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平成27年予算特別委員会-03月10日-05号

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  1. 足立区議会 2015-03-10
    平成27年予算特別委員会-03月10日-05号


    取得元: 足立区議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-16
    平成27年予算特別委員会-03月10日-05号平成27年予算特別委員会  午前10時00分開議 ○吉岡茂 委員長  おはようございます。これより予算特別委員会を開会いたします。  それでは、8議案並びに修正案に対する総括質疑を行います。  最初に、公明党から総括質疑があります。  たきがみ委員。 ◆たきがみ明 委員  皆さん、おはようございます。きょう前半は私たきがみが、残りはあかし委員が行いますので、よろしくお願いいたします。  先日の質問が途中になりましたので、続きを確認していきたいと思います。  五反野駅前広場に関しては、広場の出入口を予定している3軒のうち、2軒までが仮契約的なものが終わっていますが、残りの1軒の状況をお聞かせ願いたいのですが。 ◎まちづくり課長 本日、所管の課長が出席していませんので、私のほうからお答えします。  残り1軒につきましては、先だって担当課長から説明したように、今マンションの建設があります。そのマンションの建設に伴って、今後1軒については調整したいというふうに考えております。 ◎都市建設部長 残っている1軒につきましては、代替地を希望している地権者で、その代替地との交換について、今、交渉しているというところでございます。 ◆たきがみ明 委員  わかりました。そして今、横にパチンコ店があったのがいったん潰したのですが、何かまた再度違ったパチンコ店が5月頃からやるという話が出ていますので、またその辺状況がわかり次第、その1軒の動きをお聞かせ願いたいと思います。  そして、この五反野駅前広場を含めた足立四丁目地区まちづくり協議会、これは平成21年から組織して、平成22年からは密集事業を導入して17回会合を持ってきましたが、現在の足立四丁目地区のまちづくりの進捗状況、どのようになっているのかお伺いしたいのですが。 ◎まちづくり課長 現在の状況ですが、この会の中で、住民の皆さんと、この地区のまちづくりルールについて協議を行っているところでございます。  そして、この結果につきましては、今回、地区計画としまして、都市計画決定の手続きを経まして3月6日に決定、告示されました。 ◆たきがみ明 委員  3月6日に防災街区整備地区計画という形で告示されたということですが、都市計画決定されたこの地区計画、名称のとおり、特に防災に特化した地区計画と認識していますが、この点よろしいでしょうか。 ◎まちづくり課長 この計画に伴って、この地区の木造密集市街地、この地区の中で燃え広がらないようなまちのかたちができると考えております。 ◆たきがみ明 委員  この地区計画は足立一丁目も含まれていますが、この足立一丁目には今後、旧千寿第五小学校跡地が発生します。ここは4年前の東日本大震災の際には帰宅困難者約1,300名の方々を受入れ、そういう施設として活用されていることと、それから災害時、この周辺の住民の避難場所として必要な施設と考えています。区も旧千寿第五小学校については防災に寄与する施設との認識と思いますが、どうか。この辺どうでしょうか。
    資産管理部長 旧千寿第五小学校につきましては地元の皆さんからもそのようなご要望を承っておりますし、また、今後、跡利用についても、そういった趣旨も踏まえて検討してまいりたいと考えております。 ◆たきがみ明 委員  是非防災性を向上させた場所、そして防災街区整備地区計画に位置付けるべきと考えますが、この点はどうでしょうか。 ◎まちづくり課長 今後、この地区の跡地の利用が決定して、その内容が防災性の向上に寄与するなど、この地区計画の方針や設置する地区施設に関係してくるものである場合については、再度、今回、位置付けた地区計画の変更を行って、そのような防災的な部分の位置付けを考えたいというふうに思っております。 ◆たきがみ明 委員  わかりました。  次に、区営中央本町四丁目第2アパートの建て替えについてですが、平成28年度に足立福祉事務所が本庁舎から移転する予定ですが、計画どおり工事は進んでいるのかどうか、まずお聞かせ願いたいんですが。 ◎資産管理部長 現在、基礎の工事をしているところでございますけれども、ほぼスケジュールどおりに進んでいるということでございます。 ◆たきがみ明 委員  そこで新たな福祉事務所には特に高齢者、また障がい者の利用を考慮した経路上の誘導ブロックや、例えば信号機などバリアフリー対応の整備について、関係機関との協議は進んでいるのかどうか。  また、わかりやすい案内表示が必要と考えるが、どのように検討されているかお伺いしたいのですが。 ◎区営住宅更新担当課長 ご質問のバリアフリー化でございますけれども、警察との横断歩道等の協議が進んでおりまして、区営アパートの改築が終わります平成28年度の前半ぐらいに横断歩道を区道に設置し、その他のバリアフリー化、動線についても平成28年度に向けて今後検討して進めていきたいと考えております。 ◆たきがみ明 委員  是非安全を確保していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に学童保育室についてお伺いさせていただきます。  学童保育室の現状ですが、区立が84室、民間が11室あると思いますが、そのうち、区立の学童保育室で、学校内で行っているのはどのぐらいあるのですか。 ◎住区推進課長 現在、学校内で展開している学童保育室、28室でございますけれども、その中で、ほとんどが指定管理と住区センターの分室の形でございます。数的には約半分ぐらいだと存じ上げております。 ◆たきがみ明 委員  保護者の皆さんから、またいろいろな方からも児童の安全確保、そしてまた利便性を考えたときは、やはり小学校内に設置が望まれているのですが、この辺の考え方、例えば保塚住区センター内にある学童保育室の定員が今40名ですけれども、在籍児童のほとんどが東栗原小学校の児童であります。そして当然ながら学童保育室は学校内にないという状況ですが、何かこの辺の課題はあるのでしょうか。 ◎住区推進課長 たきがみ委員おっしゃるとおり、保塚住区センター内の学童保育室の児童はほとんど東栗原小学校の児童でございます。と申しますのは、おっしゃるとおりに学校内にございませんので、やはり児童は一番近い住区センターということで保塚に行ってまいります。この辺は学校のご要望、そして保護者のご要望等ございまして、この保塚地域、人口も増えておりますので、やはり東栗原小学校内にあったほうが凄く効果的でございます。  そこで、教育委員会とご相談しまして、活用は可能だということでございますので、新年度に新予算が通りましたら早急に学校と具体的な打合せをして、設置を考えております。  このことによりまして、保塚住区センターの東栗原小学校お子さんたちがご自分の学校に流れることによって保塚地域がバランスよく、学童の需要に応えられるという状況になると考えております。 ◆たきがみ明 委員  わかりました。  他にも同様なケースはあると思うのですが、国の放課後子ども総合プランでは積極的に学校施設の余裕教室等を活用して、校内に学童保育室を整備するよう示されています。  今言われたような東栗原小学校のように、今後の学童保育室の整備に当たっては学校内の活用を推進すべきと考えますが、学校を管理している教育委員会ではどのように考えていますか。 ◎教育政策課長 国の総合プランにのっとりまして、学童保育室で新規の需要が大量に発生して、新しく学童保育室を新設するといったような場合には、そのエリアにおいて学校の校舎あるいは校庭の活用が可能かどうかを担当の住区推進課のほうから、きちんとご相談を受けて、そのつど判断をしてまいるということで話を進めているところでございます。 ◆たきがみ明 委員  また特別延長保育の要望も増えてきていますが、現状では民間の11カ所全てが行われていますが、区立ではどういう状況なのか、また増やしていく考えはあるのかどうかもお聞かせ願いたいんですが。 ◎住区推進課長 特別延長の室でございますが、区の公立学童では、指定管理者が9室、住区センターの学童が現在5室でございます。状況は4月1日時点で、全体で約3,851名入っている学童、学童システムのうち、利用されている方が約194名ということであります。  需要につきましては、ご要望に応じまして、そのご要望に応えるべく増室と考えてございます。平成27年度につきましても、現在25室でございますが、可能なところを増室ということで、約4室程度の増室を考えてございます。 ◆たきがみ明 委員  学童保育室に配置される放課後子ども支援員について伺いたいのですが、平成27年度から子ども・子育て支援新制度が開始され、これに伴って学童保育室の従事者には専門の資格者である放課後子ども支援員の設置が必要になってきます。当面、5年間の経過措置の間に、少なくとも各学童保育室には常時1名以上の配置が求められていますが、こうした新たな有資格者制度、これは初めてのことでありますが、学童保育室を設置する自治体、また民間事業者では質の高い有資格者を育成することや人材確保が重要な課題と考えます。  住区推進課では、どう取り組んでいくのかお伺いします。 ◎住区推進課長 たきがみ委員おっしゃるとおり、放課後児童支援員は全く新しい制度として発足いたします。全国共通の資格ということで、有資格者が各地でもって需要があって引っ張りだこになる可能性もありますので、やはり資格にふさわしい処遇というのを考えて、人材の育成と流出をなるべく、他に出ていかないように、足立区の方は足立区でやっていただくというふうに考えてございます。そのような待遇を考えていきたいと存じ上げております。 ◆たきがみ明 委員  今言われたように、有資格者の人材確保、これにはやはり待遇改善など図る必要があると考えておりますが、何か検討していることがあるのかどうか。  また特に報酬などやはり上げていくべきではないかと思うのですが、この点は財政課ではどのように考えていますか。 ◎財政課長 まだ来年以降のことですので、資格の条件、他の単価等を踏まえた上で、単価は従前どおりというわけにはいかないと思いますが、単価の額については今後の査定になろうかと思います。 ◆たきがみ明 委員  是非従事者のこの処遇改善もお願いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、環境についてお伺いしたいと思います。  区は環境基本計画の基本理念である「地球にやさしいひとのまち」の具体化に向けて、現在、内閣府の所管の環境モデル都市、この認定を受けることを目標にして基本的な調査に今、着手していると聞いておりますが、我が党でも、これまで環境都市宣言をしてはどうかという提案もしてまいりました。  ただ、この環境モデル都市、少しハードルが高いということでありまして、この認定されるまでには、いろいろなことをやっていかなきゃならないと思うのですが、そこで何点か聞いていきたいと思うのですが、まずこの環境モデル都市にエントリーするには大きな必要なものというのは何かあるのですか。 ◎環境政策課長 内閣府所管の環境モデル都市でございますが、低炭素社会の実現に向けた各自治体の独自の取り組みというものをするということが大前提になるものでございます。 ◆たきがみ明 委員  そして、先ほどもお話しましたけれども、平成26年度調査をしてきて、またおおむね10年後の足立区の目指すべき都市像、今までもよくわからないとかと言われておりましたけれども、現状の分析、そしてまた課題、特に足立の場合は平坦が多いところで、また河川に囲まれているという、こういう特性もあります。現在の進捗状況をお聞かせ願いたいのですが。 ◎環境政策課長 今年度からこのエントリーに取り組んでいるところでございますが、現在のところ、例えば再生エネルギーの可能性、普及の可能性、あるいは環境学習の充実、更に友好自治体との連携した環境への取り組み等、分野別にその方針を検討してございます。更に主な検討事項を整理しているところでございます。  また、区の地域特性として、区は住宅都市と、それから中小業者がある商工業都市の両面を持っていて、先ほどご発言にはありましたが、ほぼ全域は平坦で、人口の密集した規制市街地というふうに捉えておりまして、この地域特性からどのような政策が打っていけるかということを今後検討していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆たきがみ明 委員  これからまとめていくことだと思いますけれども、やはり足立区ならではという、こういう施策を、また区民にわかりやすくアピールをしていくことも重要だと思います。  現在、足立区も環境学習においては、もう本当に切れ目のない、小学校から中学校まで切れ目のない環境学習をやっておりますが、そういったような目標を掲げていくというのも一つの考えだと思うのですが、どうでしょうか。 ◎環境政策課長 環境モデル都市、これを計画だけではなく実現していくためには、当然のことながら区民の皆様、事業者の皆様のご理解とご協力が不可欠でございます。  そうした意味から、例えば環境学習日本一ですとか、低炭素社会の都市だとか、そういったわかりやすいことをスローガン的に出していくことは非常に重要なことだというふうに考えてございますので、今後、今現在の調査を進めていく中で具体的に検討してまいりたいと考えているところでございます。 ◆たきがみ明 委員  また区は、平成29年度を初年度とする新たな環境基本計画を策定するために平成27年度から調査に着手するというふうに聞いております。この新環境基本計画と、環境モデル都市との関係はどのように考えたらよろしいのでしょうか。 ◎環境政策課長 現在の環境基本計画は改訂版でございますけれども、その対象年度が平成27年度であります。今後、区の基本計画、基本構想等もまとめられるやに聞いてございますし、更に今年度、国の温暖化対応策の基本方針がまとまるというふうなことも聞いてございます。そうした面から平成29年度を初年度とする環境基本計画の策定に来年度から着手する予定でございます。  今年度の、平成26年度の調査成果につきましては、これを盛り込むことでございますが、具体的には施策をどのように重点化していくか、スケジュールをどうするか、あるいは新たな数値目標、こうしたものを現在行っている基本調査を資料といたしまして、環境モデル都市の実現に向けた今年度の成果を基本計画の、新しい基本計画の中に取り組んでいくという関係性をもってやっていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆たきがみ明 委員  環境については本当に区民に理解、またそういうものが不可欠なのですが、やはり区がしっかり行っているというお手本があれば、更に区民の皆さんも協力していくことではないかなと思うのですけれども、そこで何点かお聞きしたいのですが、まず初めに区の施設のエネルギー使用量、例えば電気使用量等、この辺の目標は達成しているのでしょうか。 ◎環境政策課長 誠に申しわけないということでございます。当然、区民の皆様に様々なお願いを環境政策でお願いしているところでございますが、区の省エネの目標、例えば電気使用量、あるいはガスの使用量につきましては、その目標に対してまだ十分に行き届いておりませんで、例えば電気使用量につきましては15%の削減、平成27年度までに15%の削減を目指しているところでございますが、これについてはまだ8.1%。ガスについても10%の削減を目標にしているところでございますが、6.6%に削減とどまっておりまして、残り1年でございまして、かなり厳しい状況であるという認識を持ってございます。 ◆たきがみ明 委員  是非、もう全庁挙げて取り組んで、本当に区民のお手本になるようにしていただきたいと思います。  また平成26年度から事業をやっています木質家具の資源化事業、そしてまた雑紙のリサイクル事業、この辺の取り組み状況、また区民の反応など、わかればお聞かせ願いたいのですが。 ◎ごみ減量推進課長 まず木質家具のリサイクルでございますが、この木質家具については当初の予定どおり、年間約450tから500t程度の目標をほぼ達成できる見込みでございます。  ただ、これを達成しましても、粗大ごみの資源化率、我々40%という目標を掲げておりますが、これを達成してもまだ35%程度ということで、来年度以降もなお一層取り組んでいきたいというふうに考えております。  次に雑紙でございますが、これにつきましては、昨年の10月の10日に、あだち広報の中で清掃特集を組みまして、新聞に入っているチラシ及び雑紙について、まだ相当程度がごみに混じっているということで、この辺は我々重要な課題というふうに認識しておりますので、今後とも折々に触れて、普及啓発による区民の協力を仰いでいきたいというふうに考えております。 ◆たきがみ明 委員  本当に雑紙のほうはまだまだPRが行き届いてないのかなという感じもしたしますので、しっかりその辺も取り組んでいただいきたいと思います。  また公用車のエコカー導入はどの辺まで進んでいるのか、お聞かせ願いたいのですが。 ◎環境政策課長 現在、電気自動車を3台保有してございますが、今後やはり率先してCO2削減に取り組んでいくという観点から、来年度中に2台、その後、計画的な導入を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆たきがみ明 委員  是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。  それから、公共施設、また避難所への太陽光発電装置や蓄電池の設置、これはどの辺まで進んでいるのかお聞かせ願いたいのですが。 ◎環境政策課長 蓄電池と合わせて太陽光発電もということになるかと思いますけれども、現在のところ、なかなか学校の構造上、難しいところがございます。  更に蓄電池となりますと、置く場所、それから維持費等、総合的に勘案をしているところでございまして、引き続き導入に向けた検討もしていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆たきがみ明 委員  是非環境モデル都市をしていこうという意気込みであるならば、やはりこの辺をしっかり行政が取り組んでいかないと、なかなか厳しいのかなというふうに感じるのですが、予算もかかることだし、今、言われたように設置場所等も難しいのかもしれないのですが、この辺の取り組みをもう一度お願いしたいのですけれども。 ◎環境政策課長 今のご発言のとおりだというふうに考えておりまして、関係所管、防災の関係所管、あるいは学校の施設の所管と十分に検討して、調査をして、実現できる方策を考えていきたいというふうに考えているところでございます。 ◎資産管理部長 公共施設に関してでございますけれども、今後、施設の更新、そういったものを踏まえておりまして、その中では新築、改築時にということで、年間消費エネルギー総量の5%以上、かつ10kW以上の太陽光発電設備を原則設置ということで、今後この方針に基づいて計画的に進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆たきがみ明 委員  よろしくお願いしたいと思います。  それでは、公園でのボール使用について、ちょっと最後にお聞きしたいのですが、現在、足立区では少年野球場やキャチボールコーナー、球技のできる公園は何箇所ありますか。 ◎みどり推進課長 少年野球場は15カ所だったと記憶しております。 ◆たきがみ明 委員  基本的には大きな公園、そして現状では環七より北側に多いようなのですが、パークイノベーションの中で、このことはどのように検討されておりますか。 ◎みどり推進課長 竹ノ塚駅南東地域でのモデル地域ですが、ボール遊びコーナーを保木間公園に設置する予定とともに、野球場において、保木間公園において、スポーツ団体とキャッチボール教室ができないかというようなこととか、あと、利用ルールの検討に入っております。 ◆たきがみ明 委員  本当に理想は身近な公園でできる、子どもたちができるということが重要だと思いますが、是非少し大きめの公園で、例えば曜日だとか、子どもたちに時間を限定するとか、そして柔らかいボールの使用など、ルールを決めて実施できるよう検討していただきたいと思いますが、再度お願いします。 ◎みどり推進課長 今回のパークイノベーションの一つの大きな課題だと思っていますので、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ◆たきがみ明 委員  よろしくお願いいたします。 ○吉岡茂 委員長  あかし委員。 ◆あかし幸子 委員  おはようございます。よろしくお願いいたします。  まず初めに、不法投棄対策、予算のあらましの58ページに出ておりますけれども、この不法投棄対策の中で防犯カメラを活用してということで、実は私も議員になってから、区立の第七中学校の正門の横にごみ置き場、集積場がありまして、長年、もう365日ごみが絶えたことがないというような、もう本当にそういう意味ではマナーのできていない地域におりまして、何とかそこを、本当に子どもたちが毎日通っていくわけですから、環境のいいところにという思いで、何度も、予算特別委員会あれば、また決算特別委員会があればということでお願いをしてまいりました。  昨年、この防犯カメラをつけたことをきっかけに、初めはちょっとすっとなくなったのですが、またちょっと揺り戻しがあって、そしてまた、このたび、もう今年になってから本当にごみが見事に消えてくれたというか、もうありがたいなと。やはりしっかりした取り組みによって、こんなふうに変われるという、もう新たな喜びを今、感じているわけですけれども、これまでに至っては恐らく大変であっただろうと。  初めて防犯カメラをつけたときも、区の方が、時間を追って見に来てくれていたのです。もう本当にそういう意味では、そういった目に見えない苦労があっての今日だなと思うのですが、それにおいての苦労並びに今後においてもまた揺り返しがないという保障はないわけですけれども、次の手をどのような形で考えていらっしゃるのかお聞きしたいと思うのですけれども。 ◎ごみ減量推進課長 まず西新井の第七中学校につきまして、不法投棄の監視カメラについては昨年の2月に設置をしております。  ごみ集積所における監視カメラは西新井の第七中学校に初めて設置をしたわけですが、梅島小学校の脇にも今年度、設置をしております。  おかげさまで、両カ所とも監視カメラの効果、それから清掃事務所の現場作業員、不法投棄を即日片付けるということを日々やっておりまして、不法投棄が不法投棄を呼ぶということから迅速な対応をした結果、両者とも、もうほぼ不法投棄は見られないというところまでは現在至っております。今後とも、こういったような活動を引き続き継続していきたいというふうに考えております。 ◆あかし幸子 委員  本当に、足立のまちが本当にきれいになってきたなと。この前もある富山から来た方が千住の自由通路を通ったときに、足立区って本当にきれいですねと。こういう自由通路でごみがないところってないですよねというふうにお褒めいただいた状況でもありますので、まさにビューティフル・ウィンドウズ運動の成果がこの辺にあらわれているのなというので喜んでおります。ありがとうございます。  では、次に介護予防についてお伺いをさせていただきます。  今、足立区としては、はつらつ教室であったり、らくらく教室であったり、パークで筋トレということで、幅広くこの平成18年から介護予防の状況ががらっと変わってきた中でしっかりと取り組んでいただいて、この7年間、足立の至るところでこういった取り組みがあって、かなり予防的な効果はあらわれているというのは実感をいたしておりますが、ただ、介護保険を使うようになってしまってからが非常に足立区の課題だろうというふうに思っております。  朝から晩までデイサービスの車が足立の中を動いている状況ですが、今回の介護保険改正においても、通所介護といったところは非常に加算が低くなってきておりますけれども、要するに介護状態になってから、民間が通所サービスを行うような状況になってからの現状、やはりなかなか区の目が届かないところがあるというふうに思うのですけれども、その辺、区はどのようにつかんで、どのような今後の方向性として考えていらっしゃるのでしょうか。 ◎介護保険課長 今回の制度改正において、要支援1の方も健康な方と一緒に介護予防教室に参加できるというふうに制度改正が行われますので、まず、それについてはきちんと周知を図っていきたいと思っております。  またデイサービス等の事業所につきましては、定期的に、私どものほうで、事業者指導係という係で立ち入りの調査をさせていただいて、不適切な部分については是正をお願いするということでやらせていただいておりますので、引き続き適正な管理に努めていきたいと思っております。 ◆あかし幸子 委員  この辺が、後でまたちょっと業者がいかに多いかということをお話させていただくのですけれども、この前、どこかの民放だったと思うのですけれども、行列のできるデイサービスという時間帯がありました。その中に足立区も1カ所入っていたのですが、ご覧になった方はいらっしゃいますか。夕方の時間でまだお仕事中だったかもしれないのですが、ノルディックの走っているのだか、歩いているのかわからないのですけれども、ああいうものを取り入れて、必ずOT・PTがついてやっているということなのです。  やはり介護予防、また要介護状態が悪化しないために通所に行っているわけですから、ある意味ではそういった専門的な知識を持った人がいてこそ、改善されるのだろうと、また、維持できるのだろうと思うのですが、やはり民間に任せているこの事業ですから、介護保険課長にもいろいろなところで目を通しながらやって、ご指導いただいていると思いますが、より一層、この第6期に、3年間を特に特化して、やはり通所に行っていらっしゃる、通所介護、通所リハビリに行っていらっしゃる方たちのところ、やはりある程度、状態を見ながら、介護状態がどのような推移を示しているのかというようなこともしっかり検証していただいて、行列ができるデイサービスが足立区にはこんなにあるというような目玉にしていただきたい。これは要望でございますが。  それと、今、要介護状態が改善すると交付金を出すというような、また奨励金を出すというような自治体が今、出始めております。これはどちらかというと施設側に向けてなのですね。介護度4で入った人が1年かけて3になったときには、当然、介護保険料いただく施設側の金額は少なくなりますから、その分を当然、区のほうで補てんしましょうという交付金並びに奨励金ということで、江戸川区であったり、品川区であったりということで、ある意味では働く側のモチベーションを高めていく、そして利用者も、今、特別養護老人ホームが必ずしもついの住みかではない。四国などでは、特別養護老人ホームは帰宅する一時の住みかだというふうに考え方を改めているところさえある。ついの住みかではないという考え方を持ち始めているわけですから、そうなってきますと、こういった介護施設にも、やはりしっかり頑張って介護度を上げて、やはり自分のやりたいこと、ご自分に、帰りたいと思っている高齢者をご自宅に返すという流れがあっても、しごく当然だというふうに思うのですね。  そういう中の一環として取り組んでいる実態もあるのですが、ただ、ちょっと特別養護老人ホームとなると若干違うのですが、老人保健施設というのは、基本的にはご自宅に帰る中間施設というポジションになっています。