足立区議会 2015-12-02
平成２７年 第４回 定例会−12月02日-01号
平成２７年 第４回 定例会−12月02日-01号平成２７年 第４回 定例会
平成２７年第４回定例会（第１日）
足立区
議会会議録（第１５号）
１ １２月２日（水曜日）午後１時開議
２ 出席議員（４５名）
１番 松 丸 ま こ と 議 員
２番 土 屋 の り こ 議 員
３番 市 川 お さ と 議 員
４番 西 の 原 え み 子 議 員
５番 山 中 ち え 子 議 員
６番 へ ん み 圭 二 議 員
７番 大 竹 さ よ こ 議 員
８番 さ の 智 恵 子 議 員
９番 吉 田 こ う じ 議 員
１０番 佐 々 木 まさひこ 議 員
１１番 長 澤 興 祐 議 員
１２番 伊 藤 のぶゆき 議 員
１３番 た だ 太 郎 議 員
１４番 工 藤 哲 也 議 員
１５番 浅 子 け い 子 議 員
１６番 は た の 昭 彦 議 員
１７番 お ぐ ら 修 平 議 員
１８番 長 谷 川 た か こ 議 員
１９番 く ぼ た 美 幸 議 員
２０番 岡 安 た か し 議 員
２１番 小 泉 ひ ろ し 議 員
２２番 いいくら 昭 二 議 員
２３番 鹿 浜 昭 議 員
２４番 か ね だ 正 議 員
２５番 馬 場 信 男 議 員
２６番 高 山 のぶゆき 議 員
２７番 渡 辺 ひであき 議 員
２８番 吉 岡 茂 議 員
２９番 針 谷 み き お 議 員
３０番 ぬ か が 和 子 議 員
３１番 鈴 木 けんいち 議 員
３２番 米 山 や す し 議 員
３３番 鈴 木 あ き ら 議 員
３４番 渕 上 隆 議 員
３５番 長 井 まさのり 議 員
３６番 た が た 直 昭 議 員
３７番 う す い 浩 一 議 員
３８番 前 野 和 男 議 員
３９番 古 性 重 則 議 員
４０番 鴨 下 稔 議 員
４１番 くじらい 光 治 議 員
４２番 新 井 ひ で お 議 員
４３番 せ ぬ ま 剛 議 員
４４番 藤 沼 壮 次 議 員
４５番 白 石 正 輝 議 員
３ 欠席議員（なし）
４ 欠 員（なし）
５
出席説明員
近 藤 やよい 区長
石 川 義 夫 副区長
長谷川 勝 美
政策経営部長
秋 生 修一郎 子どもの
貧困対策担当部長
大 山 日出夫 総務部長
川 口 弘
危機管理室長
儘 田 政 弘
資産管理部長
鈴 木 伝 一 区民部長
井 元 浩 平 地域のちから推進部長
石 居 聡
産業経済部長
橋 本 弘 福祉部長
今 井 伸 幸
足立福祉事務所長
大 高 秀 明 衛生部長
三 橋 雄 彦 環境部長
工 藤 信
都市建設部長
増 田 治 行
道路整備室長
鈴 木 邦 夫
鉄道立体推進室長
斑 目 好 一
市街地整備室長
土 田 浩 己 みどりと
公園推進室長
服 部 仁 建築室長
登 川 俊 彦
会計管理室長
高 橋 俊 哉 秘書課長
定 野 司
教育委員会教育長
山 本 聖 志 教育次長
宮 本 博 之
学校教育部長
浮 津 健 史
教育指導室長
伊 藤 良 久
子ども家庭部長
６
出席事務局職員
塩 見 久 幸 事務局長
緑 川 惠 介
事務局次長
肥 高 浩 二 議事係長
船 水 和 成 調査係長
河 井 達 弥
議事係主査
犬 飼 敏 雄 書記
成 田 進之介 書記
押 田 真 樹 書記
７ 議事日程
第 １
会議録署名議員の指名について
第 ２ 会期の決定について
第 ３ 監査報告について
第 ４ 一般質問について
鴨 下 稔 議員
前 野 和 男 議員
○
高山のぶゆき 議長 ただいまより、平成２７年第４回足立区
議会定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
区長より発言を求められておりますので、これを許します。
近藤やよい区長。
［
近藤やよい区長登壇］
◎
近藤やよい 区長 平成２7年第４回足立区
議会定例会の開会に当たり、所信の一端を申し上げます。
本年も、残すところ１カ月となりました。1年を振り返りますと、５月の選挙をはじめ様々な出来事がございましたが、その中で今年新たに動き出した二つの取り組みについてご報告をいたします。
まず、今年９月の関東・東北豪雨をきっかけに検討が始まった荒川等の大規模水害における避難連携についてでございます。
前回の議会では、中川と綾瀬川における
防災行動計画につきまして、ご報告申し上げたところでございますが、この度、海抜ゼロメートル地帯が全面積の約６割を占め、人口約２６０万人を抱える江東５区で、
東京東部低地帯における大規模水害に備えた広域避難の方針を検討する、大
規模水害対策協議会が１０月２７日に発足いたしました。
荒川氾濫時の避難計画の策定に際し、同じ課題を持つ江東５区で広域避難や垂直避難の課題・解決策を既に検討した上で、それぞれの区が単独では解決困難な課題について、足並みを揃えて国や東京都に要望していくことを大きな目的としております。
具体的内容といたしまして、区民等が氾濫までに安全な場所に避難できる時間を少しでも長く確保すること、移動場所や移動手段の具体化、国レベルの
緊急事態宣言を発令できる制度の設置要請など、今後、各区の
水害対策担当者等で話合い、来年夏までに、まとめていく予定でございます。
次に、１０月からスタートいたしました、
マイナンバー制度についてでございます。
これにつきましては、国からの
通知カードの郵送が遅延し、足立区でもやっと先月から送付が始まったという状況でございます。
区では、来年１月後半から
個人番号カードを順次お渡しできるよう、交付の準備を進めておりますが、お渡しの際に厳格な本人確認をさせていただくため、窓口にお越しなった方と
個人番号カードの写真とが同一人物であるかを確認する
顔認証システムを導入し、成り済まし行為などの不正防止を強化いたします。
また、個人番号を記載した住民票の写しを不用意に発行しないよう、
コンビニ交付での住民票の写しには
住民票コードが記載されないのと同様に、当面は個人番号を記載いたしません。
なお、本定例会には個人番号の利用に関する条例をご提案しております。個人番号を利用する事務は、税や社会保障に関する法定事務と、それに関連する事務等の必要最小限にとどめ、今のところ
個人番号カードの利便性を高める区独自の利用範囲の拡大はしない考えでございます。
今後、
マイナンバー制度の定着を図っていくには、制度のＰＲを進めるとともに、区民の皆様の
個人情報漏えいに対する不安を解消することが何よりも重要と考えておりますが、このことを踏まえ、
個人情報取扱い職員の意識を高めるため、
個人情報保護状況の外部点検を実施することといたしました。
昨年来、職員による書類の紛失等の事故が複数発生し、
決算特別委員会でも質疑がありましたように、
個人情報保護に対する区の姿勢が厳しく問われております。区政に対して区民の皆様からの信頼を頂戴していくに当たり、
個人情報保護に関する現行ルールは十分であるか、ミスの起きやすい状況が現場で生じていないかなど、専門家の目で点検していただくことも必要と考えております。
そこで、個人情報が記載された紙文書の取扱いにつきまして、専門的知見のある
監査法人等に委託し、客観的なチェックと改善策の提案をしていただくことといたしました。
今年度は、個人情報の取扱量が特に多い職場を６カ所選び、緊急点検を行うとともに、来年度以降は、毎年１０カ所の職場を選びながら、情報管理の重要性を組織の隅々にまで浸透させてまいります。
最後になりますが、本議会に提出いたします
一般会計補正予算案の主な内容を申し上げますと、
家庭的保育事業３億４，０００万円余、
認証保育所運営経費助成事業３億１，０００万円余、
建築物耐震化促進事業２億２，０００万円余などの経費とともに、
債務負担行為として、
学校管理維持委託、きかせて
子育て訪問事業などの経費を追加計上させていただきました。
ご審議いただく
一般会計補正予算は１０億円余の増額補正、
国民健康保険特別会計補正予算は７億６，０００万円余の増額補正、
後期高齢者医療特別会計補正予算は３００万円余の増額補正、
介護保険特別会計補正予算は債務負担の追加計上でございます。
今回ご提案申し上げます議案は２８件、諮問１件でございます。
各議案の提案理由につきましては、参与より説明いたさせますので、慎重にご審議の上、ご決定くださいますようお願いを申し上げます。
○
高山のぶゆき 議長 次に、事務局長より諸般の報告をいたします。
［
塩見久幸事務局長朗読］
───────────────────────
２７足総総発第２０３８号
平成２７年１１月２４日
足立区議会議長
高山 のぶゆき 様
足立区長 近 藤 やよい
足立区
議会定例会の招集について
平成２７年１１月１９日付足立区告示第４９２号をもって平成２７年第４回足立区
議会定例会を１２月２日に招集したので通知します。
───────────────────────
２７足総総発第２０８６号
平成２７年１１月２４日
足立区議会議長
高山 のぶゆき 様
足立区長 近 藤 や よ い
議案の送付について
平成２７年第４回足立区
議会定例会に提出するため、下記の議案を送付します。
記
第１３９号議案 平成２７年度足立区
一般会計補正予算（第４号）
外２３件
───────────────
第１４０号議案 平成２７年度足立区
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）
第１４１号議案 平成２７年度足立区
介護保険特別会計補正予算（第３号）
第１４２号議案 平成２７年度足立区
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）
第１４３号議案 足立区個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例
第１４４号議案
区画整理工事［佐野−１１］
工事請負契約
第１４５号議案
スタンドパイプ一式の購入について
第１４６号議案 可
搬消防ポンプ一式の買換えについて
第１４７号議案 足立区
事務手数料条例の一部を改正する条例
第１４８号議案 足立区印鑑条例の一部を改正する条例
第１４９号議案 足立区住区
センター条例の一部を改正する条例
第１５０号議案 足立区
住民基本台帳カードの利用に関する条例を廃止する条例
第１５１号議案 足立区
東伊興生活館条例を廃止する条例
第１５２号議案
足立区立学童保育室の
指定管理者の指定について
第１５３号議案 足立区
ボランティア施設の
指定管理者の指定について
第１５４号議案
足立区立母子生活支援施設の
指定管理者の指定について
第１５５号議案 足立区
軽費老人ホームの
指定管理者の指定について
第１５６号議案 足立区
高齢者在宅サービスセンターの
指定管理者の指定について
第１５７号議案 足立区障がい
者通所支援施設の
指定管理者の指定について
第１５８号議案 足立区身体障がい
者大谷田ホームの
指定管理者の指定について
第１５９号議案 足立区花畑五丁目
地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
第１６０号議案 特別区道路線の認定について
第１６１号議案 特別区道路線の廃止について
第１６２号議案
足立区立学校設置条例の一部を改正する条例
───────────────────────
２７足総総発第２１８７号
平成２７年１２月２日
足立区議会議長
高山 のぶゆき 様
足立区長 近 藤 や よ い
議案の追加送付について
平成２７年第４回足立区
議会定例会に提出するため、下記の議案を追加送付します。
記
第１６３号議案 足立区
財政援助団体等に関する
調査委員会設置条例
外４件
──────────────
第１６４号議案 足立区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第１６５号議案 足立区
幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第１６６号議案
足立区立保育所の
指定管理者の指定について
諮問第２号
生活保護費返還金督促処分に関する異議申立てについて
───────────────────────
２７足教委発第５０号
平成２７年１０月１日
足立区議会議長
高山 のぶゆき 様
足立区
教育委員会
教育長 定 野 司
出席説明員の変更について
地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第１２１条第１項の規定による平成２７年中の区議会及び委員会における
出席説明員を平成２７年１０月１日付で下記のとおり変更したので通知します。
記
１ 委任を解除した者
山根子ども家庭部
子ども家庭課長兼務 教育次長副参事（
幼児プロジェクト推進担当）
───────────────────────
２７足総総収第２１７１号
平成２７年１１月３０日
足立区議会議長
高山 のぶゆき 様
足立区長
近 藤 や よ い
請願・陳情の処理経過及び結果報告について（回答）
以下
報告内容省略
───────────────────────
２７足議発第１２３２号
平成２７年１２月１日
足立区長
近 藤 やよい 様
足立区議会議長
高山 のぶゆき
出席要求について
平成２７年第４回足立区
議会定例会に次の方の出席を
地方自治法第１２１条の規定により要求します。
記
近 藤 やよい 区長
外２１名
────────────
石 川 義 夫 副区長
長谷川 勝 美
政策経営部長
秋 生 修一郎 子どもの
貧困対策担当部長
大 山 日出夫 総務部長
川 口 弘
総務部危機管理室長
儘 田 政 弘
資産管理部長
鈴 木 伝 一 区民部長
井 元 浩 平 地域のちから推進部長
石 居 聡
産業経済部長
橋 本 弘 福祉部長
今 井 伸 幸
足立福祉事務所長
大 高 秀 明 衛生部長
三 橋 雄 彦 環境部長
工 藤 信
都市建設部長
増 田 治 行
都市建設部道路整備室長
鈴 木 邦 夫
都市建設部鉄道立体推進室長
斑 目 好 一
都市建設部市街地整備室長
土 田 浩 己
都市建設部みどりと
公園推進室長
服 部 仁
都市建設部建築室長
登 川 俊 彦
会計管理室長
高 橋 俊 哉
総務部秘書課長
──────────────────────
２７足議発第１２３３号
平成２７年１２月１日
足立区
教育委員会教育長
定 野 司 様
足立区議会議長
高山 のぶゆき
出席要求について
平成２７年第４回足立区
議会定例会に次の方の出席を
地方自治法第１２１条の規定により要求します。
記
定 野 司 教育長
外４名
─────────────
山 本 聖 志 教育次長
宮 本 博 之
学校教育部長
伊 藤 良 久
子ども家庭部長
浮 津 健 史
学校教育部教育指導室長
───────────────────────
２７足監発第１０１０号
平成２７年１１月２５日
足立区議会議長 高山 のぶゆき 様
足立区監査委員 加 納 將 史
同 荒 井 喜一郎
同 かねだ 正
同 いいくら 昭 二
平成２７年度 定期監査（第二期）結果報告書の提出について
以下
報告内容省略
───────────────────────
２７足監発第８９０号
平成２７年１０月２６日
足立区議会議長
高山 のぶゆき 様
足立区監査委員 加 納 將 史
同 荒 井 喜一郎
同 かねだ 正
同 いいくら 昭 二
平成２７年度平成２７年９月末現在における
例月出納検査の結果報告について
以下
報告内容省略
───────────────────────
２７足監発第１０２０号
平成２７年１１月２５日
足立区議会議長
高山 のぶゆき 様
足立区監査委員 加 納 將 史
同 荒 井 喜一郎
同 かねだ 正
同 いいくら 昭 二
平成２７年度平成２７年１０月末現在における
例月出納検査の結果報告について
以下
報告内容省略
───────────────────────
２７足選発第１２０５号
平成２７年１０月３０日
足立区議会議長
高山 のぶゆき 様
足立区
