします。 　本年４月末時点の刑法犯認知件数は２，１０３件で、前年同期比９８件の増という危機的状況に追い込まれております。その要因としましては、特に侵入窃盗の増加が著しく、前年同期７４件に対して６５件増の１３９件となったことにあります。そして、この侵入窃盗については、先日行われた区内４警察署長との緊急対策会議において、「防犯カメラが設置されていない空白地域を狙ったプロの犯行」という見方を警察署長から伺いました。中でも、無施錠のドアや窓から侵入された窃盗事案が、区内平均では約３割を占めています。一方、窓ガラス等をドライバー等で壊して侵入するガラス破り等の手口が見られるなど、地域によって侵入方法も異なることから、複数のプロがそれぞれの地域で犯行を敢行したものと推量されます。 　このように、複数のプロの標的になった可能性も考えられることから、更なる詳細な分析と多角的な対策を講じる必要があります。 　そこで、侵入窃盗対策としては、街頭防犯カメラの設置促進、パトロールの増強、戸締まり励行の啓発などを早急に実施してまいります。 　このうち防犯カメラについては、設置されていない空白地域を早急に解消していく必要があることから、防犯カメラ普及の柱としている町会・自治会への助成事業の要件を緩和することで設置を加速させてまいります。特に空白地域の町会・自治会に対しては警察署と協働して勧奨を強めてまいります。 　また、区が設置するカメラにつきましても、これまでは駅周辺、都県境を中心に進めてきましたが、今後は空白地域を優先してまいります。 　２カ年にわたり社会実験を行ってまいりました常時録画機能を備えたインターホンカメラについては、防犯まちづくり推進地区を対象としており、昨年度後期に認定された３地区と今年度目標６地区を合わせた９地区に対して、２００台の設置を予定しております。 　次に、自転車盗難対策としましては、被害に遭われた方の６割が無施錠であることから、鍵掛けを徹底するため、「愛錠ロック大作戦」「がっちりロック作戦」「自転車愛錠パトロール」等を、これまでより回数を増やして実施してまいります。特に「愛錠ロック大作戦」は、ユニークな取り組みとして、先日もテレビで取り上げられた他、その後も複数のメディアから取材依頼が寄せられるなど、話題性も期待できることから、今後も積極的に広報を行うことで啓発効果を狙ってまいります。 　区の委託による徒歩パトロールと青色回転灯付き車両、いわゆる青パトにつきましては、それぞれ平日の１３時から２１時、２１時から５時の時間帯におきまして年間２９０日間実施しておりますが、緊急対策として今後はともに全日実施とし、更に徒歩パトロールについては８組１６名から１０組２０名に増員し、これまで未実施だった地域をカバーできるよう増強する考えであり、必要な予算を今補正予算案に計上いたしました。 　自動通話録音機につきましては、平成２７年度以降、東京都の補助金等を活用して、本年６月１日までに８００台の貸出しを行ってまいりました。今年度については、更に８００台を貸出すため、準備を進めており、８月には開始できる見通しです。短期間での普及を図るため、基本的に区内警察署を窓口にして、申請、即設置できる体制で進めてまいります。 ◎秋生修一郎　子どもの貧困対策担当部長　　私からは、子どもの生活習慣改善の質問のうち、子どもたちへの地域活動参加の働き掛けについてお答えします。 　第２回子どもの健康・生活実態調査の結果から、子どもの地域活動への参加が、生活困難による健康への影響を緩和する可能性があることが見えてまいりました。このことから、地域行事に参加することを通じて地域とつながり、様々な経験、体験を積むことや、信頼できる大人や目標となれる憧れの大人と出会うことが、いかに重要かということのあらわれだと考えております。 　また、地域が自宅や学校以外の第三の居場所となることで子どもたちの生き抜く力を育み、貧困の連鎖を断つことにつながると考えております。 　そこで、去る５月２９日に、西新井文化ホールにおいて、子どもの健康・生活実態調査報告会を開催し、地域とのつながりの大切さを学校やＰＴＡ、地域で子どもと関わる活動を行う関連団体の皆様にお伝えし、地域のイベント等で子どもたちの経験、体験の場を増やしていただくようご協力をお願いしたところです。 　更に、区で実施するイベントや様々な居場所においても、経験、体験を積む機会の充実を図り、子どもが１人でも参加しやすい仕組みをつくるとともに、的確に情報を届けてまいります。既に、ひとり親家庭向けの豆の木メールでは、庁内各所管から情報を募り、サッカー観戦、親子デイキャンプ、スイミング教室等の様々な情報をお知らせしてまいりました。また、夏休み前には区内の子ども食堂特集の配信も予定しております。 　今後も必要な人に必要な情報を届ける工夫を重ねてまいります。 ◎定野司　教育長　　私からは、まず待機児童対策についてのご質問について一括してお答えいたします。 　今年度、保育需要率の増加が予想を大きく上回ったことにより、待機児童増加の事態を招いてしまいました。区民の皆様には大変ご迷惑をお掛けしましたことを心よりおわび申し上げます。 　足立区ではこれまで、年々増加する区内の保育需要率の傾向から、将来の保育需要の予測を行ってまいりました。しかしながら、この度、保育需要率の伸びが当初見込みの２倍と予想を大きく上回ったことから、当面は、都が示しております平成３２年までに、就学前児童人口に対する保育サービス利用者児童数５０％に対応できることを目安に整備を進めていくよう改めます。 　また、新たに妊娠期から保育施設の利用意向を調査するなど区独自の取り組みを実施し、より実態に即した待機児童対策となるよう努めてまいります。 　仮に、先ほど申し上げた都の示す就学前人口に対する保育サービス利用児童数５０％を達成させるとすると、新たに３，５００人程度の定員増が必要となります。今後、財政負担を考慮した上で、新規整備に加えて小規模保育などの空き定員の利用促進や、新設の認可保育所の空きスペースを活用した臨時的な低年齢児の受入れなど、多様な方策を検討してまいります。 　こうした考え方を基本に、第３回定例会までに待機児童解消アクション・プランを改定し、平成３２年４月の待機児童ゼロの達成を目指してまいります。 　次に、次期学習指導要領に即した学校教育と今後の教育施策の進め方に関するご質問にお答えいたします。 　区は、これまでも確かな基礎学力の定着と、それを土台とした豊かな活用力の形成を長期的な視野で描き、各種施策を進めてまいりました。現段階では、基礎学力の定着に一定の成果が見えてきた小学校は活用力形成が緒についている一方、中学校はまだ基礎学力定着が道半ばという状況にあります。 　こうした状況を踏まえ、これまでの施策を粘り強く進めていくことはもとより、小学校においては活用力研究校の指定や教科指導専門員の指導による活用力を主眼とした授業力の向上、また、中学校においては特に課題となっている英語について、英語大好き中学生の育成や明海大学との連携といった新たな取り組みにも挑み、次期学習指導要領に即した確かな基礎学力の定着と豊かな活用力の形成を進めてまいります。 　また、子どもたちの心身の成長意欲や自己肯定感を引き出すため、先の子どもの健康・生活実態調査において、足立区の子どもたちに必要との指摘がありました第三の大人や第三の居場所の創出にも、放課後子ども教室をはじめとする各種体験事業等を通じて貢献し、子どもたち一人ひとりの将来の進路選択の幅を広げていく施策を実施してまいりたいと考えております。 ◎鳥山高章　子ども家庭部長　　私からは、まず、あやせ保育園移転後の保育環境の確保についてお答えいたします。 　あやせ保育園は、国家戦略特区の認定を受け、都立東綾瀬公園内に設置するため、専用の園庭を設けることは認められておりません。広大な都立公園の恵まれた自然環境の中で、安全かつ十分に遊べるよう保育士の増配置や保育内容を検討してまいります。 　また、夏季の仮説プール設置場所として約１００㎡のスペースを確保しており、プール使用期間以外は土を残し、自然に触れられるよう工夫をしてまいります。 　次に、近隣住民への影響についてお答えいたします。 　近隣住民の方々への説明会を５月１２日と２０日の２回開催いたしました。説明会では、通園時間帯に人が滞留して危険である、保育園建設により、公園が持つ防災上の機能が低下するのではないかなどの意見がありました。 　区としては、公園外への飛び出し防止のための低木の設置や警備員配置等を検討してまいります。 　また、園舎は建築基準法で定められた耐火建築物であり、災害時には乳幼児のいるご家庭や高齢者等の受入れも行ってまいります。更に、子どもが遊べる広場機能を公園の他の場所に用意して欲しいとのご要望も伺っておりますので、周辺の環境整備について東京都と協議してまいります。 　今後も説明会を開催し、丁寧に説明を行い、移転についてご理解いただけるよう努めてまいります。 　次に、保育料についてお答えします。 　幼児教育の無償化について、国は平成２７年度からの子ども・子育て支援法において、多子世帯の減額と無償化を実施し、平成２８年度には低所得世帯とひとり親世帯に対して減額と無償化を拡大しました。今年度は非課税世帯とひとり親世帯に対して、更に範囲を拡大しております。 　また、幼稚園に対しても同様の考え方に基づき無償化が進んでおります。 　国は、平成３０年度以降の予定について具体的に示していませんが、政府の骨太の方針案では幼児教育の無償化が示されており、今後も段階的に無償化を進めるものと考えられます。 　次に、Ｂ・Ｃ階層の保育料についてですが、足立区の保育料は適正な利用者負担の在り方の議論に基づき、低所得者層についても一定の負担をお願いしております。 　しかし、国が進める段階的無償化によって既に３分の２が無償となっており、区が進める子どもの貧困対策の視点から、Ｂ・Ｃ階層の保育料の無償化について、今後、足立区子育て支援サービス利用者負担適正化審議会へお諮りしてまいります。合わせて、幼稚園や認定こども園についても、保育園と同様の考え方に基づき検討いたします。 　次に、家庭教育の重要性についてお答えいたします。 　家庭教育を進めるに当たっては、家庭一般を幅広く対象とした啓発事業と、具体的な支援が必要な家庭に対する対応の両面からのアプローチが必要であると考えております。 　啓発事業では、これまで主にポスターやパンフレットの活用、開かれた学校づくり協議会での講演会などの取り組みを行ってまいりました。しかしながら、例えば講演会では、それぞれの開かれた学校づくり協議会が独自のテーマで開催するなど、統一的な取り組みとはなっておりませんでした。今後は、子どもの健康・生活実態調査などから見えてきた課題や、区として推進すべき取り組みなど、テーマやポイントを絞った啓発活動に努めてまいります。 　また、ひとり親世帯や経済的に厳しい家庭、外国語を母国語とする保護者の家庭など、それぞれの家庭が抱える、例えば相談相手がなく、孤立しがちであるなどの課題に応じた必要な支援を検討し、家庭教育の充実を図ってまいります。 ◎須原愛記　学力定着対策室長　　私からは、学力向上施策に関する効果検証についてお答えします。 　既存事業の見直しや縮減、廃止については、現在進められている早稲田大学等の研究チームによる教育施策の効果検証等の研究結果を参考にしながら、学力向上施策の抜本的な再構築を図ってまいります。 　その前提として、現行の学力向上に関する各施策、事業については年度ごとに各事業の効果検証や事業評価の厳格化を進め、事業の縮減や廃止も視野に入れた点検評価により、一層効率的、効果的な学力向上施策を展開してまいります。 　次に、子どもたちの学習に対する意欲、関心の向上についてお答えします。 　子どもたちの学習に対する意欲、関心を育むためには、「できた」「わかった」の体験の積み重ねが重要であることから、日常の「わかる授業」「魅力ある授業」の実現が不可欠です。そのため、区では、教員の授業力向上と個に応じた少人数習熟度別の適切な指導に取り組み、わからないことをそのままにしない、丁寧な指導を引き続き行ってまいります。
   　また、子どもたちには、キャリア教育や進路指導の際に、夢や希望の実現に向けた学びの重要性に気づかせつつ、今後も現行の施策をより一層強化、充実させ、子どもたちの学習に対する意欲、関心を高めてまいります。 ◎宮本博之　学校教育部長　　私からは、まず、キャリア教育についてお答えいたします。 　次期学習指導要領の基本方針には、学びと社会のつながりが強調されています。これを踏まえ、各学校において、教師自身が日常的に指導している各教科、道徳、総合的な学習の時間や小学校外国語活動、特別活動などが、将来何につながっていくのか理解させることで学習が更に主体的となり、子どもたちが夢を描き、挑戦していこうとする意欲が生まれるものと考えます。こうした考えに立ち、単に教科の内容を教えるにとどまらない授業の実践を各学校に促してまいります。 　次に、社会的、職業的な自立、独立への高い意識を持つためには、これまでのキャリア教育に加え、開かれた学校づくり協議会等の協力をいただくとともに、様々な職業についている第三の大人の姿に触れることも重要であると考えております。キャリアデザインシートを社会科見学や職業体験の振り返り、将来に向けた進路計画づくり等に活用するなどの工夫に加え、放課後子ども教室や百人一首大会、将棋大会などの授業を社会で自立する第三の大人との交流という視点で捉え直し、キャリア教育の幅を広げてまいります。 　次に、子どもたちの生活習慣の改善についてお答えいたします。 　健康を維持するためには、小学生の早い段階からの生活習慣改善が必要であると考えており、これまでも小学生には生活習慣の改善に向けた啓発を行う他、中学校２年生には小児生活習慣病予防健診を行ってまいりました。今後は、小学校４年生向けに小児生活習慣病予防リーフレットを作成し、保護者や児童への啓発を強化する他、小児生活習慣病予防健診の実施に当たり、生活習慣アンケート調査を実施し、健康状態を悪化させる生活習慣を捉えて、子どもたち一人ひとりに具体的な指導を行ってまいります。 　次に、就学援助の新入学児童生徒学用品費等の支給単価の引上げについてお答えいたします。 　経済的に困難なご家庭にとって小・中学校へ入学する際に必要な学用品などを購入するための経費負担は重く、支給時期の見直しを含めた負担軽減策を講じる必要があると考えております。 　準要保護者に対する就学援助につきましては、三位一体改革により国庫補助が廃止されたことから、これまで当区の新入学児童生徒学用品費等の支給単価は、都区財政調査制度における単価に準じて決定しておりました。 　しかしながら、新入学児童生徒学用品費等に関する平成２９年度国庫補助単価が大幅に引上げられたため、これに合わせて就学援助の支給単価の引上げを検討したいと考えております。今後、財調単価の見直しも考えられ、その動向を注視する必要がありますが、平成３０年度新入学者に対する支給単価から引上げる方向で検討を進めてまいります。 ◎小坂裕紀　教育指導課長　　私からは、まず、体力テストの結果についてお答えいたします。 　平成２６年度からの３年間の結果で、東京都の平均値を上回る項目は少なく、大きな改善につながっていないのが現状です。しかしながら、前年度との比較では、小学校で４割、中学校で６割の項目で数値の上昇が見られております。 　都の平均値に近づき、上回ることができるよう、引き続き体育の授業の工夫、改善のための指導を行い、各学校での取り組みを充実したものにしてまいります。 　特に今年度は、調査結果の低い投力について重点的に取り組んでまいります。具体的には１０ｍ以下の記録の児童・生徒を対象にした指導のポイントを全校に周知してまいります。合わせて、ボール投げやボールゲームの学習など、ボールを投げる機会を多く設定した授業や、日常的に投げる動作の入った遊びを行える環境をつくることを通して投力の向上を図ってまいります。 　次に、子どもたちの体力、運動能力の向上に向けた取り組みについてお答えいたします。 　児童が楽しみながら運動に取り組み、体力の向上を図るために、小学校では短なわチャレンジ、長なわチャレンジを実施し、約６割の学校が結果を提出しております。どちらの取り組みでも結果を残した児童・学級・学年には表彰を行い、意欲を高めております。今年度は更に多くの学校が取り組めるよう、各学校に呼び掛けを行ってまいります。 　また、今後は各小・中学校においてオリンピック・パラリンピック教育の中で、「する・みる・支える・知る」といった多様な視点から運動する楽しさを実感させ、意欲的に運動する態度を育成してまいります。そして、体育の授業や休み時間、放課後の時間などを活用し、楽しく体を動かす運動や遊びを広め、体力、運動能力の向上を目指してまいります。 　次に、教員の業務適正化について一括してお答えいたします。 　各校からの聞き取り調査によると、年間４００件を超える学校教育に関する調査などの事務処理や課題のある児童・生徒、その家庭への個別対応などが教員の通常の授業やその準備などの時間を圧迫していると認識しております。 　こうした状況を改善するために、これまで、校務支援システムの導入や各調査等の見直し、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置の拡充、生活指導員や学習支援員の配置などの対策を講じてまいりました。今後は、更に学習支援員の配置の拡充や私費会計、出勤簿管理等、特化した事務を行う専門非常勤職員の配置など、公務の負担軽減の方策を検討してまいります。 　また、特に中学校において負担が大きいとされている部活動については、一部の学校において休養日が適切に設置されていない、経験のない活動の顧問を任されるなど教員の負担が大きい状況を確認しております。今後は、部活動について、休養日の設置の徹底や指導者を専門非常勤職員として採用して派遣するなど、国や都の動向を見ながら、学校の実態に応じた方策について検討してまいります。 ○かねだ正　議長　　次に、３７番うすい浩一議員。 　　　　　　［うすい浩一議員登壇］ ◆うすい浩一　議員　　私は、足立区議会公明党を代表し、先に提出しました通告に従い、順次質問いたします。執行機関の誠意ある前向きな答弁を期待いたします。 　本年２月、足立区議会として２回目の北朝鮮のミサイル発射に抗議する決議をいたしましたが、残念なことに、先月２９日、今年９回目となるミサイル発射実験が行われました。国際社会の厳しい糾弾の中、この３週間で３発目という異例の事態は東アジア近隣諸国だけでなく、世界中にリアルな危険をもたらしています。我が国としては、毅然とした姿勢で対応することと同時に、各国と緊密に連携して平和を維持していくことが重要と考えます。「平和と安全の都市宣言」をしている当区としても、治安、災害などとともに、このような脅威も注視し、安心で安全な足立を築くため、区民の生命と財産を守り抜くための区長の強いリーダーシップに期待いたします。 　一方、先日行われたフランス代表選は、第１回投票で、どの候補も過半数に達せず、５月７日の決選投票で、経済の立て直しやＥＵ、ヨーロッパ連合との関係強化を主張する中道無所属のマクロン氏が大差をつけて当選しました。 　これで相次ぐテロや移民問題に揺れるフランスに、３９歳という史上最年少の大統領が誕生しました。注目すべき点は、フランスでは伝統的に中道左派か、中道右派の二大政党が政権を担ってきましたが、今回、いずれの候補も決選投票に進めませんでした。現行制度で大統領選が行われた１９６５年以降では初めてとのことで、経済の低迷を背景に旧来の政治への不満が浮き彫りになりました。 　　　　　　［議長退席、副議長着席］ 　　このように、自分たちの声が国政に届いていないと感じる有権者の投票行動が結果を左右する構図は、昨年行われたＥＵ離脱をめぐるイギリス国民投票や、大方の予想に反したアメリカ大統領選にも通じるものと考えます。