足立区議会 2017-03-21
平成２９年 ３月２１日待機児童・子どもの貧困対策調査特別委員会－03月21日-01号
活用方法でございますけれども、各教育・
保育施設の守るべき基準として、また、具体的な
確認項目を
チェックボックス形式で掲げてございます。教育・保育に関わる全ての職員の
自己評価としても活用していきたいというふうに考えております。
これに対して、「質」のための区の
取り組みでございますけれども、
指導検査、
実地調査を確実に行ってまいります。また、この本
ガイドラインに沿って
自己評価をしながら保育を実践していただいて、その内容を区が確認した上で、必要があれば指導・支援をしていくということを考えております。
ガイドラインの配付先でございますが、記載のとおりでございます。
今後の予定でございますけれども、今年の５月に、
ガイドラインの説明会を
西新井文化ホールで、一同に会してやりたいというふうに考えております。
続いて、３ページをお開きいただきたいと思います。
待機児童解消アクション・プランの
整備内容の変更についてでございます。
昨年の８月、
アクション・プランの見直しを行ったところでございますけれども、その後、動きがございます。そういったものを加味いたしまして、平成３０年４月までに
待機児童を解消するともに、平成３０年度以降も
待機児童ゼロを維持していくためということで、
保育施設整備の計画を見直したところでございます。
平成３０年４月
待機児童解消に向けてということでは課題がまず二つございます。
一つ目といたしまして、平成３０年４月までに
入居開始となる
マンション計画が新たに追加された地域があるということ、それから、二つ目といたしまして、新たに
認可保育所を設置、開設する地域では０・１歳の
需要掘り起こしが急速に進んでまいります。
整備定員数を超えて需要が増加する場合があるという、この二つの課題が見えてまいりましたので、これに対応するということでございます。
対応といたしまして、まず
マンション開発の需要の増ですとか、
認可保育所の
新規開設時による需要の
掘り起こしについては、平成３０年４月の
需要予測の見直しを行いました。それに基づいて
認証保育所及び
小規模保育を整備いたします。
詳細、７ページでございますが、
掘り起こしについて、高位のところ、中位のところというふうにエリアを分けた上で需要、どれくらい需要が増加するのかと見た上で、それぞれの整備を行いました。
すみません、４ページにお戻りいただいて、平成３０年４月に開設いたしますのが
認証保育所、これまで３園だったところを４園といたします。それから、
小規模保育室が３施設だったところを４施設というふうにいたします。地図に落とし込みをしてございますので、また、それぞれの課題とリンクさせてございますので、ご覧いただきたいと思います。
次に、
待機児童ゼロの継続に向けてということで、平成３０年の４月以降の大
規模マンション計画ですとか、
マンションから出てきます
保育需要が本格化するということで、平成３０年度以降、定員が不足する見込みがある地域が出てまいりました。それに対応するということで、平成３１年４月
開設予定の
認可保育所については２園、追加をいたしまして計５園、３２０名分の定員数を整備するという内容で見直しを行っております。平成３１年４月開設分の
開設場所につきましては地図、図のとおりでございます。
５ページでございます。
今申し上げました計画の変更について、数と
整備場所等については記載の表のとおりでございます。
また、
整備計画、平成２８年度から平成３０年度の整備数につきましては、変更前、変更後ということで記載をさせていただいておりますので、ご覧いただきたいと思います。
６ページでございます。
今後の
整備方針といたしまして４点ございます。
まず１点目といたしまして、
金融機関、不動産の
事業者等との連携を密にしながら、
事業者等への働き掛けを積極的に行ってまいりたいと考えております。
二つ目といたしまして、
事業者は
原則公募で選定していきたいと思っておりますけれども、
環境整備基準に基づく協議により大
規模集合住宅内に成立する場合については例外として公募を行わないで整備をしてまいりたいと考えております。
３点目、公募が不調となった場合ですとか、なかなか事前の告知でお問い合わせがないような場合については、
随時相談の受け付けをしたり、特定の
土地所有者、
事業者へ働き掛けるなど柔軟な対応を行った上で、確実な整備を行ってまいりたいと考えております。
４点目でございますが、
整備予定地域に活用可能な公有地が存在して、なおかつ民有地で活用可能な用地の確保が困難だと、そういった、見込まれる地域につきましては、公有地の活用によりまして
整備運営事業者の公募を行ってまいりたいと。
以上の４点で整備を進めてまいりたいと考えております。
続いて、８ページをお開きいただきたいと思います。
民設民営によります
認可保育所の
運営予定事業者の選定についてでございます。
認可保育所を自ら整備して、平成３０年４月１日に開設、運営する
事業者につきまして選定をいたしましたので、そのご報告でございます。
審査場所については、１（２
）①東和・
中川地域で１
事業者、
②千住地域で１
事業者、
梅田地域で２
事業者の提案がございました。
まず、東和・
中川地域でございますが、
ビーフェア株式会社に決定をいたしました。
新宿区に本部がございます。
施設の概要ですとか、
事業者の概要、それから、
運営方針、
収支計画の概要につきましては１１ページ、１２ページに記載をさせていただきました。資料として記載をさせていただいております。ご覧をいただきたいと思います。
それから、予定地でございますが、東和二丁目２６番地内でございます。案内図の場所でございます。
定員は７０名、０から５歳で７０名を予定しております。
選定理由でございますけれども、一番下のところでございます。平成２８年１２月９日の
審査会で、基準となる
総合評価点数の６割を超える７割近くの点数を獲得しておりましたが、図面の再検討が必要であるということで選定を留保したケースでございます。改めて
事業者に図面を提出させた上で、審査した結果、異議なく選定されました。
審査結果表につきましては、１３ページ、１４ページにございますので、ご覧いただきたいと存じます。
続いて、
千住地域でございます。ここにつきましては、
株式会社Ｋｉｄｓ Ｓｍｉｌｅ Ｐｒｏｊｅｃｔに選定をいたしました。
施設の概要、
事業者の
概要等につきましては、１５ページ、１６ページに記載をさせていただいております。
運営本部は港区にございます。
設置場所でございますけれども、柳原一丁目３０番地内でございます。図の案内のとおりでございます。
０から５歳児で６５名の定員を予定しております。
選定理由でございますけれども、基準となる
総合評価点数の６割を超える７割近くの点を獲得してございます。特に
実地調査の評価は高く、異議なく選定をされたところでございます。
審査結果表については１７ページにございますので、ご覧ください。
続いて、
梅田地域でございます。
ここは２
事業者の提案で、１
事業者、
株式会社バンビーノに選定をいたしました。
施設の
概要等については１８ページ、１９ページをご覧いただきたいと思います。
本部は足立区梅田にございます。
０から５歳児で６５名の定員を予定をしてございます。
設置場所については図のとおりでございます。
選定理由でございますけれども、２
事業者から応募がございました。両者とも
総合評価点数は７割を超える状況でございました。
審査委員の評価につきましては、分かれたところではございますけれども、
区内事業者であること、それから、ワーク・ライフ・バランスの
推進認定企業ということで、その加点が決め手となりまして、この
事業者に選定されたところでございます。
審査結果表につきましては２０ページにございます。
以上が
認可保育所の関連でございます。
続いて、２２ページをお開きいただきたいと思います。
東京都
認証保育所の
運営予定事業者の選定についてでございます。
これにつきましては東京都
認証保育所Ａ型を自ら整備して、平成３０年４月１日に開設、運営する
事業者ということで選定をしました。
場所につきましては、西新井駅周辺、
中央本町地域ということで募集しましたけれども、１
事業者からの提案でございます。
事業者につきましては、
生活協同組合パルシステム東京でございます。
０から５歳児で、４０名を予定してございます。
場所につきましては、中央本町四丁目３番地内ということで、案内図のとおりでございます。
選定理由でございますけれども、
個人対象の
生活協同組合が
配送施設の建て替えに伴いまして、
保育施設と高齢者の
共生ケア施設を開設したいという意向を持っていらっしゃいます。
審査会では、
総合評価点数の６割を超える点数を獲得したところではございますけれども、
園長予定者の評価が非常に低かったため、園長を含め職員の
配置計画について再考することということを付帯として選定されてございます。
施設の概要と審査結果につきましては２４ページから２６ページにございますので、ご覧いただきたいと思います。
２７ページでございます。
足立区
子ども施設指定管理者の評価結果についてでございます。
平成２７年度の
子ども施設の
指定管理者、１４施設の業務につきまして評価を行いました。その結果の報告でございます。
１４
事業者、２８ページに表にございますけれども、一応Ｂ＋以上の評価ということで、おおむね良好でございました。この内容につきましてはホームページで４月以降、上旬に公表をする予定でございます。
○いい
くら昭二 委員長 ありがとうございます。
それでは、質疑に入ります。
何か質疑ありますか。
◆
渕上隆 委員 今回、足立区教育・保育の
質ガイドラインというのが作成されていますけれども、それで、
幼児教育というのはずっと足立区は力を入れて、例えばここにも５歳児
プログラムとかって、少し話が出ていますけれども、まずは生活の質を変える、生活の中身を改善するっていうことで「早寝・早起き・朝ごはん」とか、そういうことでずっと取り組んできて、
保育園でカレンダーとかつくって、ちゃんと「早寝・早起き・朝ごはん」とかやってきたかどうかとかって、随分、一生懸命、力を入れて対応していただいたと思うんですけれども、その辺の流れは今どのようになっているのかなと思ったんですけれども、その辺はいかがですか。