選挙管理委員会
委員長 長 塩 英 治
選挙管理委員及び補充員の任期満了について（通知）
平成２３年１２月２５日に就任した
下記選挙管理委員及び補充員は、
地方自治法第１８３条第１項及び第３項により、平成２７年１２月２４日をもって任期が満了するので同法第１８２条第８項に基づき通知します。
以下
報告内容省略
───────────────────────
○
高山のぶゆき 議長 これより日程に入ります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本件は、会議規則第１２５条第１項の規定に基づき、議長より、
４番 西の原 えみ子 議員
２７番 渡辺 ひであき 議員
を指名いたします。
○
高山のぶゆき 議長 次に、日程第２を議題といたします。
［
塩見久幸事務局長朗読］
会期の決定について
○
高山のぶゆき 議長 お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日から１２月２１日までの２０日間といたしたいと思います。ご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○
高山のぶゆき 議長 ご異議ないと認め、さよう決しました。
○
高山のぶゆき 議長 次に、日程第３、監査報告を行います。
かねだ正監査委員から、平成２７年度第二期定期監査の結果について報告があります。
［かねだ正
監査委員登壇］
◎かねだ正 監査委員 平成２７年度定期監査第二期の結果についてご報告をいたします。
今回は、
教育委員会事務局、
小・中学校を対象に、主に平成２６年度の事務事業について監査を実施いたしました。
その結果、指摘事項が３点、意見・要望事項が２点ございました。
指摘事項の１点目は、郵券の適正な配布についてでございます。
学校の郵券は、学校長が
教育政策課に必要枚数を申請し配付を受けていますが、
足立小学校を監査したところ、以下のような事務処理が行われていました。
郵券の受払簿において、平成２７年３月２５日時点の合計残額が７，１９６円であったところ、３月２６日に郵便局において書留を１４通送付し１万５５円を支払っています。この差額分２，８５９円の調達方法について、
足立小学校の事務職員から事情聴取をしたところ、自らの立替え払いによるもでありました。
また、郵券の不足が見込まれることについては、従前から事務職員が
教育政策課に相談をしており、今回の件についても何度が相談しましたが、
教育政策課からは、郵券の追加配布はできないとの回答を得ているとのことでありました。
郵券については、原則として
申請限度額以上の追加配付はせず、学校内のやりくりで対応するよう、毎
年度教育政策課から全
小・中学校に通知をしていますが、不足が見込まれることが判明した場合は、その時点で
教育政策課が柔軟な対応をとり、何らかの手だてを講ずるべきであります。
立替え払いによる私費の混在は、会計事務を誤らせるもととなります。
教育政策課に対して、今後このような事務の執行がなされることのないよう、必要な改善措置を講じるよう指摘をいたしました。
指摘事項の２点目は、
附属機関委員の費用弁償についてでございます。
青少年課では、
教育委員会に附属機関として設置されている足立区
社会教育委員の会議の庶務を処理しています。
当該会議における経費の執行状況について監査したところ、会議開催の際に支給する委員報酬及び特別区外から出席する委員の費用弁償のうち、委員１名分の費用弁償が支給されていませんでした。
委員報酬等の支給については、足立区附属機関の構成委員の報酬及び費用弁償に関する条例に従い、適正に行うべきことは言うまでもありません。青少年課に対し、必要な改善措置を講じるよう指摘をいたしました。
指摘事項の３点目は、
災害共済給付金の事務処理についてでございます。
小・中学校では、
学校管理課における児童・生徒の負傷、疾病等の災害に対して、
独立行政法人日本スポーツ振興センターとの契約に基づき、児童・生徒の保護者に対して医療費や見舞金等の
災害共済給付を行っています。
災害共済給付金は、センターから学務課を経由して学校が所有する
金融機関口座に振り込まれ、その後、学校から保護者に支払うことになっています。ところが、花畑小学校の監査を行ったところ、以下の不適切な事務処理が行われていました。
平成２６年度末に
災害報告書があるもの３件について、センターへの申請手続は平成２７年３月に出されていましたが、学務課から送付された
医療費支払い通知書を学校が確認しなかったため、学校口座へ平成２７年６月１２日に入金されていたにもかかわらず、保護者への振り込みは平成２７年９月１６日に行っていました。
また、給付金の申請については、保護者からの受理日が平成２７年の４月１６日から平成２７年８月２５日までの間の１２件全てを、本来であればその都度送付すべきものを、平成２７年９月１８日にまとめて学務課へ送付していました。
更に、日本スポーツ振興センター
災害報告書発送台帳に給付金の処理経過を記入し、給付状況を把握するよう学務課から求められているにもかかわらず、発送台帳の作成を怠っていました。発送台帳を整備し、適切かつ迅速な手続を行うことを徹底し、速やかな給付金の支払いがなされるべきであります。
梅島第二小学校では、給付金を保護者に支払うため、給付金が振り込まれた学校口座から３名分の給付金２万８２０円を金曜日に引き出し、本来であれば引き出した当日に各保護者口座に振り込むべきところ、担当者が現金を１日手元に保管し、翌日の土曜日に振り込んでいました。
その際に、学校口座取扱支店以外から振り込んだため、振込手数料３２４円が発生しましたが、手数料については、監査日である平成２７年９月９日までの約１年５カ月間担当者が立替えたままになっていました。
給付金を学校口座から引き出した上で、保護者の
金融機関口座に入金する場合は、その日のうちに当該口座に入金手続をとるべきであり、公金に準ずる現金を個人で保管したこと、並びに振込手数料を立替え払いしたことは会計事務の基本から外れており、厳に慎むべきであります。
花畑小学校並びに梅島第二小学校においては、今後このような事務の執行がなされることのないよう、必要な改善措置を講じるよう指摘をいたしました。
意見・要望事項の１点目は、副参事の事案決定区分の適正化についてでございます。
事案の決定は、区長の権限に属する事務については足立区事案決定規程に、
教育委員会の権限に属する事務については足立区
教育委員会事務局事案決定規程に基づき、当該決定の結果の重大性に応じ、区長又は副区長、
教育委員会教育長、部長、課長が行うこととされています。
副参事が決定する事案は、足立区事案決定規程第３条第３項及び足立区
教育委員会事務局事案決定規程第４条第３項の別表に定められており、職員の服務・研修等に関すること、非常勤職員に関すること、臨時職員に関することに限定されています。
しかしながら、こども支援担当課では、報償費の支出、講師謝礼の支出等８０件への事案について、その決定区分が部長決定とすべきであるにもかかわらず、決定権限のない副参事決定によりその費用が支出されていました。
また、学校適正配置担当課においても、郵券の購入代金の支出と同様な事案決定が数件見られました。８０件余の事案が誤った事案決定区分により決定された件については、政策経営課並びに総務課への相談を経た上で上記の取扱いに至ったものと認識していますが、その経緯について検証し、報告するよう要望をいたしました。
合わせて、総務課においては、副参事が置かれている他の所管について早急に全庁的な調査を実施し、必要に応じて是正指導すべく対応するよう要望いたしました。
意見・要望事項の２点目は、予算の適正な執行についてでございます。
予算は、足立区予算事務規則第２条に基づき、最少の経費をもって最大の効果を上げるように総合的かつ長期的な視野に立って編成し、計画的かつ能率的に執行しなければならないとされています。
学校の備品購入について監査したところ、同一のポスタープリンターが１８校で個別に購入されていました。購入に当たっては、各学校が
教育政策課へ平成２６年１２月５日までに申請し、
教育政策課は、その申請の内容を審査した上で、平成２７年１月２６日に各学校に予算配付をしました。配付金額は、同一の物品購入にもかかわらず、各学校から申請された異なる金額のままでありました。
予算配布を行った理由としては、
教育政策課で平成２６年６月に購入した同一物品の金額より学校から提出された見積り金額のほうが安価であったためとしていますが、学校がそれぞれの購入をするのではなく、学校から提出された見積価格を予定価格として算定し、
教育政策課が合計台数を一括して契約を行ったほうが、スケールメリットを生かした購入価格となる可能性があります。コスト意識を徹底し、適切な対応を図られるよう要望いたしました。
執行機関におかれましては、監査結果に十分留意され、適切な事務の執行を期されますようお願い申し上げます。
以上をもちまして、定期監査第二期の報告とさせていただきます。
○
高山のぶゆき 議長 次に、日程第４、一般質問を行います。
通告がありましたので、順次質問を許します。
４０番鴨下稔議員。
［鴨下稔議員登壇］
◆鴨下稔 議員 私は、自由民主党に所属する議員として、先に通告いたしました内容に沿って順次質問をいたします。執行機関におかれましては、簡明な答弁を求めるものであります。
まず初めに、褒章について、今年のノーベル賞は、日本人２人の研究者が、生理学・医学賞と物理学賞の２部門において受賞されました。今月１０日には、ストックホルムにて授与式が行われるようであります。
生理学・医学賞を受賞された大村智北里大学特別栄誉教授は、土壌にすむ細菌からアフリカなどに広がる寄生虫病の治療に役立つ物質を発見され、梶田隆章東京大学宇宙線研究所所長は、素粒子ニュートリノを観測し、宇宙の成り立ちについての理論に新たな突破口をもたらしました。連日の日本人受賞にて、日本中が喜びと驚きに沸いたことはまだ記憶に残るところであります。
平成２０年には、カーボン・ナノチューブを発見された飯島澄男名城大学理工学部教授は、ノーベル物理学賞受賞候補になった博士でありましたが、足立区立第四中学校の卒業生でありました。残念ながら、東北大学に留学して共同研究していたヨーロッパの学者が受賞者となってしまいましたが、翌年、政府は飯島澄男博士に文化勲章を授与され、区内の中学校卒業生では初めての文化勲章受章者になりました。
学校長は、卒業生より情報が入り、新聞社に確認して、朝の朝礼の際、生徒に報告したと聞きましたが、落ち着いたら記念講演をお願いしたいと希望していました。その後、定年退職されたこともありまして実現ができませんでした。
区としては、どのような規定に基づき祝電やお花などを贈呈するのか伺います。何もされていないとするならば、今後は、十分ネットワークを広げ、情報を収集され、対処することが必要と思いますが、所見をお伺いいたします。
次に、基本構想の策定についてお伺いいたします。
現在、基本構想審議会において、各委員が区の状況や課題、将来像について議論をしておりますが、子ども・くらし・まちづくり・経営改革など四つの部会を通じて、様々な視点から議論が進んでおります。
これから来年２月の答申に向けて、各部会審議を踏まえて全体会で答申の取りまとめが行われようとしている時期でもありますが、そこでお伺いをいたします。
１、足立区の将来像を示す基本構想を策定する上では、広く区民の意見を聞き、反映をしていく必要があると思います。これまで区民の意見をどのように聞いてきたのか。また、今後はどのようにしていくのかお伺いいたします。
２、現在の基本構想審議会全体の進捗状況はどうか。
３、これまで部会審議ではどのようなことが議論されてきたのか。また、その内容は公開されているのか、お伺いをいたします。
地方版総合戦略についてお伺いをいたします。
現在、国からの指示により、全国各自治体は人口減少などの人口問題に対する施策をまとめた地方版総合戦略の策定に取り組んでいます。先日、石破大臣が、全国で足立区・中央区・常総市の３自治体のみが平成２７年度中に策定しないことを発表いたしましたが、そこでお伺いをいたします。
１、足立区は、地方版総合戦略をいつまでに策定するのか。
２、現在策定中の基本構想や来年度策定する基本計画との関係をどのように整理していくのかお伺いをいたします。
次に、生きがい奨励金事業についてお伺いをいたします。
足立区では、現在、毎年８月１日に住所を有している７０歳以上の高齢者に対し、３，０００円の区商連発行の商品券を支給しております。この目的は、健康で充実した人生を送るための生涯学習活動や地域活動、そして福祉活動への参加を促して支援を行っています。
この事業は平成２年に始まり、当時は所得制限をつけ、７０歳以上の高齢者に７，０００円の支給で始まりました。平成１３年度から５，０００円となり、平成１６年度には４，０００円に減額、平成２４年からは現在の３，０００円相当の区商連の商品券を支給されております。
減額は、時代とともに受給者が大変多くなっているためであります。本年も、１２万１，０００名余の方々に渡っております。額にして３億６，３３０万円余の額となり、簡易書留で送料事務費だけでも４，０００万円余の経費を要しております。
ちなみに、他区では敬老祝金を節目の際に贈呈されていますが、毎年の支給は行われておりません。高齢者が更に増えていくことを考えれば、他区同様に節目の際に額を高くして支給することや、毎年予算相当額を基金として積立て、介護予防事業費、特別養護老人ホーム整備費、また、病院誘致に伴う事業助成費などに活用して、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためにも検討する時期であると思いますが、見解をお伺いいたします。
次に、避難対策・避難場所についてお伺いをいたします。
９月に起こった大雨における茨城県常総市は、鬼怒川２００ｍにわたる堤防決壊で、大規模な浸水被害を受けました。常総市も足立区も同じような地形であり、四方を川で囲まれている足立区でいつ起こるかわからない水害について、避難場所についてお伺いをいたします。
１、独居老人や耳や目、足の不自由な障がいのある災害弱者を、足立区は町会・自治会や民生委員の方々に把握されるよう依頼をしていますが、町会や自治会に未加入の区民も相当数おります。そのような世帯には障がい者や高齢者が住んでいる家もあり、情報の把握は厳しいが、避難誘導はどのような方法がとれるのか。
２、避難場所まで距離がある災害弱者の家族は、近隣にある住区センターを避難場所として活用できないか従来から提案されていましたが、その後どのような判断になったか、お伺いいたします。
３、避難場所へ小動物、犬や猫を持ち込む場合、各自治体によっては、受入れの指針を策定している自治体もあると聞きますが、区としての見解を伺います。
４、以前より高層マンションの３階以上の廊下を緊急一時避難場所として提供していることにより、災害弱者の人たちには大変助かるわけでありますが、区としてマンション所有者や管理会社・管理組合と交渉が必要だろうと思いますが、所見をお伺いいたします。
次に、救急車の有料化についてお伺いをいたします。
救急車の有料化が都議会でも度々話題となっておりますが、救急車の稼働回数が多いために、消防車が先に行って救急士が対応している場面をよく見かけます。高齢者がタクシー代わりに救急車を呼ぶなど、本来の目的から逸脱された利用者が多くなっていることも聞いておりますが、緊急を要する患者を早く搬送するためにも大変迷惑なことであり、このような異常な状態を１件でも減らすためには、救急車の有料化が必要となってきたと思うが、区としての所見をお伺いいたします。
次に、自転車運転者のマナー・ルール違反についてお伺いいたします。
若者から高齢者の自転車運転に伴うマナーが良くないが、改正道路交通法の施行により、本年６月１日から危険行為を繰り返す自転車運転者に対し、自転車運転講習の受講が義務となりましたが、区内における状況は目に余るような場面をよく見かけます。