一人ひとりの声に真摯に向き合い、区民に寄り添った政策や予算計画を掲げ着実に実現することは、世界の国々を教訓とするまでもなく、我々議会と区政が常に心すべき点であると思います。 　そこで伺います。 　１、区は、昨年策定された基本構想をもとに、本年２月に基本計画、人口ビジョン・総合戦略を策定しました。３カ月が経過し、各分野別の具体的な施策が始まっていますが、区民の望む区の姿と区が目指す将来像を遊離させないためには、スタートの本年が大変重要です。そのためには、どこまでも区民とともに築き上げるという協創という姿勢と区長のリーダーシップのもとでの継続的なチェック体制ではないかと考えますが、区長の見解を伺います。 　２、先日の区長の定例記者会見や今定例会での区長挨拶の中でも述べられていますが、刑法犯認知件数など、区の予想を上回る経過内容が「緊急事態」として区の広報紙に報道されています。予算規模やコストパフォーマンスを考慮したとき、分野によっては想定内の最大規模での施策展開が必要ですが、これらの分野に関わらず、今後、区の情報収集力や情報分析力の重要性はますます大きくなると予想されます。過去のデータや、専門的視野だけではなく、多元的に推計し、時には戦略的に大胆な施策展開も必要と考えますが、区の見解を伺います。 　３、日本経済の堅調な伸びに支えられ、不安視されていた法人住民税の一部国税化による区の財政への影響も最小限に抑えられておりますが、福祉需要の増大や民生費の伸び、公共施設の老朽化など、将来の区を取り巻く情勢が厳しい状況にあるのは変わりありません。今後の安定した財政需要に対応するための自主財源確保に向けた区の見解を伺います。 　次に、東京女子医科大学東医療センターについて伺います。 　区民の大きな期待が寄せられる中、区は、先般、「東京女子医科大学東医療センターの建設及び運営等に関する覚書」を締結しました。足立区議会大学病院誘致促進議員連盟としても要望書を提出し、後押しをしています。今後は区と東京女子医科大学が連携、協力して東医療センターの移転を着実に進んでいくようにと区民から期待が寄せられております。 　そこで伺います。 　１、現在、足立区内には救命救急センターを設置している病院はなく、区東北部保健医療圏においても、東京女子医科大学東医療センターだけであるため、区内の重症患者は他区への搬送が多くなり、一刻を争う救急患者の搬送する距離や時間が長くなる現状があります。しかし、東京女子医科大学が誘致されることで搬送時間の短縮が図られ、救命率向上が期待できます。 　肝疾患集中治療室（ＣＣＵ）や脳卒中治療室（ＳＣＵ）等の整備、充実、また、小児二次救急も含めた救命救急センター設置に対する区の見解を伺います。 　２、一昨年の４月に東京女子医科大学東医療センターは、地域がん診療病院に指定され、今後は最新の放射線治療装置を増やす等、がん治療に対する機能の拡充が望まれます。区東北部保健医療圏には設置されていない、緩和ケア病棟の新設やアピアランス支援も含めた総合的ながん診療の先進的な取り組みが求められますが、見解を伺います。 　３、リスクの高い妊産婦や新生児等に高度な医療が適切に提供されるよう周産期医療の充実が期待されます。母体・胎児集中治療管理室（ＭＦＩＣＵ）や新生児集中治療管理室（ＮＩＣＵ）の拡充、また、産後ケアセンターの設置も含め、医療の面から安心できる出産、子育ての環境づくりを推進すべきと考えますが、見解を伺います。 　４、地域災害拠点中核病院として、災害時に傷病者の受入れや、医療救護班の派遣等を行う災害拠点病院の区東北部保健医療圏における代表病院の役割が期待されます。区内の災害拠点病院との病病連携や、救護体制のための勉強会の設置を立ち上げるなどし、地域とのネットワークづくりをすべきと考えますが、見解を伺います。 　次に、「働き方改革」の推進について伺います。 　政府は、本年３月に、働き方改革実行計画を策定しました。この中では、働く人の視点に立った働き方改革を基本的考え方とし、「賃金引上げと労働生産性向上」「罰則付き時間外労働の上限規制の導入など長時間労働の是正」などを柱として、１９項目からなる対策を掲げております。今後、働き方改革の実現に向けて、国は具体的にどのような施策をいつ実行するのかを、項目ごとに平成２９年度から１０年間のロードマップとして示しております。 　そこで伺います。 　１、当区は小規模事業者が多く、国の示した働き方改革では、具体的に区内事業者に反映させるには区独自の施策が必要と思います。そこで、区は、これらの事業者の実態をよく調査をし、区内事業者に適した改革を推進すべきと思いますが、見解を伺います。 　２、働き方改革の中でも大きな焦点となっている残業時間規制は、繁忙期の特別な場合の上限を「月１００時間未満」とするなど、長時間労働解消に向けた動きも活発化している状況です。当区職員の超過勤務の実態として、職場によっては業務の繁忙期にどうしても超過勤務が増え、各部署の仕事の工夫だけでは削減できない職場もあると聞いています。そこで区は、超過勤務の削減に向けて業務の見直しなど、全庁的にどのような取り組みを行っていくのか、見解を伺います。 　次に、都市農業について伺います。 　現在、第１９３回通常国会が開催され、都市農地を守る改正案が４月２５日の参議院国土交通委員会で審議、採決が行われ、日本共産党を除く賛成多数で可決されました。また、我が党の東京都本部は、先月、今後の東京改革に向け、新たな重点政策を発表し、都市農業の分野については、生産緑地を農業従事の希望者に貸付けた場合でも、相続税の納税猶予が継続できるような制度の改正などを掲げました。当区も、国や都と更なる連携をとり、持続可能な、新たな都市農業への展開を図るべきと考えます。 　そこで伺います。 　１、国では、都市農業の振興策の一つとして、これまで生産緑地の面積要件は一律５００㎡以上でしたが、今回の改正で面積要件を柔軟に見直し、市区町村が条例によって３００㎡まで引下げることを可能とするなど、税制改正と合わせて前向きな議論をしています。区は、この要件緩和について何㎡を検討されているのか。また、条例改正については、いつ頃を予定しているのか、合わせて見解を伺います。 　２、今後は新たな活力で、農地の有効活用や適正な保全が必要であります。持続可能な農業生産や地産地消の推進、また、防災空間の確保など、農地の保全や多面的機能の発揮など、新たな農業振興の施策を展開すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　都市農業を守る確実な流れを築くには、区民の知識や理解等が必要不可欠であります。区民への一層の啓発活動を図るべきと考えますが、合わせて伺います。 　４、以前より我が党が設置の推進をしてきましたＪＡ東京スマイルの直売所「あだち菜の郷」が先月の２６日、プレオープンし、多くの区民が訪れています。今後、区は、継続的な地産地消に向けた需要の拡大や安定的な提供、また、物流など、できる限りの支援をすべきと考えますが、見解を伺います。 　次に、区内企業の雇用支援策について伺います。 　雇用に関する統計のうち、今年４月の有効求人倍率は１．４８倍となり、４３年ぶりの高い水準となりました。一方、緩やかに景気回復する中、生産年齢人口が減少していることもあり、運輸、製造、建設、介護分野など、「雇いたくても人が集まらない」との人手不足に対する深刻な声が経営者側から多く寄せられております。 　そこで伺います。 　１、足立区は、これまでにハローワークとの連携や民間企業のノウハウを借りるなど、職を求める人に対する支援に力を入れてきました。今後は、中小企業が抱える雇用の課題に対する相談体制や人材確保への情報提供などの支援に力を入れるとともに、例えば、（仮称）雇用マッチングクリエーターを確保し、アウトリーチで雇用問題の解決に取り組むことが必要と考えますが、見解を伺います。 　２、また、民間のノウハウを活用した支援も大事です。雇用側のニーズをつかみ、例えば「技術者なら短時間でも良い」、また、「毎日寝なくても仕事ができれば」など多様な求人へ向けて、求職者とのマッチングに結びつく取り組みを図ってはどうか、見解を伺います。 　３、女性の就労支援やリタイヤ後の再就業、障がいを抱える方にも意欲や能力を生かした就業が図れれば有効であり、大変重要でございます。東京都人づくり・人材確保支援事業などの補助金を活用し、雇用側が必要としている技術や能力が習得できるよう人材育成の推進をすべきと考えますが、見解を伺います。 　次に、「全世代・全対象型地域包括支援体制」について伺います。 　厚生労働省は、昨年９月に、介護、保育、障がい者や生活困窮者への支援などの福祉サービスを一体的に提供する仕組みづくりに向けたビジョンを策定しました。これまでの分野ごとの相談・支援体制では、世帯で複数の問題を抱え、複雑化した福祉ニーズに十分に対応しきれていないという課題があります。このような様々な福祉ニーズにこたえる「全世帯・全対象型」の支援をするため、全ての生活相談をワンストップで受け付ける窓口を自治体ごとに整備するよう提言しております。 　例えば江戸川区では、子どもからお年寄りまで、誰でも気軽に立ち寄れる居場所として地域包括ケアシステムの拠点「なごみの家」を区内の４カ所に開設しました。なごみの家では、１、なんでも相談、２、交流の場、３、地域のネットワークの三つの機能を持つとしています。また、江戸川区では、この取り組みが従来の縦割りの制度の縦糸に横糸を織りなす役割があるとして、２０２５年度までに１５カ所に増やすとしております。 　そこで伺います。 　１、高齢化の急速な進展や核家族化、地域のつながりの希薄化などによって、世帯で複数分野の課題を抱える状況があると言われております。区として、現状の把握や課題の整理を行っているか伺います。 　また、このようなワンストップで分野を問わない相談・支援の体制の構築に関して、今後の区の方針を合わせて伺います。 　国は、高齢者、障がい者、子どもがワンストップで総合的にサービスが受けられるよう、制度の人員や整備の基準を明確化したガイドラインをまとめました。今後、このような包括的な相談支援システムの構築が必要と考えます。まずは地域を選んでモデル実施してはどうか、伺います。 　次に、肝炎ウイルス対策について伺います。 　厚生労働省は、「肝炎対策の推進に関する基本的な指針」の中で、「全ての国民が、少なくとも１回は肝炎ウイルス検査を受検する必要がある」としています。肝炎ウイルスは感染していても自覚症状がないことが多いため、感染しているかは検査でしかわかりません。放置すると慢性肝炎から肝硬変、肝臓がんへと進行する恐れがあり、早期発見、早期治療が大切です。 　そこで伺います。 　１、肝炎ウイルス検査は簡単な血液検査で感染線の有無がわかります。平成２７年度の都内のＣ型肝炎ウイルス受検者数を調べると、人口が同規模の大田区では８，９０３人、葛飾区では５，０４３人に対し、足立区では１１７人です。現在、区は広報誌やホームページ、また保健センター等にチラシを置く等をし、肝炎ウイルス検査の周知を行っていますが、今後、がん検診の総合受診券と一緒に肝炎ウイルス検査の案内を配布するなど、更なる周知をすべきと考えますが、見解を伺います。 　また、今後、受検者が増えることを想定し、検査を受け付ける医療機関を更に拡充すべきと考えますが、合わせて見解を伺います。 　２、肝炎ウイルス検査で陽性となった方には、治療に向けて速やかに医療機関で受診をしていただくことが必要と考えます。現在、肝炎の薬は急速に進歩しており、飲み薬だけで治療できる場合もあります。また、入院の必要もなく、仕事を休まず治療できる場合もあります。治療には医療費助成制度が利用できるなど、治療に向けた様々なサポートがあり、このような治療の方法など書かれたパンフレットを、検査を受けて陽性となった方に結果と一緒に送付すべきと考えますが、見解を伺います。 　次に、大規模長屋問題について伺います。 　昨年末に大きな問題となった西竹の塚二丁目の大規模長屋建設では、地域の切実な願いも届くことなく、本年５月に建物工事が完成し、全体で６２戸の入居者募集が進められています。今後は、近隣とのトラブルをはじめ、災害時においては避難経路や消火、救援活動に困難を来す恐れもあり、足立区議会として、昨年１２月、全会派が賛同して、都知事へ、「東京都建築安全条例に基づく長屋規制の見直しを求める意見書」を提出しました。また、本年２月には、衆議院予算委員会並びに３月の都議会予算委員会において、我が党の所属議員より、長屋規制の強化に関する要望を行い、同３月には、公明党東京都本部から国土交通大臣宛に、「重層長屋の対策に関する要望書」も提出しています。 　そこで伺います。 　１、現時点において、長屋規制に関する国や東京都の見解や認識はどうか。また、国は関係自治体と長屋規制に関する検討会を設置していますが、これまでの検討状況はどうか。更に今後のスケジュールについても合わせて見解を伺います。 　２、懸案である東京都の建築安全条例の改正については、今後、当区として更に強く要望していくべきと思いますが、どうか。また、条例改正に向けた見通しについても合わせて見解を伺います。 　３、今定例会に提出された、足立区ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例の一部改正の議案により、大規模長屋に対して規制が強化される具体的な内容はどうか。また、それ以外にも今後も工夫を凝らし、更なる規制の強化を図るべきと思いますが、合わせて見解を伺います。 　次に、土曜教育の充実について伺います。 　土曜教育については、当区では既に平成２３年度から、小・中学校全校で年間１０回程度行われております。土曜授業の実施は、平日の負担を減らせるという考えもありますが、教職員の登校回数が増えることにより、逆に現場の教職員の負担が増加し、教員の余裕が失われるという課題もあります。 　平成２７年７月、文部科学省が全国の教育委員会に行った調査によると、今後、土曜授業を実施する必要性について「実施する」と回答した市区町村教育委員会は、およそ１割でした。多くの教育委員会が土曜授業に慎重な姿勢を示している背景には、教職員の代休を確保できないという勤務問題があると指摘されております。 　そこで伺います。 　１、区教育委員会は土曜に勤務した際の留意点を示しておりますが、現場の実態はどうか、現状を伺います。また、事務職員について出勤と振替休日の現状についてはどうか、合わせて伺います。 　文部科学省は、土曜授業に対し、地域と連携した体験活動を行ったり、豊富な知識、経験を持つ社会人等の外部人材の協力を得たりするなど、土曜日に実施することのメリットを生かしながら、道徳や総合的な学習の時間、特別活動などの授業を行うなどという工夫を期待しています。当区も今後は地域、民間企業、大学などと連携した活動による土曜日ならではの授業を拡充する必要があると思いますが、見解を伺います。 　３、今後は、各学校に対し、教職員の振替休日や部活動の顧問の課題等が有効に機能するように外部人材の活用など、学校の指導体制の整備について区として一層の知恵と工夫を凝らした支援が必要と思いますが、見解を伺います。 　次に、放射線教育について伺います。 　東日本大震災から６年が経過した今も、全国では約９万人以上の方が避難生活を送っております。その中で、原発事故により横浜市に避難してきた小学生が理不尽ないじめを受けていることが明らかになってから、全国的に原発避難いじめが社会問題になっており、本年４月には「東日本大震災により被災した児童生徒又は原子力発電所事故により避難している児童生徒へのいじめの防止について」と題して、文部科学大臣からのメッセージが発表されました。震災や避難生活により、つらい思いをされている方を、更に傷つける行為は決してあってはならず、そのためには相手の立場に立った思いやりを育むことと同時に、放射線に対する正しい知識を得るための教育が必要となります。 　そこで伺います。 　１、放射線は目に見えないなど、五感で感じられないからこそ不安視されています。しかし、それは自然界に当たり前に存在しており、正しい教育の中で正確な知識が得られれば必要以上に恐れることもなくなります。子どもたちの成長段階に応じて放射線や放射能、放射性物質について学び、自ら考え、判断する力を育むことが大切であると考えます。 　文部科学省から出されている副読本などをより積極的に活用しながら、復興に携わっている専門家や研究者などを講師としたセミナーや出張授業などで、子どもたちの学ぶ機会を増やすべきと考えますが、見解を伺います。 　いまだに残る風評被害や偏見をなくすためにも、保護者や区民に向けた啓発を発災以降の経過に合わせて行っていくことは、子どもたちのためにも大切と考えます。区は、６年前に講演会等を開催し、がん検診啓発の中で放射線についても啓発してきましたが、今後もこのような講演会を開催し、区民の理解と知識を深める努力が必要と考えますが、見解を伺います。 　次に、待機児童対策等について伺います。 　区の平成２９年４月現在の待機児童数は３７４人になり、昨年より６８人増加しています。平成２９年度は１，０５５人の保育の受皿を増やすとしていますが、今後の大規模マンション開発等を考えると更なる待機児童対策が必要と考えます。 　そこで伺います。 　足立区は平成３０年度までに待機児童ゼロは極めて困難と聞きましたが、改めて早期の待機児童ゼロの決意を伺います。また、需要予想を的確に把握し、利用者とのマッチングなどの取り組みを強化すべきと考えますが、合わせて見解を伺います。 　区は、改めて待機児童解消を目指し、待機児童解消アクション・プランを８月までに策定すると聞いています。保育需要が高まる地域をどのようにつかんでいるのか伺います。また、公有地の活用では、例えば弘道二丁目や梅田八丁目アパートの都営住宅の跡地などの活用を検討すべきと思いますが、合わせて見解を伺います。 　国が推進する待機児童対策の一つに「企業主導型保育事業」があります。梅島にある企業がこの企業主導型保育園を平成３０年１０月に定員１８名で開設すると聞いています。この事業では、従業員のための保育園が確保できるとともに、他企業との共同利用や地域住民の子どもの受入れが可能です。また、運営費や整備費について認可保育園並の助成が受けられることや、１２人以上で設置する場合は運営委託もできるなどのメリットがあります。企業主導型保育園の開設支援をしていく上での課題について伺います。また、区内企業に広く周知し、産業経済部と連携をして事前の相談にきめ細かく対応すべきと思いますが、合わせて見解を伺います。 　４、現在、国で進めている幼児教育の段階的無償化を受け、区でもこれまで国の制度改正を受けた保育料の無償化を段階的に進めてきていますが、区として子どもの貧困対策の観点からも低所得世帯の保育料の無償化を加速させるべきと考えますが、見解を伺います。 　次に、児童相談所について伺います。 　足立区における児童虐待相談件数は、平成２７年度８１５件と、５年前の平成２２年度に比べ２倍超の大幅な増加となり、きめ細かな対応の重要性が高まっています。本年４月に改正児童福祉法が施行され、児童相談所の設置が義務付けられている都道府県、政令市に加え、東京２３区も設置が可能となりました。足立区では、こども支援センターげんきが相談を受けて、子どもの安全確認や在宅支援を行い、保護が必要なケースは権限のある児童相談所に引き継ぐ仕組みになっていますが、迅速な対応をするために児童相談業務の区への移管が課題となっています。
