nisalog - 東京都特別区議会議事録横断検索

1. 足立区議会 2015-06-24
   平成２７年　第２回　定例会－06月24日-01号

   
   取得元: 足立区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-16
   平成２７年　第２回　定例会－06月24日-01号平成２７年　第２回　定例会 平成２７年第２回定例会（第１日） 足立区議会会議録（第５号） １　６月２４日（水曜日）午後１時開議 ２　出席議員（４４名） 　　１番　松　　丸　　ま こ と　　議　員 　　２番　土　　屋　　の り こ　　議　員 　　３番　市　　川　　お さ と　　議　員 　　４番　西 の 原　　え み 子　　議　員 　　５番　山　　中　　ち え 子　　議　員 　　６番　へ ん み　　圭　　二　　議　員 　　７番　大　　竹　　さ よ こ　　議　員 　　８番　さ　　の　　智 恵 子　　議　員 　　９番　吉　　田　　こ う じ　　議　員 　１０番　佐 々 木　　まさひこ　　議　員 　１１番　長　　澤　　興　　祐　　議　員 　１２番　伊　　藤　　のぶゆき　　議　員
   　１３番　た　　だ　　太　　郎　　議　員 　１４番　工　　藤　　哲　　也　　議　員 　１５番　浅　　子　　け い 子　　議　員 　１６番　は た の　　昭　　彦　　議　員 　１７番　お ぐ ら　　修　　平　　議　員 　１８番　長 谷 川　　た か こ　　議　員 　１９番　く ぼ た　　美　　幸　　議　員 　２０番　岡　　安　　た か し　　議　員 　２１番　小　　泉　　ひ ろ し　　議　員 　２２番　いいくら　　昭　　二　　議　員 　２３番　鹿　　浜　　　　　昭　　議　員 　２４番　か ね だ　　　　　正　　議　員 　２５番　馬　　場　　信　　男　　議　員 　２６番　高　　山　　のぶゆき　　議　員 　２７番　渡　　辺　　ひであき　　議　員 　２８番　吉　　岡　　　　　茂　　議　員 　２９番　針　　谷　　み き お　　議　員 　３０番　ぬ か が　　和　　子　　議　員 　３１番　鈴　　木　　けんいち　　議　員 　３２番　米　　山　　や す し　　議　員 　３３番　鈴　　木　　あ き ら　　議　員 　３４番　渕　　上　　　　　隆　　議　員 　３５番　長　　井　　まさのり　　議　員 　３６番　た が た　　直　　昭　　議　員 　３７番　う す い　　浩　　一　　議　員 　３８番　前　　野　　和　　男　　議　員 　３９番　古　　性　　重　　則　　議　員 　４０番　鴨　　下　　　　　稔　　議　員 　４２番　新　　井　　ひ で お　　議　員 　４３番　せ ぬ ま　　　　　剛　　議　員 　４４番　藤　　沼　　壮　　次　　議　員 　４５番　白　　石　　正　　輝　　議　員 ３　欠席議員（１名） 　４１番　くじらい　　光　　治　　議　員 ４　欠　　員（なし） ５　出席説明員 　　近　藤　やよい　　区長 　　石　川　義　夫　　副区長 　　長谷川　勝　美　　政策経営部長 　　秋　生　修一郎　　子どもの貧困対策担当部長 　　大　山　日出夫　　総務部長 　　川　口　　　弘　　危機管理室長 　　儘　田　政　弘　　資産管理部長 　　鈴　木　伝　一　　区民部長 　　井　元　浩　平　　地域のちから推進部長 　　石　居　　　聡　　産業経済部長 　　橋　本　　　弘　　福祉部長 　　今　井　伸　幸　　足立福祉事務所長 　　大　高　秀　明　　衛生部長 　　三　橋　雄　彦　　環境部長 　　工　藤　　　信　　都市建設部長 　　増　田　治　行　　道路整備室長 　　鈴　木　邦　夫　　鉄道立体推進室長 　　斑　目　好　一　　市街地整備室長 　　土　田　浩　己　　みどりと公園推進室長 　　服　部　　　仁　　建築室長 　　登　川　俊　彦　　会計管理室長 　　高　橋　俊　哉　　秘書課長 　　定　野　　　司　　教育委員会教育長 　　山　本　聖　志　　教育次長 　　宮　本　博　之　　学校教育部長 　　浮　津　健　史　　教育指導室長 　　伊　藤　良　久　　子ども家庭部長 　　加　納　將　史　　監査委員 ６　出席事務局職員 　　塩　見　久　幸　　事務局長 　　緑　川　惠　介　　事務局次長 　　肥　高　浩　二　　議事係長 　　船　水　和　成　　調査係長 　　河　井　達　弥　　議事係主査 　　犬　飼　敏　雄　　書記 　　成　田　進之介　　書記 　　押　田　真　樹　　書記 ７　議事日程 　　第　１　会議録署名議員の指名について 　　第　２　会期の決定について 　　第　３　監査報告について 　　第　４　一般質問について 　　　　　　　た　だ　太　郎　議員 　　　　　　　小　泉　ひろし　議員 ○高山のぶゆき　議長　　ただいまより、平成２７年第２回足立区議会定例会を開会いたします。 　これより本日の会議を開きます。 　足立区長より発言を求められておりますので、これを許します。 　近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］ ◎近藤やよい　区長　　平成２７年第２回足立区議会定例会の開会に当たりまして、所信の一端を申し上げます。 　３期目に当たり、改めまして重ねた責任の重さをかみしめております。当区の更なる発展のため、庁内一丸となりまして取り組んでまいりますので、皆様方には今後ともよろしくご指導をお願い申し上げます。 　現在、２３区でも２番目に高い２４.２％という高齢化率の足立区にとりまして、今後最大の課題は、いかに活力を維持しつつ自治体運営を継続するかにあると考えます。今後４年間の歩みの中でその道筋をつけていくことが責務であり、新たな基本構想・基本計画の中に盛り込んでまいります。 　策定に向けましては、７月から足立区基本構想審議会を定期的に開催し、区民の皆様のご意見や有識者の専門的な立場でのお考えなども十二分に踏まえながら、足立区が目指す将来ビジョンや構想の柱となる理念についてご審議いただく予定でございます。 　区の置かれた現状を鑑みれば、優先して進めるべき施策の幾つかの柱が見えてまいります。 　まず一つ目は、１６万人を突破し、介護を必要としている人が毎年１，０００人ずつ増加しているという状況にある高齢者が安心して住み続けられる足立区版地域包括ケアシステムの構築でございます。特別養護老人ホームをはじめとする施設サービスばかりに偏ることなく、求めれば住み慣れた住まいで最後の看取りも可能となるよう医療と介護の連携強化を図ります。また、健康寿命増進に向けたより効果的かつ総合的な介護予防策に一層力を入れて取り組む必要がございます。 　一方、高齢者を支えるのは担税力のある若年層でございます。既に区内で生活されているそうした方々の定着を図るとともに、更に区外から大勢の若年層を呼び込むためのより魅力あるまちづくりが二つ目の柱でございます。その中心的役割を果たすのがエリアデザインです。 　第１弾として、本年３月、花畑エリアに区内六つ目の大学となる学校法人文教大学学園の進出が決定いたしました。更に第２弾として、本年４月には江北のエリアデザイン検討地域内を移転予定地とする東京女子医科大学東医療センターの移転に関する覚書を取り交わし、区内初の大学病院誘致に着手することができました。 　今回追加した西新井・梅島エリアと竹の塚エリアの２カ所等合わせ、指定エリアそれぞれの良さを最大限に引き出すことで、ハード・ソフト両面から区の新たな魅力を創出し、ヒト・モノ・カネの好循環を促し、区内経済の活性化へとつなげてまいります。
   　三つ目の柱は、働きながら安心して子育てができる環境整備でございます。近年の駅前や拠点の開発により、新たに区内に居住された子育て世代の皆様方からは、働きながら安心して子育てができる環境整備に対する要望が特に近年強くなっております。そのため、計画を２年間早め、今後３年間で保育定員を１，３００人分増員し、一刻も早い待機児ゼロを目指してまいります。 　「子どもの貧困対策元年」と銘打ちました足立区の今後の子ども支援、子育て支援のあるべき姿は、次代を担う子どもたちがたくましく、自らの人生を切り開いていくだけの力を身に付けられるよう、生まれる前から大学進学や就職までのライフステージに即したきめの細かい、切れ目のない、一貫した流れの中でなされるべきと考えております。 　現在、総合教育会議の中で議論中の教育大綱や、秋までに策定予定の子どもの貧困対策アクションプランの中で、その骨組みを構築するとともに具体的な目標や事業展開を明らかにしてまいります。 　これまで何度も申し上げてまいりましたように、社会基盤の大幅な進展、人口構造の変化などをはじめとして、区を取り巻く環境は大きく変化しております。状況が変化すれば、それに応じて区民ニーズも変化、多様化することを敏感に察知しつつ、時々の優先順位の高い、現に必要とされる事業やサービスを見極め、必要な人や財源を振り分けていく重要性を今更ながらに痛感いたします。 　景気回復も影響し、貯金と借金のバランスがようやく他区と肩を並べるところまで来た当区ではありますが、超高齢の人口構造、今後のまちづくり事業などを考慮いたしますと、決して楽観できる状況とは申せません。一たび経済状況が悪化すれば財政が極度に硬直化し、結局、区民サービスを縮小せざるを得ない状況に陥ります。無責任な財政運営の最終的なツケは区民に回ることを肝に銘じ、従来の既定路線だけでは、区の前に立ちはだかっている超高齢社会を活力を失わずに乗り切っていくという課題を克服することはできないという強い覚悟を持って、今だけではない、将来にわたって区民の皆様に安心してお住まいいただける自治体運営を目指して舵をとってまいります。 　最後に、今回ご審議いただく補正予算について申し上げます。 　平成２７年度当初予算及び同時補正予算編成後、特に緊急度の高い経費について補正予算を計上いたしました。 　主な内容を申し上げますと、足立区観光交流協会助成事務１億６，０００万円余、緊急雇用対策事業1億１，０００万円余、労務単価上昇等による工事経費の増などを計上いたしました。また、債務負担行為として、東栗原学童保育室プレハブ賃借の経費などを追加いたしました。 　ご審議いただく一般会計補正予算は、６億９，０００万円余の増額補正、国民健康保険特別会計補正予算は、７，０００万円余の増額補正でございます。 　今回ご提案申し上げます議案は５９件、報告３件、諮問１件でございます。各議案の提案理由につきましては、参与より説明いたさせますので、慎重にご審議の上、ご決定くださいますようお願いを申し上げます。 ○高山のぶゆき　議長　　次に、事務局長より諸般の報告をいたします。 　　　　　　［塩見久幸事務局長朗読］ ────────────────────── 　　　　　　　　　　　２７足総総発第７７０号 　　　　　　　　　　　　平成２７年６月１６日 足立区議会議長 　　高山　のぶゆき　様 　　　　　　　　　　　　　足立区長 　　　　　　　　　　　　　　　近　藤　やよい 足立区議会定例会の招集について 　平成２７年６月１２日付足立区告示第２６４号をもって平成２７年第２回足立区議会定例会を６月２４日に招集したので通知します。 ────────────────────── 　　　　　　　　　　　２７足総総発第７８３号 　　　　　　　　　　　　平成２７年６月１６日 足立区議会議長 　　高山　のぶゆき　様 　　　　　　　　　　　　　足立区長 　　　　　　　　　　　　　　　近　藤　やよい 　　　　　　　議案の送付について 　平成２７年第２回足立区議会定例会に提出するため、下記の議案を送付します。 　　　　　　　　　　　記 第 ５７ 号議案　平成２７年度足立区一般会計補正予算（第２号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外５８件 　　　　　　　──────────────── 第 ５８ 号議案　平成２７年度足立区国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 第 ５９ 号議案　足立区特定個人情報保護条例 第 ６０ 号議案　足立区の一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を改正する条例 第 ６１ 号議案　足立区事務手数料条例の一部を改正する条例 第 ６２ 号議案　足立区教育委員会教育長の給料等に関する条例を廃止する条例 第 ６３ 号議案　入谷大橋及び花畑大橋耐震補強等工事請負契約 第 ６４ 号議案　鹿浜五色桜小学校新築工事請負契約 第 ６５ 号議案　亀田小学校増築その他工事請負契約 第 ６６ 号議案　亀田小学校増築その他給排水衛生設備工事請負契約 第 ６７ 号議案　伊興小学校改築電気設備工事請負契約 第 ６８ 号議案　伊興小学校改築給排水衛生設備工事請負契約 第 ６９ 号議案　伊興小学校改築空調設備工事請負契約 第 ７０ 号議案　精神障がい者自立支援センター新築工事請負契約 第 ７１ 号議案　東和地域学習センター大規模改修工事請負契約 第 ７２ 号議案　東和地域学習センター大規模改修空調設備工事請負契約 第 ７３ 号議案　補助第２７４号線歩道設置工事その４請負契約の変更について 第 ７４ 号議案　足立区立学童保育室条例の一部を改正する条例 第 ７５ 号議案　足立区鹿浜いきいき館条例の一部を改正する条例 第 ７６ 号議案　町区域の変更について 第 ７７ 号議案　足立区福祉施設指定管理者等評価委員会条例 第 ７８ 号議案　足立区地域包括ケアシステム推進会議条例 第 ７９ 号議案　足立区福祉施設指定管理者等選定審査会条例の一部を改正する条例 第 ８０ 号議案　足立区ボランティア施設条例の一部を改正する条例 第 ８１ 号議案　足立区立母子生活支援施設の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例 第 ８２ 号議案　足立区軽費老人ホーム条例の一部を改正する条例 第 ８３ 号議案　足立区高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例 第 ８４ 号議案　足立区障がい者通所支援施設条例の一部を改正する条例 第 ８５ 号議案　足立区身体障がい者大谷田ホーム条例の一部を改正する条例 第 ８６ 号議案　足立区知的障がい者大谷田グループホーム条例の一部を改正する条例 第 ８７ 号議案　足立区精神障がい者自立支援センター条例の一部を改正する条例 第 ８８ 号議案　足立区介護保険条例の一部を改正する条例 第 ８９ 号議案　足立区指定地域密着型サービス等の事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第 ９０ 号議案　足立区プールの衛生管理に関する条例の一部を改正する条例 第 ９１ 号議案　足立区建築審査会条例の一部を改正する条例 第 ９２ 号議案　足立区神明三丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例等の一部を改正する条例 第 ９３ 号議案　足立区に係る沿道地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 第 ９４ 号議案　足立区高野地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 第 ９５ 号議案　足立区花畑北部地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 第 ９６ 号議案　足立区島根四丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 第 ９７ 号議案　足立区新田地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 第 ９８ 号議案　足立区六町地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 第 ９９ 号議案　足立区佐野六木地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 第１００号議案　足立区上沼田南地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 第１０１号議案　足立区西新井駅西口周辺地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 第１０２号議案　足立区土地区画整理事業を施行すべき区域に係る地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 第１０３号議案　足立区中川一丁目南地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 第１０４号議案　足立区東綾瀬二・三丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 第１０５号議案　足立区に係る防災街区整備地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 第１０６号議案　足立区西新井三丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 第１０７号議案　足立区綾瀬七丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 第１０８号議案　足立区千住大橋駅周辺地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 第１０９号議案　足立区江北三・四丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 第１１０号議案　足立区千住旭町地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 第１１１号議案　足立区花畑五丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 第１１２号議案　足立区立校外施設条例の一部を改正する条例 第１１３号議案　足立区青少年問題協議会条例の一部を改正する条例 報告第 １０ 号　平成２６年度繰越明許費繰越計算書 諮問第　１　号　人権擁護委員候補者の推薦について ────────────────────── 　　　　　　　　　　　２７足総総発第８８１号 　　　　　　　　　　　　平成２７年６月２４日 足立区議会議長 　　高山　のぶゆき　様 　　　　　　　　　　　　足立区長
   　　　　　　　　　　　　　　　近　藤　やよい 　　　　　　議案の追加送付について 　平成２７年第２回足立区議会定例会に提出するため、下記の議案を追加送付します。 　　　　　　　　　　　記 第１１４号議案　公益財団法人足立区体育協会の助成等に関する条例 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外３件 　　　　　　　──────────────── 第１１５号議案　一般財団法人足立区観光交流協会の助成等に関する条例 報告第 １１ 号　専決処分した事件の報告について 報告第 １２ 号　専決処分した事件の報告について ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　２７足総総発第６１８号 　　　　　　　　　　　　　　平成２７年６月１日 足立区議会議長 　　高山　のぶゆき　様 　　　　　　　　　　　　足立区長 　　　　　　　　　　　　　　　近　藤　やよい 　　　　　　出席説明員の変更について 　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１２１条第１項の規定による平成２７年中の区議会及び委員会における出席説明員を平成２７年６月１日付で下記のとおり変更したので通知します。 　　　　　　　　　　　記 １　委任を解除した者 　　鯨　井　利　昭　　　総務部副参事（調整） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外１名 　　　　　　　　　　　　─────────── 　井元地域のちから推進部長兼務 　　　　　　　　　　　　地域のちから推進部参事（絆づくり担当） ２　新たに委任した者 　　鯨　井　利　昭　　　地域のちから推進部参事（絆づくり担当） ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　２７足総総発第８４６号 　　　　　　　　　　　　　平成２７年６月１５日 足立区議会議長 　　高山　のぶゆき　様 　　　　　　　　　　　　足立区長 　　　　　　　　　　　　　　　近　藤　やよい 　　　　　　出席説明員の変更について 　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１２１条第１項の規定による平成２７年中の区議会及び委員会における出席説明員を平成２７年６月１５日付で下記のとおり変更したので通知します。 　　　　　　　　　　　記 １　委任を解除した者 　　坂田高齢医療・年金課長兼務 　　　　　　　　　　　　区民部副参事（ジェネリック・保健事業推進担当） 　　坂　田　光　穂　　　高齢医療・年金課長 ２　新たに委任した者 　　坂　田　光　穂　　　区民部副参事（個人番号カード交付担当） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外１名 　　　　　　　　　　　　─────────── 　　伊東高齢医療・年金課長兼務 　　　　　　　　　　　　副参事（ジェネリック・保健事業推進担当） 　　伊　東　貴　志　　　高齢医療・年金課長 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　２７足教委発第２２号 　　　　　　　　　　　　　平成２７年６月２２日 足立区議会議長 　　高山　のぶゆき　様 　　　　　　　　　足立区教育委員会 　　　　　　　　　　　教育長　　定　野　　　司 　　　　　　出席説明員の変更について 　地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第１２１条第１項の規定による平成２７年中の区議会及び委員会における出席説明員を平成２７年６月２１日及び２２日付で下記のとおり変更したので通知します。 　　　　　　　　　　　記 １　委任を解除した者 　小山子ども・子育て支援課長兼務 　　　　　　　　　　　　子ども家庭部子ども・子育て施設課長 ２　新たに委任した者 　後　藤　英　樹　　　　子ども家庭部子ども・子育て施設課長 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　２７足総総収第５２６号 　　　　　　　　　　　　　平成２７年５月２９日 足立区議会議長 　　高山　のぶゆき　様 　　　　　　　　　　　　　足立区長 　　　　　　　　　　　　　　　近　藤　やよい 　陳情の処理経過及び結果報告について（回答） 　　　　　　　　以下報告内容省略 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　２７足議発第２８９号 　　　　　　　　　　　　　平成２７年６月２３日 　　　　　　　　　　　　足立区長 近　藤　やよい　様 　　　　　　　　　　　　　　足立区議会議長 　　　　　　　　　　　　　　　　高山　のぶゆき 　　　　　　　出席要求について 　平成２７年第２回足立区議会定例会に次の方の出席を地方自治法第１２１条の規定により要求します。 　　　　　　　　　　　記 　　近　藤　やよい　　　区長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外２１名 　　　　　　　　　　　　─────────── 　　石　川　義　夫　　　副区長 　　長谷川　勝　美　　　政策経営部長 　　秋　生　修一郎　　　子どもの貧困対策担当部長 　　大　山　日出夫　　　総務部長 　　川　口　　　弘　　　総務部危機管理室長