特に、駅周辺の駐輪や、歩道から車道に出てくる一時不停止や信号無視の走行は、危険行為の中でも大変多い。警察と協力をして、自転車運転者に対し指導するなど事故防止に努めていただきたいが、所見をお伺いいたします。
滞納整理３年計画についてお伺いいたします。
足立区の歳入の根幹は区民税であり、その区民税の収納率が２３区ワーストワンでは、行政に対して区民からの信頼関係を損なうだけではなく、税負担の公平性から見ても、収納率の向上は今すぐ取り組み、回収努力をしなければならない大変重要な業務であるが、そこでお伺いいたします。
１、平成２６年度の全会計総計の不納欠損は２８億５，４６７万６，０００円になるといいます。時効になるまで、どのような収納努力をしてきたのか理解に苦しみます。
特に納税分野の職員は、課税分野の職員と違い、職員における納税担当プロ意識が欠如されているのではないか、お伺いをいたしたいと思います。
また、民間会社で２８億円からの不納欠損を出してしまったら倒産しても不思議ではないが、役所という組織の中では危機感が無さ過ぎるかと思うが、見解をお伺いしたい。
２、これ以上の滞納者を出さないために、本年８月より税務署ＯＢを納税課長として迎えましたが、収納率の向上を図るためには、どのような対策のもと目標に向かって取り組むかお伺いをいたします。
３、この度の３年計画で特別区民税収納最下位脱却を図るためには、国税、都税のＯＢや専門職の採用も行うと聞いておりますが、何名採用して業務に当たり、欠損減額の努力を行うのかお伺いいたします。
４、毎年、不納欠損額を減らすためにも、目標数値を公にして、区民部全職員が一丸となって業務に当たる気概を持っていただきたいが、意気込みをお伺いいたします。
次に、区立郷土博物館についてお伺いをいたします。
大谷田にある郷土博物館は、昭和６１年１１月に開館し、平成２１年３月にリニューアルを行い、来年は開館３０周年を迎えます。
この施設は、足立区の歴史や文化などをはじめ、その時代の生活様式など、足立区の発展過程をかいま見ることができる大変重要な施設であります。
江戸絵画・浮世絵・近代絵画・近代美術など、現在、資料庫には、これ以上保存し切れないほど足立区の宝が眠っており、現在調査中の作品を含めますと２，２８０点も収蔵されていると聞きます。
各作品は資料庫に入ったままであり、区民の目に触れることがなく、宝の持ちぐされと同じような状態であります。喫緊の課題は、資料庫の増築と各作品を多くの方々に見てもらうことであり、来年３０周年を記念して、利便性の良い場所にて鑑賞できる工夫が必要かと思います。
都内では、４区、練馬・板橋・渋谷・世田谷区にて区立美術館がございますが、足立区に五つ目の美術館があっても不思議ではなく、区民にまだ公になっていない文化的作品をはじめ、多くの作品を展示公開できるよう努力をしていただきたいが、区の意気込みをお伺いいたします。
次に、区内産業振興についてお伺いをいたします。
人口構成の変容は、地域活動にも様々な場面で影響を与えていますが、消費活動という面でも、少なからず影響を得ているのが実態であります。
区は、産業振興という観点からも、従来から多岐にわたり施策を行ってきましたが、そこの施策も再検討する時期ではないかと思っていますが、そこでお伺いをいたします。
商店街の支援については、シャッター通りと言われる商店街もよく見かけるようになってきました。大型店が少なかった時代には商店街も大いににぎわっていましたが、今は時代の変化が大変早く、各商店街も都や区の補助金などを活用し、様々なイベントを行い、営業活動してきましたが、思うように活性化には結びついていない商店街も見かけます。
補助金を使っての支援だとすれば、費用対効果を定め、より効果が上がるようにすべきだと思いますが、見解を伺います。
区内を見渡しても、昔のような大きな工場や煙突なども見かけることがなくなりました。工場は東北自動車道や常磐道を利用した郊外に移転して、区内には住宅を開発する方向になってきました。このような環境の中、中小企業に対して、「創業するなら足立区で」をキャッチフレーズとして創業支援を行っていますが、住宅における支援の役割は何なのかお伺いいたします。また、どのような企業を誘致し、発展させようとしているのかもお伺いいたします。
３、現在、足立ブランド認定企業は何社あり、企業業績はどのような状況か、合わせてお伺いをいたします。
次に、観光交流協会について、お伺いをいたします。
本年から観光交流協会も法人化されましたが、今こそ新たな発想のもとイベントの見直しも含めて検討する良い機会かと思いますが、見解をお伺いいたします。
次に、児童養護施設通所者の支援についてお伺いいたします。
足立区では、本年度を子どもの貧困対策元年と位置付け、様々な実施計画案を発表いたしました。児童虐待など様々な理由によって親と暮らせず、情緒的な問題や精神的な問題など、深刻な課題を抱える子どもが増加しております。
児童福祉法により、児童養護施設においては養護を受けることは１８歳まで保障されておりますが、高校卒業後は退所して自立しなければなりません。
特に大学進学希望者は、住居をはじめ、学費、生活費など全て一人で生活していくことが余儀なくされてしまい、体調を崩したりすると就労も厳しくなり、収入も途絶え、住居も失い、大学も中退する学生もいると聞きます。
区内には、２カ所の通所施設を開所後、毎年８名前後の大学進学希望者がおります。経済的負担があまりにも高いため、行き場を失い、ホームレスになる学生もいると聞きます。
世田谷区では、住宅支援対策として、月額１万円ほどで入居できる区営住宅を確保する取り組みを早ければ平成２８年度より始める方針と聞きますが、１、足立区では、このような子どもに対して住居・学業・仕事などについて支援できる施設を検討しているのか。２、例えば千住桜木二丁目施設は、現在、区の倉庫となっていますが、住居としてリニューアルし、安い費用で賃貸することや、他に利用されてない施設も含めて、前向きに検討できないかお伺いいたします。
介護離職者に対してお伺いいたします。
１０月には、第３次安倍内閣が経済最優先を掲げ発足いたしました。２０２０年に向け、経済成長の推進力となる三つの矢として、社会保障の充実に投資する考えを示し、介護離職者ゼロを目標に掲げていますが、区内でも、親の介護のために会社を辞めて実家に戻り、親の介護をしている人も見かけます。
子どもは、親の介護があるため十分な仕事もできず、徐々に生活が苦しくなり、親も、子どもからの介護があるため、介護施設などに入所できない高齢化社会が進む中で、核家族の拡大で介護離職者が増えてきているのが状況でありますが、１、こうした親子二人世帯は、施設の入所で生活が安定するまで生活保護の適用はできるのか。２、このような場合、親の施設入所に際し、緩和措置は可能かお伺いをいたします。
指定難病についてお伺いをいたします。
本年７月に厚生労働省は、既存の１１０疾病に対象疾病１９６疾病を新たに加え、難病を３０６疾病とした。足立区にも、多くの人が難病患者となり、毎日苦しんで病院や自宅で治療している。難病であるがため、治療の方法やどのような薬を投与することが最善であるか、今現在、解明されていないのが実情であります。
１、国内における難病患者総数が２３区中、世田谷区に次いで２番目に多いと聞くが、何ゆえに多くの患者が区内から発生されているのかお伺いしたい。
２、患者が病院で治療中の家族は、全てが手探り状態であり、リスクも大変多い。闘病生活が長くなればなるほど、どのようなケアが家族に必要なのかお伺いをいたします。
３、区内における難病患者の年齢層や男女比について、現状はどのような状況かお伺いいたします。
次に、省エネ・自然エネルギー利用システム設置費等補助についてお伺いいたします。
足立区では、国の地域活性化・地域住民生活など緊急支援交付金を活用して、環境に優しいまちづくりを進めるため、個人や事業者を対象に省エネ家電製品などの購入費用の一部助成をしていますが、残念ながらこの事業は単年度の事業であります。補助予定件数は３，０００件でありますが、区民の関心が大変高く、７月８日には予算限度に達したため終了となってしまいました。
内容は、エアコン・冷蔵庫・テレビ・ＬＥＤ照明など省エネ５つ星製品の対象機器を購入した場合、購入金額により助成額は変わりますが、助成金が出るため、僅か３カ月で締め切られました。
太陽光発電システム、太陽熱利用システムなどの補助制度は現在も申請を受け付けているようでありますが、区民の一番人気の高かったのは省エネ家電製品の補助であり、次年度は、区で予算をつけ実施継続することは、区民には大変助かることであり、検討すべきことと思いますが、所見をお伺いいたします。
次に、建築許可申請についてお伺いをいたします。
足立区においては、年間３，０００件の建築確認申請があると聞きます。しかしながら、区役所を窓口として申請に来るのは全体の５％しかありません。他は全てが民間に申請されています。
民間申請予定者は、事前に区役所の窓口相談にて毎回何回も相談を受け、申請方法などを享受し、申請が民間にてスムーズに受け付けされております。しかも、申請手数料は、民間の場合は区と比べると３倍から４倍も高いにもかかわらず、確認済証が早く入手できるということです。
１、同じ手続が民間でできて、役所で早く確認済証の発行が出せないのは、なぜなのか伺います。
２、事前相談に無料で何回も時間をかけて対応するのであるならば、待たせないためにも、相談に乗れる専門職やベテラン職員を配置して予約相談コーナーにするなど、検討すべきと思いますが、見解をお伺いいたします。
都道１４０号線についてお伺いいたします。
１１月７日には道路工事が完成し、区長も出席し開通記念式典が行われました。補助１３６号線から環状七号線まで通行できるようになり、環七から西新井方面への左折は可能となったが、環七には交差点がないために右折ができない。六町方面から環七に来ても同じような状況であります。完全に開通できたこととは言えません。
多くの人たちが、早く信号の設置を優先すべく熱望されているのが本音であります。早く信号の設置をするべく努力して欲しいが、区の見解をお伺いいたします。
密集市街地の細街路助成についてお伺いいたします。
足立区内には、多くの細街路地があります。国や都の密集市街地整備計画や主要道路の整備など、補助金を使って細街路拡幅事業を行ってきております。しかしながら、事業に協力をしてもえらなかった残地、俗にヘビ玉道路については、時とともに地権者の世代交代や考え方の変化により道路拡幅が可能になった土地に対して、行政側の補助金交付期限が過ぎた後は、区として毎年予算をつけ買収する努力をして、でこぼこ道路、ヘビ玉道路の解消に努めるべきだと思うが、見解をお伺いいたします。
五反野駅交通広場についてお伺いをいたします。
昭和５５年に五反野駅前再開発地域として位置付けられて以来、地元説明会や商店街への説明会、そして地権者懇談会など、大変長時間にわたり話合いや交渉を行ってきましたが、この度、五反野駅交通広場の実施設計に予算がつき、弾みもつきました。来年度下期には工事に着手できることを地域の人々は期待を持っております。
交番の設置場所や公衆トイレの有無などについても、全ての工種が終わっていないと聞きますが、現在の進捗はどうかお伺いいたします。
次に、つくばエクスプレス東京駅延伸についてお伺いいたします。
つくばエクスプレスは、今年の８月に開業１０周年を迎えましたが、利用者は累計で１０億人を超え、輸送人員も想定を上回る勢いで増えている状況であります。一昨年は、１日平均３２万６，０００人と初年度の倍以上に達していると聞きます。
開業４年目にして営業利益は黒字化され、５年目にして経常損益も黒字、平成２０年には３４億円を超える黒字となり、超優良企業になりました。
沿線の利用者である流山市・守谷市は延伸について取り組みも実施しているが、東京都は、本年７月「広域交通ネットワーク計画にて交通政策審議会に向けた検討のまとめ」を発表いたしました。
その中で、提案路線の一つとして、つくばエクスプレスが東京駅までの延伸を検討するべき路線に盛り込まれたと聞きます。足立区民の多くの人たちも、延伸の実現を期待しております。区としても、沿線自治体への協力として早く延伸が認められるよう協力体制をとるべきと思いますが、見解を伺いいたします。
次に、
教育委員会の組織・人事についてお伺いいたします。
今年度の
教育委員会事務局の大幅な管理職人事は、多くの学校関係者をはじめ区役所の職員も驚きを隠すことができなかった。
決算特別委員会の質疑で区長は、人材登用のため総入替えを実施したとの答弁でありましたが、今現在、人事異動は良かったと評価しているのか。また、今、総入替えをする必要があったのか、お伺いをいたします。
２、今年度より総合教育研究担当部を立ち上げ、組織としては、次長が部長、課長を兼任して既に９カ月目を経過いたしましたが、何を行っている部門で何を研究されてきたのか議会報告を今まで受けておりません。
他区では教育研究所を活用している区もありますが、その活動内容は、教育課程に関する調査研究や教育の研修の開催などを実施しております。足立区の場合、当初の設置目的、目標となるものは何なのか。また、今後のスケジュールはどのようなものがあるのか、お伺いをいたします。
区
教育委員会と東京都
教育委員会は切っても切れない深いつながりがありますが、基礎的な自治体にとって人事権の移譲は大変重要な問題であります。学校は、校長により良くも悪くも変わってしまうため、これまで区
教育委員会は、特に校長人事については、その都度、教育庁人事部と話合い、区
教育委員会の意向を理解してもらってきました。子どもたちの学力保障や教員のやりがいなどについても影響してくる人事権の移譲は、従来から区
教育委員会、そして議会からも強く希望していた課題であります。
そこでお伺いいたします。
区
教育委員会の管理職の大幅な人事異動の結果、今年度は都
教育委員会とどのような交渉をしてきたのか、具体的にお伺いをいたします。
２、人事権の移譲について、区
教育委員会の考え方と今後の取り組み方について、従来の姿勢と変わりはないのかお伺いをしたいと思います。
コミュニティ・スクールについてお伺いをいたします。
区
教育委員会より、全ての
小・中学校に基礎的学力の取り組みを定着させるために地域の協力や支えが必要なため、開かれた学校づくり協議会をベースにしたコミュニティ・スクールの全校展開を目指したいと、旧五反野小理事会制度を廃止し、開かれた学校づくり協議会型コミュニティ・スクールとして再出発いたしました。「全てが子どものため」を合い言葉に、多くの方々のお力添えをいただきまして、基本姿勢が届くように期待したいと思います。
そこでお伺いしたいと思います。
旧五反野小の学校理事会制度について、区
教育委員会はどのように総括し、評価したのか。開かれた学校づくり協議会型コミュニティ・スクールの設置目的は何か。１１月までは１０校設置されましたが、１０月より弘道小学校に新たに指定され１１校になりました。先行指定設置された１０校は、どのような変化を生じてきたのかお伺いいたします。
３、区
教育委員会としては、手を挙げてやる気のある学校だけでよく、強制はしないと聞いておりますが、学校理事会制度の良い点についてコミュニティ・スクールの中でも取り入れていくということであったが、具体的に学校理事会のどのような点をどのように取り入れていくのかお伺いをして、私の質問を終わります。
○
高山のぶゆき 議長 区長。
［
近藤やよい区長登壇］
◎
近藤やよい 区長 鴨下稔議員の代表質問のうち、基本構想を策定する上で区民の意見をどのように聞いてきたか、また今後どのように進めていくのかとのご質問にお答えをいたします。
まず、無作為抽出した単身者、子育て世代、シニア世代等の１００名を超える世代別の区民の皆様、更に区内の中学校と高校から選出された約５０名の生徒によるワークショップを実施し、区の課題や将来像について貴重なご意見を頂戴してまいりました。
これらを踏まえ、現在、区議会議員、公募区民、区内関係団体の長などから構成される基本構想審議会において、将来像の基本となる考え方についてご議論をいただいております。