しかし、足立区の実態となりますと、ご自宅に帰るパーセンテージ10%未満だというふうに聞いております。  ですから、特別養護老人ホームはある程度、5年、10年というのはあるかと思いますが、老人保健施設で3年、5年というところもあるわけですから、第2の特別養護老人ホームみたいな老人保健施設になっていること自体が、これは介護保険が上がる要因でもあろうかというふうに思うのです。  ですから、そういった意味では、このデイサービスのところであったり、デイサービスのところは介護度が改善したならば、そこに奨励金として、よく頑張ったねという形でお出しするなり、また老人保健施設、中間施設である、ご帰宅をされるための施設である、そういった目的をしっかりとしたところであるならば、介護度が改善したならば、こういう奨励金であったり交付金をお出しして頑張っていただく、また働く方のモチベーション、そして介護を受ける方にも喜びをという形で、足立区としても考える方向性があってもいいのではないかというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎介護保険課長 給付の適正化につきまして、私どもも非常に重要なことだと思っておりますので、適切に関与していきたいと思っております。  介護度の改善につきましては、確かに各自治体でいろいろな取り組みをしておりますが、もともと特別養護老人ホームですとか、いろいろなところで、心身の現状維持、改善というものを目的としている部分もありますので、なかなか足立区で、その制度を取り入れるのがいいのか、どうかというところは慎重に検討が必要だと思っております。  ただ、あかし委員がご発言のとおり、介護職のやりがいをどう醸成していくのかということにつきましても重要な課題だと思っておりますので、いろいろ情報収集して足立区として一番何がふさわしいのかについて検討深めてまいりたいと思っております。 ◆あかし幸子 委員  私も介護保険入って15年たちました。ですから、足立の中で、他の自治体に比べて本当に特出したサービスをやっているということもよく存じ上げておりますけれども、やはり介護保険料、このたび上がらざるを得ない状況にあります。  ですから、先を見越して、やはり介護保険料は上がらないことがベストなわけです。しかし今の状況では、底辺を広くしてきたがゆえに目の届かないところがあったりしておりますし、また介護従事者の、ある意味では処遇改善等、いろいろな問題がこの15年の中でいいところと悪いところが明確に出てきているこの現状からすると、やはりしっかりとした区としての考え方を持ちながら、介護事業者にも育っていただく、そしてスタッフにも、ある意味では勉強していただくというような方法を、これは民間に任せるのではなく、今一度、区のほうとして、しっかりとした明確なものを業者に打ち出していくと、そういったことが大事な時期ではないのかなというふうに思うのですけれども、もう一度お願いをしたいというふうに思うのです。 ◎介護保険課長 今、あかし委員のご発言にもありましたけれども、介護保険料を上げさせていただかざるを得ない状況にあります。  給付の適正化については事業者の方任せではなく、区が率先して、サービスと現状がアンマッチな方々の調査ですとか、そういったものも含めて、きちんと適切に善処してまいりたいと思っております。 ◆あかし幸子 委員  是非お願いをしたいと思います。  それで、今、介護保険料が上がったという、上がらざるを得ないこの状況というか、やはり介護保険は維持していかなければならないわけですから、そういった上がる要因というのをしっかりと確かめておきたいというふうに思うのですけれども、他区ではやはり見通しが甘くて介護保険料、ある意味ではパンクした状態というような話も聞いております。  そういった中で、足立区は23区の中で3番目に高齢者率が高い自治体でもありますし、また第1号被保険者の25%が低所得者であるというような、もうこれはある意味ではどうしようもないような状況もあります。また、それ以外に、足立区は地価が非常に安いために、いろいろなところから、介護施設を建てたいということで、状況としては先月も特別養護老人ホームの開業がありましたけれども、特別養護老人ホームが今現在23カ所で、2,350人余り定員があります。老人保健施設が14カ所で1,700人分ぐらいあります。サービス付き高齢者住宅は間もなく36カ所となって、1,635室あります。有料老人ホームは30カ所あって、2,546室あります。認知症グループホームは62人分が定数でありますし、介護療養型に至っては240人分、まだまだあると。合わせても9,000以上のベッド数並びに部屋があるというような足立区であります。
     また訪問介護、また通所、訪問介護に至っては120カ所以上でしょうか。       [資料を提示]  これ3年前のデータですので、もっと増えていると思いますが、通所介護に至っては80カ所以上、小規模含めると、もしかしたらもっとあるかもしれません。  居宅、ケアマネジャーのいらっしゃるところに至ってはもっともっと増え続けているということ、この足立区のサービス事業者の多さにおいては、本当にありがたいような、また本当にこれで、このままいっていいのだろうかというような、一度立ちどまる状況にもあろうかというふうには思うのですけれども、ただ、これだけ多い足立区の介護施設の状況ではありますが、入所状況というのはどうなっておりますでしょうか。 ◎介護保険課長 特別養護老人ホームにつきましては、ほぼ常時満床に近い状態ということでございますが、老人保健施設につきましては、実は一番低い入所率のところですと6割を切っているという現状がございます。またグループホームも空きがある、それから小規模多機能についても空きがあるということで、特別養護老人ホーム開設が続いたところの影響なのかどうかというところについては私どもも慎重に検討を重ねておりますが、現状として空きがあるという現状になっております。 ◆あかし幸子 委員  確かに特別養護老人ホームが一挙に開かれましたので、老人保健施設は非常にそちらに移動してとか、また、老人保健施設があることの良さと同時に弊害も出ているこの足立区、いずれはこの辺のことは、あるからには使っていただかなければいけないのだろうとは思いますが、それは介護保険料との兼ね合いも出てきます。  特にサービス付き高齢者住宅、国が進めている、東京都が進めているということもありまして、これから、まだ足立区は増えるのではないかという恐怖感を持っておりますし、医療老人ホームにおいても、足立区は非常に低額な医療老人ホームがいいということですから、今まで住所地特例というものがありませんでした。しかし、今年の4月からは住所地特例という組み込みの中に入るのですが、これがどのように、これまでどのように影響してきたのか、そして、これからどのようにいい方向にいくのか、お話いただければと思います。 ◎介護保険課長 住所地特例につきましては、サービス付き高齢者住宅につきまして今までは適用されていなかったということで、よそから足立区のサービス付き高齢者住宅に転居してきた方については、足立区が介護保険者になっておりました。それが、今度から前の住所地が保険者となりますので、一部、足立区の給付が出なくなるというメリットはあるのですけれども、実はサービス付き高齢者住宅ですとか有料老人ホームに入った方々が、財産がなくなってしまってというトラブルも出てきておりますので、正直なところ、施設がどんどんどんどん増え続けるのがいいのかどうかというところについては、保険者としてはちょっと疑念を感じているところではございます。 ◆あかし幸子 委員  3年、5年入っておりますと、先ほどちょっと先行きの、ある意味では生活保護に、みたいな形になってしまう。先行き、そういった不安もあるわけですから、これからやはり建てるとき、国の、東京都の制度だからというだけではなくて、自治体としてしっかりと考えていかなければいけないという一つの課題があろうかと思います。  そうなってきますと、やはり在宅重視、もともと介護保険制度というのは在宅重視なのですが、そういったことをより鮮明にしていかなければいけない。あるいは在宅の同じ介護度と施設に入っている介護度とでは3倍近くも違うこの現状からするならば、やはり在宅への取組みというのは大変重要になってまいります。  その要がやはりケアマネジャーでありますが、私も多くのケアマネジャーと接して、いい方、そして、これがケアマネジャーなのかというようなケアマネジャーにも接することがあって、このままいったら介護保険は使い放題になるというような危惧をするときさえあるのです。  私も10年ぶりに、この前、ケアマネジャーの勉強会に、資格がなくなるといけないというので行ってまいりましたけれども、この中身がいいかどうかはともかくとして、適性はどうなのかなと。ケアマネジャーとしての適性はどうなのかなと。ペーパーだけでケアマネジャーはやっておりますので、適性という部分というものについても、これは大きく変わってくる。しかし、これを、適性を区がどのようにして見極めるかというのはできない話ではあるのですが、やはりそういった意味では、しっかりとして、15年間たったこの現状の中では、ケアマネジャーの本来の目的に沿ったマネジメントをやっているかどうかというのは、これは非常に、Gメンを含めて、Gメンをつくってでさえもチェックをしたほうがいいのではないかというふうに、私は非常に憤りを感じておりますけれども、その辺は区はどのように感じていますか。 ◎介護保険課長 ケアマネジャーの能力によってサービスの内容が動いてくる。いいケアマネジャーがついてくれればいいサービスが受けられるみたいなところは正直なところ感じている部分ではございます。  私どもとしまして、Gメンの設置がいいのかどうかというところについても検討はしていきたいと思っておりますが、まず何よりは、ケアマネジャー同士の交流が実は不足しているのではないかということが感じておりますので、事業者連絡協議会の方々等と相談をしながら、まずはケアマネジャー同士の交流、適切なサービスの在り方についての検討、そういった部分から着手をしていきたいと思っております。 ◆あかし幸子 委員  もう是非、本当にそういう意味では、こういうチェックがないため、親分、子分みたいな関係をつくりながら、不適切なサービスを受ける等、利用者にとっては、その人しか知らないためです。知らないがゆえに、また15年間同じケアマネジャーだったりしますと、そういったことも起きてくるという状況もありますので、しっかりとチェックをしていただきたいと思います。  この前の、第4回定例会のときの代表質問の中にも、やはり介護者に処遇改善の一環として、ある意味では自分がプロであることの自覚を持って働いていただきたいという中で、介護プロフェッショナルキャリア段位という話をさせていただきました。  医療従事者の場合はいろいろな研修制度も充実しているのですが、やはり介護職の方にいたっては、まだ日ができてから浅いということもあって、そういったプロになるためのツールというのがまだできていない状況の中で、やっと国も、東京都も、キャリアプロフェッショナルキャリア段位というものをしっかりとこれからつくっていこうという中で、取り組む方向性にあるのです。  この前、東京都のほうでも、10億円以上のお金をかけて、680事業者にお金を出して、そういった資格をしっかり取っていただこうと。この段位を取るために、1人大体50万円ぐらいかかると。だから、1施設で大体4名、200万円ぐらいの1施設にお金をかけていくと10億円ぐらいになるというような試算でやっているようなのですけれども、やはりこのキャリア段位、介護職として実務レベルの認定を受けていくという、これからの制度だと思うのですけれども、このことが取れれば、給料面でも処遇面でもかなり変わってくるというふうに言われているものなのですけれども、区としてはこの辺の取り組みを、来年、この3年間の中でどのようにしていこうと考えていらっしゃるのでしょうか。 ◎介護保険課長 今回の介護報酬改定の中でも新しい区分ができたのですけれども、事業者の方々とお話をさせていただくと、それを取るためのノウハウ、費用もろもろを考えると非常につらいと。今、あかし委員のご発言のキャリア段位についても、わかってはいるけれども、なかなかつらいのだというところがあるようですので、少し綿密に打合せをしながら、どのような方策がいいのか、そういう資格を取るために研修に行く、抜けた人材の穴埋めも必要だというような話も聞いておりますので、よく事業者の皆さんと話をしながら、一番いい方法に取り組んでいきたいと思っております。 ○吉岡茂 委員長  あかし委員、もう時間がございません。 ◆あかし幸子 委員  はい、ありがとうございます。  やはりこれから10年かけて、この段位が根づくかどうかというのも足立の介護職のレベルアップに関わってくると思いますので、是非よろしくお願いいたします。  最後になりました。どうもありがとうございました。 ○吉岡茂 委員長  次に、共産党から総括質疑があります。  ぬかが委員。 ◆ぬかが和子 委員  私は外部委託について質問します。  現在、1,400名近い住民の方々が近藤やよい区長を被告に戸籍の外部委託問題で集団訴訟を起こされています。       [資料を提示]  これそのときの新聞なのですけれども、各紙がこんなふうに報道を、集団訴訟しているということで報道しています。  この1年間で本当にどのぐらい新聞に出たのだろうと、うちの同僚の議員にさらって見てもらったら、都政新報も読売、毎日、朝日、東京新聞、繰り返しマスコミの中で報道されてきたというのがこの戸籍の外部委託問題でした。  これ、経過をちょっと振り返ってみたいと思っているのですけれども、2012年に日本公共サービス研究会を区が立ち上げて、自治体の本体業務の大規模な外部化に乗り出しました。  更に内閣府、総務省やシステム関連大企業も加わって、公務の市場化を足立区が実験場の役割を担って推進をし、そして昨年1月から戸籍業務の包括委託が始まりました。  昨年の予算のあらましでは、これが経営改革だと、大きくPRしていたのですね。       [資料を提示]  それで、そのときには、これはある会派の区政報告のチラシですけれども、本年1月6日より、総合、窓口統合がスタート、受け付けのワンストップ化、1回の受け付けでオッケー、待ち時間短縮、窓口サービスが向上しますと、こんなふうにチラシも各戸に配られたというような、鳴り物入りでスタートしたわけですね。  そのときに、私はこのちょうど1年前の予算特別委員会で集中的に質問しました。  改めて、区長にお伺いしたいのですが、1年前に私が指摘したこと、いろいろ指摘しているのですけれども、どうお感じなのかお伺いしたいと思います。  一つは、判断業務は全てマニュアル化しているから問題ないという、マニュアルによって判断させていること自体が既に法令違反の疑義があるということ。それからもう一つ、もう1点は、政策経営部長が富士ゼロックスシステムサービス側のインタビューで、何か広告媒体に載ってしまって、リスクの高くない業務から進めていこうということで戸籍から始めたと、こういうふうに1年前、言っているのですけれども、この辺どうでしょうか。 ◎政策経営部長 この間、今のご質問についてはお答えしてきましたけれども、私が当時お話したリスクが高くないというのは、当時、私どもは……。       [発言する者あり] ◎政策経営部長 まずリスクは高くないほうからお答えさせていただきますと、そちらについては、既に戸籍については隣りの葛飾区、それから渋谷区で今回の事業者が範囲は違うものの、戸籍業務の民間委託を実施していた、先行事例があるというところで、リスクがない、高くないというふうな表現をさせていただきました。  それから、最初のほうの判断業務等について、いろいろぬかが委員からご指摘いただいた部分については、その後、実施してから国から是正指導を受けているという点を踏まえれば、率直に委託範囲が適切ではなかったという点については反省しております。 ◆ぬかが和子 委員  大体、法定受託事務を取り扱うことの、そして、この区役所本体業務を外部委託することの重さを十分認識していない。そういう中で、十分な準備もしない中で、こういった事態になってしまったということなわけですよ。  それで、外部委託の1年間での集中的な特徴なのですね、その象徴が1年前の質疑でした。私、1年前の外部委託を質問したときに、東京法務局から立ち入り調査受けていますよね、質問しました。そうしたらば、立ち入り調査は受けていないと。視察をしたいのだと言って、視察に来たのですと言うのですよ。もう一回、そうじゃないでしょうと、是正指導すると法務局言っていますよ、こういうふうに聞いたら、いや、立ち入り調査じゃありません。  だけど、その後、是正指導がされたわけですよ。戸籍を違反の疑義があるということで是正指導受けたわけです。あとで答弁、訂正しました。区長も即座にこれ動いてくださって、その後の別の委員会で訂正されたわけですけれども、要はそれからの1年間の区民委員会というのは、また本会議での答弁、何回も区民委員会や別の会議で訂正をする。これ繰り返しているのですよ。本当にそのときどきの都合のいい解釈で、議会に対して、私から見れば不誠実な答弁を繰り返している。そして訂正を繰り返す。こういう在り方というのは絶対に良くないというふうに思っているのです。  実際にスタートした外部委託ですけれども、待ち時間が長時間になり、区民サービスも低下と。更に直営よりも1,100万円もコストが確認されたということで、区民の権利侵害の事例も多数出たと指摘してきました。税金の無駄遣いだという指摘もしてきました。  こういう状況の中で、区長自身も定例記者会見で区民に迷惑をかけたと謝罪もされました。3月には、東京法務局から戸籍法違反で業務改善の指示が出される。7月には、昨年ですね、どちらも。東京労働局から偽装請負の労働者派遣法の違反を指摘されて是正指導が出されたと。11月には、特定委託業務調査委員会、区がつくった委員会から、個人情報保護対策などについての指摘もされました。  そういう中で、戸籍業務については富士ゼロックスシステムサービスへの包括委託を見直して、区職員が直接判断や決定をしなければいけない部分、公権力の行使とか、そういった部分については直営に戻して、今、是正をしているという最中です。  では、今の、現時点でどうなったかを改めてお伺いしたいと思います。  職員の配置は10名戻ったと言いますけれども、何名から何名に戻ったのでしょうか。届出窓口は区の職員だけになったと思いますが、どうでしょうか。 ◎戸籍住民課長 この10月、11月、1月と、3回にわたって3名、3名、4名の職員配置をしまして、10名の増加をいたしました。現在の届出業務は戸籍届出、それから住民異動業務については区の職員が行っております。 ◆ぬかが和子 委員  何名から何名になったと聞いたのですけれども、すみません、わかっているからいいのですけれども、ちなみに区の職員だけになったわけですよね、今お答えあったように、届出窓口については。それから、全体では82名になったということで、102名だったものが72名、82名になっていったと。だけれども、今82名だけれども、富士ゼロックスシステムサービスの社員は、社員というか非正規の方も含めてですね、50名から70名、常時いるという状態だと思うのですけれども、20カ所の窓口で、富士ゼロックス側というのが証明発行と、それから証明発行では第三者以外の本人等請求と。それから、住基の受け付けなど7カ所ぐらいだということでよろしいでしょうか。 ◎戸籍住民課長 そのとおりでございます。 ◆ぬかが和子 委員  その富士ゼロックスシステムサービスが続けている証明窓口についてですけれども、これも繰り返し申し上げてきましたが、本人確認などで聴聞を要する場合は、これ判断業務だと。国会の中での大臣答弁ですね。それから、本人等請求でも孫が請求する場合などは孫であることを自らが証明する資料を持っていないと受けることができない。高度な判断を要するものが混在していると。これらについてはどうなっているのでしょうか。 ◎戸籍住民課長 疑義の案件については区の職員が行っております。 ◆ぬかが和子 委員  区の職員が引き取るような形で、区民委員会のときは、現在、検討しているという答弁だったのですけれども、それから変わったのですか。 ◎戸籍住民課長 疑義……実際に聴聞を行うような場面については、区の職員が行う形になります。 ◆ぬかが和子 委員  そうすると、では、区民委員会の答弁とは違うと。私、全部テープ聞いて起こしたのですね。それも後でちゃんと解明していただきたいと、どちらが正しいのか解明していただきたいと思います。万事が万事そういう感じなのですけれども。 ◎区民部長 窓口で、簡単なものについては業者の方もできるかと思いますが、複雑な、高度なケースについては職員が、先ほどのとおりといったところでございます。 ◆ぬかが和子 委員  後でまたいいです。時間がないから、これだけやっていられないけれども、本人と請求窓口については、同じ証明のところでも富士ゼロックスがやるとなっているのですよ。そうなっているでしょう。だから、それどうするのと聞いたら、区民委員会では、それも区の職員が引き取る形で検討していると、つい先日ですよ。それとまた答弁が違うというのは一体どういうことなのかという思いがします。  それとともに、そういう状況の中で、富士ゼロックス社員から引き取らなければいけない業務たくさんあると。公権力行使や判断義務は区の職員にしかできないから、二重手間になってコストもかかっていくということになるわけですね。  それとともに、やはり同じく1年前の質問のとき、委託当初の質問で、区のほうが答えて、いわゆる成果物、マニュアル、判断基準書とか業務標準書とか業務手順書、これらについては区側に著作権ないのだと。富士ゼロックスに著作権があるのだということを言っていたわけです。これでは他の事業者がノウハウを手にすることができない。事業者が変わるたびに、一からやり直さなければいけないと。  今回の仕様書、これ変更1月1日にしたのですけれども、この中で、受け取れる成果物の中にこれ全てが入ったわけです。そうすると、受け取るようになって、今、他の事業者が仮に受託して使えるようになったのでしょうか。 ◎戸籍住民課長 成果物の区の財産といいますか、そちらのほうにできるように、条件付の使用許諾をするための協議を行って、覚書を交換しようと思います。 ◆ぬかが和子 委員  そうなのですね、今、協議を行っている、これ区民委員会でも、まだ詳細は3月中に詰めていきたい、こういう答弁で、要は今の時点で、他の事業者が受託したらマニュアルを手にすることができないのですね。  次に、次期契約についてですけれども、今年の9月末で今の富士ゼロックスシステムサービスとの契約は終了するわけです。通常のペースだと、とっくにプロポーザルを行って、債務負担行為も計上しているわけですけれども、区のほうは、この是正を3月までに終えて、事務改善報告も法務局に上げて、是正完了後に次のスキームを検討すると、本会議でも答弁しているわけですけれども、この引き継ぎ期間も十分にない中で別の事業所に移っていけば、ノウハウがない中で大変混乱していくと。  仮にプロポーザルを行って、富士ゼロックスシステムサービスが今度また受託となれば、今度は富士ゼロックスしか請けられない官製談合に近いことになってしまう。どっちに行っても大変な問題だと私、思うのですよ。  そうしますと、やはり今年10月以降、十分な検証をしないで、慌てて、急いで、プロポーザルなどで長期契約を結ぶべきではないと思いますが、どうでしょうか。 ◎政策経営部長 先ほどの戸籍住民課長の答弁が、使用許諾について、今、調整をしているというお話でしたけれども、実は昨日……。       [発言する者あり] ○吉岡茂 委員長  静粛にお願いいたします。 ◎政策経営部長 昨日、富士ゼロックスから報告がございまして、3月中に判断基準書等マニュアルについては区に納品をして、区に使用許諾を与えるというふうなお話をいただいておりますので、仮に10月以降、富士ゼロックス以外の事業者になったときに、現行の判断基準書、マニュアル等は次の事業者も使えるという条件になりました。       [発言する者あり] ◎区民部長 戸籍の次期契約の件でございますが、ぬかが委員ご心配の点についても、当然、私どもも今、検討してございます。  ただ、現在は、是正をするということにまず全力を掲げ、この是正した形が正しいものだという確認が取れれば、この形、次の形へ行けるわけですが、まだその辺の確認が取れておりません。まずは是正をきちんとやって、次のスキームをつくって、それから、それに基づいた形をどうしていくか。先ほどのマニュアルの面もございますけれども、そういったものを含めて次期契約をどうしていくか考えていきたいと、そのように考えております。 ◆ぬかが和子 委員  先ほど政策経営部長が判断基準書等マニュアルと言ったのだけれども、3点セットの、これきょうはもう答弁いいですけれども、問題なのは業務標準書なのですよ。それがどうなのかということなの。今までも、判断基準書と業務手順書については成果物として受け取れることに一応なっていたのですよ。それで、今の区民部長の答弁の部分で、私言っているのは、だから、本来、私たちは撤回すべきだと思っています。それも求めています。だけれども、少なくとも、あえて、この十分な検証しないで、急いでプロポーザルやって、そして10月から見切り発車していく、そういう在り方は考えなきゃいけないんじゃないのと聞いているのですが、どうでしょうか。 ◎区民部長 先ほどマニュアルの件でございますが、これも引き継ぎに必要なものについては、この業者ときちんとお話をしていただける方向にしたいというふうに考えてございます。  それから、次期契約については、やはり慎重な検討が必要だろうというふうに思います。今回の検証、あるいはコストの問題、いろいろと問題ございますので、当然、慎重に検討させていただきたい、そのように考えております。 ◆ぬかが和子 委員  是非、本当に、例えば国保でやったようなやり方もあると思いますよ。当面、区でやりながら、本当に検証してやっていく。同じ外部委託した板橋区じゃなくて、これは池田市、丸ごとやっていたところなのですけれども、富士ゼロックスが受託しているのですけれども、ここ2年間かけて区の職員がしっかり仕組みつくって、だから、本当にサービス向上しているのですよ。窓口を総合化しているのですよ。  これ、もう発券機から、こういうふうに黄色と緑で、市の職員がやるところと、それから、富士ゼロックスがやるところと分けているのですね。だから、形、同じようなことをやっているのかなと思ったら、実際の中身は全然足立とは違っていて、本当にサービス向上というのはできているなという実感はありました。それでも法令違反の疑義あるなと思っているのですが、それはどちらにしても、しっかりと検討していくということが大事だと思っているのです。撤回もしていただきたいというふうに思います。  それから、国保については9割を外部委託すると。105人の職員のうち残るのは、1年前は9人ぐらいだと言っていたのですけれども、新年度はどうなっていくでしょうか。 ◎国民健康保険課長 職員71名を21名減、それから非常勤を27名減、臨時職員8名減の56名の減を予定しております。  ただし、滞納整理の強化ということで、職員のほうはプラス6、非常勤についてもプラス5を予定していまして、これら含めますと、職員が71人中56人が残りまして、通常の異動と変わりないという、そういう状況でございます。 ◆ぬかが和子 委員  そういうことで、とりあえずスタートしながらやっていこうということだと思うのですけれども、本当に国民健康保険は戸籍以上に知られたくない個人情報、生活保護者リストとか、通院、病歴とか所得情報などがあると、深くプライバシーに関わるものだということで派遣で、職員が足りない分を派遣で補うということでやっていこうということだと思うのですけれども、それを新年度の予算の執行の関係でお伺いしたいのですが、派遣会社2社と区が2億9,900万円で直接契約しているわけですよね。それで、一方で、NTTデータとの長期の契約というのはいまだあって、債務負担行為というのも組んでいると。そういう中で、NTTデータには新年度1円も払わないということで合意しているのでしょうか。 ◎国民健康保険課長 債務負担行為については今も契約が継続している状況でございます。その関係で、今現在、支払いの義務については残っているということで、NTTデータもそこまでは了承しているということでございます。 ◆ぬかが和子 委員  そういうことなのですよね。支払い義務は残っていると。では、幾ら、どう支払うのかというのは、まだ決まっていないと。そうしますと、やはり、これ長期契約でも、やっぱり大変だなと。よく区は短期だから戸籍はだめだったのだというのだけれども、長期契約でも制度変更やいろいろなことがある要素の中で、長期だから黒字になるとか採算が取れるという問題ではないだろうと私は思っているのですね。  新たな制度設計も中止になりましたけれども、9,800万円の制度設計の予算、今年度執行したわけです。これの成果というのは全然見えないと、繰り返し言ってきたわけですよ、私は。何しろ9,800万円かけるというのは、外部化ガイドラインでいっている業務分析をやるという、この分析の在り方としてどうなのですかね、ガイドラインから見て。 ◎政策経営課長 外部化ガイドラインで記載をしているのは、外部化のスキームをつくる段階の業務分析でございます、公募をかける前。  その9,800万円につきましては、実際に委託業務をこなしていくためのマニュアル等の作成等々、詳細な業務分析ということで、これは質が違うものでございます。 ◆ぬかが和子 委員  それにしても業務分析するだけで、実際に事務やってもらわないで、9,800万円で、しかも今、凍結って、これ税金の使い方としてどうなのかと。  それから、このガイドラインでは、私もずっと読んでいったら、やはりこういう人材派遣とかシステム事業者による分析は向こうの経費でやってくれるからかからないのだと。それで、現実性もあるのだと。一方で、業務コンサルのやつはお金がかかって実務的な運用にデメリットがあると書いているのですよね。  そういう点から見ますと、やはり税金の使い方というのは問われるだろうと。しかも、これ区民委員会のほうで問題に私はしたのですけれども、区のほうは、長期契約で、人材派遣よりも、委員会では安いと言ったのですよ。       [資料を提示]  現行のスキームでできないわけではない、つまり9割減でできないわけはないということを言っていたので、改めて、これのばしてみたのですけれども、人材派遣より安くできますよと試算を表で出しているのですね。 ○吉岡茂 委員長  残り1分です。 ◆ぬかが和子 委員  だけれども、実際には、何と平成28年以降は9割削るという案でしか試算していないわけです。これ現実にそれ以外のものがないからね、計画が。そういうもので安くするなんて言えるものじゃないというのが1点です。  それから、最後にもう1点だけ指摘させていただきます。日本公共サービス研究会で、これも委員会でも言いましたけれども、地域科学研究会というところの、こういう専門定型業務の講演会で、足立区の総務部長が1時間半講演をやって、私、聞いてきたのですね。  その今後の活動というところで、こういう、これプロジェクターでやったものですけれども、日本公共サービス研究会の今後の活動ということで、足立区を実験場にということで、こういろいろ書かれていると。足立区は実験場じゃないし、モルモットでもないということを言いましたら、区民委員会では新しい試みをやるという意味で実験場なのだと言いました。でも、サービス向上からスタートしないで、外部委託先にありきでスタートするから問題なのだということを指摘いたしまして、質問を終わります。 ○吉岡茂 委員長  次に、自民党から総括質疑があります。  白石委員。
    ◆白石正輝 委員  おはようございます。午前中、最後の質問でございますので、リラックスして聞いていただきたいというふうに思います。  まず初めに、簡単なほうからいきますので。一つは、常磐道が3月に全線開通したのですね。常磐道が全線開通することによって、足立区から防災協定を結んでいる相馬市とか、そうした東北に非常に便利に行けるようになりました。かつて中島勇さんが議長をやっていたときに、相馬市の市長から、防災協定を結んでいるのだけれども、できたら友好都市、姉妹都市になれないものだろうかというような話がございました。ただ、その当時はどうやら常磐道ができておりませんでしたから、相馬市に行くのに4時間以上かかってしまうのですね。だから、時間的に相当遠いからねという話をしていたところ、相馬市のほうから、常磐道が開通したら、是非お願いしたいということで話があったのですけれども、常磐道が開通する年に、常磐道が11月に開通する年に東日本大震災が3月にあったわけです。福島の原発事故等も含めて常磐道の建設が中止になってしまったのですね、一旦。  そこで4年以上たって、やっと今年の3月に開通ということで、相馬市は足立区のメインイベントにはほとんど市が、市から出店していただいて、足立区とも非常になじみのあるまちだというふうに思いますし、足立区の姉妹都市、友好都市はみんな山のほうなのですね。相馬市は海がありますので、そういう意味では相馬市さんとの姉妹提携、友好都市関係というのは非常にいいのかなというふうに思いますが、相馬市長から、そうした正式な申し入れがあったときには、区としてはどういう対応を取りますか。 ◎産業政策課長 観光交流課長出席しておりませんので、私のほうからお答えをさせていただきます。  今まだ具体的なお話はございませんが、もし相馬市長のほうからそういったお話があれば、私どものほうで検討をしていきたいというふうに考えております。 ◆白石正輝 委員  そういう意味で、防災協定結んでいるのは全部山で、足立区に、例えば災害援助物資を送るとしても道路がだめだと送りようがないと、大量に。そういう意味では相馬市は国がつくった見事な港があるのですね。そういう意味では船で運べば、車で運んだものと比べると大量の輸送ができるから、是非お願いしたいという話が今からもう10年近く前ですけれども、あって、やっと常磐道が開通したということの中で、是非この相馬市との姉妹提携についてはお考えをいただきたいなというふうに思います。  次に、これは再三、私がもう言っているのですけれども、明日で東日本大震災が発生して丸々4年になるのですね。大震災の中で、地震が発生したときに、関西、神戸地域はどちらかと言うと倒壊建物での被害がいろいろと発生したと。東北のほうは津波での被害が発生していると。関東で起こったら何の被害が一番多いと思われますか、政策経営部長。 ◎政策経営部長 火災ではないかというふうに思います。 ◆白石正輝 委員  そうなのですね。関東で大震災が起これば、最も被害が大きいと想定されるのは火災なのですね。何とか火災を少しでも未然に防ぐ、このことが関東地域の大震災に対する減災の大きな手段だというふうに思って、私は今まで何度も、特に足立区の中で千住とか梅田とか本木とか関原は木造住宅の密集地域なのですね。しかも早く家が建ったものですから、4m以下の非常に細い道路に面して木造住宅が密集していると。  そうすると、今、足立区で、例えば地震のための住宅の改良、改築について資金を出しているわけです。ところが、足立区の基本的な姿勢としては、細街路等、区道の4mを満たしていない道路に面している住宅については、不適格建造物だから、これについて地震が来たときに倒壊しないようにということでの改築は認めない、こういう形で今まで来たわけです。  やっと入り口についてだけは何とか認めるような方向になってきたわけですけれども、現実に4m以下の道路に面して家が建っている。新しく改築すれば、当然中心から2m下がりますから、その建物は適格な建物なのですね。ところが今、新しく建てる建物は、当然、耐震にしっかり建てるに決まっているのですから、古い建物が問題なのですね。幾ら新しい建物は耐震化されていて倒壊しないとしても、その中にある古い建物が倒壊することで火災が起こる、結局はその一帯みんな燃えちゃうじゃないか。  そのことを考えれば、確かに不適格建造物かもしれませんけれども、もういつ来るかわからない、もう明日、あさってに来るかもわからないような地震に備えていくためには、やはり不適格建造物だといっても建て直すまで待つよというほど余裕はないような気がするわけですね。何度も言ってきましたから、検討重ねてきたというふうに思いますけれども、検討の結果はどうなっているのですか。 ◎建築調整課長 白石委員がおっしゃいました点につきまして、道路に突出している建物につきましては違反建築物ということで認識してございます。確かに建物が倒れない、燃えないということも大事な点でございますけれども、二項道路を4mに拡幅していくということにつきましても、避難上、大変有効な、大切な視点でございますので、区といたしましては今後、特に密集地域につきましては建ぺい率を60%から80%に向上していく、させていくということにつきましても取り組んでいくことになってございますので、基本的に違反の建築物につきましては建て替えていただきまして、強く、燃えない建物にしていただくということが基本的な視点ではないかと考えているところでございます。 ◆白石正輝 委員  わかるのですよ、言っていること。言っていることは確かにわかるのだけれども現実的でないと言っているのですよ。建て替えてくれるのが原則だ。千住にしても、梅田にしても、本木にしても、今言うような不適格建築物に住んでいる人たちは若くないのですよ。高齢者が多い。そうすると、建て替えるというのが資金的に非常に難しい。建ぺい率が上がる、下がるではないのですよ。建ぺい率が上がれば建て替えられるのですか、資金ないのに。現実問題としては建て替えられないのですよ。だから、少なくても周りにご迷惑をかけないように、もしその建物が倒壊して火事が起これば周り一帯が燃えるわけですから、周りの建物に迷惑がかからない程度の改修はしてもらわなくちゃしょうがない。  全部建て直すということになったら、それは大変な資金がかかるわけですから、そういう意味では、今もう一回言いますけれども、現実に、現実には建て直すことは困難なのです。困難だけれども、一度事があったときに周りの建物にご迷惑かかるじゃないか。だから、最低限倒れない程度の改修はしてください、こういうのが私は当たり前だと、こういうふうに思います。  そのことについては、いいのですか、壊れて、隣りの新しく建てた家が燃えちゃっても。そんなことは構わないと。この人が建て替えないから悪いのだということで、本当に通るのですか。 ◎建築室長 建物耐震化と細街路の拡幅、車の両輪だという認識を持っております。 ◆白石正輝 委員  当然、そうなのですよ。片方だけやろうとしても、現実問題としては資金がなければできないのですから、全面改修は。全面改修は資金がなければできないとすれば、少なくても一部でもいいから、倒れないように改修して欲しい。それが私は本来の姿だというふうに思いますので、法律に違反しているから、絶対に足立区は補助しないのだという考え方を一つ捨てて、その家の問題ではない。周りで建て直した人たちのことを考えて、周囲に迷惑をかけない。  それは例えば前回、古性委員が指摘した空き家。空き家だって、取り壊そう、区で金出して。ごみ屋敷だって区で金を出して何とかしよう。これは何のためなのか。それは空き家持っている人のためではないですよ。ごみ屋敷を持っている人のためではないのです。その周囲に迷惑がかかるから区が資金を出して何とかしよう、そう考えているわけでしょう。空き家の取り壊し代とか、ごみ屋敷の取り片付け、片付け、これに対して区は金出しているんだ。これに対して区が金出している最大の理由は、周囲の人に迷惑をかけないというのが基本なの。そういう姿勢に立って、このことについても是非もう一度、再検討して欲しい、こういうふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、第6期介護保険計画について、若干質問というか自民党としての意見を言わせていただきたいというふうに思います。  第6期介護保険計画の中の、基本的には区民の皆さん方が一番問題、一番心配しているのは保険料です、保険料。現在の保険料また少し上がるのかな、こういう意味で区民の皆さん方は大変心配をしている。  先般の厚生委員会で、第6期介護保険計画については、保険料を6,180円に値上げするということで、委員会では可決すべきものと決定をして、本会議でもこのとおり決定するだろうなというふうに思います。  介護保険というのは、少なくても、一人暮らし、一人暮らしの高齢者、寝たきりになってしまった高齢者、こういう人たちを何とかみんなで救っていこう、こういう考え方で始めた制度だと私は思います。そういうこと、そういう認識でいいのですよね。 ◎介護保険課長 白石委員おっしゃるとおりでございます。 ◆白石正輝 委員  そうすると、やはり、例えば高齢者は年々今、多くなっている。高齢者は年々多くなっている。当然、介護にかかる人も年々増えています。私、この平成12年にこの介護保険制度ができる前は、公的な介護を受けていた人というのは大体何人ぐらいいたのですか。 ◎介護保険課長 申しわけありません、大変恐縮ですが、存じ上げておりません。 ◆白石正輝 委員  私も正確な何人とは言えませけれども、2,000人前後ですよ、毎年。2,000人前後。これは基本的にはもっとかからなくてはいけない人はいたのですよ。ところが、収入があったら介護の費用、全部自分で負担しなくちゃいけませんから、私の友人なんか、お母さんが介護、今でいうと要介護5です。介護保険できてから要介護5でしたから。その方がお母さんの介護を相当十分に一生懸命やっていたのですね、親孝行な息子で。月に50万円、60万円かかった。幾ら一所懸命働いても50万円、60万円のお金払いきれない。子どもが2人いて、その子どもたちが高校に行き、大学に行き、こちらにもお金がかかる、お母さんにもお金がかかる、どうしたらいいだろうか。随分相談がありました。  その後、平成12年に介護保険制度ができた後は、要介護度5ですから、一般的には1割で幾らかかりました、平成12年。 ◎介護保険課長 すみません、今ですと4万円程度だと思いますが、当時ですと、もう少しやすい額だと思っております。 ◆白石正輝 委員  当時で約3万5,000円ですよ、本人負担は。50万円、60万円かかったのが3万5,000円になった。本当にいい制度ができたねと、こういうことですね。  私ももう立派な、立派でもないけれども高齢者。73歳になりますから、8年間払っている。今年払うと9年目。1回もかかったことありません、介護に。ありがたいことだと私は思いますよ。だから、こういう元気な高齢者がいるからこそ、介護保険制度が成り立っているのですよ。  私は1回も利用しないのに何で月に6,000円も7,000円も払うのだという人がたまにいます。いや、どうしても保険料より介護保険かかりたかったら、うちの病院に来なさいと、足の2本も折ってやるからって。いや、そうすると、寝たきりになりますから、かかれるのですよ。あなた、それよりは元気に自分の足で歩いて、どこにでも行けるような、今の生活のほうがいいでしょ。あなたのお金が本当に困っている高齢者、寝たきりの人たちのためになっているんだ。これがいわゆる共助ですよね。  だから、そういう意味では元気に働ける高齢者が保険料しっかり払って、寝たきりになってしまった高齢者をしっかり介護していく、これが今の保険制度なんですね。  さっきも言ったように、高齢者がどんどん増える、働く人口は減っていく、そうなってくれば、介護保険の保険料は高くなっても、いささか高くなっても仕方ない。高くなっても仕方ない。安いに越したことないですよ、安くてできるなら。安くてはできないのだから仕方ない。私たち自由民主党はそう思って、区民の皆さん方に、今年度からまた介護保険料上がりますよ、是非皆さん理解してください。それを区民の皆さん方にお話しているのですが、何か、あの区民のお知らせの中で区民の皆さん方に理解してもらう努力が足りないような気がするのだけれども、どうだろうか。 ◎介護保険課長 今回の保険料改定に当たりましては、3月20日を予定しておりますが、介護保険の特集号を全戸配布させていただきまして、ご理解をいただきたいと思っております。また他の場面でも何とかご理解いただけるように様々な工夫をしていきたいと思っております。 ◆白石正輝 委員  そういうことで、どうしても必要な制度なのです。この制度がなくなったら、さっきいうように、自分で払ったら50万円、60万円、金かかっちゃうのですから、それは一般家庭では到底できません。到底できません。今の1割負担ならば一般の家庭でも何とかやっていかれるわけですから。この制度を守るために、私たちは相当の覚悟を決めてやっていかなければいけない。  国から金もらえばできるじゃないかって、国の金、税金なのですから、税金払う若い人たちが減っていっているのに国に頼ってこの制度を本当にやっていかれるのか、こう思うと、私はそれは無理だ。それは無理だ。できるという政党もあるのですよ。全部金国からもらえ。一般会計から全部、金、税金から入れたらいいじゃないかという政党もいますけれども、そうしたら他の政策どうするのですか。介護だけが政治ではないのですよ。ね、介護だけが政治ではないのですよ。そのことをしっかりと考えていただきたいなというふうに思います。  それと介護について、例えばこれは畳屋の組合からの話なのですけれども、高齢者の住宅改良について、これはその品目に入れてもらえるだろうかという話がありました。  何かというとショックを吸収する畳というのができたのですね。高齢者は家の中でも倒れること、転ぶことが多いのです。うちのおやじなども5mmの何かに、何につまずいたのか知りませんけれども、5mmですよ、足が上がらないでひっくり返った。結果的に足を折ってしまった。そういうふうに高齢者というのは、もう本当に私たちにはわからないような段差とは言えないような差でも倒れてしまう危険性がある。  そのときに頭を打ったり激しく体を打ったりしたら大変だということで畳屋のほうで衝撃吸収畳、そういうのをつくった。まだ全国で余り売れていませんよ。ただ、横須賀市で、これが採用されて住宅改良、高齢者の住宅改良の品目の中にこれが入った。  例えば高齢者の畳の部屋が6畳あるとすれば、6枚畳取りかえるわけですね。6枚畳を取りかえると、私も見せてもらいましたけれども、畳と畳の間に、簡単にいうとダンボールのようなものが2cmぐらい入っているのですよ、ダンボールにやや似ているものが。これがショックを吸収して倒れても大きなけがにはならない。  横須賀市でやっていて、足立区でできないことはないわけですから、このことについては、誰が答えるのだかわかりませんけれども、これを、いわゆる住宅改良の品目に入れられるのか入れられないのか。 ◎高齢サービス課長 現在、高齢者の住宅改修につきましては浴槽、あと便器の洋便化、あと手すり等ということで品目はございます。今、白石委員がおっしゃられましたことにつきましては、そちらの自治体のちょっと状況、どういうものか中身を見させていただきまして、今後どうするか検討していきたいと思ってございます。 ◆白石正輝 委員  品目はわかっているのです、今入っている品目は。今、入っている品目ではなくて、新しく入れてくれと、こう言っているのです、さっきから。  これは今言うように非常に、何ていうのですかね、ショックを吸収するには非常にいい畳です。そういう意味で、是非高齢者の日本間に住んでいる、お年寄り日本間が好きですから、それに日本間のほうが滑らなくて安全なのですね、フローリングよりは。そういう意味で日本間にするときに、また現在の日本間の畳を取りかえるときにショック吸収畳というのも是非使って欲しい。  そのためには品目に入れてくれなくてはだめですから。別にこの品目は東京都で決まっていますとか、国で決まっていますということではないのですから、足立区で、独自で入れられるわけだ、品目の中に。だから、そういう意味では是非ショックの吸収畳というのも品目の中に入れてくださいよ、副区長、どうでしょう。 ◎副区長 実際やっている自治体があるということなのでございますので、そこのちょっと実態を調べさせていただきたいと思います。 ◆白石正輝 委員  もう一回言いますけれども、横須賀市ですからね。これが日本で初めて取り入れたのですね、横須賀市。ですから、これは行って、行ってとか資料取り寄せて、是非。そんなにお金、6畳の部屋全部、新しいそのショックの吸収畳を入れてもそんなにかかりません。もちろん住宅改良資金も本人負担ありますよね。それはそれとして、全部本人負担にすると結構大変な金がかかるものだから、是非これを品目の中に加えて欲しいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  それから、介護について、要支援の1、2を総合事業の中に入れるということに今回なりますよね。そうなると、介護事業者の中で要支援1、2を現在は中心にやっている事業者、幾つもあるのですね。一般的な事業者でも要支援1、2の支援者を抱えている事業者、3割とか、2割とか3割とか抱えている事業者いっぱいあるのですよ。そうすると、これが総合事業になったときに今までどおりヘルパー派遣できるのですか。 ◎介護保険課長 今回の介護報酬改定そのものでつらいと言っている事業者も既にいまして、総合事業に移行するに伴ってより厳しくなるだろう事業者も多数いらっしゃると認識しております。 ◆白石正輝 委員  事業者幾つかから話聞きましたけれども解雇せざるを得ない。特に要支援1、2を中心にして介護をやっているヘルパーは解雇せざるを得ない、こういうふうに言っているのですね。  そうすると、政府が決めたこと、おまえらが決めたことじゃないかと言われると非常につらいのですけれども、要支援1、2を中心にして介護をやっているヘルパーというのは割と年配の人多いのですよ。それと女性が多いのですね。  そうすると、その人たちを解雇してしまえば、生活どうするのですか。一番手っ取り早い方法は生活保護ですよ。でも生活保護にしていいのか。国の政策が変更したことに、変更されたことによって、今まで働いて食べていた人たち、働いて自立していた人たちを生活保護にしていいのかと、私は思いますけれども、どうするのですか、この。 ◎介護保険課長 白石委員がおっしゃるとおり、今回の制度改正によって無職になってしまうというのは非常に問題だと思っております。  事業者連絡協議会の方々と、解雇されてしまう方がもし発生するのであれば、その方々のその後の処遇についても少し協議をしているところでございまして、申しわけありません、まだ明確な回答は出ていないのですけれども、何らかの対策はとって、生きがいづくりも含めた収入の在り方について検討していきたいと思っております。 ◆白石正輝 委員  それ以上、答えようがないのでしょうけれども、介護事業者とよく話し合って、特に要支援1、2を中心にしてやっている介護事業所というのは、もうどちらかというと閉鎖せざるを得ないというところに追い込まれる可能性というのは確かにあるのだから。それと、さっきも言ったように、事業所は閉鎖しないけれども、要支援1、2を中心としたヘルパーもう派遣できないから、このヘルパーについては解雇せざるを得ないという事業者、圧倒的に多いですから、この人たちに、解雇される、それが即生活保護にならないように就労支援しっかりやっていただきたいと。事業者ともよく話し合って就労支援しっかりやっていただきたい、こういうふうに思います。  次に、やはり介護に関わる問題ですけれども、介護予防。私たち自由民主党はパークゴルフ、随分提案させていただきました。東京都で初めて荒川河川敷にパークゴルフ場ができました。私の考えていたこととちょっと違うのは料金なのですね。ただ東京都と地方とは土地代にしても働いている人たちの人件費にしても違いますから、若干高くなることは仕方ないなと思いましたけれども、当初の計画では、これ相馬市で私たちはずっと見て参考にしているのですが、相馬市は1日いつでも使える券が、1日券が500円なのですよ。足立区は1日券は幾らにしましたか。 ◎みどりと公園推進室長 今回の河川財団のほうで、前回は1,700円だったのですが、今回の改正で1,300円ということでございます。 ◆白石正輝 委員  幾らにしたかと聞いているのだから。1,700円だったのです。今度は少しシニアだけ下げてくれたのですね。子どもも下げたのかな、少し下げてくれましたか。 ◎みどり推進課長 シニアと障がい者の料金を設定したということで、一般の方よりも若干安くなりました。 ◆白石正輝 委員  幾らですか。 ◎みどり推進課長 1日券は1,300円でございます。 ◆白石正輝 委員  これでも相馬市と比べると2.6倍。2.6倍。高い。向こうも経営がありますから、何でもかんでも安くしろといっても、それはいろいろと経営上の問題はありますけれども、是非、これは、これ考えて欲しいなと思うのです。  例えばうちの町会にも老人クラブあります。今54名いるのかな、所属している人が。老人クラブがある。では、老人クラブで1回やってみようかという話があって、それは全員行くわけではないですから、10人とか15人参加する。そうなったときに団体割引というのは考えられないのか。  それは区の課長に聞いたって無理なの。それはあなたが決めるわけではないから。だから、これはそういう意味で、老人クラブ等町会、老人クラブ、いろいろな形のそうした団体が利用する場合、余り大きくしたら、団体30人以上だとか40人以上などといったら、あそこはやりきれませんから、せめて10人以上の団体については1割とか2割とか割引する、そういうふうな形をやっていただければ、私も町会長として、町会の人か町会の老人クラブか連れて行きやすくなるのですよ。そういうことで、是非申し入れていただきたい、団体割引について。  これは区で料金決めたわけではないから、区で答えるわけにいきませんけれども、是非、そのことについては強く申し入れて欲しいと思いますが、いかがですか。 ◎みどりと公園推進室長 私のほうから河川財団のほうに、その点については申し入れさせていただきたいと思います。 ◆白石正輝 委員  それでは、このことはこのぐらいにしておいて、次に、去年9月の本会議質問でさせていただきましたけれども、生活保護の世帯の医療費。生活保護の全体人数はここのところちょっと減少傾向にあるのですね。生活保護全体人数はちょっと減少傾向にあるのですけれども、医療費は伸びているのです。増加傾向にある。  私は、生活保護は生活費から医療費から全て税金で賄っているわけですから、全て税金で賄っている生活保護の医療費、医薬品についてだけは全てジェネリックで賄え。ずっと言ってきて、厚生労働省が去年、一昨年かな、生活保護については原則ジェネリックを使用すると変えたのですね。原則ジェネリックを使用する。ところが、原則というのがついているものだから、ジェネリック使用しなくてもいいのですよ、これはただの原則ですから。  今、足立区は生活保護、ジェネリックどのくらい使っていますか。 ◎生活保護指導課長 調剤薬局におけるジェネリックの使用率でございますが、67.1%という数字がございます。 ◆白石正輝 委員  67.1%。確かに高いのですね、23区の中では使用率が高いのですよ、足立区は。それは皆さん方の努力、それから医師会、歯科医師会、薬剤師会の皆さん方の努力もあってジェネリックの使用率は23区の中で高いほうですよね。 ◎生活保護指導課長 この数値でございますが、23区の中で5番目でございます。 ◆白石正輝 委員  高いほうなのですよ。ただ、今回、厚生労働省が原則としてジェネリックを使用するといったのを、今年考え方変えて、ジェネリック75%以上使えという。これ以下の区市町村には通達で指導しますと。75%以上使えということに変えましたよね。これからどうしますか。 ◎生活保護指導課長 先日の新聞報道等々によりますと、75%を超えていない自治体については、いわゆる原因分析と改善計画の策定が求められるというふうに聞いておりますので、国の通知等に対応していきたいというふうに考えております。 ◆白石正輝 委員  これ乱暴な数字ですけれども、普通の先発の医薬品を使う、ジェネリックを使う、生活保護の今の足立区の規模でいうと、約10%、使用率が向上すると3億円から3億5,000万円ぐらい医療費が削減されるのかな。これは非常に乱暴な数字で、1個1個出した数字ではありませんけれども、3億円から3億5,000万円ぐらい削減されるのかなというふうに言われているのですが、どうなのですか。 ◎足立福祉事務所長 昨年度、生活保護の平成25年度のジェネリックの使用実績、約10ポイントほど上がりましたが、今、白石委員おっしゃられるように5億円ほどの効果が出てございます。ですので、今回、3億円とか3億5,000万円という数字は達成できる数字だと思っております。 ◆白石正輝 委員  これも本会議質問で出た質問に答えた形の中で、10%改善されると約5億円。では、今、60%から70%になったら、また5億円かというわけにはなかなかいかないみたいですけれども、今現在、足立区は70%以下なのですね。70%以下。これが100%までいくと、乱暴な数字でいうと10%で3億5,000万円、これの3倍ですから10億円からの医療費が削減される。  医療費削減されたからって薬が悪くなったのではないのですよ。医療費削減するために悪い薬を使えなどと言っているわけではないのですから。全く同じ成分の薬を先発の薬品会社がつくったか、これの、何ていうんですかね、使用権が切れて、新しくジェネリック医薬品にしたか、これは新しい会社がつくった医薬品ですよ。成分としては全く同じなの。  だとすれば、少なくても、生活保護でかかる患者については是非ジェネリック医薬品100%にして欲しい。今、足立区は六十何%で、東京都全体では5番目と言いますけれども、国保や健保と比べて幾らも変わらないのですよ。国保だって60%超えている、ジェネリック医薬品の使用。いわゆる会社の保険、健保だって、それに大して、大差がないような状況であるらしいのですね、これ全然数字がはっきりつかめない。  はっきりつかめないから何とも言えませんけれども、ジェネリック医薬品を一番使っていないのはどうも社保らしいのですね。その次が国保。一番使っているのが生活保護ですから、そういう意味では頑張っているなというふうには思いますけれども、何せ国民の大切な税金を使っているわけですから、用途、効用が同じならば必ずジェネリック医薬品を使うという方向で足立区はいって欲しいなと、こういうふうに思いますが、いかがですか。 ◎区長 生活保護ばかりでなく、区民一般の方に広くジェネリックを使っていただくということが非常に重要だと思います。  この間、足立区のジェネリックの使用率が増えてきた一番の原因は川上対策を行ったということにございます。つまりなかなかアンケートの調査を見ても、使用する側、患者さんの側からはなかなか言いづらいものがあるというような実態は出てきておりますので、医師会、それから中核病院等にも更に輪を広げて、こういった病院のほうから、つまり処方していただく方のほうから、ジェネリックについての促しをしていただくということは非常に重要だと考えております。  ただ、まだまだ病院間の格差が非常に大きい。非常に使っていただける病院もあれば、非常に利用率が低い病院等もございますので、国等の通達を受けて個別にお願いをしていくというきめ細かい対応を行いまして、広く一般の区民の方も含めてジェネリックの使用を更に高めてまいりたいというふうに考えております。 ◆白石正輝 委員  そうですね、私は3カ月、6カ月ぐらい前に内科に行ったときに、薬もらったのですね。そうしたら、それジェネリックの薬。私が言ったわけではないのですよ。その病院ではこうしているのですと。これ嫌ならば、要するに先発の薬に変えてもいいですけれども、是非これ使ってくださいと、病院が言うのですよ。  だから、そういう意味では、医者の感覚の中で、医者ともいろいろと話すと、ジェネリック医薬品使って問題が起こったら問題だなんて言う医者もいるのですよ。  だから、そういう医者もいますから、そういう意味では、是非医師会としっかりと話、歯科医師会もそうですし、薬剤師会もそうですし、柔道整復会もそう、そういう意味で、ジェネリック医薬品を使うことにまだまだアレルギーが医療関係者にもあるのですね。医療関係者にもある。このことをきっかりと払拭しないと、なかなかジェネリック医薬品が100%近く普及するというのは難しい。是非一つ、今後、医療関係者との話し合いの中で、考えてみると間違った考え方なのですから、誤った考え方なのだから、払拭していただきたいというふうに思います。  それでは、病気の話が出ましたので、先日、BSのTBSというのを見ておりましたら、1時間ぐらいの番組で、がん患者が働き続けられる社会をというのを1時間ぐらいの番組でやっていたのですね。  今がんになると、何ていうんですかね、大体70%ぐらいが働けなくなっちゃう。治療している間、働けないのは当たり前ですけれども、治療が終わってももとの職場に復帰できない。もとの職場に復帰できない。もう大体治療は飲み薬だけで終わって、勤務にはほとんど支障がないのに、働き続けることに対して非常に、何ていうかな、職場の環境が悪い、こういうふうに言われております。  衛生部はそのことについてはどう考えているの。 ◎衛生部長 おっしゃるとおりです。 ◆白石正輝 委員  平成24年に、がんの問題、がんの治療について、本人の医学的な治療、それから家族の精神的な治療が今までがん治療の中心だったの。中心だったって、この二つだけががん治療だったのです。患者の治療、家族の精神的な治療、精神的なケア、これが中心だったのですけれども、平成24年のときに国が、これにもう1項目付け加えたのですね。何付け加えましたか。 ◎衛生部長 がん患者の方の就労支援策をやれと、こういうことであります。 ◆白石正輝 委員  そうですね、3番目として、がん患者の就労支援をやりなさい、それ平成24年に決まったのですよ。足立区は何かやりましたか。 ◎衛生部長 特にこれといった取り組みはまだやってございません。 ◆白石正輝 委員  もう丸々平成24、25、26年、丸々3年たっているのですね。丸々3年たっているのだけれども、残念なことに足立区がやっていないだけではないのですよ。全国ほとんどやっていない。手をつけてない。  ところで、広島県が、これ初めてやったことのようですけれども、これ、この問題に手をつけて、広島県の中の企業、手を挙げてもらって、がん支援を、がん患者に対する支援を手厚くやってくれますか、そういうやってくれる企業ありますかということで手を挙げさせたのですね。  しかも広島県の中にはがん対策課というような課を新しく新設して。それで、手を挙げてくれて、現実にがん患者が気持ちよく働けるような職場にしてくれている企業は、がん支援認定企業ということで、幾らも出していないみたいですけれども若干の補助金を出したり、その会社で、そのがんに対する講演会をやるようなときには市、県がやってくれる。そんな形でやっているわけですけれども、ご存じですか。 ◎衛生部長 仔細には存じ上げませんが、やっている事実だけは存じております。 ◆白石正輝 委員  そうはいっても、広島県で、がん支援企業に認定されているのは1割にも満たないということですから、なかなか難しいのでしょうけれども、是非がんはうつらないのですから。これが伝染していく病気ならば、ちょっといろいろと問題はあるのかもしれないけれども、がんはうつりませんから、一つ、がん患者だという理由だけで職場から回避されちゃう、治ったのに職場に復帰できない、こんなことがないように、足立区は是非、一つ手を挙げて積極的に何かやって欲しいなというふうに思いますが、どうですか。
    ◎衛生部長 私もがんで4回手術してございますので、何とかそういった方が職場から離れないで済むような、そういう支援が必要だろうというふうに思ってございます。職場から離れることによって失われる社会的な便益と、それから行政が支援することのバランス、どこで取るかということが重要になると思いますので、早速研究させていただきたいと思います。 ◆白石正輝 委員  それはよろしくお願いしたいなというふうに思います。  衛生部に質問したついでですから、特定健診の受診率はなかなか上がっていきませんよね。 ◎国民健康保険課長 国民健康保険の受診率でございますけれども、平成25年度で43.4%、今年度は44%を見込んでおります。 ◆白石正輝 委員  検診受けてくれれば随分助かる命があるし、医療費の削減にも必ずつながるのですけれども、なかなか検診を受けない。  ということで、去年、厚生委員会で鹿児島市を、この特定健診も含めて鹿児島市を視察に行きました。  そのときに見せてもらった鹿児島市の国民健康保険の医療保険証ですね、これなかなかいいなと思ったのですよ。       [資料を提示]  何がいいかというと、国民健康保険の保険証にこういう欄があるのですね、特定健診受診欄があるのですよ。ここに判が押してない人は特定健診受けてない、ここに判が押してない人は。そうすると、病院のほうで、あなた特定健診受けていませんね。できるだけ1日も早く受けてくださいよということを個別に病院の医者から言えるのですよ。これ、ただ1行印刷しただけですから、印刷しているだけですから。これによって鹿児島市は特定健診の受診率は相当上がったというのですね。  この程度の、もう改良だったら何とでもできるわけですよ。この次出す保険証に特定健診受けたか、受けないかという欄を1行だけつくればいいのだから。どうなのですか。 ◎国民健康保険課長 東京都の保険証なのですけれども、こちらは2年更新になっておりまして、1年更新の受診券と合わせるというのが、今現在ちょっと難しい状況にございます。 ◆白石正輝 委員  そんなこと聞いてないでしょう。保険証の中に1行印刷できますかと聞いただけでしょう。 ◎区長 実務のほうはちょっと課題がどういうことがあるかわかりませんけれども、指摘のとおり、それで上昇したという自治体がある以上、区として何ができるのかということは担当課と詰めて、またご報告申し上げたいと思います。 ◆白石正輝 委員  私も病院、兄貴と一緒に経営していまして、例えば私の特定健診だとか女房の特定健診はうちの病院でやるのですよ。これ持っていって、例えば内科で、風邪ひいたからって内科に行く。内科の医者が見て、あなた特定健診受けてないじゃない。うちでもできるよと言えるのですね。そうすると患者1人増えるわけだから。だから、これは病院側としては、非常に病院側の経営にとってもプラスになるものですよ。それで特定健診をしっかりやってくれれば病気が重篤にならない。重症にならなければ医療費の削減にも十分に役に立つわけですから、たった1行書くか書かないかだから。大幅に組織の組みかえだとか医師会と話し合いなどという問題ではないのですよ。このことについては、是非お考えをいただきたいというふうに思います。  次に、小規模保育室についてお伺いしたいというふうに思います。  足立区が小規模保育室、今20かな、21あるのかな、そういう意味で小規模保育室を足立区が奨励してつくっていった最大の理由は何ですか。 ◎子ども家庭部長 パートタイムとか求職中の保育の場を確保するためでございます。 ◆白石正輝 委員  そうですよね。フルタイムの人は基本的には認可保育園。パートだとかなんかでフルタイムじゃない。そうすると、まず認可保育園に申し込んだって100%入れませんから。私の姪っ子が指数48で落ちましたからね、認可保育園。48というとフルタイムプラス2あるのですよ。フルタイムは46ですから、両親ともフルタイムで46点しかないのですね。これが最高点なのです。あと、いろいろな条件で足していくのですね。2足して48だった。48でも落ちちゃった。ですから、パートタイムの人が一般の認可保育園に申し込んだって絶対無理なの。絶対入らない。  だから、そういう人たち、例えば1日4時間働いている人だって、実際4時間子ども家に放り出して行けますか。だから、フルタイムではないアルバイトの人たちも子育てがその期間できないわけだから、子育てをしっかりしてやろうということで足立区は小規模保育室つくったの。おかげさまで、1週間に140時間も働いてない、そういう人たちが、本当に完全にパートの人たちが、その20か21園、今年あると思いますけれども、そこに子どもを預けて、預けている間、パートとして十分に働ける。  ところが、国が何を考えているのかわかりませんけれども保育制度変えましたよね。その中で、小規模保育室は大部分、国の地域B型になっちゃう。しかもその園児を決める、入園者を決めるのは今度は区がやる。今までは区がやっていなかったでしょ、小規模保育室については。 ◎子ども家庭部長 新制度で、あくまで事業者のほうがして確認するような形なのです、区が。 ◆白石正輝 委員  今までは事業者が決めていたのですよ、区はやっていなかった。ところが、今度は区がやることになっちゃった。では、同じ小規模保育室にAさんとBさんが申し込んで、Aさんはフルタイム、Bさんはパートだとしたら、どっち入りますか。 ◎子ども家庭部長 同様に共通しないように保育標準時間と保育短時間、両方の定員ございますので、保育標準時間はフルタイム同士で共通するようになりますので、利用調整は若干別になります。 ◆白石正輝 委員  そういうふうに説明しているのかどうか。小規模保育室の皆さん方は大変と困っているのですよ、どうしていいかわからない。今、言ったようにフルタイムの人とアルバイトの人の関係をどうしていいかわからない。  そうすると、もう一つは今、一時保育、一時預かり、これは認可の保育園でやっていないですよね。小規模保育室はほとんどのところがやっていますよね。それでいいのですね。 ◎子ども家庭部長 認可でもやっているところはございますが、小規模のほうがかなりの数やっていると思います。 ◆白石正輝 委員  小規模は、例えばこういうことですよ。小規模保育室に入れた人が月水金働いている。だから、火木土は空いているのですね。すると火木土は一時保育、一時預かりできるのですよ、やれば。そういう形だから小規模保育室は一時保育、一時預かり、ほとんどやっているのですね。  ところが、今度の法律改正で、今、現実に入所、入室している人たちを優先しろ。月水金、働いている人が火曜と今度の木曜だめなのですよねというと、火曜と木曜に入れなくてはいけない。小規模保育室の一時預かりというのは、大体、この前行った小規模保育室では二カ月先まで決まっていると言うのですよ。それだけ需要があるのですね。二カ月先まで決まっている。ところが、今、言うように、今入っている人たちが月水金なのに火曜と木曜もやってくれという話になってしまうと、この人を優先して取らなくてはならないですよね。イエスかノーかで答えて。 ○吉岡茂 委員長  子ども家庭部長、簡明にお願いいたします。 ◎子ども家庭部長 そのとおりでございます。 ◆白石正輝 委員  ということで、二カ月も先に、前に話が決まっているのに突然断らなくてはいけなくなってしまう。突然断らなくてはいけなくなってしまう。これは保育室としては非常に悩ましい、頭の痛い問題ですと。何とか一時預かりのための人員配置してくれないか。小規模保育室は面積ぎりぎりでほとんどやっていないのですよ、面積あるのですよ、一人分ぐらいの。だから、一時預かりのための保育士を1人でもつけてくれれば、そういうふうに考えなくてもいいと。そんなふうに。そういうふうに言っておりましたので、是非、このことについてもお考えをいただければありがたい、こういうふうに思います。 ○吉岡茂 委員長  この際、審査の都合により、暫時休憩いたします。       午後零時01分休憩       午後1時01分再開 ○吉岡茂 委員長  休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  公明党から総括質疑があります。  前野委員。 ◆前野和男 委員  午後一番の質問でございます。よろしくお願いいたします。  きょう、この関東大震災、またあすは3.11ということでそういった……。       [発言する者あり] ◆前野和男 委員  失礼しました。東京都の。  それで、大変厳粛に受け止めて、それでまたこの2日から3日のテレビの報道でもやはり同じように連続してテレビ番組が組まれておりました。  特に、震災で高地の地域が津波に襲われた場合のいわゆるシミュレーション、いわゆる逃げる人たちのシミュレーションがテレビで報道されていました。  それはスーパーコンピュータ京を使って、膨大な情報を入れて、瞬時にわかるといった、そうした内容でありましたけれども、先ほども話しの中で、震災があった場合、火災に伴う被害が大変多く、足立区は起きるだろうといった場合、そういった様々な情報を入れて、この京を使うものの考え方というのは足立区はいかがでしょうか。スーパーコンピュータを使って今後の避難経路をしっかり区民に知らせていくという、災害対策を考えていくといった考え方というのはあるのでしょうか。 ◎防災計画担当課長 区では現在、防災科学技術研修所などと様々な検討等を行っておりますので、そうした中で、そういったスーパーコンピュータの利用についても研究してまいりたいと考えております。 ◆前野和男 委員  是非、相当なお金がかかるようですから、すぐには手をつけられないと思いますが、そういった23区全体を通して取り組みといったことも考えられますといった、そうしたコメントも番組の中ではありましたので、是非そういった話が出たときにはスーパーコンピュータ京を使ってのシミュレーションを通して足立区民の命と財産を守る、そうした対策も練っていただきたいというふうに思っております。  次に、中川地域の整備についてお伺いしたいと思います。  中川地域は中川の河川と環七に挟まれた地域であります。住宅が密集しまして、道路も狭猥であり、大変、大災害が起こった場合、大惨事につながりかねない地域であります。  今年度、中川公園には、九つのマンホールトイレを設置していただきました。マンホールトイレを設置していただきましたけれども、その上にかぶさるテントはどこにありますでしょうか。 ◎災害対策課長 上に起きますマンホールの上ものにつきましては、北側にありますトイレの周辺に倉庫をつくって、東京都のほうでつくっておりますので、そちらに一応置く予定にしております。 ◆前野和男 委員  こういったことも是非避難訓練のときに、マンホールトイレが九つあって、テントが倉庫に置いてあるといったことを是非周知していただきたいと思いますが、いかがですか。 ◎災害対策課長 前野委員お話のありましたように、訓練等の機会を捉えまして住民の方々等に周知を図っていきたいというふうに考えております。 ◆前野和男 委員  是非よろしくお願いいたします。  また、高齢化も進んでおりまして、中川のこの河川付近、二丁目、三丁目、五丁目に住む方々は、買い物や病院に通うためには大変、亀有まで徒歩で歩いて来ることは大変な状況であります。そうした思いから、1日も早くコミュニティバスが走ることを望んでおりますが、どのような検討がなされているでしょうか。 ◎交通対策課長 総合交通計画の中のはるかぜの新路線という形で、中川のほうもバス事業者のほうと鋭意取り組んでいるところでございます。  今後につきましても、早く、一早く、中川地区、大谷田地区にコミュニティバスが通せるように努力していきたいと思っております。 ◆前野和男 委員  今取り組んでいただいておりますが、短期、中期、長期でいくと、どこに当たりますか。 ◎交通対策課長 短期でございます。 ◆前野和男 委員  短期というのは何年以内とあるのですか、期間。 ◎交通対策課長 平成28年まででございます。 ◆前野和男 委員  是非平成28年までに実現に向けてお願いしたいと思うのですが、しかし、黙っていたのでは、これはなかなか難しいだろうと私は思います。  なぜかと言いますと、中川というのは非常に狭猥な道が多いです。普通乗用車が1台通るので精一杯なところもありますし、また、たくさん集まるような、そうした施設もありません。公共施設も区民事務所と、あとは住区センター、そんなものですかね、そのぐらいしかないのですね、中川の地域というのは。ですから、どこか寄って、拾って、バスに、亀有に行くとか大谷田に行くとかいった、そういったすべがない。そういった通すための様々な工夫というのは、知恵というのは出していけないものでしょうかね。 ◎交通対策課長 前野委員ご指摘のとおりでございまして、バス事業者にとっては、ある程度採算性が見合う形で、ある程度拠点となるところの集約、人が拾える、人をそこまでおろすといったところが、やはりバス事業者の焦点になっておりますので、今後の中川地区に対しても、いろいろと考えられるまちづくりの中で、一緒にバス路線の考え方も検討していきたいというふうに考えています。 ◆前野和男 委員  大変難しいことだと思いますね。そういう意味では、今の小型のコミバスではやはり大きすぎるのではないかなと思っています。ですので、例えば11人乗りぐらいの、そうした大きさのバスを走らせるような、そうした考え方というのは、何ていうんでしょうか、業者の集まりの協議会のときにも提案できないでしょうかね。 ◎交通対策課長 小型車の提案でございますが、今の現行のはるかぜのコミュニティバスの考え方につきましては、今の7m車を基本としております。バス事業者との協議の中でも、やはりそれよりも小型化になると1回で収益する、回すためのお金がかかるというようなこともありますので、余り今のはるかぜタイプより小型になるということに対する考え方は今のところ、ちょっとできないとは思います。 ◆前野和男 委員  そうですね、小菅の周辺回っているのもさくらのバスで、小型バスなのですが、やはり金額的に大変この区が助成金を出しているといったような事例もありますから、その辺も十分わかるのですが、そういった工夫というものも必要ではないかなというふうに思っています。  平成28年まで、本当にあと2年ですよね。ですので、是非工夫していただいて、何とか通すよう頑張っていただきたいというふうに要望いたします。  続きまして、受援計画の策定について伺います。災害対策です。  これまで他自治体職員や災害ボランティアの受援については、地域防災計画の関係の各章の中に記載されてきましたけれども、平成25年の第4回定例会で受援計画を作成すべきとの提案をさせていただきました。おかげさまで、平成26年度の改正の中で第8部に受援計画が示されました。今後更に具体的な計画が作成されると思いますが、どのようなところに力を入れていく計画なのかお伺いしたいと思います。 ◎防災計画担当課長 今後につきましては、神戸市の受援計画などを参考に各部で具体的な受援の内容について検討してまいりたいと考えております。 ◆前野和男 委員  それはいつ頃までを目指しているのでしょうか。 ◎防災計画担当課長 いつ起こるかわからない地震に対処するためにはできるだけ早くと考えておりますが、1年から2年ぐらいの期間をみたいというふうに考えております。 ◆前野和男 委員  是非受援本部、非常に大切なことですし、また避難所運営会議とか、また訓練のときにも、この受援の考え方というのは非常に大切だと思いますので、避難所運営訓練のときにも、受援の考え方で想定した訓練も是非お願いしたいなと思っていますが、いかがでしょうか。 ◎防災計画担当課長 これまでも総合防災訓練の中でトラック協会等による物資の搬入とかそういった訓練を行ってまいりましたが、今後はこれをより充実してまいるよう関係部署と検討してまいりたいと思います。 ◆前野和男 委員  是非参加者の皆さん、毎回のメニューは浸透しつつあると思います。是非そういった新しいメニューも加えて充実していただければと思います。  あと、地域防災計画には、この受援本部の位置付けというのはどういう位置付けにされる考え方でしょうか、受援本部の考え方。 ◎防災計画担当課長 位置付けというのは場所というようなところでよろしいですか。 ◆前野和男 委員  災害対策計画の中で災害対策本部がありますね。その中には、その下部には総務部から、いろいろ様々な部がありますけれども、この災害対策のボランティアの部分というのはどこにもないのですね。逆にこことつながっているとかというような位置付けしかないので、受援本部というのはやはり災害対策本部から指示を出した場合、受援本部という形をどこで持つのか。災害対策本部の中に置くのか、一つの部として、本部として、そういう意味なのですか。 ◎防災計画担当課長 現在の計画では発災当初、社会福祉協議会と区の総務部が連携して災害ボランティアセンターを区の1階アトリウムとか、あるいは区の近傍に、本庁の近傍に立ち上げる予定になっております。  今後、関係するボランティア団体と協議会を立ち上げる等して、顔見える関係をつくりながら、そういったネットワークを広げてまいりたいと考えると同時に、当初、7日目は、7日まではそちらの災害ボランティアセンターが中心になってボランティアの派遣等の体制を組んでいき、それ以降につきましては災害対策本部が中心になって運営をしていく予定であります。 ◆前野和男 委員  なぜかと言うと、先ほど出された改正版の中に、平成26年の改正版の中に受援本部を検討すると、置くことを検討するというふうに書いてあったものですから、災害対策本部の中に受援本部があっての位置付けでしっかり連携取っていくのかなということでお聞きしたわけでございます。  是非災害ボランティアのセンター、非常に大事になってくると思いますので、その辺の位置付けをしっかり徹底していただけるように、よろしくお願いいたします。  あとは地下鉄8号線の延伸について伺います。  この地下鉄8号線の区内延伸を明確に位置付ける答申が出るよう、これまで地域、議会、行政が一体となって頑張ってまいりました。交通政策審議会から次期答申は平成27年度中とされております。また東京都が次期答申に向けての審査書類の作成も6月いっぱいと聞きましたが、地元としてはのぼりを作成し、街角に立てて最大のご協力をいただいております。そして今、何か区として、今できることはあるでしょうか。 ◎竹の塚整備推進課長 やはり地下鉄の8号線、これからの足立区内の交通にとって重要な位置付けを占めるものと私たち強く認識しております。今後、様々な署名の活動や地域での支援を一層強くお願いするとともに、答申の中で位置付けられるよう懸命に努力していきたいと考えております。 ◎鉄道立体推進室長 最新の情報でございますが、3月6日付で、東京都から広域交通ネットワーク計画の中間まとめというのが出ております。その中に、非常に効果がある路線として5路線を挙げていただいているのですけれども、その一つに地下鉄8号線の豊洲から住吉までという区間が挙がっております。これは非常に追い風になってくるのではないかなというふうに考えているところでございます。 ◆前野和男 委員  そういった追い風によって、やはり地元ではたくさんのぼり旗を立てていただいていて、本当に通るのかなという期待と、また通していかなければいけないという、そういう熱い思いが地域では伝わっているわけでございます。  こういった東京都が交通政策審議会に出す書類の中で、何とか更に追い風になるような、そういったものができればなということで、今ちょっとお話をさせていただいたのですが、交通政策審議会に出された書類、書類が交通政策審議会に出された後も何か区のほうでアクションが持てるものというのは何かあるでしょうか。先ほども署名があるとかというふうにおっしゃいましたけれども、何かありますでしょうか。 ◎竹の塚整備推進課長 都から国に出されて、その時点からも引き続き大臣への要請等も行わせていただきたいと思いますが、やはりその前段で、都から行くときに強い位置につけるようにまず第一段階では要望していく。そして都から国に行った段階でも、更にその中で上位に位置付けられるように、私たちのほうは努力していきたいとは思っております。 ◆前野和男 委員  是非地元の皆さんの努力が中央に伝わるように、これからも一緒に頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、人工芝の設置について伺います。  足立区においては野球の人口とサッカー人口というのはそれぞれどのくらいいらっしゃるでしょうか。 ◎スポーツ振興課長 少年、大人合わせまて、野球ですと約1万人強、サッカーですとそれに若干欠ける9,000人程度という認識をしてございます。 ◆前野和男 委員  サッカー人口が非常に多くなってきております。その割には野球場は非常に整備されています。野球場はどちらかというと24歳ぐらいまでの方が非常に多くて、小さい子どもさんもいますけれども、24歳ぐらいまでが非常に多いのだそうです。特に動き、動きが活発な方々が多いのだそうですけれども、特には、この足立区でサッカーの競技をやった場合、いわゆる江東六区というのでしょうかね、その方々のお子さんたちが足立区に来たときに、雨降っちゃうともう泥だらけになってしまうと、ぐじゃぐじゃになってしまうので、何とか試合が中止にならないようにするためにはやはり一つぐらいは人工芝のグラウンドがあってもいいのではないかと、そういうようなご希望が大変多く寄せられているのですね。その辺いかがでしょうか。 ◎スポーツ振興課長 区としましても、舎人の陸上競技場の天然芝を人工芝に変えていただきたいという形で都に働き掛けを続けているところでございます。 ◆前野和男 委員  是非東京都のほうには、舎人の陸上競技場の天然芝から人工芝にということでは、この足立区議会公明党としても、これまでも何回も何回もお話をさせていただいているところでありますけれども、特に足立区では、足立区の総合体育館ありますね。総合体育館のグラウンド、ここもやはり水がたまりやすい、非常に難儀しています。そのグラウンド、ここを人工芝にできないだろうかと、こういったお話がありますが、いかがでしょうか。 ◎スポーツ振興課長 図面上は、広さの形であれば人工芝にすることは可能だという形でございます。  ただ、スポーツ振興くじ、TOTOの補助金などを使おうとした場合は若干いろいろ制限が出てくるというような形で認識しているところでございます。 ◆前野和男 委員  是非様々な制限があるにしても、区の施設の中で人工芝の施設があってもいいのではないかなというふうに思っておりますので、是非強力に検討していただきたい、このように要望する次第でございます。  続きまして、平成27年度の待機児童の対策について伺います。