   　　儘　田　政　弘　　　資産管理部長 　　鈴　木　伝　一　　　区民部長 　　井　元　浩　平　　　地域のちから推進部長 　　石　居　　　聡　　　産業経済部長 　　橋　本　　　弘　　　福祉部長 　　今　井　伸　幸　　　足立福祉事務所長 　　大　高　秀　明　　　衛生部長 　　三　橋　雄　彦　　　環境部長 　　工　藤　　　信　　　都市建設部長 　　増　田　治　行　　　都市建設部道路整備室長 　　鈴　木　邦　夫　　　都市建設部鉄道立体推進室長 　　斑　目　好　一　　　都市建設部市街地整備室長 　　土　田　浩　己　　　都市建設部みどりと公園推進室長 　　服　部　　　仁　　　都市建設部建築室長 　　登　川　俊　彦　　　会計管理室長 　　高　橋　俊　哉　　　総務部秘書課長 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　２７足議発第２９０号 　　　　　　　　　　　　　平成２７年６月２３日 足立区教育委員会教育長 　　定　野　　　司　様 　　　　　　　　　　　　　　足立区議会議長 　　　　　　　　　　　　　　　　高山　のぶゆき 　　　　　　　出席要求について 　平成２７年第２回足立区議会定例会に次の方の出席を地方自治法第１２１条の規定により要求します。 　　　　　　　　　　　記 　　定　野　　　司　　　教育長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外４名 　　　　　　　　　　　　─────────── 　　山　本　聖　志　　　教育次長 　　宮　本　博　之　　　学校教育部長 　　伊　藤　良　久　　　子ども家庭部長 　　浮　津　健　史　　　学校教育部教育指導室長 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　２７足議発第２９１号 　　　　　　　　　　　　　平成２７年６月２３日 足立区監査委員 　　加　納　將　史　様 　　　　　　　　　　　　　　足立区議会議長 　　　　　　　　　　　　　　　　高山　のぶゆき 　　　　　　　出席要求について 　平成２７年第２回足立区議会定例会に出席を地方自治法第１２１条の規定により要求します。 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　２７足産産収第３８４号 　　　　　　　　　　　　　平成２７年５月２９日 足立区議会議長 　　高山　のぶゆき　様 　　　　　　　　　　　　　足立区長 　　　　　　　　　　　　　　　近　藤　やよい 　　足立区農業委員会委員の選任について（通知） 　平成２７年５月２９日付２７足議収第１８１号にて推薦のあった農業委員会委員について、農業委員会等に関する法律第１２条第２号の規定に基づき、下記のとおり選任したので通知します。 　　　　　　　　　　　記 １　区議会議員 　　鹿浜　昭　議員 ２　選任年月日 　　平成２７年５月３０日 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　２７足総総発第６５５号 　　　　　　　　　　　　　　平成２７年６月１日 足立区議会議長 　　高山　のぶゆき　様 　　　　　　　　　　　　　足立区長 　　　　　　　　　　　　　　　近　藤　やよい 　　　　　足立区監査委員の選任について 　さきに、区議会の同意を得たこのことについて、下記のとおり選任したので通知します。 　　　　　　　　　　　記 　　　　　　　　か　ね　だ　正　議　員 　　　　　　　　いいくら　昭二　議　員 足立区監査委員に選任する 　　平成２７年６月１日 　　　　　　　　　　　足立区長　近　藤　やよい ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　２６足監発第１４６３号 　　　　　　　　　　　　　平成２７年３月２４日 足立区議会議長　せぬま　　　剛　様 　　　　　　　足立区監査委員　 加　納　將　史 　　　　　　　同　　　　　　　 荒　井　喜一郎 　　　　　　　同　　　　　　　 くじらい　光治 　　　　　　　同　　　　　　　 金　沢　美矢子 平成２６年度　定期監査（工事）結果報告書の提出について 　　　　　　　　以下報告内容省略 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　２６足監副発第１８号 　　　　　　　　　　　　　平成２７年３月２４日 足立区議会議長 　　せぬま　　　剛　様 　　　　　　　足立区監査委員　 加　納　將　史 　　　　　　　同　　　　　　　 荒　井　喜一郎 　　　　　　　同　　　　　　　 くじらい　光治 　　　　　　　同　　　　　　　 金　沢　美矢子 平成２６年度　財政援助団体等監査結果報告書の提出について 　　　　　　　　以下報告内容省略 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　２６足監副発第１９号
   　　　　　　　　　　　　　平成２７年３月２７日 足立区議会議長 　　せぬま　　　剛　様 　　　　　　　足立区監査委員　 加　納　將　史 　　　　　　　同　　　　　　　 荒　井　喜一郎 　　　　　　　同　　　　　　　 くじらい　光治 　　　　　　　同　　　　　　　 金　沢　美矢子 平成２６年度　指定管理者団体監査結果報告書の提出について 　　　　　　　　以下報告内容省略 ─────────────────────── ○高山のぶゆき　議長　　これより、日程に入ります。 　日程第１、会議記録署名議員の指名を行います。 　本件は、会議規則第１２５条第１項の規定に基づき、議長より 　　　　２番　　土　屋　のりこ　議員 　　　２４番　　かねだ　　　正　議員 を指名いたします。 ○高山のぶゆき　議長　　次に、日程第２を議題といたします。 　　　　　　［塩見久幸事務局長朗読］ 　会期の決定について ○高山のぶゆき　議長　　お諮りいたします。 　本定例会の会期は、本日から７月１０日までの１７日間といたしたいと思います。ご異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○高山のぶゆき　議長　　ご異議ないと認め、さよう決しました。 ○高山のぶゆき　議長　　次に、日程第３、監査報告を行います。 　加納將史監査委員から、平成２６年度工事監査等監査の結果について報告があります。 　加納將史監査委員。 　　　　　　［加納將史監査委員登壇］ ◎加納將史　監査委員　　平成２６年度工事監査その他２件の監査結果について、ご報告を申し上げます。 　一つ目は、工事監査でございます。 　今回は千住温水プール大規模改修工事と足立小学校新築工事について監査を実施いたしました。 　監査に当たりましては、公益財団法人大阪技術振興協会に技術的調査を委託し、その結果を参考に監査を実施いたしましたが、指摘事項及び意見・要望事項は特にありませんでした。 　二つ目は、区が補助金などの財政支援や出資等を行っている団体と、その所管課を対象とした財政援助団体等監査の結果でございます。 　今回は、原則として平成２５年度の会計と事業の執行について監査を実施いたしました。その結果、次のとおり２件の指摘をいたしました。 　足立消防団には、区からの助成金が交付されておりますが、年度当初の４月１日から助成金が交付されるまでの期間、足立消防団長個人によって立替えられた金で支出がなされており、助成金出納簿では、支出超過の処理がされていました。 　また、預金通帳を見たところ、数度にわたり多額の現金を引き出し、長期にわたって金庫に保管した上で、消防団関連の支出を行っていました。加えて、手持ち現金の現在高が出納簿に記録されず、手持ち現金の出納が日々整理されていませんでした。 　これらは不適正な処理であり、年度当初における個人からの借入れや多額の現金保管はただちに是正し、健全かつ適正な会計処理とすべく、必要な改善措置を講じるよう指摘いたしました。 　２件目の指摘事項は、足立区体育協会における区からの補助金の取扱いについてであります。 　同協会から区への補助金交付申請において根拠となる積算資料が添付されないまま補助金が交付されていました。 　また、区からの補助金をもとに各加盟団体へ補助金を交付しておりますが、プログラム作成費用など領収書の添付が可能であると思われる支出であるにも関わらず、支払証明書が添付されているだけで証拠書類の添付がありませんでした。 　協会は、区への補助金申請における事務手続きの是正措置を講ずるとともに、補助金の執行に当たっては、傘下の加盟団体に対し、区の補助金であることの趣旨の徹底を図り、今後、このような事務執行がなされることのないよう必要な改善措置を講じるべきであると指摘いたしました。 　次に、指定管理者制度に基づく指定管理者団体とその所管課を対象とした指定管理者団体監査の結果でございます。 　これも原則として平成２５年度の会計と事業の執行について監査を実施した結果、１件の指摘と１件の意見・要望をいたしました。 　勤労福祉会館については、足立区勤労福祉会館指定管理者の基本協定に基づき、株式会社エム・ワイ・カンパニーに運営を行わせておりますが、同会館の事務について監査を行ったところ、次のような事実が判明いたしました。 　指定管理者は、自主事業を実施するに当たり、勤労福祉会館運営基準第７条に定める使用料の減免申請及び区との共催・後援承認書を添付した所定の施設使用申請手続きを行っていませんでした。区及び指定管理者は、勤労福祉会館運営基準を遵守し、基準に則った手続きをとるよう指摘いたしました。 　次に、意見、要望事項ですが、地域学習センターにおける指定管理者と区との共催事業の見直しについてであります。 　江北地域学習センターでは、指定管理者である株式会社ティ・エム・エンタープライズが区の承認を得て区との共催事業を実施しております。平成２５年度の年間事業実績を見たところ、特定の楽器持参者に限定した個人レッスン形式の教室を区との共催事業として実施をしていました。共催事業は、施設使用料が免除されていることも踏まえると、特定の区民のみが参加できる事業形態では参加が不可能な多数の区民との公平性に欠け、指定管理者が実施する事業としては適切とは言えません。共催事業の在り方について、区と指定管理者で見直すよう要望いたしました。 　以上が平成２６年度工事監査等の結果でございます。 　なお、今回、指摘、意見・要望した事項については、既に必要な改善措置が講じられ、その旨、区長より通知を受けていることを申し添えます。 　執行機関並びに各団体におかれましては、今後とも監査の結果に十分留意され、適切な事務執行を期されますようお願いいたします。 　以上をもちまして、監査結果の報告とさせていただきます。 ○高山のぶゆき　議長　　次に、日程第４、一般質問を行います。 　通告がありましたので、順次質問を許します。 　１３番ただ太郎議員。 　　　　　　［ただ太郎議員登壇］ ◆ただ太郎　議員　　私は、足立区議会自由民主党を代表し、先に通告した順序に従い、順次質問をしてまいります。区長をはじめ執行機関の皆様におかれましては、わかりやすく誠意ある答弁を期待するものであります。 　去る５月１７日、足立区議会議員選挙が執行されました。我が足立区議会自由民主党は１７人の当選。若いエネルギーも加わり、新しい足立区議会自由民主党がスタートいたしました。足立区政を動かす原動力として、区民の皆様から託された責任をしっかりと果たしていくべく、改めて気を引締めているところでございます。長年にわたり足立区政にご尽力されてこられ、ご勇退された先輩議員の方々の汗と信念を受け継ぎ、時代に見合った政策を確かな認識を持って実行してまいります。 　同時に執行されました足立区長選挙では、近藤やよい区長が３期目の当選を果たされました。選挙翌日の新聞記事には「近藤区政の強いリーダーシップのもとで、足立区は治安向上や賑わい創出などに成功し、大きな変化を遂げている。今回の選挙結果を見ると、近藤区政のそうした先進的な取り組みに対して、改めて区民からの信頼を得たと言える」とありましたが、まさにそのとおりであると感じております。 　我が足立区議会自由民主党も、近藤区長とともに更なる足立区の発展に向かい、全力で取り組んでまいることをお誓い申し上げ、質問に移りたいと思います。 　まず、区長の考える３期目への思いについて質問いたします。 　近藤区長は、平成１９年の足立区長就任以来、様々な施策を実行されてこられました。中でも「美しいまち」は「安全なまち」をキャッチフレーズに、ビューティフル・ウィンドウズ運動に取り組まれ、区民が誇りを持てるまちづくりを推進し、昨年の区内刑法犯認知件数は、４５年ぶりに７，０００件台に抑えられ、過去５年の減少数・率は、ともに２３区中１位となりました。 　民間企業が行った調査では、大学誘致による千住地域の活性化により、住みたいまちランキングでの順位も急上昇。昨年の足立区政に関する世論調査では、足立区に愛着を持っている区民は約８割に上り、半数の区民は誇りを持っていると答えられた現状は、近藤区長のリーダーシップと長期にわたる区民の皆様のご協力の賜であると大変大きな評価をしております。 　また、マイナスイメージの払拭だけではなく、区を取り巻く環境の変化に合わせて組織を見直し、効率的な組織運営を目指すとともに人件費を抑制するため職員数の削減を実行され、区民１，０００人当たりの職員数は、現在、東京２３区で最も少ない数値となると同時に、区民１人当たりの積立金残高は、地方債現在高を上回るまでに改善され、財政面での改革もぬかりなく実行されてこられました。 　今回の区長選挙当選直後に、近藤区長は、急激に進んだ高齢社会を支えながら、活力を失わずに区政を前進させるために、政策にめりはりを付け、優先的な課題を見極めていく厳しい区政運営が求められる。一歩一歩確実に前進してきた流れを断ち切ることなく、足立区を前に進めていくと、足立区の舵取りについて、これまでにも増した意気込みを述べておられました。 　改選後の今議会は、多くの区民の皆様が注目されていると思います。３期目を迎えられた今、これからの足立区政運営につきまして、トップリーダーである区長の決意をお聞かせください。 　次に、基本構想・基本計画の策定について質問いたします。 　２３区の中で２番目に高い高齢化率の足立区にとりまして、今後最大の課題は持続可能でかつ活力を失わない自治体となることであり、その道筋をつけるのが今年度から策定にとりかかる基本構想・基本計画であります。 　策定に当たりましては、急激に進む少子高齢化や社会保障費支出の増加、子どもの貧困対策など区の様々な課題を克服し、明るい未来を実現するビジョンを示すものでなければなりません。 　そこで伺います。 　１、現行の基本構想・基本計画に基づき、区がこれまで取り組んできた結果をどのように評価するか。 　また、新たな基本構想と基本計画の計画期間についてどう考えておられ、それらを策定する上で重要と考えるビジョンは何か、区組織のトップである区長に伺います。 　２、基本構想審議会をどのように運営していかれるのか、決定までのプロセスやスケジュールを伺います。 　３、時代の変化とともに新たな課題が発生し、その解決に向けたプロジェクトが今回の基本構想・基本計画策定後にスタートした場合は、そのつど柔軟に修正や追加を加えていくことによって区が何をしようと考えているのか、区民の皆様にもよくわかっていただけると思いますが、いかがでしょうか。 　また、区が力を入れて進めているエリアデザインや貧困対策など現在の基本構想・基本計画に盛り込まれていない事業の取扱い方につきましては、当然、新しく策定するものに入れていくべきと考えますが、区の見解を伺います。 　４、中期財政計画の見直しは行わないのでしょうか。将来経済見通しが変化している中、基本構想・基本計画策定とリンクして財政計画を立てていく必要があると考えます。同時に起債の発行、償還に関する管理計画を策定し、区民の皆様にわかりやすく提示して、足立区政へのご理解を深めていただく必要があると考えますが、区の見解を伺います。 　５、広く区民の皆様の声や議会の意見を反映する仕組みが必要だと考えますが、具体的な方策はあるのか伺います。 　次に、大学誘致、大学病院誘致等、区内エリアデザインの展開について質問いたします。 　少子高齢化が進む中で、ご高齢の方々を支えるのは担税力のある若年層であります。区内で生活するそうした方たちの定住を図るとともに区外から若年層を呼び込むための魅力ある地域づくりが重要だと考え、伺います。 　１、当区には、現在、五つの大学が集まり、１万人の学生が集う文教のまちとして発展を続けてまいりました。しかしながら、その目的は、単なる大学誘致ではなく、各大学の特色を生かした区との連携事業を通して教育環境の充実や文化・芸術の振興、地元産業の活性化などを図ることが本質であります。 　花畑エリアでは、区内六つ目の大学となる文教大学の誘致が決定いたしました。数ある大学の中、文教大学はどのような特色のある大学なのか。また、その特色を生かした区との連携事業はどのようなものを考えるか。 　２、２０２０年前後に予定されている新キャンパスの開設に向けて、今後の区の取り組みはどのようなことを考えているのか。 　３、文教大学までの通学に関しましては、どのようなルートを想定されているのか。また、そこから歩道を含むまちづくりを進めていく必要があると考えますが、区の見解を伺います。 　４、区が期待している周辺エリアへの波及効果はどのようなものが見込まれると想定されているか。 　５、区民の皆様の強い要望の中、我が自民党も大いに推進をしてまいりましたのが大型病院の誘致であります。このたび、その成果が実を結び、区は、江北エリアに東京女子医大東医療センターの移転に関する覚書を取り交わし、区内初となる大学病院誘致に着手をされました。診療体制は、第三次救急や周産期医療センター、災害拠点中核病院などを想定されており、将来にわたって大きな役割を果たしていくことに間違いありません。この病院は、どのような特性があり、区民の皆様にどのような恩恵をもたらすと考えるか。 　６、こうした事案に関しましては、議会は党派を超えて進めていくと同時に自民党が先頭に立って頑張っていかなければならないと考えておりますので、今後も注視をしてまいりますが、東医療センター移転に関して、区は今後、何を、どのように進めていかれるのか。 　７、六町エリアの開発につきましては、つくばエクスプレスや環七通りにつながる新道、六町加平橋に至る道路整備など、地域の魅力と持っているポテンシャルから、区は、核となる民間施設についてどのようなものを考えているのか。また、今後のスケジュールを伺います。 　８、綾瀬エリアでは、事業の凍結を決定。優先交渉権者である東京建物と契約をしない旨の報告をいただきました。綾瀬駅前の再開発の今後の状況はどうなっていくのか、わかる範囲でお聞かせをください。 　９、その再開発の状況を踏まえ、綾瀬エリアデザインを今後どのように進めていかれるのでしょうか。綾瀬小学校の建て替えや東綾瀬中学校の改修とともに、ハト公園の活用も視野に入れて進めていくこともできると考えますが、区の見解を伺います。 　１０、エリアデザインに関しまして、竹の塚エリアと西新井・梅島エリアの二つのエリアを追加する理由は何か。また、この二つのエリアに期待する効果は何か。 　１１、区として総括的にエリアデザインに期待をしているもの、今後に向けた決意を伺います。 　次に、区の考える基金への見解について質問をいたします。 　この３０年間で足立区の人口構造は大きく変化をしてまいりました。時代の変化に伴う新たな行政ニーズをどう受け止め、区政に反映していくのか、この舵取りは非常に重要であります。今後も増え続ける喫緊の課題に柔軟に対応するには、既存事業について不断の見直しを行い、あらゆる角度から無駄を省き、財源確保に取り組むことが必要であると考えます。