   　そこで伺います。 　改正児童福祉法の施行により、特別区では世田谷区、江戸川区、荒川区の３区が平成３２年度開設、中野区、豊島区は平成３３年度開設を目指しており、他の区も検討していると聞いています。足立区の設置に向けた課題について見解を伺います。 　児童虐待等から子どもの安全と権利を守る児童相談所が身近な自治体である足立区に開設されることにより、きめ細かな支援が行われることが期待されます。しかし、人材の確保については専門的な知識や経験が求められ、職員を育成するには数年かかると言われています。人材確保についてはどのように対応するのか、見解を伺います。 　また、東京都へ財源の確保や人材確保のための研修の拡充等を要望すべきですが、合わせて見解を伺いまして、私からの質問とさせていただきます。 　ご清聴まことにありがとうございました。 ○長井まさのり　副議長　　近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］ ◎近藤やよい　区長　　うすい浩一議員の代表質問のうち、まず施策実施に向けては、区の協創の姿勢と継続的なチェック体制が必要とのご質問にお答えをいたします。 　ご承知のとおり「協働から協創」へ、これから向かっていくに当たりまして、これまで以上に区にご協力いただく方々を広めていくという考え方に当たって、現在、協創のプラットフォームの具体化に向けて検討を進めているところでございます。そういったプラットフォームを通じて、区の協創の姿勢をきちっと区民の皆様方におわかりいただくということが、協創を成功させるまずスタートラインになると思いますので、わかりやすく見える化をしてまいります。 　次に、継続的なチェック体制でございますが、まさにそういった体制を組むに当たって必要となるのはＰＤＣＡサイクルをきちっと回すことのできる成果指標であり、活動指標を組み立てるということかと思います。現在、基本計画にのっとり各分野別計画の策定に入っておりますが、これまでの計画はともすると何々を目指すというような概念で終わっておりまして、目指すに当たって具体的に成果目標、活動指標を定めているものが全てではございません。今後、新しい計画の策定に当たりましては、できる限り、こうした指標を明らかにして、ＰＤＣＡサイクルを回しつつ、どのように事業が進展しているのか、進捗をきちっと区民の皆様方にも、また、議会にもお伝えできるような計画を進めながら、継続的なチェック体制を進めて、区政を前に進めてまいります。 　次に、刑法犯認知件数に絡みまして、時には戦略的に大胆な施策展開が必要と考えるが、いかがかという質問についてお答えをいたします。 　過去のデータや専門的視野に基づいて戦略というものは展開されるものではございますけれども、この度の待機児の予想ですとか、又は刑法犯の認知件数の問題のように、これまで成果が出てきたにも関わらず急激にここに来て悪化しているというような状況の見えない、今までの予測では突破が難しい状況に様々な面で今、直面をしているわけでございますので、もちろんこれまでのデータというものを積み上げ、専門的な方々のご指導も賜りながら施策展開をしていくわけでございますけれども、そこにはやはり課題を解決するための大胆な手法も必要と考えておりますので、とは言え、税金をつぎ込むことでもございますので、費用対効果を十二分に見据えた上で刑法犯の認知件数の削減についても対応してまいりたいと思います。 　他の質問につきましては、参与より答弁させていただきます。 ◎工藤信　政策経営部長　　私からは、はじめに、自主財源確保に向けた見解についてお答えいたします。 　都区財政調整交付金が収入の３分の１以上を占める当区において、持続可能な財政運営のために自主財源確保は大変重要です。自主財源の中心となる特別区税においては、引き続き足立区滞納対策アクションプランを中心とした、収納率向上対策の強化に努めてまいります。 　また、税外収入の増収対策としては、従来から取り組んでいる未利用地の有効活用や広告収入などに加え、墨田区がすみだ北斎美術館の資金調達で実施した、ガバメントクラウドファンディングの手法など、先進自治体の取り組み事例について研究してまいります。 　次に、東京女子医科大学東医療センターのご質問についてお答えいたします。 　まずはじめに、救命救急センター設置についてお答えいたします。 　救命救急センターが区内にできることで、救急患者の搬送時間の短縮が図られ、救命率の向上が期待できると考えております。また、現在、東医療センターで実施している小児二次救急医療は区内への移転後も引き続き実施していただけるものと東京女子医科大学から聞いておりますので、これらの救急医療の確保に努めてまいります。 　なお、肝疾患集中治療室（ＣＣＵ）や脳卒中治療室（ＳＣＵ）等の整備充実などにつきましては、他の診療科目とともに東京女子医科大学に要望してまいります。 　次に、がん診療に関するご質問にお答えいたします。 　がん診療機能につきましては、「東京女子医科大学東医療センターの建設及び運営等に関する覚書」において、新東医療センターが実現する病院機能としております。また、東京女子医科大学の東医療センター移転事業基本構想においても、がん診療の充実、地域がん診療連携拠点病院として高度急性期医療を目指すとされております。区といたしましても、先進的な取り組みを求めてまいります。また、緩和ケアやアピアランス支援等のご要望につきましては、他の診療科目とともに要望してまいります。 　次に、安心できる出産、子育ての環境づくりについてお答えいたします。 　周産期母子医療センターも新東医療センターが実現する病院機能としております。東京女子医科大学の基本構想においても、総合周産期母子医療センターを目指すことが記載されていることから、周産期機能の充実が図られると考えております。 ◎川口弘　危機管理部長　　私からは、東京女子医科大学東医療センターに関するご質問のうち、災害時における区内災害拠点病院等との連携体制についてお答えいたします。 　足立区地域防災計画において、区は、足立区医師会及び区災害医療コーディネーター等とともに、人的被害や医療救護活動状況等を把握し、東医療センターの地域災害医療コーディネーターに報告するなど、連携することを定めております。 　一方、都は、平成２４年度から、区東北部二次保健医療圏に属する荒川、葛飾、足立の３区の医師会、歯科医師会、薬剤師会、災害拠点中核病院である東医療センターと区内の３病院を含む六つの災害拠点病院、保健所、区をメンバーとする地域災害医療連携会議を設置し、迅速な情報共有や医薬品供給、災害対処訓練の実施などの連携体制等について協議を行っております。 　当面は、この連携会議の中で、東医療センターが災害拠点中核病院の役割を担う上で必要となる区内の病院との連携や救護体制について議論を深め、ネットワークを強固なものにしてまいります。 ◎大高秀明　産業経済部長　　私からは、まず、働き方改革の推進のうち、区独自の施策に関するお尋ねについてお答えをいたします。 　現在、国や都におきまして、政府の示した働き方改革実行計画に基づき、具体的な施策の内容を詰めている最中でありますので、これまで実施してきたワーク・ライフ・バランス推進施策の成果と課題を踏まえ、必要に応じて区独自の施策の研究も念頭に置きながら、引き続きその進捗状況を注視してまいります。 　一方、事業者の実態調査につきましては、足立区地域経済活性化基本計画の改定作業に伴うアンケート調査の中で、区内事業者から採用状況や雇用環境などについて調査を行っております。今後は、このアンケート結果を生かしながら、労働基準監督署との連携を通じ、従業員の処遇、労働時間、労働環境整備状況など、区内事業者の更なる実態把握を行い、区内事業者に適した改革の推進が図られるよう努めてまいります。 　次に、都市農業に関するお尋ねのうち、農業振興施策についてお答えをいたします。 　国の都市農業振興基本法制定を受けて、本年５月２９日に、東京都が東京都農業振興プランを発表いたしました。都は、その中で目指すべき東京農業の姿「都市と共存し、都民生活に貢献する力強い東京農業」を、東京農業の振興の方向性として掲げております。当区におきましても、都の振興プランを参考にしながら、新たな農業振興プランを策定する予定でございます。その中において、これまでの成果と課題を踏まえた持続可能な農業生産や地産地消の推進などについての具体的施策の検討を深めてまいります。 　次に、区民への啓発についてお答えをいたします。 　都市農業を守るためには、農地周辺だけではなく、広く区民全体に農業の大切さを啓発する必要があると考えております。区といたしましては、食育の観点からも農地保全の観点からも地産地消を一層進めることが大切だと考えておりますので、区内農家と商店街など、区内団体との連携や区内に点在している農家の直売所周知などを通じて、区民が区内農業に愛着を持っていただけるよう積極的に啓発をしてまいります。 　次に、あだち菜の郷についてお答えをいたします。 　あだち菜の郷は、５月２６日に、月曜、水曜、金曜及び土曜日の週４日営業でオープンをいたしました。現在、出荷量の関係からプレオープンとなっておりますが、今月１７日にはグランドオープンとなり、１７日、１８日に予定されている記念イベントには当区の友好都市である魚沼市、鹿沼市からも出店する予定となっております。今のところ、需要と供給のバランスがうまくとれない日もありますが、売上額も含め、ほぼ想定の範囲内で推移しているようでございます。 　区といたしましては、現在のところ、広報面における支援を中心に行っておりますが、出荷量の増えるグランドオープン以後も可能な支援を継続し、地産地消や足立の農業に関する啓発に取り組んでまいります。 　なお、あだち菜の郷で、残念ながら売れ残ってしまった野菜の一部につきましては、生産者のご好意により、子どもの貧困対策関係施設にご寄附をいただいております。 　次に、区内企業の雇用支援策についてのご質問にお答えをいたします。 　まず、雇用に関する相談と情報提供についてですが、区といたしましても、現在の雇用情勢が区内企業の活動に影を落とすことにつきまして懸念を抱いております。このため、ハローワーク足立や都立城東職業能力開発センターと連携しながら、できるだけ早期に区内中小企業向けの相談体制と人材確保に役立つ情報提供などの支援に取り組んでまいります。 　また、ご提案の（仮称）雇用マッチングクリエーターの導入につきましても、雇用に関する相談体制の整備と合わせて区内企業のニーズの集積、分析を行った上で導入の可否を判断してまいります。 　次に、多様な求人に向けた取り組みについてですが、まずは現在活動しているマッチングクリエーターに訪問先企業の雇用ニーズ調査も行わせながら、多様な求人に向けて、求職者とのマッチングに結びつくような仕組みづくりについて検討を行ってまいります。 　最後に、東京都人づくり・人材確保支援事業補助金は、女性の就労スキルアップ支援、介護人材の雇用創出及び区内中小企業人材育成、定着支援の３事業に活用をしておりますが、今後、雇用に関する相談体制や人材確保の支援への取り組みを行う際には、都と十分協議を行いながら、更なる活用を目指してまいります。 ◎勝田実　総務部長　　私からは、超過勤務の削減に向けた取り組みについてお答えいたします。 　超過勤務の削減に向けましては、全庁的な取り組みとして、事務事業の見直しによる事務の効率化を進めるとともに毎週水曜日をノー残業デーとして定め、定時での一斉退庁を推進しております。本年１月に、全庁的に改めて定時退庁の取り組みについて通知するとともに３月からは毎週水曜日の朝、職員向けの掲示板にノー残業デーであることを掲載し、職員への周知徹底を図っております。 　また、繁忙期に仕事の工夫だけでは超過勤務を削減できない職場への具体的な取り組み事例といたしましては、契約課の検査事務において、毎年１月から３月の繁忙期に他の所属の技術系職員の兼務の発令を行い、応援体制をとっております。引き続き、各職場の繁忙期や職務内容など実態把握を進め、同様な、庁内の応援体制を整備してまいります。 　なお、今年度中に全庁における超過勤務時間数の目標値を設定するとともに、職員の勤務時間を的確に把握し、超過勤務削減に向けて取り組んでまいります。 ◎大山日出夫　都市建設部長　　私からは、生産緑地の面積要件緩和についてのご質問にお答えいたします。 　区は、今回の法改正により、都市の潤いや防災上の観点などから、生産緑地の指定面積要件を３００㎡まで引下げる方向で検討中でございます。 　時期といたしましては、平成２９年第３回定例会で条例案をご審議いただく予定であり、これにより、少しでも多くの生産緑地を指定してまいりたいと考えております。 ◎川口真澄　福祉部長　　私からは、介護、保育、障がい者や生活困窮者などの様々な福祉サービスを一体的に提供するための相談支援体制に関しまして、一括でお答えいたします。 　現在、区では、平成２７年４月から、生活困窮者自立支援法の施行に伴い設置した、くらしとしごとの相談センターで、介護、子育て、障がい、病気から住まい、就労、家庭、孤立等に至るまで、複数の課題を抱えた区民の方々の相談に対して、個人や世帯として抱えている現状を把握しながら、課題を整理し、適切な支援につなげています。複数の所管にまたがるケースが多いことから、今後も、つなぐシートの更なる活用や庁内連絡会議などを継続して実施し、関係所管と課題を共有、整理することで、各施策の連携や内容の見直しに反映させてまいります。 　国は、ガイドラインの中で支援ニーズや人口の状況等地域の実情に合った体制を整えるべきとしています。そこで、今後より総合的な福祉サービスの提供を推進するため、６８万人の人口を抱える当区において、どのような仕組みが一層効果的で適切か、地域福祉推進の拠点である地域包括支援センターの在り方も含め、既存の施策の役割や連携の方法について検討し、必要があればモデル実施も視野に入れてまいります。 ◎今井伸幸　衛生部長　　私からは、肝炎ウイルス対策についてお答えいたします。 　区といたしましても、他区に比べて受検者数が少ないことは認識しており、今年度から広報等により周知を図っているところです。今後は、がん検診の総合受診券を送付する際に、肝炎ウイルス検査に関するチラシを同封する等、更なる周知を図ってまいります。また、積極的な周知の結果、ご質問のように、今後の受検者数の増加も想定されますので、現在４カ所である検査実施医療機関を拡充するよう検討を進めてまいります。 　次に、検査で陽性となった方への治療の方法等が書かれたパンフレットの送付についてお答えいたします。 　現在、陽性となった方には、肝炎精密検査費用助成のご案内とともに肝炎の知識、治療方法、医療費助成等について記載された健康管理手帳をお配りしています。しかしながら、この手帳は情報量が多いため、今後は既に都が発行している簡潔で見やすい１枚のパンフレットも同封し、治療方法等の周知を図ってまいります。 　次に、放射線教育についてのお尋ねの中で、講演会の開催についてお答えいたします。 　平成２３年度の講演会は「知っていますか？がんのこと」をテーマとして、がん検診の必要性を理解してもらうための内容が主なものでした。今回ご提案の放射線の正しい知識の普及啓発については、講演会も含め、ホームページや広報などを通じた周知方法を危機管理部等関連所管と連携し、今後、検討を進めてまいります。 ◎服部仁　建築室長　　私から、大規模長屋問題についてお答えします。 　まず、長屋規制に関する国及び都の見解でございますが、本年３月に行われ都も参加した国主催の重層長屋検討会では、西竹の塚二丁目のような大規模長屋建設は、災害時における避難、消火活動などに問題があるとの認識が示されました。第２回目の検討会が本年６月末に予定されており、長屋規制についての課題の整理や対策について引き続き協議されることになっております。 　次に、東京都建築安全条例に関するご質問にお答えします。 　足立区議会による意見書や建築審査会の建議などの趣旨を踏まえ、２３区建築行政連絡会にて、特別区としての長屋規制の在り方について協議を進めているところでございます。区といたしましては、２３区建築行政連絡会を通じて、長屋の住戸数制限など条例改正の必要性について引き続き都に強く働き掛けてまいります。 　東京都建築安全条例の改正につきましては、今年度内に方針が決定される見通しでございます。 　最後に、大規模長屋に対する規制強化の内容についてお答えします。 　１点目は、現在、３階以上かつ１５戸以上の長屋建物だけを指導していますが、今後は低層であっても、２階以上かつ１０戸以上の長屋は協議対象として指導強化を図ります。 　２点目は、一住戸当たりの最低床面積を２５㎡以上とすることで、狭小住戸の防止や建物全体の住戸数を抑制します。 　３点目は、条例に従わなかった事業者等に対し、勧告、公表が行えるよう規定を整備します。更に入居後のトラブルに関しても、区から建物管理者等に報告を求めることができる規定を明記し、指導の継続を可能とします。また、条例施行後に新たな課題等が生じた場合には、必要に応じ、規制強化も含め検討してまいります。 ◎定野司　教育長　　私からは、待機児童ゼロへの決意についてのご質問にお答えいたします。 　今年度、保育需要率の増加が予想を大きく上回ったことにより、待機児童増加の事態を招いてしまいました。区民の皆様には大変ご迷惑をお掛けしましたことを心よりおわび申し上げます。 　足立区では、これまで、年々増加する区内の保育需要率の傾向から将来の保育需要の予測を行ってまいりました。しかしながら、保育需要率の伸びが当初見込みの２倍と予想を大きく上回ったことから、当面は平成３２年までに就学前児童人口に対する保育サービス利用児童数５０％に対応できることを目安に整備を進める考えです。 　また、保育需要の予測に当たっては、今後、妊娠届出時に保育施設の利用意向をお伺いするなど可能な限り保育需要調査を行い、新たな整備計画に反映させてまいります。合わせて小規模保育などの空き定員の利用促進や、新設の私立認可保育所の空きスペースを利用して臨時的に低年齢児の受入れを行うなど、効果的な対策も講じ、更なる定員拡大を図ってまいります。こうした考え方を基本に、第３回定例会までに待機児童解消アクション・プランを改定し、平成３２年４月の待機児童ゼロ達成を目指してまいります。 ◎小坂裕紀　教育指導課長　　私からは、まず、土曜授業についてお答えいたします。 　教員の土曜出勤分の週休日変更は、管理職が年度当初に土曜日の半日勤務日を周知し、２回分の土曜出勤を合わせ１日勤務とし、長期休業日などにその振り替えを計画的に行っております。事務職員については、原則として半日勤務という制度がないため、土曜日は出勤しておりません。 　次に、現在、当区では、開かれた学校づくり協議会と協力し、土曜授業での外部人材の活用を進めております。今後、新しい学習指導要領の柱の一つである「社会に開かれた教育課程」が示すとおり、土曜授業や道徳授業地区公開講座などにおいて、今まで以上に積極的に地域社会と連携、協力し、児童・生徒にとって豊かで体験的な教育活動を進めてまいります。 　次に、部活動の現状についてお答えいたします。 　平成２７年度の調査では、足立区立中学校では、８４名の外部指導者を活用しております。部活動の顧問の負担が更に軽減し、より専門的な指導が可能になるよう国や都の動向を見ながら、今後、外部指導者を非常勤職員として採用し、活用することを検討してまいります。 　次に、放射線教育についてお答えいたします。 　放射線の性質と利用については、中学校第３学年の理科において、原子力発電所では核燃料からエネルギーを取り出していること、核燃料は放射線を出していること、放射線は自然界にも存在すること、医療や製造業などで利用されていることなどの学習を通じ、正確な知識を持つように指導しております。また、放射線から身を守る実践力を身につけることを目標とした防災教育や、原発避難いじめと風評被害に触れながら、豊かな心を育むことを目標とした道徳教育などにおいても、文部科学省発行「小学校・中学校向けの放射線等に関する副読本」を活用しながら、一人ひとりが自ら考え、判断する力を学校教育全体を通して育成しております。 　今後は、道徳授業地区公開講座や開かれた学校づくり協議会において、放射線教育についての出張授業や講演会を実施するなど、児童・生徒、更には保護者が学ぶ機会を増やしてまいります。 ◎鳥山高章　子ども家庭部長　　私からは、待機児童対策についてお答えいたします。 　まず、保育需要が高まる地域の予測につきましては、これまで未就学人口と保育需要率の推移、大規模マンションの開発による需要増及び整備に伴う潜在需要の掘り起こしを踏まえて行ってまいりました。今後、これらに加え、妊娠届出時に保育施設の利用意向をお伺いするなど、可能な限り保育需要調査を行ってまいります。 　更に、待機児童世帯を対象としたアンケートを実施し、今年４月１日時点で定員に空きがあった小規模保育や家庭的保育の利用促進、新設の私立認可保育所の空きスペースを活用して臨時的に低年齢児の受入れを行うなどの方策を検討し、待機児童解消アクション・プランを改定してまいります。加えて、都営住宅の跡地などの公有地につきましては、早期の待機児童解消のため、引き続き活用できるよう検討してまいります。 　次に、企業主導型保育事業についてのご質問にお答えします。 　まず、開設支援をしていく上での課題としましては、区が整備及び運営に関わっていないことから、利用児童の状況を把握できないことがあります。区では、今年４月に利用者から同意をいただき、利用児童の把握に努めましたが、回答率は約４割にとどまっており、情報収集の仕組みが必要となっております。 　また、区内企業への制度周知につきましても、これまでは足立区ワーク・ライフ・バランス認定企業への周知に限っておりました。今後は産業経済部と連携して区内中小企業へ周知し、保育事業者とのマッチングを実施することで開設支援につなげてまいります。 　次に、保育料の段階的無償化についてお答えいたします。 　国は、幼児教育の無償化を掲げて平成２７年度からスタートした、子ども・子育て支援法と合わせて、多子世帯やひとり親世帯について保育料の無償化や減額を制度化し、その後も段階的に進めております。足立区では国に合わせた制度の改正をこれまで実施してきましたが、国が検討を進める幼児教育の無償化や子どもの貧困対策の視点から、低所得者層の保育料無償化について、今後、足立区子育て支援サービス利用者負担適正化審議会へお諮りしてまいります。 　次に、児童相談所のご質問にお答えいたします。 　まず、設置に向けた課題ですが、２３区ともに共通した三つの項目があると考えております。 　１点目は、児童相談所及び一時保護所の職員確保や人材育成をどのようにしていくのか。２点目は、児童相談所及び一時保護所の施設をどのように整備するのか。３点目は、一時保護所について複数区で共同設置するのか、区単独で設置するのかでございます。 　次に、人材の確保についてお答えします。 　児童相談所の業務遂行には、児童福祉に関する相談、調査及び指導、児童に対する医学的診断及び治療指導、並びに保護所での児童への指導など、専門的な知識や経験が求められます。そのため、今年度から、各区ともに都の児童相談所へ１ないし２名の職員を派遣しております。都へは派遣受入れの拡大を申入れましたが、実現しませんでした。引き続き都に対して派遣受入れ枠の拡大を求めてまいります。加えて、児童相談所の移管時には、都から区への職員派遣も要望してまいります。 　また、今年度、先行的に取り組みに着手する世田谷区、江戸川区、荒川区と都との間での調整状況を、区長会事務局が窓口となって各区へ情報提供していくこととなっております。足立区としてもその状況を注視しつつ、財源の確保や人材確保の方策を、２３区として都へ要望していきたいと考えています。 ○長井まさのり　副議長　　この際、議事の都合により暫時休憩いたします。 　　　　　　午後３時１９分休憩 　　　　　　午後３時３５分再開 ○かねだ正　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　１５番浅子けい子議員。
   　　　　　　［浅子けい子議員登壇］ ◆浅子けい子　議員　　私は、日本共産党足立区議団を代表して質問します。 　今、憲法改正が大きな争点になっています。改憲団体などは、憲法９条などを押し付けられたものだとして、自主憲法制定を掲げ、改憲を迫っています。しかし、憲法９条はＧＨＱが憲法草案を日本政府に提示する前に、当時の幣原首相がマッカーサーと会談し、その際、幣原首相から「今度の憲法に戦争の放棄の条文を入れる」ことの発意があり、成文化されたという史実が明らかになっています。その後、憲法調査会会長の高柳氏への書簡でも、マッカーサー自身、「憲法９条は幣原首相の先見の明と英知の記念塔として朽ちることはないであろう」と語っています。 　日本国憲法は歴史の教訓から、民主主義と基本的人権の尊重、平和主義を原則にし、議論を重ね、国内外の英知を集めてつくられ、日本の国民の代表である国会で決めたものであり、押し付けられたものではないと思うが、区長はどう考えるか。 　安倍首相は、今年の憲法施行７０年の当日、「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」と明言し、憲法９条に３項を加え、自衛隊を明記することを明らかにしました。これは戦力不保持と交戦権否認を定めた憲法９条２項を空洞化、空文化させることになります。行政府の代表である首相が期限を区切って明文改憲を発することは、三権分立を侵し、憲法第９９条の公務員の憲法尊重擁護義務を侵す憲法違反そのものだと思うが、どうか。憲法を守り、生かす政治こそ必要と考えるが、区長の見解を伺う。 　築地市場の豊洲移転の問題は他人事ではなく、区民の食の安全にとって重大な問題です。そもそも豊洲は、東京ガスの工場跡地で、土壌の汚染は２００８年には環境基準の４万３，０００倍の発がん性物質のベンゼンの検出など尋常ではありませんでした。ですから、豊洲への移転の前提として、東京都は土壌・地下水汚染について「環境基準以下にする」と約束しました。しかし、今年の３月の都の専門家会議による再調査でも、環境基準の１００倍のベンゼンなどが検出され、知事も「無害化」が達成できていないことを公式に認め謝罪し、「地上は科学的に安全」論を是正しました。豊洲に移転した場合、ランニングコストの赤字は１４０億円を上回るとの試算もあります。豊洲推進の論拠が音を立てて崩れつつあります。汚染土壌は除去されず、盛り土での遮断も行われず、豊洲は政府、農水省の基本的立場に照らしても卸売市場の用地としても「想定し得ない」となっており、現築地市場での再整備での「食」の安全を守るべきです。「食」を重視している区長として、どう考えるのか。以上答弁を求めます。 　今年２月１日、不正受給でない生活保護法６３条適用の返還請求によって最低生活水準を下回ったケースについて、「生活実態、当該地域の実情等の諸事情に照らし、返還金の返還をさせないことが相当」と東京地裁の判断が下されました。足立区でも不正受給でない生活保護法６３条適用は毎年度２，７００件前後であり、現段階で、区の算定ミスによるものは、わかっただけで約１５０件になると言われています。国が定める保護費は、日々の生活を支えるにはぎりぎりの額なので、ほとんどの保護世帯が多く支給されたことに気づかず消費し、返還が困難になっています。足立区も東京地裁の判例に倣い、最低生活水準を割るような返還請求は改めるべきではないか。 　区では、支給されていない企業年金を収入認定し、本来支給すべき保護費を支払わなかったケースについて算定ミスを認めましたが、５年の時効が過ぎているからと、未支給分は支給しませんでした。納得いかない被保護者は、国家賠償法による裁判を起こし、区が和解を申入れました。裁判で訴えなければ是正を行わない区の姿勢は問題であり、被保護者に寄り添ったきめ細やかな支援、指導が求められます。憲法に基づき、人間らしい最低限の生活が保障できるよう被保護者を支援する立場でケースワークを行うよう徹底すべきと思うが、どうか。 　国民健康保険料は、国民皆保険制度のもとで医療保険におけるセーフティネットであり、払える保険料設定にすべきですが、今年も１人当たりの平均保険料は前年度比７，２５２円の値上げで１１万８，４４１円になりました。来年度から広域化が始まりますが、更に３万円以上上がる可能性も昨年の決算特別委員会で答弁をしています。今でも年間の保険料額は、国民年金の１カ月分をはるかに超え、払いたくても払えない滞納者が増えています。更なる過重負担が中間層を疲弊させ、非課税者への重い負担は貧困層・境界層の生存権ラインをも脅かしかねません。区としても、広域化になっても統一保険料方式を守り、負担増を抑えるよう声を上げていくべきと思うが、どうか。 　国会で審議中の介護保険法等改正案は、負担増と高齢者や障がい児・者の施策に対する公的責任を後退させる仕組みで、２０１５年に１割から２割に引上げたばかりの介護サービス負担割合を、所得に応じて３割に引上げるとしています。例えば要介護３で、平均的な利用料は月２万９，０００円、年間約３４万円もの負担増になり、必要なサービスの抑制につながるのは明らかだと思うが、どうか。 　国は、保険者機能の抜本的強化として、医療や介護の給付を「適正化」の名で削減した自治体に財政的インセンティブを導入するとしています。これは、社会保障費の給付削減について自治体間競争に駆り立てるものです。要介護認定が下がれば、国から交付金が多くもらえる、これでは、交付金のためにあえて認定を下げるようなことが起きてしまうのではないか。改正は、福祉に対する公的責任の後退になりかねません。給付抑制が自己目的化して、自立の名目で本来あるべき介護がないがしろにされることはあってはならないと思うが、どうか。 　介護現場で働く人が不足する中、介護の資格を取得しやすいよう支援を拡充すべきです。足立区では、介護の資格取得のための初任者研修について、給与と資格取得受講料を全額負担する介護人材雇用創出事業が行われています。しかし、受託事業者は１社で、募集人数も４０名に限られています。拡充する必要があるのではないか。また、介護の仕事をしながら資格取得を目指す人に対しても支援をすることが必要ではないか。以上答弁を求めます。 　足立区では、待機児解消のために保育所の増設に力を注いでいますが、増加する待機児童に追いつかず、今年度の待機児童数は昨年より６８人増えて３７４人になりました。区長の約束である「平成３０年４月の待機児童ゼロ」の達成は極めて困難な状況です。 　区長は、本日の挨拶で、「新たに待機児童解消アクション・プランを策定する」と表明しましたが、足立区は他区に比べて児童数に対する保育所整備率が低い現状を改善し、緊急対応も含め、対策を行うべきと思うが、どうか。 　平成３１年には千住消防署跡地に、平成３２年には足立清掃事務所中央本町分室跡に整備が行われる予定ですが、更に公有地の洗い出しを行い、認可保育所の増設を進めるべきと思うが、どうか。 　梅田八丁目都営住宅跡地については、待機児童・子どもの貧困対策調査特別委員会で、我が党の質問に、「都に対し、区もその意思を表明している」と答弁していますが、どこまで具体化は進んでいるのか。 　足立区とは対象的に、北区では、緊急対策の中で、１年かからずに開設できる区有地に区立直営園の新設などを行って、待機児童数を昨年の２３２人から８２人にまで減らしました。北区の担当者は、「入所を希望する子どもが全員保育園に入れるようにすることが私たちの仕事。そのためには、あらゆる対策を視野に入れて対応していく」と語っています。待機児童解消の責任を果たすため、区立保育園の増設にも踏み出すべきではないか。 　足立区は、認可保育所１０７園のうち、民営化によって直営の公立保育園は３１園になりました。区は更に民営化を進める計画で、社会福祉法人だけでなく、学校法人、更に利益を目的にする株式会社にまで対象を広げています。一般に、保育士の人件費は他の職種に比べて月額１０万円は低いと言われ、公私格差も大きくきつい、給料は安い、普通には帰れないの３Ｋで、モチベーションも下がり、民営化園では保育士は定着しにくい、ベテランが少ない。募集してもなかなか集まらないという傾向です。公立保育園の民営化は矛盾しているとは思わないか。民営化は中止すべきと思うがどうか。 　全国で民営化が進められた要因は、政府が三位一体改革により、公立保育園運営費補助金を一般財源化し、私立保育園でないと補助金が出ないため、自治体に財政的負担が生じるからです。改めて、国に対して公立保育園の補助費等の復活を求めるべきではないか。 　北区では５年間で６園の公立保育園建設で、正規保育士８０名の新規募集を行ったところ、５００名の応募者が殺到しました。江戸川区でも公立保育園保育士採用が予算化されました。足立区でも、昨年、７年ぶりに５人の公立保育士を募集したところ、１０倍もの応募があり、７名採用しましたが、引き続き公立保育園保育士の採用を実施すべきと思うが、どうか。 　大田区では、私立保育園の人材確保支援事業として、常勤保育士を対象に保育士応援手当、月１万円を新設しました。公私格差があり、人材確保が困難な私立保育園保育士への支援を行うもので、足立区でも実施に向け具体化すべきと思うが、どうか。 　学童保育室は、放課後児童の生活の場として欠かせません。国は６年生までを入室対象に拡大しましたが、足立区は平成３１年度までに４年生までの待機児をなくしていく方針で、５、６年生の入室を保障する立場には立っていません。今年度も待機児は２７７人でした。区は今年、弾力化を行い、新たに２カ所の学童保育室をつくりましたが、５、６年生の入室希望者も増えている。入室対象を６年生までとして抜本的な増設計画が必要だと思うが、どうか。そのためにも保育園「待機児童解消アクション・プラン」同様に今後の予測も含めた実態をつかむ必要があると思うが、どうか。以上答弁を求めます。 　次に、子どもの貧困対策のうち、入学準備金の早めの支給については、中学生は来年度入学児童から始まることになりました。小学校についても、今年の３月に、国から「入学する年度の開始前に」国庫補助対象で支給できると通知がありました。足立区では、昨年の決算特別委員会で、我が党の質問に、教育長が「私としてはできるだけ早くやりたい。２年ぐらい待っていただければ」と答弁していますが、国の通知に従い、速やかに実施を図るべきと思うが、どうか。 　また、入学準備金は、実際に必要な費用よりも少な過ぎる実態の改善を我が党が国会で繰り返し求める中、国は今年４月から補助単価を約２倍に引上げました。狛江市では、国の通知を受けて、小学校で２万４７０円から４万６００円へとほぼ２倍に増額するため、５月補正予算に計上しました。足立区の単価は、小学生１年生で新たな国の基準のおおよそ５割です。国に倣って引上げるとともに、準要保護も引上げるべきではないか。移動教室についても、早めに事前に支給するか、修学旅行費同様に校長に支給する方法に変えるべきと思うが、どうか。 　高等学校への入学時にも、学用品の購入など多額の費用がかかります。武蔵野市では今年度から、入学準備金として学用品購入負担軽減のために進路決定後、入学前に支給を行う高等学校入学準備金制度を創設しました。足立区でも同様の制度をつくるべきと思うが、どうか。 　はばたき塾は、成績上位で学習意欲も高いが、経済的理由などにより塾等の学習機会の生徒に対し、民間の塾の講師を活用して難関校を目指す取り組みとして実施してきました。しかし、実態は子どもの貧困対策の基本理念とは大きくかけ離れたものになっています。 　第１に、経済的な点ではばたき塾に参加した保護者アンケートでも、子どもは週４日塾に通っており、木曜日はピアノ、土曜日ははばたき塾だったなど、子どもの貧困対策ではない実態がつづられています。第２に、難関校を目指す点では、合格した生徒は平成２７年度４名、平成２８年度は２名です。経済的に都立高校しか受験できないのに合格できなかった生徒は、少ない二次募集の中から希望校と大きく乖離した高校にしか行くことができず、中学浪人になりかねない事態です。 　一方、難関校に限らず受験した高校に合格すれば返済免除の特典のある受験生チャレンジ支援貸付事業は、平成２８年度の実績は４３５名で、はばたき塾の受講生７３名に比べたら、その実績は６倍です。子どもの貧困対策として全ての子どもを対象にした進路支援に転換するためにも、はばたき塾を廃止し、受験生チャレンジ支援貸付事業の拡充こそすべきと思うが、どうか。 　低所得のひとり親世帯などを対象にした児童扶養手当は、最低生活費未満の所得で生活している世帯が６割を占めていて、年３回の後払い支給の改善を求める声が強まっています。これまでは、国の児童扶養手当法の規定などを理由に毎月支給は認められてきませんでしたが、昨年同法が改正された際、「支給回数について隔月支給にすること等を含め、所用の措置を検討すること」が附帯決議に盛り込まれました。 　兵庫県明石市では、希望者に対し、年３回のまとめ支給を毎月に分割して支給するモデル事業を今年度から実施しました。収入を標準化することで家計のやりくりを助け、支給時には自宅に訪問し、生活困窮世帯への対応、充実も目指していると言われています。足立区も明石市に倣い、毎月の支払いに改善する考えはないか、以上答弁を求めます。 　現在見直し中の都市計画マスタープランは、あらゆるまちづくり計画の上位計画であり、今後の足立区のまちづくり全体の方向性を定める方針で、計画期間は３０年後を見据えたおおむね１０年間の計画です。 　第１に、それぞれの地域の特性を生かしたまちづくり、地域づくりを進めると言いますが、住民合意を基礎にすべきと思うがどうか。 　第２に、今後の「改定の視点」では、「集約型都市構造」の構築を行うとしています。しかし、都市機能の集約化は移転、居住の自由を保障する憲法２２条と矛盾をしています。どこに住んでいても等しくサービスを受けることができるよう行政が責任を果たすことが必要であり、人口減少、少子高齢化社会を口実に、都市機能の集約化は進めるべきではないと思うが、どうか。 　第３に、これまでの１３ブロック、７０地区の地域区分は、５地域３０地区に再編するとしています。１３ブロック、７０地区の地域区分は、道路や川に沿って区分され、きめ細やかなまちづくりを行ってきたものですが、５地域への再編によって、地形を無視した統廃合も懸念されます。地域住民を基本にしたまちづくりを考えるなら、今後、少子高齢化を見据え、よりきめ細やかな再編が必要なのではないか。再編するなら、更なる細分化で地域の顔が見え、コミュニティが育まれる地域区分にしていくべきと思うが、どうか。 　第４に、地震、水害に強いまちづくりについては、都市計画道路を延焼遮断帯として位置付け、力点を置いていますが、災害時において自動車は可燃物となり、道路に自動車が滞留すれば延焼拡大になりかねません。地域ごとのより一層の燃えないまちの対策に力点を置くべきと思うが、どうか。 　とりわけ、木造密集地域への更なる対策を具体化すべきと思うが、どうか。 　治水対策などによる水害の対応については、タイムラインの活用だけでなく、現在進められている江東５区での広域避難の体制の整備を明記すべきと思うが、どうか。 　避難施設について、総務省通知では、大規模災害時は、指定避難所として指定されていなくても、周辺住民から見て、避難に適していると判断された施設は、事実上、避難者が集まる場所となり得ることが指摘されました。この総務省通知に従って、避難所に指定されていない住区センターなど、施設の指定管理者にも、事前に契約や協定を進め、災害時に適用できる体制を整備するとすべきと思うが、どうか。 　第５に、住環境については、規制強化が求められていたワンルームマンションや重層長屋について、条例制定や要綱整備までつくられたにも関わらず、このマスタープランに書き込まれていないので盛り込むこと。また、劣悪な住環境のシェアハウスも激増しています。住宅の質の向上を考えた規制強化の方向を明確に打ち出すこと。低家賃で良好な住環境の公営住宅の増設や、建て替えに際して集約化により生まれた余剰地の活用で公営住宅の増設を行う方向を明記すること。 　空き家対策については、民泊としての活用が打ち出されていますが、問題点も多く、行政が取り組む仕事ではありません。区が家賃補助などを行い、低家賃の住宅として活用を考えること。