◎
子ども政策課長 今、
渕上委員ご指摘のございました「早寝・早起き・朝ごはん」の
取り組みであるとかは、現在も引き続き実施しておりますし、来年度以降も継続して行う予定でございます。
◆
渕上隆 委員 今、たまたま「早寝・早起き・朝ごはん」しか聞かなかったんですけれども、あと、
コーディネーショントレーニングとか、それから幼保小の連携とか、いろいろ保育の質っていうか
幼児教育っていうことで随分取り組んでいただいて、小学校のほうでも
保育園から来る
子どもが随分変わったとか、
保育士が小学校とか、随分連携取ってくれるようになったというふうに喜んでいただいているというか、そういうのはあったんですけれども、その後、新たに、また今回の計画の中で
幼児教育っていう観点から言うと、こういう方向で
取り組みます、みたいな、そういうのはあるんでしょうか、その辺いかがですか。
◎
子ども政策課長 今回、新たにというよりは、これまで実施してまいりました
取り組みを、より充実した
取り組みとしていくと言いますか、より深めていく
取り組みとしていくということで、この
ガイドラインもその考えに基づいて作成しているものでございます。
ですので、これまで様々取り組んでまいりました
幼児教育の
取り組み、５歳児
プログラムであるとか、あと、以前やっておりました
コーディネーショントレーニングなどについても、その
考え方を取り入れた上での
運動遊びなどを展開していくという方向で、この
ガイドラインには載せているところでございます。
◎
子ども家庭部長 今の点でございますけれども、これまで
渕上委員おっしゃった部分というのは区立の園が主にやってまいりました。そういった部分を今回この
ガイドラインに盛り込みまして、私立の園でも同じように取り組んでいただけるようにということで、これは策定しておりますし、これに基づいて、しっかりと指導、助言もしていきたいというふうに考えております。
○いい
くら昭二 委員長 よろしいですか。
◆
渕上隆 委員 では、最後。あと、大きい流れで言うと、数年前までは、将来的っていうか、
認定こども園ができて、
認定こども園は、
幼児教育と保育と両方やるっていうことで、基本的にはもう
保育園が最終的には
認定こども園になって、教育は教育できちっとやりますよ、みたいになったと思うんですけれども、少し国の施策、施策っていいますか、助成金の問題とかあって、今、
認定こども園、余り進んでいないんですけれども、その辺、国のほうが動かないと、なかなか足立区だけでは対応っていうのは難しいと思いますけれども、
認定こども園の位置付けとか、将来的には、結構、何かそれが最終的なゴールみたいのあったと思うんですけれども、その辺については今、どのようにお考えなんでしょうか。
◎
子ども政策課長 幼児教育と保育ということで、過去には、それぞれ別々に
厚生労働省と文科省というようなところで違いがありましたが、今は
こども園という形で、それらが融合されていくという方向ではあると思います。
ただ、現在、
渕上委員ご指摘のとおり、過渡期ということで、なかなか展開が進まない状況ではありますが、
考え方としては、そちらが一緒になっていく方向であるというふうに考えております。
◆
山中ちえ子 委員 私からは、保育の
質ガイドラインっていうことで、新システムで量の確保とともに質をしっかりと維持向上させていくといった
ガイドラインをつくっているということですが、その中で例えば、図形なんかを興味を持てるように、例えば、遊びの中でしっかりと、
教育長の言葉からもくみ取れるんですけれども、遊びの中で、こういった教育っていうものを自ら自発的にしっかりと興味を湧かせていこうといった内容が凄く明確に浮き彫りとなっているような内容なんで、凄く安心はしているんですけれども、その中で、例えば今、
早期教育が
加熱気味だということで指摘している方も結構、大勢いるんですけれども、そういった指摘の中で、どういったことでこの
ガイドラインにそれを、何て言うかな、そうならないようにっていうようなことで、努力したかというような点で教えていただきたい。
◎
子ども政策課長 今回のこの
ガイドラインは、これまで取り組んでまいりました様々な実践と、あと、
保育所保育指針や
幼稚園教育要領なども踏まえて検討してきたものでございます。
ですので、いたずらに
早期教育ということで詰め込み的に行うというよりは、日々の実践の中で、
子どもたちの遊びの体験を積み上げていく中で、様々な経験を積んで育ちを促していくというような
考え方に基づいております。
◆
山中ちえ子 委員 是非、こういった遊びの中でといったところではありますが、
子どもに過度に介入、共有型のしつけと強制型のしつけをということで、こういった二つの型の教育を受けて、それで研究を行っている方たちもいるんですね。
その共有型というのは親子の
触れ合いを大事にして楽しい経験を共有しようとするものだったり、強制型は親の思うどおりに
子どもを育てたいという発想で、
子どもに過度に介入し過ぎて褒め言葉が少なくて、否定的な言葉が多くて、読み聞かせでも
子どもに考える余地を与えないといったような傾向にあるんですって。
こういった二つの型を比べて、どちらが長い目で見て
子どもに良いかっていった研究の中で、
早期教育にお金と時間をかけるよりも、
子どもたちとの
触れ合いや遊ぶ時間をできるだけ確保することを考えるべきだと。そのほうが
子どもの将来の選択肢を広げることになるといったことを言っている方がいまして、例えば、お茶の水女子大学の副学長をやったような
名誉教授の
内田伸子さんなんかはそういうふうに言っているんですね。
そういった中で、例えば、この
ガイドラインをこの指針に基づいてといったことで、保育の専門家である
保育士以外の方もいらっしゃるんですね。全部、
保育ママもそうだし、
小規模保育ママもそうですけれども、そういった中で、こういった
ガイドラインを少しでも、何て言うのかな、指針と、生かしていくといったことでは、どういった努力をしているのかなっていうのが一つなんですね。
もう一つは、
担当制保育といったページがあるんですけれども、
担当制保育は
愛着形成のための保育の手法だということで書いてあるんですけれども、この
担当制保育をやるには、
保育士自体が今、
人員不足の中、大変、課題も多いかと思いますが、その点、どうでしょうか。
◎
子ども政策課長 まず、
保育ママなどへの浸透させていくための努力というご質問についてですが、今度の５月に予定しております、まず区内の
保育施設、
教育施設、
保育ママも含めた全体会で、この
ガイドラインの
考え方をご理解いただくために、この
ガイドラインの検討に入っていただいた学識の先生方もお入りいただいての講演なども含めて、まずはこの
ガイドラインの
考え方をきちんとご説明していきたいと思っております。
そして、その後、それぞれ定期的に訪問などをして、指導、支援をしておりますので、そういう中で実際に実践をしていただく、確認させていただくための材料としても活用していきたいと思っています。
あと、
担当制保育についてですけれども、
担当制保育につきましては、区立園で既に実践してまいりまして、確かに
保育士がそれぞれ担当していくところで、負担もありますけれども、きちんと現在の定数の中でも行っているところですので、今後、各私立の園のほうでも是非、取り組んでいただきたいと思っております。
◆
山中ちえ子 委員 是非、この
ガイドラインと実態が、かけ離れているというようなことがあってはならないと思っているんですね。私、
予算特別委員会でも指摘したんですけれども、今、保育の現場では、
発達支援児の問題もありますが、そういったことで話合い、
子どもの特徴や、どういったトラブルに走る傾向があるとか、そういったことを
保育士同士で、しっかり話合うといった時間がなかなか持てないというところが課題だということで聞いているんですね。
この
担当制保育をやるにしても、ここに書いてあるように、
保育者間の連携が大変、重要になってくると書いてあります。そういった意味では話合いの時間、こういったものを保障していくという立場でいていただきたいなと思うんですけれども、この教育・保育の
質ガイドラインの中では、調査や研修を行っていくといったところもあるんですね、６ページ。６ページにあるんですけれども、こういった項目があるんですが、この中では、こういった現場の声をくみ取って、例えば、
人員配置だとか、そういうことに生かしていくといったことも項目に入れるべきと思いますが、調査の結果によってはね。
ですので、その辺どうなんでしょう、そういった意味も入っているのか、どこか違うところにそういった意味の項目があるのかを教えてください。
◎
子ども政策課長 それぞれの現場につきましては、担当が定期的に訪問したり、
指導検査もそうですけれども、
実地調査ということで定期訪問する中で、それぞれの園の状況把握させていただいております。
基本的には基準があるわけですから、それに適合した職員がきちんといるのかとか、その辺りの確認もさせていただいておりますので、確かに、なかなか厳しい部分はありますけれども、それぞれの園の中で、そういうお話合いの時間であるとかは工夫していただいていると考えております。
◆
山中ちえ子 委員 私が聞いているのは、この
ガイドラインで
チェックをして、こういうことをしっかりやらなきゃだめですよという一方で、働きやすさの点でどうなのかといったことをくみ取るということをしっかりここにも書いていく必要があるんじゃないかと言っているんですが。
◎
子ども政策課長 基本的には各園のその職員の配置などについては一定の基準がございますので、まずはその基準に基づいて、適正に配置されている、そこの確認が大事だと思っております。
そして、それぞれ
発達支援児の問題につきましては、判定を受けたお子さんにはきちんと人を付けるような手立てがございますので、その辺りがきちんと行われているかどうか、その辺りを確認していきたいと。
◆
山中ちえ子 委員
発達支援児のことは、また後で、新たに質問するんで良いんですけれども、そういった
担当制なんかをやっていく中で、やはりきめ細かい現場の声を聞いて生かしていくといったことも調査や研修を進める中で同時にやっていかなくてはいけないと思いますけれども、項目として入れないですか、