   　先の足立区長選挙及び足立区議会議員選挙におきまして、「近藤区政は区民サービスを削って税金を１，１９０億円もため込んだ。このお金を使えば国民健康保険料などの負担軽減や小・中学校給食の無料化が実現できる」などと主張していた候補者がおられました。短期間なら実現できるとしましても、そうした無料化をやり続けたら将来の足立区はどういうことになってしまうでしょうか。確かな認識のもと、将来的に持続可能な財政運営を進めていかなければあすの足立区はありません。 　そこで伺います。 　１、そもそも基金とはどういった性質を持つ財源なのか。基金に対する区の所見を伺います。 　２、区民の皆様に正しく理解していただくためにも、現時点での基金の状況を伺います。 　３、基金の活用について、区は、今後どのように進めていくべきだとお考えか、見解を伺います。 　次に、子どもの貧困対策について質問いたします。 　国は、平成２５年に、子どもの貧困対策の推進に関する法律を制定し、昨年、子どもの貧困対策に関する大綱を策定しました。この国の動向を踏まえ、足立区では、昨年９月に子どもの貧困対策本部を立ち上げ、平成２７年度を子どもの貧困対策元年と位置付け、全国に先がけて取り組みをスタートされました。 　子どもの貧困対策は、生まれる前からの支援をはじめ進学や就職等のライフステージに則したきめ細かい支援を行う、次代を担う子どもたちがたくましく生き抜く力を身に付けられるよう取り組むという足立区の子ども支援の究極の姿であると言っても過言ではないと考えます。 　そこで伺います。 　１、足立区が全国に先駆けて取り組みを始めたのは、どのような課題があったからか。 　２、子どもの貧困対策では、福祉、健康、教育等の各行政分野がどう関わりながら施策を展開されていくのか。 　３、どんな施策を実行するにせよ、目標を定め、それに向かい取り組んでいく必要があります。しかし、子どもの貧困対策に関しましては、家庭環境や所得など様々な個別のケースに対応していかなければなりません。明確な数値目標を設定することは難しいと考えますが、何らかの目標値を設定することは、施策の進捗状況をあらわすためにも必要だと考えます。数値的な目標ではなく、子どもの貧困対策は何を目指すのか、何を目標に取り組んでいかれるのか、理念的な目標値に関して区の見解を伺います。 　４、現在、学識者も含めて本格的に計画づくりに取り組んでいるとお聞きをしております。計画策定の進行状況や今後の予定はどのようになっているのか伺います。 　５、計画策定に際しましては、子どもの貧困実態についてアンケートや相談体制など区民の皆様への周知を徹底するべきだと考えますが、いかがか。 　６、対策には多くの部署との連携が必要となります。全体の事業規模の透明性を確保し、今後しっかりと評価していくためにも、予算、決算管理等は、子どもの貧困対策担当部が担うべきだと考えますが、いかがか。 　７、貧困対策には、学力の向上と合わせて所得保障や社会保険料及び税負担軽減が必要となると考えますが、足立区だけでは、これらについて踏み込みにくいのではないでしょうか。こうした施策の実行に関しましては、国や東京都と協力をし、区を超えた施策策定の必要があると考えますが、区の見解を伺います。 　次に、足立区の危機管理体制について質問いたします。 　去る６月１日、区役所に爆破を予告する内容の郵便物が届き、足立区全域にわたって避難措置をとらざるを得ない事態となりました。結果的に爆発による被害は認められなかった状況ではありましたが、区民の皆様のみならず多くの方々を不安に陥らせた今回の脅迫は絶対に許せない卑劣な行為であり、厳正に対応していただくことを望んでおります。 　当日の流れは、報道等によりご承知のとおりでありますが、警察署への通報から不審物の捜索、小中学生の下校を含む全区施設にわたる避難措置を迅速に決断し、実行されましたことに大きな評価をしております。 　そこで伺います。 　１、今回の事案で、区内全施設からの避難指示を実行するに当たりまして迷いはなかったのか。また、このような事案が発生した場合の手順等は事前に定めてあったのか。 　２、新聞報道によりますと、区役所などの区施設、約３７０箇所から区民や職員ら約４万８，５００人を建物外に避難させたとありましたが、本庁舎及び出先機関への避難指示はどのように徹底をされたのか。 　３、区からの報道提供資料からは、脅迫文の内容がそのまま公表されておりましたが、捜査上、支障が出てしまうのではないか。 　４、捜査の状況と今後の進め方はどうか。また、区としてどのようなものを犯人に求めるのか見解を伺います。 　５、今回の件をはじめ、今後インターネットやメールを含む様々な形で行政を対象とした事案が想定されますので、改めて庁舎全般のセキュリティ強化を考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 　次に、業務の外部化の状況について質問いたします。 　他区にないスピードで高齢化が進行している足立区では、社会構造の変化に伴い、生活困窮者支援、社会的孤立や子どもの貧困対策など行政需要は質、量ともに変化し続けており、人員を集中的に投入していく必要性に迫られていると考えます。専門定型業務の外部化は、まさに行政改革の一環として着手をしてきたのだと理解をしております。 　そこで伺います。 　１、戸籍窓口業務の外部化では、とりわけ労働局や法務局からの指摘による是正が大きく取上げられてまいりましたが、このような専門性がありながらも一定の処理を繰り返す専門定型業務の外部化によるメリットを改めて伺います。 　２、戸籍の是正につきましては、当局の現地調査も終了し、問題がないことを確認したとの報告がありましたが、こうした状況も踏まえて専門定型業務の外部化を進めてきたことで見えてきた課題は何だとお考えか。 　３、国民健康保険業務の広域化につきましては、既に行っている外部化との整合性はとれるのか。また、どのように進めていくのか。 　４、今後の専門定型業務の外部化に対する区の姿勢につきまして改めて伺います。 　次に、番号制度導入の課題と準備状況について質問いたします。 　国では、社会保障・税番号、いわゆるマイナンバー制度の導入に向け、様々な準備が進められており、導入することにより、公平で公正な社会の実現、国民の利便性の向上、行政の効率化を図ることができるとされております。こうした目的を達成するため、当区におきましても、円滑な制度導入とともに窓口業務自体を見直す等、業務の合理化に生かしていくべきだと考えております。 　そこで伺います。 　１、マスコミでもマイナンバー制度のことが取上げられ始めており、今後、区民の皆様の関心も高まってくると考えますが、現時点では、まだ情報が少なく、理解は進んでいない実情があると思います。区はどのように区民の皆様へ周知を行っていくのか。 　２、今年の秋には、個別にマイナンバーが通知され、年明けからはマイナンバーカードの交付が始まる予定だとお聞きをしております。まだ国から詳細が示されていないことは承知をしておりますが、マイナンバーカードの交付について、区は現段階でどのような対応を計画しているのか。 　３、マイナンバー制度の導入に当たりまして、どのような個人情報保護対策を講じていくのか。 　４、当区では、マイナンバー導入後、これをどのように業務改革につなげていこうと考えているのか。 　５、関連いたしまして、発行手数料の半額キャンペーンを実施し、普及を促してきた住基カードにつきましては、コンビニエンスストアでの各種証明書の発行実績を含めて、その成果を伺います。 　６、既存の住基カードと今後発行されるマイナンバーカードの整合性につきまして、どのように進めていかれるのか所見を伺います。 　次に、オリンピック・パラリンピック施策について質問いたします。 　２０２０年の東京五輪開催が決定し、１年半以上が経過をいたしました。これまで区は、五輪出場選手を１日校長先生としてお招きすることや、トップアスリート特別教室を開催する他、既存のスポーツ関連イベントでは、オリンピックグッズの配布やＰＲパネルの展示、パラリンピアンによる講演会、体験会など多くの事業を展開してこられました。自民党といたしましても、日頃から、２０２０年東京五輪のバッジを身に付け、機運を高めていくことに取り組んでいるところであります。引き続き区を挙げてオリンピック・パラリンピック施策を推進していく必要があると考え、伺います。 　１、庁内にオリンピック・パラリンピック足立区準備本部を立ち上げ、取り組みを進めていると聞いておりますが、この準備本部はどのようなメンバーで構成され、何が話合われるのか。また、これまでの実績と今後の進め方をお聞かせください。 　２、地域からオリンピック・パラリンピックの機運の醸成を図り、スポーツ振興などの各区市町村の地域レガシーにつなげるとして、東京都の支援補助事業がスタートいたしました。スポーツの普及・啓発をはじめ、ハード面では、スポーツ環境を拡大する新築、改修工事費用も対象とされておりますが、当区も積極的にこれを活用して整備を進めていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 　３、子ども元気基金を活用し、トップアスリート特別教室をはじめ、サッカーや体操、バスケットボール、水泳など一流の選手や講師をお招きし、子どもたちの意欲や技術の向上につながる授業が開かれてまいりました。実績報告書からは、目標を持って生活を送ること、強い意志や地道な努力が実を結ぶことを学んだ。諦めないで取り組んでいくことが夢の実現につながることを多くの児童が感じ、授業態度の改善にもつながった。また、教員も授業に生かすことのできる具体的な指導方法を学んだなど、前向きで、次回開催を期待する実施結果が報告されております。 　スポーツだけではなく、文化活動も推進するべく、こうした授業は引き続き行っていくべきだと考えますが、子ども元気基金が終了した今後、どのように子どもたちの期待に応えていくのか、区の方策を伺います。 　４、一校一国運動に関しましては、東京都教育委員会のオリンピック教育推進校の指定を受けている学校が取り組んだ内容を区内小・中学校に広めるとともに、実施主体の東京都教育委員会や庁内各課と連携を図りながら、各学校でオリンピック・パラリンピック開催に向けて取り組める内容を検討していくとのことでありました。２０２０年の東京五輪に注目しがちですが、来年の夏はリオデジャネイロ五輪が開催されます。東京五輪開催時に向けたプレ一校一国運動として全校で取り組んでいくことを要望いたしますが、いかがでしょうか。子どもたちの国際感覚の醸成と、夢の実現に向けた意識を育み、古き良き日本文化を再確認することのできる絶好の機会であります。リオ五輪での一校一国運動から見えてきた結果を生かし、本番である２０２０年につなげていただきたいと思います。 　次に、地下鉄８号線整備促進計画について質問いたします。 　地下鉄８号線の区内延伸は、足立区民、特に公共交通空白地域を多く残す区東部地域の皆様にとっての悲願であります。足立区議会におきましても長期にわたって議論がされてまいりましたが、現在、交通政策審議会では、国土交通大臣の諮問を受け、「東京圏における今後の都市鉄道の在り方について」の検討が進められており、いよいよ今年度末までに答申がとりまとめられる予定となっております。 　重要なことは、区内延伸であります。しっかりと葛西用水、親水水路に沿っての延伸計画でなければならず、地下鉄８号線の区内延伸を確実なものとするためには、この新たな答申にしっかりと明確に位置付けていただかなければなりません。それはただ鉄道不便地域の解消だけにとどまらず、新駅の設置により、足立区東部地域における更なる商業の活性化や住居環境の整備など、まちづくりの進展が期待されるとともに、災害発生時には、北千住駅に集中している既存鉄道路線の代替機能を果たすなど、その役割は非常に大きいと言えます。都心へのアクセスの向上も見逃すことはできません。亀有駅は、葛飾区にあるとは言え、多くの足立区民の皆様が利用されております。例えば亀有駅から錦糸町駅までは、現在、乗換えありで３１分かかるところが地下鉄８号線の延伸が実現すれば、乗換えなしの１５分で錦糸町へ行くことができ、同じく豊洲駅へは、乗換えありで４５分かかるところが乗換えなしの２７分で到着することができるようになるのです。 　豊洲新市場の商業施設に関しましては、現在、一筋縄とはいかない状況があるようですが、近い将来、地下鉄８号線に乗り、豊洲の市場でおいしいお魚やお寿司を食べに行こうではありませんか。 　既に沿線の町会や自治会では、地下鉄８号線の区内延伸を求める署名活動も始まっております。鉄道新線という大プロジェクトを実現していくためには、地域住民と行政や議会が一体となって、この署名活動の原動力となっている、何としても区内延伸を実現するという強い思いを国へ届けることが必要だと考えます。 　この選挙中は、特に地域の皆様から地下鉄８号線の区内延伸について、お声を多くいただきました。私も地域の区議会議員として、地下鉄８号線の区内延伸実現に向け、積極的な活動を実践する決意を強くしているところであります。 　そこで伺います。 　１、交通政策審議会における次期答申の検討状況はどうか。 　２、各区の要望路線をとりまとめる東京都の動きはどうか。 　３、区は、需要予測結果を踏まえ、整備計画、運行計画の見直しや資金調達等の収支改善の方策について検討を深めていくとされておりますが、現段階での検討状況はどうか。 　４、具体的な計画はまだ先だと思いますが、新駅設置について、区の調査、検討状況はどうか。 　５、本年１０月に予定をされている国土交通大臣への署名提出までに、どの程度の署名数が必要とお考えか、区の所見を伺います。 　６、地域では、署名の他にものぼり旗や横断幕を掲げて地下鉄８号線の誘致に取り組んでおられます。こうした地域の活動に対し、区は協力を惜しまずに、しっかりと連携した取り組みが重要だと考えますが、区の考えはいかがか。 　７、鉄道整備とまちづくりは一体に考えなければなりません。本年度の答申により、地下鉄８号線の区内延伸が明確に位置付けられた際は、新駅や沿線のまち並みの整備など、具体的に基本構想に盛り込み、区を挙げて一丸となり計画を進めていく必要があると考えるが、どうか。 　８、次期答申へ地下鉄８号線の区内延伸を明確に位置付けていくために、正念場となる今年度、区は、具体的にどのような取り組みを行っていくのか。また、その決意をお聞かせください。 　次に、土づくりの里について質問をいたします。 　中川五丁目に、下水道工事で掘り起こして出た土に混じったがれきや鉄くず等を取り除く作業をする施設、土づくりの里があります。東京都下水道局によりますと、「土づくりの里（中川建設発生土改良プラント）は、２３区内の下水道工事の掘削で発生する土（建設発生土）から下水道工事の埋め戻し用の土をつくることを目的とした施設で、建設発生土のリサイクルにより、埋め戻し用の砂を採取しなくて済むため、自然環境を保全する他、限りある埋め立て処分場への負担が軽くなり、延命化につながるなどの効果がある」とあります。 　私は平成２３年の初当選後、最初に視察に伺ったのがこの施設でした。現場でのお話によりますと、作業することによって粒が揃った土になり、再利用はもちろん液状化しにくくなる効果もあるとのことで、様々な観点から土のリサイクルは必要であると確認をさせていただきました。 　しかし、この施設は、あくまでも暫定施設として昭和６３年から稼働が始まりましたが、気付けば、今日まで３０年近くにわたりその作業が行われてまいりました。また、今後は覆蓋化をして恒久的に作業を続けていく計画が提案され、これまで地域住民の皆様をはじめ、議会でも多くの議論がされてまいりました。 　そこで伺います。 　１、周辺地域の皆様は、概ね条件付きで覆蓋化を容認することとされたとお聞きをしておりますが、改めて今回の経緯をお聞かせください。 　２、今後は覆蓋化という次の段階の議論が始まるわけですが、どのように整備計画を進めていかれるのか、スケジュールをお聞かせください。 　３、覆蓋化された後の上部空間には、スポーツ施設を備えた広場を同時決定する形で建設された中川水再生センターの決定事項を継承して整備を進めていくと思いますが、地元からの条件や要望は、今のところ、どのような声が挙がっているのか。 　４、都の所管は、下水道局から建設局へ整備全般の担当部署が変わると思いますが、地元からの条件や要望内容の担保、引継ぎ等はどのように進めていかれるのか。 　５、覆蓋化によって整備されるのは、上部空間であります。そういった場所に全ての皆様がいつでも、ストレスなく足を運べますよう工夫するべきだと考えますが、いかがか。 　６、是非若い世代の要望も取り入れ、広くご意見や要望を募り、将来的にも世代を超えて愛される整備を期待しますが、その方策を伺います。 　７、下水道処理や建設発生土改良プラントを認めてきた経緯からも、よくある通常の公園整備だけでは納得がいきません。公園広場整備という枠にとらわれず計画を進めていただきたいと思います。 　例えば、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴うスポーツ環境整備の一環として都内で建て替えが検討されている体育館等のスポーツ施設の誘致や、環七沿いで、亀有駅からも徒歩圏内という地の利を最大限に生かし、教育関連の施設等を誘致して整備すること。民間活力を取り入れて、コンサートやイベント会場にも使えるような施設を整備するなど、高立地条件と広大な敷地面積の整備というまれに見るこのチャンスを逃すことなく、募る区民の皆様の声をしっかりと精査され、夢のある覆蓋化整備を実現するべきだと考えますが、いかがでしょうか。 　８、整備に関する費用に関しましては、これまでの経緯を鑑み、東京都の負担で整備を進めていく案件だと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、総合教育会議と大綱について質問いたします。 　待機児対策以外でも、区は、次代を担う子どもたちがたくましく生き抜く力を身に付けられますようきめの細かい支援を実施されておりますが、更に今年４月、新たな教育委員会制度がスタートし、区長と教育委員会が協議、調整する場として総合教育会議が設置されました。 　そこで伺います。 　１、当区の教育大綱には、どのような内容が盛り込まれるのか。学力の向上や貧困対策、将来の自立に向けた意識の定着など多くあると思いますが、大綱策定の当事者である区長の見解を伺います。 　２、そもそも教育大綱とはどのようなものなのか。教育委員会の教育方針を定める教育振興ビジョンとどのような位置関係にあるのか。 　３、この総合教育会議と、これまでの教育委員会制度の違いは何か。 　４、総合教育会議には、どのようなことが期待されているのか。また、どのような事項を協議されていかれるのか。 　次に、中学校教科書の採択について質問いたします。 　平成２７年の今年は、公立中学校の教科書採択の年でもあります。４年ごとに採択される学校教科書でありますが、私ども自民党は、この４年の節目ごとに、日本の将来を担う子どもたちに正しい歴史教育を受けさせる重要なツールである中学校教科書について正しく採択されるよう発言をしてまいりました。よって、このたびの代表質問でも触れておきたいと思います。 　４年前の民主党政権下の文部科学省が検定をした社会科教科書は、例えば沖縄県の尖閣諸島の記述について、中国も領有権を主張しているなど日中間で領有権問題が存在しているような表現があり、これはどこの国の教科書かと見まがうものが多かったようですが、今回の自民党政権下の検定教科書では、そのような記述は減少しております。 　これは、文科省が昨年１月、教科書づくりの指針となる学習指導要領解説書を改定し、新たな検定基準を設けたからであります。また、近現代史の出来事で通説的な展開が存在しない場合には、その旨を明示させ、政府の統一的な見解があれば、それに基づいて記述をするとされました。これにより、島根県の竹島や尖閣諸島が日本の領土になった経緯も説明され、日本固有の領土であると明確に理解できるようになりました。 　足立区の子どもたちに教えたい正しい内容の教科書を選ばなければならない教科書採択ですが、教科書会社の営業活動が教科書採択に影響を及ぼしているという指摘が以前からありました。 　６月１０日付の読売新聞の報道にありますように、文科省が採択関係者の自宅訪問や教員への教科書見本の提供を禁じる通知を出しているにも関わらず、教科書会社が教員宅を訪問するなど過度の宣伝活動が行われているようであります。 　そこで伺います。 　１、過去、足立区における教科書会社の営業活動の実態はどうだったのか。また、それが採択に影響を与えていたのか。 　２、教科書採択における区教育委員会の考えを改めて伺います。 　次に、緊急待機児対策について質問いたします。 　区外から転入する若年層に住み続けていただくためには、子育てをしながら働き続けられる環境整備が必要であります。本年４月からスタートした子ども・子育て支援新制度は、多様化する保育需要に対応し、特に都市において待機児を解消することを目的としたもので、その実現のため、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の施設型給付、小規模保育等を対象とした地域型保育給付の創設等が実施され、この新制度により、小規模保育施設や家庭的保育者、いわゆる保育ママといった地域型保育の活用が進み、多様な保育需要に対応した効率的な施設利用がなされるものと期待をされました。 　しかしながら、足立区の待機児童数の動向を見ますと、平成２６年４月１日は３３０人、平成２７年４月１日は３２２人と微減にとどまっている状況であります。 　待機児童の解消は、夫婦共働きが当たり前になった現在における保護者の就労機会を保障するとともに、幼児教育を受ける機会の保障をする上で大変重要で喫緊の課題であると認識をしております。 　そこで伺います。 　１、区は、子ども・子育て支援新制度について、待機児童解消の観点から、どのように評価をされているのか。また、改善すべき点があれば区独自でも対応をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。 　２、区は、平成２２年度から平成２６年度までに１，７９２人の定数増を図ってこられましたが、実際には、待機児童は減少しない状況にとどまってしまっております。これはどのような原因によるものだと分析をされているか。