     0歳から2歳については、認可保育所希望者が多く、一方では地域型保育施設の空きがたくさん出ているとのことですが、原因は何でしょうか。 ◎子ども・子育て支援課長 まずは一点挙げられるのは、どうしても今回、小規模、それから保育ママを含めて利用調整をした関係で、認可保育所に、認可保育所を希望された方々が非常に多かったということが挙げられると思います。 ◆前野和男 委員  やはりこの地域型の保育施設の方々から、先ほども午前中にお話もありましたとおり、今までは認可保育所に空きがない場合は、地域型の保育所にすぐに問い合わせて、すぐに入れると、空きがあればすぐに入れるといった、そうした状況があったわけですけれども、今回、新制度に伴って、様々、このコンピュータの、何ていうんでしょうか、設定の具合だとか、様々な問題があって、すぐに対応できないといった、そうしたミスマッチがあるわけですね。こういった問題については今後どのような検討がなされていくでしょうか。 ◎子ども・子育て支援課長 今回一番大きな問題は、今の前野委員お話ありましたミスマッチというところでございますので、そのミスマッチが起らないような仕組みというのを今後考えていかなければいけないというふうに思います。  他区におきましては、例えば認可保育所と小規模保育ママとの利用調整を別々にするであるとかいうような取り組みもしておりますので、そういったことも参考にしながら、よりミスマッチが起こらないような仕組みを考えていきたいというふうに思います。 ◆前野和男 委員  あと、保育ママのも空き情報というのですかね、空き情報というのが今まででしても、1カ月に一遍更新の中での空き情報を確認して、希望者は利用者に、保育ママに電話をして空いていれば入所できたということですけれども、今回の場合、区が平成27年度の一斉募集した際の空き情報と入所決定時の空き情報ではタイムラグが生じていると。そこからして、いわゆる空いているのに入れない、いわゆる入れない。そうした問題点が指摘されていますが、いかがですか。 ◎子ども・子育て支援課長 例えば、保育ママの空き状況をお知らせするときには、通知、紙でお知らせすることになりますので、タイムラグは生じております。それをできるだけ防ぐためにも、例えばその利用調整が終わって、まだ空きがあるときに、まだ入れなかった方について、その方にまたあっせんしていくであるとか、そういったいろいろな対策を考えていきたいというふうに思います。 ◆前野和男 委員  是非保育、地域型保育施設の方々、運営者の方々に様々、今回新制度になって、様々な不具合ができているわけですので、十分この状況を調査していただいて、今後の保育に当たっていただきたいというふうに思っておりますが、いかがですか。 ◎子ども・子育て支援課長 今回、新制度が始まりまして、いろいろな課題が出ております。そういった課題をこれから分析いたしまして、来年度におきましては、できるだけそういったミスマッチが起きないような、待機児童を減らせるような取り組みを進めていきたいというふうに考えております。 ◆前野和男 委員  よろしくお願いいたします。  次に、健康寿命を延ばす上で生活習慣病は最も力を入れる対策の一つであります。中でも歯と口の健康には一層気をつけなければなりません。健康あだち21の計画遂行の上でも歯の重要性がうたわれております。特に歯周病は体全体の健康を左右する病でもあり、気をつけなければならないというふうに言われています。  足立区においてはライフステージにおいて歯と口の健康を推奨する上で優良児童生徒の表彰が行われています。年間何人ぐらい行われているでしょうか。 ○吉岡茂 委員長  どなたが答弁されますか。 ◎学校教育部長 申しわけございません、今、手元にちょっと正確な資料はございません。申しわけございません。 ◆前野和男 委員  いずれにしても優良児の表彰は行われておりますよね。 ◎学校教育部長 おっしゃるとおりでございます。 ◆前野和男 委員  そこで、日本医師会、また足立区の医師会においても8020運動が行われています。やはり子ども時代の時期の、何ていうんでしょうか、表彰制度というのも非常に大切だと思いますが、8020運動を進めていく中で、やはり高齢者の中でも8020運動で一所懸命頑張っていらっしゃる高齢者の方もいらっしゃるのですね。そうした方々に対して、区民の皆さんを、80歳を過ぎた方々に表彰して、一所懸命頑張ってきましたということの敬意を表するといった、そういった表彰制度というのは設けることはできませんでしょうか、足立区医師会と足立区と協働して。いかがでしょうか。 ◎保健予防課長 今現在、8020運動の達成者に対しての表彰制度はございませんが、今後、歯科医師会と検討していきます。 ◆前野和男 委員  是非、他の自治体では条例をつくって表彰制度も設けていくような、そうしたものもありますので、是非検討をお願いいたします。 ○吉岡茂 委員長  きじま委員。 ◆きじまてるい 委員  皆様、こんにちは。25分間よろしくお願いいたします。  午前中にたきがみ委員のほうから雑紙のことを、同じ紙であれなのですが、雑紙について質問がありましたけれども、私もちょっとこれについて、もうちょっと質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  先ほども話がありましたけれども、昨年の10月10日のあだち広報に、表紙がこのような形で出ておりまして、皆さん当然ご覧になっていらっしゃるからあれなのですけれども、このように、捨てるごみ、もったいないが詰まっているということで、カラー刷りで本当にわかりやすく書かれてありまして、私、この記事を読みまして、もう頭の中に凄い、この6億円という文字がこびりついてしまったのですけれども、本当に言葉と数字で意外と人の記憶に入るものなのだなということをとても感じた次第です。  ですから、本当にいろいろな区政の様々な情報というのを、やはりわかりやすい数字で、わかりやすく見せる、わかりやすい方法で見せるというのが、私はこれを見てとても、見える化をしていくのは大事なことだなと凄く思いました。そこからずっと、ごみの中に資源がという、このことがとても私の印象に残りまして、すぐごみ減量推進課長のほうに、これはどういうことなのですかとお聞きしたときに、本当にごみの中に資源がいっぱい詰まっているのですよということで、ああ、そうなのかということで、私も実はごみ減量推進課長にお話を聞いたその次の日から毎日取り組ませていただいております。  まずこの中で、この古紙の分別で年間6億円の節約ができると書いてあるのですが、この、そもそも6億円というのは、どういう根拠のもとに出されたのでしょうか。 ◎ごみ減量推進課長 6億円の根拠でございますが、燃やすごみに古紙が15%ということで、これは約年間2万tというふうに推計をしております。この2万tという数字は、我々が行政で回収している古紙、それから集団回収で回収をしている古紙の年間総計1万9,000tでございますので、それよりも多くの古紙がまだごみの中に入っていると。  一方で、ごみの処理コストにつきましては、古紙を処理するコストの4倍のコストがかかります。ごみの場合、kg43円、古紙の場合11円強のコストがかかる。その差の30円に2万tを掛けた数字、これは粗い推計ですが、6億円ということでございます。 ◆きじまてるい 委員  病み上がりの財政課長にお聞きしたいのですが、6億円ありましたら、どんなことをやりたいと思われますか。 ◎財政課長 6億円の使い道、いろいろあろうかと思います。ただ、平成27年度の当初予算については、子どもの貧困対策を中心に掲げてございますので、そちらの財源に回せればありがたいと思います。 ◆きじまてるい 委員  一気に6億円というわけには、これは全くいかない話だと思いますけれども、本当に足立区も昼間、お昼休みにチリ山作戦で、皆様のお食事中に電気が消されたりとかと、そういう本当に小さな努力を積み重ねていらっしゃいますけれども、本当にこれは区民の皆さんにとにかく協力していただいて、ちょっと面倒だけれども、ちょっと頑張っていただければ、今、財政課長がお話したようなコストの削減ができるのだなということを伺わせていただきました。  それで伺いたいのですが、福祉管理課長、この雑紙というのはどういうものか、多分、区の職員でいらっしゃいますので挑戦していらっしゃると思いますけれども、取り組んでいらっしゃると思いますが、どのようなものかおわかりになりますか。 ◎福祉管理課長 チラシの類いですとか、それから、食品のパッケージでカレーの箱とか、そういうのも含まれるのかなというふうに思っております。 ◆きじまてるい 委員  まあまあ大丈夫。  では、政策経営課長のおうちでは、この雑紙、取り組んでいらっしゃいますか。 ◎政策経営課長 若干でございますが、取り組みさせていただいています。 ◆きじまてるい 委員  やはり足立区の、まずは職員の皆さんが本当にたくさん足立区に住んでいらっしゃるわけですので、まずは官より始めようということで、是非こうした雑紙の環境部が取り組んでいるこうした施策にもしっかりとまたご家庭で話し合いをしながら、確認をしながら、是非取り組んでいただければありがたいなというふうにも思っております。  私のところでは、私のところは14軒のおうちがごみを集積所に出しているのですが、実は私も頑張って出していますけれども、あと何軒出してくださっていると思いますか。総務部長いかがでしょうか。 ◎総務部長 皆さん協力していただいているというふうに思っておりますが。 ◆きじまてるい 委員  残念でございました。もう1軒、14軒ある中でうちともう1軒だけ必ずこういう紙袋に出してくださっている。14軒中、うちともう1軒、2軒だけなのですね。ですから、その1軒の方は、あ、ちゃんと広報紙を読んでくださっているのだなというふうにも思いましたし、もしかしたら1年に1回発行される、ああしたごみの説明書も読んでくださっているのかなと思うのですが、ああした説明の説明書もなるべく文字を多くしないで、絵でわかりやすくご説明、お示しいただけるとありがたいのかなと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎ごみ減量推進課長 きじま委員ご指摘のとおり、我々の毎年発行している資源の出し方、ごみの出し方については、できるだけ目で見てわかるようなということで、平成27年度版はこれから全戸配布をさせていただきますけれども、今年度版と比べて相当大幅に編集内容、きじま委員ご指摘のとおりに変えてございます。  また今後とも、できるだけ区民の方全員がごみ出しに関わることですから、区民の方一人ひとりの協力を仰ぐためにも、区民周知については意を尽くしていきたいというふうに考えております。 ◆きじまてるい 委員  そうですね。本当にたかがごみ、されどごみということで、京都市ではやはりごみの減量をしっかりと命題にしまして、やはりこの雑紙の回収に向けて取り組みを開始いたしました。  ご覧になった方もいらっしゃると思うのですが、この雑紙保管袋というのを全戸に配布いたしました。よく新聞販売店からこのくらいの大きな袋を1カ月に1回ぐらい、皆さんいただくとも思うのですが、ちょっとそれよりも細長くした感じですね、これが全戸配布されまして、これはこの中に取っ手がついた紙袋を入れて、その中に出していただく。ですから、これはもう1回限りの配布なのですがこれに入れるのではなくて、その中に紙袋を入れていただいて、その紙袋の中にどんどん雑紙を入れて、ごみの日に、その取っ手を持ってぽんと出していただくというような、そういう、まずごみ減量について、何とか皆さんに雑紙についてわかっていただこうということで、こんな取り組みもしております。  また千葉市でも、雑紙分別大作戦とか、北海道とか、どこだったかしら、雑紙分別体操とかと、いろいろなことを本当に、されどごみということで、いろいろ努力しながら、このごみの減量についても、しっかりコスト削減に向けて取り組んでいるというのが、今、各自治体でも非常に多く見受けられます。  これもこうした形でリサイクルできる紙とできない紙ということで、こんな形でホームページにも分かりやすく載っておりますけれども、足立区、まだまだここまでホームページには出ていないのかなと思うのですね。ただの文字だけで、それも本当にお菓子箱と何とかと三つぐらいしか書いていないというのが現状なので、しっかりこれだけ書かれて、出して取り組むのであれば、やはりこうしたきちっとホームページでわかりやすいこういうものもきちっと取り組むべきと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎ごみ減量推進課長 きじま委員ご指摘のとおりだと思います。早急に改善をいたします。 ◆きじまてるい 委員  あとは、こういう紙を使った媒体も必要なのですが、やはりあとは口コミというのもあるかと思うのです。私もこの間、1カ月前に美容院に行ったときに、一所懸命、美容院って本当女性の方が集ってきて、いろいろなことを話をするものですから、私もこの雑紙のことを美容院で一所懸命お話しましたら、そうなんだということで、凄く皆さんもご協力しますよというふうに言ってくださったのですが、やはりアウトリーチでしっかりどんどん区の中に、中に出ていって、やはり職員の皆さんがアウトリーチでこうしたことを伝えていくということも大事かなと思うのですね。  なかなか広報紙をご覧にならない方もいらっしゃると思いますが、やはり人の口から説明されると、本当に、この読んだ以上に、やはりそういう思いというのがとてもとても伝わるのかなと思いますので。よく出前講座とかと載っているのですが、なかなかあれは余り需要がないかと思うのですが、それとは別に、やはりごみの担当の皆さんのほうでどんどん区の中に出ていって、アウトリーチで、こうしたことを口コミで広げていくということも大事かと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎環境部長 きじま委員から様々提案をいただきまして、私どもも努力しておりますけれども、更に区民の皆様に、これは習慣化されて、きちっと出せるように発信していきたいと考えています。 ◆きじまてるい 委員  本当、私もマイブームになっておりまして、毎週毎週、1週間にどれだけ出せるかなと、意外と楽しみながらやらせていただいておりますけれども、本当に単純だけれども面倒だというものだと思うのですけれども、ともかくまた、しっかりと区の中に、こうしたことで、先ほども言ったように見える化をしていただいて、わかりやすい数字で、わかりやすく表示するという、本当にこの見える化で、ごみのこの減量については、是非皆様にご周知いただければありがたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  次に、きょう区民参画推進課長はいらしてないですね。いらしてないですね。いらしてないんですが、ちょっときょう、きょう明日出番ではないので、すみません、きょうやらせていただきます。  予算書の97ページに男女共同参画社会の推進と女性活動の支援事業についてということで入っておりまして、その中で、毎年、年次報告書がまとめられて報告をされております。  昨年度、平成26年度、一番直近の年次報告書の中で、最初の総括意見の中で、明日は東日本大震災の本当に4年目ということで、防災ということを今いろいろな形で番組の中で取り上げられておりますけれども、私もちょっと取り上げさせていただきたいと思っております。  この平成26年度の年次報告書の総括意見の中で、この推進委員の皆様から、女性の視点を生かした災害対策について女性の能力を多角的に活用すること等を区の防災計画に反映させ、女性防災士の人材育成を確実に進めてくださいというふうに書かれております。  そして10ページ。この10ページの中で、実績として、平成25年度の実績として女性の防災士17名というふうに書いてあります。これは今、災害対策のほうで、多分、所管が災害対策課と書いてあるのですが、お取り組みいただいていると思うのですが、現在何名いらっしゃいますか。防災士が何名で、そのうち女性が何名でしょうか。 ◎災害対策課長 防災士につきましては、現在、足立区で助成を行いまして、160人以上の方になっていただいておりまして、そのうち女性の方が18名になっております。 ◆きじまてるい 委員  この女性の防災士に関してはいつから取り組まれましたか。 ◎災害対策課長 女性防災士につきまして、防災士自体が17年から開始しておりますけれども、初めて女性の方がなっていただいたのは平成19年になります。 ◆きじまてるい 委員  そうしますと、この17名というのは、私もちょっとこの見方があれなのですが、25年度実績で、女性の防災士数17名という、17名というのは、これはこれまで平成19年度から今日までの累計が10……今ちょっと今増えまして18名って、1名増えましたけれども、今日までの平成19年から平成26年、27年、今日までの、現在までの累計で18名ということですね。だから、決して平成25年度の実績が17名ということではないですよね。 ◎災害対策課長 そのとおりでございます。平成19年から何人かずつ増えまして、現在18名の方になっていただいているという状況でございます。 ◆きじまてるい 委員  そうしますと、例えば平成19年に60歳の方が受けられたとしたら、今70歳近くなっていらっしゃるということですよね。ですよね。  そうしてみますと、多分、若い方も受けられていると思いますが、なかなか、17名というのが多いと思いますか。 ◎災害対策課長 現在、大体10%ちょっとになりますので、やはり女性の方をもう少し増やしていきまして、女性の視点についても防災対策の面で反映させていきたいというふうには考えております。 ◆きじまてるい 委員  ですから、ここの表記の仕方も、平成25年度実績が女性の防災士17名というのはちょっと違うか、私の捉え方が違うのかなと思うのですが、これは所管課のほうではいかがでしょうか。 ◎地域のちから推進部長 そのまとめ作成時の人数だと思います。 ◎区長 おっしゃるとおり、実績といえば、その年度に増加した、増員した人数というものを記すべきですから、少なくとも累計何人、今年度何人という表記に改めるべきだというふうに考えます。 ◆きじまてるい 委員  私もそのとおりだと思うのです。やはり実績というと、その年度の人数かなというふうに私なんかは捉えてしまうので、ちょっとそんなふうに思っておりました。  そして、所管課のほうとしては、日本防災士会足立支部内に結成された女性部に対しては、活動状況を見ながら今後の支援を検討していきますというふうにありますけれども、なかなかこの17名、18名という中で、ご高齢の方もいらっしゃるという中で、今後の活動支援といってもなかなか難しいのかなと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎地域のちから推進部長 危機管理室と連携して、今後、育成に努めてまいりたいと思っております。 ◆きじまてるい 委員  それで、13ページに、災害支援者の女性リーダーの育成は重要だと思うので、更に増やすような施策をお願いしたいというふうにあるのです。ですから、その女性の防災士ということではない、だけではなくって、更にもっと増やせるような施策を是非お願いしたいというふうに書いてあるのですが、その辺についてのご検討というのはいかがなのでしょうか。 ◎区長 先日、女性の消防団員と区政を区長と語ろうという機会を持たせていただきました。その中でも、自分たちも防災士の資格を取得したいというようなご意見も出ておりますので、やはり知識があり、地元で実際に訓練等に頻繁に活躍していただいている女性の消防団員という方たちに着目するというのは非常に重要だというふうに思いますので、もちろん消防署と連携を図りながら、まずその辺りから強化をしていけたらなというふうに考えています。 ◆きじまてるい 委員  私も前に、町会、自治会ももちろん大事なのですが、また広く、もっと広く、いろいろな団体に声を掛けていかがですかというようなことをちょっと提案したことがあったのですが、なかなかその辺が進んでいなかったように思っております。なものですから、ちょっと今、伺わせていただきました。  更に増やすような施策ということですので、これだけではなくって、もっと広く一般に取り組みをしていかなければいけないのではないのかなと思っております。  実は仙台市、宮城県仙台市でイコールネット仙台ってNPOの皆様たちが本当に宮城県沖地震、その前に起きた宮城県沖地震でしたかしら……あ、そうですね、1978年に起きた宮城県沖地震のときに、いろいろ女性のそうした調べたときに大変ないろいろな状況がわかったものですから、ずっといろいろな行政に訴えてきたのですが、結局、この東日本大震災が起きた中でも一つも生かされていなかったという状況がありました。  そういう中で、仙台市では、東日本大震災の後に、2012年度から、これは男女ともなのですが、地域防災リーダーの養成に着手をいたしました。そして、防災マップの作成とか初期消火、救出、救護等の実践訓練とか講義、実技とかという形で、本当に地域住民の避難誘導とか救出とか救護活動とかということで取り組んでおります。  その翌年から、実は女性のための防災リーダー養成講座というのが企画されております。今現在、2期目まで修了して、61名の防災リーダーが卒業されました。3年目で100人の防災リーダーの養成を目指しているということなのです。  本当に、こうした皆様方は、やはり地域にあって、子どもや高齢者のケアとか避難所での食事管理、また非常食の備蓄方法とか避難所の運営方法などの基本知識を学んで、町会など、今、地区防災計画ですか、つくるときなど、本当にそうした中に交わりながら、地域の防災リーダーとしての人材育成ということで、今、一所懸命頑張っていらっしゃるのですが、こうしたことが、例えば神奈川県の平塚市でも、女性防災コミュニティ講座とか防災ジュニアスクール、また日野市でも男女共同参画の視点から、こうしたところの取り組みの養成講座とかを様々取り組まれながら、やはり広く広く、こうした中において女性の防災リーダーを養成をしているのですね。  ですから、足立区としても、これだけではなくて、やはりもうちょっと広く目を向けて取り組んでいってはいかがかなと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎危機管理室長 実は先般、足立区町会・自治会連合会の女性部の皆様と懇談といいますか、お話を私がさせていただいたのですけれども、逆に、ご意見をくださいということで、そういったコミュニケーションとりながら、なかなかやはり防災は男のものだといったような認識はまだまだ残っているので、これからきじま委員がおっしゃるような、広く投げ掛けをして女性リーダーを増やしていきたいというふうに思います。 ◆きじまてるい 委員  是非よろしくお願いをしたいと思います。  次に、ちょっと教育について、本当にあと若干なのですが、端的にお尋ねしたいと思います。  今回、子どもの貧困対策ということで、スクールソーシャルワーカーを小・中学校へ派遣するということで、モデル地区、まだこれから、未定ということでありますけれども、スクールカウンセラーについては本当にもう皆さんよくご理解いただいているのですが、先般起きた本当に痛ましい川崎の事件においても、実はスクールソーシャルワーカーはいらっしゃったわけですよね。でも、なかなかそういうところに結びついていなかったという現実があるのですが、これから学校現場に入るときに、スクールソーシャルワーカーというのは何をしてくれるのか、どういう人なのかということを、現場の教員の皆様方がよく理解をしていかないと、上手に働いていただくというか、そうしたことにつながっていかないのではないかと思うのですが、その辺の教員の皆様に、スクールソーシャルワーカーというのはこういう連携を取ってやっていくのですよと、そうしたお話というのはどうなのでしょうか。 ◎こども支援センターげんき所長 このたびスクールソーシャルワーカーという新たな制度を開始するに当たりまして、今ご質問にございましたように関係者の理解というのは非常に重要でございます。今後、例えば学校の管理職でございますとか関係の部下の職員でございますとか、そういったのを対象に説明とか、そういった機会も設けようと思っております。  それから、もう一つ今ご質問にございました川崎の件でございます。今お話にございましたように、スクールソーシャルワーカーに依頼が届いていなかったというふうな、そういうふうな記事がございます。私どもが足立区で入れる場合でございますけれども、もちろん学校からのご相談申し込み、これは基本ではございますけれども、私どものほうも学校の情報を集めまして、私どものほうからも、こういったケースはスクールソーシャルワーカーが扱うべきではないかという投げ掛けができるような、そういった仕組みをつくろうということで、今現在検討しております。 ◆きじまてるい 委員  学校から要請があって行くのではなくて、やはり巡回をしていくという、そういう捉え方でよろしいのでしょうか。 ◎こども支援センターげんき所長 現在、ちょっと私どもで検討しておりますのは、例えば学校のほうで、様々な子どもの台帳的なものをつくっております、要するに指導のための。そういったものを利用するという方法がいいかなというふうに、今、私のほうでは考えているところでございます。 ◆きじまてるい 委員  ともかくしっかり現場の先生方が、本当にスクールソーシャルワーカーの皆様の役割というのはどういうものなのかと、きちっとご理解いただいて、本当に連携とって、本当に子どもたちのために頑張っていただければなと思っております。  私の先輩の女性議員が以前、教師だったのですが、本当にずっと学校教師のときにもう希望の登校、満足の下校という言葉を目標にしていたというふうにお話聞いたときに、あ、なるほどなと思いながら、凄い、本当にそういうことで足立区の子どもたちも希望を持って登校して、満足した、もう下校していただければいいなと、本当にそう願いながら、今、質問、ちょっと質問させていただきました。是非またしっかりよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。 ○吉岡茂 委員長  次に、無会派から総括質疑があります。  市川委員。 ◆市川おさと 委員  お願いします。  まずプロトコールについてお尋ねします。  プロトコールというのは、これ余り使わない言葉かもしれない、聞き慣れない言葉かもしれませんけれども、一言でいえば国際間のエチケットのことであって、特に国家間の儀礼上のルールを指すものです。  古来での社会でも社会に生きる以上はその中で守るべきルールがあり、そのルールの上に社会が初めて成り立っています。  国際交流がますます緊密化している現代社会ではその重要性は増すことはあっても減少することはありません。最小限のルールを守ることは国のみならず、社会人にとっても、これは重要なことであるというふうに認識しております。  自治体も個人もそれぞれの分に応じて、このプロトコールをわきまえるということ、これは重要です。2020年、東京オリンピック、パラリンピックを控え、足立区にとっても外国との交流、あるいは増えるかもしれない、そういう場合にも、この自治体の立場の中で、あるいは私たち議員も、個人個人もプロトコールというもの、これをしっかりとわきまえることが重要だということ、このことをまず申し上げておきます。  ここから各論に入ります。  プロトコールの中で実は国旗の取扱いというのは非常に重要です。国旗の取扱い非常に重要です。国を象徴するものです、国旗は。したがって、国旗の取扱いには十分気をつけるとともに正しい知識を身に付けることが必要です。  国旗の掲揚の基本原則というもの、それは私が今、見ているこの本、外務省の儀典、儀典官室って専門のセクションがあるのですよ、プロトコールに関する。これが実は日本語で書かれたプロトコールに関する最もちゃんとした本なのですよね。  ここには掲揚の基本原則として、12が記されているわけでありますけれども、その全部は言いません。