ガイドラインに。
◎
子ども政策課長 それぞれの現場の声というのは、私どもも当然、伺いまして把握しているところでございます。その中で、区としてどんな支援が必要かという辺りは、別途政策的に判断して必要なものは取り組んでいきたいと思っております。
◆さの智恵子 委員 私もこの
ガイドラインについてお伺いをしたいというふうに思います。
今回、２４ページ、２５ページのほうに、こちらのほうで、幼児期の終わりまでに育って欲しい姿ということが表のように明示されまして、とてもわかりやすくなったなというふうにも実感をしております。
この中で健康な心と体ということでございまして、前回、
保育ママの視察のほうも、この
委員会のほうでさせていただきました。本当にもう、給食を提供している
保育ママのところでは、お子様が同じものを食べるということで栄養バランスの良い食事、また、同じものを食べることで好き嫌いがなく食べているというそんなお話もお伺いをしました。
また、食育ということでは、今回、足立区も新しい
待機児童解消アクション・プランにおいては中３までに本当に自分で、そういうもう良い食事をとれるというか、その辺も力を入れているということでございます。
今は、公立の、すみません、区の
保育園では、食育について、この調理体験とかも行っているというふうに伺っておりますが、この
ガイドラインによりますと、足立区の保育では同じ質や量を担保するということで、今後はこういう指導についても、私立幼稚園や、また私立の
保育園についてもそういう指導のほうは実施をしていく考えはございますでしょうか。
◎
子ども施設運営課長 今まで区立園で取り組んできたものについては私立
保育園の園長会、また栄養士との会合がございますので、その辺、区の施策を紹介しまして、私立のほうでも取り組んでいただくようにしていきたいと考えています。
◆さの智恵子 委員 是非、よろしくお願いしたいというふうに思います。
また、体力の本当に向上という部分では、前回の、すみません、文教
委員会で頂戴をした資料の中に、やはり体幹が弱く、頭から転ぶ児童も増えているというふうにも聞いております。その辺について、
幼児教育の中での
取り組みについて教えていただけますでしょうか。
○いい
くら昭二 委員長 誰か。
◎
子ども政策課長 子どもたちの学びと言いますか、遊びの中で学んでいくものということで、過去に
コーディネーショントレーニングなどの
取り組みしたこともございますけれども、現在はそのエッセンスを取り入れて、まさに
運動遊びという日々の遊びの中で体幹などを鍛えていけるような形の活動を行っているところでございます。
○いい
くら昭二 委員長 他に質疑。
◆長澤興祐 委員
待機児童解消アクション・プランの
整備内容に伴って質問させていただきます。
昨日２０日の朝日新聞に、２３区入所倍率の報道が出ていました。１．６１倍ということなんですが、２３区中２１区がデータを出して、その１．６１倍になったというふうに出ているんですが、まだ区としては入所倍率のほう、公に出していないかと思うのですが、どのようなデータを出されたのでしょうか。
◎
子ども施設入園課長 朝日新聞社から数値の確認がございまして、この具体的な倍率ではなく、申込者数と、定員者数、こちらのほうを提示しております。そこから計算して、新聞社のほうで、この数値をまとめ上げたものというふうに考えております。
◆長澤興祐 委員 となると、この数字は新聞社独自で計算をされて出されたものだと思うんですが、区としては、今年の入所倍率、正式なものは、いつぐらいに出される予定でしょうか。
◎
子ども施設入園課長 入所倍率としては、最終的に数字として、ちょっとご報告する、今のところ予定はないですが、最終的には待機児という形で出てくるかと思います。
この入所倍率につきましては、先ほど申しましたとおり、申込者数と利用の定員数の比率であるので、これには様々なその他の要素、例えば、途中で辞退をされる方だとか、それから申請を取下げる方、それから年齢のミスマッチ等、いろいろな要素がこの他にありますので、この数字だけをもって、今現在、
待機児童数をはかることはなかなか難しいかというふうに考えております。
◆長澤興祐 委員 私独自で計算をさせていただくと、多分、正式ではないかと思うんです、１．５から１．６ぐらいの数字になるのかなと思うんですが、きっとこれは昨年より上昇していますよね。
◎
子ども施設入園課長 こちらの新聞報道でもございますとおり、２０１６年、すなわち２０１６年の４月の数字が今の計算で１．５５、２０１７年、今度の４月の数値が１．６４と、この倍率の上では上昇しております。
◆長澤興祐 委員 担当部署としては、この上昇していることをどのように感じ取られているのか。来年は更に上がるんじゃないかと思うんですが、所感をお伺いできますか。
◎
子ども施設入園課長 この数字だけを見れば、やはり上がっているということについては、申請者の数も伸びていますので、ちょっと増えているなという感じはございます。
ただ、先ほども申しましたとおり、この
待機児童数については最終的な数字を待たないと出ないということ、それから、今現在も空き数というのが、一次の段階ですけれども３００名ぐらい出ているということで言えば、このミスマッチをどうなくしていくかということを、今後はちゃんと考える必要があるかなというふうに、考えておりますが、もっと考える必要があるかなというふうに考えております。
◎
子ども家庭部長 今回のその数字でございますけれども、入所予定数については、
認可保育所ですとか、
小規模保育、
保育ママ、新制度上に乗っている定員に対して、どのくらい申込みがあったかという話でございます。
我々の
考え方といたしましては、その他に
認証保育所も合わせて整備してございますので、最終的には、そういった認証などに入った
子どもさんの数等々見ていく中で、では、どれぐらいなったのかというふうに見ていく必要があるかなと思っております。
◆長澤興祐 委員 ありがとうございます。
となると、認証保育等も含め最終的な４月になった段階で数字が更に下がるかと思うんですが、こういった数字が一人歩きしないように気を付けていただきたいと思うのと、あと、足立区の場合、区が広いですから、エリアによって全然、例えば千住地区であったり、西新井地区、綾瀬地区、あと、例えば、舎人地区とか、いろいろあるかと思うんですが、一概にこのデータを全て一緒にして、何て言いますかね、１．６ですよというのはなかなかはかれないかと思うんですね。
なので、そういったのもこれから更にまた研究していただきながら、何て言うんですかね、数を減らすのはもちろんなんですけれども、ミスマッチがないことが一番重要だと思いますので、そちらのほうも引き続きよろしくお願いします。
◆浅子けい子 委員 私も、まずは教育・保育の
質ガイドラインなんですけれども、これで
子どもを真ん中にして、保護者と教育、
保育施設と区が手つなぎをした教育・保育を実現していくと、本当にこれ大事なことだというふうに思います。
そして、今回、新制度のもとで、企業の参入も更に道が開かれたという中で、やはり足立区でも株式会社とかまで民営化は広がりましたから、そういう点で、やはりきちっと質を確保していくのは区の役割だというふうに思っているんですね。
ここにも区の役割とは書いてありませんけれども、教育・保育の質のための区の
取り組みと、あと、後ろのほうにも、保育
事業者選定に当たっての区の
取り組みというのが明記されていて、これとても重要だというふうに思うんですけれども、その中で、例えば、４５ページの３の
事業者開設後の
取り組み、これ開設したときのですよね。
民営化園は２年間、
新規開設園は１年間、担当課による
実地調査を１カ月に１回以上行っていますと。区の方針や地域性を理解していただいて充実した保育ができるように、そしてアドバイスや相談にも乗りますと書いてあるんですが、民営化園で２年間、それから、
新規開設園１年間という、この年数はこれで良いのか、というふうに思っているんですけれども、いかがでしょうか。
◎
子ども施設整備課長 民営化、あるいは新しい園ができたときの一つの基準として、こちらのほうにお示しをしておりますが、これ以外に必要があれば頻度を多くしていくこともございますし、その後は巡回指導ですとか、また、保育の質を高めるための別途内容を検査するというような体制も組んでございますので、それで質の担保をしていくということでございます。
◆浅子けい子 委員 世田谷区で、
ガイドラインをいち早く２３区ではつくったんですけれども、この民営化、新しい園には、その、今ある園を実際に見に行くと、実態がどうなっているか。これからつくられるところじゃなくて、実際にやっているところを見に行って、それで調べるというんですね。やはりそういうところまでやる必要があるんじゃないかと。
この間のいろいろな民営化のところの問題や何かを考えると、本当に
子どもの権利をしっかりと保障する、そういう点では、そういうことまでやる必要があるのではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◎
子ども施設整備課長 現在、新しい
保育園を民営化、あるいは新設の園を決定する場合にですけれども、
実地調査をしておりまして、実際の保育というのがどのように行われているかというのを評価してございます。
やはりそこの部分を確認しながらでないと、保育の質、今後、順調に担保していくということは難しいかなと考えております。
◆浅子けい子 委員 では、足立区じゃなくて他のところでやっているところを実際に見に行って、ちゃんと評価もするということでよろしいんですね。
◎
子ども施設整備課長 実際に運営の状況、それから、指導計画なども、どのようにつくっているかというようなことまで確認をしてございます。
◆浅子けい子 委員 あと、全体に、
チェックをするということで、かなり
チェックの項目が多いわけですね。これはつくったときに、実際には最初に書いてありますと、何だっけ、検討
委員会というところが、有識者を交えた検討
委員会によって議論を重ねて
児童福祉法等で実現するための
取り組みを合わせて１冊の
ガイドラインにしたと。
現場の方の意見っていうのは、例えば、
保育士の意見とか、ここで言っている保護者と教育
保育施設と区が手をつなぎとあるのですから、保護者なんかのご意見とかも、ここには反映されているんでしょうか。