   　３、区は、本年５月１日に、待機児解消のための専管組織として待機児ゼロ対策担当課を新設されました。できるだけ早く待機児解消を目指す姿勢は評価をしておりますが、年度当初に新たな組織を設置するという措置を講じた意図はどのようなものか。また、待機児ゼロに向けた具体的な取り組みをどのように進めていかれるのか伺います。 　以上で質問を終わります。 　ご清聴ありがとうございました。 ○高山のぶゆき　議長　　近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］ ◎近藤やよい　区長　　ただ太郎議員の代表質問のうち、まず私の３期目に向けた思いについてのご質問にお答えをいたします。 　超高齢社会に突入した足立区が、今後も活力を失うことなく前進し続ける道筋を明らかにしていくことが、この４年間で私に課された責任であると認識をしております。 　まず、１６万人を超えた足立区の高齢者対策でございますが、なるべく長い間、健康で生き生きと生活していただくための施策、つまり元気高齢者に対する施策と介護や医療が必要となったときに備える足立区版地域包括ケアシステムの早期構築の２本がまず高齢者対策の中心の柱立てと考えております。 　一方、高齢者を経済的に支えていただくためにも若年層の区内定着を促進することは最重要課題でございます。ありがたいことに、区内六つ目となる大学や大学病院の進出が決定するなど、当区の可能性を高める芽は順調に育ちつつあります。今後はこの２箇所に続く、綾瀬・六町・竹の塚・梅島・西新井のエリアデザイン地域を核に、更なる魅力創出を通じて区内経済の活性化に力を注いでまいります。 　そして、何より忘れてならないのは、四つのボトルネック的課題の克服でございます。特に負の連鎖の根幹をなす貧困の連鎖を断ち切っていくことは、当区の社会構造的とも言える課題の克服とイコールであり、絶対に避けては通れません。現代社会にあって貧困に陥るリスクは常に誰もが抱えており、決して限られた人だけの特殊な問題ではございません。孤立ゼロプロジェクトとも合わせ、孤立や困難な状況の方々に寄り添える懐の深い自治体へと一歩一歩成長できるよう施策や事業を実施してまいります。 　次に、基本構想・基本計画の策定についてのご質問のうち、取り組みの評価やビジョンについてお答えをいたします。 　現行の基本構想・基本計画の評価に関しましては、毎年行っております行政評価で詳細な評価を行っておりますけれども、新たな基本構想・基本計画の策定の過程の審議会の中でも現行の基本構想・基本計画の一定の評価をしていただいて、その評価を踏まえた上での新しい構想・計画の策定という形でつなげてまいりたいと考えております。 　また、新たな基本構想の計画期間につきましては、高齢化が今後も更に進む３０年後までを視野に入れながら検討していく計画でございます。 　新たな基本計画につきましては、現行と同じく８年間とし、区を取り巻く環境に柔軟に対応するため４年ごとに見直していくことが最適であると考えております。 　重要なビジョンといたしましては、「超高齢社会・人口減少社会においても、活力を失わず、持続可能なまちの実現」であると考えておりますけれども、これにつきましても、足立区基本構想審議会からの答申をもとに定めてまいります。 　最後に、教育大綱に盛り込まれる内容についてのご質問にお答えをいたします。 　教育大綱の内容につきましては、本年４月に設置された総合教育会議の中で、現在まで２回議論をさせていただきました。 　まず、基本的な柱立てでございますが、足立区の教育を通じて「こんな人間に育ってもらいたい」という目標を大理念として掲げ、次に、子どもたちの成長に応じて、乳幼児期、青少年期、成人期の三つのステージごとに、それぞれの段階に応じて身に付けて欲しい力は何かを明らかにしていこうと考えております。 　細かい内容に関しましては、今後議論を深めていくわけでございますが、私はこれまで、どのように厳しく苦しい環境下にあっても、将来の夢や希望を諦めずに、決して他人との比較ではなく自らのペースで、たとえ苦しくとも何とか人生を切り開いていくことのできる真のたくましさを育める足立の教育であって欲しいと切に願ってまいりました。 　経済的に厳しい環境下で成長する子どもが多い当区であるだけに、負の連鎖を断ち切る肉体的、精神的な力をいかに培っていくかが教育大綱策定に際しましても重要な視点であるというふうに認識をしております。 　特に、子どもの貧困対策は早め早め、切れ目なく、丁寧に教育施策に横串を刺すイメージで進めていくことも盛り込みたいと思っております。 　他のご質問につきましては、参与より答弁させていただきます。 ◎長谷川勝美　政策経営部長　　私からは、はじめに、基本構想・基本計画の策定についてのご質問のうち、基本構想審議会の運営などにつきまして、一括してお答えいたします。 　足立区基本構想審議会の運営につきましては、今年度７月から平成２８年２月までの間に、全体会を延べ７回、子ども、暮らし、まちづくり、経営改革の４専門部会を各３回の予定で開催し、区の目指すべき方向性について審議の上、答申としてまとめていただく考えです。 　この答申をもとに基本構想案を作成し、パブリックコメントなど、広く意見をお聞きし、平成２８年第３回定例会の議案として提出する予定でございます。 　策定後の新たなプロジェクトにつきましては、柔軟に追加や修正を加えて、反映の結果は、議会への報告とともに区民の皆様にお伝えしてまいります。 　また、区が重視して取り組んでいるエリアデザインや子どもの貧困対策などにつきましても、その都度反映してまいります。 　次に、中期財政計画についてお答えいたします。 　現在の中期財政計画は、平成２５年度から３２年度までのものであり、中間年である平成２８年度中に基本構想・基本計画策定とともに見直しを行います。 　起債の発行と償還に関する計画については、現在の中期財政計画の中にも掲載しております。しかしながら、起債計画は事業ごとになっており、全体を把握しづらいなどの課題もありますので、今回の見直しに際しては、区民の皆様にわかりやすく伝えられるよう表現方法を工夫してまいります。 　次に、区民の声や議会の意見を反映する仕組みについてお答えいたします。 　足立区基本構想審議会の委員には、区民、関係団体の代表者、議員の皆様に参画していただきます。更に子育て世代や６０代以上の方などライフステージ別に区民あだちサロンを開催し、提言をいただきます。そして、将来を担う中高生によるワークショップも開催し、未来の足立区について意見等を提出していただきます。 　次に、エリアデザインに関するご質問のうち、六町エリアと綾瀬エリア以外のご質問について、一括してお答えいたします。 　まずは、花畑エリアに関するご質問にお答えします。 　文教大学は、越谷と湘南の二つのキャンパスに五つの研究科を持つ大学院と七つの学部を有し、学生数は約８，６００人の文系の総合大学であり、小・中学校教員養成数が全国私立大学トップクラスの実績を持っていることが特色であると伺っております。区との連携事業に関する取り組みにつきましては、今後作成される花畑の新キャンパス計画に合わせて、区と文教大学との包括的な大学連携に関する基本協定の締結を経て進めてまいります。 　今後、大学との協議、調整を進め、教育環境の充実や地域活性化に寄与する様々な事業展開を図っていきたいと考えております。 　新キャンパスの開設に向けた今後の区の取り組みとして、まず地区計画の変更により、大学キャンパス整備を可能にするとともに、敷地中央に憩いの空間として広場を配置し、緑道でつなぐことで開放された大学キャンパスとなる計画を定めてまいります。 　さらに、毛長川や毛長公園を含めた新キャンパス周辺環境の整備にも努めてまいります。 　学生の通学ルートにつきましては、東武スカイツリーライン、谷塚駅、竹ノ塚駅、つくばエクスプレス六町駅からを想定しています。花畑の新キャンパス用地は、谷塚駅から徒歩約１３分であり、主な通学路になると考えています。今後、大学と連携して、都心経由で通学する学生による竹ノ塚駅の利用促進の方策を検討してまいります。 　また、大学側は、つくばエクスプレス沿線など広範囲から学生を集めることに意欲的であり、その実現のためにも、花畑エリアと六町エリアを結ぶバス交通網の充実を進めてまいります。 　なお、学生の通学環境の整備などのまちづくりは区のみならず、草加市のご協力をいただきながら実現してまいります。 　文教大学誘致による周辺エリアの波及効果につきましては、最寄り駅へつなぐバス路線等の充実による交通利便性の向上、大学と地域との連携協力によるまちの活性化、そして、子どもの頃から大学を身近に感じられる環境づくりによる学習意欲の向上などを期待しています。 　これらを通して、花畑エリアのイメージアップを進め、空と緑に包まれた環境で、次世代に残す豊かなまちを目指して、まちづくりを進めてまいります。 　続きまして、江北エリアに関するご質問にお答えいたします。 　東京女子医科大学附属東医療センターには、今まで区内になかった救急救命センターとしての役割を果たす第三次救急病院、災害拠点中核病院、周産期医療センター、がん治療センターなどの特性があり、区民の命を守る機能が整備されています。 　今後、病院との協議を進め、診療体制、救急医療体制、診療科目等を決定してまいります。 　考えられる区民への恩恵につきましては、高度医療を有する第三次救急病院の存在がもたらす安心感と考えております。 　次に、東医療センター移転に関する今後の取り組みについてですが、まずは病院建設予定地の確保につきましては、精力的に調査を行い、平成２８年度上期には病院用地を確定してまいります。 　また、平成２８年度内には、大学との連携協力のもと、足立区として、病院整備の基本方針を策定し、大学病院整備を確実なものとしてまいります。 　さらに、敷地の位置、開設時期、病院規模、病院機能、敷地の貸付方法、建設費等の助成方針などを定める「東医療センターの建設及び運営等に関する覚書」を平成２８年度内に取り交わす予定です。加えて、敷地面積、診療科目、敷地の貸付時期や価格、建設費等の助成額などを定める「東医療センターの建設及び運営等に関する基本協定書」を平成２８年度から２９年度に締結する予定で、平成２９年度内には、東京女子医大へ用地を提供できるよう努めてまいります。 　続きまして、竹の塚エリアと西新井・梅島エリアに関するご質問についてお答えします。 　エリアの追加理由でございますが、竹の塚エリアでは、東武スカイツリーラインの始発駅の一つである竹ノ塚駅付近において鉄道高架化と西口駅前広場や駅前道路など基盤整備を進めています。今後、駅前のＵＲ都市機構住宅や旧竹の塚教育センター跡地等の周辺の区有地などに民間活力を導入することにより、駅東西が一体となる回遊性の高いまちづくりを実現するために、エリアデザインの対象地域に選定いたしました。 　西新井・梅島エリアでは、東武スカイツリーラインの急行停車駅である西新井駅前において、西口駅前広場の整備に向けた調査・検討を行っております。 　合わせて、梅田八丁目の都営住宅跡地活用の可能性も含めた公共施設整備の再編、東西を結ぶ自由通路の整備、未整備の西新井公園計画の再構築、東武線をくぐる（仮称）南北線の実現などにより、まちの魅力の向上や地域の活性化が図られることから対象地域に追加いたしました。 　期待する効果は、竹の塚エリアは区北部の拠点として、西新井・梅島エリアは区中央部の拠点となるようなまちづくりを進め、地域経済の活性化、区のイメージアップ、更なる若年層の流入などと考えております。 　エリアデザイン対象エリアに指定した七つのそれぞれの地域の良さを最大限に引き出すことで、ハード・ソフト両面から、区の新たな魅力を創出し、エリアデザイン地域を中心に、区外から大勢の若年層を呼び込み、ヒト・モノ・カネの好循環を促し、区内経済への活性化へとつなげるとともに足立区のシティセールスを展開し、区のイメージアップを図ってまいります。 　次に、基金の現状についてお答えいたします。 　基金は、将来の財政負担に備えて、小・中学校の建て替えや竹ノ塚駅付近鉄道高架化などの特定の目的を持って設置する特定目的基金と、年度間の財源不足を調整するための財政調整基金の２種類に大別され、基金ごとに定められた目的以外に活用することはできません。 　平成２７年度当初予算算定時の基金残高は、１，１９０億円と見込みましたが、区の財政を考える場合、重要なのは、単なる基金残高の総額ではなく積立金、つまり貯金と地方債残高としての借金のバランスです。平成２０年度以降は、ようやく区民１人当たりの貯金が借金を上回り、現在もその状況を堅持しております。 　しかし、貯金から借金を引いた差額は、平成２５年度決算で約４８４億円、区民１人当たりでは、約７万２，０００円、これは２３区の中では１３位と平均的な順位にとどまっており、当区の人口規模や福祉需要の高さなどを勘案すると、必ずしも楽観視できる状況ではありません。 　自主財源の乏しい当区では、経済状況の悪化などによる急激な財源不足に備え、標準財政規模の１５％から２０％、つまり約２３０億円から３１０億円程度の財政調整基金の積立ては必要であり、介護保険料の引下げなど一時的な負担軽減のために財政調整基金を使用することは適切ではないと考えております。 　ちなみに、平成２６年度末の財政調整基金の残高見込みは、２８３億円と適正範囲内にとどまっております。 　既に超高齢社会に突入した当区が将来にわたり安定した区政運営を進めていくためには、基金の取崩しと積み増しを計画的に行い、効果的な基金運用をすることが不可欠です。あたかも１，１９０億円が自由に使えるような誤解を区民の皆様に与えないよう、広報などを通じて区の財政状況を正確にお知らせしてまいります。 　次に、外部化に関するご質問にお答えいたします。 　専門定型業務の外部化によるメリットについて２点挙げさせていただきます。 　１点目は、単なる職員の置き換えではない業務改革と区民サービスの向上です。具体的には、戸籍窓口業務において、民間視点による窓口混雑状況の業務分析を通じて繁忙期、閑散期に応じた窓口従事者の柔軟な配置を行う等、業務の効率化を図っております。また、窓口数を８から１６と倍の数に増やし、フロアマネジャーも１人から最大３人に増大するなど、民間のノウハウを生かした区民サービスの向上に結び付けております。 　２点目は、外部化によって生み出された人員の重点分野へのシフトです。直近の人員配置では、高齢者の孤立対策へ９人増員、子ども貧困対策や生活困窮者支援対策への８人増員など公務員にしかできない業務領域に多くの人員をシフトしております。 　次に、戸籍業務など専門定型業務の外部化を進めてきたことで見えてきた課題は、業務の明確な切り分けと民間事業者へのノウハウ移転です。 　具体的には、決定行為など公務員でしかできない業務と、民間事業者でも行える業務を明確に切り分けること。更に、これまで役所固有の業務であった民間事業者へのノウハウ移転を確実に行うことが専門定型業務の外部化を進めていく上での課題であると考えております。 　次に、外部化に対する区の姿勢に関するご質問についてお答えいたします。 　今後の超高齢社会など社会構造が大きく変化していく中で、区は持続可能な責任ある公共サービスを提供していかなければなりません。その一方で、人員と財源には限りがあり、常に業務の見直しを行っていく必要があります。専門定型業務の外部化は、業務見直しの一つの手法であり、法令を遵守し、適切に外部化を導入することにより、新たな課題を解決するための人員と財源を生み出していくという姿勢は、これまでも、これからも変わりありません。 　次に、マイナンバー制度導入に当たっての個人情報保護対策についてお答えいたします。 　マイナンバーを含む個人情報、いわゆる特定個人情報を活用するためには、あらかじめ、区民のプライバシーに対するリスクを分析し、適切な保護措置が講じられていることを確認することがマイナンバー法で義務付けられています。 　これに基づき、足立区では、情報セキュリティの専門家や弁護士などの学識経験者５人による第三者委員会を立ち上げ、平成２７年３月に、住民基本台帳や地方税に関する事務について点検を実施したところでございます。 　今後は、国民健康保険に関する事務について同様に、平成２７年９月に、第三者委員会による点検を実施してまいります。 　また、特定個人情報の保護に特化した条例案については、本定例会に提出させていただいているところでございます。 　次に、マイナンバー導入後の業務改革についてお答えいたします。 　区では、これまでの住基カードと同様にマイナンバーカードの機能を利用したコンビニエンスストアでの住民票等の発行サービスを実施いたしますので、カード利用者の増加とともに区民事務所における窓口サービス業務量の軽減が図られるものと想定しております。 　それに伴い、区民事務所などの窓口業務の在り方を見直し、地域支援の充実に軸足を移していきます。まずは、最優先の課題としてマイナンバーカードの普及に全力を挙げてまいります。 　次に、教育大綱についてお答えします。 　教育大綱は、地方公共団体における教育の他、学術、文化、スポーツ等の施策の方針を定めていくものですが、全てを網羅するものではなく、地域の実情を踏まえて定めるものとされております。また、教育大綱は、教育振興ビジョンの上位に位置するものであり、教育振興ビジョンに定める基本施策については、教育大綱の方針を反映して実施されることになります。 　最後に、総合教育会議と、これまでの教育委員会制度の違いと総合教育会議に期待されることへのご質問に一括してお答えいたします。 　これまでの教育行政は、政治的中立性、専門性の観点から教育委員会の独立性が重視されておりましたが、いじめや体罰に起因すると見られる自殺事件をきっかけに、教育委員会制度の責任の不明確さ、危機管理能力の低さなどの問題が指摘されました。 　そのため、本年４月に設置された総合教育会議において、区長と教育委員会が区の教育施策に関する方向性を共有し、連携して執行に当たることや対等な執行機関同士が公開の場で議論を尽くせるよう制度改正され、より区民の意向を反映した教育施策を展開することが期待されております。 　また、協議する事項として、教育大綱の策定をはじめ、学校施設の整備や教職員定数などの教育条件の整備、いじめによる自殺や事故、災害、犯罪による児童生徒の生命又は身体に被害が生じる恐れがある等の緊急の場合の措置等がございます。 ◎儘田政弘　資産管理部長　　私からは、六町及び綾瀬のエリアデザインについてお答えいたします。 　まず、六町エリアについてお答えいたします。 　六町エリアにつきましては、現在、エリアデザインの策定に向けて地域の強みや課題の抽出を行っております。その上で、今年度は、六町駅前用地の活用に関する事業者ヒアリングなどを実施し、エリアデザインの策定作業に入ってまいりますが、その中で、地元要望である区民事務所の移転や子育て支援施設の設置、地域の活性化と賑わいの創出につながる施設の誘致などについて検討を進めてまいります。また、花畑エリアとの連携も視野に、六町駅と花畑エリアを結ぶバス交通網の充実を進めてまいります。 　次に、綾瀬エリアについてお答えいたします。 　東綾瀬地区施設用地活用事業の凍結要因の一つである綾瀬駅前の開発動向につきましては、当該敷地における大規模集合住宅の可能性について複数の事業者から事前相談がございました。また、既存の駅前商業施設が一部店舗を除き、６月末で閉鎖されることから、近日中に売買が実施されると想定されます。 　このような状況を踏まえて、綾瀬エリアデザインの見直しにつきましては、綾瀬駅前開発の建物規模や建設スケジュール、それに伴い影響が予想される綾瀬小学校や東綾瀬中学校の施設規模の検証などを中心に進めてまいります。また、綾瀬エリアデザインの再検討の中で、まちの魅力創出などを視野に入れた周辺の都有地や民有地との効果的な連携を模索してまいります。 ◎秋生修一郎　子どもの貧困対策担当部長　　私からは、子どもの貧困対策についてお答えいたします。 　まず、全国に先駆けて取り組み始めたことについてですが、これまで足立区は、治安、学力、健康、貧困の連鎖をボトルネック的課題と位置付け、対策に取り組んでまいりました。しかし、根幹の問題は、世代が変わっても貧困から脱却することのできない貧困の連鎖にあるのではないかと考えております。 　昨年、子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行され、実際においても地域の状況に応じた施策の策定及び実施する責務が課されております。 　一方、足立区の現状は、高校中退者の多さや１８歳未満の生活保護受給者の増加、就学援助認定率が全国平均をはるかに上回るといった厳しい状況にあり、とにかく早急に対策に着手することが必要と考え、今年度を対策元年として事業をスタートしております。同時に、子どもの貧困対策の総合的な実施計画も必要であるため、計画づくりにも着手しております。 　少子高齢化の加速により、今後、高齢者を支える若年者の負担は確実に高まってまいります。将来、若者が力を蓄え、社会を支えていくためには、早い段階から対策を打ち、子どもたちが自らの力で人生を切り開く力を身に付けていくことが重要であり、それが究極の超高齢社会対策になると考えております。 　次に、各行政分野との関わりについてですが、子どもの貧困対策は、既存の各行政分野での縦割りのくくりではなく、貧困の連鎖を断つことを重視しつつ、各分野に横串を刺し、教育、学びと健康、生活の分野に大別し、施策の柱立てや具体的施策を体系化した上で子どもの貧困対策に関連する事業を展開してまいります。 　現在、教育、学び分野では、学校をプラットフォームと位置付け、学力の向上、学びの環境整備、居場所づくりなどの施策を、健康、生活分野では、従来の補助的な施策だけではなく、就学前の養育、発育支援や保護者に対する就労支援などの施策をそれぞれ現行事業の再編・拡充等を含め検討に着手しております。 　また、各行政分野の施策の展開に当たりましては、縦割りに陥ることのないよう専門部署である子どもの貧困対策担当部が庁内の調整や施策の進行管理を行い、庁内連携を強化し、相乗効果を生み出せるように取り組んでまいります。 　次に、理念的な目標についてですが、子どもの貧困対策の目的は、子どもたちの将来が生まれた家庭環境や所得などに左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう必要な環境整備を図っていくことを考えております。