     一つ目は、国旗は国家を象徴して掲揚されるものですから、汚れがあったり破損したものを使用してはなりませんということです。また自国の国旗を掲げることなく外国国旗のみを掲げてはいけません。あるいは1本のポールに2カ国以上の国旗を掲げてはいけない、ということが記されています。  もう一つ、実は、通常は国旗と団体旗は併用しません。ただし、併用する場合には、国旗は団体旗よりも大きく、団体旗よりも高く掲揚するのが原則ですという書き方がなされております。  団体旗って何かというと、会社の旗とか、あるいは足立区の旗、東京都の旗、これ団体旗といいます。そうしますと、現状、足立区の学校、あるいは役所などでは、この団体旗と併用していると。やや原則から外れているな。しかも私が見たところによりますと、きょうも実は区庁舎の国旗、これ半旗になっていました。これは当然きょうの東京大空襲ということで半旗になっている。これもまたプロトコールにのっとったものであるわけでありますけれども、一方、基本的には団体旗と併用しない。併用する場合にも、国旗は団体旗よりも大きく、団体旗よりも高く掲揚するのが原則という形になっています。  こうしたプロトコール上の原則に、原則を今まで以上に、私は足立区も意識するべきなのではないかなというふうに、これは考えるわけであります。  例えば都の施設であるところの前の消防署ありますよね。消防署も国旗掲げていますけれども、団体旗であるところの東京都の旗は掲げていないわけであります。こうしたことについて、区として、ちょっといきなり言ったので返事難しいかもしれないけれども、どうでしょう。 ◎総務部長 今ご指摘していただいた点について少しチェックをさせていただいて、そういった国際基準、標準に合っているものなのか、どうなのか、これを確認していきたいというふうに考えております。 ◆市川おさと 委員  今、総務部長、そういった答弁いただきまして、今、今のところの答弁としてはそれで私ども十分です。  聞くところによりますと、総務課には私が持っているこの本と全く同じ本が備えてあって、しっかり勉強しているというふうにも聞いております。そうした自分で勉強するのも非常に大事ですし、それから、外務省には、これ専門のセクションもあって、私も電話で問い合わせることあるんで、1回あったのですよ。ちゃんと答えてくれます。  聞くところによると東京都にも儀典関係のセクションもあるというふうに聞いておりますので、そういうところとよく聞きながら正しい国旗掲揚の在り方というもの、それをしっかりと足立区で手本を示すという意味でやってもらいたいなというふうに思います。  ついでなのですけれども、では、議場はどうなのかということなのですよ。議場、議会の議場ですね。これも実は国旗が真ん中にあって、団体旗である区の旗が同じ高さであります。これもプロトコール上ではやや標準的とはいえない、推奨はされていない形の掲揚の仕方であります。これにつきましては議会のことなので皆さんに答えてもらうということではないのですけれども、区議会事務局長、これについては検討してもらいたいというふうに思いますが、いかがでしょう。 ◎区議会事務局長 議場の国旗の掲揚につきましては、平成13年ですか、3年の議会から、議会運営委員会のほうでも、当時、本会議を休憩して、その中で議会運営委員会で国旗、区旗の掲揚ということを決めております。  ただいまのご発言の部分につきましては、今後また改めて、この取扱いについて検討を進めてまいりたいと思います。 ◆市川おさと 委員  それで結構です、今のところは。  では、ちょっと時間もないので次に移ります。  保育について、移ります。  私が前々回に待機児童の定義について申し上げました。そのときは、ちょっと事前のやりとり、事前の打合せもなかったので、ちょっとややぐたぐたな話になってしまったので改めてお尋ねします。  これ、公式の待機児童の数というのは各自治体から発表されています。一方で、これ厚生労働省から示されている待機児童の定義というのがかなりゆらぎが、ゆらぎというか幅がありまして、実際にどのケースを待機児童とカウントするかは各自治体に委ねられている、そういう実態があるわけであります。  これは朝日新聞の記事なのですけれども、世田谷区というのが待機児童で一番多いのですよね。これに対して区長が、区長って保坂区長ですね、例の。区長がインタビューで答えているのですけれども、どのようなケースを待機児童とカウントするかは自治体に委ねられている側面があります。どう考えていますかという質問に対して、保坂区長はメートル法と尺貫法という全く違う尺度で出した数字が混在している状況です。世田谷区はワーストワンで保育需要に応えられていないことは事実なので仕方がないと思いますが、他の自治体も仮に世田谷区と同じカウント方法をとったなら、どうなっていたか。今、待機児童ゼロをと発表する政令指定市などもぞくぞくと出ていますが、子どもを保育室に預けられないから育児休業を延長したり、就職できないままだったりするケースを待機児童に含めないところもあります。これまさに横浜市がそうなのですよ。あるいは23区の中でもそういうことをやっている、杉並区などもそうなのですよ。そういうところは見かけ上は実は待機児童数が相当低く出るという実態があるわけであります。  今、これ私が言ったことは区議会議員ならばみんな知っている程度の話でありまして、こうしたものについて、私はこういう場で議論する際にはやはり、私も含めてですけれども、十分留意して、見かけの数字だけを比較して、これはどうこう言ったり、あるいはただ、ただ単に待機児童ゼロを目指すべきだという言い方をしてしまうと、結局、定義を、では変えればいいじゃないかという程度の話になってしまうのかなという思いを持っているところであります。このあたり、いかがでしょう。 ◎子ども・子育て支援課長 今、市川委員お話ありましたように、各自治体でその待機児童の計算の仕方が違うということは事実でございます。  足立区におきましては、できるだけ厚生労働省の指針に忠実に出しているところでございますので、数は自信を持って公表できる数字となっております。  また他の自治体におきましては、やはりそこのところがかなり甘い形で出しているところもございますので、そういった意味においては全てこの一つの指標で判断するというのは難しい面もあるというふうには考えております。 ◆市川おさと 委員  前回も申し上げましたけれども、そういったことも区民の方々にわかりやすく説明する必要もあるというふうに考えております。  ただ、それはそれとして、やはり保育の需要を満たすために努力をするということ、これはそれはそれとしてやはり必要です、私たち、当然必要なのですよ。  これにつきまして、私がずっと主張していることがございます。それは足立区環境整備基準では、子育て支援施設として事業者が100戸以上の集合住宅とかを建設する場合においては、当該建築物の入居者の子育て支援に供する施設の設置について区と協議するものとすると規定しているという形になっております。なっているのですね。  実際に、この区と協議をした上で、子育て支援施設というのが今までどの程度できていたのか、できたのかということについて、まずお聞かせください。 ◎子ども・子育て支援課長 子育て支援施設という名称でいえば、例えばキッズルームというようなものは設置されていることもございますが、保育施設といわれているようなものについては今のところ設置はございません。 ◆市川おさと 委員  まさにそうであります。つまり、この現行の足立区環境整備基準というものが100戸以上という基準が、やや緩いということもあるし、それから協議をするという程度の強制力を伴わない形にとどまっています。  そもそも集合住宅では、特定の行政需要が一時的に発生、消滅し、すぐ別種の需要が発生します。最初の需要は保育所、幼稚園であり、次いで小・中学校であり、しばらくすると高齢者施設となります。こうした需要に、開発業者の都合に合わせて区が対応していくだけでいいとは思えないということ、これは私もずっと主張していること、ありますけれども、今後も大規模なマンションが建ち続ける可能性があるわけであります。  区として開発事業者に応分の負担を求めるべきであり、この100戸以上の要件、あるいは強制力をより持たせるという形の中で検討進めるべきだということを主張してまいりました。これについて検討が最近進んでいるというふうに、もう聞いておるのですけれども、その辺りいかがでしょう。 ◎子ども・子育て支援課長 今、市川委員お話ありましたように、現行の基準におきますと事前協議ということでございますので、なかなか施設整備が進んでいないところはございます。そこを踏まえまして、現行の基準よりも厳しい義務規定を取り入れることであるとか、また対象戸数を引き下げるようなこと、それを今、担当課と協議しているところでございます。 ◎建築室長 今、子ども・子育て支援課長が答弁したとおり、建築室においても、この環境整備義務について、対象戸数の引き下げ、あるいは設置の明記等、今、検討している最中でございます。 ◆市川おさと 委員  しっかり頑張って欲しいなということを申し上げます。  これで終わりです。この件はこれで終わりね、この件はこれで終わり。  次はちょっと時間の関係もあるんでしょうがない。次は、子どもの安全について、特に子どもが性的被害に遭うという課題についてお尋ねします。  足立区では去年ですか、一昨年ですか、足立区の現役の職員が逮捕されたという大変残念な事例がありました。  この事例は、新聞等を見ますと、江戸川区のマンションから小学校4年生の女子児童10歳を連れ去ろうとして逮捕されたのだと。マンションの階段で女の子にナイフを突きつけて、両手足に手錠をかけた上、かばんを見せて、中に入れなどと言い、わいせつ目的で連れ去ろうとしたということでありました。  この職員に関しましては、その後、懲戒免職と、裁判が終わる前にもう既に懲戒免職になったという報告を受けております。それでよろしいですね。 ◎人事課長 はい、そのとおりでございます。 ◆市川おさと 委員  では、その後、この犯人、牧野健太郎という男が、では、どのような刑事上の判決を受けたのかということについては全然聞いていないのですけれども、どうでしょう。 ◎人事課長 今、ちょっと第一審の判決までは傍聴を人事課のほうでさせていただきました。その後どうなったかまで、ちょっと把握してございません。 ◆市川おさと 委員  これ判決出る前に、これ懲戒免職になったので、判決を私知らないのですよ、どういう判決だったのでしょうか。 ◎人事課長 申しわけございません、今ちょっと資料がございませんので、ちょっと正確な判決についてお答えできません。 ◆市川おさと 委員  後で教えてください。  それで、これを受けて、区としては、こうした子どもに対する性的被害を防止するための新たな取り組みというもの、こうしたものは区としてどのようなことをしたのでしょうか。 ◎危機管理室長 いわゆる治安の分野のお話ですので、これについては全般的な防犯等の施策を打ってまいりましたけれども、子どもの、いわゆる今、言われたような性的被害、これに特化したものというのは特段行っていません。 ◆市川おさと 委員  非常に、私は、それ聞いて、よろしくないなと思いますよ、はっきり言って。区の現職の職員がこのような、凶悪犯罪です、これは。凶悪犯罪をして、職員というか職員も含めた社会全体に対するより一層の啓発、あるいは子どもに対して被害を防ぐために、こんなことをするべきですよ、あるいは親御さんに対して被害を防ぐためにこんなことをするべきですよという、積極的な、私は普及啓発事業というものがあってしかるべきだったなというふうに思うのですよ。そこまで言ったのですけれども。  こういう問題、実はアメリカって、北米って凄く取り組みが進んでいます。実は私の妹がアメリカに住んでいて、子どもがいて、幼稚園に行っているのですけれども、そうすると、警察のほうから、いろいろな資料提供、こういうことをしなさいという、啓発というのですかね、が来るのですよ。それ紹介します。  子どもが行方不明になるってアメリカ凄く多いのですよ、性的被害に遭うの。  これは何しているかというと、まず捜査の最も助けになるものは、最新のよい画質のカラーの子どもの写真だということです。そして、もしものときのために、チャイルドIDキットというのをあらかじめつくっておきましょうといっています。写真や子どもについて記述された特徴の情報、子どもの指紋、簡単ですということなのですよ。  私、調べましたら、このFBIのチャイルドIDアプリ、チャイルドIDアプリっていう、これスマートフォン用のアプリケーションソフトがありまして、これがFBIで出しているのですよね。       [資料を提示]  FBIに限らず、実は各州とか、いろいろな団体で、こういったアプリなり、あるいは紙で書くものとか、こういったものが無料で、アメリカやカナダでは相当普及しているという状況があります。  ここでは、今、申し上げました子どもの最新の写真とかがあって、子どもがもしいなくなったり、さらわれたりしたら、この、例えばアプリを、もう手、入っているのですけれども、ぴゅっとやると911とかに写真、子どもの写真や指紋とかが全部行くという、そういう取り組みがもうアメリカでは相当進んでいるという実態があるわけであります。  また親がするべきこととして、あと医療、歯科、指紋の記録を保管しましょうと。あと、子どもの服やおもちゃに子どもの名前を書くことを避けましょう。子どもは自分の名前を知っている人には少し恐怖心が和らいでしまうと。可能性のある全てのベビーシッター、年上の子どもを全てチェックしましょう。決して、子どもを公共の場や車に、乳母車や車にたとえ数分でも一人にしてはいけません。常に子どもたちを複数で公衆トイレに行かせましょう。あと、子どもには警察官はあなたのお友だちよと教えてあげましょう。トラブルに遭ったら、警察官は信用できるのよと教えてあげましょうと。  こうした具体的な取り組みがアメリカにおいては、特に子どもの性的被害を防ぐためには非常に進んでいるわけであります。  日本においては、私、全部の自治体調べたわけではありませんけれども、どうもないようなのですよね。私は足立区においても、子どもの安全を守るという観点から、こうしたことについて、足立区にローカライズする形の中で、そんなにお金のかかる事業ではありません。そんなにお金のかかる事業でありませんので、子どもにこうしなさい、あるいは親にこうしなさいという普及啓発をしっかりとしていくべきだと考えるのですけれども、いかがでしょうか。 ◎危機管理室長 警視庁と一緒に行っている足立区の治安再生アクションプログラムの中には、大きな項目として、子どもの安全の確保という項目があり、現在のところ、三つのプログラムが用意してあるわけですけれども、今ご提案のようなもの、非常に示唆に富んだものであるというふうに思います。そういった最新の情報を取り入れながら、子どもの安全のための施策、これを打っていきたいと思います。 ◆市川おさと 委員  やはり僕、知り合いの女の人などに聞くと、子どもの頃、そういうかなり嫌な目に遭ったという話も聞くことがあるのですよ。そういうことはやはり大人である私たちがしっかりシステム的に守ってあげないと大変よろしくないなというふうに思います。  それから、ついでだから全部言っちゃいますけれども、この子どもが知っておくべきこととして、子どもは自分の姓名が言え、親の名前も言え、住所と電話番号も知っておくようにしましょうと。エリアコード、子どもは電話の使い方も知っておくべきですと。それから、子どもだけのときは決してドア越しに来た人に答えてはいけませんと。それから、知らない人から贈り物やキャンディを受けてはいけませんとか、それからもう一つ、これが大事だ。子どもは水着が覆う体の部分を誰も触るべきではないと知っておきましょう。もし誰かが秘密にしておくようにと子どもに頼んだら、必ず親に話すようにするべきですと。こういうことももうアメリカでは、もう幼稚園を通して親たちにこういうペーパーを配って、あるいはFBIでは、先ほど申し上げましたこうしたアプリを無料で配布をしていると、こういう取り組みが進んでいるところであります。  日本では、何ていうのかな、こういう話というのが余り表立って、大きい声でぎゃんぎゃんぎゃんというような話にどうもなっていないのかなというふうに思うのですよ。でも、本当に気の毒な事件が起こる前に、こうした取り組みについても、先ほど申し上げましたようにアメリカそのままやる必要があるかどうかわかりませんけれども、足立区版にローカライズする形の中でアプリを、これFBIのアプリそのまま日本語化してもいいと思うのですし、幼稚園や小学校を通して、こうした普及啓発事業をやっていくべきだというふうに思うのですけれども、教育委員会、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭部長 当然、教育委員会としても、子どもの安全、安心が役目でございますので、危機管理室と相談しながら、やるべきことについては検討していきたいと考えてございます。 ◆市川おさと 委員  わかりました。  では、この話はこれで終わります。  もう一つなので、このぐらいで、もうちょっと話が終わると思ったので、あと4分も時間残っているので、最後もう一つやります。  去年の12月に人権のつどいというのがありました。12月というのは、ご案内のとおり、総選挙があったのですよね。総選挙があったので議員もなかなか忙しくて、この人権のつどい、参加した人も何人かいたように記憶していますけれども、副議長は参加してくれたのですよね、確かこれは私の記憶では。くれたのですよ。  それで、私が特にこれ強く思ったのは、ある中学生の女の子、日本人とフィリピン人との混血の女の子が非常にいじめられてつらかったということを作文で読み上げて、私も聞きながら泣いてしまったのですけれども、その子も読みながら、途中でもう読み続けられないという状況になったということを強く印象に残っているわけであります。  いじめについて、これこれの対応していますよ、あるいはいじめの件数はこれこれですよ、いう話は私も教育委員会を通じて聞くところであります。  一方、こうした個々の一つ一つの具体的な悲しい出来事について、やはりこうした人権のつどいなどで聞いたということは、私も本当に議員としてこれからも心しなければなというふうに思いました。  この女の子、本当にひどいいじめを受けていたと。それでも立ち直ったということなのですけれども、この女の子の作文を聞いて、総務課長、確かその日、司会だったと思うのですけれども、どのような思いを持ったのか、どのような人権に対する決意を改めて思ったのか、お聞かせ願えますか。 ◎総務課長 昨年12月に人権のつどいの際、作文を提出していただいたお子さんだと思います。よくご自分の体験を、いじめを受けた体験を作文にして発表までしていただいたと感動しております。  また、いじめについては、やはり今後もきちんとした区としての対応、地元の対応等も必要だと思いますので、気をつけていくべきだと思いますし、発表してくださったお子さんに敬意を表したいと考えてございます。  人権のつどいでは、今後も作文、またポスターのコンクールも行っておりますので、子どもたちの成果を発表していただければと考えてございます。 ◆市川おさと 委員  その作文も、私は終わった後で、是非見せてくれということで総務課のほうにお願いしましたら、個人情報というか名前のところだけマスキングして渡してくれました。それを見て、私も非常に、こういうことがあっても、こういうことがあっても再び頑張っている、そういう子どもの思いというものを区政に届けなければなという思いを強く持った次第であります。  今後もこうした人権に関する取り組みというものはしっかりと続けていってもらいたいなということを要望しまして、終わります。 ○吉岡茂 委員長  この際、審査の都合により、暫時休憩いたします。       午後2時16分休憩       午後2時35分再開 ○吉岡茂 委員長  休憩前に引き続き、委員会を再開します。  自民党から総括質疑があります。  古性委員。 ◆古性重則 委員  私にとりまして、きょうが最後の予特発言になるかもしれませんので、どうぞ心のこもった答弁をお願いをしたいと思います。  まず初めに、前回申し上げました中学校の年金教育につきまして、6日の日にジェイコム足立で6時から放送されますということをお話しましたが、ご覧になった方はいらっしゃいますか。  政策経営部長、メモしていたのだけれども。教育指導室長、調査してくれましたか。 ◎教育指導室長 今、栗島中、伊興中のほうから資料を取り寄せいただいて、内容確認をしまして、どういうふうに学校に周知しているかというのを検討しているところでございます。 ◆古性重則 委員  私も帰ってビデオを見させてもらいましたが、結構、ただ単純に社会保険労務士会の皆さんが年金の説明をしたというだけでなくて、子どもたちが発表する場所も、場面もつくって、真剣に年金の在り方について研究をしているという、そういう授業の在り方だったと思います。ですから、将来的に子どもや孫の時代、その子たちが老後に安心して暮らせる社会をつくるためにはどうしても、やはり年金制度は維持、継続しなければいけないと思います。  中学校の子ですから、恐らくこれから50年以上先の話だと思いますが、それをしっかり今から勉強してもらって、それを皆さんで共助の精神を持って継続していく、そういう年金制度を確立してもらいたいと思いますので、是非この勉強につきましては、授業につきましてはもう一回しっかりと検討していただいて、できれば全校にお願いしたいと思います。北区はもう既に全校やるということを決めているということでございますので、是非もう一度、教育指導室長、お願いできますか。 ◎教育指導室長 2校の取り組み、また北区の取り組みを確認させていただいて、できる限り学校の取り組みに生かせるようにしてまいります。 ◆古性重則 委員  これは社会保険労務士会が社会貢献事業としてやっている本当のボランティアですので、是非活用していただければと思います。  次に、もう一つ、消費喚起策でありますプレミアム付き商品券につきまして、この前もお話あったとおり12億円という大規模の事業でございます。もちろんこれをよく生かせれば足立区にとりましても大変な経済効果になると思いますが、今までどおりのやり方ではそうは成功はないと思います。  ということは、この前と違った政策、対策を打たなければ成功の道へ向かわないと思いますので、是非その検討をもう一度しっかりとしていただきたい。  というのは、この前も言いましたとおり、バルのようにイベント会社が先行して、誘導して、主導型でやったようなやり方では、もう恐らく成功しないと思います。もう全国で様々な取り組みが発表されております。  例えば熊本県では、普通のやつは15%のプレミアムなのですが、15歳、中学生になるまでのお子さんがいらっしゃる家庭には20%のプレミアムをつけるという、そういう制度をつくっているということでございますので、全国の取り組みをしっかり研究調査をしていただいて、足立区独自のものができればよろしいなと思います。しかもそれがもっともっと魅力あるものになれば抽選でも買いたいというふうになってくると思いますので、そこまですばらしいものにつくり上げていただければと思いますが、産業振興課長はどうですか。 ◎産業振興課長 今、古性委員がおっしゃられましたとおり、この12億円というお金を十分生かすことができれば大きな経済効果になると思います。そのために商連のほうと緊密に協議をこれまで重ねてきております。私ども、商連と一緒になって、例えば取扱い店舗の拡大ですとか、それから大型店の取り込みですとか、そういったこともしっかり検討してまいります。またそれ以外に、例えば商店街のイベントに絡ませた企画ですとか、そういったこともやっていくようにということで、事例なども紹介してまいって、これが有効に生かされるようにしてまいります。 ◆古性重則 委員  多分、商店街だけでなくて足立区内の中小零細企業にまで波及するようなものになればもっといいのかなと思いますので、是非検討していただければと思います。  次にマイナンバー法制定につきまして、ようやくたどり着いたなという感がしております。前々からこの制度ができれば本当に公平な社会ができるなと思っておりました。  これが実行できれば社会保障全般、年金、医療、介護、労働、また、更には税全般、そして災害、防災まで、これは影響してくる。それまで公平性が保てるものになってくると思いますので、是非これを成功させてもらいたいと思いますが、今年12月に配付をして、それで1月から申請を受けるということなのですが、その準備はどこでどういうふうにやるのですか。 ◎戸籍住民課長 マイナンバーカードの交付については、戸籍住民課が担当する予定でございます。 ◆古性重則 委員  準備はもうしているのですか。 ◎戸籍住民課長 準備につきましては、まず、今年夏頃に、広報で特集号を計画する予定で報道広報課と計画を練っております。