本日午前中にも基本構想審議会全体会が開催され、基本構想答申の骨子について活発な議論が行われたと報告を受けております。
今後は、平成２８年２月に審議会からの答申をもとに、人口減少・超高齢社会を背景にしても活力あるまちにするため、そのビジョンである基本構想を策定し、パブリックコメントを実施してまいります。その上で、平成２８年第３回定例会で基本構想案をご提案申し上げます。
他のご質問につきましては、参与より答弁させていただきます。
◎大山日出夫 総務部長 私からは、まず褒章についてお答えいたします。
区民の皆様や、かつて区内に居住されていた皆様が様々な分野で活躍され、その功績が広く認められて勲章や褒章などを受章されますことは、区にとって大変に名誉なことであると感じております。
こうした功績に対しまして、区政功労者や叙勲褒章受章者の方々へはそれぞれの基準に基づき記念品をお贈りしてまいりましたが、その他の褒章等受章者の方々へは、祝電に関する特段の基準がなく、個々の状況に応じて判断しているのが実情でございます。今後、報道機関などに十分ネットワークを広げて情報収集を行い、祝電やお花等の贈呈について可能な限り対応してまいります。
次に、
教育委員会事務局の人事異動についてお答えいたします。
今年度、
教育委員会においては、新
教育委員会制度の発足に伴い、従来の教育委員長と教育長の役割を兼ね備えた新教育長が誕生いたしました。新たな
教育委員会制度では、新教育長を中心に、区長部局との連携を強化し、足立の教育の基本理念となる教育大綱を策定する必要がございました。
今回の人事異動により、子どもの貧困対策など庁内横断的に進めていく事業について、
教育委員会がプラットホームとしての役割を果たし、
教育委員会と区長部局の連携体制がより強固になったものと考えております。
◎長谷川勝美
政策経営部長 私からは、初めに基本構想審議会の進捗及び審議内容について、一括してお答えいたします。
区議会議員、公募区民、区内関係団体の代表及び学識者で構成される基本構想審議会を７月に設置いたしました。
審議会では、まず全体会を３回実施し、現行の基本構想の取り組みの成果や区の課題を整理いたしました。その後、子ども・くらし・まちづくり・経営改革の四つの専門部会に分かれ、課題や将来像等について詳細にご審議いただきました。
各専門部会での議論につきましては、一例ではございますが、一人ひとりの個性や可能性を伸ばしていく必要がある。また、地域コミュニティが弱まっている等の課題があり、解決するためには、生き方の多様性を尊重しつつ、一体化を持って力を発揮しながら助け合っていくことが必要など、貴重なご意見をいただきました。
これらの各専門部会での議論の内容につきましては、広く区民の皆様にも知っていただくため、１１月３０日から区のホームページにおいて報告資料を公表させていただいております。
次に、地方版総合戦略について一括してお答えいたします。
地方版総合戦略は、足立区が今後の人口減少・超高齢社会が招く課題を克服して、持続可能かつ活力ある自治体であり続けるための施策を示すもので、まさに現在、新基本構想を策定する中でご議論いただいている、これからの足立区の方向性を指し示す重要なテーマであります。
このため足立区では、まずは新基本構想を策定し、その後、地方版総合戦略を含む新基本計画を平成２８年度中に策定してまいります。
◎井元浩平 地域のちから推進部長 私からは、生きがい奨励金事業についてお答えをいたします。
生きがい奨励金は、高齢化に伴い対象者が増加し、予算規模が拡大することが予見されております。経費の負担は課題であると認識しておりますが、生きがい奨励金を楽しみにされている方も多いのが現実です。
一方、当該事業の効率化に努めつつ、肺炎球菌ワクチン接種助成事業を創設したように、高齢者にとって必要なサービスの展開を検討する必要もあると考えております。今回の貴重なご提案も含め、検討を続けてまいります。
次に、区内の文化的作品の展示公開についてお答えをいたします。
郷土博物館では、平成２５年度の大千住展をきっかけに、区民の方から多数の美術情報の提供があり、文化遺産調査を始めました。この調査の結果は、平成２８年から展覧会として公開し、収蔵庫に保管されている貴重な美術資料も順次、区民の皆様にご覧いただけるよう努めてまいります。
郷土博物館収蔵の美術資料については、多くの方にご覧いただけるよう、博物館のホームページで一部資料の公開を行っております。また、出張博物館など、博物館以外の場所での展示にも引き続き取り組んでまいります。
更に、いつでも美術資料をご覧いただけるよう、郷土博物館の常設展示に加えることも検討いたします。
収蔵については、調査を終了した美術資料の返却と庫内整理を行うことで、現状の収蔵庫で対応できると考えております。
新しい美術館の建設計画はありませんが、今後も貴重な文化財の調査を進め、区民に公開する機会を増やす努力を続けてまいります。
◎川口弘
危機管理室長 私からは、水害や震災時の避難対策のうち、まず障がい者や高齢者の避難誘導についてお答えします。
災害時には、町会・自治会への加入、未加入に関わらず、区内警察及び消防、並びに区民事務所及び足立福祉事務所の各福祉課などに配備している「避難行動要支援者名簿」を活用して、警察・区・防災区民組織・消防団等が避難誘導を行います。
加えて、ご近所同士での助け合いが欠かせないことを、地域での防災訓練等において普及啓発してまいります。
次に、住区センターの避難所としての活用についてお答えします。
現在、住区センターの避難所への指定に向けて、運営方法の方針案を内部で検討しております。今後、住区センター連絡協議会及び避難所運営会議本部長等と協議を進め、次の出水期前を目途に方向性を定めてまいります。
次に、小動物の避難所受入れについてお答えします。
ペットを飼育している方が避難所に避難する場合は同行避難が原則であり、地域防災計画にも記載しております。
指針につきましては、東京都獣医師会足立支部や関係所管とも協議しながら、平常時からのペットのしつけ、災害時における飼い主と受入れ側それぞれの役割などについて取りまとめ、普及啓発を図ってまいります。
次に、水害時の緊急一時避難所としてマンションに協力を求めるべきとのご質問にお答えします。
河川の氾濫が迫っているときに、建物の浸水しない階に逃げる垂直避難は、「命を守る避難行動」として極めて重要であることから、今後マンションの皆様にもご理解、ご協力いただけるよう啓発すると同時に、まずはモデルケースを１カ所でも開拓すべく、管理組合等の意向について情報収集してまいります。
次に、救急車の有料化についてお答えします。
救急車の需要に対応するため、東京消防庁では救急相談センターを設置するなどの救急車の適正利用を図る様々な取り組みが行われております。
区といたしましても、消防署の取り組みを支援していくとともに、有料化を含めた救急需要への対策の動向について注視してまいります。
◎工藤信
都市建設部長 私からは、まず初めに、自転車運転マナー・ルール違反のご質問についてお答えいたします。
自転車運転者に対する普及啓発につきましては、広報紙やホームページなどによる交通安全啓発の他、警察と連携した未就学児童から高齢者までを対象とした交通安全教室などに加え、今年度から自転車販売店やスーパーマーケットにおいて、お客様や従業員への普及啓発を目的に、改正道路交通法のチラシ配布などを実施しております。
今後も、警察署や交通安全協会などの関係機関や町会・自治会とも連携し、主要交差点における交通安全キャンペーンや交通安全教室など引き続き啓発活動に取り組んでまいります。
次に、都市計画道路補助第１４０号線に関するご質問にお答えします。
補助第１４０号線と環状七号線の交差点整備の予定についてですが、施工手順として、環七北側の補助第１４０号線の道路工事から交差点改良工事へと、順次工事の発注準備を進めており、信号機や右折レーンなども含めた交差点全体の開通時期は、平成２８年度末を目指しております。区といたしましては、東京都と地域の調整役として努力してまいります。
次に、つくばエクスプレスの東京駅延伸のご質問についてお答えします。
つくばエクスプレスの東京駅延伸につきましては、平成１２年の運輸政策審議会答申第１８号において、今後、整備について検討すべき路線に位置付けられており、今年度末までに新たな答申が出される予定となっております。
足立区としましては、通勤・通学時の混雑緩和や経営の安定化について引き続き要望するとともに、東京駅延伸による利便性や快適性の向上などについて、つくばエクスプレス沿線都市連絡協議会などを通じ、沿線自治体と連携を密にし、協議を重ねてまいります。
◎鈴木伝一 区民部長 私からは、滞納整理に関する３年計画についてお答えします。
平成２６年度決算における不納欠損額が２８億円余に及んでおりますことについては、私どもも強い危機感を持っております。
不納欠損に至るまでの間、書面や電話、訪問等により数次にわたる催告、差押えなどの徴収努力を重ねてはおりますものの、結果として多額の債権を時効で失っていることを改めておわび申し上げます。
プロ意識の欠如とのご指摘がございましたが、徴収技術や知識・経験の不足が、時効による多くの不納欠損を生んでいる面があり、いまだプロ意識は十分に醸成できていないと認識しております。
こうした課題を踏まえ、複線型人事制度の導入により、プロ意識を持った職員の育成にも着手するとともに、国税徴収のノウハウを生かした３年計画である滞納対策アクションプランを策定したところでございます。
次に、今後の収納率向上対策についてお答えいたします。
この度、策定しました滞納対策アクションプランでは、年度ごとに収納率や滞納繰越額に目標数値を設定するとともに、納付確認の徹底、収納確保に有効な差押えの強化、滞納者の生活困窮等による適正な執行停止処理等を主要な柱とした取り組みを打ち出しております。
こうした取り組みを重層的に実施することで、計画期間の３年間のうちに２３区中の収納率の順位を引上げ、下位集団からの離脱を目指してまいります。
次に、この計画を実行に移すための重要な要素であります国税、都税ＯＢにつきましては、徴収業務の経験豊かな職員を１０名程度採用したいと考えております。
これらの職員を滞納整理の専門班に配属し、滞納整理を推進していく他、職員へのノウハウの伝授を通じて組織力の強化も図り、時効による不納欠損額の圧縮に取り組んでまいります。
また、こうした取り組みを進めていくに当たりましては、目標数値やその達成率等を明らかにしていくことが重要であると考えておりますので、議会をはじめ区民の皆さんへもその都度わかりやすく報告してまいります。
なお、国民健康保険課でも納税課の計画を参考に３カ年計画を策定し、債権処理を積極的に進めていく予定であり、区の債権の大半を所掌する区民部が先導役を果たし、徴収の業務に全力で取り組んでまいります。
◎石居聡
産業経済部長 私からは、まず商店街の補助金を使っての支援のご質問にお答えいたします。
商店街のイベントについてですが、補助の採択に当たりましては、商店街から提出された事業計画書の内容を担当課において精査した上で決定しております。
また、補助金額の高いイベント事業につきましては、外部委員を含めた審査会を設け、その内容、効果等につきまして十分審査を行った上で決定しております。
更に、イベントの来街者数を実績報告で把握し、行政評価の指標に取り入れるなど、効果の検証を行っております。
イベントを契機にその後の来街者や売上げの増につなげるための工夫や仕組みにつきましては、今後も引き続き商店街と意見交換を行っていくとともに、地域的な広がりや経済波及効果が見込め、意欲的な取り組みを行う商店街への支援を推進してまいります。
次に、住宅地における区の企業支援の役割等に関するご質問にお答えします。
ご質問のとおり、足立区は、近年、工場等の郊外への移転に伴い、住宅地として発展しております。
一方で、商工業等の産業も良好な住環境を維持していく上では必須のものと考えており、日常の買物やまちのにぎわい、就労先の確保につながる事業者の支援を進めているところです。
しかしながら、当区には際立った産業集積がないため、明確な支援対象を設定することが難しい状況にございました。
そうした中、区内には既に５大学が進出するなど、産学連携の機会が増えつつあり、市場の拡大が期待される福祉・介護機器開発での連携の話もございます。今後、こうした分野での創業を促し、区内で定着、発展できるような産学連携を中心とした支援策を研究してまいります。
次に、足立ブランドに関するご質問についてお答えいたします。
平成２６年度末現在、認定企業は４０社ございます。企業業績につきましては、認定企業への具体的な認定の効果についてアンケート調査をしたところ、「企業の知名度が上がった」、「取引先からも評価が高まった」、「取引につながった」などの意見があり、知名度、信用度、取引効果の面で認定の効果が認められております。
その結果、近年では、伊勢丹やイトーヨーカドーなど大型商業施設や通信販売からの出店要請が増えております。また、認定後従業員を増員した企業も多く、区内の雇用拡大にもつながっております。
次に、法人化された観光交流協会について、お答えいたします。
新協会の発足に当たっては、旧協会の課題解決を目指し、様々な改善を実施いたしました。
具体的には、意思決定の迅速化を図るため、理事会や評議員会をスリム化するとともに、各種規定を整備するなど法人としての体制を整えてまいりました。
更に、既存事業の見直しも重要な視点であるとの認識から、開催中の光の祭典では専門的な視点による外部評価やアドバイスの導入を検討しているところでございます。
今後は、その他の事業についても、前例踏襲に捉われることなく、民間事業者や専門家を活用して事業の見直しやブラッシュアップを図り、魅力あるイベントを企画してまいります。
◎今井伸幸
足立福祉事務所長 私からは、介護離職への対応について一括してお答えいたします。
生活保護は、収入や預貯金等の資産や扶養義務者などの状況と国の定める基準等を照らし合わせて判定を行い、それでもなお不足が生じた場合に受給が可能となります。
今回のご質問にあります事例をこの考え方に照らしますと、例えば預貯金、雇用保険など全て費消している場合、親が施設入所することで子どもの就労が可能になるまでの一定期間、生活保護で対応することは可能であると考えます。
また、施設入所に関しましては、より介護を必要とする方から入所していただいており、経済的理由で優先入所できるよう緩和措置をとることは現行制度では困難です。
◎大高秀明 衛生部長 私からは、難病に関するお尋ねについて、お答えをいたします。
「平成２５年度東京都福祉保健局の福祉・衛生統計年報」によれば、難病の認定患者数は、２３区中、世田谷区に次いで２番目に多い状況となっております。２３区内の患者数を人口比で見た場合、平均０．８３％で当区の０．９１％と著しい差異はないことから、人口規模の大きさに比例して患者数も多くなっているものと考えられます。
次に、難病患者のご家族のケアについてでございますが、ご質問のとおり、患者のご家族の多くは難病治療に対する経済的な負担や当事者の病状の進行に対する不安、更には療養生活上の介護に対する精神的・身体的負担を抱えておられます。
このため、難病医療費助成制度と難病手当の的確な申請案内をはじめ、疾病に関する知識や患者家族会などの情報提供を通じて、ご家族の経済的負担と心理的不安を軽減することが欠かせないものと考えております。
今後は、各保健総合センターなどの保健師によります個別対応の一層の充実を図るとともに、現在設置を検討しております難病法施行に伴う難病対策地域協議会の中でも、どのようなケアが家族に必要なのかの検討を予定しております。
次に、区内の難病患者の年齢層・男女比についてのお尋ねですが、平成２６年度医療費助成申請数では、年齢が上がるとともに患者数の増加が見られ、男女とも７０歳代の患者が一番多くなっております。男女比につきましては、８０歳代までにおいては男女比に差異はなく、９０歳代以上では女性の比率が高くなっております。