   　そのため、単に貧困状態を救済するという救貧施策ではなく、社会の一員として自立した生活を送るための基礎学力の定着であったり、社会的孤立に陥らないような環境整備であったり、貧困の連鎖を断ち、貧困に陥らないための予防的な施策が重要と考えております。 　現在検討中の実施計画では、この予防的な施策展開を区としての理念的目標とし、具体的な指標づくりに取り組んでおります。 　次に、子どもの貧困対策実施計画の策定状況と今後の予定についてお答えいたします。 　現在、区長を本部長とし、関係所管の部課長をメンバーとした子どもの貧困対策本部のもとに、学識経験者からご意見を伺う子どもの貧困対策検討会議を設置しており、各々に教育・学びと健康・生活の二つの部会を設けて検討を進めております。 　今後、各部会等で体系や指標の検討、更に進め、平成２８年度予算に反映させるため、９月末を目途に、子どもの貧困対策の実施計画を策定する予定です。その後、議会にもお示しし、年内には最終的な製本としてお届けしたいと考えております。 　なお、策定した計画の評価、見直しの仕組みづくりについては、９月以降に着手し、年度内には確定してまいります。 　次に、子どもの貧困対策の実態や相談体制などの区民への周知についてお答えいたします。 　まず、子どもの貧困の実態につきましては、今年度より取り組み始めた子どもの健康・生活実態調査を含め、今後様々なアンケートや調査を行う必要があると思っております。 　各調査は、適宜公表し、対策の必要性を周知してまいります。また、相談体制につきましては、支援を必要とする区民が相談先となる窓口情報をつかみやすいよう様々な工夫を行い、周知を図ってまいります。 　更に、貧困に関する相談は、複数の所管にまたがることも多いため、最初に相談を受けた窓口は、単に要支援者を他の相談窓口に順送りするのではなく、把握した要支援者の情報や貧困のシグナルについて、関係所管につないでいけるよう各相談体制の連携を強化する必要があると考えております。 　次に、予算決算の管理についてですが、子どもの貧困対策は、既存の事業に子どもの貧困対策の視点を加え、様々な分野の事業の連携を図り、早期のきめ細かな対策を一体的に進めていくものです。 　したがって、個々の事業につきましては、本来の事業目的の部分も含め、各所管で予算、決算を行い、子どもの貧困対策担当部は、所管と連携を図りながら、対策における庁内の調整、全体の進行管理を行ってまいります。 　次に、国・都との協力についてですが、子どもの貧困対策における所得の補償、保険料、税金の負担軽減は、基本的には国・都が行う役割であると認識しております。これらに関する区からの要望については、あらゆる機会を捉えて国・都に対して行っていくとともに情報の共有化を進めてまいります。 　また、区の取り組みが国・都の施策に反映されるよう連携を深めていきたいと考えており、既に厚生労働省や都の保健福祉局の担当部署とも意見交換を行ったところです。子どもの貧困対策の中で区が担うべき役割をしっかりと見定め、区として果たすべき施策を展開してまいります。 ◎川口弘　危機管理室長　　私からは、区の危機事案の対応についてお答えします。 　まず、６月１日の区に対する爆破予告事案における避難指示につきましては、脅迫文が対象と時刻を指定した具体的な内容であったことから、警察からの意見に基づき、庁内の調整会議で検討し、最終的には区長が意思決定を行いました。この対応方針は、区民の安全を最優先に確保するために必要なことであり、迷いはありませんでした。 　また、このような事案が発生した場合の手順等については、足立区危機管理ガイドラインの中に爆破予告対処マニュアルを掲載しており、今回このマニュアルにおおむね沿った対応を行いました。 　次に、各部への指示につきましては、緊急の拡大臨時庁議を開催して全ての部局長に直接説明し、本庁舎や出先機関に対しては、各部局から、それぞれ電話やファックスなど迅速、確実な手段を用いて伝達しました。 　なお、今回指示した区施設以外の都営住宅等の施設に対して情報提供が一部行き届かなかったことから、今後は関連施設への連絡を徹底してまいります。 　次に、報道提供資料につきましては、脅迫文の全文を記載したことから、当事者しか知り得ない情報が公表される結果となり、ご懸念のとおり、捜査上の支障になりかねない反省点となりました。今後はこのことを教訓として、報道発表に際しては、例えば警視庁本部の指示や専門家の意見を仰ぐなどをして慎重に対応してまいります。 　次に、捜査状況につきましては、詳しい情報は与えられておりませんが、綾瀬警察署に捜査本部が設置され、犯人検挙に向けて鋭意努力していると聞いております。区としましては、警察の捜査に全面的に協力してまいります。 　また、区民に不安を与え、行政に著しい停滞を招いた犯人に対しては、不審物の検索や避難等に伴う損失額を算定の上、損害賠償を請求する考えであり、司法には、二度とこのような犯罪を起こさせないよう厳重処罰を望みます。 　最後に、今回の事案の経験を踏まえ、庁舎全般のセキュリティ体制の見直しが必要であると考えております。そこで、６月５日に、副区長を委員長としたセキュリティ対策プロジェクトを発足させ、不審者、不審物の注意喚起や庁舎の入退出ルールの厳格化など、すぐに実施すべき短期的な対策に着手する一方、インターネットやメールを利用した行政対象暴力に対する備えも含めて広く中長期的な対策について検討し、庁舎全般のセキュリティの強化を図ってまいります。 ◎鈴木伝一　区民部長　　私からは、まず、国民健康保険業務の広域化と外部化との整合性に関するご質問にお答えします。 　国民健康保険法の改正案によれば、平成３０年４月から、都道府県が財政運営の責任主体となるものの、資格の取得・喪失事務や保険料の徴収、保健事業の実施などは区の役割と示されております。当区の外部化の取り組みや国民健康保険業務の広域化が進んでも区に残る事務に対応しており、広域化との整合性を図りながら進めております。今後とも関係法令の改正などを注視しながら、国民健康保険業務を適切に運営してまいります。 　次に、番号制度の導入に関するご質問のうち、まず区民向けの周知に関するご質問にお答えいたします。 　個人番号制度、いわゆるマイナンバー制度については、国からの情報がいまだに少ないのが実情ですが、区からのマイナンバーに関する広報の第一歩として、区のホームページにマイナンバーに関する情報発信を開始しました。制度の内容や、これからの予定、よくあるご質問など、今後も順次、内容を充実させていくことはもちろん、フェイスブックやツイッター等も活用しながら、広く情報を発信してまいります。 　また、番号通知カード発送の直前に当たる９月下旬には、あだち広報の９月２５日号で、わかりやすく情報をご提供する他、１０月当初を目途に、コールセンターでの対応を充実させ、お問合せへの対応を固めていく予定でございます。６月１５日に、マイナンバーカード交付に関する専管組織を立ち上げたところでございますので、スピード感を持って準備を進めてまいります。 　次に、マイナンバーカード交付の計画に関するご質問にお答えいたします。 　本年１０月から番号通知カードの個別郵送が開始され、来年１月からは個人番号カードの交付が始まります。これに合わせて、区では、年末を目途にカード交付に関する予約センターを立ち上げるとともに、年明けには、まず、本庁舎別館と千住区民事務所の２箇所でカードの交付を進めていく予定です。更に新年度からは本庁舎と千住に加え、東綾瀬、西新井、花畑、舎人の各区民事務所の合計６箇所に交付会場を順次拡大し、区民の皆様が便利にカードをお受け取りいただけるよう体制を整えてまいります。 　次に、住基カードとコンビニエンスストアでの各証明書の発行についてお答えいたします。 　住基カードのキャンペーンは、平成２５年度に実施し、前年度に比べ、約３倍の住基カードを発行しました。一方、コンビニエンスストアでの各証明書の発行実績は、キャンペーンを実施した平成２５年度は２万枚でしたが、平成２６年度は前年度に比べ１．７倍となりました。 　発行実績で申し上げますと、本庁舎と全区民事務所合わせた１７箇所の中では、第８位まで伸びてまいりました。また、平成２６年度の曜日別でのコンビニ交付の利用者の割合を見てみますと、土曜日、日曜日の利用は全体の２割でした。更に時間帯別では、早朝と夜間の利用も、全体の約３割を占めており、日中に会社勤めをされている方には大変便利な行政サービスとして活用されているものと思われます。 　したがって、半額キャンペーン実施は、成果が十分あったものと考えております。 　次に、既存の住基カードとマイナンバーカードの整合性に関するご質問にお答えします。 　住基カードとマイナンバーカードは、法律により両方持つことはできません。住基カードをお持ちの方がマイナンバーカードの交付を受けるときには引換えに交換させていただきますので重複することはございません。当面の間は住基カードとマイナンバーカードの機能は同等ですので、特に身分証明書として使える写真付きの住基カードをお持ちの方に対しては、引き続き有効期限までご利用いただけることをご案内し、マイナンバーカードのお申込み時期が集中しないよう配慮してまいります。 ◎井元浩平　地域のちから推進部長　　私からは、まず、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック準備本部についてお答えをいたします。 　準備本部は、本部長を区長、副本部長を副区長、本部員を庁内部長級以上の職にある者で構成し、大会開催に係る施策を総合的に推進するため、昨年８月に設置いたしました。 　また、専門的・技術的側面の議論を行うコア会議の足立区スポーツ推進委員会及び公益財団法人足立区体育協会の代表の参加を得て、本年３月に発足をいたしました。 　準備本部、コア会議とも、事前キャンプ、ボランティアの養成、強化指定選手への支援、補助事業などについての話合いを行っており、今後、随時開催してまいります。 　次に、東京都の支援補助事業についてお答えをいたします。 　ハード面の整備につきましては、バリアフリー化に資する、だれでもトイレやスロープの設置などを検討してまいります。ソフト面につきましては、スポーツの普及啓発に重点を置き、スポーツカーニバルや障がい者スポーツ推進月間のイベントなどで積極的に活用してまいります。 ◎鈴木邦夫　鉄道立体推進室長　　私からは、地下鉄８号線の整備促進計画に関するご質問にお答えいたします。 　まず、交通政策審議会の検討状況ですが、今年度末までに答申をとりまとめる予定で、現在、東京都や鉄道事業者などへのアンケートを実施しております。都内の要望路線をとりまとめる東京都の動きにつきましては、３月に中間まとめを公表しており、特に整備効果の高い路線として、地下鉄８号線の豊洲から住吉間をはじめとする５路線が抽出されております。 　今後、各路線の詳細な調査検討を進め、東京都の考え方を国に提出する予定です。 　区の調査検討状況ですが、平成２４、２５年度に亀有から八潮間の区内延伸の基本的な調査を実施し、費用対効果、ビーバイシー（Ｂ／Ｃ）は社会的効果があるとされる１．０以上を確認しました。 　昨年度は、区間を拡大し、押上から八潮間を同時に整備した場合を検討したところ、収支採算性に向上が見られました。 　今後は、国が示す検討の視点である災害等のリスクへの対応について更なる検証を行ってまいります。 　新駅設置につきましては、区の調査検討において、亀有から八潮間を等間隔とする位置に２駅の整備を想定しております。署名数につきましては、前回の平成９年に実施した２万７，０００筆を超える３万筆以上を目標としております。 　また、地域と連携した取り組みは、区としましても重要であると認識しております。これまでも大谷田公園の梅まつりや葛西用水の桜まつりなどの場で、積極的に区内延伸のＰＲ活動を行っております。引き続き、地域の取り組みを全力で支援し、地域の熱い思いをしっかりと国や都へ届けられるように努力してまいります。 　次に、鉄道整備とまちづくりですが、一体的に取り組むことで相乗効果が発揮され、沿線地域の活性化や魅力向上につながるものと認識しております。 　現在、策定作業が進められている基本構想・基本計画に、地下鉄８号線区内延伸と沿線まちづくりを重点項目として盛り込み、区を挙げて計画を推進できるように庁内関係部署と調整を図ってまいります。 　今年度の具体的な取り組みにつきましては、地域のイベント等でのＰＲ活動を継続し、９月にはこれまで以上に多くの地域の方々の参加をいただいて促進大会を開催します。１０月には大会決議と署名を持って、国土交通大臣に対し、区内延伸を求める要請活動を力強く実施してまいります。議員連盟の皆様には、引き続きお力添えをよろしくお願いいたします。 ◎工藤信　都市建設部長　　私からは、土づくりの里の覆蓋化に関するご質問にお答えいたします。 　都立中川公園におきましては、東京都下水道局が昭和６３年から建設残土改良プラントとして暫定利用を開始。平成１５年には土づくりの里に名称変更し、設備更新を行っております。平成２５年９月には、土づくりの里を恒久的な下水道施設と位置付け、その上部を覆蓋した上で公園と一体整備する計画を提案し、下水道局では、これまで地元住民の理解を得るために説明を行ってまいりました。 　そうした中、本年６月に中川処理場連絡協議会が開催され、周辺町会、自治会から、地元要望を反映させることを条件に、土づくりの里の覆蓋化による存続が容認されました。 　次に、現時点における土づくりの里の整備スケジュールでございますが、覆蓋化と上部公園の整備に当たっては、工区分けをするなど、順次、工事に着手して、概ね１０年間程度の工期が必要と聞いております。 　地元からの条件や要望についてですが、現時点では正式に要望が挙がっておりませんが、本格的なスポーツ施設や防災機能の充実などの声をお聞きしております。 　今後、早い段階で地元、足立区、東京都下水道局及び建設局の４者による協議会を立ち上げ、地元住民の要望が反映できる仕組みを提案してまいります。 　また、公園整備に当たっては、ユニバーサルデザインへの配慮を行うよう都に要望するとともにバス路線など交通利便性の向上も検討してまいります。 　広く意見や要望を募る方策としては、区内東部エリアを中心にアンケートを実施するなど、多く区民の声をお聞きする機会を設けたいと考えております。 　次に、スポーツ環境整備の一環としての整備や夢のある覆蓋化整備につきましては、ご提案の内容も含め、平凡な発想ではなく、様々な観点からの検討が必要であると認識しております。長期的な視点に立ち、区内東部地区のレガシーとなり得る地元に愛され、夢のある施設づくりの実現を目指し、東京都と協議してまいります。 　土づくりの里に関するご質問の最後に、整備費用についてですが、基本的には東京都の負担で整備されるものと認識しており、整備内容を踏まえて引き続き協議してまいります。 ◎定野司　教育長　　私からは、まず、教科書の採択についてお答えいたします。 　足立区におきましては、今年度も含め、過去に教科書会社の不適切な営業や過度な宣伝活動が行われたことはないと認識しております。 　また、採択の公正かつ適正さを維持するため、選定委員、調査委員の名前は採択終了まで非公開としており、教科書会社の営業活動は、足立区の教科書採択に影響を及ぼしていないと考えております。 　なお、教育委員会では、文部科学省初等中等教育局教科書課長通知を受け、６月１０日付で、平成２８年度使用教科書採択の一層の公正確保について、区立小・中学校長宛に注意喚起を行っております。 　次に、教科書採択に対する考えについてお答えいたします。 　教育長及び４名の教育委員で構成される教育委員会において、学習指導要領に示された各教科の目標等をよく踏まえ、子どもたちの基礎学力の定着と豊かな心身の成長を図る教科書を採択するべきであると考えております。 　今後、区内３箇所において実施している教科書展示会における保護者や地域の皆様からのご意見を参考にさせていただきながら、最終的には、８月の教育委員会において、私を含め教育委員が子どもたちにとって最も適切な教科書を選ぶという自覚と責任を持って採択してまいります。 　次に、緊急待機児対策のご質問にお答えいたします。 　はじめに、子ども・子育て支援新制度については、これまで認可外事業として実施していた小規模保育室及び家庭福祉員が国の地域型保育事業として位置付けられたことは評価しております。 　しかしながら、申込み方法変更の影響により、保育所に希望が偏り、小規模保育事業や家庭的保育事業の利用が予想よりも伸びず、必ずしも待機児解消につながりませんでした。今後、これらの施設の良さをＰＲし、利用を促進するとともに、申込み方法について改善してまいります。 　次に、待機児童が減少しない原因についてお答えいたします。 　大規模集合住宅開発地域の保育需要予測の甘さ、施設整備の進行管理の不徹底、区有地活用の検討の遅れなどが主な要因として認識しております。 　区民の皆様には、大変ご迷惑をお掛けしておりますことを心よりおわび申し上げます。 　次に、待機児ゼロ対策担当課の新設についてお答えいたします。 　エリアデザインなどにより、まちの魅力を高め、区外からの若年層の流入を進めるに当たっては、働きながら安心して子育てできる環境づくり、つまり待機児童の解消は最重要課題と捉えております。これまで、保育所の設置が後手に回っていた状況を打破し、地域ごとの保育需要まで綿密に分析を行ってまいります。 　まず、フルタイム就労世帯の待機児を早急に解消するため、必要な施設整備を行います。また、０から２歳時の受入れ先として、地域型保育事業の利用促進のため、子育てイベント、ＳＮＳ等を活用したＰＲ活動を行います。さらに、３歳児以降の連携施設の仕組みづくりにも着手してまいります。加えて、保育人材の確保のため、保育士養成機関等との連携や経済的支援策についても検討してまいります。 ◎浮津健史　教育指導室長　　私からは、子どもたちの期待に応える方策と一校一国運動についてお答えします。 　まず、子どもたちの期待に応える方策といたしましては、子ども元気基金の成果をもとに、夢・未来プロジェクト等を活用したオリンピアンやパラリンピアン等のトップアスリートとの触れ合い、日本の伝統文化、オリンピックの由来、意義等についての体験や学習の充実を図ってまいります。 　現在、足立区において、東京都教育委員会から指定を受けているオリンピック・パラリンピック教育推進校は、小学校で１０校、中学校で２校です。今後、指定を受けている学校の実践を広め、全学校においてオリンピック・パラリンピックの種目や歴史、更には世界平和などについて総合的な学習の時間等を通じて学習する機会を増やしてまいります。 　また、来年のリオデジャネイロ、そして２０２０年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、東京都教育委員会や庁内関係部課と連携を図りながら、一校一国運動をはじめ、更なる国際理解教育の内容の充実を図ってまいります。 ○高山のぶゆき　議長　　この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。 　　　　　　午後２時４８分休憩 　　　　　　午後３時１０分再開 ○渕上隆　副議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　２１番小泉ひろし議員。 ◆小泉ひろし　議員　　私は、足立区議会公明党を代表し、先に提出した通告に従い、区政の諸課題について順次質問をいたします。 　区長をはじめ執行機関の誠意ある答弁を心より期待するものであります。 　質問に先立ち、近藤区長の３期目となる区長選挙でのご当選をお祝い申し上げます。 　さて、我が国は、人口減少、少子高齢化などに対応する新たな社会保障の仕組みづくりが求められています。それとともに、全ての人が社会に参画して、生活できる環境の整備が不可欠です。 　最近、２０２０年に開催される東京オリンピックに向けた話題が多くなってきましたが、前回１９６４年の東京大会の際に、初めてピクトグラムという絵文字が試みられ、注目されました。日本語のわからない外国の人々のため、競技種目などの案内として考案され、その後、海外にも広がりました。トイレの男女マーク、非常口マークが有名ですが、中でも車いすのマークは世界共通のシンボルマークとなりました。また、車いすマークは利用する人にとどまらず、寛容や思いやりの心で、障がいのある全ての方を対象として配慮を促しています。現在では、ユニバーサルデザインの考えに基づき、まちづくりは進められていますが、子どもや高齢者などにとって、地域で暮らす住民の心遣いや信頼関係が大きな支えとなると思います。 　足立区においても１５歳から６４歳の生産年齢と言われる人口比率が東京２３区の中で最も低く、厳しい状況となっていますが、それを打開するためには、活力を支える人が大切であり、団塊の世代の方々などが新たなステージで活躍できる人材育成が大事です。 　そこで伺います。 　１、足立区は、平成２９年度からスタートする新たな基本構想と基本計画の策定に向けた見直しに着手しました。平成１６年に「協働で築く力強い足立区の実現」を基本理念とし、策定されていますが、計画はどのように総括するのか。また、新たな策定には、若者や女性の視点、人づくりなどの観点が重要と思いますが、理念とするキーワードや区が目指す将来像については、どのように考えているのか、合わせて伺います。 　策定する新たな基本構想と基本計画に基づいたそれぞれの分野別事業計画を推進するための中期財政計画の見直しにおける課題は何か。また、区民ニーズが経年変化していく中での整合性が必要と思いますが、財政計画はどのように見直していくのか、合わせて伺います。 　新たな基本構想と基本計画のもととなる人口構成や社会情勢などが前回と比べ、大きく変化しています。詳細な推計調査により、一層の事業の優先順や見極めが必要で、従来の組織や所管だけでは解決できません。効率的事業運営を図る上でも他自治体などとも連携し、財政のみならず、経済波及効果をにらみながら取り組むべきと思いますが、区長の考えを伺います。 　次に、足立区のエリアデザインについて伺います。 　はじめに、綾瀬エリアデザインにおける綾瀬駅前地区の再開発について。
