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平成28年予算特別委員会-03月08日-04号

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  1. 足立区議会 2016-03-08
    平成28年予算特別委員会-03月08日-04号


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    最終取得日: 2023-04-16
    平成28年予算特別委員会-03月08日-04号平成28年予算特別委員会  午前9時59分開議 ○せぬま剛 委員長  これより予算特別委員会を開会いたします。  昨日に引き続き、第5号議案の予算総則第1条中歳出第4款産業経済費、歳出第6款土木費から歳出第10款予備費、第2条債務負担行為から第5条歳出予算の流用並びに修正案、第6号議案、第7号議案の全部並びに修正案、第8号議案の全部、また第54号議案一般会計補正予算の予算総則第1条中歳出第4款産業経済費、歳出第6款土木費から歳出第7款教育費、第2条債務負担行為についても質疑を行います。  最初に、自民党から質疑があります。  ただ委員。 ◆ただ太郎 委員  皆様おはようございます。自民党の時間、前半の25分を担当させていただきます。ただでございます。よろしくお願いいたします。  まず、昨日、この近くのスーパーで強盗事件があったということで、私もニュースで知りまして、身近なところで、こういったことが起きて非常にびっくりしているところですけれども、これまでの警察の情報というのは、現在どのようなことが入っていますか。 ◎危機管理室長 事件の発生につきましては、警視庁からのメールを自動転送でA-メールで発信したところですけれども、けさの時点では検挙情報は入っておりません。 ◆ただ太郎 委員  区のほうも入ってないということで、私も一区民として、心配している中でありますが、昨日の夕方にA-メールで、こうした強盗事件がありましたという情報提供があったのですが、それだけだったわけであります。  しかしながら、発生からこれまで、けさの学校の通学ですとか、地域住民の方々に対しては、区としてはどのような対応をされてきたのでしょうか。 ◎危機管理室長 A-メールでの情報を提供して、注意を喚起するといったところでございます。 ◆ただ太郎 委員  自民党にも地元の長澤委員いらっしゃいますので、せっかくなので、地元のきょうの状況というのは何か入っていますか。 ◆長澤興祐 委員  けさの小学生の通学時間帯は、今まで以上に、保護者が付き添うという状況が見られました。かなり、地域の方も不安視されているという状況でした。 ◆ただ太郎 委員  そういうことで、A-メールを流しましたということですけれども、不要不急の外出は控えるですとか、しかも刃物を持っている可能性もあるという情報もありますので、その辺り学校に連絡なり、地域の方々への安全対策といいますか、気を付けてくださいねということに関して、特に、区のほうは何も動いてないということになりますと、これは非常に不安で、それが危機管理の仕事じゃないなと思いますが、その辺りいかがですか。 ◎危機管理室長 例えば、これが無差別の武器を持った殺傷事件等が路上で行われたといったことと、それから今回の事案とか、いろいろケース・バイ・ケースで、切迫していればもちろん様々な情報伝達手段を使って注意喚起するといったことも必要かと思いますけれども、今回については、警視庁からの情報をそのままリアルタイムで提供したということでございます。 ◆ただ太郎 委員  何か起こってからでは遅いので、できる限り注意喚起とか、そういうことを、是非ですね、徹底していただきたいと思います。凶悪犯がいるのと、スーパーで強盗した50代か60代ぐらいというのを区別していくのも、わかるところありますけれども、実は刃物を持ってうろうろしているかもわかりませんから、そういったところを注意喚起、今後、ルール決め等をしてしっかりやっていただきたいと思います。これは要望しておきます。  北綾瀬駅のホーム延伸工事についてお伺いいたします。  先日、北綾瀬駅ホーム延伸計画の地元説明会が行われまして、伺ってまいりました。駅舎部分、メトロセンタービル高架下店舗、それぞれ平成30年度末に完成とのことで、ホームのみならず、駅全体がリニューアルされるということで、大きな期待をしているところでございます。
     ホームドアの設置に関しましては、10両編成の車両に対応するものを設置予定とのことですけれども、ホームにはメトロ、小田急、常磐線と各車両の規格が違う、電車のドアの間隔、こういったものが各会社で違う電車も乗り入れてくるという説明でしたけれども、このホームドアの設置に関しまして、その辺りの調整というのは大丈夫でしょうか。 ◎企画調整課長 ホームドアの件に関しましては、質問でお答えしたのがですね、設置をするということまでお答えしました。ただ、小田急とかの車両については、今後の調整課題と認識しております。 ◆ただ太郎 委員  調整をして、ホームドアは必ず付くということでよろしいでしょうか。  ちなみに、区外の他の駅のホームドアの設置計画というのは進んでいますでしょうか。 ◎交通対策課長 北千住駅というか、メトロのほうは順次設置をしていくという計画を聞いておりますので、千代田線のほうはやるかと思います。日比谷線については、東武線との乗り入れの車両の共通化、これが課題になっておりますので、それができ次第と聞いておりますので、ちょっと時間かかるかと思いますが、千代田線のほうが多分、先行してやってくるだろうと考えております。 ◆ただ太郎 委員  是非、安全確保の観点からも進めていただきたいと思います。  北綾瀬の綾瀬警察側といいますか、車両基地のある側から横断歩道を渡りまして、今はそのまま直進しても壁なんですね。でも、新しい駅舎が完成しますと、その車両基地側から環七を横断歩道で渡って、直進で駅のほうに入っていけるということで、非常に便利になっていくなと思います。そのまま直進しますと、駅舎を通り越して高架下の店舗が入った建物のほうに行くことができるという説明がありました。その高架下店舗の中は、通り抜けはできるのでしょうか。もしできるのであれば、高架下店舗の間を通り抜けて、ぬれずに、例えば、駐輪場どこに整備するか、まだかと思いますけれども、そういったところにも、傘差さずに行けるんじゃないかなと思いますが、その辺り建物の形状というのはどのようにお聞きしておりますか。 ◎企画調整課長 今回、駅舎の改良とともに、メトロのビルも建て替えになってございます。その間については自由通路ということで、雨にぬれずに行けるのかなと思いますけれども、その南側、今までスーパー等入っていた店舗の部分については、真ん中にその通路をつくるような計画は、今のところございません。 ◆ただ太郎 委員  それもメトロのほうで計画をしているので、そうかもしれないですけれども、できたら通れたら使いやすいかなと思っておりました。  今後、北綾瀬駅始発の電車も加わるということでですね、駅周辺の民間住宅の開発も加速していくと思いますが、その辺りの区の見解をお伺いします。 ◎企画調整課長 これはあくまでメトロの試算ですが、乗降客3,000人ほど増えるのではないかというお話がございました。それに伴ってですね、周辺でマンション開発等も進むのかなという認識は今のところ持ってございます。 ◆ただ太郎 委員  増えるということで、ちなみに、高架下の店舗に関しましては、どんなものが入るか何か情報入っておりますか。 ◎企画調整課長 コンセプトというか、それはまだこれから検討するということでございました。募集については、平成29年度から行いたいというお話を伺っております。 ◆ただ太郎 委員  どうして聞いたかといいますと、今後、住民のほうも増えていくんじゃないかという中でですね、大型マンション200戸以上のところには子育て支援施設を入れてくださいねということで、区のほうも開発事業者にお願いしているところでございますけれども、なかなか、それが必ずしも全てに対応していただいているところじゃないと思っております。  この高架下の店舗にですね、今後、開発が見込まれて、お引っ越ししてくる方というのは若い世代の方が多いと思うんですね。その中でお子さんをお連れの方がお引っ越ししてくる、又は、これから結婚されて、北綾瀬始発だから一緒に住もうねと言ってお引っ越しをされてくる方もいると思いますので、是非、足立区の一般のマンション建設への子育て支援施設、入れてくださいというお願いと一緒にですね、今回のメトロの店舗のほうにも、そういった子育て支援施設、又は高齢者サービス施設など、そういったところを一つでも入れていただけるように要望していくことが必要なんじゃないかなと思いますが、いかがですか。 ◎子ども家庭部長 北綾瀬の延伸を前提として、今、待機児童解消アクション・プランの改定を考えているところでございまして、一部改定でございますけれども、その中で、やはり需要が伸びてくるだろうと予測しているところでございます。  今の高架下も含めまして適地を探していきたいと思っておりますが、高架下の場合、どのぐらいの賃料になるかというところがありますので、その辺も踏まえて、効率的でしっかりとした運営ができる保育園をつくっていきたいと思ってございます。 ◆ただ太郎 委員  是非、よろしくお願いしたいと思います。  ちなみに、タクシー乗り場ですとか、駅前広場の整備については、区としてはどのような計画、今のところ立てておりますか。 ◎交通対策課長 現在、北綾瀬駅周辺の環境整備について調査をかけておりますので、その中で、タクシー乗り場とか、バスをどうやってつけていくかとか、そういったことも含めて検討をしているところでございます。 ◆ただ太郎 委員  是非、調査の結果をもとにして、より良い駅前空間にしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、綾瀬のエリアデザインについて伺います。  先日の古性議員によります、本会議質問にもありましたので、この場では多くは触れませんけれども、その答弁にありましたように、綾瀬のエリアデザインの見直しと、請願で採択された区民の集える施設を踏まえた明確なコンセプトを定め、地域のにぎわい創出につながる事業者公募を進めていくということですけれども、改めてその決意をお聞かせください。 ◎経営戦略推進担当課長 綾瀬のエリアデザインにつきましては、計画の見直しに着手させていただいておるところでございます。  駅前の開発動向を見定めながら、一定の方向性をこれから出してまいりたいと思います。しっかり努めてまいりたいと思います。 ◆ただ太郎 委員  是非、よろしくお願いいたします。  北綾瀬の開発にも共通していると思んですけれども、民間の事業者がいろいろ開発計画、今回の綾瀬でもそうだと思んですけれども、あそこのマリアージュの跡がどうなっていくのか、どういった戸数の住宅ができるのか、そういうことが、わかってからでないとなかなか、東綾瀬中学校だったり、綾瀬小学校の改築、建て替えというのはできていない、そういう状況があると思んですけれども、例えば、そういう民間の開発にあたりましては、できる限りですね、事前に情報を察知して、区と事業者とで、できる限り一緒になって、いろいろな観点から意見を交換し合いながら、開発を進めていくということが非常に必要じゃないかなと思います。どちらかと言うと、民間会社がこういうふうに決めたことに対して、後から、こうなるのであれば足立区はこうしていこうということ、それが当たり前なのかもしれませんけれども、是非ですね、いち早く情報を察知して、一緒にその地域の開発を考えていく、ということをしていければいいんじゃないかなと思いますが、その辺りは難しいところでしょうか。 ◎経営戦略推進担当課長 エリアデザインを進めている狙いの一つが、民間事業者をどう活用していくか、どう誘致していくかというところになると思います。  エリアデザインの計画のほうにしっかりそういったコンセプトを入れながら、そういうメッセージを発信していきながら、また、民間事業者からの問い合わせ等だとか、開発の進め方についての中でも、お話を一緒にさせていただいて、より良いまちづくりを進めてまいりたいと思います。 ◆ただ太郎 委員  是非、民間事業者ありきの開発ということだけじゃなくて、お願いをしたいと思います。  以前から話が出ていると思いますが、綾瀬のエリアデザインに関連して、東京武道館で行われる大会やイベントの周知をもっとするべきだということは、ずっと議会のほうでお伝えをしているところであります。  あそこの東京武道館というのは、全国大会でありますとか、武道の一流の大会が行われることが多いのはご承知のとおりだと思いますけれども、例えば、そういった一流の技術を間近で見れる、そして無料の大会もかなり多くございますので、子どもたちが土曜・日曜のそういった大会を見に行くなり、こうしたことが近くでできるというのは本当に恵まれた環境だと思んですけれども、是非、改めて東京武道館で行われている、いろいろな武道の大会ですとかイベントに関しまして、どんどん地域の子どもたちが参加できるような、そういった仕組みを、どんどんつくっていくべきだと思んですが、この恵まれた環境を使わない理由はないと思んですが、その辺りのご見解をお伺いいたします。 ◎区長 例えば東京武道館ばかりでなく、舎人公園でもですね、かなり東京都主催の様々なイベントが行われております。私どもは、機会を捉えて東京都のほうに情報をいただけるようにお願いはしているのですが、それぞれ所管が違うのかというようなことで、余り区のほうに情報発信を期待されているような、そういう思いを余り感じないというのは事実でございますが、おっしゃるとおり、そうした環境にあるということも、東京武道館や舎人公園で行われるイベントを間近で見られるという、優位性も区民にはもちろんあるわけでございますので、これからも東京都のほうに、情報をいただけるように折に触れてお願いしていこうと考えております。 ◆ただ太郎 委員  是非、よろしくお願いいたします。  綾瀬のエリアデザインに関しましては、先日、綾瀬で政策研究をした帰りにですね、タクシー乗り場のほうに行きましたら、お巡りさんが立っていました。西口だったのですが、何かなと思って運転手に聞きましたら、綾瀬ご利用の方はよくご存じだと思いますが、西口の高架下沿いではなくて、ベルクス側のほうにつながる道のほうに、タクシーが通常は並んでいる現状なんですが、そこにお巡りさんが立っていまて、ここに置いちゃだめだよ、と指導しているそうなんですね。結局、お客さんを待つタクシーはどこに並ぶのかというと、そのまま西口の駅前から綾瀬の高架下のバス停ですね、あそこにずらっと並んでいくような状況で、その時間はバスの運行時間が終わっていたので問題なかったのかなと思いますけれども、タクシーの乗り場とかに関しまして、そういった実情があるというのは、何か情報はつかんでおりますか。 ◎交通対策課長 実態として並んでいるということは、私も、政策研究ではありませんけれども、遅くなったときに実際に確認しております。 ◆ただ太郎 委員  ですから、警察のほうから、ここは止めちゃだめだよとか、言われているということを、タクシー事業者からお話をお聞きしているということはありますか。 ◎工事課長 そのような規制等々、指導しているということは存じ上げておりませんでしたが、あそこのタクシー乗り場の位置が交差点の中ということで、場所を変えたい意向があることは警察から聞いております。 ◆ただ太郎 委員  そのタクシー乗り場というのは、ちなみに、設置者はどこになるのでしょうか。 ◎工事課長 工事課ではございませんで、タクシー乗り場の組合だと思いますが、ですので、区に直接乗り場の変更ということでの協議は来てございません。 ◆ただ太郎 委員  タクシー乗り場は区のほうで指定はできない、区でタクシー乗り場を設置しているわけではないということでよろしいですか。 ◎道路管理課長 一般に、動くものにつきましては、道路交通法に伴いまして警視庁協議という形になります。ですから、タクシーにつきましては、警視庁協議で白線と場所とを設置するという形になります。 ◆ただ太郎 委員  そちらのほうで設置をしておいて、ここにタクシー待っちゃだめですよというのはおかしな話だと思いますね。  綾瀬のエリアデザインに関しまして、実際、こういうタクシーの乗り場の現状があるということを、是非、酌み取っていただいて、東口の駅前のほうがメインになるとは思いますけれども、改めてそのタクシー乗り場の確保、何か新しいルール決めをしっかりしないとですね、このままタクシー事業者、そしてご利用される方々にも大きなご迷惑をかけてしまうことが続いてしまうと思いますので、是非、エリアデザインの中にも、そういったタクシーの客待ちのルールですとか、そういったところも気を使って計画を立てていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎道路管理課長 綾瀬駅前のタクシーの客待ちの台数につきましては、ここ増加していると判断しております。そういう意味で、今、ただ委員のお話のように、適正な配置等について警視庁も含めて協議していきたいと思っています。 ◆ただ太郎 委員  是非、その辺りもよろしくお願いいたします。  次に、土づくりの里、上部空間の整備についてお聞きいたします。  この上部空間の整備につきましては、平成28年度来年度中に、東京都のほうに区の要望をお伝えする予定だとお聞きしております。  そんな中、地域の町会長の皆様方にお集まりをいただいて、どういう空間にしていくのかというのが話し合われているとお聞きしておりまして、これまで2回の会議が行われたということも情報をいただきました。  その中で、今後、近隣のアンケート調査を無作為にやっていこうということですが、もう時間もないので率直にですね、例えばどれの防災施設をお望みですかというアンケートの案があるんですけれども、1、備蓄倉庫、これ必要ですね。非常用トイレ、当たり前に必要ですね。非常用井戸、必要です。非常用発電設備、これ全部必要なんです。だから、これ全部入れましょう。だから、これアンケートする必要ないですね。こんなの当たり前ですよ。これの他に何か必要なのかということを絞ってアンケートをとらないと、これ全く意味ないですね。これは全部使います。  あと、このアンケートにつきましては、近隣の小学生、中学生にも是非ですね、アンケートとっていただきたいと思います。何でかって言うと、直接的に使うのはそういった子どもたち、親御さんも一緒にそうですけれども、そういった子どもたちが使いますので、あそこのあんな広大な土地というのは、しかも自由に整備できるというのは、ここ50年、100年ないかもしれない。それぐらいの思いを持ってですね、子どもたちにも直接アンケートをとっていただきたいと思いますけど、その辺りいかがでしょうか。 ◎建設事業調整担当課長 ご指摘のとおり、中川公園につきましては、計画面積が27.6haということで大変、広大な面積を占めております。足立区の東部地域におけるレガシーとも言える公園になりますので、是非、アンケートの中では地域の方に率直な意見をお伺いしながら、この中川公園にどのようなことを期待して、どのような公園にしたいのかをですね、若い子どもたちの意見も取り入れながら、しっかりと検討してまいりたいと思います。 ◎都市建設部長 アンケートにつきましても、あくまでも素案ということで、まだまだこれからその内容も踏まえて検討して、アンケートとっていきたいと思っておりますので、項目については、また改めて委員の皆様にもご紹介させていただきたいと思います。  あと小学生、中学生にも、もちろん取るような形で進めていきたいと思います。 ◆ただ太郎 委員  是非、よろしくお願いします。  あそこの上部を、ただの公園整備にするというのはですね、これまで我慢してきた地域の方々に本当に申しわけないと思っています。暫定的に土をつくると言って、結果的に、いろいろありましたけれども、覆蓋化をして継続して土をつくっていくという計画になりました。これで通常の公園整備、避難所にもなるからということで、それもわかりますけれども、それじゃ、今まで我慢をしてきた地域住民の方々、納得はできないと、私は考えております。  何しろ広大な敷地で、今後、同じような広さの土地は確保できないと思っております。  例えば、近くに藝大の寮もできましたし、音楽会に特化したホール、例えばその隣に、避難所にもなりますよ、体育館をつくってもいいじゃないですか、そういう要望があれば。  その経費はどうするの、ということになると思うんですけれど、自民党の勉強会でも言われております。東京五輪に関するスポーツ振興の補助金を活用していきましょうよと。東京都でそういった活用の補助金がハード・ソフト面、今回はハード面に対しても補助金が準備されておりますし、本会議の答弁でも、その費用に関しては基本的には東京都の負担で整備されるものと認識しており、整備内容を踏まえて引き続き協議をしてまいります、というご答弁いただいているんですけれど、アンケート調査で、思ったよりお金がかかってしまうような、コストがかかってしまうような整備が望まれるとされた場合にですね、この決意は変わらずに、是非、地域の方々がこれまで我慢してきたことを納得できるような設備を東京都のご負担をいただいて整備をしていく、その思いに変わりはございませんか。 ◎建設事業調整担当課長 基本的には都の施設ですので、東京都に地域の要望を伝えていく、まずこれが大前提と考えております。  ただ、特別に、区がどうしても東京都の中でできないもの、それは協議の対象になってくるとは思いますけれども、それは、まずは東京都とよく話し合っていく、そういうスタンスで進めていきたいと思っております。 ◆ただ太郎 委員  最後に、費用に関しては、東京都に、是非、お願いをするという決意は変わらないですか。 ◎都市建設部長 東京都のほうで実施していただけるように協議をしてまいります。 ◆ただ太郎 委員  是非よろしくお願いいたします。  後半、工藤委員に代わりたいと思います。ありがとうございました。 ○せぬま剛 委員長  引き続き自民党、工藤委員。 ◆工藤哲也 委員  自民党の工藤でございます。残りの約25分間よろしくお願いしたいと思います。  私のほうからは、教育的観点から不登校対策について質問させていただきたいと思います。  予算編成のあらましの36ページ、こちらの真ん中のちょうど右側に、平成24年から26年までの児童・生徒の欠席状況のグラフが出ております。こちらは、欠席日数が30日以上ということですけれども、直近で平成26年は中学生が675人、小学生が203人ということで、本当にこの厳しい状況がうかがえるわけでございますが、このグラフの推移を見て、区としてはどのような分析をされているのか。また、不登校の人数がこれだけ年々増加している理由も含めてお聞かせいただけますでしょうか。 ◎子ども家庭部長 不登校の問題、私どものこども支援センターげんきで扱っていることもございますので、私のほうから少し答えさせていただきますが、非常に伸びております。特にこれが中学校の高学年になると、かなり重篤化してきて、回復が困難になってくるという状況がございます。  したがいまして、今後は、特に早期のうちに発見し、早期のうちに対応していくという姿勢で対応策を考えてまいりたいと考えているところでございます。 ◆工藤哲也 委員  平成27年の数値はこれから出るだろうと思いますけれども、この伸び具合を見ると、この不登校問題も、子どもの貧困問題と同様にですね、待ったなしの状況だと思っております。また、児童・生徒の学校復帰に向けた様々な取り組みを各関係機関と連携して進めていただきたいと思っております。  そこで、何点か伺いたいと思いますけれども、まず基本的に、不登校が発生した場合は、学校独自の対応策として、児童・生徒を学校復帰させるためには、どのような対応をされているのか。学校として努力されていることですとか、取り組むべき初期対応について教えていただけますでしょうか。 ◎教育指導室長 不登校、年間30日以上を不登校と定義をしております。まず、お休みがちになった児童・生徒に対しては、教育委員会から不登校の初期対応マニュアルというものを出しておりますので、定期的な家庭への連絡、あとは子どもへの声掛け等をして、できる限り学校復帰を進めるような取り組みを行っているところでございます。 ◆工藤哲也 委員  子どもの置かれている状況というのは様々かと思いますが、児童・生徒たちへの学校復帰に向けた取り組みを、是非、進めていただきたいと思います。  ちなみに、不登校の人数は、国、東京都、足立区と比較すると、どのような状況なのか、数字もわかれば教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育指導室長 平成26年度小学校・中学校で、国、東京都、足立区、1,000人当たりの不登校児童数でご説明をさせていただきますと、小学校に関しては、国が1,000人当たり3.9人、東京都が4.5人、足立区として6.5人となっております。同様に中学校では、国が27.6人、東京都が27人、足立区が46.6人となっております。 ◆工藤哲也 委員  本当に厳しい状況がうかがえるわけでございますけれど。また、不登校などが発生した場合には、児童・生徒、学校や教員、保護者のサポートをしていくのがスクールカウンセラーだと思います。スクールカウンセラーも、区内で導入されてから、かなり拡充されてまいりましたけれども、以前は、相談する件数は生徒や保護者よりも教員が多かったということも伺っております。  そこで、お聞きいたしますが、小・中学校の教員がスクールカウンセラーに寄せる相談実績の現状、また、不登校に対する相談内容は全体でどのぐらいを占めているのかお聞かせいただけますでしょうか。 ◎こども支援センターげんき所長 スクールカウンセラーへの教員からのご相談でございますが、小学校と中学校で若干変わってまいります。  まず、小学校の場合でございますが、児童の性格とか行動に関してのご相談とか問題行動とかが多くございます。不登校につきましては、教員の全相談件数が延べで2万267件ですが、そのうち不登校については2,093件ということで、小学校ではそんなに多くはございません。  中学校になりますと、トータル1万561件のうち、教員からの相談のうち、一番トップを占めますのは不登校になってまいります。不登校が3,512件ということで、圧倒的に多くなってまいります。  トータルでのご相談、児童、教員、それから保護者その他全部合わせてでございますが、小学校の場合には全体の9.1%が不登校、中学校は全体の35%が不登校ということで、スクールカウンセラーのほうでご相談を受けているところでございます。 ◆工藤哲也 委員  教員も多忙な中ですね、自分のクラスに不登校の児童・生徒が出れば精神的な負担が大きくなるのではないかと思いますが、スクールカウンセラーからもアドバイスをいただいた上で、今後も、是非、子どもたちの学校復帰に向けた粘り強い対応をお願いしたいと思います。  また、昨日、公明党の長井委員が触れられておりましたけれども、予算編成のあらましの36ページに、来年度はスクールソーシャルワーカーの拡充ということで128万円余の予算が計上されておりますが、来年度拡充した理由、それから今後は不登校対策を進める上で、先ほどお伝えしましたスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーとの連携が大変重要になってくるかと思いますけれども、現在実施していること、また、今後の方向性についてお聞かせいただけますでしょうか。 ◎こども支援センターげんき所長 スクールソーシャルワーカーにつきましては、今年度3人、モデル事業として導入させていただきました。  その結果を踏まえたところ、スクールカウンセラーというのはお子さんの心理的な側面に寄り添う、スクールソーシャルワーカーは子どもの環境に働き掛けるというところが大きな違いでございますけれども、こういった事業の必要性というのは非常に高いということがよくわかりました。  これを踏まえまして、新年度は6名のスクールソーシャルワーカーの増ということで進めさせていただく予定でございます。  ポイントといたしましては、やはり学校の支援ということが一番重要でございます。ですので、学校のご要望を踏まえた上で、学校と一緒に動くと、こういう体制を、現在、構築するように頑張っているところでございます。 ◆工藤哲也 委員  是非、双方連携した上で、取り組みのほうを進めていただきたいと思います。  私、不登校対策においては、学校がまず主体となって早期発見・早期対応に向けた取り組みを進めるべきであろうと思いますし、そこをサポートしていくのがスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、そして、こども支援センターげんきでの様々な支援事業かと思っております。  そこで、関連して幾つかこども支援センターげんきの事業についてお聞きしたいと思いますが、予算編成のあらまし36ページにも出ておりますけれども、こちらの登校サポーター派遣事業でございますが、不登校初期の子どもへ付き添うサポーターとして、現場で大変効果があって、実際に子どもが学校復帰を果たしているというお話も現場から聞いております。この現状についてお聞かせいただけますでしょうか。 ◎こども支援センターげんき所長 昨年の実績でございますけれども、この登校サポーターの事業につきましては、小学校が17名、中学生4名の計21名に対して、お迎えに行って学校に付き添っていくという事業でございますが、この21名のうち、何らかの状況の改善が見られましたのが10名でございます。  約半分程度は、例えば一人で欠席なく登校できるようになった、これは1人ですけれども、そこの欠席日数の減少とか、そういったことで効果が出ているところでございます。 ◆工藤哲也 委員  来年度も、是非、拡充した上で派遣事業を進めていただきたいと思います。  次に、その下の校内教室以外での学習支援でございますが、現在、区内でどのぐらいの小・中学校でこれを実施しているのか。また、最終的に教室への復帰を果たす児童・生徒の状況についてもお聞かせいただけますでしょうか。 ◎こども支援センターげんき所長 これにつきましても、昨年度の実績でお答えさせていただきます。  昨年度42名、10校で実施したところでございます。こちらにつきましては、42名のうち37名につきまして教室に復帰できた、これは2名でございますが、教科活動内容によっては教室に入れるようになったのが6名とか、かなりいい効果が出ております。  42名のうち37名が昨年度、何らかの状況の好転が見られたところでございまして、これにつきましては引き続き拡充していきたいと考えているところでございます。 ◆工藤哲也 委員  こちらも効果のある取り組みだと思いますので、各学校との連携の中で進めていただきたいと思います。