◎三橋雄彦 環境部長 私からは、省エネ・自然エネルギー利用システム設置費等補助に関するご質問にお答えいたします。
省エネ家電製品購入費補助につきましては、来年度、国の交付金はございませんが、予定より申請件数が下回っている太陽光発電システムなどの自然エネルギー利用システム設置費補助件数を見直すなど、区の限られた予算を工夫し、省エネ家電製品購入費補助が実施できるよう、来年度の予算編成の中で検討してまいります。
◎服部仁 建築室長 私から、建築確認申請に関するご質問にお答えします。
民間確認機関と区の平均審査日数を比べますと、小規模な木造住宅等は民間が約７日に対し、区は約１１日、それ以上の規模では民間が約２週間に対し、区は更に１カ月程度の期間を要している状況です。
区においては、既存建物増築や判断が難しい物件の申請が多く、処理期間も長くなる傾向にあります。
これまでは、正式な受付後に確認審査を行ってまいりましたが、今後は、事前審査制度を取り入れ、正式な受け付けから建築確認済証の交付まで民間確認機関と同程度の日数を目指してまいります。
次に、予約相談コーナーの設置についてですが、数多くの事前相談への対応として、窓口業務の効率化は大変重要であると認識しております。窓口サービスの向上の視点から、設置に向けた検討を行ってまいります。
◎斑目好一
市街地整備室長 私からは、密集市街地の細街路助成についてお答えいたします。
区内の密集市街地におきましては、国や都の補助を活用した密集市街地整備事業を実施しており、現在、３地区で細街路の拡幅整理及び防災生活道路の拡幅用地の買収、整備等を行っております。
沿道の地権者のご協力のもとに整備を進めておりますが、未整備の残地も多く残っている状況です。密集市街地整備事業の終了後は、補助制度が充実していないこともあり、細街路整備が進まない現状があります。
今後、国及び都に対し、細街路整備に係る補助制度の拡充を要望するとともに、細街路整備事業の関係所管と連携し、未整備の残地の解消に努めてまいります。
次に、五反野駅前交通広場の整備に向けた進捗状況についてお答えいたします。
交通広場の用地取得につきましては、関係地権者と必要な契約を締結済みであり、建物の解体を今年度末までに全て完了する予定です。
また、既に本年１０月から交通広場での実施設計に着手しており、交番及び公衆トイレにつきましても、今年度末までに方向性を取りまとめてまいります。
その上で、警視庁、他関係機関との協議も含め、設計を完了し、平成２９年度の早い時期の工事発注を目指してまいります。
私からは以上でございます。
◎定野司 教育長 私からは、総合教育研究担当部の取り組みについてお答えします。
平成２５年の教育次長組織設置以来、
教育委員会は、学校経営支援、学力定着、教員の授業力向上、個の学力に応じた少人数習熟度別授業や補習・補充の充実、更には幼児教育における愛着形成や意欲想像の実践に努め、一定の成果を上げてまいりました。
これらの施策の成果についての分析を踏まえた上で、次なる施策を展開するための人的資源ネットワークの確保、指導教材、研修資料の蓄積、データ分析と活用等の課題解決を図り、更なる教育施策を創出していくため、平成２７年度に総合教育研究担当部を設置して、段階的に組織整備を行う予定でおりました。
しかし、今年４月の新組織体制において教育施策の見直しを行ったところ、待機児対策等が最優先課題であると判断し、教育研究担当課長をこれに充て、教育研究担当部自体における取り組みは当面、中断することにいたしました。
本来であれば、こうした経緯を議会の皆様にご報告すべきところでありましたが、そうすることなく過ごしてしまいました。大変申しわけございませんでした。ここにおわび申し上げます。
一方、総合教育研究担当部が課題としておりました事項につきましては、学力定着推進担当課、指導室等、関係所管が現時点で対応が可能なものについて連携しながら取り組んでいるところでございます。
教育委員会といたしましては、本区の教育課題の解決に向けた学力施策の創造及び展開がますます重要不可欠なものであるという認識に変わりはなく、時期を捉えて、改めて教育政策全体を見据えた活動に着手してまいります。
◎伊藤良久
子ども家庭部長 私からは、児童養護施設通所者の支援について、一括してお答えいたします。
児童養護施設等退所者の支援につきましては、子どもの貧困の連鎖を断ち切るためにも、区が具体的に対応すべき重要な課題だと認識しております。
現在行っております区内の児童養護施設、自立援助ホームの状況調査によりますと、学校進学者の２割が中退、就業者の７割が３年以内に離職しているとのことです。更に、コミュニケーションなどの対人関係や金銭管理、生活の規律についての支援が必要なケースもあり、住居以外にも自立に向けた課題が多いと考えております。
区施設を活用した住居支援については、改修経費等の課題がありますが、民間施設の借り上げなど様々な住居確保支援の方法について検討してまいります。
また、住居の他、児童養護施設や自立援助ホームとの連携も含め、今後、具体的にどのような支援を行うことができるか総合的に検討してまいります。
◎宮本博之
学校教育部長 私からは、まず、教員人事に関する都
教育委員会との交渉についてお答えいたします。
学校長と教育管理職の人事異動は、区の施策の実現、学校の教育力の向上を図る上でも非常に重要であると考えます。区
教育委員会では、年に数回行われる人事ヒアリングにおきまして、当区の教育力の向上に力を発揮できる教育管理職の配置に努力しているところで努力しているところです。
平成２８年４月１日異動に係る教育管理職の人事につきましては、東京都
教育委員会との意見交換及びヒアリングの中で、区
教育委員会側の意向を伝えながら異動作業を進めております。今後も、都
教育委員会と連絡を密にとってまいります。
次に、人事権の移譲についてお答えいたします。
区立
小・中学校は、当然のことながら区が設置し、区民である子どもたちが通う学校であります。区の教育目標を実現していくためには、人事権は区に必要な権限であり、引き続き強く要望していく考えに変わりはございません。
次に、コミュニティ・スクールについてお答えいたします。
まず、旧五反野小学校では、学校理事会制度のもと、地域や保護者の願いを受けた基礎学力向上の取り組みや登下校時の挨拶運動の実施など、地域・保護者の参画による学校経営が実現できたと評価しております。
また、開かれた学校づくり協議会型コミュニティ・スクールは、開かれた学校づくり協議会をベースに、学校理事会制度で機能していた協議機能を強化したもので、平成２３年度から制度化しました。これにより、学校・家庭・地域が一体となってより良い教育の実現に取り組むことを狙いとしています。
コミュニティ・スクールでは、学校の抱えている課題を話合い、地域と家庭とが当事者となって解決に当たる学校や、地域や家庭の思いを学校経営計画に反映することで基礎学力が向上した学校もあります。
開かれた学校づくり協議会型コミュニティ・スクールでは、学校理事会制度の一番の成果であった「地域や保護者の願いを踏まえた、より良い教育の実現」を取り入れております。しかし、そのためには、コミュニティ・スクールとなるに当たって、学校、家庭、地域の思いが合致し、十分に共有されていることが重要です。
教育委員会といたしましては、指定前の準備段階から教育活動についての学習の場やコミュニティ・スクールとしての具体的な活動目標や施策の検討の場を持てるよう、継続的に支援してまいります。
したがいまして、全校一律にコミュニティ・スクールとするのではなく、準備のできた学校から順次していく方針です。
○
高山のぶゆき 議長 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時２３分休憩
午後２時４５分再開
○渕上隆 副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
３８番前野和男議員。
［前野和男議員登壇］
◆前野和男 議員 私は、区議会公明党を代表して、先に通告しました順序に従い質問いたします。執行機関の前向きな答弁を求めるものであります。
初めに、９月にイングランドで開催されましたラグビーワールドカップにおいて、日本が、ワールドカップ優勝２回を誇る南アフリカ代表を破り、ラグビー史上かつてない快挙を残しました。この勝利の裏には、世界一厳しい練習と、練習に取り組んだ選手の努力もさることながら、日本代表を率いるエディー・ジョーンズヘッドコーチの４年間にわたる緻密かつ丁寧な準備があったということです。
あるテレビ局の報道番組の中で、コーチの就任会見が映し出されていました。その会見でコーチは、「ワールドカップは全部の試合に勝つことを考えていく。そうでないと負ける。そうした心を持って選手はやっていかないといけない。選手やチームの関係者、日本ラグビーの関係者も同じ気持ちで進むことが大切」と力説されていました。
こうしたヘッドコーチの記者会見を通して感じたことは、近藤区長を中心とする「チーム足立」の姿にダブらせて見たことであります。日本代表メンバーの個人の成長と周到な準備、コミュニケーションの成果が大きな勝利の因をつかんだものと思います。
このような取り組みは、足立区政にも大いに参考になるものと思いますが、リーダーとして区長の感想と、明年に向けての決意を伺います。
次に、平成２８年度の行財政運営について伺います。
国は、人口減少・高齢化等が２０２０年代半ば頃から一層進展することを前提に、次世代への責任の視点に立って、改革を進めることで社会保障制度を持続可能なものとし、更には財政を健全化する必要があるとしています。
一方、足立区においても同様であり、福祉、介護、年金等の社会保障分野の需要は更に増大するとともに、それを支える財源の確保が大変厳しくなるものと思います。
そこで伺います。
第二次重点プロジェクト推進戦略に位置付けられた「治安の回復、学力の向上、健康の増進、貧困の連鎖の解消」の取り組みはいまだ推進途上であり、今後粘り強く取り組む必要があります。
これまでも、四つの課題については区民の理解と協力のもと推進してきましたが、今後も区民との協働を更に進めるべきと思いますが、区長の見解を伺います。
２、区は、行財政改革を進める上で、専門業務の窓口の外部化については、これからも推進していくものと思いますが、この取り組みに当たっては、コストメリットや区民への説明をこれまで以上に丁寧に進めるべきと思いますがどうか。
また、区民サービスの向上では、証明書の発行など
コンビニ交付の拡大を図り、複雑な相談についてはマンツーマンでの取り組みが必要であります。将来を視野に入れた今後の区民サービスの在り方について、合わせて見解を伺います。
３、平成２８年度の予算編成における歳入については、今年度同様に法人住民税一部国税化の影響による歳入不足が見込まれるとともに、現在国は、来年度実施を目指し、「企業版ふるさと納税制度」を検討しておりますが、この制度が導入された場合、更に歳入が減ると見込まれますが、その影響とこの二つの国税化に対する対応策はあるのか伺います。
４、来年度の歳入確保として、区民税や国民健康保険料などの収納率や債権管理の適正化については、どのように推進するのか伺います。
５、来年度以降においてもエリアデザインや施設更新などの財政支出を想定すると、多額の財源が必要になってくるとの予測ですが、今後の財政計画について伺います。
次に、東京女子医科大学東医療センターの移転について伺います。
大学病院の移転に際しては、多額の費用や準備が必要となり、基金を設置することも重要です。江東区に開院した昭和大学江東豊洲病院の土地購入は、東京都から減額適用され、江東区としては用地の取得や工事費など１１５億円の費用負担がありました。
そこで伺います。
１、基金の設置については、先の
決算特別委員会で我が党から質問し、庁内で条例制定に向け検討を進めていくとの答弁がありました。その後の進捗について伺います。
また、基金を積む金額の根拠と目標について、区の考え方はどうか、合わせて見解を伺います。
２、基金を設置することにより、区内の企業や団体、区民などからの寄附や区民公募債についてどのように考えているか。また、基金を設置する場合、区民に対して丁寧に説明することも重要と思いますが、合わせて見解を伺います。
３、１１月９日、足立区大学病院誘致促進議員連盟の役員が東京女子医科大学を訪問し、理事長・副理事長・東京女子医大病院の病院長・東医療センターの病院長に対して、要望を含めた意見交換を行いました。病院の規模や機能、診療科目、そして開設時期など、今後区と大学との打合せや調整は、どのような手順で進めていくのか、見解を伺います。
４、江北エリアデザインの基本的方向性は、足立区の新たな拠点として、大学病院を核としながら地域の活性化を図っていくと思います。病院に関連する施設の誘致や整備も重要と思いますがどうか。また、今後は、医師会などのご意見やご協力をいただきながら、地域医療全体の構想を検討すべきと思いますが、合わせて見解を伺います。
次に、電気料金の削減と省エネ策について伺います。
電力小売りの全面自由化が来年４月から開始されます。足立区の電気料金の支払いは全体で年間１０数億円となることから、我が党より、契約の見直しによる電気料金の削減について、これまでに
決算特別委員会等で提案してきました。
そこで伺います。
１、足立区は、平成２３年度から小・中の学校施設で、ＰＰＳ（特定規模電気事業者）と言われております新電力の導入を入札により本格的に進め、ほぼ全校で契約されるに至りましたが、契約企業数や、料金とともに導入効果はどのような評価をしているのか伺います。
２、地域学習センターについては、平成２７年度からＰＰＳを導入しましたが、その効果はどうか。また、今後も更なる推進が可能と考えますが、どのような施設で導入を検討するのか、合わせて見解を伺います。
３、本庁舎でのＬＥＤ照明化は７％となりました。また、ＰＰＳ電力導入や契約方法の工夫、太陽光発電パネルの設置などにも取り組んできましたが、今後も、ＬＥＤ照明化の推進や空調機の省エネ化などあらゆる工夫を図りながら、電気使用料の削減と電気料金の節約を一層進めるべきと思いますが、見解を伺います。
４、足立区は、区道の街路灯について、平成２３年度より１０年計画で、電気使用料の低減によるＣＯ２排出と電気料金の抑制に向けてＬＥＤ化を進めてきました。しかし、電気料金の値上げもあり、区の支払いが大きく増えています。区は、今後、料金の低減に向けて一層のＬＥＤ化や様々な工夫をすべきと思いますが、見解を伺います。
次に、発災後の区民への情報伝達について伺います。
発災後、行政から区民へ被害状況や救援物資の配給、電気・水道等インフラの復旧状況など、必要な情報を伝達することは大変重要です。各避難所では掲示板等による情報伝達は可能ですが、在宅の区民は必要な情報を得ることができないことが想定されます。
東日本大震災では、在宅住民等への通信手段として２７のＦＭラジオ放送局が開設されました。ＦＭラジオの送信システムは比較的簡単な構造で、肩に担げる程度の小型送信機から放送することも可能です。総務省は、非常災害時に速やかに臨時災害放送局を開設できる免許制度を整えています。
また、豪雨で鬼怒川が決壊し水害となった常総市でも、臨時災害放送局としてＦＭ放送が開設され、孤立した住民への情報提供に大いに役立ちました。
そこで伺います。
１、災害発生時、足立区では
小・中学校等の避難所に収容できる区民は約１６万人で、５０万人以上の区民は在宅などであります。発災後の区民への情報伝達として、ＦＭラジオ放送は有効だと思いますが、見解を伺います。
２、災害時にＦＭ放送局を開設する場合に、機材はレンタル等の利用が可能ですが、人材の準備が必要であります。機材に精通した職員の育成や区内のメディア経験者等の掌握が必要だと思いますが、見解を伺います。
また、練馬区では既に機材を購入し、今年の防災訓練ではＦＭ放送の訓練も実施しております。足立区としても、防災訓練でＦＭ放送の訓練を実施すべきと思いますが、合わせて見解を伺います。