     また9月以降にはコールセンターというものを立ち上げまして、10月からは通知カードの交付が、国から、機構から送られますのでその対応をいたします。  1月になりますと、10月以降に申請をされた方々への交付を計画的に進めます。 ◆古性重則 委員  それは基本的には住民票登録が対象になるのですね。 ◎戸籍住民課長 今回のマイナンバーカードは、住民基本台帳カードと違いまして住民登録をされている方々全てです。またマイナンバーカードは、個人だけでなくて法人にもありまして、こちらは区の仕事ではございませんけれども、どちらの対象もなっています。 ◆古性重則 委員  外国人はどういう扱いになるのですか。 ◎戸籍住民課長 平成24年7月からの法改正で、外国人登録が廃止になりまして、在留資格のある外国人の方は住民登録に登録されることになりました。この方々についても個人番号が付与されましてマイナンバーカードの対象になります。 ◆古性重則 委員  このマイナンバー法制定はとても行政にとってはプラスになると思うのですが、もちろんそれぞれの部署でもうそれぞれ検討されているかなと思うのですが、戸籍住民課だけではなくて、他の部署でももう研究されていますよね。 ◎政策経営課長 三つの部会を設置いたしまして、それぞれ番号カード交付部会、それからシステム部会、個人情報の保護部会、この三つをつくりまして、所管課が入って、それぞれ準備を進めております。 ◆古性重則 委員  是非お願いしたいと思います。これを成功させるためには区民全員が登録しなければ意味がないと思いますので、是非その点もお願いをいたします。  先ほどちょっとお話ありました民間事業者も当然、同じようにこのマイナンバーを活用してやると思いますが、そのときの連携の仕方の中で、ちょっと心配なのは、個人情報保護法が余りにもうるさくなってしまって、それが弊害になってしまう可能性がありますので、その弊害は余り考えることなくできるような流れをつくってもらいたいなと思うのですが、そういう検討というのはどうですか。 ◎戸籍住民課長 今回のその制度導入に関しましては特定個人情報についてのコンプライアンスであるとか、あるいは法整備についての確認をいたしておるところでございます。そういったものを踏まえまして、あすまた個人情報の審議会の小委員会も開きますけれども、その内容を踏まえて厳正な管理をいたしてまいります。 ◆古性重則 委員  では、お願いします。  マイナンバー法はようやくたどり着いた画期的な政策ですので、制度ですから、万全な体制で導入できるように全庁一体となって取り組んでいただきたいなと思います。  マイナンバー法が制定されれば、これまで行われた施策の中で必要なくなるものがいっぱい出てくるのではないかなと思うね。私はその最たるものが国勢調査だと思っております。前々から国勢調査については、私はもう要らないということを言っておりましたが、この5年に1回のやつが、今年来るようになりました。予算も今、計上されておりますが、この調査の目的は当初とは大分変わってきてしまっていると思いますが、前回、5年前の調査の、この調査票の回収率はどのぐらいだったのですか。 ◎総務課長 今、確かな数字を持っておりませんが、記憶ですと、88%から90%ぐらいだったと記憶してございます。 ◆古性重則 委員  88%ということは、表向きの88%だと思うのですが、それでも本当はもっと高い数字でなければいけないと思うのですが、この88%の中に、私、自分でやっていましたからよくわかるのですが、回収できないのですよ。できないと、期限が来ると、そこに住んでいる人は日本人ですか、外人ですか、幾つぐらいの人ですか、女ですか、男ですか、それだけでいいから書いてくださいと言って出しちゃっている。これが国勢調査の実態なのです。  だから、私はずっと要らないということを言っていたのですが、国からの制度ですから、来てしまったらやらなければいけないと思うのですが、私はマイナンバー法が制定されればこの調査は要らなくなると思うのです。もっともっと正確なものができているのであれば別ですが、こんないいかげんな調査は本当は要らなくなってくると思います。  実は平成19年にこの話をしたときに、各会派全員で意見書を出しております。抜本的な見直しということで、7年前に出してやったのですが、実は本当は民主党政権になったときに、蓮舫議員が事業仕分けでこれ一番先に私やってくれると思ったのですが、やらなかったのですよ。ですから5年前実行されてしまったのですが。今回も実行はしますが、是非、議会でも、全国から意見書が出されております。その実態を理解していただいて、行政としてもやはり発言はしておいてもらいたいと思っています。  マイナンバー法の制定とともにこの制度はやめましょうということに是非皆さんがこれ一致していただければありがたいなと思っています。  次に再生可能エネルギーに移りますが、CO2の削減につきましては、これまで参加していなかった世界の2大巨頭のアメリカと中国がようやくこれに参加をする表明をいたしました。今年の12月にCOP21が開催されますが、そこで日本は削減目標を発表することになりました。  足立区でも、これまでも積極的に再生可能エネルギー、特に太陽光についてだと思うのですが、取り組んでまいりましたが、その実態、現状をちょっとお知らせいただければと思います。 ◎環境政策課長 東京電力からいただいた資料の分析でございますけれども、現在、足立区では、足立区の目標が区内の電力消費量の1%をこの再生可能エネルギー、太陽光で賄うということを目標にしているところでございますけれども、現在のところ0.7%まで太陽光で賄っている状況でございます。  これは平成27年度中の目標でございまして、あと1年間しっかりやっていけば、ほぼ目標を達成できるのではないかというような状況にあるというところでございます。 ◆古性重則 委員  それだけ難しいということですよね。相当、足立区は頑張ってやっているのに、0.7%、皆さんびっくりされる数字だと思うのです。目標も1%ですから、達成しても1%。それだけ難しい政策だと思います。  これが導入されないのは、では、何が原因なのかということなのですが、私が5年前に導入したときは補助金が1kW10万円だったのですね。国と東京都と足立区から合わせて約100万円もらったのですが、そのときの設置料がちょっと高かった、屋上だったので100万円ほど高くて350万円ほどかかったのですが、100万円いただいたので250万円の中でやっていたら、何年で回収できるか、ちょっとはっきり計算していないのでわかりませんけれども、これをはっきり出さないと、なかなかこれをつけてくださる人が増えてこないのではないかなと思うのです。  その中でちょっと心配だったのは、この前、新聞の中に、これまで37円の東京電力からのやつが、買い取りが下がるというふうに出たのですが、それはその後どういうふうに来ていますか、国は。 ◎環境政策課長 いまだ、新聞の情報ではございますが、複数の新聞で同じような内容で取り上げられておりますので、ほぼ、この線でいくのではないかと思っておりますが、今年度は家庭用のやつについては37円から33円に下がるというような新聞情報があるということでございます。  正式な、政府からの発表は恐らく3月の中旬頃になるのだろうというふうに予想してございます。 ◆古性重則 委員  37円が33円に下がって、私がつけたときはkW10万円の補助金が出たのが、今、kW4万円か何かになっているものね。 ◎環境政策課長 今、kW4万円でございます。この設定でございますが、古性委員がおつけになったときと現在では、恐らく設置費が随分変わってきているということもございます。それから、買い取り制度の価格も変わってきてございますので、約、この品質の保証期間、大体10年ちょっとだと思うのですけれども、その12年間ぐらいの間で初期投資は回収できる価格の補助金を出しているというような形で補助金の決定をしているところでございます。 ◆古性重則 委員  そうですね、目標12年ということだったと思いますので。12年で回収するためには、4万円の補助と33円の買い取りだと、ちょっときついかなという気がするのですね。やはりこれを普及させるためには、それなりの対策を打っていかなければいけないと思いますので、もう一段、是非検討していただきたいと思うのと、足立区はそもそもCO2の削減については、もともと頑張っておりました。日本一地球にやさしいまち足立をというスローガンを掲げたぐらいですから、是非足立区が先行してやっていただきたい。  CO2の削減に足立区がこれまで順調に来れたのは努力というよりも、どちらかといいますと、日立製作所とか井関農機とか、また日清紡とか大きな製造工場が移転をしたことによってCO2が削減されたという経過はありますので、これは他力本願ではなくて自力で何としても日本一地球にやさしいまち足立区を目指してやっていただきたいと思います。是非積極的な取り組みをしていただきたいと思いますが、決意のほどをお願いいたします。 ◎環境部長 これまでも努力してまいりましたけれども、引き続き、更に積極的に環境に配慮できるように区民の皆様にPRしていきたいと思っております。 ◆古性重則 委員  是非お願いをいたします。  次に、環境絡みでもう一歩進みまして、自治体間交流について説明、確認をさせていただきます。  地方は人口減少ということなのですが、逆に都市部は東京一極集中ということになって、東京と地方がライバルのような関係になってしまっておりますが、そうでなくて、やはり都市部は都市部としての役割、地方は地方の役割、特に食料供給等につきましては、そういう役割をしっかり守っていかなければ国全体が保っていけないと思います。  足立区としても、自治体交流をそういう観点の中でしっかりとしていくべきだと思いますが、これまで足立区の姉妹都市であります山ノ内町、魚沼市と鹿沼市ですね、今後、これまでもあったと思うのですが、環境の交流というのは、環境についての交流というのは計画していましたか。 ◎環境政策課長 これまでは主に観光交流協会のほうの主催でやっていた事業が多かったと思うのですが、平成27年度からは環境をキーワードにして、この三つの友好自治体と、お互いの強み弱みを、強みを生かし、弱みを助け合いながら環境政策を進めていきたいというふうに考えておりまして、交流事業に取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。 ◆古性重則 委員  交流事業は、いうまでもない、一過性なものでなくて継続しなければ効果は出てこないと思いますので、これからもしっかりと交流事業を工夫をしていただきたいと思うのですが、その工夫はしておりますか。 ◎環境政策課長 ご発言にあるとおり、お互いの負担が重くなるような形での交流というのはなかなか長続きしません。一方で、環境事業というものは非常に時間のかかる部分もございますので、お互いに負担が少なく、お互いの強みを生かすような形での交流を考えていきたいと思ってございます。 ◆古性重則 委員  是非お願いをいたします。  先ほども話ありました平成27年度は環境をキーワードにということになっているのですが、もっと枠を広げて、例えば災害協定を結んでいる自治体とも交流事業を進めていくべきではないかなと思うのですが、そこら辺まではまだ進んでいないですか。 ◎環境部長 まずは今年度、環境をキーワードに具体的にツアーの実施ですとか、あるいはその再生可能エネルギーに対する区からの支援ですとか、あとは産地でいろいろな農業体験をしていただくとかという、まず環境をテーマとした交流を進めていく上で、更に今後、地方との連携が進められるかどうか、これについては検討していきたいということでございます。 ◆古性重則 委員  結構あるのですね、災害協定だけではなくて環境協定みたいな。数はどれぐらいになっていましたっけ。 ◎環境部長 環境の面でいえば、環境自治体会議ですとか、そういったところにも所属しておりまして、全国で五十数団体のところに入っております。それ以外に災害協定が17自治体ぐらいですかね、今、入っているという状態でございます。 ◆古性重則 委員  それだけ足立区と協定を結んでいるところがあるわけですから、もっとみんなにも知っていただいて交流ができればありがたいと思うし、自治体間関係だけでなくて、民間関係でも、民間同士でもできるように導いていただければ幸いだと思いますので、よろしくお願いをいたします。  先日、健康長寿日本一は静岡県ということを申しました。その中で特徴としてあるのは、自転車にやさしいまち、自転車を大切にするまちということをスローガンに掲げているということですが、実は私の家のそば、今、自転車専用道がとってもきれいに完成したのですよ。交通公園の通り、綾瀬警察から堀切に向かう通り、今までもあったのですが、それがきれいに整備されて、青い色でとてもきれいになっています。  これは東京都が今、自転車専用道が70kmだということなのですが、全体で264kmまで持っていくということ、それはオリンピックに合わせてということなのですね。  足立区では、そういう連絡は来ていないですか、足立区はどこをやるとかと来ていないですか。 ◎交通対策課長 特に東京都のほうから情報は来ておりませんが、今、古性委員がおっしゃったとおり、今の交差点のところの区道、東西側に移る区道につきましては、足立区としても自転車レーンを設置しているところでございます。 ◆古性重則 委員  あれご覧になりましたか、部長とか。 ◎交通対策課長 見ております。 ◆古性重則 委員  あれは、では、東京都内、ああいう感じでやるということなのですかね。 ◎交通対策課長 はい。都計道における路側帯において、車両通行の幅員に余裕があって、なおかつ路側帯が1.5mとか2mある場合には今回みたいな手法で青く塗って、なおかつポールを、車道とその自転車道との間にポールも立てるというようなことも聞いておりますので、それが完成した段階で規制をかけるというふうに伺っております。 ◆古性重則 委員  これもオリンピック絡みだと思うのですが、レンタルサイクルについてもテレビ等で報道されていますね。港区、千代田区と、どこだったかな、江東区ですね、そこに今度は真ん中に中央区が参加をして、4区が一体となってこのレンタルサイクルをやるということなのですが、足立区にはそういう話というのはないですか。 ◎交通対策課長 ご案内のとおり、あだちゃりとしてはやっておりますが、よその区との連携という意味ではまだ今のところは動いておりません。 ◆古性重則 委員  これは確かにオリンピックに合わせて完成させようということだと思います。足立区までは自転車ではなかなか来れないと思いますが、なかなかいい制度だなというふうに感じておりますので、是非調査、研究をしていただければありがたいと思っています。  自転車の普及はCO2の削減等、また健康にとってもとてもいいのですが、先日も話ありました。余りにも事故が多すぎるなと。先ほど、お昼でみんなでテレビを見ていましたら、今年に入って33人死亡事故があったと。去年より13人増えているということなのです。これはやはり自転車のルール、マナーの悪さ、法律を守らないというところから出てきていると思います。それは結果的に、それが事故につながってしまって、被害者も加害者も大変な思いをしているというケースがいっぱい出てきております。  この前もありました。判決が5,200万円出た。もうこれは払えっこなくて破産をしてしまったという。また、お子さんが、これ母子家庭だったのですが、お子さんが過失で相手を亡くしてしまった。その結果もやはり9,200万円の判決が出たと。これは完全に破産をして、破産どころか今度生活保護になってしまうということになってしまう。  ですからこそ、ここで足立区としてしっかりと対策を打っていただきたいと思うのは、自転車保険の普及なのです。鳥取県だったでしょうか、あ、兵庫県だ、兵庫県は強制保険にしています。また埼玉県は、購入のとき、自転車購入のときにセットで販売をするということになっておりますので、これも是非調査研究していただいて、是非そういう事故のないように、事故があったとしても対応できるように、破産だとか生活保護に陥らないように導いていただければと思うのですか、その研究のほどは、したことはありますか。 ◎交通対策課長 古性委員ご指摘のとおり、自転車の事故は多数見受けられます。だから、そういう中で、今後、足立区としましては、今も私ども啓発活動で取り組んでいる内容ではございますが、小学校から中学校、それから高校における自転車の安全教室の中で、いわゆるTSマークという保険ですね、自転車付の、付帯付の保険に加入するようにというふうな形でリーフレットの配布等をして、積極的に呼び掛けているところでございます。 ◆古性重則 委員  ルール、マナー、保険なのですが、保険はある程度強制化しないと、なかなか入ってくれないと思うのです。さっき言いました兵庫県の強制的にどういうふうに入れているのか、また埼玉県の販売のときにどういう形でセットで入れているのか、それもう一回、調査研究していただけますか。 ◎交通対策課長 兵庫県の事例につきましては、私も一回確認はしておりますが、今のところ、条例で縛りをかける、要は罰則規定というものはないというふうに、ちょっと存じておりますので、私どもも、いろいろ自治体の中で、今後も古性委員がおっしゃったように、いろいろと研究をしながら、足立区にとって、そういう保険を、自転車の付帯付保険をどういうふうに導入できるかどうかというところも含めて、今後、検討させていただきたいと思っております。 ◆古性重則 委員  是非お願いをいたしたいと思います。  健康長寿日本一の静岡県同様に自転車利用がしやすいまち、足立区、また自転車がルール、マナーを守るまち、足立区、また、そして安全に利用できるまちになるようにしっかりと計画を立てていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  次に、運動場の駐車場ですね、有料化されました。有料化は私はいいのですが、これはやはりやったらば期間がきたらば、やはり検証もしていただかなければいけないなと思っております。  私自身もソフトテニスやるものですから運動場は行くのですね。実はここでちょっと心配だったのが、この前行きましたら、平野運動場なのですが、2台しかとまってないの。それは自転車でみんな来るようになったのならいいのですが、これは有料化になったから来なくなったのでは、やはり健康を進める運動場の活用ができなくなる、少なくなったのではいけないと思っているのですが、まだそこはわからないです、自転車で来ているかどうかもよくわからないですけれども。  そこで、今、平野運動場は、あれはどこの所管でしたか。 ◎スポーツ振興課長 スポーツ振興課の所管でございます。 ◆古性重則 委員  ちょっと心配だったので、あそこでちょっと確認したのですが、例えばテニスだったら4時間、スポーツ広場ってやるのですよ、そこでは310円で、来られた方は誰でも自由にということなのですが、駐車場が4時間いると800円になって、前後あるから900円になってしまうのですね。そうすると、結構楽しみに来ている人たちというのは、それは結構酷なつらい金額になってしまうのです。  野球をやっている方は、今回は今グラウンド、芝の養生になっているので、今、使っていないのですが、4月からは一斉に来る可能性があるのですが、でも、今までは全部1台ずつ来て、もう目一杯あふれるほど来ていたのですが、多分来ないと思う。もしくは逆に、あそこのヤマダ電機とかファミリ何とかというところに入ってしまうのではないかなと心配をしているのですよ。  そこら辺は4月になったら、是非調査をしていただいて、民間の方にご迷惑のかからないようにしていただくのと、是非ちょっと考えていただきたいのは、もう民間の駐車場でも、1日フルにいたとしても、800円が限度とかというのがあるぐらいですから、そういう健康のために、区民の健康といって区民の人たちが使っているわけですから、ちょっとダンピングをして、例えばアッパーが500円とか、そういうふうにやってもらえれば利用者も気兼ねなく使えるのではないかなと思っていますので、是非そこら辺の検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎スポーツ振興課長 近隣にある大きなヤマダ電機さんのほうには、担当者としてご相談に行きまして、もしそういうことがあればすぐ連絡してくださいという形で、ご連絡をさせていただいてございます。  また駐車場の運用につきましても、鋭意、調査含めまして利用の頻度を考えて検討させていただきたいと思います。特にあそこは、野球の場合はタクシーの運転手さんが個人個人で1台ずつ来るというのが特徴的なところでございますので、一人ひとりにまたご相談させていただいて、調査をさせていただきたいと考えてございます。 ◆古性重則 委員  是非お願いをいたします。  最後に足立区のボトルネック、治安、学力、健康、貧困の連鎖ということなのですが、私はやはり住宅問題にも大きな影響がされていると思うのです。  その住宅問題の中でも古い住宅、その中でも特に古い都営住宅については早急に対応しなければいけないと思っているのです。前々から都営住宅を区が移管を受けて区の管理でやるべきだということを申し上げていましたが、集大成として、それを是非やってもらいたいと思っております。  治安も、余り都営住宅を悪者にはしたくないのですが、そこに入っている人たちの担税力を考えても、また学力、子どもたちの学力を考えても、そこの犯罪についても、とても今までは多かったということをよく聞きますので、是非この住宅政策をしっかりやることが足立区が誇れるまちとして更に評価されることになっていくと思いますので、是非お願いしたいと思いますが、住宅課、以前、住宅課1回なくなったのですが、住宅課は今、住宅都市何でしたっけ。 ◎住宅・都市計画課長 古性委員ご指摘のとおり、以前は住宅課がございましたが、現在は住宅・都市計画課として都営住宅の建て替え等について協議をしているところでございます。 ◆古性重則 委員  是非お願いしたいのは、今、江北は計画動いていますが、江北以外で古い住宅、都営住宅、そこをしっかりと見出して、研究、検討してもらいたいと思うの。  いや、もともと都営住宅は足立区が欲しくて呼んだのですよ。手を挙げてくれと呼んだのです、言われて呼んだ。そのときはインフラも整備していただいて、町がきれいになって商店街ができて、みんな喜んでいたのですが、40年以上たったら、それはやはりそのままではだめですね。だから、早く新しくして、環境を変えていただくことが足立にとってプラスになっていくと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。  私が初めて立候補させていただいたのは16年前なのですが、そのときに掲げたスローガンは、住んでいて良かった、住んでいることを誇りに思える足立区ということだったのですが、いよいよそういう環境ができてきたと思います。これは近藤区長が先頭になってビューティフル・ウィンドウズ運動、また区民との協働の名のもとで、皆さんに協力していただいた成果が特にこの4年間で出たと思うのです。更に飛躍していくためには、皆様方の努力が何よりも必要でございますので、大いに期待をしながら、ここからの発言は終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いします。 ○吉岡茂 委員長  馬場委員。 ◆馬場信男 委員  引き続きまして、私より質問させていただきます。  先ほど昼の1時から、黙祷1分間がありました。ご存じのとおり3月10日は東京大空襲の日でございまして、この日に質問に立つという縁もありますので、私が東京大空襲と聞いて、いつも結びつけるもう一つの戦争の事件のことについて、ちょっとお話したいなというふうに思います。  実は、それより何年か前のマスコミ報道の南京大虐殺と言われているものなのですけれども、この大虐殺に当たって、そう言われているのですが、中国にも大虐殺記念館というのができまして、そこ中国政府がつくったのですけれども、30万人が殺されたというふうに中国政府の見解で書かれておりますが、それはそれとして、この東京大空襲は一晩にして10万人の命が失われました。  9日から10日に日付が変わってすぐ空襲警報が出て、2時間余りの大きな空襲があって、その日は炎ですね、炎は丸一日燃え続けたと言われております。それによって10万人が亡くなっているのです。  大変なB29の数でもありますし、密集地、東京23区エリアですね、当時は東京35区といっていましたけれども、その3分の1が燃えて、初めて10万人が亡くなるわけなのですよね。  それともう一つ、広島、長崎に原爆が落とされて20万人が亡くなっているのですけれども、この二つの、これこそ本当の大量虐殺というのですけれども、これによっても10万、20万なのですよね。それがこの30万人死ぬというのは、ちょっと歴史上考えづらい数字だなと、いつもこの毎年3月10日になると思うのです、私は。  原爆二つと東京大空襲を合わせたぐらいの人が、南京を占領して6週間と言われているのですけれども、そこで30万人が死ぬというのはまずあり得ない話だというふうに、私自身も学生時代、4年間歴史を勉強しまして、歴史を学んだ者の使命として、正しい歴史の認識というのですか、今どういうふうに考えられているのかというのをしっかりと伝えていかなければいけないなというふうに思っています。  一節によりますと、アメリカのこの大空襲と原爆投下は明らかな国際法違反でありまして、やってはならないことだったのですけれども、それを消し去るために新たに、日本が30万人を殺したという、何ていうのですかね、日本がしたことでアメリカの行動を正当化させるというのが歴史の中の一つの通説というか支持されている説になっておりますので、たまたま、きょう3月10日に質問に立ちましたので、私の考えを少し述べさせていただきました。  それでは、お聞きしたい点、まず初めに、この8年、近藤区政を私も一緒に議会側の者として見せていただいたというか一緒に議会とともに取り組みを分析させていただいた中で、刑法犯認知件数の激減を初め大変効果のあった施策が幾つもあったと思いますけれども、私からは一つ、近藤区政の一つの成功例を挙げて、褒めたたえたいなというふうに思います。  それは、成人の日のつどいの参加者の急増の件でございます。  ここ数年、成人の日に参加する新成人の数伸びていると思うのですけれども、データはお持ちでしょうか。教えてください。 ◎子ども家庭部長 今年につきましては参加者3,946人で、前年につきましては3,615人、更にその前は3,360人と、年々増えてございます。 ◆馬場信男 委員  一昨年の、そうですね、成人式、私も東京武道館入りましたけれども、式が始まっても、ぞろぞろぞろぞろ入場者が絶えないのですよね。そうこうしているうちに座る席がなくなって、最後は後ろのほうに立ち見席ができたような状態でありました。  今年の1月に成人の日のつどいに参加して来賓席座ったら、もう目の前まで新成人の席が迫っていたのですね。1階部分に椅子を多く用意して、多く収容しようということだったのだろうと思うのですけれども、それをもっても、やはり入場者が多くて、最終的には立ち見の状態だったと思いますが、その辺はどうでしたか。 ◎子ども家庭部長 2階にもかなり入れましたが、抽選会のときに、若干後ろに立ち見が出たという状況はございました。 ◆馬場信男 委員  新成人が本当にすばらしい、何ですか、服装は服装として、さわやかな晴れの日に多く、足立区のこの行事に参加していただけるって大変うれしいことだと思いますけれども、具体的な要因はどの辺だと分析していますか。 ◎子ども家庭部長 ここ数年、実行委員会形式で、新成人の方が実行委員会ということで、思い出に残るということで、企画等に成功したといったところが一番大きな原因かと考えてございます。