◎
子ども政策課長 まず、現場の
保育園、
保育士の意見というところでは、この
ガイドラインをまとめるに当たりまして、各区内にあります私立園、幼稚園なども含めた各事業所のほうにもお流しをして、ご意見等を頂戴いたしました。
ただ、保護者の方につきましては、この
ガイドラインについて、ご意見等は頂戴しておりません。
◆浅子けい子 委員 この中には、保護者という項目も４４ページにあるわけですよね。だから、そういう点では、こういう全体の、本当に
子どもを周りで支えようと。そして、権利をきちっと保障しようという内容ですので、保護者の意見もそこには反映させることがどうしても必要なんじゃないかというふうに思っているんです。
◎
子ども政策課長 大変失礼いたしました、保護者の意見というところでは、
子ども支援専門部会のほうにご参加していただいております、実際に子育て中のお母様方などからも、ご意見を頂戴したというようなことはございます。
◆浅子けい子 委員 わかりました。
世田谷区では、まず案をつくって、案としていろいろな団体や何かに提示して、そしてご意見をもらって
ガイドラインをつくったということで、本当に、足立区と比べると非常にわかりやすくて、そして本当に
子どもが中心になっているんだなというのが何かよくわかる内容になっているんですよ。
もちろん、足立区もこういう
ガイドラインをつくったというのは、もうある意味じゃ私は画期的なことだというふうに思って、これから、これによって株式会社とか、いろいろなところの保育も、もっと良くなるのかなというふうに思いますけれども、是非、良いところを参考にして、そして
保育士の、何かちょっと読むと、結構、負担になってしまうのかなって。
だから、絵に描いた餅にならないように、やはり区が、山中委員も言いましたけれども、しっかり支えていく、それがどうしても必要だっていうふうに思いますので、是非、そこはこれからも反映していっていただきたいし、あと、これはもう決定ではありますけれども、これからもっといろいろ具体的に
チェックの項目とか変わったりなんかしていくんでしょうか。
◎
子ども政策課長 まず、浅子委員のほうからご指摘がございましたが、私どもも世田谷区などと同様に、各
保育園の
事業者であるとか、あと、区民の方から、子育て中の保護者の方からお声を聞くというようなステップは一応踏んでおります。その辺りの周知が不足していたかもしれませんが、一応、そういう手続は踏んでいたということはご了解いただきたいと思います。
また、この
ガイドラインにつきましては、今回こういう形でまとめましたけれども、当然、今、
保育所保育指針であるとか、その辺りが出ておりますが、いろいろ細かい部分も今後出てくる部分があるかと思いますので、その辺りを含めて、また適宜、改定していく予定でございます。
◎
子ども家庭部長 保育士の負担のお話がございましたけれども、ここに今回つくりました
ガイドラインは、少なくとも最低の基準、どこの
保育園であっても、このレベルの保育の質は必要だということで、ご提示してございますので、ここのところについては本当にご理解いただきたいと思います。
◆浅子けい子 委員 それは私もわかるんです。ただ、今の
保育士が忙しい中で、この
チェックをしていくというのが負担になるのではないかっていう意味で、これはもう実際にこの基準は良いことだというふうに私は思います。
それからあと、他の報告事項なんですけれども、
民設民営による
認可保育所の
運営予定事業者選定について、というのが３カ所でありまして、それからあと、認証保育の
運営予定事業者というのが１カ所ありまして、これ、どれも審査結果表というのを見ますと、例えば、この最後の
認証保育所運営予定事業者だと、５０点台がありまして、そして、
園長予定者の適性は４０点台というふうになっているんですよね。
これちょっと凄いな、凄いなっていうか、低いなというふうに思って、こういうところに任せるという点では、現場に行ってやっていらっしゃるんでしょうけれども、こういう低い点数、６０点を全体では越せばということで、でも、一つ一つの項目も低ければ、低くても良いっていう問題ではないので、ここら辺はどのように区として改善をさせたりしようというような、改善ができる見通しがあるので
事業者として選定したわけですよね。そこら辺を教えていただきたいというふうに思います。
◎
子ども施設整備課長 今、浅子委員のご指摘がございましたけれども、点数が低いところ少しございます。例えば、パルシステムの件でございますが、
園長予定者の点が低い部分につきましては、十分な教育、それから、園の運営体制、そういったものも
事業者のほうに整えていただきたいということで、付帯事項として
事業者のほうにも伝えているところでございます。
現在の感触でございますが、
園長予定者を適切な者を、別な者を充てたいということで、ご意見なども伺っております。この
事業者、パルシステムのほうですが、府中で問題なく事業が展開できておりますので、そうした現状も踏まえて、総合的に判断して、このような結果とさせていただいておりますので、開園に向けて我々も支援をしながら、適切な運営をしていただけるように取り組んでまいりたいと考えております。
◆浅子けい子 委員 府中のほうでは、今、認可外
保育施設とあるので、やはりそこも少し気になるところなんですね。
それで、
民設民営による
認可保育所の
運営予定事業者の選定では、どれも株式会社が今回なったわけですよね。株式会社と言うと、利益が最優先というふうに私たちは思っているんですけれども、そういう点で、例えば柳原にできる、これキッズスマイル何とかですか、ところなんですけれども、これ安定性が５４．２％、それから、収益性が８３．３％、収益をこうやって一生懸命、やはり株式会社だから、こういうふうに少し力入れて、そして安定性という点では、たくさん、これつくっていますよね、園を。
そういう点ではやはり利益のためにあちこちにつくっている会社なのかなというふうに、この数字で見ると思うんですが、実際はどうなんでしょうか。
◎
子ども施設整備課長 先にありましたパルシステムのところ、若干、説明させていただきます。
認可外ということでございましたが、東京都のほうが
認証保育所として、今回、４月に認定をするというふうに聞いておりますので、安全性、運営面で問題がないかと存じます。
それから、今、株式会社というお話がございましたけれども、資料の中にも各
事業者につきましての概要というのを載せさせていただいておりますが、まず事業概要のところは託児関係ですとか、保育所ですとか、事業展開はそういったものを中心に行っている
事業者であるということをご確認ください。
それから、確かに財政面での不安定さがあったりというところでございますけれども、税理士のほうからの見立てでございますが、初期投資の回収段階ではないかということで、収益性高いので、今後、回収のめどは立つものと考えられるということで、将来は大丈夫だろうというところでの専門家のご意見も頂戴しているところでございますので、我々としても運営の状況を見守りながら、もともと補助金は保育に使うものとして出してございますので、利益を追求する、別途、別の事業に使われるということはございませんので、そういったところも見ながら、きちんと運営を支援していきたいというふうに考えております。
○いい
くら昭二 委員長 浅子委員、他の方、あとお２人手を上げていますから、短めにお願いします。
◆浅子けい子 委員 最後になりますけれども、この
待機児童解消アクション・プラン、これが変更になったということで、最終的には、来年の４月には待機児をゼロにするというお話があったんですが、最終的に、最終的じゃない、平成３０年４月までには、では、
認可保育園は何園で、そして何人、定員が何人になるのか、確認をしたいんですよ。
◎待機児ゼロ対策担当課長 先ほどご報告を申し上げた資料のとおりでございますが、平成３０年４月の開設におきましては、
認可保育所を１０園予定をしてございます。これに加えまして
認証保育所を４園、
小規模保育室を４園、計１８施設で１，０１５人の定員拡大を図って、平成３０年４月におきまして
待機児童解消することが見込めるというふうにご報告をさせていただいたところでございます。
◆鹿浜昭 委員 私のほうからも
ガイドラインの件でお聞きしたいと思います。
今回、区内のどの教育、
保育施設に通っている
子どもについても、一定のレベルでの教育・保育を受けることができる質の確保ということで大変すばらしい趣旨かと思うんですけれども、基本的に対象になるところはどこなのか、教えていただきたいんですけれども。
◎
子ども政策課長 基本的には、
認可保育園、それから、認証、小規模、
保育ママ、それから、新制度に移行いたしました幼稚園、それから、
こども園という形になります。
◆鹿浜昭 委員 そうすると、ここ、資料の１ページ目の
こども園、また、
こども園って二つ書いてあるんですけれども、これは別にダブりということなんでしょうか。
◎
子ども政策課長 資料の１ページの一番下のところの
ガイドラインの配付先というところでしょうか。ここにつきましては、
こども園については公立と、あと、私立と両方ございますので、それで、公立保育所……。
◆鹿浜昭 委員 ああ、私立と公立が分かれている。
◎
子ども政策課長 はい。それで、「私立保育所・
こども園」というような形の記載になっております。
◆鹿浜昭 委員 基本的に、足立区の全てのということになりますと、当然、私立幼稚園等でも、
認証保育所とかも関連してくる意味で、この
ガイドラインで配付するということになっているのかなと思うんですけれども、この辺の対応はどういうふうになるんでしょうか。
◎
子ども政策課長 今、鹿浜委員ご指摘のとおり、
認証保育所、私立幼稚園、もちろん対象となってまいります。ただ、私立幼稚園に関しましては、確かに私ども直接の指導権限があるわけではないのですけれども、ただ、区の教育・保育はこういう
考え方に基づいているというところをご理解いただく、そして、可能な範囲でご協力いただけるように、情報提供という形をさせていただいて、今後、是非、足立区の教育・保育について一緒に論じていければというか、考えていければというところで情報提供させていただくものでございます。
○いい
くら昭二 委員長 長谷川委員はよろしいですか。
◆長谷川たかこ 委員