     また、チャレンジ学級については、西新井と綾瀬で実施をしておりますが、現在、受入れをしている児童・生徒の人数や現状について、また、子どもたちの指導については、区内出身の校長・教員OBが対応されているということで、本当にすばらしい取り組みだと感じているところでございますが、指導方法など現状について教えていただけますでしょうか。 ◎こども支援センターげんき所長 現状でございます。65名の児童・生徒が西新井のほうと綾瀬のほうに通っているところでございます。現状でございます。特に中学3年が多くて37名、それから中学2年21名、中学1年4名ということで、圧倒的に中学生が多い状況でございます。  指導体制でございますが、今、お話がございましたように、都の嘱託教員、都費の、要するに小・中学校の管理職のOBですが、こちらが7名、それ以外に、例えば区の再任用職員1名とか、私どものほうで雇用しました臨時職員が数名という体制でやっております。  内容といたしましては、1人の指導員が数人を担当しまして、それぞれの子どもの学習の進度に合わせた指導をしているということが中心ですが、私どものほうとしては、勉強だけではなくて、例えばコミュニケーションの課題あるお子さんもいますので、集団活動を大事にしております。  例えば、実はきょうもなんですけれども、校外活動ということで、上野のほうへ行っていろいろ見てくるということになっております。それから、年に1回は、例えばデイキャンプということで、みんなで一緒に活動したり、そういったことも非常に重要ということで実施させていただいているところでございます。 ◆工藤哲也 委員  区内出身の校長OB、教員OBということで、本当に心強く思います。引き続き愛着を持ったご指導をお願いしたいと思います。  チャレンジ学級で卒業を迎えた生徒たちの進学や就職などの進路状況については、どういった形になっていますでしょうか。また、卒業後の中退、また退職などを防ぐためのアフターフォロー、こちらも必要かと思いますが、どういった対応されているのかお聞かせいただけますでしょうか。 ◎こども支援センターげんき所長 進路につきましては、まだ今年度は中途でございます。受験が全て済んでおりませんので、昨年度のほうでお答えさせていただきたいと思います。  昨年度、中学3年47名でございました。全日制5名、定時制33名、通信制5名、特別支援学校1名、就職2名でございましたが、1人だけ卒業時には、まだ決まっていないお子さんいました。その後で、このお子さんは保護者のほうで就職に向けていろいろ頑張ってみるというお話があったところでございますが、今、お話がございました卒業後のフォローにつきましては、申しわけございません、まだ私どものほうでその対策整えておりません。今後の非常に重要な課題と考えているところでございます。 ◆工藤哲也 委員  おっしゃるとおり卒業後の支援ということが大変重要だと思いますので、この対応についても、是非、検討していただきたいと思います。  足立区での不登校対策、学校はもとより、こども支援センターげんきなど各関係機関も、それぞれの立ち位置で様々な支援事業を実施しておりますし、ご努力をされていると私も十分に評価をさせていただいております。  しかしながら、不登校の実態や数値的なものを分析しても、児童・生徒の不登校の状況と背景が多様化、複雑化していて、なかなか対応が追いついていない、応じ切れていない部分もあるのではないかと感じております。  今後も、各関係機関と連携を図った上で、児童・生徒たちのために不登校対策に全力で取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎教育長 今、工藤委員ご指摘のとおり、不登校900人、これをどうやって少なくしていくのか、それは一人ひとりの子どもに寄り添っていかなきゃいけないだろうということで、例えば今年度は、中学校には生活指導員を全校に配置したり、いろいろな対策を打ったわけですけれども、総合的な対策をこれから打っていきたい。  それから、もう一つ、900人の方にどれぐらいアクセスしているかということですけれども、どこかでご答弁しましたけれども、今年の1月に全校に900人どうなっているのかという調査をしましたところ、5人まで絞れたということもありますので、学校、あるいはあらゆる機関、そして全体的に子どもたちにどう寄り添うかということを総合的に考える必要があると考えておりまして、この抜本的な対策を今年のできるだけ早い期間にまとめてご提案をしたいと考えております。 ◆工藤哲也 委員  不登校に陥る子どもたちの原因は多様化しておりますし、個々に応じた丁寧な対応が大変重要かと思います。いまだに学校復帰に至らない児童・生徒は数多く存在しているのではないかと思いますので、是非、各関係機関との連携の中で、この対策に全力で取り組みを進めていただきたいと思っております。  また、中には、不登校のまま中学卒業を迎える生徒もいると思います。昨日の予算特別委員会の中でも、進路未決定の生徒が30名いるとのご答弁ございました。この中には、進学や就職の希望を持っている生徒もいると伺っております。  卒業後のサポートをしっかりとしていただきたいと思いますし、この生徒たちを放置することによって、貧困につながる要素も十分に考えられると思いますので、こういった卒業後の生徒たちへの対応も、前向きに検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎教育指導室長 昨日の答弁の中で、30名の未決定者がいるということがありますので、これからできる限り早い段階で、就職又は進学という方向付けを子どもと家庭、また学校が連携して行うことで、一人でも未決定者を少なくしてまいりたいと思います。 ◆工藤哲也 委員  是非、貧困を生まない、連鎖させないための施策という意味合いでも進めていただきたいと思います。  次に、2020年東京オリンピック・パラリンピックについてお伺いしたいと思います。  2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、まだまだ機運は高まっているとは言えませんけれども、今年のリオデジャネイロやラグビーの世界選手権など、今後の世界的な大会の開催と同時に、国民の機運も徐々に高まるのではないかと思っております。  各地方自治体でも、それぞれの地域性や特色を生かした上で準備を進めているかと思いますが、足立区は、この東京オリンピック・パラリンピックを基本的にどのように捉え、そしてどのような施策をこれから進めていこうと考えているのか。また、大会終了後に何が残せるかを考えたレガシーが重要と考えておりますけれども、このことについても含めてお聞かせいただけますでしょうか。 ◎スポーツ振興課長 本日、経営戦略推進担当課長、オリンピック・パラリンピック担当及びシティプロモーション課長が不在のため、スポーツ振興課長よりお答えさせていただきます。  足立区は、全庁を挙げた協力体制により、区民とともに2020年東京オリンピック・パラリンピックが子どもたちの記憶に残る、足立区の未来にとって確かなレガシーを残す価値のあるイベントとするため、昨年10月1日庁内検討組織を再編いたしました。  ハード面・ソフト面も含めまして、テーマ別専門部会を開き、若手職員を起用いたしまして、新しい発想のもと、足立区の魅力を発信できるよう進めてまいりたいと考えております。 ◎地域のちから推進部長 補足をさせていただきます。  レガシーというご質問でしたので、これは今から私どもの活動の中で残っていくものだとは思いますけれども、今、想定をされているものですと、例えば障がい者スポーツ、ゴールボールの大会も含めまして、そういうものが盛んになっていく、2月は障がい者のスポーツ月間に定めましたし、あるいはおもてなしということであれば、ボランティアというものの活動がこれを契機にもっともっと広がっていく、あるいはみんなで選手を応援していくというような、そういう機運といいますか、そういう文化もレガシーとして定着していければいいかなと今は思っております。 ◆工藤哲也 委員  また、2020年東京オリンピック・パラリンピック足立区準備本部が現在、設立されておりますけれども、この機関の目的と役割、また、今後に向けてどのような機能を果たしていくのかお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎スポーツ振興課長 平成26年8月にオリンピック・パラリンピックの準備本部を庁議メンバーで設置いたしております。繰り返しになりますけれども、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて区民の機運を高めるとともに、開催後、足立区独自のレガシーを残すことを目的として、全庁挙げてオリンピック・パラリンピックの関連事業に取り組んでまいります。  今、五つの部会がございますけれども、スポーツ・健康部会、文化・教育部会、まちづくり防犯・防災部会、経済・観光部会、広報・広聴部会、この五つそれぞれがそれぞれの検討テーマに従って会議を実施しているところでございます。 ◆工藤哲也 委員  是非、足立区準備本部を中心に、横断的に様々な施策を進めていただきたいと思います。  それから、お聞きしたいのですけれども、足立区出身、若しくは在住の選手で、今年行われますリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックに出場が決定した選手は、この時点でいらっしゃいますでしょうか。また、出場の可能性のある選手も、もしわかればお教えいただきたいと思います。 ◎スポーツ振興課長 今、現在、私のほうで入手している情報ですけれども、足立区立第七中学校出身でパラリンピックのリオ大会出場が決定している選手が1人おります。卓球の竹田隆選手、平成19年と平成26年に区長室のほうに表敬訪問していただいております。  また、4月3日から始まります水泳日本選手権で決定となりますけれども、期待が持てる選手としまして、昨年ワールドカップ東京大会におきまして自由形100mと50m、優勝している選手がおります。足立区立第十四中学校出身の選手で、水泳自由形、中村克選手でございます。有力視されております。  あとは残念ながら、昨日、サッカーなでしこ負けてしまいましたけれども、勝てていたら出場が決まっていた山下杏也加選手、残念ながら出られない形になってしまいました。 ◆工藤哲也 委員  既に決定していらっしゃいます竹田隆選手、この方、いつ、リオ出場決定されたのでしょうか。また、この方のもう少し詳しい情報について教えていただけたらと思います。 ◎スポーツ振興課長 この方は、水泳連盟のほうに確認をとらせていただきまして、私自身もつい先日お聞きしたところですけれども、過去にも中学校を卒業した後、何度か大会に出ておりますので、かなりベテランの選手になっております。34歳ぐらいになると思いますけれども、そのぐらいの情報しか私、持っていません。 ◆工藤哲也 委員  足立区としても非常に喜ばしいことだと思いますし、誇りだと思いますので、今回のパラリンピック出場の内容について、ホームページや広報紙への掲載、また足立ケーブルですとか、広く区民へ周知するとともに、リオデジャネイロに向けて区民が一体となって竹田選手を応援するという体制をつくることも重要と考えますけれども、いかがでしょうか。 ◎スポーツ振興課長 区を挙げて応援していきたいと思います。 ◆工藤哲也 委員  是非、お願いしたいと思います。  また、最後、当区においては、事前キャンプ地として舎人公園陸上競技場、総合スポーツセンター、帝京科学大学など区内の施設や大学を利用することも可能ではないかと考えております。今後は、事前キャンプ地としてもアピールするべきと考えますけれども、いかがでしょうか。 ◎スポーツ振興課長 事前キャンプにつきましては、東京都基準と全国知事会というのと、大会組織委員会が定める基準、三つございます。  足立区の場合は、舎人公園陸上競技場と総合スポーツセンター、帝京科学大学の三つの会場につきまして、東京都基準には一応申込みさせていただいております。平成28年の4月末にネットの上で公開される予定です。  全国知事会のものにつきましては、総合スポーツセンターのみ、今、ネットで載っております。昨年の10月に公開済みになっております。  そして、最後、大会組織委員会のところですけれども、総合スポーツセンターではゴールボール、帝京科学大学では柔道を予定しております。今年の8月にネットのほうに公開される予定になっております。  リオ大会の8月やる前に公開される予定ですけれども、候補地紹介用のホームページを見て関係者より問い合わせをいただく予定になっております。 ◆工藤哲也 委員  時間になりましたので、これで終わりにします。ありがとうございました。 ○せぬま剛 委員長  次に、公明党から質疑があります。  佐々木委員。 ◆佐々木まさひこ 委員  それでは、私のほうからまず、行政評価の反映結果報告書、これの107ページ、交通施設の整備・改善事業、総合交通計画について、区民評価委員会の評価の記載の中には、バス事業者にとって困難な区域が交通空白地域として残されている状況で、事業推進が手詰まり状態で、事業計画が立てづらいのではないかという記載があります。現実、短期施策の中で、バス事業者との交渉が進んでない状況が確かにあろうかと思いますが、そこで、今後の事業の予定という区の記載の中に、計画策定から3年が経過し、今後もバス事業者や関係機関と引き続き協議を行い、短期施策の実現を目指していくとしつつもですね、中期施策に向け、これまでの協議等による検討結果を踏まえ、実現が困難な施策については中長期計画への位置付けとの見直しを行うというですね、どうもきな臭い表現があるのですが、これはどのような形で、今、計画を組もうとしているのかお伺いをしたいと思います。 ◎交通対策課長 事業評価調書に書かれている内容はそのとおりでございまして、裏面のほうに反映結果、反映状況ということで書かせていただいておりますけれども、評価委員のほうからも、短期的にはバス事業者と踏み込んだ折衝を続けることが必要だということで指摘を受けております。  その指摘を受けまして、来年度、平成28年度に総合交通計画の短期施策について検証を行いますということで、本議会の予算のほうに計上させていただいております。  内容については、例えば交通空白地域にお住まいの住民の方々に調査をかけまして、実際に、はるかぜというか、バスを、そういう路線を走らせたときにどんな需要があるのか、はっきりその辺を調査をかけませんと、我々としても踏み込んだ事業者との調整ができませんので、そういったことを調査していきたいと考えております。 ◆佐々木まさひこ 委員  現状は、区としても事業者と交渉する一つの様々な基礎資料がない。空白地域にバスを走らせてくれと言っても、なかなか事業者としても、現状、事業として採算性にのるのかどうかというところで煮詰まっている状況ですから、そういった調査をするということではよろしいかと思いますし、一昨日ですか、オンデマンド交通など花畑地域、様々なことを検討して調査をしていくという、まずは調査ということでございますので了解をいたしました。  区民には約束したことでございますので、後退は許されないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、毎回聞いているのですが、富士見橋の架け替え工事については、今まで5回入札が不調になっていますが、今後の見通しとしてはどんな状況でしょうか。 ◎街路橋りょう課長 平成26年、27年にわたりまして5回入札を行いました。非常に利益率が低いとか、技術者がいないとか言って取ってもらえないような状況でございます。  やはり事業を前に進めていかなければならないという形で、国庫補助事業も期間も終わってしまうという形でございます。  今後につきましては、花畑川の全体の在り方とか、新規の国庫補助の取得という形で検討していきたいという形でございます。 ◆佐々木まさひこ 委員  現実に区は、事業説明会、地域の住民に行っておりますので、そういう部分では地域の皆さんの期待は非常に大きい。そして、花畑川の北側には秋山精鋼の跡地にホームセンターとスーパーができて、着々と工事が進んでいます。今年5月か6月ぐらいにはでき上がるだろうという形になります。  そうすると、その花畑川を渡って、特に南側には六木団地があり、団地の方が買物に行かれようとする場合に富士見橋をお渡りになるというところで、あそこの急峻な富士見橋の一刻も早い架け替えをということは、再三、私もあそこの地域を回ると随分言われてしまいますので、区としてもしっかり進めていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。努力されているので、これ以上申し上げません。  次に、中川土手の嵩上げ工事の影響で、葛西用水桜通り、朝夕、大変混む、渋滞するという状況がございます。けさも私、様子を見に行ってまいりましたけれど、今、区画整理が進んでいる住宅地の整備が進んで、比較的信号がない状況で通れるということで、東側の住宅地のほうへ車が流入して、大変危険だというお声をいただいているんですが、特に通学路でも相当な勢いで、今、車が通っている状況にあります。  これは地元町会とも検討中ということではございましたが、この流入規制とか、そういった具体的な対策については、どのような状況になっておりますでしょうか。 ◎企画調整課長 工事に伴いまして、一番心配しているのは、生活道路のほうに、特に真ん中の道路に入るのが一番心配しております。  何よりも補助274号線、都市計画道路のほうの交通渋滞を少し緩和しなきゃいけないなと思ってございます。今、検討しているのが、あそこの渋滞のボトルネックとなっているのが、北側補助261号線との交差点、こちら側から行くと、橋を渡って一つ目の信号のところに右折レーンがないので、そこで混むと私認識しております。その改修を検討、今頃になってと言われそうなんですけれども、し始めました。  東京都のほうで、あそこの東側の補助260号線については事業認可が取れましたので、東京都と話をしながら、あそこに右折レーンを付けるような方策をして、あの道路を通して、できるだけ中に入らないような方策が一番、今のところ有効なのかなと考えてございます。 ◆佐々木まさひこ 委員  確かに、そこのいわゆる右折の車で渋滞するというところが見受けられますので、そういったところ実態を把握しながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、予算のあらましの8ページを見ますと、これも毎回聞いているのですが、一般会計から国民健康保険特別会計への繰出金、平成23年度をピークに平成26年度まで減少していますが、これは高齢化に伴って後期高齢者医療制度へ移行する人が多いということだろうと思います。そのため後期高齢者医療特別会計への繰出金、介護保険特別会計への繰出金も増えている。  国民健康保険特別会計への法定外の繰出金、いわゆる赤字補填、これは平成26年度71億円でしたが、平成27年度はおよそ幾らぐらいになっておりますでしょうか。 ◎国民健康保険課長 補正の段階でございますけれども、71.6億円になってございます。 ◆佐々木まさひこ 委員  ほぼ横ばいというところですね。そして1人当たりの保険給付費、平成26年度は26万4,169円で6,420円の増でしたが、平成27年度は幾らで、どのぐらいの増減になったでしょうか。 ◎国民健康保険課長 今の状況で試算をいたしますと、27万4,653円で1万483円の増になってございます。 ◆佐々木まさひこ 委員  年々、保険給付費自体も増えてきているという状況にあります。あと高齢医療、介護保険の会計の部分は区の分担金ですから、これも高齢化に伴って増加してくる部分というのは仕方のない側面もありますけど、そうは言っても高齢社会の健康寿命を延ばす区民の健康施策を一層進めるということが重要になってくると思います。  同じく行政評価の反映結果報告書の163ページ、これ見ると、いろいろおもしろいのですが、重複・頻回受診者の訪問指導、昨今は拒絶者が多い。拒絶理由の分析を行うとともに、訪問指導対象者を増やしていくという記載があります。また、訪問指導を行ったケースについては、その後の受診状況を一定期間追跡し、効果を測定の上、訪問指導の充実を図ると書かれていますが、この拒絶理由というのはどのようなものが挙げられるでしょうか。 ◎ジェネリック・保健事業推進担当課長 昨今、訪問治療もするのですが、知らない方が突然来たりすると怪しがるということもあって、なかなか事業にご協力いただけないという方がいらっしゃるのは事実でございます。 ◆佐々木まさひこ 委員  突然というか、これアポイントとって行くわけですよね。 ◎ジェネリック・保健事業推進担当課長 アポイントもとりますが、なかなか連絡とれない方には直接行くということもございます。 ◆佐々木まさひこ 委員  こういった重複・頻回受診ということも、保険給付費を押し上げる原因の一つにもなっています。ほとんど自身の疾病に対する不安、そういったことから頻回受診や重複受診につながっておられるのでしょうから、不安を払拭する丁寧な粘り強い訪問をしていただきたいと思います。  次に、予算編成のあらましの42ページ、介護予防事業ですけれども、パークで筋トレ、延べ参加人数、平成27年度は1万4,320人、平成28年度は目標1万5,110人ですが、これは平成27年の実参加だとおよそ何人ぐらいになるのでしょうか。 ◎スポーツ振興課長 この実参加数で言いますと、約2,652名になります。大体、9割方がリピーターになっております。 ◆佐々木まさひこ 委員  はつらつ教室、65歳以上の元気な高齢者が対象ですけれども、これの実参加は何人ぐらいでしょうか。 ◎高齢サービス課長 申しわけありません。実参加数は把握しておりませんが、こちらもリピーターの方がかなりいらっしゃいますので、実際には2,000人から2,500人程度かなと思っております。 ◆佐々木まさひこ 委員  パークで筋トレにしても、はつらつ教室にしても、らくらく教室にしても、行政が呼び掛けて参加してくださる層というは、ある一定の層、ほとんど今、パークで筋トレは9割がリピーターとおっしゃっていましたけれども、そこで呼び掛けても参加されない層には、どのような施策が考えられるかということなんですね。  当然、介護予防チェックリストによる認知症専門相談員による訪問あります。それから、地域のちから推進部による、絆のあんしん協力員による訪問、様々な角度からの訪問があります。  これらの事業の高齢者に対するアプローチとして、それぞれの事業の位置付けとか共同体制とか、そこら辺はどう考えておられますか。 ◎高齢サービス課長 高齢者の方にいろいろなイベント等で、どうして今回お越しいただいていますか、というアンケートをとらせていただくこともあるんですけれども、口コミというのが一番大きい回答になっております。  口コミではない方、極端な話、なかなか表に出てこない方に対して、どうアプローチしますかという話の中では、絆づくりのほうで一生懸命ですね、心配のある方に対しては地元の方々がアプローチしていただいております。  そういう方々の手の行き届かない方というのが、恐らく私どもの介護予防チェックリストの中での未回答の方ということで認識をしておりまして、未回答の方に対しては、地域包括支援センターのほうが、今回アプローチをするということになっておりますので、なかなか難しい話でもありますけれども、アプローチをしっかりとして、できれば表に出てきていただけるような機会をつくっていくということで努力していきたいと思っております。 ◆佐々木まさひこ 委員  そういう、ひきこもりというか、生活不活発というか、そういった方へのアプローチもこれからまた重要になってくるだろうと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  次に、データヘルス計画を平成28年度末までに策定するということですけれども、これは国民健康保険データ、特定健診の結果、そういったデータ以外に、どのようなデータを収集する予定か。また、そのデータをどのように活用する予定でしょうか。 ◎ジェネリック・保健事業推進担当課長 今、佐々木委員おっしゃいましたとおり、国保のレセプト、特定健診の結果の他に、例えば介護保険を受けられている方の情報ですとか、あとは子どもの情報、例えば小児生活習慣病検診の結果ですとか、そういったものを、今、全庁に照会かけて収集しているところでございます。  例えば実際の活用のところですが、例えば介護保険のデータであれば、その介護保険を受けられている方と、その方が国保であればどういった疾病があるかというところの突き合わせ等ができますので、どういった疾病を持っている方が多く介護を受けているかということがわかってくるというイメージを持っています。 ◆佐々木まさひこ 委員  先日私も、要介護状態の方の状況が見えてないんじゃないですか、ということを申し上げましたが、一つにはそういったところでデータが見えてくる。  例えば要介護の高齢者がどういう疾病にかかっているか。要介護5の寝たきり状態の方、おおむね基本的には脳血管障害だろうし、認知症だろうし、骨折もばかにはできないと思うんですが、そういったところから足立区特有の傾向というのも見えてくるかもしれませんので、これをしっかり使いながら、区民の皆さんの健康施策、総合戦略というのを立てていただきたいと思います。  そして、予算編成のあらましの52ページ、ジェネリック医薬品の普及促進事業ですが、これは随分、華々しく23区で第1位、月に約7,000万円の薬剤費削減効果ということで、23区1位というのは何しても素晴らしいと思います。  現在、差額通知、年2回発行していますけれども、その対象者、国保データからどのように抽出されていますか。 ◎ジェネリック・保健事業推進担当課長 抽出については、国保連にデータ抽出を委託しているところでございます。国保連のほうでは、あらかじめ使用頻度が高い薬剤などをピックアップして、数パターン用意しています。保険者はその中から選ぶというのを基本にしております。 ◆佐々木まさひこ 委員  今は、生活習慣病、高血圧のお薬とか、血清脂質のお薬とか、あとは整形科の領域のお薬を基本は選んでおられる。一番そこが対象者としては多いのだろうと思います。  今後のことにはなりますが、数量ベースで目標は平成29年末で7割、平成32年にかけて8割以上を目指すというのが厚生労働省の目標ですし、結局、使用率が頭打ちにいずれなるだろうと思うんですね。