   　綾瀬エリアデザインでは、民間のノウハウと資金力を生かし、公共施設の建物と民間施設の建物を同時に建てる計画を立て、昨年の１１月には、関係事業者の優先交渉権者も決まりました。しかし、綾瀬駅前開発の話が浮上してきたこともあり、これまでの綾瀬エリアデザインについては、既存周辺施設への影響や駅前開発の動向を鑑み、この事業の凍結が発表されました。 　そこで何点か伺います。 　１、駅前の開発事業について、詳細はこれから判明するものと思いますが、これまでの開発事業者の動向から、集合住宅が建設される可能性が高いと聞きます。この開発によって学校や保育所などが仮に足りなくなった場合、現在の施設整備の見直しが求められると思いますが、見解を伺います。 　２、現在、綾瀬駅東口駅前通りは、道幅も狭く、多くのバス停と客待ちのタクシーが集中し、慢性的な交通混雑道路となっています。今回の開発を契機に、駅前の交通環境の整備を考えるべきと思いますが、見解を伺います。 　次に、江北エリアデザインについて。江北エリアデザインは、約３．７ｈａの都営江北四丁目団地建て替え創出用地等への大学病院などの施設誘致を目指し、足立区は現状の把握を行いながら、手法も含めて実現の可能性を探ってきました。今後の江北地域のまちづくりの核とも言える取り組みですが、近隣地域では、学校の適正配置計画も進めています。また、団地や他施設の今後を含め、大きく発展する地域として、その可能性に期待したいと思います。 　はじめに大学病院の誘致について。 　我が党は、これまで毎年、区民要望の強い大学病院の誘致を実現するよう区に要望してまいりました。足立区は手法も含めて検討を進めてきましたが、４月２８日、学校法人東京女子医科大学との間で、東医療センター移転に関する覚書を取り交わしました。今後も引き続き協議を進め、基本協定の締結を目指しているとのことですが、そこで伺います。 　１、東医療センターの開設はいつを目途にしているのか、スケジュールと見解を伺います。 　２、東医療センターの移転する予定地は、江北エリアデザイン検討地域内とされていますが、平成２９年度を目途に、用地確保に向けて、区としてどのような環境整備の取り組みを行うのか。また、移転に係る土地の貸借や建設費がどのぐらいかかると積算しているのか、合わせて見解を伺います。 　３、区民にとって充実が望まれる第三次救急や周産期医療、がん治療などの診療体制の確保と合わせ、初診の患者が迅速かつ的確に医療措置を受けられることにより、負担の軽減につながる総合診療科の設置が望まれます。要望すべきと思いますが、どうか。 　また、先般、東京女子医科大学は特定機能病院の承認が取り消されましたが、信頼回復に向けた改善を要望するなどしてはどうか。合わせて見解を伺います。 　４、足立保健所の江北保健総合センターは狭く、老朽化も進んでいます。今後、東医療センターに機能の一部を委託するなど検討すべきと考えますが、見解を伺います。 　次に、統合新小学校の設置について。 　江北エリアデザイン検討地域内に江北小学校と高野小学校の統合新小学校を整備して欲しい旨の要望が地元代表者から提出されています。現在の適正配置計画案との比較、再検討を教育委員会に要望したと聞いていますが、実現に向けて見解を伺います。 　３、（仮称）江北給水所の上部利用について。 　東京都水道局では、給水所の地域的偏在などを解消するために、地域給水の拠点となる給水所の新設整備を江北エリアデザイン検討地域の近くで進めています。環状七号線側道部の陥没事故の再発防止策を実施し、対策工事が完了した状況を視察いたしました。 　現在、給水所工事が再開され、平成３０年度までの工期とされていますが、約４，０００㎡とされる配水池の上部部分について、区民のニーズに合致した利用がなされるよう区としても積極的に探っていき、東京都に要望すべきと思いますが、見解を伺います。 　次に、足立区の大学連携の取り組みについて。 　足立区は、これまでに区内に誕生した大学と、順次連携した取り組みを行ってきました。東京藝術大学とは訪問型の音楽教育支援・音楽療法を生かした保育士向け研修、区民向け演奏会など、東京未来大学とは、ギャラクシティでのボランティアによる子どもたちへのワークショップなど、帝京科学大学とは、ふれあい動物教室や夢の体験教室・大学遠足など、東京電機大学とは、ものづくり体験教室などが実施されています。 　そこで伺います。 　１、足立区では、小学生と保護者を対象に、大学と連携したリレーイベントを開催していますが、毎回、応募倍率が高く、抽選により参加者を決めるほど好評です。実際に大学に足を運んで交流を深めることは有効ですので、今後は、区民が参加しやすいようなリレー区民講座など大学施設を利用しての企画も検討すべきと思いますが、見解を伺います。 　２、足立区は、中小企業の活性化を目的に、産学公の取り組みを行っております。東京未来大学は、企業との協力で、子ども向けの消費者ゲームの開発や子ども服の共同開発などがあります。さらに金融機関を交えた産学公金の取り組みで、お菓子の商品開発を行い、多くのメディアに取上げられました。東京電機大学とは、足立区の研究開発補助金制度を活用して、非常用電源装置の開発をするなどの実績もあります。しかしながら、産学公の取り組みや補助金制度に対し、区内企業への周知が十分と言えません。今後もマッチングクリエイターや東京電機大学に委託常駐している産学連携コーディネーターを積極的に活用して、制度のＰＲや大学との連携誘導に取り組むべきと思いますが、見解を伺います。 　３、足立区で六つ目の大学となる文教大学の新キャンパスができることが発表されました。平成３２年頃開設予定とのことですが、学長会議など連携の場への出席を積極的に働き掛けるべきと思いますが、どうか。また、開設前からプレイベントなどを通じて、区民や関係機関との交流を誘導すべきと考えますが、どうか。合わせて見解を伺います。 　４、足立区の大学連携は様々な形態で広がりを見せており、それぞれの状況把握が必要と思います。今後は新たな大学が加わることもあり、全体的な管理と推進の窓口を確立すべきと思うが、見解を伺います。 　次に、感震ブレーカーについて。 　政府の中央防災会議で公表した首都直下地震の被害想定では、都内の死者は最悪約１万３，０００人に上り、このうち火災による死者は約８，４００人とあります。阪神・淡路大震災における火災原因の６割以上は電気に関係すると言われており、強い地震が発生したときには、電熱器具等からの出火、また電気復旧時においては、断線した電気コード等からの出火も予想され、建物の耐震化とともに火災の発生を抑える感震ブレーカーの取り組みは重要です。 　また、政府が３月末に見直した緊急対策推進基本計画では、設定値以上の揺れを感知して、自動的に電気の供給を遮断する感震ブレーカー設置率の数値目標、木造住宅密集地域などで２０２４年度までに２５％と発表しました。 　そこで伺います。 　１、当区において、首都直下地震での死者数と火災による被害想定はどうか。また、感震ブレーカーの有効性について、どのように考えているのか、合わせて見解を伺います。 　　２、横浜市では、いち早く感震ブレーカーの設置に補助金を出して普及に取り組み、成果を上げており、世田谷区、大田区などでは、ホームページで感震ブレーカーの機能等も紹介しています。当区として、効果を広く区民に周知すべきと思いますが、どうか。 　また、設置目標を立てることも重要と思いますが、合わせて見解を伺います。 　３、電気の供給を遮断した際、人工呼吸器の使用や避難用証明の確保等も十分に考慮しながら、火災危険度の高い地域で感震ブレーカーの設置をまずはモデル地域で導入し、建物の倒壊危険度の高いところや高齢者、障がい者のみの世帯等を対象とした助成を検討すべきと思いますが、見解を伺います。 　次に、窓口業務の外部化について。 　戸籍住民課が受けていた指導・指摘については、是正が完了し、東京労働局より、特段の指摘事項はなく、適正に行われているとの見解が示されました。 　そこで伺います。 　１、戸籍住民課の業務委託に当たっては、今後も東京労働局の指導・助言を受け、適正かつ効率的な事務執行に努めていかなければなりません。窓口業務の契約については、今年度予算計上されているものの、現在の請負業者については、９月末日で契約が終了となります。１０月以降の契約については、継続するのか、また、来年４月以降、プロポーザル方式で新規契約を考えているのかなど、業者選定について区は慎重に進めるべきと考えますが、合わせて見解を伺います。 　２、今回の件を受け、現在、足立区長への公金支出金の返還請求を求める裁判が起こされ、先日、第１回口頭弁論が行われました。争点は、公権力の行使や偽装請負、また、不当支出等が挙げられていますが、今後の見通しについてはどうか、見解を伺います。 　３、現在、国民健康保険の窓口業務は、人材派遣で行っています。今後、改めて業務運営委託を開始することになりますが、本来の趣旨である区民サービス向上及び経費削減等について、どのように検討されているのか、見解を伺います。 　次に、区内産業の振興策について。 　景況は回復基調にあると言われておりますが、足立区では、区内経済の活性化を目指して新たな試みに挑戦する企業や頑張る事業者を応援する各種メニューを順次、揃え、充実させてきました。 　そこで伺います。 　１、足立区産業展示会あだちメッセが１月に開催され、５，３００人を超える方が来場しました。アンケート結果によると、出展者、来場者ともに、満足、又はやや満足と７割以上の方が答えており、出展成果や販路拡大につながる出会いがあったとの回答となっています。しかしながら、来場者の地域別比率は、足立区内からが約７割となっています。今後は、区外からの来場者の増加を目指すとともに、内外の意欲的な企業を更に発掘し、出展を競う活性化を図るべきと考えますが、どうか。 　また、受発注情報交換会では、６２件の個別商談を設定でき、出展者への問い合わせ商談も６割を超えましたが、あだちメッセへの参加を契機に飛躍できた企業などを特集するなど成果の見える化を図るべきと思いますが、合わせて見解を伺います。 　２、区内産業の優れた製品・技術を認定し、そのすばらしさを全国にＰＲする足立ブランド認定推進事業の取り組みとして、足立区は、国内最大級の国際見本市インテリア・ライフスタイル（ＩＦＦＴ）に初出展しました。会場では、洗練されたデザインや今までにない機能を持った製品の展示が見られましたが、まさに高い価値や性能を求める消費者をターゲットに絞った戦略的な展示と思いました。参加した足立ブランド企業の反応や会場での問合せ状況などはどうか。また、今後も展示会の的を絞った発信の機会などに積極的に参加すべきと思いますが、合わせて見解を伺います。 　３、足立区は、城東の５区が共同で、ものづくり産業の更なる活性化を目指すＴＡＳＫプロジェクトに参加しており、同プロジェクトが主催するものづくり大賞では、毎年、足立区の企業が大賞を含め一番多く受賞するなど大きな成果を残しています。 　また、同プロジェクトでは、毎年７月にタスク交流会を開催していますが、昨年に続き、会場はシアター１０１０で開催します。デザイナーやクリエイター、大学にも参加を呼び掛けており、絶好の機会と思いますが、広報が十分と言えません。参加定員には限りがありますが、交流会の様子などを含めＴＡＳＫプロジェクトに挑戦する足立区について更なる発信をすべきと思いますが、見解を伺います。 　４、あだち異業種フォーラムがあだち未来会議と題して８月に開催されます。学生にも参加を呼び掛けており、未来へ向けた新たな発見が期待できる良い取り組みと思いますが、昨年度は開催できませんでした。今後は、継続的な開催と参加への誘導に努めるべきと思いますが、見解を伺います。 　次に、足立区の観光交流事業について。 　足立区のイメージアップや区内経済の活性化を目指し、足立区観光交流協会が足立の花火や光の祭典など様々な事業を行ってきました。今後は観光事業の更なる発展を図るために、リスク等に対する管理体制や職員派遣等の法的制度的な課題があることから、協会の法人化に向けた準備が進められていますが、それを契機に、今までと違った取り組みが望まれます。 　そこで伺います。 　これまで、足立区観光交流協会は任意団体でしたが、法人化を図り、まずは一般財団法人の設立を目指していますが、今までと比べて何が変わるのか。収益や財源、減少傾向が続く個人会員の在り方についてなど、今後の方向性についてはどうか、合わせて見解を伺います。 　２、観光交流事業を成功させるには、女性の視点が欠かせません。役員構成に占める女性の割合に配慮すべきと思いますが、見解を伺います。 　３、観光交流協会としての専用ホームページを充実するとともに観光リポーターを配置するなど、タイムリーな観光情報を常時発信し、足立区の魅力を今まで以上に売り込むシティセールスを強化すべきと思いますが、どうか。また、地域の特性を生かした戦略的な賑わいのあるまちの創出にも取り組むべきと考えますが、どうか。合わせて見解を伺います。 　４、多くの区民に足立区の観光交流事業に参加してもらい、発展させていくためには、民間の力とノウハウが必要です。協会の法人化後は、足立区勤労福祉サービスセンターゆうと連携した取り組みをするなど工夫すべきと思いますが、見解を伺います。 　次に、高校中途退学者への取り組みについて。 　足立区内の都立高校中途退学者数は、２３区の中で突出している状況です。この中退の問題は、その後の非正規雇用や低い労働条件、将来の不安に影響を及ぼすだけでなく、区として取り組んでいる貧困の連鎖を断つためにも重要です。 　高校を中退して支援が必要と思われる若者を把握するのは難しいとされていますが、速やかに支援を開始し、その後、継続的で段階的な支援や見守りを続けることが必要です。 　そこで伺います。 　１、区は、東京都と連携をして、足立区に住民票のある高校生の中退者の数と実態の把握が必要だと思いますが、見解を伺います。 　２、高校中退者の支援としてあだち若者サポートステーションやセーフティネットあだちの役割がますます重要になってくると思います。しかし、若年者意識調査報告書によりますと、９割近くの若者が両サービス事業の存在を知らないという結果が出ています。今後は両事業について更なる周知・ＰＲ等の必要があると思います。例えばアウトリーチ事業として、高校の生徒集会や保護者会等での周知活動が有効と思いますが、見解を伺います。 　３、文部科学省の平成２４年度都立高校中途退学者の理由別構成比調査によりますと、入学後に当該学校が自分と合わないと感じた、若しくは当該高校に対する理想や期待と実際の高校が違ったという理由が７割近くあります。中学校で進学先を決める段階に、志望する高校についてもっと深く調べる必要があるのはもちろんですが、中学校の進路指導を更に丁寧に進めていく必要があると考えます。そのためにも、支援機関、関係機関との連携が必要と思いますが、見解を伺います。 　次に、認知症対策について伺います。 　政府は、今年１月、認知症対策のための新オレンジプランを策定しました。このプランでは、認知症の人ができる限り住み慣れた地域で、自分らしく暮らし続けることができる社会を目指すとの基本的考えのもと、認知症への理解の推進や、適時・適切な医療、介護の提供など七つの柱を掲げています。 　これまで、認知症の方やご家族はなかなか適切なサービスに結び付かず、状況が悪化する中で疲弊してしまうことがありました。地域の中で、このような方々を支え、情報やサービスを適切に届けていく体制づくりが区に求められています。 　そこで伺います。 　１、区は、今年度から従来の介護予防チェックリストに認知症の内容を追加した新しいチェックリストによる調査を６５歳以上の方全員に３年に１回実施するとしています。このチェックリストにより、認知症が疑われる方をどのように医療に結び付けていくかが課題ですが、アウトリーチで丁寧に実施し、確認していくべきと考えます。区は、今年度、各地域包括支援センターに認知症専門員１名を増員して、調査体制の充実を図るとしています。この調査をできるだけ早期に進め、その結果をどのように分析し、認知症の方のフォローアップ体制に反映させていくのか伺います。さらに、地域のちから推進部で実施している孤立ゼロプロジェクトとの情報共有や協働も検討すべきと思いますが、合わせて見解を伺います。 　２、新オレンジプランでは、認知症サポーターの養成拡大とともに活動の支援にも重点を置く方針が打ち出されていますが、継続的な研修の実施や早期発見のための協力体制づくりなど、区の具体的な対策を伺います。 　３、認知症の方を介護するご家族の方々は、介護の負担感や喪失感、孤立感など様々な不安に苦しんでいます。認知症の方自身とご家族を地域の方々とともに支える仕組みとして、認知症カフェがあり、区は、この整備に取り組むとしていますが、その進捗状況について伺います。 　４、地域包括ケアシステム構築のために在宅医療と介護の連携は必須ですが、そのために、区は、医療・介護連携のための協議会をなるべく早期に設置するよう目指すとしています。この会議主体の在り方や会合の持ち方、情報共有のためのＩＣＴなどの活用手段や多職種連携のための研修体制等取り組み状況について伺います。 　５、平成２６年度第４回定例会で、我が党より提案した高齢者見守りキーホルダーの配布については、何月より配布を開始するのか伺います。 　次に、不法投棄対策について。 　足立区は重点パトロールの実施、防犯カメラの設置、投棄されやすい場所への看板掲示など、不法投棄対策に積極的に取り組んできました。また、当区は、解消に向け、要項や取扱い基準を定め、昨年４月から実施しています。 　そこで伺います。 　１、平成２６年度の不法投棄数は、１万３，５９６個となり、平成２４年度のピーク時に比べ３２％の減少となっておりますが、まだ後を絶ちません。国は、区民から多くの意見、要望が届いていると聞いておりますが、どのような要望、意見が寄せられているのか。また、その対応について、合わせて伺います。 　２、不法投棄を一層減らしていくために、迅速な対応が大変に重要であります。当区は、６月と１２月は不法投棄防止強化月間になっています。先月２５日付の区の広報紙では、欄外で不法投棄防止月間をＰＲしておりますが、更に大々的に特集を組むと、まち中で区民に周知できるように、積極的な不法投棄防止のＰＲ、禁止看板の設置などが必要と思いますが、見解を伺います。 　３、不法投棄をなくすためには、地域の方々の協力が必要です。そこで、例えば６月と１２月の不法投棄防止強化月間中は、町会・自治会内を循環するビューティフル・パートナー制度を生かし、不法投棄防止協力員を創設し、「不法投棄をしない、されないまち」を目指すため、モデル的に導入すべきだと思いますが、見解を伺います。 　次に、日暮里・舎人ライナーと沿線の課題について。 　足立区の西側地域を運行する日暮里・舎人ライナーの利用者は、開業当初の平成２０年度は、１日平均約４万９，０００人でしたが、この７年間に沿線住宅の増加もあり、現在、７万人近い方が利用するまでになりました。 　そこで伺います。 　