次に、学童保育室と放課後子ども教室のあり方について伺います。
平成２６年７月に国は、学童保育室と放課後子ども教室の両事業を併存させ、一体型を中心とした連携を推進するよう示しました。
そこで伺います。
１、国は、学童保育室を小学校の２分の１に設置することを目標としていますが、現在、足立区には小学校６９校中３０校に校内学童保育室があり、今後、国の目標に近付けるためには、学校施設の増改築などのタイミングを図り、増設すべきと考えますが、見解を伺います。
２、国の言う一体型の実施には、学童の児童も、その他の児童も、ともに放課後子ども教室でのプログラムに参加できるよう施策の充実が必要であります。これまで区の放課後子ども教室は自由遊びや学習を基本としてきましたが、今後は、生涯学習振興公社のノウハウを更に生かし、工作や英語などの体験活動をプログラムメニューに加え、広げるべきと思いますがどうか。
また、体験プログラムに参加した場合の証として、遊びの参加カードを作成し、放課後子ども教室の充実を図るべきと思いますが、合わせて見解を伺います。
３、放課後子ども教室のスタッフの人員確保が課題となっています。今後この教室の取り組みを持続していくためには、人材の育成が必要であります。このような課題に対して区はどのような対応をしていくのか、見解を伺います。
次に、スポーツ振興について伺います。
２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機に、ユニバーサルデザインやバリアフリーを意識したまちづくりを進めることが重要です。また、児童や生徒、そして一般区民を対象にしたスポーツの体験が注目されており、スポーツに親しむ区民の数を増やすことで、健康寿命の増進に取り組むことも大切であります。
そこで伺います。
１、健康寿命の増進に欠かせないのが自分自身に合った運動であり、ウオーキングなどは身近で気軽に取り組める運動であります。
今年５月に発刊された「あだち元気本」には、安心・安全なウォーキングを行う上で初級、中級、上級の３コースが紹介されていますが、更にこのコースを増やすために、区民からお気に入りコースを提案してもらい冊子にまとめてはどうか。また、更に安心・安全なコースにしていくために距離標や電灯などを配置したユニバーサル計画を策定し、整備すべきと思いますが、合わせて見解を伺います。
２、来年度は、オリンピック・パラリンピック教育推進校が都内全校で展開されることになります。既に障がい者スポーツの理解促進に取り組んでいる学校では、ゴールボール等の競技や障がい者スポーツ大会の運営ボランティア等、体験学習が行われております。体験を重視した教育を更に推進すべきと思いますが、見解を伺います。
３、平成２６年度の都の調査では、過去1年間に障がい者スポーツを見た都民は僅か２％にすぎません。障がい者スポーツの理解と促進のため、まずは大会の誘致を行い、その大会を通じて一般区民を対象にした体験教室などを開催すべきと思いますが、見解を伺います。
次に、都市農業振興策について伺います。
本年４月、都市農業振興基本法が成立しました。この法律は、都市農業の基本理念を定め、これに関する施策を総合的かつ計画的に推進し、良好な都市環境の形成を図ることを目的としています。
現在、都市農業の確立を目指す動きが急速に高まっており、農業者及び農業関係者は、区内農業の維持・発展に向け日々の活動に全力で取り組んでいます。
そこで伺います。
１、都市農業振興基本法が成立したことにより、都市農業の有する多様な機能の適切かつ十分な発揮と、これによる都市農地の有効活用及び適正な保全が必要であります。
都市農業について、区民への更なる知識や理解等推進すべきと思いますが、見解を伺います。
２、当区は、農業者の協力を得て、農業体験学習事業や体験型農園事業など、身近に土や農に触れる機会を提供し支援をしております。今後も、都市農業の安定的な継続、維持・発展に向け、取り組む中、本年１０月の産業環境委員会の中で、皿沼区民農園について「土地所有者から農園用地返還の申出があり、廃止する」との報告がありました。
皿沼区民農園は、昭和５６年に開設し、長きにわたり土地を提供していただきました。今後も、土地所有者の高齢化等に伴う相続発生等が懸念され、返還の申出による廃止も予測されます。
区民農園の応募・貸出しについては、利用者が増加している一方、農地確保に向けては更なる情報収集が必要であり、利用者へも現況の報告等、丁寧な説明が必要と思いますが、見解を伺います。
３、区は、平成１７年度から、東京２３区で初となる認定農業者制度を発足させました。この制度は、５年間の「農業経営改善計画」を作成し、目標達成のために努力している農業者を認定しています。
今年度は、認定を受けている全体の約３分の２に当たる６４名が認定期間の満了を迎える予定であり、再認定に向けて更なる区の支援体制が必要と思いますが、見解を伺います。
次に、障がいのある人に対する相談支援事業について伺います。
平成２７年４月より、障がい福祉サービスの利用を希望される場合、サービス等利用計画の作成が必要となりました。介護保険利用者にケアプランの充実が必須なように、障がいのある方の特性を考えながら一人ひとりのニーズや目標をしっかり把握し、その方ご自身に適した障がい福祉サービス等の利用について内容を一緒に考えていくことが大切です。
そこで伺います。
１、足立区には障がい者手帳を所持される方が約３万８，５００人おります。現在、区内には１６カ所の相談支援事業所、１０カ所の障がい児相談支援事業所がありますが、到底足りません。
特に、相談支援体制に係る専門職を含めた人材不足は深刻であり、足立区独自で相談支援従事者の研修を実施すべきと思いますがどうか。相談支援事業所の拡大の見通しと合わせて見解を伺います。
２、相談を受けていれば、福祉サービスのみならず、家族や生活上の相談もあるものと思いますが、生活全般の解決すべき課題を明確にして、総合的な視点からサービス等利用計画の作成が大切であります。
たらい回し等にならないよう、関係機関・部署との連携体制、また、個人情報を守りながら正確な情報を伝えていく体制についてはどうか、見解を伺います。
３、相談支援について、誰が、どこで、どのような相談ができるのかなど、対象となる本人、ご家族を含め更なる周知や広報が必要と思いますが、見解を伺います。
次に、フードバンクについて伺います。
生活保護を受けるまでに至らなくても、所得が低く食事にも困る世帯が増えております。
特に、子どものいる世帯の貧困対策は急務と考えます。こうした世帯への支援はどうあるべきか。中でも食料支援の仕組みづくりは、区としても積極的に取り組むべき課題と考えます。
そこで伺います。
１、家庭において贈答品などが未開封のまま賞味期限を超えてしまう等の、いわゆる食品ロスは、国の調査によると、全国で年間約８００万ｔと推定されており、家庭から出る生ごみの約３％に当たるそうです。
当区に照らし合わせると、年間で約４，０００ｔもの食品ロスが発生することになります。このような食品ロスを「ごみ」とせずに、食品を再配分する有効な利用方法の一つとして、現在、フードバンクに対する注目が高まっております。
６年前から活動を開始したフードバンク山梨では、スーパーマーケットやコンビニ等の企業や一般家庭などからの食品を寄附してもらい、生活困窮者等に食品を提供しております。県内の約４５０世帯に対し、月に２回、３カ月を限度とし、寄附された食品を届けております。
当区も、このような仕組みづくりを研究し、実施に向けた体制づくりを行うべきと考えますが、見解を伺います。
２、フードバンクの効果について、民間のシンクタンクが調査を実施し、報告をまとめております。それによると、自立した生活を促すための費用対効果は、生活保護などで個人に現金を支給するよりも、フードバンクに資金を投じたほうが高い効果が上げられる場合があると指摘されております。
その理由として、食品を届けてくれる方と日常の会話を交わす中で、受け取った本人が自分らしさや社会的な役割を自覚し、新たな就労に結びつけるケースがあるとのことです。食品をただ渡すだけでなく、顔の見える取り組みにより、絆を深められるような仕組みづくりにすべきと考えますが、見解を伺います。
次に、高齢者への情報バリアフリー化について伺います。
近年、高齢化が進む中、日常生活の様々な部分でサポートを必要とする高齢者が増えてきています。例えば区役所から郵送された書類等を確認・選別し、その文書の内容を把握・理解することなどの困難さが生じてきています。
特に、今日のような情報社会において、その一つ一つの情報を的確に把握していくことは、日常生活において大変重要な意味を持ちます。
そこで伺います。
１、様々な情報が配信される中、足立区における読み書きが困難な高齢者の置かれた現状について、どのように把握されているか伺います。
２、読み書きの困難な高齢者の中で、公的支援を受けられない方々の潜在的ニーズは、今後増えてくるものと思います。ある自治体では、市民支え合いの社会の実現に向け、市民を対象に守秘義務を含む読み書き支援の技術講習会を開催し、人材の養成を行い、代読・代筆支援制度を立ち上げております。
足立区においても、協働社会の充実のために是非取り組むべきと思いますが、見解を伺います。
３、こうした取り組みについては、足立区で行われている地域活動人材育成事業のあだち皆援隊講座などのメニューとして紹介し、推進すべきと思いますが、見解を伺います。
次に、あだちスマイルママ＆エンジェルプロジェクト「Ａ−ＳＭＡＰ」について伺います。
足立区は、子育て世帯が孤立することなく子どもを養育できるよう、妊娠届け時から切れ目のない支援Ａ−ＳＭＡＰを、平成２８年度より始めるとしています。我が党が以前から主張している妊娠・出産・育児までの切れ目のない支援の実現へ向け、有効な施策と考えます。
そこで伺います。
１、現在区では、妊娠届出時にアンケートを実施し、およそ１割強の方に課題が見つかり、今年度は更に経済的項目を追加したところ、現在までに約３割の方に課題が見つかりました。更に、来年度はアンケート内容から課題を抽出し、支援が必要と判断した場合、各保健総合センターにつなぐ仕組みが始まりますが、その重要な役割を担う母子保健コーディネーターの配置をするとしています。高い資質と判断力が求められると思いますが、人員配置の見通しはどうか。また、必要な支援が正確に伝わるように（仮称）エンジェルシートを作成し、つなぐ仕組みづくりをしてはどうか、合わせて見解を伺います。
２、支援計画に基づき支援を行う上で、関係機関との連携はとても大切です。こども支援担当課をはじめ、福祉事務所や就労支援課等の関係機関との連携はどのように行うのか、見解を伺います。
３、医療機関が身体管理や育児困難、生活困窮が予想される妊婦を診察した際に、保健総合センターに情報提供する仕組みを構築するとしています。医療機関からの情報をすぐに支援とつなげられるよう、情報は一元化すべきと思いますがどうか。また、情報提供は足立区の産婦人科や小児科だけでなく、隣接する他区の医療機関にもお願いすべきと思いますが、合わせて見解を伺います。
次に、中川地域の課題について、初めに中川土手の嵩上げについて伺います。
中川土手嵩上げは、洪水等を安全に流すために土手の高さを１．５ｍから２ｍ高くする国の工事であります。当初、平成２６年から３０年までの予定で行われるとのことでしたが、昨年の暮れから本年の４月までに行われた区間は１区間だけであります。平成２７年度内の着工の工事は、佐野の地域と中川一丁目付近となっていましたが、入札が不調なこともあり、佐野地域の工事しか決定しませんでした。
先の集中豪雨での報道でもわかるとおり、中川は水かさが上がりやすく、一日も早い土手の嵩上げ工事を地域住民は強く求めていますが、残る対象の土手の嵩上げ工事については、今後どのようなスケジュールで推進されるのか伺います。
また、引き続き地元説明は、丁寧に中川沿いの広い地域で行うよう求めますが、見解を伺います。
次に、中川公園の整備について伺います。
土づくりの里の覆蓋化による公園整備は、地元住民の理解をいただき、公園整備が一歩前進したものと思います。整備主体は東京都が担うわけですが、公園周辺の住民の理解をいただきながら進めなければなりません。
公園整備に当たっては、他の都立公園に見られるような防災面での整備、各種スポーツ施設や地域の活性化に寄与する施設などの要望が出され、地元からの期待は大きいものがあります。
また、このような施設が整うことで、この公園に集う人々が多くなれば、地域の交通アクセスの課題も解決が図れる要素が高まるものと思います。その誘導役としての足立区は、大変重要な立場になるものと思います。
そこで伺います。
１、先月１１月５日には、第１回中川公園整備検討協議会が中川水再生センター内で開催されました。この会議ではどのような検討がされたのか。また、会議で検討された内容については東京都にどのように報告されるのか、合わせて伺います。
２、足立区は、東京都に対し公園の整備計画を具申する上で、関係する各種団体の意見を集約する機会を設けるとともに、若者の意見も聞くべきと思いますが、合わせて見解を伺います。
３、この覆蓋化工事と公園整備についての大まかなスケジュールについて、どのように考えているのか伺います。
次に、より良い学校生活と友達づくりアンケート調査実施について伺います。
区内の１３の
小・中学校では、より良い学校生活と友達づくりのために、早稲田大学の河村茂雄教授が開発した「ｈｙｐｅｒ−ＱＵ」という学級の満足度や学校生活の意欲、ソーシャルスキルなどの尺度によるアンケート調査を行ってきました。
そこで伺います。
１、この調査を推進した学校では、どのような成果と課題が見えてきたのか。また、保護者にはこの調査の結果をどのように報告したのか、合わせて伺います。
２、このアンケートについては、平成２８年度も区内全
小・中学校で実施すると聞いておりますが、実施に当たっては、この調査で浮かび上がった課題の取り組みについては、学校任せにするのではなく、区
教育委員会が連携し、スピード感を持ってその解決に当たるべきと思いますが、見解を伺います。
次に、奨学金等の制度の拡充について伺います。
足立区育英資金は、貸付けが伸びず、この１０年間減少しており、平成２７年度の貸付実績は、募集人員高校生５５人に対し１１人、大学生５５人に対し１２人の計２３人となっています。
その結果、基金からの貸付金額より返済される額のほうが多くなってきています。更に、東京都社会福祉協議会が行っている教育支援資金についても新規貸付けが減少しています。
そこで伺います。
１、奨学金については、東京都や国の制度などもあり、無利子奨学金の枠も広がっているようですが、足立区育英資金貸付けは平成２８年度貸付けへ向けた申込みを年２回とし、改善を図ろうとしています。しかし、子どもたちが将来、返済する際の負担軽減を考え返済期限を延長するなど、より利用、返済しやすくすべきと考えますが、見解を伺います。
２、将来、足立区に貢献することが期待できる生徒、学生らに対して、現在の基金を活用した新たな区独自の給付型若しくは一部免除の制度を創設すべきと考えますがどうか、見解を伺います。
３、東京都社会福祉協議会の教育支援資金についても、月２回で運用している審査の申込みが多い時期には毎週行うなどの改善や貸付額の増額が図られるよう都に要望すべきと思いますが、見解を伺います。
次に、特別支援教育について伺います。
足立区は、平成２８年度から３０年度までの３年間で、全ての小学校に特別支援教室を設置することになりました。
そこで伺います。
１、特別支援教室の運営に当たっては、来年度開設の２３校に配置される非常勤職員について、発達支援教育に精通した職員の確保に力を注ぐべきと思いますどうか。また、在籍校の担任と巡回指導の先生がともに障がい児との関わり方を臨床心理士と一緒に考え、指導方針を決めることは大変重要であります。きめ細かい生徒指導を実現するためにも、臨床心理士の採用を増やし、支援体制の充実を期すべきと思いますが、合わせて見解を伺います。