     例えばそういう使用するデータを1年だけ変化させて、違う疾病の方に差額通知を送るということも一つには検討かなと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎ジェネリック・保健事業推進担当課長 佐々木委員ご提案のことも非常に重要な点かと思います。差額通知をする際に、どういった薬剤を選択するのかにあたっては、その薬剤の使用の頻度ですとか、あと実際に切替えやすいかどうかというところも含めて検討しなければならないのかなと考えおりまして、今後、薬剤どういったものを選択するかにおいては、佐々木委員のご指摘の点も重要な課題として取り組んでまいりたいと思います。 ◆佐々木まさひこ 委員  次に、糖尿病重症化予防で、ヘモグロビンA1c7%以上の人で60代の方に、せめて郵送で受診を促すべきと、昨年、決算特別委員会で訴えをさせていただいて、本年1月末に早速、対象の方へこういう形で郵送していただきました。       [資料を提示]  誰々様の検診結果に糖尿病の強い疑いがありますと、こういう赤い字で書いてありますが、これ何人の方に郵送していただいたのでしょうか。 ◎ジェネリック・保健事業推進担当課長 発送者数は、現在203名でございます。 ◆佐々木まさひこ 委員  至急、かかりつけ医や内科を受診することを強くお勧めします。あなたの状況はこんな状況ですと、随分色を使って書いてあるんですけど、送ったばかりですから、反応はまだわからないとは思いますが、この方々、結局、受診に結び付かなければ送った意味がありませんので、定期的にトレースをしていくべきと思いますが、どうでしょうか。 ◎ジェネリック・保健事業推進担当課長 送付した方につきましては、今後、レセプト等で実際に受診にかかったかどうか確認してまいりたいと思います。 ◆佐々木まさひこ 委員  そして本通知は、結果などについてご不明な点に関する問い合わせは国民健康保険課となっていますが、忙しいでしょうけれども、「保健指導、栄養指導希望される場合は保健師を派遣します、ご予約を。」みたいなことができればもっといいかと思いますが、どうでしょうか。 ◎ジェネリック・保健事業推進担当課長 そういった形がとれるのは、非常に望ましいことかと思いますが、マンパワーの問題もございますし、実際にどういったことが、その対象者の方々に対して医療に結び付くことができる施策がとれるかどうかを、今後、検討してまいりたいと思います。 ◆佐々木まさひこ 委員  マンパワーの問題と今おっしゃいましたけど、保健師の区の定員というのは何人ぐらいですか、今。 ◎衛生部長 全部局で81名でございます。 ◆佐々木まさひこ 委員  充足しているのでしょうか。 ◎衛生部長 欠員状況であります。 ◆佐々木まさひこ 委員  様々なアウトリーチなど、私ども保健指導を進めていくべきということをご提案申し上げていますので、定員を大胆に増やしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  次は、たがた委員に代わります。ありがとうございました。 ○せぬま剛 委員長  続いてどうぞ、たがた委員。 ◆たがた直昭 委員  残り20分よろしくお願いしたいと思います。  今、ジェネリックの国保の話が出ましたので、そのまま引き続きお話をさせていただきたいと思います。  予算編成のあらましの52ページで、予算でありますので数字的に見ますと、昨年が6億6,000万円に対して、今回8億3,200万円と大幅にアップしていますが、この辺はいかがですか。 ◎国民健康保険課長 増の主な原因ですけれども、一つは、国民健康保険業務委託の本格実施に伴いまして委託料の増でございます。今、派遣でやってございますので、この派遣の終了の減額がありまして、それらを差し引くと1億6,600万円の増ということになります。 ◆たがた直昭 委員  予算説明書の214ページ、ちょっと気になったんですけれども、下のほうで、徴収費に関しまして、昨年は1億6,100万円に対して、今回1億3,900万円と2,100万円ほど減額されています。区が徴収を強化するという方針に対して、これ減額というのは相反すると思うんですけれども、この辺についてはいかがですか。 ◎国民健康保険課長 滞納整理強化のために、今年の1月、滞納整理システムを更新してございます。平成27年度はこの経費が1,800万円かかっておりますので、平成28年度にはこの経費がかからないということで、減額につながっているところでございます。 ◆たがた直昭 委員  では、予算編成のあらましにまた戻ります。先ほども佐々木委員が言っていたとおりに、足立区は23区で1位ということで、平成25年度に引き続きということでありますが、今後もトップの維持に向けて更なる取り組みをしていくと思いますが、その点についてはいかがですか。 ◎ジェネリック・保健事業推進担当課長 今は1位というところでございますが、2位の葛飾区とその差は、実は僅か0.2ポイントでございます。今後、また使用率を引上げていくには、行政だけではなく、医療機関のご協力というのも非常に重要になってくるポイントでございまして、来年度、ジェネリック医薬品の普及について区と協力してやっているということがわかるような、ステッカーのようなものを区のほうでつくりまして、そちらを医療機関に掲示していただこうかなと考えております。 ◆たがた直昭 委員  3月4日、先週の足立よみうり、これちょうど拝見させていただいておりまして、中身にコラムのところで、元区議会議員ということで、待遇者というのを年に4回開いているということで、そこで2月、第32回カレーの会があったと。       [資料を提示]  ミニ講座のテーマは、ジェネリック医薬品普及と医療費適正化について、高齢医療・年金課長に聞いたということで、最後に会員の中から「ジェネリックは賞味期限切れの薬という風評も聞く」という発言が出たと書いてあります。  私も、この間たまたまこの新聞の後に、風評じゃないんですけど、ある方から、ジェネリックというのは中古品と認識している方もいらっしゃいました。また、先発医薬品の売れ残りがジェネリックですよということで、安いんですよということですが、区もいろいろな取り組みをしているかと思いますが、その点はいかがですか。 ◎ジェネリック・保健事業推進担当課長 確かに、まだジェネリックそのものを誤解されているという方がいるのは事実だと思います。  その辺の誤解を解くというわけではないですけれども、足立区の薬剤師会にもご協力いただきながら、例えば多くの区民が集まるお祭り、去年で言えば区民まつりにもご参加いただきまして、ジェネリックのお薬相談会、お薬説明会というのを開かせていただいています。そこで区民の方に、ジェネリック医薬品の正しい知識の普及等に取り組んでいただいていまして、実は今度の4月の舎人の祭りにもお越しいただいて、そういった策をやっていく予定でございます。 ◎区民部長 今、答弁させていただきましたが、やはり宣伝、CMが大事だと佐々木委員おっしゃって、まさに私もそのとおりだと思います。  私ども持っている、いろいろな媒体ございます。DMとか広報等ございますので、そういったものを通じながら広く広報して、正しい知識を持っていただけるように努力させていただきたいと思います。 ◆たがた直昭 委員  よろしくお願いしたいと思います。  私も、今、2カ月に1回、病院に行って血圧の薬をとっているんですけれども、やはり病院に行くとジェネリックというチラシが張ってあって、薬を取りに行くと薬局にも張ってある。先ほど中古品とか売れ残りじゃないかと言う方は若い方だったんですね。若い方というのは、まだ健康なので、そんなに病院に行く機会がないので、まだまだこういう言葉が普及されてないのかなと思います。その辺は広げていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  あと特定健診ですが、今年も1月までで国保の特定健診は受け付け終了したと思いますが、最終的な受診率はどのぐらい見込んでおりますか。 ◎ジェネリック・保健事業推進担当課長 まだ集計が最後まで行われていませんが、恐らく44%程度になるのではないかと思っております。 ◆たがた直昭 委員  44%のうち、シルバーウィークがあると、結構増減が出てくるとお話を聞いたのですが、いかがですか。 ◎ジェネリック・保健事業推進担当課長 足立区の医師会に、9月末までに特定健診を受けた方については、早期受診キャンペーンということで景品が当たる、という取り組みをしていただいています。例年、9月末に一番、受診者が伸びるのですが、今年に関しては、シルバーウィークがあった関係で医療機関がお休みになったところが非常に多くて、平成26年度に比べて、その週1,000人以上、実は受診者が減ったという残念な結果が出てしまいました。その点で、受診率が横ばい、増にはならなかったのかなと分析しています。 ◆たがた直昭 委員  9月に一番数字が伸びるはずなのに、シルバーウィークがあった関係で1,000人も減ったということでありますけども、これは他のところでフォローできるかと思います。引き続き受診率向上に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、ワンルームマンションについて何点かお尋ねしたいと思います。  私、前回の9月の一般質問でも、このワンルームマンションについては様々質問させていただいています。このような環境整備基準に対して、これを遵守せずに計画し、住民から苦情が申立てられることが、多々見受けられると思います。  ワンルームマンションに対する指導の在り方について、区はどのような認識であるのか伺いたいと思います。 ◎開発指導課長 ワンルームマンションにつきましては、近年、大学誘致に伴う学生向け住居や単身高齢者用の住居の必要性など、一定の需要があると認識しております。  また、投資目的のワンルーム建設も非常に増加をしておりまして、供給過多になれば新たな課題につながることを懸念しております。  区といたしましては、良好な住環境の形成のためにも、環境整備基準の遵守が重要だと認識しているところでございます。 ◆たがた直昭 委員  様々、住民トラブルとなっているかと思うんですけれども、やはり環境整備基準に即さずに工事をしているということが、一つのあれだと思うんですけれども、区の環境整備基準に遵守せずに建設を進めている業者は、現在どのぐらいの件数がありますか。 ◎開発指導課長 今年度、ファミリータイプを含むワンルームの集合住宅に関する事前協議が、46件申請がございます。このうちワンルームを中心に基準を遵守していただいておりません事業者が15者ほどございます。合計件数につきましては、事前協議16件が未承認という状況になってございます。 ◆たがた直昭 委員  事業者が15者と言ったかと思うんですけれども、このような状況で、近隣紛争が生じるのも当然だと思いますが、現在どのぐらいの件数ですか。 ◎建築調整課長 今年度の件数でございますけれども、区がある程度の期間にわたりまして、近隣住民の皆様と事業者の間に入らせていただき紛争調整に努めている件数が11件ほどございます。やはり基準を守らないワンルームですとか、高層のマンションで紛争が生じる傾向にございます。 ◆たがた直昭 委員  課長等々にも来ていただいた入谷一丁目のワンルームマンションに関しては、基本は、環境整備基準は29戸、最大でも39戸でつくってくださいね、と言うにもかかわらず、平気で86戸の計画を立てて、それに対して平気で工事着工している、これは近隣が怒るのは当たり前だと思います。  この辺を規制するための条例化という話を言いましたが、その辺についてはいかがですか。 ◎開発指導課長 ワンルーム条例につきましては、現在、案に対するパブリックコメントを2月に実施しておりまして、10件のご意見をいただいているところでございます。反映すべきご意見を条例案に取り入れて、今後、本年第2回の区議会定例会に条例制定の議案を上程させていただきたいと考えております。  審議の結果、可決いただけることになりましたら、3カ月ほどの周知期間を経まして、本年10月より条例を施行できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ◆たがた直昭 委員  あともう1点、最後ですが、2年前ぐらいに幾つかの地域で環境整備基準に即さずワンルームマンションを建設し、その一部を、住まいを失った生計困難者に営利目的で無料低額宿泊所として開設し、利用者の同意を得ずに生活保護費から施設使用料を天引きするなど、いわゆる貧困ビジネスの問題が生じました。  このような悪質事業者に対して、区は、治安、安全、環境確保のため強力な監督指導体制が必要だと思いますが、この点についてはいかがですか。 ◎開発指導課長 貧困ビジネスの措置につきましては、これまでも福祉部と連携して、事業者等とのヒアリングを直接実施しておりまして、事業計画シートというのを作成して指導しておるところでございます。  また、維持管理経過におきましても、事業者に今後報告を求めるよう条例の中に明記してまいりますので、その中で指導をしていきたいと思っております。 ◆たがた直昭 委員  近隣住民の方が一番不安で、おびえている状況にありますので、是非、厳しい体制をとっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  また、先ほどの足立よみうりのその上に、災害に備えようということで、「地域の避難場所となっている荒川河川敷、荒川ライトアップが2月27日に開催された。メイン会場の都市農業公園云々」と書いてあります。  先だって、この荒川のライトアップというこのチラシがありまして、やりましたけれども、まず、これを実施した理由は。       [資料を提示] ◎みどり推進課長 荒川ライトアップを実施した理由につきましては、まず、夜間の河川敷、避難した際の河川敷を感じていただくということが1点でございます。  更に、船での避難です。また、リバーステーションの民間活用ということで、余り利用されてないのが現状ですので、社会実験を実施したという3点でございます。 ◆たがた直昭 委員  この荒川のライトアップ、私も6時過ぎにちょっと時間つくって行ったのですが、凄い異様な光景で、普段、荒川の都市農業公園真っ暗なんですけれども、ここだけイルミネーションが光っていて、凄い状況になっていて、幻想した世界だったのですが、最後、この新聞には、この日は3会場合わせて1万3,000人が来場し、協力した公園の担当者は、貴重な経験、来年以降も続けてほしいと話したということですが、いかがですか。 ◎みどり推進課長 来園者につきましては、1万3,200人でございます。都市農業公園会場につきましては8,500人ということで、来園者のアップについてもかなり効果がありましたので、来年も実施するように、荒川下流河川事務所に申出たいと思います。 ◆たがた直昭 委員  是非、第2回目継続してやっていただければと思いますけども、2月27日思いっきり寒かったのですが、ちょっと時期をずらしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  続きまして、舎人公園について何点か確認したいと思います。  まず、陸上競技場の夜間照明ナイター設備については、基本設計及び基本調査を開始し、平成30年までには設置予定と聞いていますが、整備計画の状況についてはいかがですか。 ◎スポーツ振興課長 舎人公園の陸上競技場につきましては、照明を支える基礎杭の共同調査ということで時間を要しておりまして、今年度予定されていました基本設計については、平成28年度、来年度になることになっております。  区といたしましても、当初の予定どおり平成30年度利用開始できるよう、都に働き掛けてまいります。 ◆たがた直昭 委員  次に、人工芝生化も、毎回、聞かせていただいていますが、進捗状況はいかがですか。 ◎スポーツ振興課長 人工芝化につきましても、投てき競技等に使用できる人工芝の開発中ということでありますが、直ちに導入ができない現状もあります。東京都に区としても働き掛けをしていきたいと思っております。 ◆たがた直昭 委員  先ほども事前キャンプ等の話がありましたけれども、まずはその辺の整備計画、しっかりとつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  あとC地区のほうなんですが、今、土壌汚染の除去作業を行っているとか思うんですけれども、今年度内に終了ということですが、その辺はいかがですか。 ◎建設事業調整担当課長 たがた委員ご指摘のとおり、昨年から本会議ご答弁では、今年度一杯に土壌汚染改良が完了すると答弁させていただきましたが、東京都に確認したところ、工事をする過程の中で、当初の想定を上回る湧き水が発生いたしまして、新たな土壌汚染改良工事が必要になったということでございます。そのため、今年度内、平成28年度内の完了は困難になったと聞いておりますけど、区といたしましては、公園内の安全対策を最優先しながらも、できる限りの工期短縮を強く要望してまいります。 ◆たがた直昭 委員  この地区はアスレチック場ができるということで、地域の方も、今、アスレチック場の工事をやっているね、ということで認識をしている方も結構いらっしゃるのですが、今後の整備計画についてはいかがですか。 ◎建設事業調整担当課長 C地区のアスレチックにつきましては、都内最大級ということで、区民の方も早期開園が悲願であると認識しております。  現在の予定では、C地区の北側エリアを4月、平成28年度に一部開園をして、順次、中央エリア、南エリアというふうに開園を進めていくと聞いておりますけど、最終的な開園時期につきましては、どうしてもC地区の開園後一、二年程度かかってしまうと聞いております。 ◆たがた直昭 委員  なるべく早く、早期工事着工でよろしくお願いしたいと思います。  あと周辺環境の整備ということで、私、本年、年頭に視覚障がい者の方より、舎人公園駅の下の交差点に音声案内付きの信号機の設置の要望をお伝えしましたが、その後はいかがですか。 ◎交通対策課長 たがた委員からお話がございまして、所轄の竹の塚警察署に要望させていただきました。先方からは、音響式の信号機の他、エスコートゾーンについても、原則、バリアフリー基本構想を策定している地域でないと設置が難しいということで回答を得ております。引き続き要望はしてまいりたいと思います。 ◆たがた直昭 委員  この地域、民家が少ないということで、要望ということでありますが、是非、実現に向けてお願いしたいと思います。  あと4月の冒頭には、今回、舎人公園のイベントということで千本桜まつりがあるんですけれども、昨日もお話が出ましたけれども、そこの文字に「春の花火」という字が載ってないということで、やはり地元の方々は非常に楽観的になっておりまして、是非また来年お願いしますということですも、来年について是非、実施していただきたいのですが、その点についていかがですか。 ◎観光交流協会事務局長 来年に向けては、できるのかどうか、検証した上で、結論を出したいと考えております。ご要望のほうは承りたいと思っております。 ◆たがた直昭 委員  是非、西部地域、皆さん楽しみにしておりますので、今回限りの中止ということで行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  最後にもう1点、日暮里・舎人ライナーについて、昨日もお話出ておりましたが、一、二点確認をしたいと思います。  今、現在、1日平均の乗降客数はどのぐらいですか。 ◎交通対策課長 7万624人です。 ◆たがた直昭 委員  昨日もそれなりの混雑解消ということで、例えば車両の改善、新型車両の導入、またダイヤ改正等々という話もありましたけども、以前、我が党も言っておりましたが、例えばの話で、舎人公園駅始発の電車に関してはその後どうですか。 ◎交通対策課長 途中駅の始発ということで、交通局にもお話をさせていただきましたが、一部から始発を始めると、その次の列車が混雑を招いてしまうということで、今のとおり動かしたほうが混雑を招かないという回答を得ております。 ◆たがた直昭 委員  わかりました。ありがとうございました。 ○せぬま剛 委員長  次に、共産党から質疑があります。  鈴木委員。 ◆鈴木けんいち 委員  共産党の鈴木です。午前中最後の質問になりますが、よろしくお願いします。  初めに、国民健康保険についてお聞きしたいと思います。  国民健康保険は、保険料の改定が行われますが、予算説明書の200ページでは、一般被保険者数が前年の20万5,700人から19万8,600人へと、7,100人減っています。また、退職の被保険者数も4,300人から3,400人に減っています。しかし、保険料の歳入は増額になっている。これは保険料の値上げによるものだと思いますが、どうでしょうか。 ◎国民健康保険課長 保険料自体は値上げになっておりますので、その影響であるところでございます。 ◆鈴木けんいち 委員  それでは、1人当たりで幾らの引上げを計画しているのでしょうか。 ◎国民健康保険課長 特別区での数値しか持っておりませんが、こちらが1人当たり4,644円の値上げということでございます。
    ◆鈴木けんいち 委員  この国民健康保険料の算定をめぐる状況としては、診療報酬はマイナス改定、しかし医療給付費が2%の伸び。  あと、23区国保では高額療養費等を保険の枠から外して一般財源で対応する保険料抑制措置の縮小廃止、これがありますけれども、これについてはロードマップで廃止していくということですが、これをちょっと廃止の時期を遅らせる、1年延長するということはあったわけですが、それでも結局、値上げとなるわけです。均等割、所得割それぞれ、均等割は額で、所得割は率でどのぐらい上がるでしょうか。 ◎国民健康保険課長 均等割は1,500円の増、所得割については0.45ポイントのアップでございます。 ◆鈴木けんいち 委員  こういう引上げて、1人当たりの平均保険料は、実に今度の引上げが実施されれば11万円を超え、11万1,189円となります。この国民健康保険料、2000年からずっと見ておりますけれども、この15年間連続、毎年値上げであります。そして、この10年間だけ、どれだけ上がったかを調べましたら、その増えた分だけでも3万円も上がっている。それだけの負担増になって暮らしを圧迫していると言わざるを得ません。  そういう中で、最新の保険料収納率、平成26年度では65.24%、3人に1人が払えないとか、遅れてしまう、こういう状況がありますが、こうした滞納者に発行される短期証、資格証の発行数、また差押えはどのぐらい行われているか、お聞かせください。 ◎国民健康保険課長 まず、短期証の件数ですが、1万4,060世帯でございます。資格証が1,265世帯、差押えについては209件でございます。 ◆鈴木けんいち 委員  最新の数でこれだけの数になっている、大変多くなっていると思います。そして、どうしても徴収できないものは、執行停止として落していると思いますが、この執行停止はどれぐらいになっているでしょうか。 ◎国民健康保険課長 1,446件でございます。いずれも12月末現在の数字でございます。 ◆鈴木けんいち 委員  昨年、平成27年12月末ということですね。都は、報奨金まで出して差押えを推奨しているわけですけれども、どうしても徴収できない執行停止も増えています。  この国保料については、国の議論でも高過ぎるということを認めております。そして、財政強化という議論の中で、公費拡充等による財政基盤の強化という文書の中で、毎年3,400億円の財政支援に伴い、被保険者の保険料の軽減が可能だ、この財源使って軽減してもいいんですよ、こういうことを国が言っているわけです。  このお金を使って、23区統一保険料ですから、23区一体になってこのお金を使えば、こうした保険料の値上げ、これは抑えられるはずだと思いますが、どうでしょうか。 ◎国民健康保険課長 23区課長会においても、同じような検討はしてございます。ただし、国の通知を見ておりますと、一般会計の繰入れがない自治体については、これを活用して保険料を下げることに使えると。ただし、特別区については、他の市町村に比べて3倍以上の一般会計からの繰入れを行っておりますので、その結果、特別区としては財政基盤の立て直しを優先するということで判断をしております。 ◆鈴木けんいち 委員  繰入れがないところという例示があると言いますが、繰入れがあっても全国では、これを使って引下げているところもあるんですよ。できないはずはないんです。やる気の問題だと思いますよ。こういう、お金も使わないで引上げをしていくという姿勢は、やっぱり問題だということを指摘せざるを得ません。  次の質問に移りたいと思います。  国保では、外部委託を行うということで、予算説明書の213ページに、国民健康保険業務委託経費として5億2,192万円余が計上されております。  初めにお聞きしたいのですが、国民健康保険は、通院歴、病院歴、エイズや結核、精神医療などの情報、それから区民税や後期高齢医療の滞納情報、更には所得、年金情報、生活保護者率、各種検診結果、こうした情報が入ってくると思いますが、いかがでしょうか。 ◎国民健康保険課長 情報の中の一部、例えば税の滞納情報については、国保のシステムからは見られません。ですので、保有はしておりません。  それから、生活保護状況については、生活保護に加入したかどうかの情報でございまして、こちらについては、生活保護加入すると当然、国保を辞めることですから、そのための情報ということで認識しております。 ◆鈴木けんいち 委員  税の一部は見られないと言いますが、全然見られないわけではないと思います。こうした非常に重要な個人情報が集まっているこの国保について、外部委託をするということについては本当に危険であります。  そして、この外部委託について受注を予定しているNTTデータ自身が、偽装請負などの請負の適正化の観点で指摘され、業務に大幅な遅れが生じること、あるいは従事者が定着せず業務の効率化が図れないなどの四つのリスクがあると、このNTTデータ自身が懸念を表明してきたと思いますが、どうでしょうか。 ◎国民健康保険課長 当然、想定されるリスクとして分析をしたものでございまして、このリスクに対して、うちのほうでどのような影響があるかというのは、検討して対応しているという状況でございます。 ◆鈴木けんいち 委員  こういう中で、国保の外部の委託については、昨年これを本格実施しようとしたわけですが、戸籍で法令違反があったため1年見送りとなりました。