ガイドラインについてお聞きしたいんですが、まず保護者支援の部分で、是非、ペアレントメンターにもつなげていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
子ども政策課長 今後この
取り組み、
ガイドラインの
取り組みについても、そういうペアレントメンターという辺りにつきましても是非、一緒に考えていけるようにしたいと思います。
◆長谷川たかこ 委員 もう既にペアレントメンターのほうは、もう活動が始まっているので、区の予算もいただいて活動しているところですから、この
ガイドラインに、今回、これ追加で盛り込みができないのでしたら、別紙とかで是非、周知を図っていただきたいと思いますが、いかがですか。
◎
子ども政策課長 申しわけございません、ペアレントメンターの
取り組みについては、私どももまだ、きちんと理解しきれていない部分がありますので、今後、所管のほうと調整いたしまして検討させていただきます。
◆長谷川たかこ 委員 是非、今、発達障がい児・者・家族に関するその支援の一つとしてペアレントメンターは足立区の所管部のほうでは力を入れているところですので、福祉部の部分のところなんですが、是非、一緒に連携を取って、周知・啓発という部分で、別紙で付けていただいて図っていただければと思います。
それと、４２ページ、４３ページ、特別な配慮を要する乳幼児への対応、こう的確なことも書いてあるんですが、ただ、この内容が少し少ないのかなって思います。日野市の
取り組みを何回か、私、議会でもお話はさせていただいているところで、それについては小・中学校の
取り組みだったりもするんですが、その場合に、合理的な配慮っていう部分では、凄く、もう冊子が分厚いものを使って、あちらのほうではそれを使いながら、
取り組みを進んでいるというところなんですね。
足立区にも、この２ページだけではなく、やはり特別な配慮を要する乳幼児への対応というのは、もっと深く、内容も込み入っているので、是非、詳細な、分厚い
ガイドラインを別紙でつくっていただきたいと思いますが、今後に期待したいんですが、いかがでしょうか。
◎
子ども政策課長 今回の
ガイドラインは、足立区の教育・保育全般に関して、これだけは是非、やっていただきたいという、ある意味、先ほど、
子ども家庭部長が申しましたが、最低基準と言いますか、そういう形で作成したものでございます。
長谷川委員ご指摘の、発達支援のお子様たちに対する
取り組みというところにつきましては、今後、更に検討させていただいて、別にするのかどうかなどについては、今後の課題として検討させていただきたいと思います。
◆長谷川たかこ 委員 内容として、例えばものの配置の配慮の仕方とか、言葉掛けとか、視覚化、まさに４２、４３ページに少し書いてありますけれども、例えば、１日の流れを絵カードや文字で事前に知らせて、
子ども自身が見通しが持てることで安心できるようにすることとか、例えば、４３ページの上ですね、相手の気持ちをはかって対応することが苦手な
子どもには、「何々したら、友だちはどう思う」ではなく、「何々するとお友だちはイヤだから、何々しようね。」などのように具体的に取るべき行動を知らせている。
これまさに、発達障がい児に対する接し方の一つでもあるんですが、これはこの
ガイドラインを見ただけでは、例えば、
保育ママの保育をされている方とか、普通に考えると、これを見て、では、できるかと言ったら多分無理だと思うんですね。
なので、是非、
保育ママとか、これから他に認可、小規模、
保育園も含めてこれを配られると思うんですが、これを配るだけではなく、セットにして研修もしないと、では、これをすぐにやってくださいと言って、できるかと言ったらできない。
そうすると、最低の基準にも満たないということにもなるので、是非、特別な配慮を要する乳幼児への対応っていうのは、とてもケアを厚くしていかなくてはいけない部分ですので、
ガイドライン、プラス研修っていう部分も是非、今後、やっていただきたいと強く要望いたしますが、いかがでしょうか。
◎
子ども政策課長 研修という部分に関しましては、別なセクションのほうで、年間の計画を立てて取り組んでいるところでございます。その中に、この発達支援のお子様たちへの
取り組みに関する研修についても充実していけるように検討していきたいと思います。
○いい
くら昭二 委員長 他に質疑なしと認めます。
陳情に対する各会派のご意見をお願いいたします。
◆吉岡茂 委員 両方継続で。
◆さの智恵子 委員 両方継続で。
◆浅子けい子 委員 これは待機児解消ということで、
認可保育園をすみやかに増設する等の内容ですけれども、今年も第一次不承諾が１，５７３人と。やはりフルタイムでも１回で
保育園に入れなかったという事態が生まれています。ですから、これは引き続き強く求める内容だと思いますので、採択。
◆長谷川たかこ 委員 継続でお願いします。
◆土屋のりこ 委員 きょうの質疑の中でも待機児解消に向けて頑張っておられるということ、よく分かるんですけれども、やはり現状況と、来年、この１年で、本当にゼロにできるかと言うと、ちょっと厳しい、もっと力を入れないといけないんじゃないかなということも感じますので、切実な要望だと思いますので、二つとも採択ということで求めたいと思います。
○いい
くら昭二 委員長 これより一括で採決を行います。
本件は、
継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
○いい
くら昭二 委員長 挙手多数であります。よって
継続審査と決定いたしました。
次に、（３）２８
受理番号８ 都に対して
子どもの貧困率の調査を行うよう要請し、かつ足立区が独自で
子どもの貧困率の調査をするよう求める陳情を単独議題といたします。
前回は
継続審査でございました。
それでは、質疑に入ります。
何か質疑ありますか。
◆
渕上隆 委員 貧困率も、これ貧困率の調査っていうことで書いてあるんですけれども、私、思ったんですけれども、栄養格差とかっていうんで考えてみると、当然、所得が多いか少ないかっていうのも問題だと思うんですけれども、結構、ひとり親家庭なんか見ていると、ダブルワーク、トリプルワークをされている方が多くて、例えば、所得・収入はそこそこあるけれども、なかなか時間がなくて、本当に食事にかける時間がなかなかかけれなくて、例えばコンビニ、お金だけ渡して「コンビニで買ってきなさい」とか、そういうところも結構あるのかなと思ったんですけれども、この貧困に関して言うと、そういう所得だけではなくて、そういう時間がどうなっているとかって、そういうことも何か必要……これ調査する、しないの前提として、そういう視点も大切かなと思ったんですけれども、その辺についてはお考えはどうでしょうか。
◎
子どもの貧困対策担当課長
渕上委員がおっしゃったように、やはり経済的な問題だけではなくて、その他の要因が
子どもの貧困対策にはいろいろとございます。
ですから、そういった経済的な面だけ見るのではなく、今、２４の指標にございますように、様々な面から
子どもの貧困対策を考える必要があると考えております。
◆鹿浜昭 委員 すみません、この陳情を見させていただいて、足立区の今の
取り組みが、私も本当にすばらしいなというふうに思っております。去年の実態調査、
子どもの健康・生活実態調査からも、平均で１年生をやったときに、２４．８か９％。今回も小２、小４ですか。小６、中２の方、お子様たちを見ても、数値的には２４．８とか９％ですか、平均すると。
そんなような形で、これも足立区としては、いわゆる足立区の独自での貧困率の調査を求めていると言っても、私はもう過言ではないと思うし、この陳情者に対しても、この辺の話をすれば、恐らく、私は納得いただけるんではないかなというふうに思うんですね。是非、その辺を。
○いい
くら昭二 委員長 それはどういう、趣旨的に言うと、取下げという方向ですか。
◆鹿浜昭 委員 ですから、取下げというよりも、この辺の話をして理解をしていただきたいなと。
○いい
くら昭二 委員長 分かりました。今の鹿浜委員のご意見はしっかり事務局と確認しまして、また委員のほうにお知らせしたいと思っております。
他に何か質疑ございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○いい
くら昭二 委員長 他になしと認めます。
陳情に対する各会派のご意見をお願いいたします。
◆吉岡茂 委員 継続で。
◆さの智恵子 委員 継続でお願いします。
◆
山中ちえ子 委員 まだ議論も見守って、それで、国の予算案の中ではこういった問題に積極的な、前向きな動きもあるということですし、継続です。
◆長谷川たかこ 委員 継続でお願いします。
◆土屋のりこ 委員 さっき申し上げたように、「経済的な側面だけを見るのではなく」という言葉がどうしてもこの論議の中で強調されるんですけれども、貧困問題、経済的な側面が一番大切だなと私は考えますので、これは是非、調査ということで採択を求めたいと思います。
○いい
くら昭二 委員長 これより採決を行います。
本件は、
継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
○いい
くら昭二 委員長 挙手多数であります。よって、
継続審査と決定いたしました。
次に、４
待機児童対策及び
子どもの貧困対策の推進に関する調査研究について、（１）報告事項①「未来へつなぐあだちプロジェクト」年次別
アクションプランの改定について、以上１件を
子どもの貧困対策担当部長から、②学童保育室の
新規開設及び特別延長保育実施室の拡充について、以上１件について地域のちから推進部長から報告をお願いします。
◎
子どもの貧困対策担当部長 お手元、政策経営部の報告資料をお出しいただきたいと思います。
１ページ目、未来へつなぐ あだちプロジェクトの年次別
アクションプランの改定でございます。
お手元に横長の
アクションプランを配付させていただいておりますけれども、今、５カ年計画の中身については、平成２７年度、この分については実績を入れてございます。平成２８年度はまだ決算出ておりませんので、予算ベース、平成２９年度の予算案の部分についてまで反映させていただいてございます。
報告資料の１ページ目、総括表になっておりますけれども、平成２９年度の予算案ベースのものを柱立てごとにまとめてございます。