住宅確保要配慮者への対策を明記し、全都道府県、１９区市町でつくられている居住支援協議会を立ち上げること。 　第６に、足立区は交通空白地域の解消を掲げて取り組んできましたが、今回、「解消を目指す」との言葉がなくなってしまいました。「交通利便性の向上を図る」との表現にとどまらず、明確に「交通空白地域の解消を目指す」と明記すべきです。 　以上、計画に反映すべきと考えますが、答弁を求めます。 　次に、千住の地域のまちづくりについて、目指すべき姿は、「足立区の玄関口として、歴史、文化と高度な都市機能の集積するまち」としており、今回、交通・交流拠点の整備による魅力あるまちづくりでは、市街地再開発事業などにより高度利用を図るとしています。千住は駅を挟んで西は宿場町として栄え、東は下町情緒溢れるまちとして営まれてきました。下町の文化や歴史のあるまちに、再開発で高度利用を推進し、コンクリートの大きな壁をつくり、立ちふさがる、これがどうして魅力あるまちづくりと言えるのでしょうか。 　イギリスでは、超高層ビルは都市再生に対して限定的にしか貢献せずと見解が出て、容積率の緩和は限定をされています。一方、千住一丁目再開発事業では、容積率は４８０％とされ、建物の延べ面積では７００％を超えています。高さも１１０ｍ、３０階建てを擁し、区の決めた都市計画で税金まで投入され、民間デベロッパーのもうけのための事業となりました。開発優先の都市計画は変えるべきです。この地域の都市利用を提案したのは区であり、区の責任は重大だとは思わないか。歴史、文化のある足立区の玄関口にふさわしく、地域の特性や資源活用を基本にし、市街地再開発事業などにより高度利用を図るのではなく、逆に容積率の限定と高さ規制を行い、下町の文化や歴史のあるまちづくりで魅力を生み出していくべきではないか。 　また、木造密集地域の千住では、「不燃化特区」のまちづくりについて、期日を決めて促進する必要があると思うが、どうか。 　公園や緑を増やしていく計画も盛り込むべきと思うが、どうか。答弁を求めます。 　最後に、外部委託についてです。区が外部委託を検証するために設置した特定委託業務調査委員会は、２月９日、ＮＴＴデータなど３社ＪＶに９割委託している国保業務の調査結果を区長に答申しました。そこには、自治体の在り方、業務委託の基本的な考え方に対する重要な指摘が多く含まれています。 　第１に、区が直営で実施する場合と比べ、セキュリティレベルが低下しやすいというリスクがある。第２に、ＮＴＴデータは、第一義的責任を追うはずだった立場の企業として、不適切と言わざるを得ない。第３に、根本的な原因として、契約に対する区の認識不足は否めない。第４に、本来であれば区民から選挙によって信託された区長が、補助機関である区の職員に対して直接コントロールする、こうした地方自治法上の仕組みを足立区は修正する形で行おうとしているわけである。真の委託者は区長ではなく区民である。つまり、業務を外部化した時点で実は再委託なのである。再委託となるとコントロールが弱くなるのは自明の理である。以上の指摘を区は認めるのかどうか、答弁を求めます。 　区は、現在１，２００件もの情報を民間に委託しています。このため、当然公開されるべき行政情報でさえ、委託企業に伺いを立てなければ開示の有無も決められず、ブラックボックス化が広がり、情報公開に逆行しています。 　２０１６年、戸籍業務の委託を受けた富士ゼロックスシステムサービスが区に提出した「月次報告書」の情報公開を区民が請求しましたが、開示されたのは、ほとんど黒塗りのいわゆる「のり弁」状態でした。区は、その理由として、足立区情報公開条例第８条２号の「開示することにより当該法人等の利益を明らかに損なうと認められる情報に当たる」からだとしましたが、これに対し、異議申立てが行われ、足立区情報公開・個人情報保護審議会に諮問され、答申では、利益を損なうとは、具体的には法人の経営、営業上の秘密等の内部管理事項、法人のノウハウに関わる情報、法人の信用力、社会的評価をおとしめる可能性のある情報等が想定されるとしています。「利益を明らかに損なう」とは、「抽象的な可能性が認められるだけの恐れでは足りず、法的保護に値する程度の蓋然性が必要であると解される」と指摘しています。 　更に、富士ゼロックスシステムサービスは、「ミス情報はネガティブな情報であり、開示されることにより企業イメージが低下する恐れがある」という信用上の主張についても主張しますが、どの事業者であれ、多かれ少なかれ、事業活動上ミスが発生することは十分想定されます。 　　「戸籍窓口業務の公共性に重きを置けば、例えば民間事業者によるものであったとしても、ミスの内容については、区民に対して明らかにされるべきであり、ミス情報の開示によって生じる不利益は、公の業務である戸籍窓口業務を担う事業者として受任しなければならないものと考えられる」、こう指摘しています。他の外部委託されている行政情報についても同様の考えで当然公開することになると思うが、どうか。 　また、戸籍法や労働法違反の是正後の現在も、先に述べたように、区役所本体業務の外部委託の矛盾が噴出しています。外部委託ありきではなく、在り方を抜本的に見直すべきと思うが、どうか。以上答弁を求めて、この場からの質問を終わります。 ○かねだ正　議長　　近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］ ◎近藤やよい　区長　　浅子けい子議員の代表質問のうち、まず、憲法は押し付けられたものと思うかどうか、とのご質問にお答えをいたします。 　現行憲法につきましては、国会での議論と適正な手続を経て制定されたものと認識しております。 　次に、安倍首相の発言に関するご質問でございますが、ご引用の発言につきましては承知をしておりますが、当該発言が憲法違反に当たるかにつきましては司法の判断であると考えております。 　また、憲法を守り、生かす政治こそ必要と考えるがどうかとのご質問でございますが、まさにご指摘のとおりだというふうに考えております。 　他のご質問につきましては、参与より答弁させていただきます。 ◎工藤信　政策経営部長　　私から、はじめに、築地市場の豊洲移転について足立区の立場からお答えさせていただきます。 　市場問題における最大の課題は、「食の安全・安心をいかにして確保するか」であります。この視点に立って市場問題を見ますと、平成２９年第２回都議会定例会の所信表明において、都知事が豊洲市場に関して「無害化が達成できていない」と発言するなど不透明な状況にあります。 　都では、現在、市場のあり方戦略本部を立ち上げ、これからの市場のあるべき姿について集中的、戦略的に総点検をしている最中ですが、今回の市場問題につきましては、都が早急に食の安全に関する対策を打っていくべきと考えております。全ての世代の健康増進のため、望ましい食習慣の定着などを推進している区といたしましては、引き続き市場問題及び市場移転に関する今後の動向を注視してまいります。 　次に、民間委託に関する情報公開の基準についてお答えします。 　業務委託先の民間事業者については、区の公共サービスを担う立場にあり、情報公開条例に定める区政情報の公開原則に照らせば説明責任が生じるのは当然のことと考えております。民間事業者が長年の経験により培ってきたノウハウに関する情報については、健全な企業間競争を阻害しない範囲以内で公開原則を貫いてまいります。 　このため、他の外部委託についても、情報公開制度において専門的知見を有する弁護士に相談し、第三者の客観的意見を伺いながら、可能な限り情報公開に努めてまいります。 　続きまして、外部委託の在り方の根本的な見直しに関するご質問についてお答えいたします。 　当区では、戸籍住民課業務委託について、東京法務局、東京労働局の是正指導による改善後も、特定委託業務調査委員会による個人情報保護や労働法制上の観点からのチェック、外部委員を含めた評価委員会による評価などを通じて、委託業務の規制実施や区民サービス向上に取り組んでおります。 　東京法務局の定期的な戸籍事務現地指導においても適正との講評をいただいており、矛盾が噴出した状態のまま外部委託を実施しているものではございません。今後、社会構造の大きな変化が見込まれる中、公務員でなければできない業務に人員と財源を生み出す手法として、専門定型業務の外部化を進めているものであります。 　加えて、政府も国の経済政策や財政運営の基本方針となる、いわゆる骨太の方針で、２０１５年に「窓口業務の民間委託などに取り組む自治体数を２０２０年度までに倍増させる」と打ち出し、窓口業務の民間委託を進めております。このような状況において、区として窓口業務の外部委託を見直す考えはございません。 ◎市川保夫　足立福祉事務所長　　私からは、最低生活水準の保障についてお答えいたします。 　去る、平成２９年２月１日の東京地裁判決は、生活保護費からの返還が最低生活水準を下回ることになり違法であるという趣旨ではなく、被保護者の資産や収入状況等の諸事情を考慮せずに生活保護法第６３条による返還決定を行った場合は、裁量権の範囲の逸脱又は乱用により違法になるというものです。 　当区では、これまでも法第６３条に基づく返還請求に当たっては、被保護者の生活実態などを踏まえてまいりました。引き続き個別案件ごとに諸事情を考慮の上、適正な返還請求を行ってまいります。 　次に、国家賠償法による裁判の件では、「時効により支払うことができない」と生活保護法上の説明を行いましたが、過小支給となった被保護者に対する配慮が必要であったと認識しております。今後は、本件事例に基づく研修やＯＪＴを通して、福祉事務所職員が生活保護の本旨等の理解を深め、被保護者に寄り添い、自立を支援するケースワークに取り組んでまいります。 ◎鈴木伝一　区民部長　　私からは、国民健康保険制度の広域化後の保険料についてお答えいたします。 　広域化後の保険料の決定方法については、都内６２区市町村ごとの所得や医療費を考慮した標準保険料率が都から示され、区はそれを参考に保険料を決定することになります。しかし、高齢化の更なる進展や高額薬剤の使用増加などにより、１人当たり医療費は年々増加を続けており、保険料の上昇も避けられない状況となっております。 　今後、区といたしましては、統一保険料方式により保険料を低く抑えてきた経緯から、区民負担が大幅な増加とならないよう、国民健康保険課長会や東京都国民健康保険連携会議などにおいて、積極的に意見を述べてまいります。 　次に、特定委託業務調査委員会の答申について、浅子議員が引用された４点の指摘を認めるかどうかについてお答えいたします。 　ご質問の引用部分は答申の一部抜針であり、答申の趣旨が十分反映されているとは言い難く、誤解を招く可能性もございますが、当然のことながら、区長の附属機関である特定委託業務調査委員会の答申の内容全般については認めつつ、区として重く受け止めております。 　今回、ご答弁させていただくに当たり、改めて特定委託業務調査委員会委員長に答申の趣旨を確認しました。委員長は、「そもそも今回の答申は委託そのものを否定するものではなく、委託に伴うリスクを十分に分析し、適切な対応を図ることによって、全国的にも先進的な足立区の外部委託の精度を上げてもらいたいために答申した」とのことでした。区といたしましても、こうしたご趣旨を十分に踏まえ、答申でいただいたご指摘については、適切に改善し、適正な業務委託を進めております。 ◎川口真澄　福祉部長　　私からは、まず、介護保険利用料の負担割合の見直しについてお答えいたします。 　先般交付されました改正介護保険法により、平成３０年８月から、現役並みの所得のある高齢者の利用負担割合が３割となります。３割負担に該当するのは、全体の３％と言われておりますが、負担増がサービスの抑制につながることは懸念材料と認識しております。附帯決議において、国が平成２７年８月に負担割合を２割に引上げた際の影響を調査分析し、必要な措置を講じることを明らかにしておりますので、今後の動向を注視してまいります。 　次に、介護保険事業に対する国の財政的インセンティブの導入についてお答えいたします。 　区がインセンティブ取得を目的として恣意的に要介護認定や給付抑制につながるサービスの切捨てを行うことは断じてなく、すなわち介護をないがしろにすることもあり得ません。今後も保険者としての責務を果たしてまいります。 　次に、介護人材確保策についてお答えいたします。 　介護現場で働く人材を確保していくことは、区としても重要な課題と認識しております。一方で、介護の仕事に就いてもすぐに離職する人が多いという問題もあります。そのため、現在、区の介護人材雇用創出事業では、就労後も受講者面談などのフォローを行い、現場への定着を高める支援に努めております。募集人材の拡充も大切な視点ではありますが、まずはこうした取り組みの継続により、人材が着実に介護の現場へ定着するような支援に注力してまいります。 　次に、介護の仕事に従事している方への資格取得支援についてお答えいたします。 　介護事業者によっては独自の人材確保・定着策の一環として、資格取得費用の支援を行っているところもあると伺っております。そうした事業者の工夫を妨げず、どのような支援が望ましいのか、介護サービス事業者連絡協議会とも意見を重ね、検討してまいります。 　次に、児童扶養手当の支給回数についてお答えいたします。 　明石市では、児童扶養手当の１カ月分の貸付けを希望者に毎月行い、手当支給時にその費用を相殺すると伺っております。 　足立区では、豆の木相談室を周知し、生活困窮世帯に制度紹介や金銭管理の継続的な個別相談を行うことで家計管理の支援をしていきたいと考えており、現在のところ、手当を毎月の支払いにする予定はございません。 ◎和泉恭正　地域のちから推進部長　　私からは、学童保育室の待機児童解消についてお答えいたします。 　現在、平成２７年３月策定の足立区子ども・子育て支援事業計画に基づき、小学校４年生までのニーズを目標値として、学童保育室の整備を進めております。５、６年生につきましては、児童館メール配信サービスを導入した住区センターで待機児童が大幅に減少していることから、学童保育室よりも自由度の高い児童館がニーズに合っていると分析しております。そのため、入室対象を６年生までとした増設計画や抜本的な計画の見直しは考えておりません。 　また、毎年、待機児童の状況や退室児童の理由を調査し、更には学童保育室ごとの申請状況や就学人口の推移、大規模開発の予測等を分析しておりますので、保育園「待機児童アクション・プラン」同様の予測を含めた実態を既につかんでおります。 　今後も、就学前から、放課後児童の過ごし方の周知に努め、児童館や放課後子ども教室の利用を広げていくことで待機児童の減少に努めてまいります。 ◎大山日出夫　都市建設部長　　私からは、都市計画マスタープラン案についてお答えいたします。 　まず、住民合意を基礎にすべきというご質問についてでございますが、区が実施するまちづくりにつきましては、住民との合意形成が基本であり、協働、協創によるまちづくりを進めるべきものと考えております。 　次に、都市機能の集約化が移転、居住の自由を保障する憲法２２条に矛盾しているとのことですが、本計画は移転、居住の自由を制限するものではなく、憲法２２条に矛盾するものではございません。 　また、人口減少、少子高齢社会を口実に、都市機能の集約化は進めるべきではないというご質問についてでございますが、足立区が考える集約型都市構造とは、公共交通にアクセスしやすい拠点や、都市計画道路沿道に医療、福祉業務などの生活サービス機能を集積させるものです。これを実現するためには、都市計画道路の整備とこれを活用した利便性の高い公共交通のネットワークの充実が不可欠と考えております。 　加えて、高齢社会の実態を踏まえ、福祉的要素を持つ交通サービスの可否についても検討していく必要があります。今後、総合交通計画の改定作業を進める中で、これらを具体的に検討し、足立区ならではの集約型都市構造を構築してまいります。
   　次に、よりきめ細やかな地域区分が必要なのではないかというご質問についてお答えします。 　これまで、区は１３ブロック、７０地区という考え方に基づき、主にブロックセンターや住区センターなどの公共施設等を区内に均等に設置してまいりました。しかしながら、近年、区の都市基盤が整備され、都市のポテンシャルも高まってきた現在、一定の広さで地域区分を捉え直し、少子高齢社会を見据えた特色ある地域づくり、持続可能な都市経営を行うために、区外から人を呼び込める地域の魅力づくりなどを進めていく必要があります。そこで、今回、都市計画マスタープラン案では、５地域３０地区という考え方をお示ししたものでございます。 　なお、今後も具体的なまちづくりを行う際には、地域住民の皆様のご意見、ご要望を丁寧に、きめ細かくお聞きしてまいりますので、より細分化した地域区分を設定する考えはございません。 　次に、地域ごとのより一層の燃えないまちの対策に力点を置くべきとの質問にお答えいたします。 　都市計画道路につきましては、東京都も足立区も、都市防災上、火災延焼を食い止める機能を有していると認識しております。一方、木造住宅密集地域における燃えないまちづくりに力点を置くことは当然必要であり、既に密集事業や不燃化特区の導入、防災街区整備計画の策定など、重層的な防災まちづくりにより市街地の不燃化を進めているところでございます。 　次に、江東５区での広域避難の体制の整備を明記すべきとのご質問ですが、水害時の広域避難の具体的な事例として、パブリックコメント後に本文に追記してまいります。 　次に、避難所に指定されていない住区センターなどの指定管理者にも災害時に対応できる体制を整備すべきとのご質問にお答えいたします。 　現在の都市計画マスタープラン案には、「公共施設を適切に避難所として設定することで避難空間を確保する」と記述しております。ご質問の住区センターについては、この公共施設に含まれますので、現在の記述を変更する考えはございません。 　続きまして、住宅の質の向上を考慮した規制強化の方向を明確に打ち出すべきとのご質問にお答えいたします。 　都市計画マスタープラン案におきましては、市街地に広がる住宅はゆとりある戸建住宅を誘導するとした方針を示しております。ワンルームマンション、重層長屋やシェアハウスの規制強化の方向性については、本定例会にご提案している条例改正のご審議の結果を受け、追記してまいります。 　次に、公営住宅の増設を行う方向を明記することとのご質問についてでございますが、区といたしましては、公営住宅が当区に集中している現状を解消し、公営住宅の適正配置に取り組んでいく必要があると考えており、公営住宅の増設は考えておりませんので、ご提案の内容を記載する考えはございません。 　次に、空き家を低家賃の住宅として活用すべきとのご意見でございますが、２３区の中で最も公営住宅が多く、家賃水準が低い当区の現状から空き家を低家賃住宅として活用することは考えておりません。なお、空き家対策としての民泊については、あくまでも選択肢の一つとして捉えており、今後も国の動向や他区の事例などを引き続き丁寧に検討してまいります。 　次に、住宅確保要配慮者への対策を明記し、居住支援協議会を立ち上げることとのご質問にお答えいたします。 　まず、住宅確保要配慮者への対策につきましては、現在策定中の足立区住生活基本計画の中で住宅セーフティネットの充実という視点で検討してまいります。また、居住支援協議会に関しましては、住宅確保要配慮者は住宅の確保だけでなく、生活全般の支援が必要な場合が多いことから、地域包括ケアシステムなど福祉施策と連携した取り組みが必要であると考えておりますので、福祉部と連携して検討してまいります。 　次に、交通空白地域の解消を目指すと明記すべきとのご質問にお答えしたします。 　交通空白地域の解消や交通利便性の向上策につきましては、現在、改定を進めております足立区総合交通計画において具体的に検討を進める予定でございますので、公共交通に関する記述に関しましては原案どおりとさせていただきたいと考えております。 　