今度、実施をするという流れになっているわけですが、当初、NTTデータに委託をし、DACSとベルシステム24に再委託する予定でした。これが、急遽、3者のJV方式に変更になりました。これ理由は何ですか。 ◎国民健康保険課長 まず、業務の効率化の面で、3者のJVによるほうが効率的であるという判断をしております。  もう一つは、3者が並列的に関わることによって、区から見ればどの会社に対しても見えやすくなるということから、責任分担についてもはっきりするということが、区のメリットとして挙げられると思います。 ◆鈴木けんいち 委員  業務の効率化が理由の一つになっていますが、まさにこの偽装請負を避けようとすれば、果てしなく伝言ゲームになって、効率化どころではないと、まさに偽装請負を避けようという、こうしたことも大きな理由になっているわけです。  JVといいますと、ジョイントベンチャーの略で、複数の異なる企業などが共同で事業を行う組織であります。主として、土木建築業界で行われております。民法上の組合とされ、通常、各社が出資をして組合をつくる、このように言われているわけですけれども、ちなみに、このJVの3社、NTTデータは通信の最大手、ベルシステム24は全国2万人のオペレーターを雇用しているコールセンターの業界最大手、そしてDACSは大和銀行を母体として設立され、現在はNTTデータグループに入っている公金収納サービスなどを得意とする企業と、これはホームページを見ると書かれているわけです。  初めに、今回、区は、こうした事務委託、業務委託について共同企業体方式で行うと言いますけれども、それについての発注取扱要綱はありますでしょうか。 ◎契約課長 業務委託の共同企業体に対する発注要綱は、現時点ではございません。 ◆鈴木けんいち 委員  では、何に基づいて発注するのでしょうか。 ◎契約課長 今回の国保の業務委託につきましては、建設企業体の発注要綱の一部、例えば協定書の作成方法等について参考にはしております。 ◎総務部長 今回は、新たな発注を行うということではなくて、既存の契約を変更するという形でございますので、新たな契約ということではございません。 ◆鈴木けんいち 委員  既存の契約、新たな契約ではないと言ったって、これ新たな方式でやるわけですよ。新たな方式でやるときに、これどうするのかと去年、区民委員会で我が党の議員が聞いたら、要綱は必要なんだけれども、建設の要綱に基づいてというか、準拠してやるというふうに答えているわけですよ。そういう点では、これは全然違うんだなどということは言えないわけですよ。 ◎総務部長 当時、それに準拠するということで答弁をさせていただいておりますけれども、あくまでもその要綱につきましては、新たな工事を発注するときに適用になる要綱でございまして、今回の場合はそういった事案ではないと。 ◆鈴木けんいち 委員  こうした入札参加の関係、新たな発注でないと言いますけれども、関係なくありません。  それで、今回のことについては、このベルシステム24が指名停止を受けたわけです。そして、この発注要綱を見ますと、指名停止を受けている者は共同企業体の構成員にはなれないと書いてありますが、どうなのでしょうか。 ◎契約課長 今、鈴木委員のほうから具体例として挙がりましたのは、発注の要綱でございますので、新たな契約の場合の入札の参加資格でございます。既に、先日の区民委員会のときも申し上げましたけれども、プロポーザルの段階で、NTTデータがDACS、ベルシステム24と一緒に仕事をやるということを表明しているところでございます。 ◎総務部長 今回、指名停止ということでございますけれども、これは今後、新たな契約をする場合に入札の参加が制限をされるというもので、現在の契約が解除されると、そういう事由ではございません。 ◆鈴木けんいち 委員  おかしいですね。私、この指名停止の要綱をもらいました。ここに何と書いてあるか。指名停止中の者を契約の相手方としてはならない、それから指名停止が行われたときは、足立区が発注する工事委託等の一部を下請、又は受託することを承認してはならない、こういうふうに書いてあるんですよ。 ◎総務部長 現在、鈴木委員がお話をされている要綱については、発注に関する取扱いの要綱でございます。 ◆鈴木けんいち 委員  おかしいですよ。区民は納得できないですよ。今回のベルシステム24の指名停止は、区の説明では、個人情報の管理方法に原因があったと、このように区民委員会で説明しています。そして、新たな管理規程を設けて、よしとしています。  しかし、これは管理の方法の問題ではありません。外部委託に内在する本質的な問題なんです。それを切り抜けようとして、また新たな管理規程を設けて屋上屋を重ね、しかも職員がそれを監督する。職員は監督ばっかりやらなくちゃいけない。こんなことはおかしい。そんなことやるんだったら、よっぽど自分で、区のほうで、直営でやったほうがいいと言わざるを得ません。  ちょっとお聞きしますが、この発注取扱要綱では、合わせて共同企業体の出資割合についても規定をしております。3者の場合は1者につき10分の2以上と書いてあります。今回の国保の委託について、3者の出資割合はどうなっていますか、共同企業体。 ◎国民健康保険課長 協定書の中では役割分担が示されておりまして、その役割分担というのを労務の提供とするというふうに書いてあります。出資割合そのものについて、提示してあることはございません。 ◆鈴木けんいち 委員  おかしいじゃないですか。JVというのは民法上の組合に当たるんですよね。どうなんですか。 ◎国民健康保険課長 民法上の組合の一部であると考えます。 ◆鈴木けんいち 委員  だとするとね、通常、出資をして組合をつくるとされております。そして、そうやってつくる建設のほうでは、ちゃんと出資割合まではっきりと書いてあるわけですよ。 ◎契約課長 今、委員が具体例として挙げているのは、建設の発注要綱でございます。今回は業務委託でございまして、建設のように単純ではございませんので、それの発注要綱をそのまま適用できるとは考えておりません。 ◆鈴木けんいち 委員  何を言っているんですか。区は、この国保の委託をJVに替えるときね、建設の取扱要綱に準拠して行うと、だから新たな要綱はつくらないと。だったら、新たな要綱をつくればいいじゃないですか。それもつくりもしないで準拠してやっているのだから、建設のこれに基づいてやるというのは当たり前じゃないですか。それなのに、その要綱に沿わなくてもいいというような答弁で、これ余りにもいいかげんですよ。こんないいかげんな答弁、認められないですよ。 ◎契約課長 建築につきましては、いろいろなパターンがございまして、先ほども申し上げましたように、それほど複雑でないのでこういった出資比率についても記載が可能かと思います。  一方、業務委託の場合は、いろいろなパターンがございます。全国の自治体でもそれを制定しているところは少ないですし、個々の事例ごとに要綱を制定している、そのような場合もございます。  したがいまして、今回いろいろと出資比率についてお尋ねがございますけれども、今回の事例について、特に建設のほうが全て適用になるのとは考えておりません。 ◆鈴木けんいち 委員  いろいろ、いろいろと、こんなに要綱もなしで、そのときのさじ加減でご都合に合わせてやるなんて、余りにもいいかげんですよ。本当にこの態度認められないですよ。  大体ね、区民委員会の報告では、ベルシステム24は国保業務の委託割合の8割を担う計画だと、こうなっていますよね。そうすると、残り2社の割合を見ると2しか残らないわけですから、仮に1割ずつだとしても、10分の1しかならないんですよ。これ明らかに、この要綱に違反していると言わざるを得ません。こんな規程違反の委託は認められませんよ。 ◎契約課長 例えば、建築工事で言えば、今ある要綱というのは、例えば建築物をつくるといった一体型のものでございます。一方、今回の業務委託については、NTTデータはあくまでもサービス設計でございまして、その他の業務の実働の部隊は他の2社ということでございます。  したがいまして、繰り返しの答弁になりますが、今ある建設の要綱がそのまま適用になるとは考えておりません。 ◆鈴木けんいち 委員  JVでやるんだから、JVらしくやらなきゃだめでしょう。事務委託だ、業務委託だからいいかげんにやっていいということなんかどこにも書いてないですよ。  それで、報告ではこういうことも書いてあるんですよ。国保業務継続には、当該事業者のJV参加は必要不可欠である。当該というのはベルシステム24のこと、必要不可欠であると述べている。これまさに途中で外すわけにはいかない、だから参加させるんだ、まさに委託が先にありき、こういう姿勢が見え見えなんですよ。規程も設けないで自分のさじ加減でやろうとしている、こんないいかげんな態度は絶対認めらないですよ。  そして、事業の継続は必要なんですよ。国保業務をストップさせるわけにいかない。事業の継続、最大に重要ですよ。事業の継続と言うならね、そういう危ない橋を渡るのはやめて、直営でしっかりやればいいと思います。そのことを強く指摘して、次の質問に移りたいと思います。  次は、特別支援教室についてお聞きしたいと思います。  新年度からは、小学校の23校をモデル実施として特別支援教室が始まります。通級学級に送迎しなくても、在籍校で支援が受けられるということでは、より多くの子どもたちが支援を受けられる可能性を開いて、いいことだと思います。申込み者も増えています。  この事業をめぐっては、足立区はこの広い地域で通級がこれまで3校ということで大変、少ない。希望者が増えていても、対応し切れずにきた面があります。一般の保護者にもこの通級のことが十分知らされていない面もありました。  こういう中で、通級に通っている保護者の皆さんからは、通級で経験を積んでこられた先生方の蓄積を無駄にすることがないようにして、教育水準を落とさないで欲しい、こういう声が強くあります。  そこで、幾つかお聞きしたいのですが、まず、今度の新制度に当たって、申込み児童の総数は何人になっているでしょうか。 ◎こども支援センターげんき所長 最新の数字でございます。と申しますのは、刻々と変わっておりますので、現時点では188名の利用の申込みをいただいたところでございます。 ◆鈴木けんいち 委員  そうしますと、これまで既に通っている方と合わせるとどのぐらいになりますか。 ◎こども支援センターげんき所長 この方々につきましても審査をするわけでございますが、この188と現状の数字を足しますと、420を若干超える、そういった数字がございます。 ◆鈴木けんいち 委員  そうしますと、これに見合った教員の配置はどのぐらいになるでしょうか。 ◎こども支援センターげんき所長 東京都のほうは10人に1人と言っておりますので、例えば、420人ですと、42名の配置ということになります。 ◆鈴木けんいち 委員  東京都は、これまで独自に通級児童の数だけで学級を編制し、教員を配置してまいりました。これは通級指導学級ということで、全国に例のない、すぐれた制度であります。  この情緒障がいと通級指導学級が、今度、特別支援教室に変わるということなんですが、これによって教員の配置とか施設面、設備の面でも後退する側面が出てきます。  特別支援教室は、これまでの通級とは違って、既存施設の有効利用とか、あるいは兼用でも良いとされておりまして、足立区でも、4月からのモデル実施では兼用の教室が7校あります。これまで通級にあるような体を動かせるプレイルームは用意されるのでしょうか。 ◎こども支援センターげんき所長 施設の面でございますけれども、確かにこれまでは3校に200人を超える児童が集まっていたわけでございまして、それなりの広さのものが必要でございました。これからは、各学校に置くわけでございますので、その各学校の児童が十二分に使えるものがあればいいと考えております。  その中で、プレイルーム等でございますが、これにつきましては、専用のものではなくて、その学校にある、体を動かすことができるようなスペースを有効活用していくということで、新たに設ける予定はございません。 ◆鈴木けんいち 委員  新たに設ける考えはないと大変冷たい、今の4月から始まるところについては一定の広さの教室もありますが、ここではボール遊びはできないなという感じもします。それから、小集団活動も必ずしもできるというスペースもないようなところが多い感じです。体を動かす場合どうするのかというと、体育館を使えばいいと、こんな感じで始まるわけです。  これまで情緒障がい等の通級では、個別指導と小集団指導、これを組み合わせて運動を含めた教育活動をティーム・ティーチングで行ってきましたけれども、これはどうでしょうか、維持されるのでしょうか。 ◎こども支援センターげんき所長 そのお子さんによって、様々、必要なものは違ってくるかと思っております。ただ、今、お話に出ました個別の指導と小集団活動、これは非常に重要な二つの柱と考えております。  ただ、様々なお子さんの状況によって、これまでも、そのどちらかが必要ない場合というのも、なくはございません。ですので、そのお子さんの状況に合わせてやってまいります。  ただ、体を動かすほうは、全ての学校に、私どものこの23校に、バランスボールとか体を動かすための用具も、今、配置を進めているところでございます。 ◆鈴木けんいち 委員  こういう中で教育の水準を確保し、向上するという点では、鍵となるのが拠点校であります。  この拠点校について、足立区は設置をしないという姿勢を示していますけれども、この特別支援教室の実施に当たっては、東京都モデル実施ということで、例えば目黒区、北区、こういうところで先行してやりました。このモデル実施でやっていた区では、どちらも拠点校を配置しているんですよ。  北区へ、私、直接聞きましたけれども、中学校区を単位に、小学校が少ない場合には二つの中学校区を1グループにして、大体5校から6校をサブファミリーという名前を付けて一つにして、そこに一つの拠点校を置いています。  それから、今度4月から隣の葛飾区は、区内全部一遍に特別教室を設置すると。ここは足立区とちょっと、モデル的にやるかどうか違いますが、この葛飾区でやっぱり拠点校を、5校から7校に1校、拠点校を配置するとしているんですよ。  これ拠点校があるかないかというのは、大変重要な分かれ目とも言える大事な点なんです。是非、足立区でも、質の向上の鍵を握る拠点校の設置を図っていくべきだと思いますが、どうでしょうか。 ◎こども支援センターげんき所長 私どものほうで23校に1人ずつ配置するという考え方を出しましたのは、今回の特別支援教室の意義が、要するにお子さんたちの適応を進めていく、それを指導していくということが一番のポイントです。  となりますと、各学校に担当の教員がいることによりまして、児童の状況を把握し、もとの属する教室、クラスへの適応を適切に進めていく、そこが大事だということを私ども考えまして、各学校に1人ずつ置くということでございます。 ◆鈴木けんいち 委員  いろいろ言いますが、今、子どもを指導していくことが大事だと言うわけですね。その指導をする先生方にとって、やっぱり拠点校があることによって、スキルアップが図られる、コミュニケーション、ああじゃないか、こうじゃないかと言っている中で、その子に適した指導ができるようになっていくわけですよ。その拠点校を配置しろと。  我が党、予算修正案提出しました。その中に拠点校設置を提案しています。やる気になればできるものであります。  また、これまでの通級の良さを残して、支援教室が全校に配置されても通級には通えるようにすべきだと思いますが、そして選べるようにしていくべきだと思いますが、この点、今後の課題としてどうでしょうか。 ◎こども支援センターげんき所長 まず、スキルの向上でございますが、当然、拠点校の代わりに、例えば、週一度、確実にその地域の教員たちが集まって議論するとか、お互いを高め合う機会、そういったものはしっかり設けてまいります。  それから、通級との選択ということは、私ども考えておりません。 ○せぬま剛 委員長  この際、審査の都合により暫時休憩いたします。       午後零時02分休憩       午後零時59分再開 ○せぬま剛 委員長  休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  公明党から質疑があります。  前野委員。 ◆前野和男 委員  午後、トップバッターです。よろしくお願いいたします。  まず、公園の管理についてお伺いしたいと思います。  足立区内には、480カ所の大小様々な公園があります。年間維持管理費は24億円かかっておりまして、今後、区画整理事業や地区計画によって公園が増えてくるということになると思います。  そうした中、将来にわたって公園の維持管理を適正に行って、公園利用者へのサービスも向上させていくと。現在、行われている公園管理時の業務委託の見直しも、今後、必要になってくると思いますが、公園管理についての内容についてお伺いします。
    ◎公園管理課長 現在の公園の管理の体制でございますが、一つは、私どもの指定管理、それから業務委託、包括委託がございます。  公園の個々においては、それぞれ清掃とか街路樹管理、便所の清掃とかあります。そのような形で取り組んでいるところでございます。 ◆前野和男 委員  様々、部分的に分けられた状況の中で、今まで業務委託を行ってきていると。指定管理と包括委託については、どういうふうに違いがあるのでしょうか。 ◎公園管理課長 大きな違いでございますが、公園の指定管理の場合には、利用料金制度を導入しておりますので、事業者が頑張れば、それだけ売上げが収益につながるといったところが大きな視点でございます。 ◆前野和男 委員  包括委託はどうですか。 ◎公園管理課長 包括委託につきましては、そこで発生した事業収入については、全て区のほうに入るというふうに考えております。 ◆前野和男 委員  包括委託については、現在、どの公園を対象に行っているかお伺いしたいと思います。 ◎公園管理課長 大谷田南、北鹿浜、それからベルモント公園を一つのくくりでやっております。 ◆前野和男 委員  これまで包括委託を行ってきて、どんな点が良かったのか、サービスアップにつながったのか、この点をお伺いしたいと思います。 ◎公園管理課長 公園の一体管理ということで、常駐型をとっております。その中できめ細かなサービス、例えば清掃ですとか、トイレ清掃も含めて、ごみのない公園ということで、かなり区民の方々から好評を得ているところでございます。 ◆前野和男 委員  今後、区は包括委託を様々な公園を対象にして行っていくと思いますが、この辺どのように考えていらっしゃるのでしょうか。 ◎公園管理課長 まず、特色のある公園としましては、例えば野球場とかテニスコート場とかあります。その辺は一つのスポーツ系、それから花を見せるような公園、例えば大谷田公園ですと梅、しょうぶ沼ですとショウブといったように花系の公園、そういったくくりですね、グループ系で分けて、できるかどうかというのを探っていきたいと考えております。 ◆前野和男 委員  そういった具体的に検討が図られていると思いますが、実際、この包括委託、いつ頃から実施していくのかお伺いしたいと思います。 ◎公園管理課長 早ければ平成29年度から実施していきたいと考えております。 ◆前野和男 委員  今回、ベルモント公園、他2カ所の公園の包括委託、競争入札があったということですが、今後、どのような方式で行っていくのかお伺いしたいと思います。 ◎公園管理課長 包括委託は、ソフト事業という視点からも大事だと思っておりますので、そういう意味では提案を大事にするような公募型のプロポーザル方式で検討していきたいなと思っております。 ◆前野和男 委員  先ほども、例えばスポーツ系、又はフラワー系のグループに分けて、ということですけれども、区内の事業者が参入できるような体制を考えていかなければならないと思っております。  区内の事業者を育成し、指導していくことも重要と思いますが、今後の取り組みについて伺います。 ◎公園管理課長 区内の事業者の育成の観点からも、造園ですとか、清掃の区内業者ともヒアリングを行いながら、その体制の在り方も含めまして、今後、いろいろな角度から調査して検討していきたいと考えております。 ◆前野和男 委員  よろしくお願いします。今回、こうした指定管理という制度から包括委託の制度に替えていくということで、この餅屋、餅屋をしっかり集合して、力を出していってもらうと、そうした考え方だと思います。  指定管理の制度については、2003年の法改正に伴って10年を過ぎているわけですけども、今のお話は、公園ということでございますけれども、他にこういった取り組み、指定管理制度の見直しをすることによって、更に区民に対するサービスアップ、高めていこうという考え方はありますか。指定管理制度の見直しについて。 ◎政策経営課長 指定管理制度についてもかなりの部分で入っておりまして、それぞれの施設の特徴に応じた工夫を各所管でしておりますので、更にそうしたものを評価していければと考えております。 ◆前野和男 委員  図書館なんかも卑近な例ですね。指定管理の一つのデメリットというのは、固定化していってしまうといったところで、その辺のチェックというものが必要になると思います。その辺どのようなチェックが行われているのでしょうか。 ◎地域のちから推進部長 学習センター、図書館、スポーツ施設も含んでおりますけれども、毎年、評価制度を設けておりまして、外部委員を入れていろいろな運営の評価をしていただいております。その中にチャレンジポイントというのを設けまして、創意工夫を点数化すると。それも評価に加えていくと。そういう工夫をしてございます。 ◎子ども家庭部長 私どもはギャラクシティを指定管理してございますが、やはり地域の絆と同じように評価制度を設けまして、更にその評価制度とインセンティブを絡めて、事業者のやる気が出るような方法を、今、考えているところでございます。 ◎福祉部長 私ども社会福祉施設を指定管理で行っていますが、同じように毎年評価をしています。評価の際には、福祉施設では基本的に第三者評価を受けておりますので、それを参考に評価委員の中で、いい仕事をしているところについては他の事業所のほうにも伝えていく、こんな作業をしております。 ◆前野和男 委員  是非、こうしたアセスメントをしっかりやっていただいて、区民のサービスにつなげていっていただきたいと思っています。  次に、中川公園の整備について伺います。  先ほども、ただ委員からも話がありましたけれども、中川地域の課題の一つであります、土づくりの里の対策、苦節30年でやっと、この中川公園、整備計画づくりまで来ることができました。今、区が区民と東京都の間に立って橋渡しの役目をしていただいていますが、大変なことは何かございますか。 ◎建設事業調整担当課長 前野委員ご指摘のとおり、今、足立区と東京都下水道局、並びに建設局で都区連絡協議会を設けまして、中川公園の将来像について協議を進めております。  課題といたしましては、土づくりの里できましてから、大変長い間、地域の方にご迷惑をおかけした施設でございますので、やはり地域の方の熱い思いがございます。この熱い思いをどう具現化して地元の人に納得できる、未来にまたたくような公園ができるのを取りまとめるのが、一番大変なところかなと思っております。 ◆前野和男 委員  是非、足立区も一定のデザインを東京都に提示すべきではないかなと思います。区民の皆さんから、また団体の皆さんから様々、ご要望を伺って、区としての主体性ある案を出していただきたいと思っています。  そのためにも、スポーツ面、防災、公園、こういったところの所管が一体となって、包括的に取り組むべきだと思っていますが、いかがでしょうか。 ◎建設事業調整担当課長 まさに前野委員ご指摘のとおりでして、単純に土づくりの里を覆蓋する公園面積が4.2haございますけれども、中川公園全体の面積は27.6haあります。今回の公園整備は、覆蓋公園の整備にとどまらず、中川公園全体のスポーツ系及び防災系のより住民の方が納得できる施設をつくるべきだと認識しておりますので、その辺についてはしっかりと調整をして進めてまいります。 ◆前野和男 委員  よろしくお願いいたします。先ほども、たがた委員からワンルームの件に関してお話がありました。東綾瀬でも実例は何本かありますが、今回、整備基準をはるかに超えて、整備基準のほうでしたら29戸ということですけれども、今回68戸、それも10階建て、周りは、広いマンションでも高さが7階建てというのがごく普通の地域ですが、そこに10階建てがつくられると。  6月の条例を前にして、駆け込みでどんどんつくっちゃおうと、本当にそういう意図が見えてるんですけど、確かに努力義務と言われてしまえば、それでおしまいなんですが、とにかく10階建て、周りは7階で本当に閑静な地域なんですね。  そうした中で、こうした建物がつくられることに対して、地元住民も大変憤りを感じて、様々な行動を起こしてるんですけれど、こうした行動に対して、区のほうとしてはどういう対応をとっていただいているでしょうか。 ◎開発指導課長 前野委員ご指摘のとおり、一部の事業者による要綱を重視しない案件が、確かに増加傾向にございます。これを受けて条例化が重要だということで、今後、条例化に向けて準備をさせていただいているところでございますが、環境整備基準に基づいて、私どもも、住戸面積とか住戸数、駐車場の附置とか、集会室の管理形態、町会加入の誘導など、これまで強く指導してきたところでございます。  駆け込みで、今後、増えるという心配もございますので、今後、室を挙げてですね、今まで以上に強化した指導を、関連課と協力しながらやっていきたいと考えております。 ◆前野和男 委員  是非、行政は真ん中に立たなきゃいけないというのはあるでしょうけれども、区民側に立って、ずっと長く生活していくわけですので、是非、その辺、助言をお願いしたいと思っております。  続いて、教育のレベルの話ですが、学級集団のアセスメントのQUの取り組みについてお伺いしたいと思います。  このQUの活用については、学級集団の状態をアセスメントすることで、個々の生徒の把握と学級集団の把握により、指導体制がつくられていくとともに、これまで以上により良い授業が実践できるということで、QUを活用して学級経営を進めるとしていますが、これまでの取り組みについて伺います。 ◎教育指導室長 今年度、小学校5・6年生対象49校、中学校1年生20校で実施をさせていただきました。今、前野委員ご説明のように、学校満足度調査、学校生活意欲調査、ソーシャルスキル調査等を実施して、各学校がまとめたものを分析し、改善に努めているところでございます。 ◆前野和男 委員  この評価シートの分類を見ますと、四つのグループに分けられて、それぞれの特性に応じた対応が求められていると思います。担任だけでは、取り組み大変なのではないかなと心配しています。担任教員に対しては、どのようなフォローアップをされているでしょうか。 ◎教育指導室長 研修会等を実施して、分析の方法等もご提示をさせていただいております。学校においては、スクールカウンセラーの連携、特別支援コーディネーター等も連携しながら分析を進めているところでございます。 ◆前野和男 委員  特に、被侵害得点の高い児童・生徒に対する取り組みについてはどのように進めているのか。特にその中でも、要支援群に位置する児童・生徒についての対応について伺います。 ◎教育指導室長 今回の分析の中で多くの学校から、要支援群の中に入った子どもたちが予想外の子もいた、というような報告を受けていますので、一つ、子どもを見取るポイントとして、教員にはこれを参考に支援を継続して行うように指導しているところです。 ◆前野和男 委員  今、予想外の数が出てきたということでございますね。この要支援群というのは、本当に緊急を有する事例というか、そうした数字が出てきているのではないかと思います。  去年こういうのがありました。