１、ライナーは、これまでも車両編成を増やし、ダイヤ改正により増大する需要に対応してきましたが、ラッシュ時の混雑状態の緩和については、更なる改善が必要であります。我が党は、足立区に対して毎年の予算要望に取上げ、同時に東京都に対しても署名とともに要望活動を行ってきました。 　今年度は、１編成増やし１７編成となりますが、状況はどうか。また、途中駅からの始発便を繰入れるなど新たな対策を強く東京都に要望すべきと思いますが、合わせて見解を伺います。 　２、見沼代親水公園駅始発便の繰上げや日暮里駅発最終便の繰下げが必要不可欠であります。特に現行ダイヤでは、日暮里駅発の最終便が平日は、０時３８分ですが、土曜、日曜、祝日は０時となっており、新幹線最終列車との乗り継ぎができない状況にあります。区は、東京都に対し、積極的に要望していくべきと思いますが、伺います。 　３、ライナー沿線の駅付近に設置されている自転車駐車場は、これまでにも増設などを行ってきましたが、最近では、区内九つの駅のうち、六つの駅で、合計で３１２名が定期利用のキャンセル待ちとなっており、場所によっては２年近く待つ状況です。民地スペースの確保に加え、ライナー高架下スペースを都と交渉し、利用するなど工夫して設置に取り組むべきと思いますが、見解を伺います。 　次に、自転車の事故防止対策について。 　警視庁の区市町村別自転車事故発生状況によると、平成２６年の足立区の自転車関与事故数は、７９８件で、第１位の世田谷区に次いで都内第２位です。本年６月１日より、自転車で危険な運転を繰り返す人の罰則が強化されました。酒酔い運転など１４項目の悪質運転危険行為で複数回摘発されると、自転車運転者講習の受講が義務付けられ、講習を受けないと５万円以下の罰則が科せられます。こうした講習の義務付けで、運転者の安全意識が高まることを期待すると同時に、この機会を通して、区としても普段からの自転車マナーの向上に努めるべきと考えます。 　そこで伺います。 　１、改正道路交通法の施行に伴い、危険なルール違反を区の広報紙やホームページ、ツイッター、フェイスブック等で更なる周知をすべきと考えますが、見解を伺います。 　２、区内の自転車販売店に、こうした自転車の危険行為や罰則強化のパンフレット等を配布していただくとともに、自転車保険の加入も勧めるよう要望していくべきと考えますが、見解を伺います。 　３、今回の罰則強化は、１４歳以上が対象となっています。児童・生徒に対しても、自転車マナーの徹底を図るとともに、ＰＴＡにも呼び掛けて事故防止につなげていくべきと思いますが、見解を伺います。 　４、荒川の河川敷にある緊急用河川敷道路は、事故防止のために新・荒川下流河川敷利用ルールがあり、自転車は徐行し、歩行者が優先になっています。しかし、現実は、徐行どころかかなりのスピードで走行している自転車が数多くあるのが現状です。 　そのために、現地において、定期的にパンフレットを配布するなど、再度ルールの徹底を図るべきと考えますが、見解を伺います。 　次に、空き家対策について伺います。 　全国の空き家数は、約８２０万戸。そのうち、約５割は、賃貸用住宅、約４割は個人住宅です。まちの活力やコミュニティを維持するためにも、空き家の適正管理や利活用を模索し、放置空き家による防犯・防災や景観・衛生環境の悪化等の問題の解消が急がれます。 　そこで伺います。 　本年２月に施行された空き家対策特別措置法では、空き家の定義から行政が実行できる強制的な措置や、それと連動した固定資産税の措置などが定められましたが、今後は、区民にも広く内容がわかるように周知すべきと思いますが、どうか。また、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼす空き家を特定空き家とし、立入り調査など踏み込んだ措置が可能となりますが、判断基準についてはどうか。合わせて見解を伺います。 　２、現在、足立区では、条例を制定し、老朽家屋の適正管理対策を講じており、今年度からは、空き家の実態調査を行う予定です。居住実態の有無や所有者を特定する手段など、具体的にどのように行うのか、スケジュールと合わせ見解を伺います。 　３、実態調査から、その後の対応について区内の関連団体との連携が大切と思うが、どうか。また、データベースを策定し、空き家バンクとして公開することも考えられますが、合わせて見解を伺います。 　４、空き家の所有者が修繕等を行わず、現状のまま建屋を貸出し、借り主が自費で修繕や改修を行う借主負担形式賃貸借契約は、個人所有空き家の賃貸流通促進策として国も推奨しています。自分たちで改修や修繕していくための知識やノウハウを普及するためにも、全国の事例の紹介や専門家による講習会が必要と思いますが、見解を伺います。 　５、今後は、空き家の有効活用などに既にある空き家対策はもちろんですが、空き家を生み出さない事前の対策も大切と思うが、どうか。また、空き家に至る前の様々な事情、課題を相談できる専用の相談窓口を設置し、周知すべきと思いますが、合わせて見解を伺います。 　次に、竹ノ塚駅周辺地区まちづくり計画について。
   　鉄道立体化工事に伴う土地基盤整備として、今年度下り急行線高架化工事、東西地下連絡通路の掘削工事が本格化しています。同時に、竹ノ塚駅周辺のまちづくりについても、賑わいのある安全・安心なまちの実現に向けて、区を中心に各地区計画の策定が進められており、その素案についての住民説明会が本年３月に開催されました。参加者の皆様からの、ハード・ソフト両面にわたる多くのご意見が寄せられています。 　そこで伺います。 　１、駅前周辺のまちづくり計画の中で、どのようにして賑わいを創出し、どのようなまちを具体的に目指すのか、見解を伺います。 　２、今後策定される地区計画に沿った新しい駅前空間には、防犯対策としての抑止力を備えた安全で安心な広場の創出こそ、多くの駅利用者の願いですが、見解を伺います。 　３、賑わいのある安全・安心なまちづくりのため、これまでも地域で活動する団体や住民の皆様からご協力をいただいてきましたが、それ以外にも、駅や商業施設等の利用者、また学校、ＰＴＡなどからも意見を集約すべきと考えますが、見解を伺います。 　次に、足立区の小中一貫教育について。 　文部科学省は、小中一貫教育について、全国約３万の国公立学校を対象に行った初の実態調査を昨年５月にまとめ、公表しましたが、その中で「中学校への進学に不安を覚える児童が減少した」に対して、９４％が「大きな成果」又は「成果が認められる」と回答しております。 　また、２０１６年度から正式な制度とし、名称も義務教育学校となる予定です。足立区においては、平成１７年３月の小中一貫教育による人間力育成特区の認定により、平成１８年度に興本扇学園が開設され、平成２２年度には、新田学園も開設されました。 　そこで伺います。 　これまでに、小中一貫校の教育活動について検証がなされたと思いますが、どうか。また、義務教育学校との位置付けはどうなるのか。合わせて見解を伺います。 　２、興本扇学園は、小中一貫校として国際コミュニケーション科など特色ある教育を１年生から行ってきました。現在では、他の小学校でも外国語活動が５、６年生で実施されるようになりました。新たな特色を加えるなど、開設して１０年を契機に次なる目標とステージに進むべきと思いますが、どのように充実させていくのか。また、国際コミュニケーション科の成果を他の学校にも生かすべきと思いますが、合わせて見解を伺います。 　３、足立区は、モデル校での実施を経て、小中連携の取り組みを全校で進めています。中１ギャップの解消と９年間を見通した指導を目指していますが、部活動や授業体験、教員の相互理解の状況はどうか。また、これからは英語教育が重要であり、充実していくべきと思いますが、合わせて見解を伺います。 　４、今後の適正配置計画を考える上で、小中一貫校への統合も選択肢の一つとしても良いのではと考えますが、見解を伺います。 　次に、子ども・子育て支援新制度の課題について。 　本年４月より、子ども・子育て支援新制度がスタートしました。新制度により、入所の手続きと利用料金が変わりましたが、特に小規模保育室と保育ママは、直接申込みから区を通しての申込みに変わりました。 　そこで伺います。 　１、一次の利用調整で希望の保育が利用できない場合、昨年までは、保護者が直接連絡をとり、４月より小規模保育室や保育ママを利用できましたが、今年は区を通しての申込みとなり、５月以降でなければ利用できませんでした。そのため、４月に空きが出るところもありました。本年は、２次、３次の利用調整で、小規模保育室、保育ママの空き情報を提供し、希望保育施設の変更申込みを受け付ける対応としましたが、事前の周知等が十分ではなく、課題となっています。来年度からは小規模保育室、保育ママの追加利用は、迅速な対応ができるように以前同様に直接申込みとすべきと思いますが、見解を伺います。 　２、小規模保育室と保育ママは、新制度になり、国からの助成が月単位のため、日割り計算となる月の途中からの利用は対象外となりました。しかし迅速な対応が必要な４月だけでも日割り対応での月の途中から利用できるようにすべきと思いますが、どうか。さらに保育ママに関しては、４月に空きができて収入がないなどの対応も必要と思いますが、合わせて見解を伺います。 　３、小規模保育室は、短時間パート用として月６０時間、１万円等の料金体系でしたが、新制度では、国の公定価格となり、所得により決まるため、利用時間を増やす利用者が多く、一時預かりが難しくなっている場合もあります。短時間保育等の効率の良い料金体系も検討すべきと思いますが、見解を伺います。 　４、新制度となり、小規模保育室、保育ママの申込みが区経由となり、相談等は区に集中します。今後はブロック制と地域を分けて、子育てコンシェルジュによる情報連絡・相談・調整をすることが重要だと思いますが、見解を伺います。 　以上で、私の質問を終わります。 　ご清聴ありがとうございました。 ○渕上隆　副議長　　近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］ ◎近藤やよい　区長　　小泉ひろし議員の代表質問のうち、まず、基本構想・基本計画についてのご質問にお答えをいたします。 　現行の基本計画を総括する手法につきましては、施策の達成度を測る行政評価の結果をもとに、各部長に対するヒアリングや庁内組織である基本構想・基本計画策定会議において実施をしてまいりますが、合わせて議員の皆様にもご参画をいただく審議会等も通じて、現行の計画及び構想についての評価をしていただければというふうに考えております。 　また、新たな基本構想の理念を現すキーワードにつきましては、超高齢社会・人口減少社会において、若者や女性、更には高齢者にとって住み良い活力あるまちであり続けることということを考えておりますけれども、この点につきましても、基本構想の策定に向けた区民、議員及び有識者の方々によって構成される足立区基本構想審議会からの答申をもとに考えてまいりたいと思います。 　次に、他自治体などとの連携についてのご質問にお答えをいたします。 　これまでも多くの工場が集積する台東区、荒川区、足立区、墨田区、葛飾区の５区が共同で、ものづくり産業の活性化を目指して、ＴＡＳＫプロジェクトととして優秀な製品の公募、展示、販売支援、受発注の関係を深める交流会や工場見学の実施など連携を図ってまいりました。 　今後は、例えば足立区と友好都市である鹿沼市、山ノ内町、魚沼市の観光ＰＲと合わせた消費喚起策の実施や共同で実施する物産展の充実など、これまで以上の経済波及効果についても目配りをしながら、協力関係を築いてまいりたいと考えております。 　また、先ほど行いました、区民を対象に行いましたアンケート調査によりますと、このたびの東京オリンピックに対しての区民の一番の感心事というのは、やはりオリンピックをきっかけにした区内経済の活性化というところが非常にポイントが高かったことも明らかになっております。そうしたことを考えますと、足立区単独で行うのではなく、スポーツ大会等も墨東５区を中心とした大会もございますので、近隣の自治体とも歩調を合わせながら、規模の経済、協力することによって、より多くの成果が得られるようなスキームを考えてまいりたいと考えております。 　他のご質問につきましては、参与より答弁させていただきます。 ◎長谷川勝美　政策経営部長　　私からは、はじめに、中期財政計画の見直しについてお答えいたします。 　見直しの際の課題といたしましては、超高齢社会の急速な進展による福祉需要の増大、老朽化する公共施設の計画的な更新、また、今後の不透明な税制改正や景気動向の将来把握の困難なことなどが考えられます。 　また、現在の中期財政計画の計画期間は、平成２５年度から３２年度までです。社会情勢や区民ニーズの的確な把握に努めながら、計画の中間年である平成２８年度中に見直しを行いたいと考えております。 　次に、江北エリアデザインにおける大学病院の誘致に関するご質問にお答えいたします。 　まず、現状認識として、このたび取り交わした覚書により、東京女子医科大学東医療センターの足立区移転に着手することができましたが、敷地の確定には至っておりません。今後、区といたしましては、様々な協議、調整を行いながら、実現に向け、積極的に誘致を進め、できるだけ早期の開業を目指し、取り組んでまいります。 　まず、開設時期につきましては、現在のところ、白紙の状況で、大学からは、建物の建設工事だけでも２年くらい必要と聞いております。平成２９年度までに用地の確保に取り組み、できるだけ早期に東京女子医大への土地の貸付けができるよう進めてまいります。 　現在は、用地の面積、貸付方法や建物規模も、建設費等も決まっていないため、ご質問の土地の貸付け、建設費については、まだ不明でございます。 　また、総合診療科につきましては、新宿河田町の本院に設置されており、有効に機能していると聞いております。今後、東医療センターでの設置については、大学や区の医師会等々の調整を行いながら、診療科目等を含めた病院の機能を決定していく予定です。 　特定機能病院の取消しは、東京女子医科大学の本院に対して行われたものであります。なお、東医療センターは、大学の附属病院でありますが、病院の経営は独立した運営を行っております。区といたしましても、大学病院全体としての信頼回復を望んでいることなどを東京女子医科大学に伝えてまいります。 　江北保健総合センターの機能委託等につきましては、今後の検討事項として、大学側に相談してまいります。 　次に、江北小学校と高野小学校の統合に関するご質問にお答えいたします。 　平成２６年９月に、地元から区長宛にいただいた統合新小学校に関する要望につきましては、現行計画案との比較・再検討を教育委員会に依頼しました。その後、平成２７年２月に、教育委員会から、比較・再検討のため、統合新小学校用地の活用可能時期を明示するよう依頼がありました。 　現在、区は、江北エリアデザインの検討地域内において、平成２８年度上期を目標として、統合新小学校の敷地の確保に向けた取り組みを進めており、敷地の確定ができ次第、教育委員会は、本格的な検討を行っていくことになっております。 　次に、（仮称）江北給水所の上部利用についてお答えいたします。 　江北給水所上部の約４，０００㎡の土地につきましては、今後、江北地域のエリアデザインの中で、区民ニーズも把握しながら、立地や上部利用の条件などを考慮した活用方法を検討し、東京都へ要望してまいります。 　次に、足立区の大学連携の取り組みについてお答えいたします。 　学長会議での提案をきっかけに始まりましたリレーイベント企画につきましては、平成２５年１２月の東京電機大学から始まり、平成２７年２月の東京藝術大学で５大学を一巡いたしました。 　回を重ねるごとに認知度も増し、参加者からも事業満足度の高い評価をいただいております。各大学も、この事業を高く評価しており、今後も将来の足立区を担う小学生を対象にした講演会やワークショップを実施することで、５大学の合意を得ております。 　一般区民向けリレーイベント企画につきましても、今後、５大学と検討してまいりますが、既に各大学による区民向け公開講座を実施しておりますので、区では、それぞれの大学の特色を生かした区民向け公開講座のＰＲ支援をしてまいります。 　文教大学と足立区の連携につきましては、今回の学長会議より、文教大学にも加わっていただくことになっており、今後は六つの大学と足立区との連携を広げてまいります。また、文教大学からは、キャンパス開設前から、区民との交流事業などを実施したいという意向も伺っておりますので、大学関係者と協議しながら、連携事業を企画、実施してまいります。 　これまで、大学連携の推進窓口につきましては、一括してシティプロモーション課、大学連携担当が担ってまいりました。今後も区民と大学、区と大学の連携を更に深めるため、大学連携担当がコーディネート役となり、事業効果、効率性を高めていくよう庁内調整を図ってまいります。 ◎儘田政弘　資産管理部長　　私からは、綾瀬エリアデザインに関するご質問について一括してお答えします。 　綾瀬駅前の開発動向につきましては、当該敷地における大規模集合住宅の可能性について、複数の事業者から事前相談がございました。このような状況を踏まえ、綾瀬エリアデザインの見直しにつきましては、綾瀬駅前開発の建物規模や建設スケジュール、それに伴い、影響が予想される綾瀬小学校や東綾瀬中学校の施設規模の検証などを中心に進めてまいります。 　また、綾瀬エリアデザインの再検討の中で、周辺の都有地や民有地との効果的な連携を進め、駅前の交通環境の整備も含めたまちの課題解決についても検討してまいります。 ◎石居聡　産業経済部長　　私から、まず、産学公連携についてお答えいたします。 　現在、マッチングクリエイターは企業を訪問して、受発注を希望する企業同士のマッチングや支援施策の情報提供を行っております。 　一方、東京電機大学の産学連携コーディネーターは、産官学交流センター内において、企業からの相談を受け、技術的助言や研究室との連携の仲介など、技術的課題解決に取り組んでおります。 　これまでは、両者の業務分野が異なることから、定期的な意見交換などは実施しておりませんでした。しかしながら、今後は、両者の情報交換の機会を増やし、具体的な技術課題を持つ企業に同行訪問するなど、両者の協力体制を強化し、制度のＰＲや連携誘導に取り組んでまいります。 　次に、区内産業の振興についてお答えします。 　まず、足立区産業展示会あだちメッセについてお答えいたします。 　出展企業の販路拡大を図るためには、区内外から多くのビジネス客を集客して、商談に結び付けていく必要があります。このため、今年度は新たに、業界紙の出版社が保有する企業リストに基づく、ダイレクトメールの発信や電話営業等を実施してまいります。 　また、事前の出展企業向けセミナーを充実し、意欲的な企業の出展にも力を入れてまいります。 　こうした取り組みを通じてあだちメッセの魅力を高め、出展を競う展示会を目指してまいります。 　更に、あだちメッセの成果の見える化を図るために、開催後に実施するアンケートの調査項目を見直して、商談成立件数や金額、新製品の共同開発に至った事例など、出展後の成果を詳細に把握するとともに、飛躍企業のその後の活躍を公社ニュースときめきで紹介するなど、広報を強化してまいります。 　次に、国際見本市インテリア・ライフスタイル出展結果についてお答えいたします。 　インテリア・ライフスタイルは、６月１０日から１２日までの３日間開催され、主催者発表によりますと、３日間で２万８，１１９名の来場者がありました。その中で、約２，０００名の方が足立ブランドのブースに来場され、出展者と直接会話する中で、ものづくりの背景にある技術やアイデアを知ることができ、満足したなど足立ブランドに関する好意的なご意見を多くいただきました。また、出展者からは、決定権のある人の来場が多く、商談につながる手応えを感じたなどの報告をいただいており、今後の経過を注視していきたいと考えております。 　今回、デザイン面でトップクラスの展示会であるインテリア・ライフスタイルのコンセプトに適合した製品を選択して展示したことが好結果につながったと考えております。今後も足立ブランド製品のデザイン性や技術力をアピールするのに適した展示会へ的を絞って出展することにより、ブランドの更なる飛躍を図ってまいります。 　次に、ＴＡＳＫプロジェクトについてお答えいたします。 　ＴＡＳＫプロジェクトの主催する平成２６年度第９回ものづくり大賞では、足立区企業の製品が大賞のダブル受賞を含めて８点入賞し、マスメディアにも取扱われる等大きな成果を収めております。 　ものづくり大賞入賞作品については、あだち広報への掲載や庁内展示により、ＰＲに努めているところですが、今後は、デザイナーやクリエイター、大学との交流など、ＴＡＳＫプロジェクトへの足立区の取り組みについてもホームページやＳＮＳでの発信等、あらゆる機会を通じて区内外へＰＲしてまいります。 　次に、あだち異業種フォーラムについてお答えいたします。 　平成２５年度あだちメッセの開催時期を１月に変更し、あだち異業種連絡協議会と共催しているあだち異業種フォーラムは、例年どおり２月に開催いたしました。 　しかし、フォーラムの開催に十分な期間がとれないとのご意見があり、平成２６年度は開催せず、今年度の８月に開催することといたしました。 　関係する皆様には、大変ご迷惑をお掛けいたしました。 　今後は、フォーラムの開催時期を定着させるとともに、あだち異業種連絡協議会と協議を重ね、起業を希望される方や大学生などにも呼び掛けて幅広い層が参加される事業内容となるよう努めてまいります。 　次に、観光交流協会の法人化に関するご質問についてお答えいたします。 　