なお、平成２８年度の総事業費についても予算ベースで比較ができるようになってございます。
２ページ目のほうが主な新規拡充事業でございますけれども、新規が４事業、拡充が１９事業という形になってございます。
詳細につきましては、５カ年の
アクションプランのほうをご覧いただければと思います。
なお、２ページ目の最後の問題点・今後の方針でございますけれども、先ほども少し話題に出ておりましたけれども、未来へつなぐ あだちプロジェクトの２４の指標については、今とりまとめてございますので、多分、次回の
委員会に報告を上げられるかなと思っております。
◎地域のちから推進部長 地域のちから推進部の報告資料をお開きください。
１ページ目にあります。学童保育室の
新規開設と特別延長保育実施室の拡充についてのご報告でございます。
まず、学童保育室
新規開設でございますが、１に書いてあるとおり、仮称ですけれども、新田西学童保育室ということで、新田二丁目のほうに予定をしてございます。
定員は５０名を予定しております。
こちらにつきましては、開設の予定日が平成３０年４月１日で、
指定管理者で行うという予定でございます。
スケジュールにつきましては、今年の７月に公募を開始して、９月に
審査会、１２月に議案の提出をしたいというふうに考えてございます。
２番目の特別延長保育実施室の拡充でございますが、こちらにつきましては、千寿学童保育室、さかえっこ学童保育室、五反野学童保育室の３室でございます。
特別延長の時間でございますが、午前８時から８時３０分、それから、これは学校の休業日のみですが、午後６時から７時までということで考えてございます。
利用料金につきましては、１人月額３，０００円、実施開始日ですけれども、平成２９年４月１日を予定してございます。
○いい
くら昭二 委員長 それでは、質疑に入ります。
何か質疑ありますか。
◆
山中ちえ子 委員 この
アクションプランに関してです。この柱立て２の健康・生活にある幼児に対する発育支援の施策について質問します。
一つ目は、２－２－９の重点事業である
発達支援児に対する事業の推進についてです。平成２８年度までは心理士が、あしすと等から心理士が見に行くと、足を運んでといったことがあったんですけれども、平成２９年度には記載がないのですが、その窓口の相談の気づきの仕組みの相談児童数という活動指標の人数ですけれども、平成２８年度に比較して、これから増えていくと。４倍ほど増えて４，０００人ということになっているんですけれども、窓口を増やすということなのでしょうか。
◎
子どもの貧困対策担当課長 来年度４月から、０歳からの発達相談の窓口を、これまでのあしすとからこども支援センターげんきに移管する予定でございます。そういったことから、まず相談の段階、気づきの段階から支援に至るまで総合的な支援ができるように、今回、事業の中身を見直しまして１本にまとめてございます。
ですから、あしすとの心理士の巡回というのは、これまでどおり残っておりまして、こちらの
アクション・プランの事業内容をご覧いただきますと、専門職が行動観察を行いというようなところも含めて、この中に統合されているというふうに、考えていただいてよろしいかと思います。
◆
山中ちえ子 委員 やはり心理士の動きが要となっていくのかなと思うんですね。それで、この前の事項である２－２－８にもつながるんですけれども、実際、
発達支援児の指導、
保育者への指導だとか、保育の中でどんな問題があるのかとか、そういったことをくみ取っていく、そういったそだちチューターさんの２名という配置がそのまま継続実施ということで書かれているんですけれども、これは実態と、そぐわないんじゃないかなと思うんですけれども、どうでしょうか。
◎
子どもの貧困対策担当課長 直接の担当所管ではございませんが、
考え方といたしましては、そだちチューター、平成２７年度から配置しておりますけれども、まだ、その辺のモデル的に実施したものの効果の検証というものがまだ完全ではございません。
そういった、今後の検証の結果なども見まして、今後どうしていくかというのを考えていかなければならないと考えております。
◆
山中ちえ子 委員 そういった心理士の訪問事業なんかも含めて、そだちチューターの
保育園での
発達支援児の
子どもたちを保育していくその内容の質を落とさない、それから、必要時に人員を配置していくと。４歳以上の
発達支援児は何人いても１人の補佐員という基準でやるといった中ですから、そこできめ細かくやっていくということで、発達支援
委員会も５回から８回というふうに増やしていくということで答弁もありましたけれども、そういった中で、実際、
委員会だけ何回もやって、それが評価につながって、それで支援がしっかり充実させていくといった道をつくっていきたいという思いはわかるんですけれども、同時に、現場に足を運ぶ人たちの人員をしっかり配置していかなくてはならないと思っていますけれども、それが要になると思います。
だから、そのそだちチューターの思いだとか、これ６園、公立園だけだということですけれども、実際、
発達支援児を受入れていかなくてはいけないのは私立の
保育園もそうですし、
保育ママにもありますからね、そういったところで苦労を抱えているというところもありますけれども、そこで実態をしっかりと区側がつかんで、
人員配置もしっかりとやっていくと、基準に関わらず、基準を超えて必要なときには充てていくといったことも必要だと思うんですけれども、そういったそだちチューターを増やすといったことも関連しているんですが、その辺でどうでしょうか。
◎
子ども政策課長 今回、あしすとの事業がこども支援センターげんきのほうに今、移りまして、そこで、まず心理士の増員が図られております。
そだちチューターに関しましては、当初、モデル事業ということで、区立園のみを巡回して指導していくというような
取り組みでスタートいたしまして、先ほども答弁がございましたが、まだその検証というところが十分にできていないところがございます。
ですので、今年度、来年度ですね、
子ども支援センターげんきのほうに拡充したところと連携しながら現場の支援をしていくというところで、これまで以上にしっかり取り組んでいきたいと思います。
◆
山中ちえ子 委員 貧困の連鎖を断ち切るという視点で予算が、いろいろな事業が組み込まれているわけですよね。既存の事業もいっぱいあるわけで、その既存の事業がいっぱい入ってしまっているということに異論はないんですが、その既存の事業を貧困の連鎖を断ち切るという視点でしっかり拡充、前進させていくといった立場に立っていただきたいんですね。
そういった意味でも、区の立場として、このそだちチューターもそうですけれども、
委員会の回数を増やすと同時に、心理士の拡充があると言いましたけれども、どのぐらい増えるんですかね。
◎
子ども政策課長 ここの部分につきましては、３２ページに記載がありますが、平成２８年度４名のところ、平成２９年度は６名に、２名ほど増員となります。
◆
山中ちえ子 委員 是非、現場のきめ細かい声をしっかり反映させていって、そういった机上の空論になったり、実態がかけ離れているような状況にはならないでいただきたいんですけれども、その辺、是非、お願いします。しっかりと
委員会の回数を増やすと同時に、現場の声をくみ取っていくといったことをしっかりやっていくということをお願いしたいのと、あと、学童保育なんですが、この学童も、この貧困の連鎖を断ち切るといった意味では貧困の事業の中に予算としても組み込まれているんですね。それで、そういったことでもまた学童保育の中に貧困の連鎖を断ち切るという視点で、しっかりと横ぐしでやっていくという中で、この学童の問題点では、私も
予算特別委員会でも触れたんですけれども、一つ増やしていくということですが、一つだけの拡充ということで、待機児の、大勢の待機児がいますけれども、その辺、増やしていくといった立場に立っている中で、一つでは足りないと思いますけれども、どうでしょうか。
◎住区推進課長 まず、今、確定しているのがこの一つであって、これから、今、申請状況を勘案しながら、
整備計画をつくって、増室が必要なところには増室をまた検討していきたいと考えております。
◆
山中ちえ子 委員 是非、増やしていただきたい。一つ、学童を増やしていけば良いんだということではなくて、放課後
子ども教室があるじゃないかとか、児童館特例があるじゃないかとかって言うんですけれども、今、言いませんでしたけれども、児童館特例だって凄くいろいろな問題があると
予算特別委員会でも指摘されましたよね。
子どもたち同士のトラブルがあって、大変な、体をけがしたりとかしたときに、一人でうずくまりながら病院に行ったりとかっていう声があったりとか。そこに責任権限のない指導員も、もがき苦しんでいるというようなこともあったり、小中一貫校の新田学園は、私は放課後
子ども教室を見に行きましたけれども、基準がその場所に何人
子どもたちがいても、その場所に指導員が２人、３人という基準なんですね。
だから、大勢いる、例えば新田の一貫校では、校庭がほとんどないですから、体育館の中でいたんですね、皆さん。いっぱい、大勢いて、駆け足もするし、自由に遊んではいたんですが、指導員が凄く大変な指導の状況で、ハンドマイクを使ってやっていたというような状況もあるんです。
児童館特例も地域によっては足りないというところがあるんですね。例えば保木間、南花畑の西側もそうなんですけれども。
○いい
くら昭二 委員長 山中委員、質問お願いします。
◆
山中ちえ子 委員 そうですね。そういった意味で、
子どもの貧困の連鎖を断ち切る、しっかりときめ細かい対応をしていくといった中で、学童を増やしていくといったことがとても求められていると思いますので、今やっていただくと言っていたので安心なんですけれども、是非、そうしていただきたい。そうしていただきたいんですね。
それで、その中で、もう一つあるんですけれども、教育、学びの柱のところの環境支援施策の中で、プロジェクト１－２－８、育英資金貸付事業なんですね。これも増やしていかないと、５人の枠を増やしていかないといった記載になっていますが、どうですか、議論は、検討
委員会もやっていると思いますが、議論はどういうふうに進んでいるのか。
◎学務課長 今まさに、育英資金検討会で検討しているところでございます。国の制度とか、東京都の制度もいろいろ拡充したりもしておりますので、そういったことも踏まえながら、区としてどのような制度設計が良いのかということを今、考えているところでございます。