いじめを受けたとする遺書を残して、自死した名古屋市西区の私立中学校1年生の男子生徒が、心理テストで「支援が必要」と判定されたことを市教育委員会が10日の臨時会で明らかにしたと。同校は死亡の数日前に結果を把握しており、委員から、危機感とスピード感が足りないと批判の声が上がったと。これと同様な心理テストですよね、アンケートというか。こういったことを起こさないためにも、早急な手だて、区教委との手だてをしっかりとっていかなきゃいけないと思います。いかがですか。 ◎教育指導室長 その事案も受けて、今年度、実施の際には、分析したものが業者から届いた場合には、まず、早急に内容の確認をするように指示をしております。  なお、その後、分析等については、教育委員会と共有化を図って連携をするという対応をとっているところです。 ◆前野和男 委員  担任の先生、学校全体もそうですが、こうした数字がしっかり把握されていくと、授業の中でどういうふうに、その子どもたちと関わりを持っていったらいいのか、非常に悩むところだと思いますね。今は、素晴らしい結果を望むことよりも、一生懸命取り組んでいる姿を、他の教員の人たちにもわかってもらえる、そうしたことを共有していけるような、そういう仕組みをつくっていかなきゃいけないんじゃないかなと私は思っています。  その点、区教委としてはどういうカバーをしていくのかお伺いしたいと思います。 ◎教育指導室長 学力向上とともに、子どもの心の中を見ていく一つの手法であると、このQUは考えております。平成28年度についても、希望する学校に実施をお願いするとともに、定期的な研修、また関係の大学との連携をして、分析の手法を一層高めていって、子どもたちの理解と丁寧な指導に生かしていきたいと考えております。 ◆前野和男 委員  分析すればするほど大変な重荷が教員にかかってくるのかなと。だからといって、分析するなということにはならないと思います。その辺、成果が出なくても、その取り組みの途中だけでも、多くの教員に知っていただくためにも、様々なツールを使ってですね、他の教員に発信するような、ツールの考え方というのはないんでしょうかね。 ◎学校教育部長 各学校におきましては、管理職を交えた校内委員会あるいは生活指導委員会で組織的に情報を共有して取り組むと、それを教育委員会がバックアップという形で進めております。 ◆前野和男 委員  私、このQUの取り組みによってですね、子どもたちの置かれている立場が少しでも安心して学校で授業ができるように、受けられるようにしていただきたいと思っています。  様々アンケートをとっていても、しっかりとした対応ができないということは、子どもたちのためにはならないし、まして学校を支えている先生方にとっても、本当に大変な状況になると思いますので、是非、その辺をしっかり踏まえて、QUの活用を生かしていただきたいと思っています。 ◎教育長 今、前野委員ご指摘のように、QUは、私も導入の当初は、いじめの早期発見とかそういうことを考えていたのですが、それだけではなくて、いろいろな支援を求めている子どもがたくさんいる、ということがわかっています。  同時に、実は全国の平均と比べると、学校は非常に友達の関係とか、そういうところにおいて満足度が高いということもわかっています。そういう学校とそうでない学校はどうなのかとか、そういう比較をしながら適切に支援をしていくのが教育委員会の仕事だと思っておりますので、来年度以降もこのQU検査、それからhyper-QUと我々呼んでいますけれども、これと将来生き抜く力と、どういう学校にどういう手だてをすればいいのかを考えていきたいと、こう考えております。 ◆前野和男 委員  満足度が非常に高いと言っても、そこにはまた課題があるということで、このQUを通じての学級経営というのは逆により難しくなってきているのかなと思いますが、そういったことにしっかり取り組んでいただきたいと思っています。  次に、特別支援教室の運営について伺います。  平成28年度から、通級に通わなくても校内移動できめ細かい指導が受けられるということでございます。平成28年度23校実施となっておりまして、先ほども話があって、最初の通う子どもたちの数が175人から180数名に増えたということでございます。  この特別支援教室については、都全体で推進しているので、教員の需要というのは非常に生じてきているということでございますが、どのような教員の配属がされるのか、また想定されるのか、お伺いしたいと思います。 ◎こども支援センターげんき所長 先ほどの答弁と重なりますが、10人に1人ということで教員が配置されることになっております。ですので、私どものほうといたしましては、かなりの教員の増になりますので、これを生かしまして、23校にそれぞれ教室の担当の教員を1人、そして通級は2年間残りますので、そこにはまた通級の担当、数人ずつ、というふうに考えているところでございます。 ◆前野和男 委員  この担当する教員に対する研修なども充実させて、指導のためのノウハウの習得、大変重要と考えますが、どのような取り組みが考えられるでしょうか。 ◎こども支援センターげんき所長 まず、一番最初に行うべきことは、年度初めの集中的な研修でございます。これにつきましては、恐らく座学、今、最終的に検討しているところでございますけれども、講義形式の座学も必要でございますし、また現場を見るとか、そういったことも必要であると考えております。  それから、現時点では、週に一度、そのブロックの担当教員が集まりまして、情報交換とスキルアップのための時間を設けるというふうに考えているところでございます。 ◆前野和男 委員  教員については、児童10人に1人ということでございます。10人に近い児童がいる場合は、常勤に近い勤務体制になるのかなと思っています。ただ、そこだけではなくて他の学校にも出向くような、小集団活動の際はあると思いますが、その辺はどのような取り組みをされるのでしょうか。 ◎こども支援センターげんき所長 今、おっしゃるとおりでございまして、個別につきましては様々なやり方ありますけれども、今、お話に出ました小集団活動につきましては、これは複数の教員が行うことが望ましいと考えております。  また、1校1名と申しましても、学校によってかなり人数のばらつきがございます。となると、自分の学校にずっといるのではなくて、他の教員と一緒に他の学校に巡回という形、細かいローテは、今から考えるところでございますけれども、そういった形での巡回になるかと思っております。 ◆前野和男 委員  小集団の活動は、必要な子と必要でない子がいるということはよくわかります。ただ、小集団は何人か集まらないと成立しないわけですから、他の学校の特別支援教室に通うという、そうした事例もあらわれてくるのではないかと思います。その際の子どもの安全確保については、どのような考え方でいらっしゃいますか。 ◎こども支援センターげんき所長 今、お話がございましたように、一つの学校だけだと小集団は難しいかな、という場合も当然出てくると思います。平成28年度だけではなくて、これは将来も出てくると思います。  それにつきましては、具体的にこの人間をというふうには考えておりません。ただ、私どものほうで、例えば、区の費用での非常勤の教員を雇用することもやっておりますので、そういった職員が誘導して行くとか、そういった形で、今は考えているところでございます。 ◆前野和男 委員  是非、その辺、子どもたちを守る観点で、しっかり安全策を取り組んでいただきたいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。  また、特別支援教室を見てきましたけれども、間仕切りのつい立てと机、椅子、小さい黒板、こういったレイアウトでしたね。教室の状態は、どのように評価されているでしょうか。私が言うとあれですので。 ◎こども支援センターげんき所長 工事をさせていただきましたが、今ちょっとお話のご趣旨というのは、恐らく広いところと狭いところということかと思います。  それにつきましては、平成28年度はとりあえずこれでやれるだろうという見込みは立っておりますが、将来的に私、ちょっと考えておりますのは、この制度がどんどん普及してきますと、恐らく利用されるお子さんの数はこれ以上に増えていくのかなと考えております。  それを考えますと、今後とも、必要なスペースの確保というのはいろいろと引き続き工夫していかなきゃいけないかなと考えております。 ◆前野和男 委員  そうですね。どんどん拡大していくと思います。保護者は子どもを少しでも伸ばしてあげたいという気持ちが、今回の平成28年度に向けての応募の数を見ても、地域的には物凄い数の応募があったということで、その募集の内容も、特別支援教室の中でしっかり取り組んだほうが伸びるだろうという、子どもたちのアセスメントをしっかりとっているわけですので、今後、増えていく中での拡大というのは出てくると思います。  その子どもたちが、例えば中学に上がる場合の取り組みというのはどうなんでしょうね。 ◎こども支援センターげんき所長 今回、東京都が打ち出しましたのは小学校ということで、平成28、29、30年でやらせていただくわけでございますが、実は東京都の第3次計画では、中学のほうの実施もうたっております。これにつきましては、この平成28年度からでしょうか、まだ私どものほうに情報が細かいところまで入ってないのですが、東京都のほうで幾つかのところでモデル実施をしたいと言っております。ですので、その経過等を見ていきたいと考えております。 ◆前野和男 委員  モデル実施は平成28年度からですか、平成29年度からですか。 ◎こども支援センターげんき所長 すみません、詳細はあれなんですが、今、私どものほうに入っている情報では、平成28年度からやるというふうに聞いているところでございます。 ◆前野和男 委員  これは文教委員会に報告されるのですか。 ◎こども支援センターげんき所長 申しわけございません。現在、私どもに入っているのは、その平成28年度からモデル実施をやるという1行だけしか、実は私どものほうに情報入っておりませんので、もう少しわかりましたら、当然、文教委員会のほうにご報告させていただきたいと考えております。 ◆前野和男 委員  小学校を卒業するとき、進路の問題というのは必ず、これだけの数が出てきたときには足立区は本当に混乱してしまうのではないかなと思います。特別支援学校に行くのか、それとも固定学級の中学に行くのか、大変な選択になると思いますので、その辺しっかり構築していただきたいと思います。よろしくお願いします。  学校施設の利用についてお伺いしたいと思いますが、平成24年10月1日から、学校施設を使用する場合、原則有料になりました。  体育館利用者から、利用料を払っているので体育館の電球が切れたらすぐにでも替えてもらいたいと。私もそれを聞いて、すぐに学校施設課のほうに電話して、そうするとすぐに取替えていただけるという体制なのですが、私どもを通さなくても、お金を払っているんだから、施設の管理はしっかりやってもらいたいというのが利用者の本音だと思うんですね。  その辺ちょっとどう取り組んでいくのか、それをお伺いしたいと思います。 ◎学校施設課長 大変申しわけございません。各学校の校長・副校長に、「そうした不具合があるときは、必ず学校施設課のほうに速やかに連絡をしてください。」ということをお話し申し上げています。体育館にかかわらず、教室、廊下、外灯があれば、そうしたところは防犯上もよろしくないということもございます。  今回ご指摘いただいて、本当にありがとうございました。今後もきちんと指導してまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ◆前野和男 委員  あと体育館の床のワックスが、最近すぐにワックスがなくなってしまう。体育館の床のワックスが、非常に最近は質がよくないんじゃないかというご忠告もありましたので、是非ワックスについてはいいワックスで、よろしくお願いいたします。 ○せぬま剛 委員長  あとの委員は大竹委員です。 ◆大竹さよこ 委員  後半15分間担当させていただきます。よろしくお願いいたします。  まず、子どもの貧困対策の教育、学びの分野に関連した質問をさせていただきます。  貧困対策の施策の中で、学力・体験支援がございます。全ての子どもたちが、家庭環境や経済状況に左右されることなく自分の能力、可能性を伸ばし、基礎的また基本的な学力の定着を目指し、自然や地域文化に親しむ体験活動や異世代間の学びの意欲向上を図るとあります。  この中の体験活動ということで、現在、小学校で行われている自然教室、鋸南、日光で行われていると思いますが、取り組み状況、宿泊日数や、改めて場所、そして活動内容を含め、現在の状況を教えていただけませんでしょうか。 ◎学務課長 現在、小学校5年生が千葉県の鋸南町にて2泊3日の自然教室、そして6年生が栃木県の日光市で自然教室をやっています。  鋸南町では、農作業体験や周辺の施設の見学や地場産業の見学、そして漁港や製鉄所、牧場などへ行っています。
     日光については、自然体験、そしてハイキング等、自然教室を実施しているところでございます。 ◆大竹さよこ 委員  こちらの行政評価の反映結果報告書、37ページでございますが、見させていただきますと、小学生の自然、社会に対する理解度ですが、平成23年度は100%だったのに対し、24年度は81%、25年度は84%、そして26年度は88%となっております。  多様な体験の場と機会を提供し、学ぶ意欲を育てる本事業の成果の達成率としては、あと一歩の課題があるのかなと思いますが、この結果をどのように分析されますでしょうか。 ◎学務課長 この指標につきましては、平成23年の際は、自然教室満足できたか、満足できなかったかという質問だったので、二者択一で、その際は95%満足できたという回答がありました。その後、平成24年から質問内容を変えまして、自然や地域文化、自然文化遺産に新たに学んだか、関心を持ったかという質問に変えたために、小学校においてはちょっと答えにくかったというところがありまして、ちょっと指標は下がっています。今後、このアンケートのとり方、もう少し小学生にわかりやすい表現でアンケートをとっていきたいと思っています。  ただ、おおむね毎年、返ってくるアンケートを見ると、日光、鋸南ともに子どもたちにとって非常に好評であると、担当課長としては考えているところでございます。 ◆大竹さよこ 委員  では、アンケートの質問の言葉に問題があったという理解でよろしいでしょうか。 ◎学務課長 そうですね。アンケートのとり方というか、例えば平成24年については、先ほど申し上げたような文化遺産とか地域文化ということで、具体的にどういう施設を見てということを入れませんでした。そして、平成27年については、具体的にこういう施設を見てどうだったかという質問をしたところ、平成27年については91%、地域文化に学んだり関心を持った、という回答をいただいていますので、やはり質問のとり方に問題があったと考えているところでございます。 ◆大竹さよこ 委員  この予算編成のあらまし、10ページにございますが、この平成28年度からは自然教室事業と体験学習推進事業を一つの重点プロジェクトとし、多様な体験の場を提供する事業とするとされております。  今、学務課長のほうから説明があったところをしっかりと精査していただいて、今後、子どもの貧困対策にもございます、たくましく生き抜く力を育む当事業の更なる充実を要望いたします。  子どもたちに様々な体験の場をつくるというのは、非常に大事だと思います。そして、これらの体験活動は、学びの意欲向上を図るのみならず、その後の進路、高校や大学への進学のモチベーションを高める助けとなり、そしてキャリア教育としての側面もあるかと思います。  私は、14年間、英会話教室の運営者また講師として、2歳のお子さんから高校生までを対象に英会話を教える仕事をしておりました。これからの子どもたちにとって、英語が本当に必要な時代になると確信をしている一人でもございます。これから英語に力を入れていくという足立区の施策に非常に期待をするところでございますが、この学んだ英語を使う場所、使う体験をさせてあげることも大事だと思います。  一般質問でも質問をさせていただきましたが、学校に配置されている外国語指導助手(ALT)ですが、改めてお聞きさせていただきます。  現在、現場の先生方や特に生徒さんにALTについて聞いてみると、「学んだ英語が通じてうれしかった」ですとか、「外国人の先生の英語を聞いて意味がわかった」、「もっと単語を勉強しようと思った」等、英語のみならず、コミュニケーション力を高めることにも役に立つと思われます。  しかし、現在は、ALTの学校にいる期間が5月から10月、6カ月間という状況で、せっかくALTに慣れた頃には、もういなくなるという残念な状況でございます。  この生きた英語に触れられるALTを、是非、3月まで配置をしていただきたいという声をいただきました。いかがでしょうか。 ◎教職員課長 ALTにつきましては、現在35名ということで、各学校に6カ月間ということで配置しております。  その期間につきましては、現在、派遣ということですので、期間を長くするということはちょっと難しいと考えております。 ◆大竹さよこ 委員  派遣ということですが、予算としてはお幾らぐらいの金額になっているのでしょうか。 ◎教職員課長 おおよそ3,600万円ほどです。 ◆大竹さよこ 委員  今後、そういった予算等も含め、契約内容を見直していただいて、なるべく長い期間、子どもたちが外国語指導助手の方と、生きた英語を使える場面をつくってくだされば、この新規事業にございますNHK基礎英語やラジオ英会話をもとにした魅力的な新教材がこれから出てくるということですので、こちらの教材で培った英語力を発揮できる良い機会となります。是非、前向きの検討をよろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育長 私ども、英語教育は、今、お話のあったキャリア教育、それからオリンピックの後のレガシーとしても残るものだと考えております。そういったことも含めて、総合的に考えていきたいと考えております。 ◆大竹さよこ 委員  また、そういった外国語指導助手の中には、生徒たちへの対応の上手な方、またそうでない方もいらっしゃるかと思います。そういったフォローのために、今後は、こういったALT担当の部門も用意してはいかがでしょうか。 ◎教育長 今、ご指摘のあった点も含めて、英語教育の今後の在り方について、教科化のことも眼前に迫っておりますので、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。 ◆大竹さよこ 委員  ALTは、実践的なコミュニケーション能力の育成を図るために、現在は中学校に配置されていると思いますが、今後は小学校にも配置をしていただくというのは、検討いただけないでしょうか。  小学校では、現在、外国語アドバイザーの皆様の取り組みにより、随分、活発に外国語活動が行われております。そういった様子を私も、昨年、拝見させていただきましたが、こういった外国語活動で学んだ英語が実際に外国人の方に通じる、また使えたという経験が、小学生の子どもたちにとっても、英語を更に学ぶ動機付けとして非常に有効と思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育長 先ほど申し上げましたように、小学校での英語の教科化も目前に迫っております。今のお話も含めて検討させていただきたいと思っております。 ◆大竹さよこ 委員  次に、予算編成のあらまし、22ページにございます、ICTアドバイザリー事業について質問をさせていただきます。  今年度から、東京都モデル事業として、出前ICT及びICTアドバイザリー事業が西新井小学校と扇興本学園で行われますが、具体的にどのような事業になりますでしょうか。 ◎教育政策課長 具体的には、タブレットのパソコンを貸出してICTの巡回支援、いわゆる直接に学校の授業の支援をするという内容でございます。  個別具体的には、一斉学習、個別学習、集団学習というスキルを使って、1年間を通じて支援をするという中身でございます。  合わせて、各自治体におけるICTの計画の策定の支援もするという内容になってございます。 ◆大竹さよこ 委員  これは是非、英語教育におけるICT活用について考えていただきたいと思っております。  例えばタブレット端末は、一人ひとりの能力や特性に応じた学びが可能であり、ネイティブ音声による教材を使用することにより、聞く力の向上を図ることができます。西新井小学校と興本扇学園でのモデル事業の中で、英語の授業での活用を検討されているのかどうかお聞きさせていただきます。 ◎教育政策課長 既に西新井小学校においても、現場レベルですけれども、ICTの推進校という形で、今回、手を挙げていただきました。また、興本扇学園にしましても、実際にスカイプを使った友好都市との通信等も実際にやってございますので、ただいま大竹委員のご発言も参考にさせていただいて、実際にモデル事業の中でも、いろいろと施策をモデル的に活用したいと考えております。 ◎教育長 私も、幾つかICTの先駆的なところを見ておりましたけれども、全体の学習だけじゃなくて、それぞれの能力に応じた個別の能力に応じた教育ができる、いろいろなことが教えられる。それはドリルだけじゃなくて、今、音声もありますから、そういった意味では英語教育にも十分使えるものだと思っております。進めてまいりたいと思います。 ◆大竹さよこ 委員  様々な活用の中には、コミュニケーションツール等の活用により、他地域や海外との交流学習ができることなどが挙げられます。是非、英語学習に大変有益なタブレット端末の教育方法の効果と成果をモデル事業の中で検証いただき、他校へのノウハウの継承をよろしくお願いしたいと思っております。  また、電子黒板の各学校の配置状況ですが、新たに50台設置されたということですが、小・中学校どれぐらいの割合で設置されたのでしょうか。 ◎教育政策課長 電子黒板につきましては、1校当たり2.6台配置をさせていただいております。昨年度、現在において、小学校においては209台、中学校におきましては70台設置をさせていただいている状況でございます。 ◆大竹さよこ 委員  電子黒板は、ソフト次第でいろいろな学習に使えるものです。特に、英語教育では、大きな画面を利用し、楽しく読む、聞く、話すといった技能の習得が可能です。また、電子黒板の扱いに気を付けながら、放課後子ども教室などで英語体験のような取り組みもできるかと思いますが、様々な可能性を持つICT活用について、いかがでしょうか。 ◎学力定着推進担当課長 教科指導員の指導のもとに、様々な授業の工夫について考えておりますけれども、ICTもその中に入っておりますので、検討していきたいと思います。 ◎教育長 ICTを入れただけでは何もならないわけですね。今回は、モデル事業で支援員を入れてただきますけれども、ICTを使って何をするのかという目的意識を持ってやる、そういう教員を育てていきたいと考えております。 ◆大竹さよこ 委員  また、これは学校の活動ではないのかもしれませんが、内閣府が社会人に実施した調査結果によりますと、「学び直しをしたい学習内容は何ですか」と質問したところ、「外国語に関すること」と答えた方が30%以上とトップだったそうです。大人たちは、社会生活の様々な場面で英語の必要性を感じることが多いことによると思います。今後は、PTA活動などで、電子黒板などを使いながら英語の活動ができると良いのかなと思いますが、検討をお願いいたします。 ○せぬま剛 委員長  次に、共産党から質疑があります。  浅子委員。 ◆浅子けい子 委員  まず、初めに住宅リフォーム助成の創設について伺います。  建設業者の方々から、住環境の向上はもちろん、地域の建設業者が仕事を手掛けることで、地元の多岐にわたる業種に経済効果を与え、地域経済循環の活性化につながり、自治体の財政基盤強化にもつながるという声があり、住宅リフォーム助成の創設が求められています。  まず、初めに伺いますが、こうした声、区のほうも、どのように考えるでしょうか。理解していただけるでしょうか。 ◎住宅課長 現在、建設委員会におきまして、今、浅子委員ご指摘の内容については陳情が上がっており、継続審査となっております。そのようなことについては、関係団体からも聞いているところでございます。 ◆浅子けい子 委員  建設委員会では、住宅課長が、総務省の経済波及効果計算シートに基づいてシミュレーションをした結果、工事費に関しては約2倍、助成額については約27倍の効果があったと報告をしています。間違いはないでしょうか。 ◎住宅課長 浅子委員おっしゃるとおりでございます。 ◆浅子けい子 委員  足立区の住宅改良助成は、安全性の確保という視点と、介護分野とか高齢者対策のすき間を補充する助成ということに限られています。その結果、助成件数は、一番件数が多い年で平成22年度の22件、23年度で6件、24年度で9件、25年5件、26年6件となっています。  隣の北区を見れば、北区のリフォーム助成は、工事費用の20%、10万円が上限です。助成工事対象は、バリアフリー化を目的とした現存部分の工事や雨漏りの修理や畳のフローリング化、照明設置、LEDに交換するなど、住環境の向上や長寿命化の内容が含まれる豊富なメニューで、制度を利用する人たちも、世代を超えて広範な人々が活用できるものです。多数の人に利用されれば、仕事が増え、お金が回り、地域経済循環につながることは間違いありません。  足立区の住宅改良助成とは、名前は同じでも全く中身が違う制度です。だからこそ、是非、住宅改良助成をつくって欲しいと、改めてそうした声があるのだと思います。  足立区も、この北区に倣って、住宅リフォーム助成の創設をするという考えはないでしょうか。 ◎住宅課長 北区は北区の制度でございますが、私ども足立区におきましては、他の分野におきましても住宅助成等はございます。そういった中で、この制度の拡充も含めて、区民に広くPRしていただくとともに、このようなことで区民の方に使っていただくように努力してまいりたいと考えてございます。 ◆浅子けい子 委員  たくさんの住宅関係の補助制度がありますけれども、実際に経済波及効果、仕事確保とか、そういうものが目に見えて数値としてあらわれないと。そこで、こうした建設業者の方々から、改めて住宅リフォーム助成をつくって欲しいという声が上がっているんですね。  そういう点では、たくさんの制度があっても、経済効果が上がらないものでは、建設業者の方々など働く労働者の方にとっては、余り力にならないということになるのだと思います。  そういう点で、是非、北区のように経済波及効果が実際にある制度をつくって欲しいということだと思いますので、重ねて住宅リフォーム助成の創設をお願いしたいと思います。  都市建設部長は、我が党の12月の質問に、空き家に関するリフォーム助成については、今後、研究をしていくという答弁をしていただきました。2月には空き家の実態も明らかになり、住生活マスタープランがつくられる時期にもなりました。  こうした点で、どう空き家に住宅リフォーム助成を研究していくのでしょうか。 ◎都市建設部長 リフォーム助成につきましては、環境部でやっている環境対策の助成ですとか、福祉部で行っている助成がございますので、そういったことと合わせてPRをしていくことが非常に大切だと思っております。個々の助成だけですとわかりにくいものですから、足立区でやっているリフォーム助成全体は、広い分野をカバーしておりますので、4月以降そういうPRの仕方をして、広く皆さんに使っていただけるようにしていくというのが、まず第一に進めたいと思います。  それと経済波及効果ですけれども、これについては住宅だけが2倍とかになっているわけではなくて、一般的に他のものについても2倍等になっているものが、総務省のシートの中では大体それぐらいになっておりますので、住宅だけが飛び抜けて高いというわけではございません。  なお、空き家につきましては、現在、実態調査を行っておりますので、その結果を踏まえて、今後、検討していきたいと思っております。 ◆浅子けい子 委員  是非、わかりやすいリフォーム助成の活用、それも周知徹底をしていただいて、より建設業者の方々が地域の方から要望があって仕事が確保できる、そういう方向で進めていただきたいと思います。  次に、北千住駅東口まちづくりですけれども、既にこのまちづくりは、始まって8年を過ぎています。その中で一貫して、まちづくり協議会から要望が上がっているのが、トイレの設置です。  昨年の11月には、区長に対して地域から要望が上げられたということですが、トイレの設置については具体化がされようとしているというお話を聞いているのですが、どこまで進んでいるのでしょうか。 ◎まちづくり課長 東口のトイレにつきましては、これまで13号線の整備に合わせまして、東武鉄道の北千住駅の改修時期、合わせて、将来トイレ設置とエレベーターの設置等で東武と適時、情報共有しています。  今回の要望書の中では、それまでの暫定ということで、元弥生学園、今、1階が駐輪場になっていますが、そこの奥に既存トイレがあります。そのトイレを活用できないかということで要望ありましたので、今現在、その要望に対してどういう課題があるかということで、課題の整理を行っている状況でございます。 ◆浅子けい子 委員  地域の方から、そういう話を聞いて大変喜んでいる声があるんですね。暫定的というお話ですけれども、引き続きトイレのきちっとした設置も、これからも考えていただきたいと思います。  次に、優先整備路線について伺います。  今年、第四次事業化計画が始まりますけれども、足立区内の道路で第四次事業化計画に入るのは、都施行、区施行ありますけれども、合わせて何路線で、何mなのでしょうか。また、工事費は1m1,000万円かかると聞きましたが、間違いはありませんでしょうか。 ◎企画調整課長 第四次優先整備路線でございますが、区施行として四次路線にのるのは11路線です。東京都のほうは4路線ということになります。延長は、区施行のほうは合わせて3,380m、都施行については3,570mという延長でございます。  その他に、駅前広場として別途1万2,590㎡が、竹ノ塚と西新井のほうで四次の中にのってございます。  整備費ですけれども、概算としてメーター1,000万円という数字が出てございます。ただ、場所によってかなり変動がございますので、あくまで本当に大まかな予算と考えていただければなと思います。 ◆浅子けい子 委員  第一次事業化計画が1981年に始まっているんです。10年ごとで、10年間で着手又は完成するという路線を認定するもので、その後、第二次、第三次が実施されて、今、第四次をやろうとしていますけれども、そもそもこの都市計画道路というのは、いつ頃できたものなのでしょうか。 ◎街路橋りょう課長 戦後31年に、今の国土交通省の前の建設省が組立てた計画でございます。 ◆浅子けい子 委員  戦後31年、随分、昔の話になりますけれども。 ◎都市計画課長 戦後、戦災復興院が昭和21年頃に都市計画決定したのが最初だということになっております。 ◆浅子けい子 委員  大体70年ということですね。例えば補助109号線、これは昭和21年に都市計画道路になったと。それから、138号線は昭和41年、また140号線は昭和22年と、本当に古いときに、私たち、今、住んでいる人がそこに住んでいなかったような時期に決められた道路なんですね。  それをそのまま70年後の今になって持ってきて、住民にある意味では押し付けて実施しようとする、これ自体が、ちょっと無理があるんじゃないかと私は思うんです。住んでいる住民も、まち自体も全く様変わりをしています。皆さん、様変わりをしていて本当に無理があると、改めて思わないでしょうか。 ◎街路橋りょう課長 年数を間違えて申しわけございません。21年でございました。  しかしながら、まちの形成、交通安全、密集市街地の改善等々のために、都市計画道路というのは非常に重要な施設と考えているところでございます。 ◆浅子けい子 委員  今回の事業化計画の基本目標があって、活力、防災、暮らし、環境の4点ありまして、その中に15の検証項目を設けています。今、おっしゃった交通の便利性とか密集の問題とか、そういうものも入っています。都市環境の保全とか延焼遮断帯の形成、あと公共交通の導入空間などなど、そういうものが入っているんですね。  こういう15の項目を見ると、どの項目も非常にある意味では一般的で、どの路線でも当てはまる内容で、これではどの整備路線も必ず、どれかに当てはまるようになっていると。だから、都市計画の第四次事業計画に、どれも検証の上で認定されるようなものになっているという声があるのですが、どうでしょうか。 ◎企画調整課長 浅子委員おっしゃるとおり、基本目標、四つございます。それに照らして、15の指標は、その道路が必要かどうかの検証をしてございます。その後、更にその必要な選ばれたものの中から、6個の別の検証項目によって優先順位を決めているという順番でございます。  その15の項目では、足立区内の都市計画道路については、不要となったものはございません。一部、都内で僅かですけれども、そういう指標に引っかかって、今後、廃止すべき路線という場所も実際にはございます。 ◆浅子けい子 委員  さっき言った足立区の都施行、区施行それぞれありますけれども、一つ一つの路線が、なぜ、どういう理由で認定されたのですかと言っても、それを答えることができないんですよね。  そういうことで、一体この路線がどうして今度の第四次に入ったのか、それが全く私たち区民には理解もできないし、検証したことも教えてもらえないと。全くこれもおかしな話だと思います。  先ほどの答弁では、区内では第四次事業計画の中で見直しや廃止になったものはないという答弁でしたよね。この第四次事業計画の中で、道路現況のない路線というのもあるのでしょうか、何カ所ぐらいあるのでしょうか。 ◎企画調整課長 道路現況のない路線もございます。ただ、何路線と言われると、実際、現況として4mぐらいしかないような、6mぐらいしかないような道路も、現況あると言えばあるような状況になりますので、場所によって状況は違うというふうな言い方になってしまうと思います。 ◆浅子けい子 委員  例えば補助254号線、これ関原一丁目と梅田五丁目で、ちょうど補助136号線と138号線をつなぐ路線ですが、全く道路現況がありません。密集地域になっていて、ここに道路をつくろうという話ですよね。  そうしますと、すぐに予想できるのが、たくさんの住民が立ち退かなければならない。反対も起こるでしょうし、非常に困る方も増えるでしょう。そうまでして優先整備路線に、なぜ指定するのか、その理由がわからないのですが。 ◎街路橋りょう課長 254号線については、旧梅田堀のあった通りに、ある程度、重複しているところでございます。138号線の南側につきましては、一方通行という形でございまして、非常に密集市街地の部分を改善できるというところでございます。  事業着手に当たりましては、丁寧に関係地権者の方々に説明していきたいと考えているところでございます。 ◆浅子けい子 委員  密集のために道路を広げるんだと。よくそういうお話を聞きますが、私なんかは、136号と138号をつなげるというと、車を円滑に通行させるためだなと思ってしまうんですね。そう思われる路線が幾つかもあります。  例えば区画街路8号線も、現況がありません。先に道路ありきで大きな道路をつくって、住民は立ち退きで、地域を分断しコミュニティを壊す。その一方で、車の利便性を図ることを最優先する。車の量が増えれば、環境にもよくないことは明らかです。  また、これでどうして防災のためと言えるのかというと、私たちはよく言っていますが、車がここにずっと渋滞すれば可燃物にもなるんだと。その可燃物を増やすようなことをやって、危険だという話も、我が党は何回も言ってきました。  こういう道路は区民の納得は得られないと思うのですが、どうでしょうか。 ◎都市建設部長 例えば環七北通りを通したことによって、環七の渋滞は大分緩和されました。それによって平均スピードが上がって、環境にも優しい状況にもなっております。  それと、浅子委員のおっしゃったように、渋滞が続くとそれなりに災害のときに車が全部そこに止まってしまう。そういう意味では、いろいろと交通の分散化を図っていくことが安全にもつながりますし、環境にも負荷が低減されるということになると思います。
     そういった意味で、私どもは、防災の観点、交通の観点、安全性の観点から優先整備路線を決めていっているというところでございます。 ◆浅子けい子 委員  でも実際は、今、車の量は増えているのでしょうか。減っていると思うんですよ。そういう点では、何も車の円滑な通行をよくするなどということは余り考える必要がないと。それよりも住民のほうを中心に考えるべきだと私は思うんです。そういう点ではどうでしょうか。 ◎都市計画課長 都市計画道路につきましては、円滑な交通ネットワーク等もございますけれども、防災体制の向上という意味では、延焼遮断帯を形成するということもございます。あと、歩行者の避難等にも有効になりますので、まちに対しては必要かなと考えております。 ◆浅子けい子 委員  私は、絶対、車のそういう道路を広くする必要はないという立場ではないんです。ただ、優先順位が違うんじゃないかということを言っているんですよ。  この間の私たちの一般質問でもお答えになったように、関原の一丁目の市街地再開発事業、ああいうことをやって住民も住み続けることができる、そういうまちづくりをやることが第一だと私は考えています。  1m、1,000万円の税金をかけて行う、これは公共事業です。他の区では、優先整備路線上にお寺があったり、閑静な住宅地にあったりして、反対運動も起きています。何でも反対ではないけれども、優先順位を考えれば、住民の理解を得ることを第一に、見直しも含めて、時間をかけて進めることを求めて、私の質問を終わります。 ○せぬま剛 委員長  次に、無会派から質疑があります。  松丸委員。 ◆松丸まこと 委員  皆様こんにちは。私、人生二度目の質問をさせていただきます。  先ほど、昼、南側の公園で簡単な昼食をとらせていただきまして、とても天気が良くて、皆さんもここよりも外で、ピクニックでもされたほうがいいのかなと思ったりもいたします。  公園を見てみますと、砂場で小さなお子さんをお母さんたちが遊ばせて、とても楽しそうでございました。ブランコもお母さんがお子さんを乗せて押して、女の子でしたけれども、にこやかに楽しんでおりました。また、若い子連れのご夫婦が、お弁当を食べておりました。あそこは芝生なのでしょうか、その上で。ただ、立って食べておりました。楽しそうでした。また、自転車で来庁された方の自転車の前かごにワンちゃんが乗っていまして、時代も変わったものだな、ワンちゃんが自転車に乗って来るんだなと思ったりもしました。  私は、日本体育協会のスポーツ指導員の資格を持っておりまして、この資格は、NHKの通信教育を1年間受けて、その後に日本体育協会の1週間泊まり込みでの合宿の講習を受けまして得る資格でございます。その日本体育協会の、オリンピックセンターでしたけれども、1週間、缶詰状態の合宿受けたときに、このようなことを教わりました。  それは、ある外国の首相が就任直後に公園をつくりました。公園ばっかりつくっていったということです。公園づくりばかりしていることに、不信を得てしまったということで、首相は辞任まで追い込まれた。ところが、その後に、首相が辞任なさった後に興味深いことが起きました。それは社会保障費が削減された、下がり続けたということです。これを教わりました。  その要因が、多くの国民がその公園で遊び、楽しんでスポーツを始めたことが要因だということを教わりました。そこで、その辞任なさった首相の人気が、逆にそこで上がってきたというお話を聞きました。  私の父も、外出が好きだった頃はとても元気でした。外出しなくなってから、体力も気力も落ちました。台所で転倒して骨折しまして、2年間寝たきりで亡くなりました。  そこで、高齢者の健康増進と糖尿病の予防、社会保障費の削減などに向けて、足立区の宝の一つである公園の目的化ができないかなと提案させていただきます。  これからの時代、公園に携わる部署の方々は花形になるかもしれません。また、公園に携わる方々は花形の職業となっていただいたほうがうれしいなと思っております。そこで提案させていただきます。  まず、各地域にドッグランをつくれませんかということです。ドッグランと言いますと、ワンちゃんに税金を使ってどうするんだとよく言われますが、決してワンちゃんに税金を使おうという話ではないんです。私、このドッグランに関しましては、舎人公園ですが、幾度も調査に行かせていただいております。  そのときに幾人かのおばあちゃまとお友達になりました。知り合いになりました。そのおばあちゃまたちは、実はワンちゃん連れてきていません。お話を聞くと、都営住宅に住んでいるのでワンちゃん飼えないと。でも、ここに来ればワンちゃんに会えるので来ているという方々です。  ワンちゃんたちも、このおばあちゃんが、割烹着というか、エプロンからおやつを出して物をくれるからでしょうけど、非常に懐いています。  このとき私、思ったんです、これだと。これだよ。このおばあちゃんたちが、ワンちゃんに会うために玄関から一歩出て、公園まで来ている。これならば、高齢者の自宅ひきこもり予防になるのではないのかな、歩くということが高齢者の運動になる、そのように思わせていただきました。  しかも、地域の人々とコミュニケーションがとれて、高齢者の孤独感からも回避できるんじゃないかなと考えているところでございます。高齢者が自宅に引きこもらず、外へ出て歩くことが一番の健康になると思っています。  そこで、ドッグランの設置は、状況にもよりますけれども、場合によっては常設じゃなくてもいいかもしれません。例えば、仮設のドッグランを各地域で開催するとか、また町会の持ち回りでも良いのかもしれません。  とりあえずおじいちゃん、おばあちゃんたちが家から公園に出てきてくれれば、健康づくりのきっかけになるのかなと思うんですけれども、難しい話だと思いますが、いかがでしょうか。 ◎みどり推進課長 ドッグランにつきましては、犬の飼い方のマナー向上ですとか、放し飼いの防止の効果など、様々あると認識しておりますが、現在、都立公園ですとか、例えば高速下ですとか、そういった近隣から離れたところに整備をされているのが現状でございます。  特に、犬の声の問題だとか、犬の糞の問題だとか、マナーについてもいろいろとありますので、3月21日に元渕江公園でワンフェスというフェスティバルが実施されますので、その中でドッグランが仮設で臨時的に設置されますので、こうしたイベントについて、今後、進めていきたいと思っております。 ◆松丸まこと 委員  素晴らしいことだと思います。初めてでも、仮設でも、ワンフェスでドッグランが仮設でつくっていただけるとこの1回が2回、2回が3回というふうに、つながっていくことにおいて、寂しいかなと思われる高齢者の方が、孤独感から解放されていくならば、是非、これ難しい話ではなくて、是非、継続していただければと存じます。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。  続きまして、公園にお散歩コースをつくってもらえないかなという提案をさせていただきます。  お散歩コースというのは、公園の外周にですね、例えば1周何百m、何周で何㎞みたいな公園の周回お散歩コースをつくって、おじいちゃん、おばあちゃんが「きょうは3周歩いちゃったから600mも歩いたよ」みたいなことが言えるような、足立区総合スポーツセンターのあそこにジョギングコースがあると思います。ああいうイメージで、1周、数十mのショートコースでもいいかと思うんですね。通学路にある緑色のああいう外周をつくっていただいて、おじいちゃん、おばあちゃんがちょこちょこ、きょうは何周、きょうは何周歩いたみたいなことができるような公園をつくっていただけないかなと思っておるのですが、いかがでございましょうか。 ◎みどり推進課長 松丸委員のご提案につきましては、ウォーキングコースというような形だと思います。  現在、比較的大きい公園については、既存の園路のところに、距離表示ということで100mですとか200mですとか、表示をしているところでございます。  更に、地域の中でそういうことが可能かどうか検証していきまして、整備も進められるかと思います。 ◆松丸まこと 委員  是非、検証してください。小さい公園でも、自宅の近いところにあるとまた楽しいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、先ほど申しましたけれども、そこの南側の公園で若いご夫婦、赤ちゃんと、立ちながらですけれども、お弁当を食べておりました。芝生があるところでは、若いご家族と思われる方がお弁当広げて楽しいひとときを過ごしている姿を見るのですが、いかがでしょうか、各地域に、小さくてもいいですが、芝生のある公園をつくって、自宅の近隣の公園で、家族でお弁当を広げてピクニックができるような、そんな公園、ピクニック公園みたいなのを提案します。いかがでしょうか。 ◎公園管理課長 現在、芝生のある大きな公園としましては、新田さくら公園ですとか、西新井さかえ公園ございます。芝生以外でピクニックをやるということも可能だと、私は考えております。  例えば、今、元渕江公園の草地広場では、土日になるとピクニック等やっております。今の既存の公園の中に大きなところで草地広場をPRする必要があるだろうと私は考えております。  そういう中では、情報発信として、ホームページ等で広く、ピクニックができる草地広場等を紹介していきたいなと思っております。 ◆松丸まこと 委員  そうですね。ありがとうございます。草地広場ですね。言葉が出てきておりませんでした。今、教わりました。その草地広場でいいと思います。家族でお弁当広げられる、きょうみたいな暖かい日、そういう場所を、小さくてもいいので、お金かけなくてもいいので、目的化していただけるとありがたいと思います。よろしくお願いいたします。  続いて、ちょっとこれは提案すること難しいと思うのですが、家族や近隣の方々とのコミュニケーションの場として、バーベキューができるような公園が近隣にあるとうれしいなと思います。これは火の始末だとか、煙だとか、いろいろなことがありますので難しいかと思いますが、家族の絆とか地域の方々の絆を深めるためのバーベキューというのはよろしいかと思うので、とりあえず提案させていただきますが、いかがでしょうか、バーベキューができる公園というものは。 ◎公園管理課長 バーベキューにつきましては、過去にもそのようなご要望をいただいているところでございます。  現在、舎人公園には大きなバーベキューコーナーございまして、足立区でも大谷田公園がバーベキュー行ってございます。  ただ、今、松丸委員からのお話もございましたように、苦情ですとか、煙ですとか、騒音ですとか、そういうことを考えると、区内の公園の中に、新たにつくることはなかなか難しいものと思われます。  一方で、北区なんかは荒川の河川敷につくっておりますので、その辺の可能性というのは、今後、足立区としても調査していきたいなと思っています。 ◆松丸まこと 委員  やっぱりそうですよね。僕もそれはそう思います。荒川の手があるんですね。是非、このバーベキューというのも、決して諦めずにちょっとお考えください。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。  続きまして、公園の公衆トイレの建て替えについて質問をさせていただきます。  公園の公衆トイレですが、需要と供給のバランスにおいて、減少していくのはいたし方ないのかなと存じています。  公園のトイレを見てみますと、プレハブとか老朽化しているとか、余り外見上きれいでないトイレが見受けられます。例えば、青井みどり公園はとてもよく整備されておりまして、お堀があって、コイも泳いでおりまして、とてもきれいな公園なんです。しかし、トイレが古めかしいというか、お化けが出そうというか、このままでは心霊スポットの一つになっちゃうのではないかと思うほど、ちょっと近寄りがたい感じを受けております。公園がきれいなだけにちょっとそんな感じを受けております。  足立区の全ての公園を確認しているわけではありませんが、清潔感のあるトイレへと、他の区の方々も足立区の公園のトイレは素晴らしいとか、清潔感があってきれいだとか、そんなことを言わせられるような自慢のできる公園のトイレづくりを速やかに実施していただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。 ◎みどり推進課長 公園のトイレにつきましては、公衆トイレを含めまして、現在330棟ございます。そのうちの3分の2の220棟が、RCと言いましてコンクリート造なんですね。それ以外については、先ほどの青井みどり公園のようにプレハブのものがあります。  そのプレハブにつきましては、東京都の都営住宅からの提供公園の場合にはそういう例が多いようです。  今後、パークイノベーションで取り組んでおりますけれども、建て替えに際しては、RCと言いましてコンクリートづくりのものを、現在、進めておりますので、きれいなトイレになるかと思います。  更に、維持管理の中で、例えば、先ほど松丸委員がおっしゃいましたけれども、汚れているトイレにつきましては、清掃だとか、塗装だとか、そういった形できれいにしていきたいと思います。 ◆松丸まこと 委員  うれしいです。ありがとうございます。今、数字聞きましたけれども、330のうち220がコンクリートになられていると。ということは、あと110ということですね。是非、速やかに、予算もありますでしょうけれども、よろしくお願いいたします。  一度は住んでみたい足立区と言われるような美しい公園、楽しい公園をつくって、豊かな足立区を全国に主張していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、小・中学校の空調設備について質問させていただきます。  近年になって、夏場の気温が相当上がってきております。学校の体育の授業は、健全なる青年の育成には欠かせない重要な授業の一つだと思っています。冬においては、体を温めるにも時間が必要ですし、温かい校舎から体育館へ移動したときの血圧や筋肉の変化もあるかと思っておりますので、体育館に空調設備を設置していただけないかなと思っておるのですが、いかがでしょうか。 ◎学校施設課長 今のところ、教育委員会としましては、体育館については、冷房の空調機ですか、こちらの導入は今のところ考えておりません。 ◆松丸まこと 委員  そうですか。僕は、震災のことも考えて、できれば体育館に空調は必要だと思っておりますので、その点もちょっとご記憶お願いいたします。  続きまして、小・中学校の教室ですが、昔の夏の教室はですね、窓が開いておりましたので、風が入ってくると白いカーテンが揺らめいて涼しかったなというのもありますし、場合によってはテスト用紙が飛んじゃったなどというときもありましたけれども、現在は、空調設備はおかげさまで整っておりますので、窓を開ける必要性がなくなりました。ということは、風は入ってこなくなりました。  教室の空調機の冷房設定は28度となっていると聞いております。この28度の意味合いは一応、存じているつもりでおるんですが、子どもたちに聞きますと、授業中、汗が出てくると。一人じゃないです。何人も何人も言っているんですね。一つの学校じゃなくて、いろいろな学校の子どもが言っています。やはり勉強に集中させるためには、体感温度というのが重要ではないかと思うんですね、設定温度よりも。  そこで、教室の冷房の設定温度ですけれども、体感温度として、せめて汗が出ない程度まで、空調機の温度設定を教師に判断をさせて調節できるように、柔軟性のある温度設定にしていただきたいと存じますが、いかがでしょうか。 ◎学校施設課長 ご指摘のとおり、今の設定温度28度、これが基本とさせていただいているところでございます。  しかしながら、いろいろな事情がありまして、今般、夏が暑いですとか、あるいは保護者会等で人が多く入るときは、ちょっと汗ばんでしまうと。そういったときは、適宜、これは学校長あるいは副校長に指導しているところでございますが、その運用でその温度設定は、子どもたちが倒れるといけませんので、そういう柔軟性は持たせて指導しているところでございます。 ◆松丸まこと 委員  柔軟性を持たせて指導してくださっているということを聞きました。安心しました。  ただ、現場の学校の先生に聞きますと、それ知らない方も実はいらっしゃいまして、28度なんです、とおっしゃっている方もいますので、いま一度、そこを各全学校に、多少動かしてもいいよということを伝えていただければうれしいかなと思います。よろしくお願いいたします。  それと天井の扇風機、シーリングファンというのでしょうか。これ一つでも、室内の空気の循環になるのかなと思います。これ付けるとき大変な予算かかってしまうかもしれませんが、基本的にはそれ付けられないのかなという提案でございます。もしだめだったら、教室の隅っこに扇風機でも置いて、室内の空気をかき回すみたいな、そういうようなことをしていただけないかという提案ですが、いかがでしょうか。 ◎学校施設課長 基本的に、今、106校の普通教室にはエアコンが入ってございます。エアコンを入れるときに、基本的には換気扇が入っている状況でございます。  しかしながら、ロスナイと申しまして、熱交換機の入っている、いわゆる外気温と中の温度を入替える際に、温度の入替えをするという、これは改築のときにしかできません。ただ、ご指摘の換気扇というのは全て106校入っていますので、必要に応じてそれは回していただくように学校側に指導しているところでございます。 ◆松丸まこと 委員  子どもが暑いと言っていますので、いろいろなことを考えて、予算をかけなくても、まさか子どもがこうやって、うちわであおいで授業というわけにもいきませんので、その点もお考えいただいて、是非、教育よろしくお願いいたします。ありがとうございます。  続きまして、小学校の教師の校内研修会が行われています。僣越ですけれども、教育長、先日、弘道小学校でお会いしたのですが、校内研修会どんなご感想でしょうか、申しわけありません。 ◎教育長 各教科別に分かれた研修でしたら、恐らく島根小学校ではなかったかなと思いますが、弘道小学校ですか。弘道小学校ですと、理科の教育のほうでしょうか。 ◆松丸まこと 委員  各クラスです。 ◎教育長 恐らく区小研の研究会だったと思いますが、各教科ごとに学校の先生方が自主的に集まって研修を1年間やるのですが、その発表会でした。私、各教室回ったのですが、例えば算数のクラスは、教室ではおさまり切れずに廊下まで先生たちが出るような盛況ぶりで、廊下にいる先生のほうが多いという状況だったので、最初から廊下でやればいいじゃないかと思いますが、島根小学校はそれが可能ですから、そのぐらい盛況でした。  先生方は、子どもたちが好きで先生になって、そしていい授業をして子どもたちにもっと理解してもらおう、興味を持ってもらおうということが非常に伝わるような、そういう研修会だったと思います。毎年やっておりますが、私、行ってみて、そういった先生方の意欲をとても感じる、いい機会になったなと思っています。そういう先生方を応援していくのが私たちの仕事だと、こう思っております。 ◆松丸まこと 委員  ありがとうございます。本当に凄い研修会でした。  私、何度かその研修会お邪魔しているのですが、学校の自主的に行っている校内研修会は、子どもの基礎学力の着実な向上を目指して、教師陣の指導テクニック創出は欠かせないと存じますが、いかがでしょうか。 ◎教育指導室長 松丸委員おっしゃるとおり、研修は教員には必要なことですので、定期的に授業を見たり、見せたりということで、力量を上げていくところでございます。 ◆松丸まこと 委員  現在、教師による校内指導研修会は、東京都からの補助金は出ているようですけれども、足立区から予算が出ていないようなんですね。この事業は、基礎学力向上はもとより、貧困の連鎖を断ち切るための大きな要因ともなる自主事業だと思います。  今後、英語教育も強化されてきますので、足立区の英語教育に関して、どのような指導研修など取り組みを用意しているかお願いいたします。 ◎教育指導室長 弘道小学校で都の費用が出ているというものになりますと、これは東京都教育委員会の持っている言語能力向上拠点校ということで、これは都の予算で執行しているものでございます。  本区においては、今、小中連携9年間ということで研修の機会を持っているところです。 ◆松丸まこと 委員  時間がなくなりました。今後、各学校から研修会をやりたいんだ、ということで補助金の申請があった場合、相談に乗っていただけますでしょうか。 ◎教育指導室長 内容によりまして、ご相談させていただきながら検討してまいりたいと思います。 ◆松丸まこと 委員  ありがとうございました。終わります。 ○せぬま剛 委員長  この際、審査の都合により暫時休憩いたします。       午後2時29分休憩       午後2時50分再開 ○せぬま剛 委員長  休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  民主党から質疑があります。  おぐら委員。 ◆おぐら修平 委員  休憩後の質疑、引き続きよろしくお願いいたします。  私からまず、会計予算の説明書の中の168ページ、午前中の質疑の中にも、国民健康保険、また介護保険への繰り出しについての話がございました。私からはちょっと角度を変えて質問なのですが、本年度の予算案、見ますと一般会計からの繰出金95億円ということで、前年比は7億円のマイナス、介護保険特別会計からの繰出金は77億円ということで、前年度比4億円のマイナスということですので、改善された予算案の見込みだということですが、当初の予算、前年度よりも比較すると改善された、この原因というのはどういうふうに分析されておりますでしょうか。 ◎国民健康保険課長 国民健康保険の場合は、被保険者数が減っているということで、予算規模全体が若干下がっているところがございます。その関係で、繰出金のほうも影響受けているということでございます。 ◆おぐら修平 委員  人が減っているということで、そのまま自然減ということの解釈ということですよね。  これは以前から、私も、また他の委員からも様々指摘もありますけれども、やはり一つの大きなところに、これだけ多くの額が一般会計から繰り出されているというところ、国保が高い、確かに午前中の答弁でもありましたけれども、非常に負担が重い。  そもそも何で高いのかというと、まず一つは、国庫補助がどんどん削られているところと、医療給付が伸びているというところと、あとは我が会派の鈴木幹事長がいつも指摘をしております不納欠損、収入未済、この点にも尽きるのかなと思います。この辺の状況、どういう問題認識を持っていらっしゃいますでしょうか。 ◎区民部長 繰出金、大変多いわけでございまして、それはおぐら委員おっしゃっている部分あります。私どもとして改善できるという点では、やはり収納率、上げていくという点でございます。これについては全力で取り組んでいきたい、そのように考えております。 ◆おぐら修平 委員  そうなんです、次、それに触れたかったんです。今回、収納率の対策のプロジェクト、予算編成のあらましの8ページかな、59ページでしたっけ、紹介されております。ここはしっかり取り組んでいただきたいと思います。  あとは予防策の部分で言ったら、ジェネリックもそうですし、ベジタベライフだとか糖尿病改善の対策、予防していく、これ本当に時間も手間もかかります。すぐに効果出るわけではないですが、ここはしっかりやっていただきたい。国庫補助の削減、これに対しては国に対して声を上げていく、そういうところだと思います。ここは是非、しっかり取り組んでいただきたいと思います。改めて決意をお願いいたします。 ◎区民部長 区民の安心・安全をつかさどる国民健康保険でございます。この維持のために、全力であらゆる分野について取り組んでまいります。