法人化後は、議論を活発化させるため、理事会や評議員会のスリム化を図ると同時に、協会内に事業検討委員会を立ち上げ、事業に対して多方面から幅広くご意見を伺ってまいります。また、収益事業にも取り組むとともに、職員派遣の法制度的な課題の解決も図ります。 　個人会員については、会費収入と会員向け事業の費用対効果を検証しながら、今後の在り方を新法人の理事会で検討してまいります。 　次に、協会の女性役員についてお答えします。 　新たな協会の役員選出に当たりましては、女性の割合を定めておりませんが、選出団体に対しては、女性の積極的な推薦を呼び掛けるとともに、募集にいただく女性役員のご意見を事業に反映していくように努めてまいります。 　次に、シティセールスの強化及び賑わいのあるまちの創出についてお答えいたします。 　時期に合わせて区内の見どころの写真をホームページ上に掲載するとともに、ツイッターやフェイスブックの開設、多言語化の検討など、ホームページの充実に取り組みます。その際に、区民の方やまちの駅スタッフが地域の取材を行い、タイムリーな情報発信ができるよう観光リポーター的な取り組みも進めてまいります。また、地域の特色を生かしたまち歩き事業にも新規に取り組み、地域ごとのスタンプラリーも順次リニューアルしてまいります。 　次に、民間の力の活用及びゆうとの連携についてお答えいたします。 　観光事業のノウハウを持つ鉄道事業者、区内企業、歴史や文化を研究する区内団体等々、連携して事業に取り組み、より一層、民間の力を活用してまいります。 　足立区勤労福祉サービスセンターゆうとの連携については、ゆうが持つ情報発信媒体を活用して観光交流事業のＰＲを行うとともに、更なる連携について検討してまいります。 　次に、高校中途退学者への取り組みのうち、私からは、中途退学者の数と実態の把握についてお答えいたします。 　まず、都立高校についてですが、中途退学者の居住地の統計がないことや個人情報保護の観点などから、足立区在住の中途退学者の把握は、現段階では困難な状況にございます。しかしながら、高校中退者への速やかな支援は、本人の将来的自立にとって大変重要であると認識しており、今後、区教育委員会及び庁内関係所管と東京都教育委員会及び区内都立高校を交えた新たな取り組みの中で中退者の実態把握の方策について検討してまいります。 　次に、私立高校についてですが、現在まで、区内の私立高校の中退者については、調査は実施しておりませんでした。年間数名ほどの中退者がいるとの情報もあることから、都立高校と同様に実態把握に取り組んでまいります。 　次に、あだち若者サポートステーションやセーフティネットあだちの周知についてお答えいたします。 　平成２６年度の足立区若年者の就労状況及び就労意識調査報告書を踏まえ、区内高校へリーフレットの配布やフェイスブック、ツイッターでの事業周知を行ってまいりましたが、広く区民の方々に対しましても広報紙等で両サービスを周知するなどしてまいります。 　合わせて高校生についても、キャリア教育など区と都の事業を通じて周知を進める他、生徒集会や保護者会等での周知活動が可能かどうか、各校との連携の中で検討してまいります。 ◎服部仁　建築室長　　私から、はじめに感震ブレーカーに関するご質問についてお答えします。 　当区における首都直下地震による死者は、約７００人を超え、このうち火災による死者は、約３００人、建物火災は約１万６，０００棟の被害想定となっています。 　次に、強い地震を感知し、火災の発生を抑制する感震ブレーカーの設置は、特に木造住宅密集地域における建物火災防止に効果を発揮し、新たな減災対策として、有効であると認識しています。このため、感震ブレーカーの効果について、消防署や関係団体等と連携し、地元説明会やホームページなど、あらゆる機会を通じ、周知してまいります。また、対策を講ずるべきモデル地域を設定し、感震ブレーカーの設置目標を設定するとともに、女性を含め早期に制度設計を進めてまいります。 　次に、空き家対策に関するご質問にお答えします。 　はじめに、空き家対策特別措置法の施行に伴い、区の条例に規定されていない固定資産課税台帳の閲覧による所有者の特定、空き家放置の際の税の優遇措置の廃止、立入り調査の実施について、区のホームページや総合住宅相談会等を活用して周知を図り、空き家の適正管理につなげてまいります。 　また、当区においては、老朽危険家屋及びごみ屋敷の条例に基づき、空き家の対策を行っておりますが、法に基づく特定空き家として措置を行う場合の判断基準については、先に国から公表されましたガイドラインをもとに適切に対応し、より一層の空き家対策に努めてまいります。 　次に、空き家の実態調査でございますが、区内の空き家となっている戸建住宅と木造等賃貸住宅を対象に、本年７月末から、空き家所有者の意向を把握するためのアンケートを行い、１２月末までに課題の抽出を行っていまいります。
   　次に、問題となる空き家は、相続や権利者間の調整など課題が多岐にわたるため、不動産や法的手続きなどの専門知識が必要となります。空き家の利活用や除却等、課題解決方策の実現に向け、区内の関連団体に対し、積極的な連携を働き掛けてまいります。 また、空き家データベースを策定するとともに、空き家バンクの公開については、所有者の意向を十分把握の上、検討してまいります。 　次に、借り主が負担義務を負わない契約ＤＩＹ賃貸契約につきましては、空き家の利活用方策の一つであり、事例紹介や自ら修繕等を行うための専門家による講習会などについても、今後研究してまいります。 　最後に、空き家を生み出さない対策につきましては、建物所有者に対する啓発活動が重要と考えます。建物の適正管理の方法や空き家に関する各種相談につきましては、住宅課に相談窓口を設置するとともに、老朽危険家屋対策とごみ屋敷対策を所管する関係課との連携を図りながら、空き家対策を推進してまいります。 ◎鈴木伝一　区民部長　　私からは、まず、戸籍住民課の１０月以降の窓口業務委託についてお答えします。 　当初こそ混乱がございましたものの、委託評価委員会で高い評価をいただくなど委託の効果が上がっていること、また、今後も安定的に窓口業務を行っていく上からも１０月以降の委託を前向きに検討しております。 　来年４月以降の契約につきましては、委託範囲を精査いたしますとともにプロポーザル方式を含めた適切な業者選定方法についても検討し、慎重に進めてまいります。 　次に、足立区長への公金支出金の返還請求を求める裁判でございますが、６月１日に、第１回口頭弁論期日が終了したところでございます。 　原告側からは、意見陳述が行われ、双方の署名を裁判所に提出しております。原告側は、戸籍業務の民間委託は、足立区民のプライバシー権を侵害し、憲法違反であるなど種々の主張をしております。 　今後、区としては、戸籍業務の民間委託の正当性を強く主張してまいります。 　続きまして、国民健康保険業務の運営委託開始に伴う検討状況について、お答えします。 　平成２６年度のサービス設計において、区民の待ち合いスペースの環境を改善した他、繁忙期や動線に配慮したフロアマネジャーの配置により、窓口への案内を充実させております。 　加えて、外部化によって生み出した人員を滞納整理に充てることで、収納率向上の取り組み体制を強化いたしました。 　今後は接客の質を更に高めていくなど、区民サービスの向上に努めるとともに、業務運営委託への変更時期を慎重に検討し、適正な実施をいたします。 　また、経費についても、委託を効率的に進めることで、委託最終年度である平成３０年度までにサービス設計経費の回収を含め、数千万円の削減効果を見込んでおります。 ◎橋本弘　福祉部長　　私からは、まず、介護予防チェックリストについてお答えします。 　今年度から、東京都健康長寿医療センター研究所との連携により、足立区独自の認知症の早期発見のための項目を追加して実施いたします。 　７月上旬に発送予定ですが、調査の結果、認知症が疑われる方、チェックリスト未返信の方に対しては、今年度から、各地域包括支援センターに配置した認知症専門員によって順次アウトリーチをかけてまいります。 　孤立ゼロプロジェクトとの連携も不可欠でありますので、地域包括支援センターが各事業で得た情報を整理し、支援が必要な方への訪問につなげられるような仕組みを構築します。 　なお、介護予防チェックリストの送付は介護保険の要介護認定を受けていない高齢者全体の３分の１を対象として毎年実施し、お一人当たり３年に１度は調査する仕組みにいたします。 　次に、認知症サポーターについてお答えいたします。 　区では、認知症サポーターの養成目標人数を、これまで年間１，０００人としておりましたが、これを今年度からは年間３，０００人に増やすこととし、今年度は既に５，０００人を超す方の受講を見込んでおります。合わせて認知症サポーターフォローアップ研修を実施してまいります。 　また、早期発見のための協力体制づくりですが、区の認知症初期集中支援チームの設置に向け、検討するとともに、医師会や認知症疾患医療センター、地域包括支援センターとの連携を図り、認知症対策に積極的に取り組んでまいります。 　次に、認知症カフェの進捗状況についてお答えします。 　認知症対策を実践していくためには、ご自身を支える、また、ご家族を支える仕組みが必要であり、認知症カフェも重要な役割を担うものと考えております。今年度から、地域包括支援センターに配置しました認知症専門員を中心として、それぞれの地域包括支援センターのエリア内に、少なくとも１箇所の認知症カフェが早期に開設できるよう調整を進めてまいります。 　なお、区内では、既に医療機関、グループホーム、特別養護老人ホーム等５カ所で認知症カフェが開設されております。 　次に、医療・介護連携のための会議体についてお答えいたします。 　地域包括ケアシステムを構築するために、学識経験者、医療関係者、介護関係者や区民の代表の方々等が参加する地域包括ケアシステム推進会議を設置するよう準備を進めております。 　会議体の中には、医療・介護連携推進、介護予防・日常生活支援総合事業推進、認知症ケア推進等の部会を設置し、専門的なご意見をいただく予定としております。 　高齢者が可能な限り、住み慣れた地域で尊厳を保持しながら自立した日常生活を営むことができるよう、住まい、医療、介護等の様々な支援を包括的に行っていくための地域での体制づくりに向けて、調査・協議・研修等を行ってまいります。ＩＣＴなど情報共有ツールの活用については、協議の中で検討してまいります。 　なお、会議体の設置は９月を目途としておりますが、既に６月１６日に約１００名参加の医療・介護連携のための研修会を開催するなど、地域包括ケアシステムの構築に着手しております。 　次に、高齢者の見守りキーホルダー等についてお答えいたします。 　高齢者見守りキーホルダーにつきましては、９月１日配布に向けて準備を進めております。既に区独自デザインのキーホルダーを発注しております。先行他区と違い、緊急時の連絡先を各地域包括支援センターではなく、緊急通報システムを受注できるような民間事業者とすることで、２４時間３６５日の対応を実現いたします。 ◎三橋雄彦　環境部長　　私からは、不法投棄対策に関するご質問にお答えいたします。 　まず、区民の皆様から寄せられている要望や意見と、その対応策についてお答えいたします。 　「不法投棄があった場合にどこに通報すればいいのかわかりにくい」という意見に対しましては、平成２６年４月に、不法投棄総合窓口を設置し、不法投棄場所によって担当所管は異なっていてもワンストップで対応する体制を整えました。 　また、「不法投棄が繰り返されている場所を改善して欲しい」という要望に対しましては、パトロールの実施、防犯カメラの設置、看板掲示など重点的に対応しています。 　さらに、私有地に不法投棄があった場合に対応して欲しいという要望に対しましては、処分・対応方法の相談に応じるとともに、不法投棄防止看板の無償貸与を行い、不法投棄されにくい環境整備に努めております。 　次に、不法投棄防止のＰＲについてお答えいたします。 　不法投棄防止に関する取り組みにつきましては、今後、あだち広報で特集を組み、ＰＲしてまいります。 　また、平成２７年５月に、不法投棄１１０番と銘打った専用電話を設置し、不法投棄を発見した方が迷わずに通報できるようにしました。この新たな取り組みについて、区ホームページの他、区内各駅にある情報スタンドや地球環境フェアで啓発チラシを配布してきましたが、引き続きイベント会場等で啓発チラシを配布するなど積極的に周知してまいります。 　さらに、現在、不法投棄１１０番の電話番号を記載した新たな看板を作成中です。これまでの看板と合わせて不法投棄されやすい場所を中心に設置してまいります。 　次に、地域の方々との協力についてお答えいたします。 　不法投棄を防止するためには、地域の方々からの通報は大変重要なことと考えております。現在、多くの区民の皆様がビューティフル・パートナーとして地域で活躍されています。不法投棄防止協力員といった不法投棄に特化した取り組みではなく、まずはビューティフル・パートナーとしての活動の一環として不法投棄発見時の通報等にご協力いただくよう働き掛けてまいります。 ◎工藤信　都市建設部長　　私からは、まず、日暮里・舎人ライナーと沿線の課題についてお答えいたします。 　１７編成化につきましては、今年度のできるだけ早い時期の実現を目指していると東京都より伺っております。また、途中駅からの始発便の繰入れなどの混雑緩和対策につきましては、これまでも東京都に要望しておりましたが、引き続き他の対策も含め、都に要望してまいります。 　次に、始発時刻の繰り上げや最終便の繰下げについてですが、これまでもダイヤ改正の都度改善されてきておりますが、更なる利便性向上に向け、引き続き積極的に要望してまいります。 　次に、自転車駐車場設置の取り組みについてお答えします。 　日暮里・舎人ライナー沿線の自転車駐車場については、西新井大師西駅や江北駅などにおいて新たに自転車駐車場を整備し、キャンセル待ちの解消を図ってまいりましたが、利用者の増加に伴い、いまだ解決に至っておりません。 　今回、扇大橋駅高架下の活用を図り、自転車駐車場を整備いたしますが、今後も高架下などの都有地の活用に加え、設置補助金の活用による民営自転車駐車場の誘致や民有地の確保など、様々な手段を講じ、特にキャンセル待ちの多い谷在家駅や西新井大師西駅などの改善に向けて、自転車駐車場の設置に取り組んでまいります。 　次に、自転車の事故防止対策についてお答えいたします。 　道路交通法の改正内容を区民に広く周知することは、非常に重要であると考えております。既にあだち広報やホームページ、ビュー坊テレビの他、ツイッター、フェイスブックなどで周知しておりますが、更に企業等に対する啓発活動なども行ってまいります。 　次に、自転車販売店での啓発についてですが、購入及び整備に来店されたお客さんに対するパンフレットや自転車保険加入促進の資料を配布するよう販売店に要望してまいります。 　次に、児童・生徒に対してのマナーの徹底につきましては、小・中学校における交通安全教室の際に、改正された道路交通法の内容を含め周知徹底してまいります。また、交通安全教室を開催する際には、学校を通じ、より多くの保護者が参加されるよう呼び掛けてまいります。 　私から最後に、荒川河川敷における自転車利用についてお答えいたします。 　新・荒川河川敷利用ルールについては、国土交通省荒川下流河川事務所と沿線の自治体などで検討部会を設け、河川敷利用者のマナー向上や自転車の減速対策などを定めております。さらに、河川敷において自転車利用者への啓発活動、マナーアップキャンペーンを実施し、ルール周知のチラシ配りや事故防止のための呼び掛けを行っております。 　今後とも国や他自治体と連携し、ルールの周知徹底を図ってまいります。 ◎鈴木邦夫　鉄道立体推進室長　　私からは、竹ノ塚駅周辺地区まちづくり計画に関するご質問にお答えいたします。 　現在策定中の地区計画では、建物建て替え時の壁面後退や高さの制限を定め、ゆとりある歩行空間と連続したまち並みを誘導し、買い物客などの回遊性を高めて、賑わいを創出する考えです。 　また、具体的に、どのようなまちを目指していくのかにつきましては、将来、駅前では、大規模敷地の転換も想定されますので、今後は、地元の皆様のご意見を踏まえ、エリアデザインの中で全庁的に検討してまいります。 　駅前広場につきましては、ユニバーサルデザインに配慮した整備を行うとともに、防犯カメラの設置も含め、安全・安心な空間となるように検討を進めてまいります。 　駅や商業施設の利用者、学校やＰＴＡなどからの意見集約は、賑わいのある安全・安心なまちづくりにとって有意義なことと認識しております。情報コーナーへのアンケート箱の設置、光の祭典をはじめとした地域のイベントでのまちづくりの情報の提供と生の声の聴取、駅周辺の学校での意見交換会の開催など、今後も多方面からご意見を伺うよう配慮してまいります。 ◎定野司　教育長　　私からは、足立区の小中一貫教育についてお答えいたします。 　これまで毎年実施してきました学校別の検証では、小学校、中学校の教員間の連携が深まるとともに、中１ギャップの解消につながるなどの効果がある一方、中学生になったという自覚の不足や校庭等の確保、使用時間の調整が困難であるなど物理的な課題も生じているとの結果になっております。 　小中一貫校が開設して１０年を迎え、今年度教育委員会において、小中一貫教育を対象とした本格的な制度全体の検証を行う予定です。その検証結果に基づきまして、既存の小中一貫校を義務教育学校として位置付けるかどうかなど、今後の方向性を示してまいります。 　次に、国際コミュニケーション科の成果についてでございますが、興本扇学園では、先進的に小学校全学年において外国語活動を行っており、その取り組みを区内の小学校に広め、各校における高学年の外国語活動の指導に生かしております。 　今後は、小学校低学年や中学年での外国語活動を実践する際の指導法や教材開発などに生かすとともに、外国語でのコミュニケーションの楽しさを中学校における英語学習の意欲へと結び付けてまいります。 　次に、小中連携校におきましても、部活動や授業体験、教員の相互理解の状況について交流事業や合同研究が定着するとともに、日常的に情報交換が行われるなど教員相互理解が深まりつつあります。また、多くの小中連携校において、中学校の部活体験を実施するなど、児童・生徒の交流も活発に行われております。 　外国語活動につきましては、英語の教科化など、国の動向を踏まえつつ、第１学年から第４学年までの外国語活動を通じて基本的なコミュニケーション能力を身に付けることができる授業を行っていきたいと考えております。 　なお、適正配置計画における小中一貫校への統合については、小中一貫校の教育的効果の検証を行った上で、物理的、財政的課題も含め検討してまいります。 ◎山本聖志　教育次長　　私からは、中学校の進路指導、支援機関等との連携についてお答えいたします。 　中学校の進路指導主任教員と区内の都立高校教員とで構成する中高進路指導連絡会で、情報交換や研究協議を重ねてまいりました。その中で、成績の関係で仕方なく入学したといった不本意入学や、高校の特色や内容について十分理解しないまま入学してしまい、次第に通学意欲を失い退学してしまうという課題があることが認識できました。 　そこで、今年６月末に東京都教育委員会及び区内の都立高校学校長と区立中学校校長会との協議の場を新たに設置し、連携を強化いたします。 　今後は、本協議会を活用して、中途退学の予防を含めた中学校におけるキャリア教育や進路指導の更なる充実に努めてまいります。 ◎伊藤良久　子ども家庭部長　　私からは、子ども・子育て支援新制度の課題についてのご質問にお答えいたします。 　まず、保育ママの直接申込みですが、子ども・子育て支援新制度では、保育ママの入所に当たっては、区が利用調整を行うことが法的に定められております。そのため、現行制度の中では、直接申込みは困難です。しかしながら、保育ママなど地域型保育事業は、待機児童対策に大きな役割を果たしていることから、保育施設の利用申込みの際に、地域型保育事業を選んでいただけるよう施設の魅力のＰＲに努めてまいります。 　さらに、国に対しては、地域型保育事業については、直接施設に利用申込みをすることを可能にするなど、利用しやすい制度となるよう要望を上げてまいります。 　４月の日割対応につきましても、入所を各月１日としていることから、４月だけの対応は困難と考えております。 　なお、４月に空きができて収入がない保育ママの対応につきましては、１人も保育していない方への対応について検討してまいります。 　次に、小規模保育事業の料金体系についてお答えいたします。 　新制度では、一時保育については、定員の枠内で受入れなければならないため、一時保育の枠の確保が難しくなっています。今後、保護者のニーズや施設の対応状況などの実態把握を行うことで課題を整理し、短時間保育や一時保育の効率的な利用方法について検討を加え、国へ改善要望を行ってまいります。 　次に、子育てコンシェルジュについてお答えします。 　待機児対策として、区民一人ひとりの事情に対応した情報連絡・相談・調整は、重要だと認識しております。区では、既に本庁舎において保育施設の案内や施設の利用相談に対応できるコンシェルジュ体制を構築してまいりました。今年度は、地域の状況を踏まえた子育てサロン等でのきめ細やかな相談、イベントやＳＮＳを活用した情報提供を強化し、名称も新たに保育コンシェルジュとして内容の充実を図ってまいります。 ○渕上隆　副議長　　以上で質問を終結いたします。 　本日の日程は全部終了いたしました。 　次回の会議は明２５日に開きます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　午後４時３５分散会...