◆
山中ちえ子 委員 後で出てくると思うんですけれども、生活実態調査の中でも、世帯の年収が２００万円以下になる割合が、中学生の世帯で、小学生の世帯と比較して４．０％も増えているんですね。
だから、
子どもたちが成長するにしたがって、貧困という大変な状況になっていく人の割合が高いということも示されていますので、我が党は予算修正案も出しているんですけれども、貧困の連鎖を断ち切るというのであれば、この給付型に一歩近づくという半分免除の育英資金の事業を拡充していくというようなことをお願いしたいんですけれども、その中で、審議会の中で、
子どもたち、募集が５人に対して応募がとても殺到している状況で、しかも学力も人物評価もそんなに変わらないといったことで、みんな横並びの状況になっているんですね。
そういった中で、みんな問題、課題を抱えているということですので、しっかりとやっていただきたいなと思います。
どの子も平等に、放課後
子ども教室の問題もそうですけれども、学童の問題も、どの子もしっかりときめの細かい保育が受けられるように保障していって欲しいと思います。
○いい
くら昭二 委員長 要望ですね。ありがとうございました。
◆浅子けい子 委員 私も未来をつなぐ あだちプロジェクトで、ここに平成２９年度における施策別予算額というのが書いてありまして、以前も共産党のほうで確認をしたかとは思いますけれども、このプロジェクトの５カ年計画を見ても、いろいろな項目が入っていると。例えば、学力調査の問題も入っているし、はばたき塾の問題もお金に入っているということで、全体の
子どもに関するいろいろな事業を網羅した金額ということでよろしいんでしょうか。
◎
子どもの貧困対策担当課長 浅子委員おっしゃるとおりで、事業費だけではなく人件費も含めた総事業費と考えております。
◆浅子けい子 委員 その中で、そうなんですよ、だから、人件費のほうが事業費よりも上回っているものが一つありますよね。これは学力体験支援、これが上回っているんですよね、事業費よりも、２倍以上の金額が人件費に入っていると。これは一体どういう内容なんでしょうか。
◎
子どもの貧困対策担当課長 この学力体験支援の中には、例えば基礎学力の定着のための講師の派遣などが含まれております。かなりの人員をかけて基礎学力の定着のために取り組んでおりますので、そういったものがこの人件費の中に含まれております。
◆浅子けい子 委員 いろいろ学力をこういうふうに向上させる、全体を向上させるという点で力を入れるというのは良いことかと思いますけれども、私たち一貫して言ってきた、ははばたき塾、まず１００人の
子どもたちにお金をかけて、それも民間の教育関係の
事業者がこういうふうにやるということで、結構、お金がここにかかっているんじゃないかなと思いまして、そういう点では自治体のやるべき項目ではないんじゃないかと一言、言わせていただきます。
あと、学童保育に関しては、今度、３施設が延長保育をやりますよと。普通に働いていれば６時なんかになかなか帰ってこれないのが実態で、７時とか、ある意味では保護者は当然かなというふうに、私なんか思ったりはするんですけれども、この利用料金１人３，０００円というのは、親たちから、高いとか何か声なんかは上がっていないんでしょうか。
◎住区推進課長 料金について特別な感想は受けておりません。
◆浅子けい子 委員 今、実際にこの延長保育、是非、やって欲しいという声はたくさんあるんですか。実際にやっているところは何人なんでしょうか。
◎住区推進課長 現在やっているところは３３室で、今回３室増えますので３６室になります。やって欲しいという声はまばらに聞きますが、アンケート調査を毎年やっていますので、そのアンケート調査の結果等を見ながら増やしていくかどうかというのもまた検討していきたいと考えているところでございます。
○いい
くら昭二 委員長 他に。
◆
渕上隆 委員
アクションプランなんですけれども、総事業費を見ますと３０８億円ということで、凄く大きい金額だなということで。平成２８年度と比べて２１億２，４００万円増額ということなんですけれども、内容的に見ると、何がそれだけ増えたのかなということなんですけれども、新規事業とか拡充と書いてありますけれども、柱立てが１と２であって、柱立て１が学力体験が３億６，８００万円、柱立て２のほうが親子に対する養育費で１３億６，５００万円って出ていますけれども、この１３億６，５００万円っていうのは、多分これ、
アクションプランのほうの２７ページで、
保育施設の整備費が１３億５，０００万円ぐらい付いているのかな、この金額かなと思ったんですけれども、そういう施設整備のほうかなと思ったので、柱立て１の３億６，８００万円というのは教員の養成とか、いろいろあったんですけれども、この辺の３億６，８００万円のほうで、特にメインで、これから増額するというのはどういう事業かなと思ったんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎
子どもの貧困対策担当課長 今回、
アクションプランを作成する上、人件費の
考え方を少し変えております。と言いますのは、これまでは専門非常勤の人件費というのは、それぞれの月額の報酬がございまして、それを人数で掛けた形で実質に近い出し方をしておりましたが、前回のこの
委員会でもご報告いたしましたように、来年度から評価を始めます。ゆくゆくは行政評価のほうとの統合を考えておりまして、人件費の
考え方も行政評価と合わせた
考え方といたしました。
その関係がございまして、全くのその専門非常勤の単価掛ける人数ということではなく、再任用職員などの退職非常勤と合わせておりますので、ですから、これが全て人件費を含めた総事業費の増額がそれだけとは限らないんですが、多くはそういった人件費によるものがこの増額の要因でございます。
◆
渕上隆 委員 と言いますと、１番の、柱立て１の１の学力体験支援で、この１４億８，２００万円、昨年が１１億１，４００万円で、プラス３億６，８００万円ですけれども、これは、ほとんどが人件費で新しい事業は余りないというか、そういうことですか、今。
◎
子どもの貧困対策担当課長 言葉が足りずに申しわけございません、ひとり親の学習支援などはこの中に含めておりますので、全てが人件費の差異ということではございません。
◆
渕上隆 委員 そのひとり親の学習支援はまた聞きますけれども、その前に、２９ページに、
幼児教育研修会で５歳児
プログラムというのがあって、これが平成２８年度から６００万円だったのが１，８００万円で、２５倍ぐらいになるのかな。３倍ぐらいですか。３倍ぐらいになるんですかね。
これ、あれですか、先ほど
子どもの貧困対策担当部長が言っておられた、教育・保育の
質ガイドラインを、今度、私立の
保育園とかで研修会とかやって、この辺を徹底しますよって、そういう予算の中身がこれなんでしょうか。
◎
子どもの貧困対策担当課長 こちらも５歳児
プログラムという一つのものだけを取り出すのではなく、全体的な
幼児教育の研修会、質の向上ということを考えまして、少し事業の
考え方を広く取ったものでございます。
◆
渕上隆 委員 それと、学力体験支援で言うと、予算が大きく増えたのが１４ページの居場所づくりが１億２，８００万円が１億４，７００万円ということで、４，６００万円ぐらい増えて、これは多分、居場所が増えるとか、そういうことだと思いますけれども、プラス、先ほど言っておられた、ひとり親家庭学習支援というのはこの中に入っているのかどうかわからないですけれども、これはどちらかと言うと派遣型ですから、家庭教師みたいな、そういうことでしょうか。
これは今、学習支援、国の事業でやっていて、くらしとしごとの相談センターが担当でやっていると思うんですけれども、１１カ所増やすということで、そこに来ていますけれども、今度、派遣型というのはここに来ている人というか、なかなか、言っても、誘っても来ないんで派遣しますよ、アウトリーチ的にやるという、そういうことなんでしょうか。
◎
子どもの貧困対策担当課長 どういったお子さんをターゲットにするかというのは所管課のほうで詰めているところでございますが、基本的にはひとり親のご家庭に、学習をしたいというようなご希望のあるご家庭に入っていく、家庭教師のような形で入っていくものを考えております。
それから、居場所づくりの増額は
渕上委員おっしゃるように、４カ所目が西部地域にできますので、そちらが大部分を占めてございます。
◆
渕上隆 委員 学習支援については、この間も言いましたけれども、ＮＰＯが、結構、習熟したＮＰＯで、力を入れて一生懸命やっていただいて、結構、成果も出ているというふうに伺っているんですけれども、それで、同じ１４ページで、居場所づくり、貧困にもある程度関係していると思うんですけれども、１９０万円だったのが２２０万円で、３０万円ぐらいしか増えていないんですけれども、この間、武蔵野プレイスの話をしましたけれども、ああいう感じでやると、お金も……ちょっと担当者じゃないからわからないですけれども、お金もかからないので、本当、場所だけつくってやれば。
学習支援は、この上の乗っている学習支援はちゃんとボランティアとかＮＰＯが担当で、結構、ちゃんとしっかりとした仕組みをつくってやらなくちゃいけないと思うんですけれども、居場所づくりで言うと、本当、場所だけ設定すればいいのかなと思う。
ここに書いてあるのは週２回とか、月２回とかって書いてありますけれども、ああいうのだったら、場所があれば毎日でもできるのかなと思うのですけれども、その辺、また今後も考えていただきたいなと思いますけれども、いかがですか。
◎
子どもの貧困対策担当部長 今、お話の１４ページの１－３－２については、これ青少年課でやっている事業の部分です。地域で地域の
子どもたちをというところの部分でございます。その他の居場所については、
子ども食堂もいわば居場所になりますので、様々な地域団体、民間団体含めて側面支援はしていきたいと思っております。
◆
渕上隆 委員 それと、大きい、拡充されているのが３１ページの食育のところで、特に野菜の摂取ということで、これは貧困対策だけではなくて、衛生部とか、
教育委員会とか、給食とか全部絡んでくると思うんですけれども、この辺で特に重点で取り組まなくちゃいけないなというか、取り組もうとされているような事業ってあるんでしょうか。いかがですか。