    ◆おぐら修平 委員  是非、お願いいたします。  続きまして、公共施設の再配置整備計画についてでございます。昨日の他の委員からの質問でも、都営の梅田のアパートの建て替え、また余剰地の活用など、それに絡みましての様々な周辺の施設の再配置ありました。  これも予算編成のあらましの6ページです。この方針まさにそうだと思います。区が保有する公共施設は、築30年以上の建物が全体の3分の2以上を占め、老朽化が進行し、インフラを含めた投資的経費のコントロールが重要な課題となっていますということです。  私、以前、本会議の場でも、公共施設の更新、非常に大きな負担となってくる。その改善策の提言の一環として、様々な施設の複合化と、あとは東京都、また国の施設の更新に合わせて、もちろん更新時期あります。規模があります。なので、答弁でも、なかなかそういうことを考えると厳しいような話ではありましたが、ただ、私は最大限こういう可能性を追求して、是非、取り組んでいただきたいと思います。  例えば非常にいいなと思うのは、いろいろなところで既に実施しておりますが、例えば保育施設で言うと、私の住んでいる新田一丁目の都営団地の1階が保育園になっております。以前あったのがなくなって、また復活しました。また都営上沼田団地、以前もありましたけれども、今回、建て替えの中でまた新たに保育園が入りました。また谷在家団地もそうですよね。保育施設は、都営住宅の1階部分をうまく借りて活用しております。  また、私がこのモデル、是非うまく活用してもらいたいと思いますのは、私の住んでいる新田、ここは同じように3階から上は都営住宅なんですが、1階は区民事務所、住区センター、学童保育室、それから児童館、2階は地域学習センターと図書館というふうにあります。  これ、その時代によって行政ニーズ変わってきます。それを少し改装すれば、うまくそれぞれに合わせて、面積はもちろん限られていますけれども、うまく使えるわけで、こうした活用なんかも、すごくいいなと思いますし、また、最近ですと、どこでも駅前のデパートがあって、上に公共施設、公共の貸し会議室、ホールがあったり、シアター1010、千住区民事務所、まさにその例ですよね。江南区民事務所では、今度、二つのところを統廃合して新しくやりますし、あと、この予算編成のあらましの58ページですか、区営住宅の統合についてもあります。  こうした活用、今まさに公共施設の再配置の整備計画やっている最中ではありますけれども、あらゆる可能性を追求して、また、地域によって需要というのは全然違いますよね。介護施設が足りないところ、保育施設が足りないところ、また地域のコミュニティ施設が必要なところ、こうしたものをそれぞれのニーズに合わせてうまくやっていただきたいのですが、非常に抽象的な議論になりますが、いかがですか。 ◎資産管理部長 おぐら委員のおっしゃるとおり、地域によりまして様々な違いがございます。特に、将来的な人口、あるいは人口構成ですとか、様々な需要ですとか、地域ニーズも様々でございますので、特に更新時期も施設によりまして、新田のような合築して複合施設、比較的新しいのかもしれませんが、そういったことも踏まえましてですね、あらゆる可能性を考えて取り組みたいと思っております。 ◆おぐら修平 委員  是非、お願いします。  先日の質疑の中でも、梅田のアパートの建て替えの事例を挙げて、またエリアデザインとも合わせて話もありました。たまたま私も、先日あの周辺地域、梅島駅から、梅田のアパートから、関三通り商店街から西新井方面ずっと歩いてその様子を見ていたんですね。  ここは徒歩の圏内でも行ける地域ですし、先日の委員の質問もありましたけれども、公共施設の老朽化も進んでおります。余剰地も出ます。こういうところこそ、まさにそうした様々な可能性、是非、追求して、あの周辺一帯のまちの発展にもつながるような活用を、都にも働き掛けながら一緒になって、うまく活用しながら進めていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎経営戦略推進担当課長 昨日もご答弁させていただきましたが、これから始める西新井・梅島地区のエリアデザインの中で、公共施設再編も含めた中の調整を庁内でして、いいまちづくりを進めていければなと思っております。 ◆おぐら修平 委員  あとは、周辺を歩いてわかったのですが、そこだけじゃなくて、すぐ近くには商店街もないし、また、反対側に行くと今度は西新井駅の東西通路の整備だとか、あそこもまあまあちょっと離れてはいますけれども、徒歩圏内で誘導線をつくっていって、一帯となった新たなまちづくりという、本当に魅力ある可能性があるんじゃないかと、実はまち歩きをしながら感じたところです。是非そこは、地域のニーズにも合った、また新たな、いいエリアデザインづくり、お願いをいたします。  質問項目が多過ぎて、どれから先にいくか、今、悩んでおります。  商店街のイベント助成、予算編成のあらましの47ページお願いいたします。  今年度の予算の中にも、従来からの施策、また増額したもの、様々商店街の支援策ございます。この47ページの右下のところに、商店街のイベント助成件数ということで、数も少しずつ減ってもありますけれども、実施をしているところであります。  私の新田も含み、様々なイベント助成、東京都のやつ、また区のものを使ってイベントを実施すると、そのときは非常に多くの人が来てにぎわっております。いつも産業振興課長、また産業振興課の職員の皆さんも現場に来ていただいて、私たちも地元の皆さんも非常に喜んでおります。  ただ、そこからどういうふうにして地元の商店街の発展、また商店のリピーターにつなげていくのか、そこがなかなか、現場の方からも声を聞いて、そのときは人来るんだけどなかなかつながらないんだよな、という声が非常に多くありまして、私も難しいなということを感じているところです。  いかにしてリピーターにつなげていくか。こうしたことに対して、何か今、課として、部として、施策というか、問題認識いかがでしょうか。 ◎産業振興課長 ただいま、おぐら委員がおっしゃられたように、イベントというのがどうしても単発になりがちです。個々の商店街におきまして、例えばお買物券を配ったりして、次の来店につなげようという努力はしていますけれども、それも1回限りで終わってしまうというのが現状になっております。  私ども、商店街を利用しにくい理由ということをいろいろな人に聞いたりするのですが、お店に何となく入りづらい、何を売っているのかわからないとか、値段がわからないとか、そこでどういう人が物を売っているのか顔が見えないところがあると。  むしろ商店街は、顔が見えるところが魅力になる、そこを前面に押し出さないといけないと思うので、そこを個々の商店主の方に働き掛けて、できるだけお客様に対してPRをして、個々の関係づくりというものをしっかりつくる必要があるのかなと考えているところです。 ◎産業政策課長 個々のお店の魅力アップというのも必要になるかと思います。平成28年度の新たな試みとして、例えばお客様を呼び込むための商品のディスプレーの方法とか、そういったものを研究している大学の教授などを招いたセミナー等も実施してですね、少しでも個店の魅力アップにもつなげていきたいなということで考えています。 ◆おぐら修平 委員  そのディスプレーというのも非常に重要ですし、いいと思います。是非、お願いします。  あとは、何とかこうしたイベント、こうした支援というのは是非、継続して実施をしていただきたいのですが、それと、そうしたディスプレーもそうですし、やはりリピーターとなってつながっていく、地域の商店が発展していく、先ほど産業振興課長から課題として、個々の顔が見えない、逆に見えるところをつくっていくことが大切だという部分は、なかなか地元の人たちだけでやるのは、正直、難しいのかなと感じているところです。  やはり私は、地域によってその事情というのは全く違うんですけど、外部の視点だとか、そうしたことを補っているコンサルの方とか、区内大学だとそういう適合したのがあるのかどうかあれですが、そうした外部の視点、専門家の視点からアドバイスいただくとか、何かそういうところに関わっていただくような施策があっていいのではないかと思うのですが、いかがでしょう。 ◎産業振興課長 ただいま外部の視点ということで、コンサルタントというお話がありました。実際、区内の商店街でも、個別にコンサルタントを、契約を結んでアドバイスをいただいているようなところがあります。  そういったところでは、例えば近隣に大規模開発に伴うマンションができた、そこに対してどう商店街をPRするかということで日本郵政によるDMの発送をやってみたり、あるいは別のところですけれども、ミニ講座的なものを喫茶店で開いて、それを継続して行うことによって消費者を引きつけるという試みを頑張って続けているところもあります。  そういった外部の視点というのは必要だと思いますので、そういったことについても検討していきたい、あるいは東京都の中小企業振興公社がやっている事業、コンサル派遣、そういったものをどんどん紹介していきたいと考えます。 ◆おぐら修平 委員  大規模マンション、まさに私も住んでいる新田もそうですし、西新井、千住大橋、各地域、日暮里・舎人ライナー沿線、いろいろ進んでいるところもありますし、こうした方々、生活スタイルも違うという非常に難しいところありますけれども、そうした仕組み、個別の商店街一つ一つ、こちらからアプローチしていかないと、なかなか区とか都のいろいろな補助金、助成金、制度、仕組みがあってもわからない部分ありますので、是非、個別に、いつもいろいろな現場出向いていただいていますけれども、働き掛けや、いろいろなアイデアの紹介、是非、お願いをいたします。  続きまして、主権者教育について質問いたします。  今回の代表質問の中でも、18歳選挙権に合わせまして、主権者教育というか、若年層の投票率の向上ですね。それに関して、模擬投票だとか、子ども議会の実施だとか、また啓発事業の実施、パンフレットの整備などなど取上げたところでございます。  この主権者教育、先日の議会の中でもありましたけれども、実際に実施していく現場側からすると、非常に難しい課題もあるんだなということも見えますし、また、逆に新たなチャンスとして可能性もあるんだなというところもあります。  まずですね、この主権者教育について、高校で副教材導入されて実施をされるところでありますが、これ私も、どの雑誌だったか、ある雑誌を見て、なるほどな、確かになと思ったところが、まず一つが、生徒たちが自分たちで調べ、考え、語るような機会をプログラムすることが必要、例えば安保法制について、賛成、反対に分かれてそれぞれの立場で議論、教師はその手助けをするというようなことが雑誌の一部に紹介されておりまして、まさにこうしたものは、高校だけに限らず、中学でも十分にできるんじゃないかなと。  特に自分たちで調べ、考え、語るような企画をプログラムすること、これは別に主権者教育に限りません。他のいろいろな教科でも重要だと思います。  こうした教育カリキュラムというのは、是非、充実させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育指導室長 本区としては、スタートとして、基礎学力の定着ということで学力向上を進めてまいりましたけれども、少しずつ成果が出てきていますので、活用力のほうにも視点を向けています。また、アクティブラーニングということで、学んだことを、どう実際の場面に生かしていくかということが、これは社会に限らず、全ての教科で重要だと捉えております。 ◆おぐら修平 委員  今回の新たな副教材の作成に関わってきた明治大学の教授の話でですね、主権者教育いろいろある中で、有効な事例として、まず一つは模擬選挙だということも挙げられておりました。  また、なるほどと思ったのが、小学生でもできますかという問いに対して、この雑誌の記事の対談ですが、もちろんできますと。一番わかりやすいのは、小学校の隣に空き地があり、そこに何をつくるかを政策として考えるという事例を挙げられまして、小学校でも、こうした教育、自分たちで調べ、考え、語るような機会、これは十分できるということをおっしゃっているのですが、これも私は可能性を是非、追求して研究を、ここ言葉尻重要ですよ、していただきたいと思うのですが。 ◎教育長 主権者教育がこれから重視されるというのは当然ですし、これまでも重視してきたわけですが、例えば中学校の社会科の時間なんかでは、例を出してしまいますが、赤字路線バスに税をつぎ込むのは是か非かとか、そういったことは既に中学校の教科書にも入っています。  今の小学校の空き地の問題もそうですけれども、そういったことを通じて自分で調べ、そしていろいろな意見を出し、そしてグループでまとめる、こういった言語活動、あるいは話合い活動というのは今でも行われていますが、こういったものが恐らく主権者教育に通ずるものだと。  実はその雑誌、私も読んでいたので、それで今、思い出したのですが、そんなことが書いてあったことも承知しておりますが、そういったことを通じて主権者教育というものを、しっかり自分の考えをまとめさせるということを、これからの生き抜く力に大事な力ですから、こういったことを教えていきたい、育てていきたいと、このように思います。 ◆おぐら修平 委員  たまたま同じものを見ていたんですね。  あと、そうは言っても、現場サイドから難しいなという声が上がっています。これ、公立高校教師の全国の研究大会でのアンケートの調査の結果というやつなんですが、その中で様々抜粋すると、特に政治の部分ですよね。ここです。  中立は様々な視点で考えることであって、腫れ物に触るようなものでないことを自覚すべきだといった意見。また、政治的中立は絶対に必要で、教員が考えを押し付けることはあってはならないという意見。また、悩ましいのは、学習指導要領にある主体的な学びを深めていくと、現実の政治に批判的な見解も生まれることだ。そのことをもって中立ではないとするのはおかしいといった意見。  やはり現場サイドの中で、どういうふうにしてこうしたものを担保していくかというところが、非常に難しいところであると思うんですけれども、先日の中でも、校長会の中で徹底していくという答弁がありました。  こういう点に対しては、どういうふうにして区教委としては取り組んでいきますでしょうか。 ◎教育指導室長 あくまで学習の内容に関しては、学習指導要領の内容に沿ってということになっていきますので、その中では、当然ながら公正公平の観点で授業をつくっていくということが大切かと思います。 ◎教育長 多分、ご覧になって同じだとすれば、それは高校用の副教材について書かれた内容ですね。なので、高校だとかなり政治に近いところというのがあると思いますが、中学校はそこまでの段階ではありませんので、先ほどお話のあった空き地だとか、あるいは税の使い方だとか、そういったことを通じて、国政あるいは地方自治の仕組みというのを学ばせるところから始めるのかなと、このように思っております。 ◆おぐら修平 委員  承知しました。そこは是非、積極的に、なおかつデリケートな話題になってくると難しいところであると思いますが、是非、お願いいたします。  次に、がらっと話題が変わりまして、総合交通計画についてでございます。  これも午前中の質疑の中で、行政評価の中の107ページ、108ページにありました。私も、新田地域のコミュニティバスはるかぜの開通、以前から要望してきたところでありますが、午前中の質疑の中でも、もしかしたらその路線、「中長期施策も含めた計画全体の見直しについて検討する」という一文、非常に引っかかるところであります。  コミュニティバスはるかぜ、北千住から宮城・小台を走っている地域を新田まで延伸ということになると、昨年の課題ですと、特に扇大橋のところのケーズデンキ、またオーケーストア、島忠があるところ、あそこが渋滞をしてなかなか課題があるという答弁でありました。現在の状況はいかがでしょうか。 ◎交通対策課長 はるかぜ8号の延伸でございますけれども、まず、今年の1月に、ここ運行しています事業者が、乗務員確保の問題から減便したという事実もございます。  今、おぐら委員おっしゃったとおり、最大の運行上の課題として残るのは渋滞遅延の解消と、そこが一番のネックになっていると認識しております。 ◆おぐら修平 委員  この渋滞、これは別にバス利用者、バス事業者に関係なく、私たちも普段あそこを使っている住民からいつも苦情を寄せられております。ここに限らずですが、まずは具体的な個別事例、ここの場所の渋滞対策、何とかならないものでしょうか。  できるときにいろいろ道をかなり工夫してやりましたけれども、やっぱり実際問題、ふた開けてみると渋滞が発生している、改善されていないという状況、何とかならないものなのでしょうか。 ◎交通対策課長 渋滞に当たってしまうということで、我々としても、渋滞を回避する様々なルートの検証なども行って、事業者にぶつけてきました。  その中ではなかなか厳しいということですが、あそこ中間道路、通っていますので、都市計画道路が整備されれば、ある程度、渋滞は解消できて、定時性を確保できて運行できるものと考えております。 ◎建設事業調整担当課長 都市計画道路の補足でございますけれども、荒川の下の堤脚道路に補助118号線が、東京都のほうで整備してまいります。こちらは現況幅員7mの道路を将来的には15mに拡幅整備するものでございますけども、現在の工事の状況でございますけども、今年度発注した工事、トンネル付近の工事は既に完了していますが、現在は西側付近の電線共同溝の予備設計を進めているということでございます。 ◆おぐら修平 委員  道路が拡幅できれば、この渋滞は解消されると、そうした解釈でよろしいでしょうか。 ◎交通対策課長 下段のほうの道路を通れば、当然、渋滞に巻き込まれないでトンネル通って行けます。  ただ、今、小台駅の交通広場が上のほうにございますので、そことの兼ね合いなんかも当然、問題出てきますけども、その辺をどう処理するか、これからの課題だと考えております。 ◆おぐら修平 委員  是非ですね、この交通渋滞対策、あとは、他のバス事業者から私も言われました。バス乗務員がなかなかいないという声もあります。こうしたところも区としてどうサポートできるか、こうしたことも研究して、是非、対策をお願いいたします。終わります。 ○せぬま剛 委員長  次に、自民党から質疑があります。 ◆伊藤のぶゆき 委員  皆さんこんにちは。きょう最後のコマ、前半の部分をやらせていただきます自民党の伊藤でございます。人生二度目の委員会の質問でございますので、また、きょうは素直にわからないことを聞いてまいりますので、少し質問もかぶってしまうかもしれませんけれども、優しくご教示いただければと思います。  質問に入る前に、けさ、ただ委員からも質問ありましたけれども、少々、足立区が最近、物騒な話が多いなと。昨日の青井の話もそうですけれども、先月2月27日に花畑地域で襲撃事件があったと思うんですけれども、その件について何か足立区に情報は入ってきているでしょうか。 ◎危機管理室長 報道レベルの話でございまして、正確な場所であるとか事案の内容については、警察のほうからも情報は得られていない状況です。 ◆伊藤のぶゆき 委員  きょうの読売新聞にも載っていたのですが、27日の襲撃事件、八潮市の発砲事件も含めて関連性があるのではないかと。また、きょうの青井の事件も、いまだに犯人が捕まっていないと思います。私も小さな子どもを持つ親として、やはり地域住民の不安というものはあると思いますので、足立区としましても、しっかりと対応していっていただきたいなと思います。  その中で、皆様の参考になればと思いまして、読売新聞に書いてありましたのは、青井地域で起きた事件でございまして、犯人は50代から60代、背丈は160から170前後、そして頭髪が白髪まじりというのが犯人の特徴でございます。様々なことがあるとは思いますが、しっかりと対応していただきたいと思います。  それでは、質問に入らせていただきたいと思います。  まずは、北綾瀬改良工事、変更に伴うことを少し質問させていただきたいと思います。  私も、高校3年間、この北綾瀬を通学として毎日通わせていただきました。私自身が高校生のときは、通勤通学の時間でも1時間に3本から4本ぐらいしかなくて、よく乗り遅れることや、余りよくないですけれども、時間が間に合わずに駅の近くに自転車を置いて、撤去されてしまったりという苦い思い出等々もございます。  それが平成30年末には10両編成になり、直通運転になると。この地域の方々から見ると、今までゼロ番線、ゼロ番線とよく言われていましたけれども、このゼロ番線が3両から10両になって、正式なる始発駅になるということは、使っていた私としても大変喜ばしいことでございます。  そこで、3月3日、第2回住民説明会がございました。第1回も参加させていただきまして、私も交通網の委員会をさせていただいておりまして、各課長の丁寧な説明をいただき、住民の方々にもチラシ等を配って、音が出るとか様々な問題を丁寧に対応していただいております。  まず、この間の住民説明会、開催の時間はどれぐらいだったでしょうか。 ◎企画調整課長 3月3日の午後7時から8時まででございます。 ◆伊藤のぶゆき 委員  そうですね。3月3日夜7時から約1時間、加平小学校で説明会を行ったんですけれども、私も参加をさせていただいて、そこには建築会社、東京メトロ、そして足立区の3者が地域の皆様に説明をしたのですが、そこの中で説明だけで30分から40分かかってしまいました。質疑応答はその後にあったのですが、質疑応答が全て終わらぬ前に、地域の方々はどういったものかというのをいろいろ質問したかったんでしょうけれども、それが終わる前に、どうしても学校の関係で8時に打切りになってしまいました。  これを、地域住民に丁寧な説明というのであれば、もう少し早い段階で時間を設定することはできないでしょうか。 ◎企画調整課長 終わる時間は8時ぐらいが適当かなと思いますので、ちょっと早めることは可能かなと思っています。また、1年後ぐらいに説明会をやりたいと思っていますので、そのときはちょっとご意見を取り入れてやっていきたいなと思います。 ◆伊藤のぶゆき 委員  地域住民の方々も、まだまだ物足りなそうな、言い足りなそうな感じでしたので、若干でも早めていただければなと思います。  その際に東京メトロのほうから配られた資料が、こちらのペラの紙で一枚になるのですが、基本的には工事の概要等、至極丁寧に書かれていまして、わかりやすい話でありました。       [資料を提示]  ただ、私、議員になりまして約1年たちましたけれども、こういった説明会には何度か、何か物をつくるときに参加をさせていただくんですけれども、大概こういった説明図に必ず図面等が載っていらっしゃいます。  ここに図面が載っているんですけれども、ここの写真、この二つの写真は、基本的に今の現状の写真が載っているんですね。この北綾瀬の改良工事に関して言えばですけれども。  私も不動産業者をやっておりましたが、今、建物、ビルでもそうですし、自分ちの一軒家、建て売りでなく分譲等々をつくるときも、今、コンピュータ等で、パースといって、私も言葉自体は最近知ったのですが、イメージ図ですね。どういった建物がどういったふうにでき上がるのかというのが、写真ではないですけれども、図面でお客様にご案内をして、もうちょっとここがこうなればいいんじゃないかという話合いを、よく持っておりました。  ですので、この千代田線に関しても、その質問の中で、環七の北口に新しくエレベーターができるんですけれども、このエレベーターをつくる際に、朝、混んでしまって、この交差点の中で自転車等々、結構行ったり来たりしておりますので、ぶつかってしまうんじゃないかといったことが懸念をされました。  ただ、その方はそのイメージが湧いているんでしょうけれども、私も何となくは湧いていますが、一体この歩道からエレベーターはどのぐらいの距離があって、どういうふうになっているのかというのが、いまいちイメージがつきませんでした。皆様がイメージを共有してない限り、つくっている段階で、ここが違うんじゃないかとか、ここがおかしいんじゃないかという話が出てくるのではないかと思いますので、できれば次回の説明から、足立区がつくるのか、東京メトロがつくるのか、建築会社がつくるのかはわかりませんが、このパースを皆様にお配りしてはいかがでしょうか。 ◎企画調整課長 パースにつきましては、今、作成中ということで、今回は間に合わなかったところがございます。例えば駅舎の屋根だとか建物の外観関係がまだ進められていないという状況なので、出せる時期が来たら出しますし、次回の説明会には間に合うかなと思います。 ◆伊藤のぶゆき 委員  是非、出していただいて、また丁寧な説明を求めます。  次に、北綾瀬駅、現時点の1日の乗降数、先ほど、ただ委員の質問の中で、増加の人数は3,000人ぐらい増えるのではないかという話を聞きましたが、1日の乗降数というのがわかりましたら教えていただきたいのですが。 ◎交通対策課長 昨年度の実績ですけれども、2万6,588名となっております。 ◆伊藤のぶゆき 委員  2万6,000人弱ということですが、それに3,000人ほどの乗降数が増えるのではないかという予想でございますけれども、私の勝手な見解ではございますけれども、今、現時点、この北綾瀬周辺地域には、近くに住んでいる方はご存じでしょうけれども、大きい分譲マンションが建っております。事業者から見れば、3両編成が10両編成になるという話になれば、一般質問でもさせていただきましたが、駅が大きくなるという認識よりは、新しい駅ができ上がるという認識のほうが近いのかなと。それに伴って、当然、比較的、足立区の中でも土地がまだ多く残っているこの地域に、分譲マンションを建て売却をしようと考えるのは、当然の話でございます。  それに伴いまして、私、北綾瀬の駅で駅頭をしていたのですが、環七を越えて、北綾瀬を越えて、綾瀬に自転車で通勤通学に通う区民の皆様の姿をよく目にしました。それはあくまでも始発に乗りたいという気持ちで綾瀬駅に行っている方が大変多かったと思うんですけれども、当然、北綾瀬駅が始発になれば、綾瀬・北綾瀬間に住んでいる方々も北綾瀬に行かれる方が多いのではないかなと思います。  その3,000人増えるという前提の中で、大多数の方々が、北綾瀬駅であれば、バスはほとんどございませんので、はるかぜ2号は通っておりますけれども、大体が徒歩で来られるか、自転車で来られるという形になると思うんですけれども、今、現時点で、北綾瀬駅周辺の駐輪場の台数というのはどれぐらいあるのでしょうか。 ◎交通対策課長 区営と民営合わせまして、平成27年4月現在、区営が2カ所、民営7カ所、全体では2,321台駐車可能という形になっております。 ◆伊藤のぶゆき 委員  そうすると、北綾瀬駅の改良工事が終わりますと、その駐輪場の台数というのは若干増えたりはするのでしょうか。 ◎交通対策課長 北綾瀬の北、自転車駐車場というのが、いったん工事の関係で閉鎖しておりますので、それが戻るといいますか、駅の工事に合わせて駐輪場を整備するような形になっております。その分が恐らく増えていくだろうと考えております。 ◆伊藤のぶゆき 委員  足立区も刑法犯の犯罪認知件数が48年ぶりに6,000件まで下がってきたということですけれども、その大半が放置自転車、盗難自転車だという話も聞きました。せっかくここまで足立区もビューティフル・ウィンドウズ運動や青パトによる防犯活動等で認知件数が下がってきましたので、北綾瀬駅が大きくなって自転車で通う方も増えるということもありますので、またここによって放置自転車等々が増えないように、対応をしっかりしていただきたいと思います。