続きまして、千住地域については市街地再開発事業などにより高度利用を図るのではなく、下町の文化や歴史のあるまちづくりで特色ある魅力を生み出していくべきではないかとのご質問にお答えいたします。 　千住地域のまちづくりといたしましては、北千住駅を中心とした半径約５００ｍの範囲は、足立区の広域拠点として土地の高度利用と都市機能の更新を進め、商業、業務、文化、情報サービス、医療、福祉などの様々な機能を導入し、賑わいのあるまちづくりを進める考えであり、容積率の制限等は考えておりません。 　一方、その周辺に広がる木造住宅密集地域等では、不燃化特区や地区計画の活用により路地を生かした下町の歴史、文化を大切にした空間づくりを進めてまいります。 　次に、土地利用の提案の件でございますが、区の責任は重大との認識のもと、千住一丁目地区市街地再開発事業は耐震化や不燃化、道路拡幅だけでなく、壁面後退によるスペースの確保、賑わい創出のための広場整備、多目的室や保育室の設置など、魅力あるまちづくりに資する事業を提案させていただきました。 　次に、千住地域の不燃化特区の防災まちづくりについて、期日を決めて促進すべきとのご質問でございますが、不燃化特区につきましては、既に東京都の補助事業として、平成３２年度までと期限を区切って不燃領域率７０％を目標に取り組んでおります。また、千住地域の公園や緑を増やす計画につきましては、現在、都市計画マスタープラン案を受けて改定作業を行っております地区環境整備計画の中で検討してまいります。 ◎定野司　教育長　　私からは、待機児童解消への緊急対応についてお答えいたします。 　今年度、保育需要率の増加が予測を大きく上回ったことにより、待機児童増加の事態を招いてしまいました。区民の皆様には大変ご迷惑をお掛けしましたことを心よりおわび申し上げます。 　今後、地域のニーズを詳細に分析し、認可保育所、認証保育所や小規模保育施設をバランスよく設置してまいります。更に、今年４月１日現在で、定員に空きのあった小規模保育や家庭的保育の利用促進や、新設の私立認可保育所の空きスペースを活用して臨時的に低年齢児の受入れを行うなど緊急対応策も盛り込んだ待機児童解消アクション・プランを第３回定例会までに改定してまいります。 ◎鳥山高章　子ども家庭部長　　私からは、まず、公有地の更なる活用についてのご質問にお答えいたします。 　ご質問の梅田八丁目都営住宅跡地の活用につきまして、４月２４日に開会されました待機児童・子どもの貧困対策調査特別委員会で、担当課長から、あたかも保育園用地として都に活用したいと表明したかのように答弁いたしましたが、これは誤った答弁でございました。心からおわび申し上げます。 　実際は、平成２８年１１月に、区から都に対し、当該地域は西新井・梅島エリアデザイン区域に含まれたことから、創出用地の活用についてスケジュールも含め、区と十分な協議をお願いしたい旨の要望をお出ししておりました。 　梅田八丁目都営住宅跡地などの公有地につきましては、待機児童解消を含め、様々な公共用施設への活用を検討してまいります。 　次に、公立保育園の増設についてのご質問にお答えいたします。 　私立保育園では施設整備に要する時間や費用が抑えられます。また、公立保育園では取り組みにくい幼児教育メニューの提供や延長保育などの実施により、多様化する保育ニーズに弾力的に対応することが可能です。このため、公立保育園を増設する考えはありません。 　次に、公立保育園の民営化の中止についてお答えいたします。 　区では、公立保育園の民営化後も、区立職員による巡回・指導を実施し、保育の質の維持、向上に努めております。 　また、保育士の待遇面につきましても、現在、国、都の補助等を活用し、保育士の給与を引上げる取り組みを行っているところです。私立保育園には、公立保育園では取り組みにくい幼児教育メニューを提供している園もあり、延長保育や年末保育など、保育サービスが向上するという民営化のメリットと矛盾するとは考えておりません。区としては、民営化を中止するという考えはございません。 　次に、公立保育園の民営化は、公立では取り組みにくい民間独自のサービスや多様なニーズに対応するために進めているところであります。公立保育所運営費補助金については、平成１６年度の児童福祉法の改正により一般財源化され、都区財政調整の中で基準財政需要額に算定されており、現在のところ、国に対して復活を求める考えはございません。 　次に、人材確保についてお答えします。 　公立保育園保育士の正規職員については、公立保育園民営化計画等に合わせた適正な人員確保に向け、必要に応じ、一定程度の採用を行ってまいります。 　次に、保育士確保施策についてお答えいたします。 　保育士の確保は喫緊の課題と認識しており、当区では保育士奨学金返済支援補助や保育士等住居借上事業補助を実施しております。更に、国や都の賃金改善制度が整備されている現状において、当区としては、これら賃金改善制度がしっかりと保育士の賃金に反映されるよう保育事業者への指導を徹底していくことが重要と認識しております。その上で、賃金以外の制度面、例えば有給休暇が取りやすいなど、働きやすい職場環境をつくることで保育士の確保につなげることができないか、そのための支援策として何が考えられるのかを優先して検討してまいります。このため、区独自の賃金上乗せ制度の導入については、現在のところ考えておりません。 ◎宮本博之　学校教育部長　　私からは、まず、小学校への入学準備金の支給時期についてお答えいたします。 　小・中学校への入学の際、経済的に困難なご家庭にとっては、必要な学用品などを購入するための経費負担が重いことから、必要な時期に入学準備金が支給できるよう検討しております。しかしながら、小学校入学予定者への支給に当たっては、未就学児の新たなデータ管理が必要であり、現在の就学援助の管理システムでは対応できません。このため、小学校入学者に対する支給時期の見直しは、平成３１年度末から稼働する新システムで対応できるよう検討を進めてまいります。 　次に、就学援助の入学準備金の支給単価についてお答えいたします。 　生活保護世帯への入学準備金は、既に引上げられた国庫補助基準の単価と同額が生活保護法により支給されております。区が支給する準要保護世帯に対する入学準備金につきましては、経済的に困難なご家庭の経済的負担を勘案し、就学援助の支給単価の見直しを検討したいと考えております。今後、財調単価の見直しも考えられ、その動向を注視する必要がありますが、平成３０年度新入学者に対する支給単価から引上げる方向で検討を進めてまいります。 　次に、就学援助の自然教室費についてお答えいたします。 　就学援助は、金額が確定したものを保護者に支給するのが原則ですが、保護者の負担軽減を図るため、高額となる修学旅行費については、例外的に事前に学校長口座に支払い、学校長が管理しております。自然教室費につきましては学校の事務処理上の負担も勘案しつつ、今後、支給方法について検討してまいります。 　次に、高等学校等就学支援事業の創設についてお答えいたします。 　高等学校等の就学支援としては、現在、国や都により、多くの家庭では授業料相当額は支援されております。また、低所得者には授業料以外にも所得に応じて３万円から１０万円程度の奨学給付金などの制度があり、公立学校の入学金も減免されております。更に、現在、都では給付型奨学金も検討しており、高等学校等就学支援制度は充実が図られていることから、現段階では区として独自に高等学校等の入学準備金制度を創設する考えはありません。 ◎須原愛記　学力定着対策室長　　私からは、はばたき塾を廃止して受験生チャレンジ支援貸付事業の拡充をすべきとのご質問にお答えいたします。 　受験生チャレンジ支援貸付事業は、東京都の事業であり、要件にさえ合致すれば対象となる人数が制限しているわけではありませんので、必要な方に活用していただけるよう、これまでどおり学校を通じて、より一層ＰＲに努めてまいります。 　また、足立はばたき塾は子どもの貧困対策の基本理念と大きくかけ離れたものになっているとのご指摘のうち、「はばたき塾に申し込める家庭環境は就学援助基準を大きく上回る」についてですが、所得審査は就学援助基準の１.４倍の基準で実施しており、基準を大きく上回っているとの認識はありません。 　また、塾との併用についてですが、昨年度の塾生のアンケートでは、他の塾との併用していたのは７３名中４名おりました。はばたき塾の定期講座は週に１回のため、塾生の中には難関校合格に向け、自らの力不足を補うために厳しい家計の中でやりくりしながら他の塾と併用させたいとのご家庭の思いがあることも認識しており、これまで他の塾との併用は禁止しておりませんでした。しかし、今後はできるだけ他の塾との併用がない方を優先させてまいります。 　次に、平成２８年度参加生徒の進学先ですが、ご指摘の都立高校しか受験せず、二次募集で合格した生徒は７３名中１名のみであります。他の生徒は第一志望又は第二志望の高校に合格しております。最近は安全志向から１ランク下の高校を受験する傾向にありますが、今後は志望する難関校に安心して挑戦できるよう学習内容の充実や進学指導に力を注いでまいります。 　学力課題のある子どもたちには、それを支える支援を、更に上を目指す子どもたちにはそれを実現できる支援を行っていくことで、浅子議員ご指摘の全ての子どもを対象とした進路支援を実現していく考えです。今後は、高校授業料無償化等の国や都の動向に注視し、内容の充実を図ってまいります。したがいまして、はばたき塾を廃止する考えはありません。 ◆浅子けい子　議員　　何点か再質問させていただきます。 　まず第１に、築地市場の問題ですけれども、これは環境基準を超えるベンゼン、ヒ素、シアンなども検出されているということで、今、大問題になっているわけです。そういう点で、食を非常に大事にする、おいしい給食とか重視している区長として現築地市場での再整備が食の安全じゃないかと、守るべきじゃないかと質問をしておりますので、改めて区長に答弁をお願いしたいというふうに思います。 　次に、待機児解消の問題ですけれども、待機児が昨年よりも増えてしまったと。そして、あらゆる対策をとっていくと、そうおっしゃいましたが、しかし、待機児解消のために公立保育園の増設は行わないと全く矛盾した答弁をしているというふうに思います。北区の例も挙げました。ですから、改めて再答弁を、これもお願いをしたいというふうに思います。 　次に、学童保育の問題ですけれども、５、６年生は児童館などで足りているというようなお話がありましたけれども、実際、今度の新制度になって５年生、６年生も対象になりましたと国のほうで言ったことによって、実際は５年生、６年生で入室を希望している方、そして待機児となった方が増えているというのは事実ではないでしょうか。そういう点では、児童館や何かで満たされているという答弁は全く答弁に値しないというふうに思います。 　次に、都市計画マスタープランの交通交流拠点の空白地域の解消、これを明記して欲しいと言ったのですけれども、検討というお話でしたけれども、これは総合交通計画で、この間、前期、中期、後期と計画をもってやってきて、実際、前期、まだまだ新設を計画していたものができていないという状況ですよね。それをまた検討して変えてしまうのかというふうに考えるのでしょうか。この計画は今までも生きているし、今も生きているし、そういう点では、しっかりと交通空白地域解消と、そのことを明記していただきたいというふうに改めて再答弁をお願いいたします。 　最後に外部化の問題ですけれども、外部化は矛盾が噴出していると私たちは言って、もう在り方を抜本的に見直すべきだという質問をしたのですけれども、定型業務はもう適正になっていると、適正化と言われているとおっしゃいました。しかし、問題はどんどん、今出てきているわけですよ。そして、この第三者評価委員会などでも、やはりこういう指摘がある中で、なぜ外部化が適正なのか、改めてもう一度答弁をお願いいたします。 ◎工藤信　政策経営部長　　まず、１点目の築地市場の点についてお答えさせていただきます。 　区といたしましては、現在、都が集中的、戦略的に総点検を行っている最中でございますので、都が早急に食の安全に対する対策を打ち出し、都民が納得できるような形で取り組んでいただけるよう、都の動向を注視してまいります。 　それと、最後の外部化の点でございますけれども、戸籍住民課の業務委託については、現在、東京法務局から適正との講評をいただいております。引き続き適正な形で外部委託を進めてまいります。 ◎鳥山高章　子ども家庭部長　　公立保育園の増設の件でございますけれども、私ども私立保育園につきましては、施設整備に要する時間ですとか、費用が抑えられること、それから、延長保育などの実施によりまして多様な保育ニーズに弾力的に対応ができるということがございますので、公立保育園の増設は考えてございません。 ◎和泉恭正　地域のちから推進部長　　先ほどもご答弁させていただきましたが、５、６年生の入室希望は増えてはおりますけれども、住区センターでメール配信サービスを導入したところにつきましては大幅に減少しています。そういうことから、児童館がニーズに合っていると分析しているということでございます。 ◎鈴木伝一　区民部長　　外部化につきまして、特定調査委員会でのご指摘ございますけれども、私ども、先ほど答弁も申し上げましたが、適切に改善をし、適正な受託が実施しているということでございまして、現在においては適正になっている、そのように認識しております。 ◎大山日出夫　都市建設部長　　交通空白地域の件でございますけれども、浅子議員ご指摘のとおり、平成２３年の計画、まだまだ実現できていないところがあるというのは認識をしてございますけれども、今年度、来年度で具体的に検討する中で解消していこうということで考えておりますので、今回については修正しないということで考えております。 ○かねだ正　議長　　次に、１７番おぐら修平議員。 　　　　　　［おぐら修平議員登壇］ ◆おぐら修平　議員　　足立区議会民進党を代表して、先に通告しました質問通告書に従い、順次質問をいたします。 　今回の主な質問テーマは、足立区の新基本構想の理念に示された協創の取り組みについて、東京女子医科大学東医療センターの準備移転、認知症高齢者の徘徊対策や見守り、教員の多忙化対策、待機児童対策などについてです。 　答弁されます執行機関の皆様には明快な答弁を期待して質問いたします。 　まずはじめに、新基本構想・新基本計画について質問します。 　足立区が目指すべき将来像と、その実現に向けた方向性を示している新基本構想・新基本計画が策定されてから２カ月が経過しましたが、少子超高齢社会を乗り切る、持続可能な活力ある自治体づくりに向けて、現在の進捗状況に対する区長の所感と、基本計画を着実に実行していくための区長の決意を伺います。 　本定例会の区長挨拶で、平成３０年４月の待機児童のゼロの達成は極めて厳しいと言わざるを得ないという状況について述べられましたが、保育施設に入所できない待機児童は、子育て世代にとっては待ったなしです。あらゆる施策を早急に実施して目標達成に向けて取り組むべきだと思いますが、待機児童ゼロに向けた区長の決意を伺います。 　刑法犯認知件数の増加により、現時点で、残念ながら２３区ワースト１位となり、防犯カメラ、センサーライト、インターホンカメラの増設など、緊急対策が示されましたが、自転車盗対策の強化や地域ごとの状況に合わせた対策も必要であると考えます。改めまして、刑法犯認知件数ワースト１位脱却に向けて、区長の決意を伺います。 　足立区の新たな理念として「協創」、協力してつくり上げるというキーワードが示されましたが、これは人口減少や少子超高齢社会がもたらす諸課題に対し、行政、区民、関係団体、企業、大学等がともに挑み、解決し、まちの魅力をつくり出していくという仕組みとして、これまでの協働、協力して働くから発展したものであります。この協創の取り組みについて、４点質問します。 　１、区民主催のイベントや事業に対する足立区後援によるサポートの拡充を図るべきだと思うが、どうか。 　２、区民や団体、サークル、ＮＰＯ等々の主催のイベントや情報発信について、あだち協働パートナーサイトにも様々な情報が掲載されていますが、団体が登録制であるなどのハードルがあるので、情報発信のための手法を工夫して広報、情報発信のサポートを実施するべきだと思うが、どうか。 　３、ＮＰＯの活性化に向けて、今後計画している官、民、個人、法人問わず、幅広い主体が自由に集える機会や場、協創プラットフォームとの連携を図るべきだと思うが、どうか。 　４、各種地域団体同士の横のつながりや、お互いに顔の見える関係の構築、拡充に向けて取り組みを実施したり、各種助成金がいつでも募集できるように改善したり、活動の継続、発展に向けて、各団体やグループに対して個別に働き掛け、サポートを実施するべきだと思うが、どうか。以上答弁を求めます。 　次に、東京女子医科大学東医療センターの移転準備について質問いたします。 　東京女子医科大学東医療センター移転事業基本構想によると、４０１床から４５０床で検討されている整備病床数のうち、個室割合を現状の１１％から４０％以上にすると計画されています。これは差額ベッド代が生じて患者負担が非常に大きくなるものでありますが、区として、この計画をどのように認識をしているのか見解を求めます。 　東医療センター移転について、協議会の委員として、地域の代表者や子育て世代、公募委員など、区民の声が幅広く反映される仕組みを構築するべきだと思うが、どうか。 　地域災害拠点中核病院として周辺道路の整備、まちづくりについてなど、ハード面での整備とともに、医療情報の共有化や病院連携などソフト面の整備を進めるべきだと思うが、どうか。 　バスルートの整備や日暮里・舎人ライナーの駅名を江北駅から名称変更するなど、交通事業者及び病院等と東医療センターへのアクセスに関する協議を進めるべきだと思うが、どうか。答弁を求めます。 　各種区民相談窓口の周知徹底について質問します。 　区では、弁護士による法律相談、税理士による税務相談、子育て相談、女性相談など様々な相談窓口を設置しておりますが、日々、区民相談に携わる中で、このような相談窓口があることを区民が知らない、区民に十分周知、徹底されていないということを何度も痛感してまいりました。生活課題の早期発見、早期解決に向けて各種区民相談の情報が一覧でとりまとめられている区民相談室のチラシをあだち広報と一緒に配布したり、町会・自治会回覧板による回覧や、掲示板に設置、また、マンション管理組合や賃貸マンション内の掲示板に設置するよう働き掛けるなど、各種相談窓口の周知徹底を図るべきだと思うが、どうか、答弁を求めます。 　次に、事務処理ミス対策について質問をいたします。 　昨年１１月に、足立区における内部統制基本方針が策定され、適正な事務の執行を確保するための取り組みを推進する方針が示されましたが、その後もＵＳＢメモリの紛失、個人情報の紛失、郵送物の誤発送等々、事務処理ミスが様々な部署で頻発しており、改善が図られていない状況であります。 　そこで３点質問をいたします。 　１、事務処理ミスが発生しないよう、業務内容のチェックなど内部統制の取り組みや改善の仕組みは、現在どのように行われているのか。 　２、事務処理ミスを未然に防ぐためにダブルチェック、トリプルチェックも必要である一方で、事務処理チェックのために過度に業務の負担がかからない仕組みも構築するべきだと思うが、どうか。 　３、事務処理ミスが頻繁的に発生するその根本的な原因は何か。例えば横浜市では、事務処理ミス等の状況について一覧表にして全庁で共有をしていますが、様々な自治体の先進事例を調査研究して早急に改善を図るべきだと思うが、どうか、答弁を求めます。 　次に、地区防災計画の策定について質問します。 　地区防災計画は、区市町村内の一定地区の住民や事業者が自発的な防災活動に関する計画案で、当区におきましては、町会・自治会単位でワークショップやまち歩きを行うなどして地域特性に合わせた地区防災計画を策定しており、これまで、千住地域を中心に９町会・自治会で策定され、今年度は１０町会・自治会で策定する予定だと聞きます。 　昨年３月１日の区長のブログ「区長のあだちな毎日」でも、「地区防災計画の重要性を実感！！」と述べられており、地域の防災力強化に向けて非常に有効な手法であります。計画を早めにして、早急に地区防災計画の策定を進めていくべきだと思うが、どうか。 　次に、高齢者を取り巻く諸課題について何点か質問します。 　まず、認知症サポーターについて質問いたします。 　認知症サポーター養成講座は、これまで地域住民、金融機関やスーパーマーケットの従業員、小・中・高等学校の生徒など２万人を超える多くの方が受講いたしましたが、受講者の多くは１回限りの受講であるため、継続した取り組みとステップアップの取り組みが必要であると考えます。 　認知症サポーター養成講座の受講者を把握して、例えば年に一度、定期的に継続して受講するなどフォローする仕組みを構築して、介護事業者をはじめとする事業者や学校、地域に働き掛ける仕組みを構築するべきだと思うが、どうか。 　自殺の兆候を見つけ出し、問題解決につなぐゲートキーパー研修では、初級、中級、上級と３段階に体系付けて実施をしておりますが、認知症サポーター養成講座も内容を深掘りしたステップアップの仕組みを構築してはどうか、答弁を求めます。