２、平成２８年度は、特別支援教室を２３校に設置するとしていますが、児童・保護者・先生方にどのような教室で授業が行われるのか事前にわかることで安心感が出てくるものと思います。モデル教室をつくり、見学会などを推進してはどうか、見解を伺います。
３、子どもが視覚から得られる情報の学習として大変有効なのが、タブレットや電子黒板などのＩＣＴを使った授業であります。子どもの可能性を伸ばすためにも、来年度から始まる特別支援教室においては、ＩＣＴを活用した授業に取り組むべきと思いますが、見解を伺います。
４、通常学級に在籍する障がいのある子どもに対して、担任の先生がその障がいに対する理解を深めていくことは、大変重要なことです。障がいを持つ子どもと、その関係者にも配慮するよう先生方に研修を受けていただくとともに、ＰＴＡなどにも理解と協力を求め働き掛けるべきと思いますが、見解を伺います。
５、今後３年間で特別支援教室の全校実施を推進するに当たり、これまで「障がい福祉センターあしすと」で行ってきた、子どもを見守る親としての対応能力を高めるためのペアレントトレーニングについては、これまで以上に需要が高まるものと思います。多くの保護者が受講できるよう拡大し、周知に力を入れるべきと思いますが、見解を伺います。
次に、児童虐待について伺います。
平成２６年度足立区内では、「こども支援センターげんき」で過去最高の６８３件の虐待相談があり、本年５月には重大事態に至った事件も発生しました。
その主な原因は、核家族化された子育て世帯の保護者の孤立や精神疾患、育児疲れや貧困など複合的な背景があり、虐待件数は更に顕在化する傾向と思われます。
そこで伺います。
１、保護者に精神的疾患があり、虐待に至るケースがある場合、医療機関との情報交換や連携は重要と考えます。児童福祉法では、その必要がある場合は関係機関に資料や情報の提供等の協力が求められるとしていますが、
個人情報保護を図りつつ、医療機関との円滑な情報の共有を確保し、虐待防止に向け、更に連携強化を図るべきと考えますが、見解を伺います。
２、保護者の妊娠や病気など、一時的に養育が困難になった場合などに利用できる施設型の子どもショートステイ事業では、近年、育児疲れで利用するケースが増加しています。
しかし、区内の児童養護施設の定員は４名、在宅型の登録数も１０名前後で、必要な受入れ枠が不足している現状です。様々な事情を抱える保護者を支援し、環境の改善や虐待を未然に防止する意味でも、今後はショートステイの施設をより拡大すべきと思いますか、見解を伺います。
３、現在、区では妊娠期から区民に寄り添った様々な取り組みが行われており、その都度、児童虐待の早期発見・早期対応に積極的に取り組んでいます。
今後、保護者と児童の将来を守るために、より正確な情報の把握と対応が重要です。こども支援担当課が中心となり、通報や対応方法等の一定のマニュアルを示し、要保護児童対策地域協議会の各機関等との連携を更に進めるべきと考えますが、見解を伺います。
以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○渕上隆 副議長
近藤やよい区長。
［
近藤やよい区長登壇］
◎
近藤やよい 区長 前野和男議員の代表質問のうち、初めに私の政治姿勢についてのご質問にお答えをいたします。
この度のラグビーワールドカップ日本代表の活躍は、私たち国民に大きな感動と夢を与えてくれました。そのチームを率いるヘッドコーチは、将来目標を明確に掲げ、メンバー一人ひとりの自主性を高め、成長を促すべくリーダーシップを発揮されたと伺っております。このことは、まさに組織を動かす基本であると考えております。
次に、来年に向かっての決意でございますが、来年は新たな基本構想・基本計画を形にしていく重要な年となります。基本構想審議会での答申を踏まえて区の将来像を定め、それを実現するための計画づくりに取り組むとともに、合わせて自らの仕事に誇りや、やりがいを持ち、柔軟な発想で業務を遂行できる職員の育成と、困難を乗り切る活力ある組織づくりを進めてまいります。
次に、区民との協働の推進についてのご質問にお答えをいたします。
治安の回復、学力の向上、健康の増進、貧困の連鎖の解消の取り組みは、成果が徐々にあらわれ始めているものも含め、いまだ推進途上にあり、今後も粘り強く進めていく必要がございます。
四つの課題の全てが、従来の当区のマイナスイメージの根底に横たわる根源的な課題であると認識しておりますが、それに正面から取り組むことで、かえって区のイメージダウンにつながるとのご指摘のあることも承知しております。
しかしながら、これらの課題を乗り切らなければ、当区は、人口減少・超高齢社会のもと、活力を維持し続けることはできないと考えております。
おかげさまで、交通の利便性の向上ですとか、大学の進出などをきっかけにいたしまして、いい意味でマスコミ等で当区が取上げられる機会も増えてまいりまして、当区のイメージも徐々に向上に向かって好転し始めている今だからこそ、こうした四つのボトルネック的な課題に正面から向き合える好機を迎えていると考えております。
区民の皆様のご理解と、何よりも積極的な協働の力でボトルネック的課題を克服し、その誇りと自信を明日の足立区を支える強力なエネルギーへと変えるために、これからも区政を進めてまいります。
他のご質問につきましては、参与より答弁させていただきます。
◎長谷川勝美
政策経営部長 私からは、初めに行財政改革を進める上での外部化の推進と今後の区民サービスのあり方についてお答えいたします。
外部化の推進については、各業務の内容に応じて、導入目的や費用対効果、区民サービス向上に向けた取り組みなど丁寧に区民の皆様に説明し、行財政改革を進めるための外部化の必要性についてご理解を得られるよう努めてまいります。
また、今後の区民サービスのあり方については、人口減少・超高齢社会という社会構造の大きな変化に伴い、今後ますます多様化する行政需要に的確に対応していくためにも、真に職員が担うべき業務内容か否かを十分に精査し、業務に応じた最適な区民サービスを提供してまいります。
次に、法人住民税一部国税化及び企業版ふるさと納税制度の影響と対応策についてお答えいたします。
現在、国で検討されている企業版ふるさと納税制度では、東京を中心とした財政力の高い自治体への寄附は税制優遇の対象外となることから、結果として税収の地方への移転につながり、大都市の自治体財政にとって非常に厳しい制度となることが予想されます。
区への影響については、寄附行為が各企業への判断によるため、具体的な金額の算出は難しいですが、税の減収額は決して小さくはないと想定しております。
法人住民税一部国税化につきましては、地方自治の根幹を揺るがす税制改正であると考えております。
また、特別区は大都市特有の膨大な需要を抱えており、法人住民税は極めて貴重な財源であり、これらについて機会を捉えて訴えてきております。１１月には、「オール東京」として、東京都特別区市長会、町村会連名で総務大臣へ要請活動を行いました。
また、区民の皆様に対しては、区ホームページや「あだち広報」の１１月１０日号で周知を図っているところですが、更に、１２月２５日号でもわかりやすくお伝えしていく予定でございます。
今後も、引き続き企業版ふるさと納税制度を含め、国が進める税源偏在是正の動向を注視していくとともに、様々な場面で特別区の考えを主張してまいります。
次に、今後の財政計画についてお答えいたします。
将来の財政運営を考えた場合、公共施設の更新費用に加え、社会保障費の増大等、財政負担は更に増えていくことが見込まれます。
現行の中期財政計画は平成２８年度で終了することから、現在策定中の新基本構想・基本計画及び公共施設等総合管理計画などを反映させた新たな中期財政計画を平成２８年度中には策定し、今後の財政負担の見通しを立ててまいります。
続きまして、東京女子医科大学東医療センターの移転についてお答えいたします。
まず、基金の条例制定に向けた検討状況につきましては、現在、庁内において条例の内容や制定時期などの調整を行っているところでございます。また、積立てる額の根拠や目標額につきましても、他の事例を参考に検討しているところであり、今後、東医療センター移転のスケジュールを踏まえ、適切な時期に基金設置に関する条例を議会にご提案してまいります。
次に、ご提案の区内企業や団体、区民などからの寄附や区民公募債につきましては、大学病院誘致が区民の悲願であるという点からも大変重要であると考えられますので、今後、具体的な取り組み方法などについて検討してまいります。
また、基金設置に際しましては、その目的や内容について区民の皆様に丁寧に説明し、ご理解が得られるよう努力してまいります。
続きまして、今後の区と大学との調整手順についてお答えいたします。
区と東京女子医大側との協議・調整は、月１回程度行う予定で、進捗状況は逐次議会にご報告してまいります。
まずは、平成２８年度の早い時期に、東医療センターの移転場所が確定できるよう関係者と調整を行い、更に、東京女子医大と連携し、区としての病院整備基本方針を定め、平成２８年度内に病院の規模や機能、診療科目、開設時期などを内容とした覚書を取り交わす予定です。
最後に、病院関連施設の誘致ですが、東医療センター移転に伴い、病院関連施設の移転も重要なポイントであると考えております。江北エリアの活性化を図るためにも、今後作成するエリアデザイン計画に盛り込むなど、工夫を行ってまいります。
合わせて、地域医療全体の構成につきましては、東医療センターがどのように地域医療へ貢献・連携できるかなども含め、医師会などからご意見をいただきながら、足立区全体の医療の充実が図れるよう庁内連携して研究を進めてまいります。
◎鈴木伝一 区民部長 私からは、区民税、国民健康保険料の収納率や債権管理の適正化に関するご質問にお答えします。
まず、区民税につきましては、国税徴収のノウハウを活用した滞納対策アクションプランを策定したところでございます。来年度に採用を予定しております国税・都税ＯＢを活用し、専門的な滞納整理の推進や職員へのノウハウの伝授による組織力の強化を進め、適正な債権管理、収納率向上に取り組んでまいります。
また、国民健康保険料につきましても、徴収体制の見直しによる地区担当制の全面導入等を盛り込んだ３カ年計画を策定し、積極的に滞納額の圧縮を図ってまいります。
◎井元浩平 地域のちから推進部長 私からは、地域学習センターのＰＰＳ導入についてお答えをいたします。
平成２７年４月から、１４施設にＰＰＳを導入いたしました。ＰＰＳ導入による効果は、昨年度電気料金１億２，８００万円の１１．６％に当たる約１，４８０万円の料金縮減と約６６０ｔのＣＯ２削減を見込んでおります。
来年度は、区民事務所、住区センター、スポーツ施設のうち高圧業務用電力を使用している施設で導入を予定しております。
次に、ウォーキングコースについてお答えをいたします。
平成２２年度より開始したウォーキング教室で実施したコースは、現在までに５７コースに上ります。冊子による紹介では、今後も設定される多くのコースへの対応が難しいため、参加者からお気に入りコースなどの情報を把握した上で、ホームページで紹介すると同時に、コース別のチラシをつくり、多くのコースを区民の皆様が楽しめるよう工夫してまいります。
また、ウォーキング専用の距離標や電灯などのコース整備につきましては、区のユニバーサル推進計画の趣旨を踏まえ検討してまいりますが、当面は、コース別のチラシに距離情報や夜間の照明の情報を掲載してまいります。
次に、区民に対する障がい者スポーツの理解と促進に向けた大会の誘致及び体験教室などの開催についてお答えをいたします。
今年も７月にゴールボール国際親善大会と体験教室を行いました。足立区は、昨年度より２月を障がい者スポーツ推進月間と定め、障がい者スポーツに対する理解を深める取り組みを行っております。
今後も、ゴールボール・トランポリン・ふうせんバレー・スポーツ吹矢・車椅子バスケットボール・障がい者バドミントンなどの大会・体験教室を通じて、障がい者スポーツへの理解と促進を進めてまいります。
◎儘田政弘
資産管理部長 私からは、本庁舎の省エネと電気料金の縮減についてお答えいたします。
本庁舎の照明は、来年度以降も計画的にＬＥＤ化を進めてまいります。また、空調機の更新時には最新の省エネ型機器を導入し、電気使用料の削減を図っていきます。
電気料金につきましては、平成２６年度からＰＰＳの契約で大手電力会社よりも安価な電気を買入れております。
今後も、競争入札による電気の買入れを行い、電気料金の節約を図ってまいります。
◎増田治行
道路整備室長 私からは、街路灯の電気料金の縮減と省エネ策についてお答えいたします。
街路灯の電気料金は、平成２２年度と比較して平成２６年度末には１．６倍を超えていますが、電気使用料は約１４％の減となっており、小型街路灯のＬＥＤ化による効果が着実にあらわれております。
今後も、小型街路灯について平成３２年度末の完全ＬＥＤ化を進めるとともに、１灯当たりの電気使用料と電気料金の縮減幅が大きい、大型街路灯についても、ＬＥＤの本格導入に向けて準備を進めてまいります。
また、今後の技術開発の動向に合わせ、太陽光発電と蓄電池を組み合わせた再生可能エネルギーの活用など、様々な取り組みを研究してまいります。
◎川口弘
危機管理室長 私からは、災害時の情報伝達手段について一括してお答えします。
災害時において、屋外、建物内及び地下など様々な場所に情報を届けるためには、情報伝達手段の多様化・多重化を更に進めていく必要がございます。
区は、これまでに防災行政無線、Ａ−メール、ツイッター、エリアメール及び災害用電子看板、（ビュー坊テレビ）などを整備し、加えて、今年度内には登録者に電話を一斉発信する緊急情報伝達システム「あだち安心電話」の試験導入を予定しております。
ご提案の災害時の臨時ＦＭ放送局についても、震災などでの有効性が報告されているため、今後、防災行政無線デジタル化等の計画策定の中で、新たな情報伝達媒体の候補として検討に加えてまいります。
同時に、人材の育成、メディア経験者の掌握及び訓練についても、練馬区をはじめ先行自治体の例を調査研究してまいります。
◎石居聡
産業経済部長 私からは、都市農業振興策に関する一連のご質問にお答えいたします。
都市部の農地は、新鮮な野菜の供給のみならず、災害時の一時的な避難場所・ヒートアイランド抑制など、多面的な機能を持っており、その保全は重要なことであると認識しております。
そのため区といたしましても、広報紙やホームページ等で、都内で１位の収穫量を誇るエダマメ、ムラメや、都内で２位のコマツナといった特産品の紹介をするとともに、区内
小・中学校におけるコマツナ一斉給食、コマツナを原料としたコマツナパン、あだち菜うどんの開発など、区内農業者の積極的な取り組みをお知らせすることで、区民の皆様に地場産業としての農業への理解を深めていただき、貴重な農地が後世に引き継がれるよう努めてまいります。
次に、区民農園についてお答えいたします。
農業者から使用承諾を得て運営している区民農園につきましては、ご質問のとおり相続等の事由により返還を求められるケースが出ております。そのため、区民農園の利用開始時に期間途中の廃園の可能性について丁寧にご説明するとともに、返還事由が発生した場合には、速やかに利用者に情報を提供してまいります。
また、区民農園の用地確保に向けては、農業委員を通じて積極的に情報収集を行うとともに、「農業委員会だより」などで農業者に周知してまいります。
続いて、認定農業者制度についてお答えいたします。
認定農業者の支援につきましては、現在、認定農業者セミナー、農業簿記教室を開催し、経営スキルの向上を図っております。また、３年目の中間期には農業経営改善計画の達成状況を把握するとともに、目標達成に向けたアドバイスを行っております。
今後、認定農業者の営農状況等の情報収集をきめ細かく行い、必要な支援を行ってまいります。
◎橋本弘 福祉部長 私からは、障がい者の相談支援事業についてお答えします。