     あくまで参考ですけれども、昨年の足立区の自転車の撤去数というのはどれぐらいあったのでしょうかね。 ◎交通対策課長 放置禁止区域内で撤去された自転車については、約8,500台となっております。 ◆伊藤のぶゆき 委員  その前、これは先に調べさせていただいたのですが、その前年度が1万1,295台、その前が1万3,760台、この数字だけを見るとすごく減っているのですが、その要因というのは一体何でしょうか。 ◎交通対策課長 放置される自転車が減ってきたというのが、まず第一ですが、その放置された自転車が減ってきた理由は、やはり平成21年度から25年度だったかと思いますが、緊急雇用の事業、補助金を使いまして年間359日の街頭指導、撤去活動をやってきたという実績があります。  それで駅前に自転車を置くと撤去されてしまうと、そういったことが住民の皆様方、利用者の皆様方に周知されてきたのかなということと、我々も丁寧に街頭指導をやって駐輪場にご案内する、またご案内する駐輪場は民営駐輪場等も含めてですが、区のほうで整備してきたと。いろいろそういった要素があって、こういった形であらわれてきたと思っています。 ◆伊藤のぶゆき 委員  では、この北綾瀬の改良が終わっても、放置自転車等々が増えないような対応をしっかりととっていただきたいと思います。  続きまして、私も少し足立区の総合交通計画について質問させていただきたいと思います。  平成10年に足立区公共交通整備企画基本計画が策定されて、平成17年8月つくばエクスプレス、平成20年3月日暮里・舎人ライナーが開通をいたしました。  平成23年に、この足立区総合交通計画が策定されたと思うんですけれども、この中で各路線、短期、中期、長期と設定されておりますけども、こういう路線というのは、どのようにして路線を決めるのでしょうか、教えてください。 ◎交通対策課長 この計画を策定するに当たりまして、学識経験者はじめ、事業者と区民の皆様が入った会議体もつくりました。その協議会の中で路線を選定していったということでございます。 ◆伊藤のぶゆき 委員  この交通計画、この冊子のほうではなくて原本のほうをしっかり読ませていただいたのですが、その中で冒頭に区長の言葉が書いてありまして、この計画の最大の特徴は実現性を重視したことであると。  平成23年12月から実現できた路線というのは、一体どれぐらいあるでしょうか。 ◎交通対策課長 今、取り組んでおります短期施策が28施策ございますけれども、そのうち13施策でございます。 ◆伊藤のぶゆき 委員  大体半分近くできているということで、さすがに実現性を重視しただけあるなと思いますが、逆にできなかった理由というのは何でしょうか。 ◎交通対策課長 これまでも当委員会等で答弁させていただいておりますが、策定当時と交通事業者を取り巻く状況が大分変わってきて、採算性の問題とか、先ほども申し上げましたけど、乗務員の確保の問題とか、そういった様々な要因が重なり合って、なかなかバスルートの新設とか延伸、そういったものについて結び付かなくなってきたと考えております。 ◆伊藤のぶゆき 委員  それと、私が住んでいた地域等々で関係があります、この中期に関しての34番、六木二丁目、佐野一丁目、大谷田二丁目付近による、はるかぜバスルートの新設というのが書いてあります。六木・佐野の区画整理のゴールが見えてきた中で、こちらについては何かしらの検討はされているのでしょうか。 ◎交通対策課長 まずは、現在の短期施策の実現に向けての協議を事業者と行っておりますが、事業者については、今、伊藤委員おっしゃった34番の施策についても、どうしようかということでお話は進めております。  ただ、今後、事業者と協議を重ねてですね、どういった課題があるのかというのを抽出していきたいなと考えております。 ◆伊藤のぶゆき 委員  平成21年に公共交通空白地域が約6.8%と書いてありますが、今、現時点の交通空白地域のパーセンテージは何%ぐらいになったのでしょうかね。 ◎交通対策課長 申しわけございません。ちょっと今、数字がありませんが、4と少数点幾つ…だったかと思います。申しわけございません。 ◆伊藤のぶゆき 委員  この新しいバスのルート変更等々ですが、多分、各議会でもこの委員会でも、多数、話し合われてきたと思います。  私も、交通網・都市基盤整備調査特別委員会で何もわからないまま質問させていただいて、まだまだ勉強不足だったところもございます。  ただ、各委員もそうですし、地域の皆様もそうだと思います。足立区の中での交通網というのは横の動きも弱く、交通弱者と呼ばれる高齢者の方々も、この交通計画に載ったバス計画を、いまだにいつ通るんだと楽しみにされている方がたくさんいらっしゃると思うんですね。私も議員に立候補するときに一番多く言われたのは、バスを通してくれという話でございました。  様々な議論の中、皆様が話し合われてきた中で今の現状でございますので、なかなかすぐにバスルートの新設というのは難しいのかなとは思いますけれども、この総合交通計画ができた平成23年から約5年たった今、綾瀬エリアデザインも含めて、北綾瀬の改良工事、そしてそろそろ地下鉄8号線の答申が出るといった中で、この交通計画をいま一度見直してみるべき時に来ていると思いますが、どう思いますか。 ◎交通対策課長 失礼しました。先ほどの空白地域の数字でございますが、そもそも目標値を4.8%と設定しておりましたけれども、現状では5.8%という数値でございます。  それと、今、ご質問のございました総合交通計画の見直しでございます。平成23年この計画を策定した当時は、今、お話のあったエリアデザインとかそういった考え方が当然なかったということで、大学とか病院といった進出もこの計画の中には反映されておりません。  今後、そういったエリアデザインの考え方、又は施設再編計画などもありますので、そういったことを踏まえて、今後、見直しについてはしかるべきときには必要かなと思っております。その点については、よく検討してまいりたいと思います。 ◆伊藤のぶゆき 委員  それでは、もうそろそろ私の時間がおしまいでございますので、これはあくまでも個人的な提案として、最後に一つだけ言わせていただきたいと思います。  やはり新たなバス路線を創設するのには、赤字路線では、なかなかできないと思います。それを民間事業者に負担をしていただく、こういった目線のままだと、なかなか進まないのかなと思います。だからといって、安易な運行補助を出したり、財源のない足立区の中で、赤字だとわかっている中のものをつくるというのもなかなか難しいのかなと。  ただ、できない、できないと言うのではなく、また違った新たな目線の中で物を見て、いかに、一度打ち出した計画でございますので、区民の皆様の要望がかなうように、私も一生懸命考えてまいりますので、皆様のお力をお貸しいただいて、一本でも多くバスが通りますよう申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○せぬま剛 委員長  区長、サービス。 ◎区長 別にサービスというわけではありません。日暮里・舎人ライナー、つくばエクスプレスが開通した直後、区民の区政満足度が飛躍的に向上したことがございます。つまり地域住民の方にとって、交通の利便性というのがどれだけ区政に対する思いに反映されるかということ、私ども重々承知しております。  伊藤委員ご指摘のとおり、特に東の部分、これから地下鉄8号線を含めて、エリアデザインも含めて大きく変わる過渡期に来ているということは重々承知しております。  その一翼を担うのが交通の利便性ということになりますので、バス路線ばかりでなく、総体的な交通網について、もう一度原点に戻って考えてまいりたいと考えております。 ◆伊藤のぶゆき 委員  よろしくお願いいたします。 ○せぬま剛 委員長  続いて、長澤委員。 ◆長澤興祐 委員  前回の歳出の中で触れましたが、再度、国民健康保険の保険料が年々上昇している点に触れていきたいと思います。  前回、なぜ上昇しているのか、構造と現状を確認させていただきました。改めて、区民の健康については、健康長寿で活躍してもらう健康寿命を延ばす観点が重要と考えています。  23区統一保険料であっても、保険者の保険料抑制努力が、ひいては全国の保険料軽減につながると思います。そこで質問させていただきます。  今年10億円増額になっています、国保基盤安定制度とは何なのでしょうか。探してみたのですが、中にどういったものかというのが書いていなかったので、再度どういった制度なのかを教えていただけますでしょうか。 ◎国民健康保険課長 予算の中の保険基盤安定繰入金のところになると思いますが、前年度比較で10億円の増額になってございます。こちらには二つの制度が入っておりまして、一つが保険基盤安定制度そのもの、これは保険料の軽減をするときに、その軽減に対して公費を負担します。その公費の負担の制度でございます。こちらが国の制度の変更によりまして拡大していますので、約2億円上がっております。  もう一つが保険者支援分、こちらは国全体で1,700億円の増額と言われているところでございます。こちらについては、制度の改正で約8億円増額という見込みを立てております。この二つで10億円ということでございます。 ◆長澤興祐 委員  10億円を足さないと、今の保険料が維持できないから足すという認識でよろしいでしょうか。 ◎国民健康保険課長 区の会計の中では、既に足りない分というのは、一般会計の繰入れ、その他繰入金で賄ってございます。ですので、このお金が入らなくても、実際は区の財源を使って保険料の負担を抑えているという状況は変わらないということでございます。 ◆長澤興祐 委員  次に、保険料の支出を保険者で割ると幾らになるのでしょうか。 ◎国民健康保険課長 1月の保険料の調定額から算定したものですけれども、足立区での保険料負担は8万8,006円ということですので、平成26年度の特別区の平均の10万6,545円、これと比較いたしますと、約1万8,539円安いということになっております。この差額分が当区が負担していると考えられると思います。 ◆長澤興祐 委員  再度になってしまいますが、本来であれば10万6,000円ぐらいを集めないといけないところ、足立区は8万8,000円でできているということでよろしいでしょうか。 ◎国民健康保険課長 長澤委員おっしゃるとおりでございます。 ◆長澤興祐 委員  これからも保険料を抑制するためには、足立区独自に調査対策を打ち出していく必要があると思います。そんな中で、予防していくという点が非常に重要だと思います。そういった視点から、健康施策についてお伺いさせていただきます。  医療費支出の多い疾患は、何があるのでしょうか。 ◎ジェネリック・保健事業推進担当課長 国保の中では、医療費一番支出が多いのは腎不全でございます。その次は高血圧、3番目に糖尿病という順番が例年続いてございます。 ◆長澤興祐 委員  腎不全、高血圧というのは、何か予防策というのはあるのでしょうか。 ◎こころとからだの健康づくり課長 腎不全になる方の多くの方は、糖尿病が悪化して腎不全になっております。また、高血圧は動脈硬化によるものですが、これも血管の老化でありまして、一つは血糖値が関係しております。 ◆長澤興祐 委員  そこで、足立区が進めているベジタベライフが出てくるんだと思うのですが、ベジタベライフを導入して健康寿命を延ばすという政策は、区民の健康促進を図り、医療費削減にも効果的で、ひいては保険料の上昇を抑える大きな政策だと思います。もっと推し進めるべきだと私は考えます。  そこで、糖尿病対策の効果はどこでわかるのでしょうか。  それと、野菜を食べることも重要ですが、政策効果を示すためにも、データヘルス計画を活用して、医療の動向を区民に周知すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎こころとからだの健康づくり課長 現在のところ、糖尿病対策の効果は、区の区民評価の中で重点プロジェクトの扱いですので、二つの指標を出しておりまして、一つは野菜の摂取量です。二つ目がヘモグロビンA1c7%以上の区民の割合というのを出しております。 ◎衛生部長 長澤委員おっしゃるとおりでありまして、基本的にはベジタベライフというかなり抽象的な、しかも取りかかりやすいモチベーションを持ってもらって、糖尿病の重症化予防、又は糖尿病にならないための食習慣づくりというのをやっておりますが、そろそろしっかりとした効果ないし、成果を区民の皆様方にお示ししていく時期に来ているだろうと思っております。  やはりデータヘルス計画を有効に活用して、腎不全をはじめとする様々な疾患の医療費がどういう動向を示しているのか。それに対して、我々健康づくりを推進している部局が投資した経費がどういった形で生かされているのかということを示していきたいと思っています。 ◆長澤興祐 委員  是非、その効果を示して、区民に対して、足立区はこういった政策を打ったことで成果が出ているというのを示すことが重要だと思います。  それと、部署がまたがっていると思いますが、計画をより一層有効に活用するために、組織の一元化を図っていくべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎区民部長 私どものデータヘルス計画、これから策定をしていくわけでございます。私どもと衛生部、今、中心となって考えております。今後、組織の有り様も、当然考えていきたいと、そのように考えております。 ◆長澤興祐 委員  是非、この政策を成功させて、足立区に住むと健康になると。そしてひいては、足立区はそういった取り組みの中から保険料を抑制する努力をしている、そういった区であるというのを周知していっていただきたい、そしていかなければならないと思います。是非、引き続きよろしくお願いします。  次に、産業経済費について質問させていただきます。  我が党の吉岡幹事長が代表質問でも触れましたが、区内の産業構造はこの20年で激減しています。事業者数は3万4,902から2万5,751と9,151の減少、従業員数も24万6,096人から21万5,333名、3万760人の減少があります。  卸売業、小売業は1万3,888から6,283とおよそ半分、工場数にいたっては、5,617かから942と約85%の大きな減少であります。  一方で、福祉医療サービス分野に目を向けると、保育所や保育士が劇的に増加していて、時代における需要と供給の変化は著しいものがあります。  このような変化をしっかりと分析し、時代のニーズに応じた区内企業活性化策を的確に講じしていくべきであると考えます。  そこで、区内企業活性のために取り組んでいる事業があれば教えていただけますか。 ◎産業政策課長 私ども産業経済部では、区内経済の好循環を満たすために、場面、場面に応じた支援をしていくというような形でございます。  先ほど長澤委員からお話がありましたとおり、事業所数が減っております。起業家がどんどん事業を起こしていただけないと、更に減ってしまうということがございますので、創業支援に力を入れて、既存の事業者に対しては、例えば、商談の機会を増やすためのメッセの開催ですとか、技術力とか、製品の積極的な区外へのPRのための足立ブランド事業とか、それぞれの状況に応じた支援をしてですね、区内経済の活性化を図ろうということでやっているところでございます。 ◎産業経済部長 今、産業政策担当課長申し上げたとおりですが、若干補足でございます。区内経済に限らず、日本経済というのは、長澤委員もご承知のとおり、平成11年ぐらいから大分低下している状況でございます。リーマンショック前に少し上がりましたけれども、リーマンショックを受けてまた劇的に下がってきたと。  近年、ここ平成27年度の末ぐらいで建築業界が上昇に転じてきて、水面下から上がってきているという状況です。  ただ、一方で、少子超高齢化という社会構造全体が変化しているという中で、消費構造も大きく変わっています。そこをどういうふうに支援していくかというのが、これは日本全国を挙げての課題だと思います。  足立区においても、先ほど産業政策課長ご答弁申し上げましたが、企業、団体支援、もう一つは就業というところの側面から、産業経済部としてはこれから支援してまいりたいと考えております。 ◆長澤興祐 委員  様々な支援があるというお話の中で、今、あだちメッセというお言葉が出たので、あだちメッセや東京都がビッグサイトで開催している産業交流展、そういったものに足立ブランドの出展があると思うのですが、効果はどのように出ているのか、分析はできているのでしょうか。 ◎産業政策課長 まず、あだちメッセについて私のほうから申し上げます。  具体的に、例えば幾ら幾らの契約が成立したということになりますと、かなり長期的な追跡が必要になりますので、そこまではちょっと追跡し切れてないですが、例えば今年も今、アンケートを集計しているところですが、昨年の例でいきますと、終了1カ月の後に実施したアンケートで、71件ほど「商談が継続しています」というお答えをいただいています。  この商談が更に継続すれば具体的な契約に結び付くと、そういうものでございますので、そういった商談が生まれているということが、一つの成果であろうと考えております。 ◎産業振興課長 もう一つ、東京都が主催しております産業交流展における成果でございます。私ども、出展されました足立ブランド企業にアンケートを実施しております。  例えば、その後3カ月間で問い合わせのあった件数が40件ぐらいあったですとか、そのうち10件が成約して300万円超の売上げにつながったですとか、そういった数字の把握はしております。 ◆長澤興祐 委員  今、71件という数字が出たのですが、何件中の71件なのでしょうか。 ◎産業政策課長 何件中ということではなくて、トータルとして、出展した企業にアンケートをして、今、継続しているのが71件あるということでございます。 ◎産業経済部長 今、ちょっと手元に資料がなくて、細かい数字を申し上げられなくて申しわけないですが、出展企業が80社ほどでございます。その中で、それぞれパンフレットを渡したり、実際に名刺交換したり、実際に商談の話をしたりということで、1,000件ほどの件数はあったかと思います。その中での70件程度ですので、その数は多いというふうには認識してございません。  このあだちメッセにつきましても、もう少し会場を変えて、BtoBが大目的でございますが、区内で行っておりますと、そのBtoBというのはなかなか難しい。今年度、増えてはおりますが、なかなか難しいところがございますので、更にBtoBができるような場所を考える必要があると認識しておるところでございます。 ◆長澤興祐 委員  80社出展している中で71件、かなり効果は出ているんだなと、今、感じました。更に効果が出るように、また様々な取り組み、支援を考えていただいて、開催をしていただきたいと思います。  そんな中で、足立区独自のブランドをつくっていく必要もありますが、日本各地、先ほど産業経済部長からもお話がありましたが、日本全体の社会構造が変化していく中で、日本各地、世界各地の情報、状況をレクチャーする勉強会ですが、特に製造業とかが多い足立区ですから、特に職人の方等、様々な勉強をされているというのも知っていますが、新たな情報を入れて、更にプラスになることができるんじゃないかなと考えます。是非3年後、5年後、10年後、先を見据えた企業経営をしてもらうために、そういった勉強会等を開催していただくことはいかがでしょうか。 ◎産業経済部長 まさに中小企業しかないとは言え、その活路というのはやはり海外展開というように、長澤委員のご指摘のとおりだと思います。  東京都の支援機関もございます。また、区内にHIDA(ハイダ)と申し上げまして、関屋のところにそういった外国の起業者の方を呼ぶ機関もございます。そちらの理事長のほうも、今後、逆に区内の中小企業を海外展開する場合に、海外のほうに卒業生で立派な人たちがたくさんいるので、そうした人たちをご紹介しますよ、というお話も頂戴しているところですので、積極的にそういうお話を展開してまいりたいと考えてございます。 ◆長澤興祐 委員  是非、やっていただきたいと思います。  フランスでは、南部鉄器が非常に売れていると、高級で。またランドセルも、一般の大人が買うようになっているらしいんですね。足立区内にも、有名なかばん屋もありますので、そういったところにも情報等与えて、何かしらの機会、若しくは刺激を与えて活性化できれば、更に地域産業が盛り上がるのかなと思います。  確かに、国税の法人税、財調の法人住民税は国と都が一義的に収入していますが、自主財源に乏しい足立区においては、やはり区内企業が活性し、収益、雇用が拡大することが重要だと思います。製造業が衰退して、サービス業、特に福祉と医療分野の集約が進んでいる中、そこに光を当てて、更にそういった取り組みも進めていただければと思います。  次に、ごみ問題について質問させていただきます。  地球規模での環境悪化が懸念される中で、ごみ処理を適切に進めることが重要だと考えます。  3R活動に取り組むことで、ごみを限りなく少なくし、そのことでごみの焼却や埋立て処分による環境への悪い影響を極限に減らすこと、地球の限りある資源を繰り返し使う社会をつくることが求められると思います。  人口が足立区は増えている中で、区としてはどのような方針で取り組んでいるのか教えてください。 ◎ごみ減量推進課長 今、長澤委員のお話があったとおり、人口が増えている中、ごみ量を減らすように一生懸命、啓発をしているところでございます。  限られた埋立て処分地を有効に使うために、区民の皆様の協力を得ながらごみを減らしている努力をしているところでございます。 ◆長澤興祐 委員  今、お話があったとおり、ごみの削減に取り組まれているというのと、バブル期以降東京23区で40%の減量と聞いていますが、人口が増えている足立区においても……款が違いますか。すみません。では、後日また質問させていただきます。  次に、土木費について、長期的な視野に立って都市機能の更新を計画的に行い、子どもや子孫の世代にツケを残さないことが重要であると考えています。
     そこで、予算が確保できなければ見直し、転換も考えなければいけないと思いますが、どのように事業が行われているのか質問させていただきます。  公園等の整備事業54億円減額に対して、影響は出ていないのでしょうか。 ◎みどり推進課長 54億円の減につきましては、公園の2カ所の用地費、用地の買戻し費でございます。更に、公園の防災施設が復興税を利用した3カ年が終了しました。それがトータルで54億円ですので、公園の整備費については、特に影響はないという状況でございます。 ◆長澤興祐 委員  次に、土地区画整理事業の13億円は、なぜ減額になっているのか教えてください。 ◎区画整理課長 今年度、平成27年度でございますけれど、国から4億円ほど前倒しで国庫補助いただきました。つきましては、その補助に見合う事業費、おおむね13億円ですが、今年度に補正をさせていただきます。合わせて、繰越明許の手続もさせていただいて、事業については平成28年度としては減になっていると。事業としては、トータルは一緒のような額になっております。 ◆長澤興祐 委員  そんな中で、佐野・六木の区画整理について、進捗はどのようになっていますでしょう。 ◎区画整理課長 事業立ち上げ当時は少しお時間をいただきましたが、平成13年度から工事としては着手いたしました。それからはおおむね計画どおり進んでおりまして、平成29年度には最終的な造成工事を発注するというところまでこぎ着けているところでございます。 ◆長澤興祐 委員  では、当初の計画と現在、ずれはないということでよろしいでしょうか。 ◎区画整理課長 当初立ち上げたときほど、10年ほど遅れておりますが、工事が始まってからはおおむね予定どおりという状況でございます。 ◆長澤興祐 委員  住み良いまちをつくって、区民の環境を整えるためにも、これからも引き続き頑張って取り組んでいっていただきたいと思います。  以上で、きょうは質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○せぬま剛 委員長  本日の審査はこの程度にとどめ、散会いたします。       午後3時59分閉会...