   　高齢者見守り相談窓口設置事業は、社会福祉士や介護支援専門員の資格を有する相談員が、電話相談や高齢者宅への戸別訪問、高齢者を見守るネットワークの構築等を実施しておりますが、現在、区内で相談窓口を実施しているのは、大谷田一丁目団地内に、ころつえシニア相談所として開設している１カ所のみであります。他の地域にも、高齢者見守り相談窓口設置事業の拡充を図るべきだと思うが、どうか。 　介護人材の育成について、今後、後期高齢者が急増し、介護サービスの需要が高まる中、支援に当たる介護福祉士や介護支援専門員など専門職の育成支援を実施するべきだと思うが、どうか。 　認知症の高齢者の徘徊対策や見守りについて、官民で様々な取り組みが行われておりますが、ＩＴや最新機器を活用した取り組みについても先進事例を研究して試験導入してはどうか。 　特別養護老人ホームの整備計画について、新田、宮城、小台等々、足立区西南地域など空白地域の早急な整備とともに、その他の整備計画を早期に進めるべきだと思うが、どうか。また、整備が進まない課題はどこにあるのか、どのような対策を講じていくのか、以上、答弁を求めます。 　次に、綾瀬交通広場の代替施設について質問します。 　綾瀬交通広場内に綾瀬小学校や東綾瀬中学校の仮設校舎が建設され、交通広場が閉鎖される予定であります。綾瀬交通広場は区民から人気も高く、交通公園をなくさないで欲しいと地域から要望が上がっていますが、代替施設を近隣に設置する考えはあるか。大谷田南公園のミニ列車やミニ自転車などの機能を合わせて、土づくりの里の覆蓋化に伴い整備してはどうか、答弁を求めます。 　次に、教員の多忙化対策について質問をいたします。 　学校ごとに教員の多忙化について実態調査を実施し、どのような業務に時間を費やされているのか、日々の業務の棚卸しを行い、多忙化改善に向けて日々、日常業務をサポートする仕組みを構築するべきだと思うが、どうか。 　部活動の外部化について、平成２８年第３回定例会において、我が会派からも提案しましたが、その後の状況についてどうか。 　部活動の指導員について、区で予算化しておりますが、活用状況は学校によって様々であると聞きます。杉並区では１７校で３，０００万の予算で外部委託を実施したり、静岡県磐田市では中学校３校合同で外部委託して部活を行うなど取り組んでおりますが、学校からヒアリングを行い、小規模校や大規模校など各学校の状況に合わせた支援の拡充を図るべきだと思うが、どうか、答弁を求めます。 　次に、交際中の異性の暴力行為、デートＤＶ防止教育の実施について質問します。 　ＤＶ、ドメスティック・バイオレンスは、身体的暴力の他に、言葉による精神的、心理的暴力、行動の制限、性的暴力、経済的暴力など様々あり、内閣府の調査では、結婚している３人に１人が配偶者からのＤＶを経験、また、２０代、３０代の女性の５人に１人がデートＤＶの被害を経験しており、早期対策、防止教育が必要です。 　平成２６年第１回定例会で、豊島区等のように、専門家を活用して、全中学校でデートＤＶ防止教育を実施するよう質問しましたが、現在、区民参画推進課による出前授業の実績は、昨年度、中学校では残念ながら１校のみ、区内高校で５校でありました。全中学で実施に向けて取り組むべきだと思うが、どうか。 　また、高校では以前と比べて実施校が拡充されましたが、全校でデートＤＶ防止教育の実施に向けて、各高校と東京都教育委員会に働き掛けるべきだと思うが、どうか。 　最後に、待機児童ゼロに向けて、３点質問いたします。 　１、保育需要率については、都は５０％に対応できるように整備を推進するという方針が示されましたが、区も同様の状況に対応できるよう整備目標を早急に改めるべきだと思うが、どうか。 　２、平成３０年から千代田線北綾瀬駅からの始発に関連してマンション開発や子育て世代の増加が見込まれますが、保育園の整備と周辺小学校の児童増加見込みについて早急に調査するべきだと思うが、どうか。 　３、保育サービス等についての情報提供することにより、保護者のニーズと保育サービスを適切に結び付ける保育コンシェルジュを本庁舎だけでなく、子育てサロンにも配置をして、保育施設申込書類を記入して提出する前に、いつでも、事前に相談ができるようアウトリーチ型で更なる活用をするなど、アドバイスやサポートする仕組みを構築するべきだと思うが、どうか。 　以上で私からの質問は終わります。 　ご清聴ありがとうございました。 ○かねだ正　議長　　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。 　近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］ ◎近藤やよい　区長　　おぐら修平議員の代表質問のうち、まず、新基本構想・新基本計画に関する質問につきまして、一括してお答えをいたします。 　少子超高齢社会を乗り切る持続可能な自治体づくりに向けた現在の進捗はとのご質問でございますが、都市基盤整備の面から申し上げれば、ご承知のとおり、千住、六町、花畑、江北、竹の塚、綾瀬、梅島、西新井等、区の将来を確実に左右するであろう魅力創出プロジェクトが同時に、今、進行中ということでございます。 　基本構想、基本計画を骨格に据えまして、ここが正念場と認識をして、組織を挙げて、全庁で立ち向かう覚悟でなければ、こうした状況はボリューム的にも内容の深さの面でも到底乗り切れるものではないと考えております。 　もう一つ、人口構造の変化とともに多様化する区民ニーズに対応した行政サービスの展開でございますが、待機児問題の状況はご承知のとおりでございますし、大変厳しい状況でございます。 　また、高齢社会をがっちりと支える地域社会の構築に欠かせない地域包括ケアシステムのサービスでございますけれども、こちらも検討は緒についたばかりということで、どちらもスピード感のある対応が必要と認識をしております。 　いずれにいたしましても、区を取り巻く諸環境は大変流れが速く、かつ数々の重大な選択を迫られるという局面を迎えているだけに、目の前の課題を一つ一つ着実に解決しつつ前進することを肝に銘じております。その際には、当然のことながら、協創の旗じるしのもと、議会や幅広い区民の皆様方のご参画をお願いするプロセスを踏んでまいります。 　次に、刑法犯認知件数ワースト１脱却に向けた決意についてでございますが、前段といたしまして、なぜ私が認知件数にここまでこだわるのかという理由についてお話をしたいと思います。 　まず、第１は、当区のマイナスイメージの一つに犯罪が多い危険なまちというものがありまして、これを払拭することが区のイメージアップはさることながら、子どもの自己肯定感ですとか、民間投資の機会など、多方面にわたる影響が計り知れないというふうに考えているから、ただ単なる認知件数という数字ではないということでございます。 　第２は、本年の状況を見ると、ワースト１上位においては、当区以外の区では、ほぼ軒並み認知件数が昨年に比較してマイナスに転じているのに対し、唯一、我が区、当区のみがプラスになっているという事実がございます。 　今後、オリンピック・パラリンピック等開催が近づけば、当然のことながら、警備体制は東京都の中心部に集約されるということが考えられますので、私ども周辺部は逆に手薄になるという可能性もございます。今のうちに犯罪に強いまちづくりというのをしっかり進めておく必要があると思いますし、プロの狙った犯行だという専門家のご指摘を受けますと、もしかしますと、鍵をかけずに出かけられるのが下町の良さという意識がまだ区民の皆様の中にあり、そこをプロに突かれているという状況もあるかと考えております。 　最後、三つ目でございますけれども、これが一番重要かと思います。「区を誇りに思う」との世論調査の回答の割合は、刑法犯の認知件数の減少に反比例する形で増えてまいりました。相関関係は断言できませんけれども、先日のしょうぶまつりのアンケート調査を見ましても、まちづくりに求める区民の皆様方のご要望のトップに安全安心がございます。 　以上のように、刑法犯の認知件数は、単なる数字の増減の問題ではなく、区にとって非常に影響力の大きな喫緊の課題であるとの認識のもと、外部の機関、そして庁内関係所管、相互に力を結集して取り組んでまいりたいと考えております。 　他のご質問につきましては、参与より答弁させていただきます。 ◎工藤信　政策経営部長　　私からは、はじめに協創の取り組みについてお答えいたします。 　まず、区民主催のイベント等に対する区からのサポートの拡充についてですが、団体、ＮＰＯ等の事業が協創へと深化が期待できる事業については、初期段階において区からのサポートは重要であると考えています。軌道に乗せていく過程として拡充を図ってまいります。 　次に、広報のサポートについてですが、現在のあだち協働パートナーサイトは団体登録や区の承認が必要などの課題があります。今後は協創プラットフォームサイトの立ち上げやスマートホンのアプリの活用など、より使いやすく、周知をサポートできる仕組みを検討してまいります。 　また、ＮＰＯの活性化に向けた協創プラットフォームとの連携も進めてまいります。 　次に、各種地域団体同士のお互いの顔が見える関係づくりや横のつながりの拡充ですが、協創プラットフォームを通して、広く様々な団体に情報が行き渡るよう努めていくことが大切です。その上で、参加者の結び付きを強め、区情報以外にも、民間の助成金情報や団体支援のためのリクルート情報提供などを個別に働き掛け、サポート機能の強化を図ってまいります。 　次に、東京女子医科大学東医療センターの移転準備についてお答えいたします。 　まず、病床の個室割合につきましては、その割合が大きくなれば患者負担が大きくなる懸念もありますが、私立の大学病院としての経営がございますので、現在の東医療センターの実績等を踏まえ、今後、協議等行いたいと考えております。 　次に、協議会への区民の声の幅広い反映についてお答えいたします。 　平成２９年４月５日に締結した建設及び運営等に関する覚書にもありますように、協議会を立ち上げ、区民及び地域の医療関係者等の意見を病院の整備、運営等に反映させたいと考えております。 　なお、東京女子医科大学におきましては、移転に向けた移転準備委員会を設置すると聞いておりますので、その後に協議会の構成員や運営歩法等について、まずは医療関係機関との協議を進めてまいります。 　次に、地域災害拠点中核病院についてお答えいたします。 　まず、ハード面での整備につきましては、安全でバリアフリーに配慮した周辺環境の整備について、今後、発足予定の江北地区まちづくり連絡会の中で検討してまいります。 　次に、平常時の医療情報の共有化等ソフト面につきましては、現在、区として、地域包括ケアシステムの構築過程において医療機関情報のデータ化に取り組むとともに、東医療センターへのデータ提供についても検討してまいります。 　私から最後に、各種区民相談窓口の周知徹底についてお答えいたします。 　わかりやすく、気軽に相談できる窓口を提供することは区民サービスの根幹であり、その周知が重要であると認識しております。現在、各種相談窓口を一覧にした区民相談室のチラシにつきましては、区民事務所、住区センター、地域図書館に配置をしております。今後は日常的に多くの方が目にする各駅に、区が設置しているパンフレットスタンドにチラシを配置するとともに、あだち広報の記事の中に保存版として各種相談窓口の一覧を掲載することで、町会・自治会、マンションなど、区民の皆様に広く情報が行き渡るよう努めてまいります。 ◎川口弘　危機管理部長　　私からは、東京女子医科大学東医療センターの移転準備に関するご質問のうち、地域災害拠点中核病院としての災害時の連携についてお答えいたします。 　足立区地域防災計画において、区は、足立区医師会及び区災害医療コーディネーターとともに人的被害や医療救護活動状況等を把握し、東医療センターの地域災害医療コーディネーターに報告するなど連携することを定めております。 　一方、都は、平成２４年度から区東北部二次保健医療圏に属する荒川、葛飾、足立の３区の医師会、歯科医師会、薬剤師会、災害拠点中核病院である東医療センターと区内３病院を含む六つの災害拠点病院、保健所、区をメンバーとする地域災害医療連携会議を設置し、迅速な情報共有や医療品供給、災害対処訓練の実施などの連携体制等について協議を行っております。 　当面は、この連携会議の中で、東医療センターが災害拠点中核病院の役割を担う上で必要となる区内の病院との連携や救護体制について議論を深め、ネットワークを強固なものにしてまいります。 　次に、地区防災計画についてお答えします。 　災害に備え、自助、共助の力を一層高めるため、基本的に、町会・自治会ごとに策定していく地区防災計画は、優先して進めるべき事業と考えております。そのため、足立区基本計画には平成３６年度までに１００団体の策定を目標として掲げました。毎年１０から１５の地区にて取り組むことができるよう積極的に働き掛けてまいります。 　本年度については、目下、７町会・自治会からの計画策定の意向をお受けしております。更に、他の候補地区との調整も進んでおり、早期に１０地区が出揃うものと見込んでおります。 ◎大山日出夫　都市建設部長　　私からは、東京女子医科大学東医療センターへのバスルートの整備や江北駅の名称変更についてお答えいたします。 　バスルートの整備につきましては、既にバス事業者に対し、東京女子医科大学東医療センターの移転に関する情報を伝えており、今後、足立区総合交通計画の改定に合わせ検討を進めてまいります。 　また、江北駅の名称変更につきましては、まずは、その必要性も含め東京都交通局など、関係機関と協議を進めてまいります。 ◎勝田実　総務部長　　私からは、事務処理ミス対策について一括してお答えいたします。 　今年度から内部統制の本格運用を開始したにも関わらず、事務処理ミスが連続して発生している状況を重く受け止めるとともに深くおわび申し上げます。 　今年度は、全庁が共通して取り組む内部統制におけるリスクとして、主管課契約における口頭発注と郵便物の誤送付を指定し、各所属ごとにミス予防の計画を立て、現在、取り組みを進めております。事故が発生した際は、庶務担当課長会において、原因や再発防止策について情報共有するとともに、庁議では、過去１カ月分の主な事故について報告し、管理職員や一般職員に注意喚起を図っております。また、５月の庁議では、横浜市と同様、今年１月以来発生した事故を一覧表にして見える化し、全庁での教訓として活用を図りました。 　事務処理ミスが続発する根本的な原因の一つに、マニュアルやチェックリスト軽視などのルール違反があり、ルール遵守の徹底をいかに組織の末端まで図っていけるかどうかにミス防止の可否がかかっております。また、個々の事務処理チェックにつきましては、ミス発生を防ぎ、適切に事務を執行するためには、チェックリストなどを活用することが不可欠であり、そのための負担はある程度やむを得ないものと考えております。 　今後とも先進事例を含め、ミス防止の効果的な対策を検討し、同様のミスが繰り返し発生する現状を組織として危機的な状況であることの認識のもと取り組んでまいります。 ◎川口真澄　福祉部長　　私からは、まず認知症サポーター養成講座について一括してお答えいたします。 　平成１９年度から開始した認知症サポーター養成講座は、地域住民はもとより、金融機関やスーパーマーケットの従業員、学生など幅広い皆様に受講していただきました。これまでは１人でも多くの方に受講していただき、認知症に対する一定の理解を区内に広げることを目的として実施してまいりました。しかしながら、受講者が２万人を突破した現在、従来どおりの受講案内は継続する一方、今後の講座の在り方について再検討の必要性があることも認識しております。 　まずは、認知症カフェでのボランティアや話し相手など、地域での活動を希望される方を対象に、認知症サポーターステップアップ講座を、氏名を把握した上で秋頃開催する予定でございます。 　また、ご質問のとおり、講座を一度受講すれば、それで良いわけではありませんので、フォローアップの体制を含め、今後の方向性を探ってまいります。 　次に、高齢者見守り相談窓口設置事業についてお答えいたします。 　大谷田一丁目団地における高齢者見守り相談窓口設置事業は、高齢者の孤立対策のモデル事業として、平成２２年度から実施してまいりました。これまでに見守りが必要な高齢者向けの安心登録に１６５名が登録し、定期的に見守り訪問を実施しております。 　また、住民が気軽に交流できるサロンや定例のラジオ体操を実施するなどネットワークを構築しております。 　高齢者の見守り体制の強化は、地域包括ケアシステムの柱の一つでもあります。今後、システムの内容を具体的に検討していく中で、各地域ごとにどういった体制整備がふさわしいのか、実情に応じて検討してまいります。 　次に、介護人材の育成についてお答えいたします。 　社会福祉士や介護支援専門員といった専門職は、良質なサービスを提供するために重要な役割を担っていると認識しております。また、介護現場においては、最前線で働くヘルパー等の人材確保や育成を求める声もあることから、介護事業者の意見を伺いながら、区としての支援の在り方を検討してまいります。 　次に、認知症高齢者の徘徊や見守りについてお答えいたします。 　徘徊する高齢者の早期発見や見守りに資するため、現在、区では、ＧＰＳを利用した位置検索サービスの費用を一部助成しております。また、高齢者見守りキーホルダーやあんしんプリントの情報がきっかけとなり、平成２７年９月の事業開始以降、平成２９年５月末までの２年弱で延べ６４名の方の身元が判明しております。今後もこうしたサービスの提供に加え、最新の見守りツール等を活用した先進事例の把握に努め、試験的導入の必要性などについても研究してまいります。 　次に、特別養護老人ホームの整備計画についてお答えいたします。 　特別養護老人ホームにつきましては、現在２４カ所を整備いたしましたが、地域偏在があることは認識しております。今後は、関係部署とも連携し、国有地や区有地等を利用し、地域偏在の解消に努めてまいります。また、整備の進捗状況につきましては、事業者の辞退や用地取得の課題があり、第５期介護保険事業計画では遅れが生じておりましたが、平成３０年度には目標が達成される見込みでございます。 　