不足している相談支援専門員を増やすためには、足立区独自の相談支援従事者初任者研修を実施することが効果的であると認識しており、来年度の実施に向けて準備を進めております。
相談支援を充実させる指標としては、相談支援事業所の数よりも相談支援専門員の数のほうが重要であると考えております。
区内の相談支援専門員は１００名以上が望ましいと考えておりますが、来年度この研修で養成される相談支援専門員３０名と東京都の研修で養成される専門員等を加えると、最大８０名の専門員が確保されることとなります。区の研修を毎年実施することで、計画的に相談支援専門員を増員してまいります。
続いて、関係機関との連携についてお答えします。
サービス等利用計画を作成後、サービスを提供する関係機関を交えてのサービス担当者会議を開催し、情報を共有して、解決すべき課題に対して連携して取り組んでおります。
また、個人情報の適切な管理や正確な情報の発信については、毎月、相談支援事業所のネットワーク会議を開催し、サービス等利用計画の課題抽出や意見交換により相談体制の向上を図っております。今後も、関係機関との連携強化に努めてまいります。
次に、相談支援の周知についてですが、相談支援の対象となる方や相談できる場所等の情報を中心に、広報や出前説明会を通じて更に進めてまいります。
次に、フードバンクに関するご質問に一括してお答えします。
現在、フードバンク事業に取り組むＮＰＯ法人と連携し、「くらしとしごとの相談室」等において相談を受けた方々のうち、緊急対応が必要な方に対して、４回を限度に米や缶詰等の食品を提供しております。また、学習支援施設においてフードバンクによる、おやつの提供を始めました。
更に、１２月には区立保育園５園にクリスマスケーキを配布し、関係者と園児との交流を行い、お互いの顔が見える活動につなげていく予定でございます。
今後も、フードバンク事業を行うＮＰＯ法人等の連携を更に強化して、食品を必要とする方々に届けるとともに、要支援者との間に絆が深まるような社会的環境を築き、自立に向けた支援に取り組んでまいります。
次に、高齢者の読み書きに関するご質問について一括してお答えいたします。
読み書きの困難な高齢者の方がいらっしゃることは、足立区介護サービス事業者連絡協議会や地域包括支援センターなどからも聞いており、地域の課題であると認識しております。
そうしたことから、今般の臨時福祉給付金やマイナンバーの通知の際には、足立区介護サービス事業者連絡協議会に対し、読み書き支援の対応の協力を依頼しているところであります。
また、介護サービスをご利用いただいていない方であっても、区民事務所等の区の窓口にお持ちいただければ、代読や代筆等の支援を行っております。
今後、後期高齢者や身寄りなし高齢者が増加してまいりますので、支援の必要な方も増えていくものと考えております。支え手となるボランティアの養成が重要な課題であり、あだち皆援隊講座なども含め、様々な手法を検討してまいります。
次に、東京都社会福祉協議会の教育支援資金の審査と貸付額についてのご質問にお答えします。
足立区社会福祉協議会と連携して、審査回数については、申込みが多い時期には回数を増やすことを東京都社会福祉協議会に要望し、また、貸付額の増額については、東京都を通じて国に要望してまいります。
次に、ペアレントトレーニングの周知についてお答えします。
ペアレントトレーニングは、学齢期の発達障がい児の特性や対応方法を保護者に学んでいただくために実施しております。これまで広報やホームページでペアレントトレーニングの周知を図ってまいりましたが、多くの保護者に受講していただくため、学校を通すなどより効果的な周知に努めてまいります。
◎大高秀明 衛生部長 私からは、Ａ−ＳＭＡＰについてお答えをいたします。
まず、母子保健コーディネーターの人員確保の見通しにつきましては、平成２８年度の職員採用状況が確定しておりませんので、現在のところ不透明な状況でございますが、可能な限り経験豊かな保健師の配置を行えるよう、部内調整を行ってまいります。
また、ご提案のエンジェルシートにつきましては、つなぐシートのように認知度が高まることも必要であるものと考えておりますので、参考にさせていただきたいと存じます。
次に、関係機関との連携です。ご質問のとおり、支援を行う上で大変大事なことであると認識しておりますので、現在、必要とする内容に応じて母子保健コーディネーターから関係部署へ直接つなぐための連絡票やこども支援担当課との連絡会議の設定など、事業実施に向けた検討を重ねているところでございます。
次に、医療機関からの情報一元化と情報提供に関するご提案ですが、過不足のない支援を迅速に行うためには、医療機関からの情報は重要と認識しております。当面は、保健総合センターなどにおいて継続的支援を担当する保健師に情報を集約し、必要に応じて母子保健コーディネーターにフィードバックできる仕組みを構築してまいりますが、将来的には支援に関係する機関全てで情報が共有されることが望ましいと考えております。
また、母子が近隣の医療機関を受診される状況が少なからず存在する現状を踏まえますと、隣接する自治体の医療機関にも、区内医療機関と同様に受診情報などの提供を依頼してまいります。
◎工藤信
都市建設部長 私からは、中川地域の課題についてのうち、まず中川堤防嵩上げ工事についてお答えいたします。
現在の工事状況ですが、本年１０月に工事を発注した六木二丁目の約３３０ｍ区間と昨年度整備した中川二丁目の約５００ｍ区間を合わせて、約８３０ｍの盛土工事が今年度内に完了する予定です。
残る約３，１７０ｍの区間につきましては、工事が不調となった飯塚橋南側区間も含めて、順次工事を発注し、平成３０年度内までに完成させる予定で進めております。
地元の皆様へのご説明につきましては、工事区域に隣接する六木二丁目の住民の皆様を対象に、１１月１８日に工事説明会を実施いたしました。また、佐野町会・自治会連絡協議会と第１８地区町会・自治会連絡協議会において詳細なご説明をするとともに、町会・自治会の回覧板等でも工事案内のＰＲをさせていただきました。
今後、改めて将来の交通計画等に関する地元説明会を中川沿線の広い地域で実施してまいります。引き続き中川堤防の早期完成を目指して、国と連携して鋭意取り組んでまいります。
次に、中川公園の整備計画についてお答えいたします。
まず、第１回中川公園整備検討協議会の開催状況でございますが、まずは会議発足に当たり、協議会の活動目的や会長などを定めた協議会設置要綱が承認されました。また、先進事例紹介を行うとともに、今後の進め方を確認していただき、各会員からのご意見を伺いました。
会員の皆様からは、大勢の人に利用される本格的なスポーツ施設や災害時に役立つ防災機能の充実を求める声が多数ありました。また、アンケート調査や多くのスポーツ団体と未来の足立区を担う
小・中学校の子どもたちの声を参考にすることにも、ご同意をいただいたところです。
区といたしましては、平成２８年度末までに中川公園全般に関する区民要望を把握した上で、都区協議会において区の意見や要望をしっかりと伝え、公園整備に反映させてまいります。
次に、覆蓋化工事と公園整備についての主なスケジュールですが、区の要望等に基づき、平成２９年度以降に上部公園の施設整備及び土づくりの里の覆蓋化に関わる設計業務に着手いたします。
工事につきましては、覆蓋化面積が約４．２haと広大なため、工事範囲をおおむね２区画に分割して整備する予定です。
公園全体の完成予定時期は、工事に着手してから土づくりの里の覆蓋整備におおむね１０年、最終的な全面開園にはその後数年を要する見込みでございます。
◎宮本博之
学校教育部長 私からは、まず
小・中学校施設におけるＰＰＳの導入についてお答えいたします。
平成２６年度においては、全
小・中学校１０７校中１００校がＰＰＳ２社と契約し、約１０％の料金縮減と４１５ｔのＣＯ２削減効果が出ております。
平成２７年度は、全１０６校中１０５校がＰＰＳ３社と契約をしており、更なる効果が出るものと考えております。
次に、放課後子ども教室と学童保育室のあり方についてお答えいたします。
平成２６年７月に文部科学省と厚生労働省は、「放課後子ども総合プラン」を発表し、全ての児童が放課後を安全に過ごし多様な体験活動が行えるよう、学童保育室と放課後子ども教室の両事業を連携して実施することや、校内学童保育室の設置促進等の方針を示しました。
当区でも、全小学校の２分の１を目標とした校内学童保育室の増設に向け、周辺学童保育室の事情等を勘案しながら、小学校の増改築等のタイミングを捉え計画的に進めてまいります。
次に、放課後子ども教室における体験プログラムの充実についてお答えいたします。
国の言う一体型とは、校内学童保育室と放課後子ども教室の連携及び体験プログラムの充実がポイントになっています。
プログラムの充実のためには、人材の確保が必要です。運営を支援している生涯学習振興公社の人材育成講座と企業やＮＰＯ等の活用、更に各学校の実行委員会等によるボランティア等の活用を図り、工作や英語などを含む学習・文化・スポーツ活動のプログラム導入及び充実を進めてまいります。
また、遊びの参加カードの作成につきましては、各学校の実行委員会が導入しやすいように検討してまいります。
次に、スタッフの人員確保についてお答えいたします。
現在、約１，４００人のスタッフが各実行委員会に属し、事業を運営しております。ほぼ充足してきましたが、高齢化等による交代に対応するため、今後も公社ニュースの活用や地域の団体、保護者への呼び掛けを強化し、人材確保に努めてまいります。
次に、奨学金等制度の拡充についてお答えいたします。
まず、足立区育英資金貸付制度については、多くの子どもたちがより利用・返済しやすい制度とするため、平成２８年度の実施に向け、返済期間の延長や収入条件の緩和等について現在検討しております。
次に、区独自の給付型若しくは一部返還免除制度の創設についてお答えいたします。
教育委員会では、区独自の給付型や一部返還免除の新たな奨学金制度の創設に向け、検討に着手いたしました。
経済的に修学困難な生徒が多数いる中、奨学金の対象者や選考方法、返還免除や給付する金額などの条件の設定、財源確保策などが課題となっております。
今後、平成２８年度の実施に向け、新たな奨学金制度について早急に制度設計を行ってまいります。
◎浮津健史
教育指導室長 私からは、まず障がい者スポーツの理解促進についてお答えいたします。
障がい者スポーツの理解と促進は、様々な人々を受入れられる子どもたちの育成につながるため、競技や大会運営を体験することは大変重要です。
日本ゴールボール協会等、諸団体のご協力をいただきながら、選手と触れ合い、競技を実体験するなどして、障がい者スポーツへの理解を更に深めてまいりたいと考えております。
次に、「より良い学校生活と友達づくりアンケート調査」、いわゆるｈｙｐｅｒ−ＱＵ調査の実施についてお答えします。
昨年度、「より良い学校生活と友達づくりアンケート調査」を実施した学校は、調査結果からわかる友達関係や学習意欲など、学級の状況に関する客観的なデータを現在の学級経営や次年度の学級編成などに活用しております。
課題としては、年に１回の実施校においては、学級状況の改善が図れたのか比較することが難しいことが挙げられます。
保護者への調査結果報告についてですが、このアンケート調査には個票があり、児童・生徒一人ひとりに思いやりや自己表現に関するアドバイスが記述され、自分を振り返ることができるようになっております。この個票を家庭に返却し、学校と家庭が児童・生徒の状況を共有するようにしています。
「より良い学校生活と友達づくりアンケート調査」につきましては、調査結果の活用が重要であると考えております。
今年度より、教員がすぐに学級経営や個別の対応ができるよう、調査結果の組織的な活用と課題に応じた具体的な手だてについての研修を実施しており、来年度も継続してまいります。
また、来年度からは年２回調査を実施し、課題でもありました調査結果の比較による学級状況の改善の取り組みが行えるようにいたします。
更に、
教育委員会としましても、それぞれの学校、学級の状況を把握しながら、指導主事の派遣や校内研修の実施など必要な支援を行ってまいります。
◎伊藤良久
子ども家庭部長 私からは、まず特別支援教室の設置校に配置される非常勤職員についてお答えいたします。
特別支援教室設置校には、定数として東京都の非常勤職員が各校に１名配置されますが、発達障がいに精通した人材の確保は重要であると認識しております。
現在、東京都が一般公募を行っておりますが、適切な人材を確保するため、区から推薦を行うことも可能とされております。このため、区内全小学校に人材の紹介を依頼しております。今後、区で面接等を行い、推薦する方を決定してまいります。
また、発達障がい児の指導には、心理の専門職との連携が重要です。このため東京都は、特別支援教室設置校に年１０回臨床発達心理士等を派遣するとしております。合わせて、各校に配置している区のスクール・カウンセラーを活用し、児童の行動観察や見立てを行い、担任や巡回指導教員と校内委員会で協議するなど、現在の人員の中で支援体制を充実してまいります。
次に、特別支援教育を行う教室についてお答えします。
特別支援教室設置校において指導を行うスペースにつきましては、各校の状況により広さや形態等が大きく異なります。このため、各校の整備終了後に、ご要望に応じて実際に利用する教室を保護者の方にご覧いただく機会を設けてまいります。
次に、特別支援教室におけるＩＣＴの利用についてお答えします。
特別支援教育におけるＩＣＴの利用については、重要な課題と考えておりますが、発達障がいの指導のためのアプリやＩＣＴの利用に関する研究は始まったばかりであり、引き続きその開発状況を注視してまいりたいと考えております。
次に、発達障がいに関する理解の促進についてお答えします。
発達障がいについては、特別支援教室における指導だけでなく、在籍学級での指導や対応が重要です。このため、障がいの特性や指導方法、配慮の在り方等について、今後とも教員研修を充実させてまいります。
また、発達障がいのある児童が周囲の理解と適切な支援が受けられるよう、ＰＴＡのご協力もいただきながら、広く保護者の方々への発達障がいに関するＰＲも進めてまいります。
次に、医療機関との連携についてお答えします。
小児科など医療機関では、児童虐待を発見する機会も多く、また養育困難家庭の保護者には精神的に不安定な方も多いことから、医療機関との連携に努めており、現在でも虐待通告の他、ケース検討などを行っております。
今年度は、更に医療機関を対象とした児童虐待防止講演会を開催し、一層の連携強化と意識の統一を図ってまいります。
次に、子どもショートステイ事業についてお答えします。
平成２６年度のショートステイの利用実績は、前年度比１０％増の９７５泊ですが、近年、育児疲れを理由にする割合が増えており、約６割に達しています。保護者が保育所等に通所できない土日に利用が集中するため、希望に添えない場合も生じております。
更に、ショートステイの利用は、短期間、親子を離すことで親子関係が安定することもあるため、児童虐待を防止するためにもショートステイの拡充は必要だと考えております。
現在、在宅型ショートステイの協力家庭を改めて調査し、受入れ可能なケースの積極的な利用を図っております。
また、施設型についても、受入れ枠の拡充に向け、関係機関と協議しております。
次に、各機関との連携強化についてお答えします。
要支援家庭に対し、確実に支援が行き渡るためには、関連機関との情報の共有や連携は重要であると考えております。このため、衛生部関係課とこども支援担当課が定期的に会議を開催し、総合支援の調整ができる体制づくりを検討しております。
また、現在改訂作業を行っている児童虐待対応マニュアルを活用し、関係機関との連携を一層促進させていきたいと考えております。
○渕上隆 副議長 以上で質問を終結いたします。
本日の日程は全部終了いたしました。
次回の会議は明３日に開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後４時０３分散会...