◎
子どもの貧困対策担当課長
渕上委員おっしゃるように、この中でも３課にまたがってございます。
子ども家庭部、学校教育部、衛生部ですね。やはり食の力、知識もそうですし、自分でつくれることもそうですし、今、衛生部と学校教育部で策定をしている糖尿病対策
アクションプランですね、そちらの中で、いろいろな調理体験なども含めてございますので、そういったものも含めて拡充していきたいと考えております。
○いい
くら昭二 委員長 他に。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○いい
くら昭二 委員長 他に質疑なしと認めます。
○いい
くら昭二 委員長 次にその他に移ります。
何か質疑ございますか。
◆長澤興祐 委員 １点だけ質問させてください。
きょうの朝、ニュースにも出ていたんですが、姫路の
こども園で、給食の量からクローズアップされて、契約の内容等々いろいろ問題が出てきました。これに伴って、足立区のほうは、問題なくやられているかと思うんですが、こういった、例えば契約の状況とか、そういったもの、調査とか、管理のほうはどのようにされているのでしょうか。
◎
子ども施設整備課長 私立
保育園での例でございますけれども、毎月、状況を把握しまして、運営費をお支払しているというところから、日頃から綿密に連絡を取り合っているというところがございますので、このケースですと、私的に保護者と契約した２２名のもぐりの
保育園に入っているような、そんな状況がございましたが、そういったところは日頃の
チェックでできているかと思います。また、定期的に訪問なども行っております。
◆長澤興祐 委員 性善説ではないんですけれども、普通に考えてあり得ないことであって、園長先生とかから報告を受けていると、結局、その園長先生の情報をもとに入ってくるので、それらを斜めから見た目でいくっていうのも良くないとは思うんですけれども、それだけではある意味、こういった再発というか、同じケースが起こる可能性もあるかと思うんですが、いかがでしょうか。
◎
子ども施設整備課長 確かに信頼したいというところはございますけれども、一方で、保護者や、あるいは
保育士から、何かしらちょっとおかしいなというお問合わせや、相談ごとが寄せられる場合がございます。そういったことはどんな些細なことでも見逃さず、きちんと現場の確認をしていく、そういうことは非常に大事かなというふうに思っております。
また、折に触れてと言いますか、そういったところが一度発生したようなことがあれば、場合によっては抜き打ちで、「ちょっと通ったけど」というようなことで訪問しても、何か発覚する場合もあるかと思いますので、そういったことも視野に入れて行っていきたいと考えております。
◆長澤興祐 委員 もう少しだけ。すみません。
わかりました。引き続き、密に連携を取っていただきながら、必要があれば抜き打ちというか、もたまには必要なのかなというふうに思います。
そんな中で、食の量がクローズアップされました。これ、食の量というのは何か決まりというか、あるのでしょうか。
◎
子ども施設整備課長 給食につきましては、栄養士が献立を立てて、その年齢に合わせた必要栄養量、それから栄養品目などを
チェックしているところでございます。
また、食べるというだけではなくて、やはりそこに生活の習慣の身に付けるものですとか、あるいは盛り付けなどで感覚的なものを磨くですとか、配膳とかアレルギーとか、いろいろ課題がございますので、そういったところをきちんと見ていく必要があるかと思います。
◆長澤興祐 委員 その食に関して、ちゃんとした報告というか、できているかというものは同じように園長先生から上がってくるのでしょうか。
◎
子ども施設整備課長 民営化や新園の場合は特に滑り出し重要ということで、我々のほう巡回の訪問させていただいておりますが、１日いて、生活の中で実際に目で確認をして、また、その給食の調理員との話をするとか、あるいは食べている様子やその指導なども全て見てくるようになっておりますので、そういったところで少しおかしいなと思うところがあれば、先ほども申し上げましたけれども、また抜き打ちで行くとかいうようなこともやる可能性がございます。
◎
子ども政策課長 平成２９年度から、指導支援の専門の担当課ができますので、より、今まで以上に足を運んで現場を見るというような
チェック体制が充実してくるかと思います。今後もきちんと取り組んでいきたいと思います。
◆長澤興祐 委員 細かく大変かと思うんですけれども、例えば、たまたま給食の時間に親御さんが来て、自宅であげている量よりも少ないとかっていうふうにとってしまう可能性って、誤解ってあるかもしれないじゃないですか。
そういったものも、ちゃんと説明ができるように、今度、園長会とかがあるときにうまく共有をしていただければと思います。引き続きよろしくお願いします。
○いい
くら昭二 委員長 浅子委員、その他ですから、よろしくお願いします。
◆浅子けい子 委員 数年前に民営化をされました西新井本町
保育園、今、西新井聖華
保育園という名前になっていますけれども、そこの園庭が削られて、砂場とか、確かプールがあったかというふうに思うんですが、そこが今、駐車場になっているということがわかりまして、民営化になっても、土地は貸与と、貸付ですよね、無償貸付になっているはずなんですね。区のものなんですよね。
それが勝手に駐車場になっていると、そういう問題が起きているんですが、本当に許せないことかなっていうふうに思いますが、区のほうではどのように、これから対処しようとしているんでしょうか。
◎
子ども施設整備課長 該当の
保育園でございますけれども、仮園舎を建てまして、平成３０年４月に新しい園舎にもう一度建て直して移るために、一時的に仮園舎に移るために移り先が駐車場であったために、そこの駐車に、どうしてもとめられないものを園庭のところを一部提供して、とめるような形を取っているということでございました。
今朝の確認でございましたので、大変申しわけございませんが、今のところは、
事業者のほうを指導いたしまして、いついつまでに現場復旧できるかというところを調整しているところでございます。
本来、
保育園に専用のものとして使うべき土地でございますので、
事業者には強く、そういう部分はきちんと守るようにということで指導しているところでございます。
◆
山中ちえ子 委員 報告にあります、第２回
子どもの健康・生活実態調査についてなんですけれども、この調査から見えてきた傾向として、区側のほうでとりまとめています。
その内容が生かされるような
取り組みにしていかなくてはならないと思いますが、例えば、
子どもが地域活動に積極的に参加するということで、自己肯定感だったり、幸福感が伸びると。そうじゃない家庭よりも上回るとか、こういったことによって、貧困とか、経済的な困難を抱えているご家庭でも、しっかりと
子どもを、そういった心の充実を図れるといったことが出されていますけれども、これは例えば、地域と学校という中で、どういった
取り組みにつなげていくのかとか、その辺の課題とか、どう捉えていますか。
◎
子どもの貧困対策担当部長 第２回目の調査っていうか、年次別で、これパネル調査で、ずっと年次を重ねていく、その結果で、また詳しく見るということなんですが、第二次のところでは、いわゆる
子どもたちの社会関係性資本、大事ですよねっていうところが出てきている。
これについては、学校だけではなくて、各それぞれの事業、所管、例えば環境の何かのイベントをやる、公園でイベントをやる、そういうところにもいろいろ
子どもたちを体験、経験の少ないだろうと思われる
子どもたちになるべく引き出してあげる工夫をする、あるいはそこへ情報を届けるというようなことが必要だろうということで、先日、私のほうから庁議の席上で、そのような発言をさせていただいて、それぞれの所管の中で、そういう意識を持って、なるべく引き出してあげる、あるいは情報を届けるという工夫をしていきたいということで考えております。
◆
山中ちえ子 委員 わかりました。いろいろなイベントに参加していけるようにといったことも本当に大切で、私も
子どもプレイパークなんかの常設、常設が大変であれば、はじめの一歩からということで提案しておりますが、その中で、やはり学校をプラットホームにということも言われているんですね。
ですので、学校と地域とのつながり、こういった良い面をしっかりと適正規模・適正配置といったところの学校の問題にもちゃんと関わらせて、撤回も含めて、検討していくというようなことも必要かと思いますが、どうでしょうか。
◎
子どもの貧困対策担当部長 学校プラットホームというふうに計画書でも書かせていただいています。学校をプラットホームにというのは、どういう
考え方なのかということを少しお話しなきゃいけないかと思いますが、学校で全てをコントロールするという意味ではございません。
学校が、
子どもたちが日中、一番活動量の多いところで、毎日のように出入りをしているところですので、
子どもたちの状況の変化、あるいはＰＴＡ含めて開かれた学校づくり、いろいろな方々が出入りをしているところですので、情報をキャッチアップする場、いわばステーションじゃなくてプラットホームというところで考えておりますので、全て学校でコントロールするということではなくて、そこでキャッチアップした情報を、いかに、どういうふうに加工してつなげていくかというところが、学校プラットホームということでございます。
◆
山中ちえ子 委員 いや、まさに、本当に今、言ったように、開かれた学校づくり協議会だとか、そういった地域の方々が、今、適正規模・適正配置にしたって説明会でいろいろな意見が出ていて、これはもっと議論して欲しいと、議論が必要だと言っているわけですから、そういったところの情報をキャッチするというのであれば、横ぐしで、貧困対策にも関わることは横ぐしでやっていくと、全庁を挙げてやっていくというんですから、しっかりとその辺、連携して、地域の声をみんなで共有して、この適正規模・適正配置の新
ガイドライン案も見直すというようなことも含めて検討していく、ことに広げていただきたい、お願いです。要望です。
○いい
くら昭二 委員長 以上で
待機児童・
子どもの貧困調査特別
委員会を終了いたします。
ありがとうございました。
午後３時１０分閉会...