今後につきましては、平成３０年２月に策定する第７期介護保険事業計画の中で需要と供給のバランス及び地域偏在を考慮し、特別養護老人ホームの整備に努めてまいります。 ◎田中靖夫　資産管理部長　　私からは、綾瀬交通広場の代替施設に関するご質問にお答えいたします。 　区内には、区民が楽しみながら交通ルールを学べる施設として大谷田南公園と北鹿浜公園内に各々１カ所ずつ交通公園が整備されており、交通公園としての機能は充足していると考えております。 　このため、旧こども家庭支援センターの附属施設であります綾瀬交通広場につきましては、代替施設を近隣に設置する考えはございません。また、現時点で、大谷田南公園の機能を停止し、土づくりの里の覆蓋化に伴い整備を行う中川公園内に、交通公園の機能を合わせて整備することを都に要望していく考えはございません。 　なお、綾瀬小学校及び東綾瀬中学校の仮設校舎が解体された後の旧こども家庭支援センター用地の事業者公募に際しましては、交通広場の代替機能となる区民が集える公共的な空間を確保することについて検討を進めてまいります。 ◎定野司　教育長　　私からは、待機児童ゼロに向けた決意についてのご質問にお答えいたします。 　今年度、保育需要率の増加が予測を大きく上回ったことにより、待機児童増加の事態を招いてしまいました。区民の皆様には大変ご迷惑をおかけしましたことを心よりおわび申し上げます。 　早期に待機児童を解消するため、これまでの待機児童対策の抜本的な見直しを行ってまいります。足立区では、これまで、年々増加する区内の保育需要率の傾向から将来の保育需要の予測を行ってまいりました。しかしながら、保育需要率の伸びが当初見込みの２倍と、予想を大きく上回ったことから、当面は都が示しております平成３２年までに、就学前人口に対する保育サービス児童数５０％に対応できることを目安に整備を進めていくよう改めます。 　また、保育需要の予測に当たりましては、今後、妊娠届出時に保育施設の利用意向をお伺いするなど、可能な限り保育需要調査を行い、新たな整備計画に反映させてまいります。合わせて新設の私立認可保育所の空きスペースを活用して、臨時的に低年齢児の受入れを行うなど効果的な対策も講じ、更なる定員拡大を図ってまいります。こうした考え方を基本に、第３回定例会までに待機児童解消アクション・プランを改定し、平成３２年４月の待機児童ゼロ達成を目指してまいります。 ◎小坂裕紀　教育指導課長　　私からは、教員の多忙化対策について一括してお答えいたします。 　教員の勤務については、文部科学省が平成２８年度に教員勤務実態調査を行い、４月に速報が出ており、教職員の業務実態はおおむね把握できております。また、東京都教育委員会は、６月１９日から、東京都公立学校教員勤務実態調査を実施する予定であり、区としては、現在のところ、重ねて調査をする考えはございません。 　各校からの聞き取り調査によると、年間４００件を超える学校教育に関する調査などの事務処理や課題のある児童・生徒、その家庭への個別対応などが教員の通常の授業やその準備等の時間を圧迫していると認識しております。 　こうした教員の多忙化を改善するために、これまで校務支援システムの導入や各種調査等の見直し、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置の拡充、生活指導員や学習支援員の配置などの対策を講じてまいりました。今後は更に学習支援員の配置の拡充や私費会計、出勤簿管理等、特化した事務を行う専門非常勤職員の設置など、校務負担軽減の方策を検討してまいります。 　また、中学校において負担が大きいとされる部活動につきましては、一部の学校において休養日が適切に設置されていない、経験のない活動の顧問を任される等、教員の負担が大きい状況を確認しております。部活動における外部指導員については、以前ご質問いただきました杉並区における部活動活性化事業と同様の外部委託を検討いたしましたが、外部指導員への直接の指導ができない点や事故対応、部活動の教育効果等に課題があると認識しております。 　今後は、部活動について休養日の設置の徹底や指導者を専門非常勤職員として採用して派遣するなど、国や都の動向を見ながら、学校の実態に応じた方策について検討してまいります。 　次に、デートＤＶ防止教育の実施について一括してお答えいたします。 　現在、区内小・中学校では、人権教育の一環として、男女共同参画社会の実現に向けて、生徒自身が男女の違いを認めつつ、互いを個人として尊重する態度を育てております。 　デートＤＶをはじめとした女性差別について正しい知識を得るためにも、専門家による出前授業は意義あるものと考えます。今後は、区民参画推進課と連携して、出前授業の中学校全校での実施に向けて検討を進めてまいります。 　区内の高校への出前講座については、現在も区民参画推進課が個別に働き掛けておりますが、より活用していただけるよう中・高連絡協議会などを通じてＰＲに努めてまいります。 ◎鳥山高章　子ども家庭部長　　私からは、待機児童ゼロに向けてのご質問にお答えをいたします。
   　まず、都と同様の整備目標に改めるべきとのご質問にお答えいたします。 　足立区では、当面、都が示している平成３２年までに就学前児童人口に対する保育サービス利用児童数を５０％に対応できるよう整備を推進するを目安に整備を進める考えでございます。仮にこの５０％を達成するためには、新たに３，５００人程度の定員増が必要です。今後、財政負担を考慮した上で、新規整備に加えて小規模保育などの空き定員の利用促進や新設の認可保育所の空きスペースを活用した、臨時的な低年齢児の受入れなど多様な方策を検討してまいります。 　次に、北綾瀬駅周辺における児童増加見込みの調査についてのご質問にお答えします。 　これまで、谷中、加平及び綾瀬七丁目一帯を北綾瀬駅周辺地域と捉え、平成３０年までに入居開始となるマンションについて、環境整備基準に基づく申請状況の調査により、児童増加を事前に把握するよう努めてまいりました。また、近隣マンションの過去の実績から、入居後、数年かけて保育需要がピークを迎えることも十分踏まえた上で、児童数を予測しております。更に地域別未就学人口や周辺小学校７校の学区域別、年齢別人口統計を月ごとに収集し、子育て世代の増加状況につきましても把握に努めております。今後は、こうした取り組みに加えて、これまで他の地域で実施しておりますマンション開発事業者へのヒアリングを北綾瀬駅周辺地域でも実施し、入居世帯の就労状況及び児童数を把握した上で、保育施設や小・中学校の施設整備に努めてまいります。 　次に、保育コンシェルジュについてお答えします。 　保育コンシェルジュは、アウトリーチ型の相談事業として、区役所だけでなく、子育てサロンやイベント会場においても通年で出張相談を行っております。相談が集中する保育施設申込み直前の１０月から１１月には、出張先や回数を拡大し、来庁が困難な家庭にも配慮しながら、相談事業を実施してまいりました。この結果、平成２９年４月の小規模保育と家庭的保育の利用率は、前年度よりも上昇し、保育コンシェルジュが一定の役割を果たしているものと認識をしております。 　保育施設申込み前に、制度の理解を深めることは、施設への入所率を高める上で有効だと考えます。また、より充実したサポートを行うためには、ＳＮＳや豆の木メールなど、区の情報ツールを活用してＰＲ強化や未相談者へのアプローチの工夫を行い、より多くの方にお越しいただくことが必要だと考えております。 　これまで蓄積した相談者の動向や質問内容を分析し、よくある問合せ内容を類型化して発信し、必要な情報が申込み前にきちんと家庭に届く仕組みを構築してまいります。 ○かねだ正　議長　　以上で質問を終結いたします。 ○かねだ正　議長　　次に、日程第５を議題といたします。 　　　　　　［緑川惠介事務局長朗読］ 　第４３号議案　平成２９年度足立区一般会計補正予算（第２号） ○かねだ正　議長　　本案について、執行機関の説明を求めます。 ◎長谷川勝美　副区長　　ただいま議題となりました議案につきましてご説明申し上げます。 　第４３号議案は、平成２９年度足立区一般会計補正予算（第２号）であります。 　歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３，７３８万８，０００円を増額し、歳入歳出予算の総額を２，７４３億５，４６２万３，０００円とするものであります。 　今回の補正予算の内容といたしましては、歳入につきましては繰入金と支出金などを増額いたしたものであります。 　歳出につきましては、駐車場・駐輪場の管理運営事業、自転車の放置対策事業を減額する一方、生活安全支援事務、学力向上対策推進事業などを増額いたしたものであります。 ○かねだ正　議長　　本案について、発言の通告がありませんので、所管の総務委員会に付託いたします。 ○かねだ正　議長　　次に、日程第６から第１３までを一括議題といたします。 　　　　　　［緑川惠介事務局長朗読］ 　第４４号議案　足立区いじめ調査委員会設置条例の一部を改正する条例 　第５１号議案　足立区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 　第５２号議案　江南中学校全体保全計画にかかるプール改築その他工事請負契約 　第５３号議案　興本地域学習センター大規模改修工事請負契約 　第５４号議案　本庁舎庁舎ホール空調設備改修その他工事請負契約 　第５５号議案　区営伊興町前沼アパート昇降機設置その他工事請負契約 　第５６号議案　文書管理システム用パソコンの購入について 　第５７号議案　東和図書館書架等備品購入について ○かねだ正　議長　　ただいま議題となりました議案のうち、第５１号議案につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定により、特別区人事委員会の意見を聴くことになっております。その意見を事務局長より報告いたします。 　　　　　　［緑川惠介事務局長朗読］ ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　 29特人委給第102号 　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年6月2日 足立区議会議長 　かねだ　　　正 　　　　　　　　　　特別区人事委員会 　　　　　　　　　　　　委員長　中　山　弘　子 　　「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について（回答） 　平成29年６月１日付29足議発第332号で意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。 　　　　　　　　　　　記 １　第51号議案　足立区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 ─────────────────────── ○かねだ正　議長　　本案について、執行機関の説明を求めます。 ◎長谷川勝美　副区長　　ただいま議題となりました８議案につきまして、一括してご説明申し上げます。 　第４４号議案は、足立区いじめ調査委員会の所掌事項を変更する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第５１号議案は、雇用保険法の改正により規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第５２号議案から第５５号議案の４議案につきましては、足立区議会の議決に付すべき契約および財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき提出いたしたものであります。 　第５６議案から第５７号議案の２議案は、足立区議会の議決に付すべき契約および財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき提出いたしたものであります。 ○かねだ正　議長　　本案について発言の通告がありませんので、所管の総務委員会に付託いたします。 ○かねだ正　議長　　次に、日程第１４、第１５を一括議題といたします。 　　　　　　［緑川惠介事務局長朗読］ 　第４５号議案　足立区立学童保育室条例の一部を改正する条例 　第４６号議案　権利の放棄について ○かねだ正　議長　　本案について、執行機関の説明を求めます。 ◎長谷川勝美　副区長　　ただいま議題となりました２議案につきまして一括してご説明申し上げます。 　第４５号議案は、新田西学童保育室及び新田学園学童保育室を設置する必要がありますので提出いたしたものであります。 　第４６号議案は、権利の放棄について、地方自治法第９６条第１項第１０号の規定に基づき、区議会の議決を得る必要がありますので提出いたしたものであります。 ○かねだ正　議長　　本案について、発言の通告がありませんので、所管の区民委員会に付託いたします。 ○かねだ正　議長　　次に、日程第１６から第１８までを一括議題といたします。 　　　　　　［緑川惠介事務局長朗読］ 　第４７号議案　足立区総合交通計画改定協議会設置条例 　第４８号議案　足立区債権等処理判定員会設置条例 　第４９号議案　足立区ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例の一部を改正する条例 ○かねだ正　議長　　本案について、執行機関の説明を求めます。 ◎長谷川勝美　副区長　　ただいま議題となりました３議案につきまして一括してご説明申し上げます。 　第４７号議案は、足立区総合交通計画改定協議会を区長の附属機関として設置する必要がありますので提出いたしたものであります。 　第４８号議案は、足立区債権等処理判定員会を区長の附属機関として設置する必要がありますので提出いたしたものであります。 　第４９号議案は、低層長屋住宅の建築及び管理に関する基準を追加する必要がありますので提出いたしたものであります。 ○かねだ正　議長　　本案について、発言の通告がありませんので、所管の建設委員会に付託いたします。 ○かねだ正　議長　　次に、日程第１９、第２０を一括議題といたします。 　　　　　　［緑川惠介事務局長朗読］ 　第５０号議案　足立区いじめ問題対策委員会設置条例の一部を改正する条例 　第５８号議案　足立区特定教育・保育施設、特定地域型保育事業等の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例 ○かねだ正　議長　　本案について、執行機関の説明を求めます。 ◎石川義夫　副区長　　ただいま議題となりました２議案につきまして、一括してご説明申し上げます。 　第５０号議案は、足立区いじめ問題対策委員会の所掌事項を変更する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第５８号議案は、子ども・子育て支援法施行令の改正に伴い、利用者負担額を改定する必要がありますので、提出いたしたものであります。 ○かねだ正　議長　　本案について、発言の通告がありませんので、所管の文教委員会に付託いたします。 ○かねだ正　議長　　次に、日程第２１を議題といたします。 　　　　　　［緑川惠介事務局長朗読］
   　２７受理番号４８　住民の安全・安心、住生活改善と地域経済活性化のため住宅のリフォームに対する助成制度の創設を求める陳情の撤回について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　外１件 　　　　　　　　───────────── 　２８受理番号１７　国会における憲法論議の推進と国民的議論の喚起を求める意見書の提出を求める陳情の撤回について ○かねだ正　議長　　本陳情につきましては、総務委員会並びに建設委員会に付託されておりましたが、今般、陳情者から取下願が提出されましたので、事務局長より朗読いたします。 　　　　　　［緑川惠介事務局長朗読］ ─────────────────────── 　　　　　　　　陳情書取下願 足立区議会議長 　　高山　のぶゆき　様 １．２７受理番号４８　住民の安全・安心、住生活改善と地域経済活性化のため住宅のリフォームに対する助成制度の創設を求める陳情 　平成２７年１０月７日付をもって、貴区議会議長あて提出いたしました上記陳情書は都合により取り下げますので、よろしくお取り計らい願います。 　平成２９年４月５日 陳情者　住所・氏名省略 ─────────────────────── 　　　　　　　　陳情書取下願 足立区議会議長 　　高山　のぶゆき　様 １．２８受理番号１７　国会における憲法論議の推進と国民的議論の喚起を求める意見書の提出を求める陳情 　平成２８年９月１２日付をもって、貴区議会議長あて提出いたしました上記陳情書は都合により取り下げますので、よろしくお取り計らい願います。 　平成２９年４月２８日 　　　　　　　　　　　　陳情者　住所・氏名省略 ─────────────────────── ○かねだ正　議長　　本陳情の撤回につきましては、会議規則第１８条第１項の規定により、議会の承認を要することになっております。 　お諮りいたします。 　本陳情の撤回を承認することにご異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○かねだ正　議長　　ご異議ないと認め、さよう決しました。 ○かねだ正　議長　　次に、日程第２２を議題といたします。 　　　　　　［緑川惠介事務局長朗読］ 　　　受理番号１３　区立あやせ保育園の都立東綾瀬公園への移転計画の再考を求める陳情 ─────────────────────── ○かねだ正　議長　　今回受理いたしました請願・陳情のうち、受理番号１３につきましては、会議規則第９０条第２項の規定に基づき、待機児童・子どもの貧困対策調査特別委員会に付託いたしたいと思います。 　ご異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○かねだ正　議長　　ご異議ないと認め、さよう決しました。 　次に、今回受理いたしました請願・陳情３件につきましては、既に配付いたしました請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしましたから、ご了承願います。 　次に、文教委員会に付託し、審査中の２８受理番号２５　拉致された日本人の人権と帰国を求め東京朝鮮第四初中級学校の補助金を停止することを求める請願につきましては、吉岡茂議員から紹介議員の取消しの申出がありましたので、ご了承願います。 ○かねだ正　議長　　次に、日程第２３を議題といたします。 　　　　　　［緑川惠介事務局長朗読］ 　議席の一部変更について ○かねだ正　議長　　本件につきましては、諸般の事情により、会議規則第３条第３項の規定に基づき、議席の一部を変更いたしたいと思います。 　その議席番号及び氏名を事務局長より申し上げます。 　　　　　　［緑川惠介事務局長朗読］ 　１６番　鈴　木　けんいち　議員 　３１番　はたの　昭　　彦　議員 ○かねだ正　議長　　お諮りいたします。 　ただいま申し上げましたとおり、議席の一部を変更することにご異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○かねだ正　議長　　ご異議ないと認め、ただいま申し上げましたとおり、議席の一部を変更することに決定をいたしました。 　なお、ただいま決定いたしました議席については、次回の会議からお着き願います。 　以上で本日の日程は全部終了いたしました。 　委員会審査のため会議は明日から休会いたします。 　次回の会議は１３日に開きます。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　　　午後５時３３分散会...