    ◆馬場信男 委員  この全新成人の数から成人の日のつどいに来た、割合とすると非常に高いのではないかなと思うのですけれども、23区では足立区はトップクラスだと思うのですが、何位ぐらいでしょうか。 ◎子ども家庭部長 足立区の場合は参加率61.65%で、23区比べると上から6番目でございました。       [発言する者あり] ◆馬場信男 委員  上のほうの区というのは何かあれ集客対策というのですか、特に目立ったことはやっているのですか。 ◎子ども家庭部長 上位の区を参考にしましたが、記念品だとか、そういった企画に特段趣向を凝らしたとか、そういったことでなく、やはり子どもの、要は内容といったところを含めて参加率高まったところがやはり大きな原因かなと思っています。 ◆馬場信男 委員  足立区は広くて、アクセス的にいいのかどうかというところもあるのですけれども、よく集まってきているなというふうに思います。  実行委員会形式で、お楽しみ抽選会みたいな形も、あれも非常に受けているのかなというふうに思いますけれども、非常に多くの区民というか新成人入ってきています。来年もっとたくさん来たらどうするのですか、椅子が足りないと思いますが。 ◎子ども家庭部長 基本的に、今、武道館、限度に近づいていますが、来年については何とか入るかなとは思っていますが、万が一、それを上回る予想があった場合に、午前、午後の2回とか検討しなければいけませんが、それちょっと分析した上で企画等検討していきたいと考えてございます。 ◆馬場信男 委員  私がこの質問の場に初めて立ったのが11年前の決算特別委員会で、それ以来、成人の日のつどいの話題は、皆さん、ご存じかもしれませんが、そのつど取り上げています。  11年前は、何で私が質問したかというと、わがまち足立が式次第に入っているのに、新成人が誰も歌えていないじゃないかというふうに、この場で教育委員会に質問しました。  そのときの教育委員会の答弁は、いや、学校で教えていないので歌えないのだろうと思いますというような答えでしたので、その辺は随分とちぐはぐというか無責任な答弁だったのですが、学校の全学年で教えてくださいとか、入学式、卒業式で歌わせてくださいとか、年々、その取り組みの成果が実って、ここ成人の日のつどい、3年間はほぼ、わがまち足立を大きな声で斉唱している姿を見ることができました。  そういったところも成人の日のつどいが賑わいをもって盛大な式典になっていることはうれしいことでありますし、若者にとって、わがまち足立の歌詞にある内容を本当にかみしめて、区にとって、足立区を誇りに、郷土を愛するような気持ちが育まれればいいのかなというふうに思うところでございます。  次に、舎人公園の春の花火と千本桜まつりについてお聞きしたいと思います。  足立区の大きな春のイベントでございますが、地域の住民から、花火をもっと楽しみたいので音響設備の充実をお願いしたいというような要望が来ていると思いますが、産業政策課長、来ていますよね。 ◎産業政策課長 舎人公園、道路を挟んで会場が二つに分かれているということから、一方のほうで、なかなか放送が聞きづらいというお話は来ているというのを観光交流課長のほうから聞いております。 ◆馬場信男 委員  ええ、そのとおりで。花火を打ち上げる場所、そしてまた来賓席というか観光交流協会の会員の方の席が舎人公園陸上競技場にあります。そこにいれば区長の挨拶も聞けますし、アナウンスも音楽も聞けて十分花火が楽しめるわけです。ただ、残念ながら、舎人公園を挟んだ、何ていうんですか朝日の広場、夕日の広場みたいな、車両基地のあの山の部分ですとか、舎人公園祭りの、何ですか、テントとかが並んでいる公園、広い公園の中で、楽しみにしている人には、いつ花火が始まって、いつ終わるのかわからないという声が寄せられておりまして、改善を求めるように区のほうに話が来ていたと思うのですけれども、善処しますということだったのですけれども、この4月の花火の打ち上げには間に合わないけれども、来年にはやりますと、装置をつけますという答えだったのですけれども、なぜ次の4月の花火には準備ができないのか、この辺を教えてください。 ◎産業政策課長 今、申し上げましたとおり、道路を挟んでいるということで、有線、無線、いずれの場合もちょっと課題があるということで、その辺をしっかりと解決していきたいということから来年度ということで話をさせていただいたと思いますが、今現在、今年の4月のお祭りに向けて何か工夫ができないか、今、観光交流課のほうで鋭意、工夫をしているところでございますので、またその辺につきまして、できる部分は対応をしてまいりたいと考えております。 ◆馬場信男 委員  すぐそばにたくさんの足立区民がこの花火を楽しみにして集まっています。5,000人なのか、1万人なのか、1万5,000人なのかわからないですけれども、少なくとも競技場にいる、集まっている人の何倍もいるわけですね。  7月の足立の花火のときには、もちろん来賓席だけではなくて対岸の、何て言うんですか、左岸の、荒川左岸のほうまでアナウンスが聞こえるようになって、みんなが楽しめるようになっている上に、ケーブルテレビも放送されていますけれども、是非この舎人公園の桜まつりと夜の花火、夜の花火に関しては、ごく一部の人しか花火が楽しめないということであれば、そもそもこの欠陥のあるイベントの、システムの配置、計画じゃないかなというふうに思われてもしようがないと思うのですよね。  これ、区制80周年のときには聞こえたというのですけれども、その辺はご存じですか。 ◎産業政策課長 多分そのときには何らかの形でスピーカーが設置されていたのではないかなと思いますが、私ちょっと詳細までは把握しておりません。 ◆馬場信男 委員  区制80周年がスタートした4月に、花火が打ち上げられたときにはどうやら聞こえたらしくて、翌年聞こえなくなっちゃった。是非また聞こえるようにという話が正確なところであります。  スピーカーといっても、そんな立派なものじゃなくてもいいという要望なのですよね。町会の盆踊りでやぐら組んで、スピーカー乗せたりしていますけれども、町会単位でもできるようなのでも全く構わないですから、是非多くの区民が楽しみに、多くの方、本当集まっていますので、その人たちのために是非、もう来月になりますので、いい形での決着をお願いしたいなというふうに思います。  それでは、次に、子どもの体力増強という体力アップの件についてお伺いをしたいと思います。  子どもたちが通う小学校、中学校建て替えが少しずつ進んでおりますけれども、建て替えに当たって、校庭の広さ、体育館の広さ、これに関しては、多分、広げられつつあるとは思うのですけれども、実態はおわかりの方いらっしゃいますか。 ◎学校施設課長 ご指摘の、体育館でございますが、旧かまぼこ型の体育館と申しますか、ああいったものは大体500㎡前後ぐらい。今回、私ども建て替えている足立小学校ですとか、今、伊興、それから関原につきましては700㎡ぐらいを目標に、若干ではありますが広く取っていこうというふうに考えてございます。  また校庭につきましても、いろいろな諸条件ございますが、なるたけ広めにと考えているところでございますが、何せ敷地面積がいろいろその状況で違いますので、なるたけ広めにというところでございます。 ◆馬場信男 委員  日本中、東京オリンピックに向けて、是非とも日本人の活躍をということで期待をしているのですけれども、それを担う小学生、中学生の体を動かす環境が今までと同じということでは全く話にならないなというふうに思うところであります。  各学校で持久走大会をしているのをよく見かけるのですけれども、それについての取り組みというのは、現状どうなのかおわかりになっていますか。 ◎教育指導室長 大変申しわけありません、全校でやっている等の調査をしておりませんが、体育の授業で持久走の単元がございますので、その単元の計画のもとに実施をしているというところだと思います。 ◆馬場信男 委員  2月8日に東京マラソンじゃなかった、東京駅伝という東京都の中学生の駅伝大会が味の素スタジアムで開催されました。第6回ということで、足立区は毎回、結構検討して常にベスト3に入っていまして、市区町村、それぞれ団体戦なのですけれども、今年もそこそこの成績だったと思うのですけれども、結果はご存じでしょうか。 ◎教育指導室長 今年も総合の成績で第3位ということになりました。 ◆馬場信男 委員  足立区の子どもたち、ボール投げがちょっと数値が悪いとか、この持久走大会の結果につながる、この駅伝競技などは、これは人口が多ければある程度速い子もいるだろうということで、人口の多い区が有利になってしまうかと思うのですけれども、やはり平均的に体力をつけていってもらいたいなというふうに思うところであります。  今回の予算特別委員会でも、いろいろな委員からボールを投げたり蹴ったりできる公園が必要ですというような意見も出ているところですけれども、保木間公園リニューアルに当たって、キャッチボールができるようなスペースを準備しているということなのですけれども、現状どのようになっているのか教えてください。 ◎みどり推進課長 アンケートによりまして、サッカーボールを使ったボール遊びをしたいということで、保木間公園に新たにつくるボール遊びコーナーはサッカーボールを使って遊べるような設備ということで、別に野球場等々でキャッチボール教室等を開催できないか、今、検討中でございます。 ◆馬場信男 委員  今の保木間公園、現状わからないのですけれども、そのサッカーボールを使えるスペースというのは時間制で区切られているのではないですか。24時間使えるのかどうか、教えてください。 ◎みどり推進課長 高さ1.8mぐらいのフェンスで囲いますが、まだ利用時間帯等は、完成するのはこの秋頃の予定ですので、それまでに検討させていただきたいと思います。 ◆馬場信男 委員  保木間公園は、何ていうんですか、住むにはと言うか、そばに国道4号線が走っていまして、自動車の騒音が非常にうるさいところなのですよね。逆にいえば、ボールを蹴ったり、子どもが騒いだりする声はかき消される、ボール遊びには結構、絶好の場所じゃないかなというふうに思っています。  舎人公園の中にある多目的広場というところはネットで囲まれた、ボールを蹴ったり、テニスの壁打ちみたいな、何でもできる広場があるのですけれども、ここは24時間、夜中はいないのですけれども、子どもたちなんかは朝6時頃から、サッカーの好きな子は三角コーンを置いて結構練習していますね。  あれを見て、やはりボールを蹴りたいときは土曜、日曜蹴ればいいと思うのですけれども、熱心な子はやはり学校に行く前に親子でキャッチボールをしたり、子どもたち同士でサッカーの練習をしている。この風景を見て、ああ、環境、場所を提供してあげれば子どもたちは自主的に練習するんだなというのを見させてもらって非常にうれしい思いがしています。  保木間公園なんかは、多分、多少ボールを蹴って、音がしても迷惑にならないと思いますので、是非朝早くから夜も遅くまで、子どもたちが存分にボールを蹴ったりできるようにして欲しいと思いますが、その辺の検討できるかどうかを一言お聞かせください。 ◎みどり推進課長 区内の公園の中では保木間公園は、先ほど馬場委員おっしゃったように、ボール遊びができる環境は整っていると思いますので、十分その部分考慮して利用時間帯も検討していきたいと考えております。 ◆馬場信男 委員  ありがとうございました。  加えて、これからの公園の在り方を検討する時期でもありますので、前々から発言していますバスケットリングですとか、テニスの壁打ち、これがやはり夏なんか、子どもたち、夏休みは体力があり余って、発散したい場所がどこかと、多分探していると思います。  若者に、エネルギー発散する場所を与えないと、夜遅くまで起きて、ろくでもないことをしかねないというふうな懸念もありますので、是非とも、そういったところの整備をお願いしたいなというふうに思います。  それでは、次に、駅のホームドアについてお尋ねしたいと思います。  3月1日に、また残念な竹ノ塚の踏切事故が起こってしまいました。37号踏切ですか。今回は安全上の瑕疵があったのかどうか。特になかったような気もするのですけれども、10年前の事故から凄い、すばらしいスピードで、現在、工事進行中ということでございますけれども、振り返ってみて、そうですね、何でしたっけ、足立区が事業主体になったのも初めてですし、それから、スピード的に、この都市計画決定、事業認可取得、着工まで事故から7年というのですけれども、この辺のスピードはどうでしょう、鉄道立体化の担当の方々にとりましては、どう見ていますか。 ◎竹の塚整備推進課長 今、馬場委員おっしゃるとおり、着工から、事故起きてから着手まで7年と。東京都施工とか、他の自治体のものもございますが、それで比較すると、かなり早い。異例の早さというように他の自治体からも言われている状況でございます。 ◆馬場信男 委員  もう各方面の関係各位の努力、結集のたまものではないかなというふうに思っているところであります。このスピードを緩めることなくというか計画どおり、確か2020年度ですか、に一応完成の予定ということだと思うのですけれども、予算、公費の概算、トータル等はその後変わっていないですよね。 ◎竹の塚整備推進課長 現在、結構、労務費、材料費とも高騰しておりますが、現在のところ、今の工事費で。ただ、これから、もう過去のものにつきましても少々、今進行中のものについても、見直し等も必要とは考えております。 ◆馬場信男 委員  竹ノ塚の踏切が、大踏切がなくなって非常に安全なまちが実現するのと、合わせて、やはり事前にこのホームドア対応に準備が必要なのかなというふうに思います。ホームドアに関しては昨年、前、私どもの幹事長、古性前幹事長から本会議で質問をしている話であります。  ちょうど東京オリンピック開催に向けて、多分、都内の地下鉄ですとかJR各線、ホームドアの設置の計画が進んでいると思いますけれども、それに向けて、私ども膝もとのこのスカイツリーラインですか、どんなことをしていったらいいか、考えていることはありますか。 ◎交通対策課長 やはり各鉄道会社それぞれ事業計画をお持ちになって、ホームドアの設置に向けて検討していると思います。私どもも、区といたしましても、今後いろいろな機会を捉えまして、鉄道事業者に対してはホームドアの設置を呼び掛けていきたいというふうに考えております。 ◎竹の塚整備推進課長 竹ノ塚の駅につきましては、これから新しいホームをつくっていくわけになります。この中で後々ホームドアが設置できないと、こんなことがあってはなりません。現在、これまでは設置できるようにということで東武鉄道とも調整してまいりましたが、昨今、東京メトロの日比谷線に乗り入れる車両につきましては東京メトロと東武鉄道、車両の統一化、これまでなかなかホームドアをつけない、つけられないという課題の一つとして車両が様々走っているということがございましたけれども、そうしたものがもし今後、工事と合わせて進捗していくようであれば、竹ノ塚については、工事完成時にはつけられるという方向で東武鉄道も調整をしていきたいと考えております。 ◆馬場信男 委員  東武鉄道の墨田区内ですとか、台東区の浅草駅などは非常にホームが狭いというか短いところもあります。ただ、足立区は竹ノ塚もそうですけれども北千住も立派なホームがあります。是非とも他の区の先導役というのですか、是非足立区の対応を、強く東武のほうに伝えていっていただきたい、希望を伝えていっていただきたいと思いますし、鉄道高架化には、残念ながら草加市、越谷市に後れを取って、今回、竹ノ塚エリアの遅い着工になったのかなというふうにも私は見ているところでありますので、是非ホームドアに関しては、草加市、越谷市に負けないように、足立区が是非一番に、部分的につけるのが可能かどうか分かりませんが、是非ともその辺の実現をお願いしていただき、高齢化社会に対応した安全、安心をうたえる足立区をつくっていっていただきたいなというふうに思います。  続きまして、少子化対策についてちょっとお伺いしたいなと思います。予算特別委員会の2日目のときに質問を一つだけして時間がなくなってしまったのですけれども、第3子の保育園、幼稚園の費用を、費用負担をなくしてあげれば3人目のお子さんを持つことが増えるのでは、お子さんを持つ家庭が増えるのではないかという話をしました。  これはまさにそのとおりだと思うのですけれども、そのとき政策経営部長の答弁は、全くの第3子無償は一つの選択肢であるというふうな答弁があって、お考えいただいているのかなというふうに思うのですけれども、もうちょっと深くお聞きしたいと思いますが、区内の家庭で第3子、第4子を持たれている家庭、人数的にどのぐらいあるというふうに把握をされていますか。 ◎子ども家庭部長 申しわけありません、数字的には把握してございません。 ◆馬場信男 委員  いや、是非ちょっと把握していただいて、3人兄弟、4人兄弟、どれぐらいいるのかを、まずは把握していただきたいのとともに、赤ちゃんがおぎゃあと生まれて保育園行くか、幼稚園行って、小学校上がるまでに幾らぐらい平均的に経費、費用がかかっているのかは把握していますか。 ◎子ども家庭部長 大変申しわけありません、そういった試算もしてございませんので、今後その辺のところの試算するような形で検討していきます。 ◆馬場信男 委員  子どもを何人持つのが理想ですかというアンケートの結果は、5割以上の夫婦が3人と答えているのですね。ですから、もちろん条件が許せば3人持ちたいということなのですけれども、残念ながら、一番のネックはやはりお金がかかる、子育てにはお金がかかるというところであります。  ですから、もう原因がわかっているわけですから、それで、足立区の対応として、どこまで3人目、4人目の面倒を見れるか。変な話、夫婦にお金がなければ、じゃ、実家のほうで面倒見ましょうというのは昔の流れかもしれませんが、今はいろいろなところからサービスを充実していかなければならないなというふうに思っています。  23区の中で第2子、第3子を無償にしている区があるのはご存じですよね。 ◎子ども家庭部長 あるといった話を聞いても、どこまでというところまで、どこの区かというのも確認してございません。申しわけございません。 ◆馬場信男 委員  確か渋谷区とか港区はもうその取り組みがスタートしたか、するころだと思いますし、県でいいますと福井県とか、どこだっけな、富山県かな、京都府かな、そんなところが第3子以降は無償にするというふうなことで進んでいます。  当然、そういったところの取り組みの成果が出てくると思いますし、親御さんの意見もしっかりとデータとして集めていただいて、区としても是非、もう周辺区としてナンバーワンにスタートしていただければありがたいなと思います。2分の1の助成でもいいのですけれども、どうですか、子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長 そういった対策の効果も含めて、ちょっと検討させていただきたいと思います。 ◆馬場信男 委員  はい、よろしくお願いします。 ○吉岡茂 委員長  教育指導室長、時間ありません、簡明にお願いします。 ◎教育指導室長 すみません、先ほど東京駅伝の結果ですが、私、3位と言ったのですが、男子3位、女子2位で、総合2位でした。大変申しわけありません。 ◎保健予防課長 すみません。先ほどすぐ回答できませんで申しわけありませんでした。単年度、平成25年になりますが、5,360名の出生に対しまして771名の方が3子以上の出生です。割合的には14.4%になります。 ◆馬場信男 委員  ありがとうございました。 ○吉岡茂 委員長  次に共産党から総括質疑があります。  さとう委員。 ◆さとう純子 委員  では、どうぞよろしくお願いいたします。  初めに、まちづくりについて質問させていただきます。  江北の江北四丁目都営住宅の跡地についてですが、総合病院の誘致について、私は、地域の住民の皆さんの声はもちろんなのですけれども近隣の医院や診療所でも意見を聞いてまいりました。そうしますと、連携事業ができるということで本当に期待の声が高まっています。区も議会も本当に一緒になって進めるべきだと考えております。  また、実は都営住宅の跡地については以前からたくさんの要望が出されています。まずシルバーピア、それから若年世帯が入居できる公営住宅、特別養護老人ホーム、それから文化施設、文化ホールや体育館なども欲しい。それから防災拠点として位置付けてもらいたい。もちろん学校の、地域の学校という意見も今、出ております。本当にたくさんの要望を持っていますので、是非民間任せではなく、区民アンケートを取るなど住民の要望が生きるまちづくりにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎経営戦略推進担当課長 現在、エリアデザインということで、江北地区のまちづくりについて関与させていただいているところでございます。  まだ庁内の検討にとどまっているというところでございますので、住民の方たちのご意見はいただいていないところでございます。今後、タイミングを見て、住民の皆様、区議会の皆様等のご意見をいただきながら進めてまいりたいと思います。 ◆さとう純子 委員  どうぞよろしくお願いいたします。  それから、江北幼稚園の跡地なのですが、この江北幼稚園がなくなるとき、本当に私は悔しい思いをしました。幼稚園1カ所なくせば2,000万円のお金が浮くと、こう言いました。また他の幼稚園で、3歳児保育をやらせてくださいとか、跡利用については乳幼児から高齢者まで活用できる施設にすると、こう言いました。ところが、強引に廃園しただけで、地元からは跡地の利用など約束を果たしていない。是非生涯学習センターや住区センターのような、そういう解消をしてもらいたいという要望が出されてまいりました。  今回、施設を利用ということで始まるようでございますが、今後の活用については、私は改善が必要だというふうに思っています。まだまだ使えたはずの建物は、もう老朽化で解体を余儀なくされていますが、ここの幼稚園というのは一方通行に面した出入口が1カ所だけです。大変狭くなっております。ですから、この園庭に面した区立公園があるのですけれども、ここを何とか移動するなりして、ここに出入口をつくらなければいけないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。  また地域の住民の皆さんが要望してきた区民が気軽に集えるスペース、これを併設できないか、伺います。 ◎資産管理部長 今後、現在、解体をしておりまして、障がい者の施設をということで、今、計画を進めております。今、冒頭お話ありました通路の関係、これにつきましては施設を利用する上でも必要なことですので、考慮していきたいというふうに考えております。  また、その中で、障がい者の施設をつくっていただく中で区民の皆さんが集える施設をつくれるかどうか、これはまた障がい担当の課とも協議をしながら進めていきたいと思っております。 ◆さとう純子 委員  是非よろしくお願いいたします。  それでは、次に子どもの貧困について質問をいたします。  今、区長は子どもの貧困対策元年にするということで、貧困の連鎖解消若しくは連鎖に陥るリスクを極力低減するように努めるというふうにしました。  私たちも子どもの貧困対策推進法は施行されたものの、1年になりますが、何ら具体的な国からの施策は示されていないというふうに考えています。私たちは、これまでも少子化対策とも連動して、安心して子どもを産み育てる環境整備をということで幾つか提案してまいりました。もちろん就労支援の充実や就学援助の充実、子ども医療費の無料化、ひとり親家庭への支援の強化、青少年の居場所づくり、相談窓口の充実など、様々提案をしてまいりました。  そこで具体的な提案ですが、おいしい給食ということで今やっているわけですけれども、実は葛飾区では、2年前から、2013年度から多子世帯に対する経済的負担軽減策の充実ということを理由に、区立小学校、中学校に在籍する児童生徒の中で第3子以降の子どもの学校給食費を無料にするということを決めました。  私も足立区の全児童数、生徒数から第3子以降の人数を葛飾区と同様に算定をいたしました。これに基づいて、是非給食の第3子以降の多子世帯の無料化を考えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎学務課長 本会議でもご答弁させていただきましたけれども、給食費につきましては学校給食法で食材は保護者の負担ということになっています。そして現在、足立区につきましては、就学援助が36%受けていまして給食費の負担が8億円あります。そういう現状の中では今すぐには難しいと考えてございます。 ◆さとう純子 委員  これ就学援助を含めてということではない計算をいたしました。昨年12月28日、NHKスペシャルで、子どもの未来を救えという番組で、足立区も紹介されました。  本当に子どもの貧困対策というのであれば、まず食の提供、これが大事だというふうに思いますので、是非これを検討していただきたいということをお願いします。  続いて、保育料の値上げについてです。  今現在、2015年の子ども・子育て支援新制度の実施予定に合わせて、各自治体で保育料の改定が行われるわけですが、2010年に年少扶養控除廃止の税制改正が行われた際には、政府は控除の廃止で所得税、住民税が上がったことが保育料に影響が出ないようにするための措置を自治体に求める通知をしました。足立区もこの通知に沿って、年少扶養控除があるものとして税額を再算定して保育料を決める措置をとってきました。  ところが、今回、厚生労働省は子ども・子育て支援新制度ではこの税額の再計算は行わないとしました。保育料は税額で決まるために、これまで行ってきた税額の再計算が行わなければ、子どもが多ければ多いほど保育料の負担が現在より増えることになると思いますが、いかがでしょうか。 ◎子ども・子育て支援課長 来年度の保育料からは年少扶養控除のみなし控除を廃止することになりますので、そういった意味においてはお子さんが多いほど、その影響を受けるということになりますけれども、今回の保育料の設定に当たっては、できるだけそういった影響が出ないような、そういった仕組みも考えているところでございます。 ◆さとう純子 委員  できるだけ少なくと言いましたけれども、前回、代表質問の答弁には3割の人が値上げになるということで、それに対する激変緩和策をとるというふうに言っておりますが、この激変緩和策は、対象になるのは今、在籍している子どもたちだけ。また第2子が入園する場合、新規で入園する場合の減額制度も、また新たな入園ということで新たな保育料で計算される。ですから、緩和策は図らないということなのでしょうか。
    ◎子ども・子育て支援課長 経過措置につきましては、現在在園しているお子さんの保育料に影響は出ないようにという、そういった意味での激変緩和措置でございますので、新規で入園するお子様につきましては経過措置は適用することは考えておりません。 ◆さとう純子 委員  今回の保育園の入園案内、入園の利用申し込み案内には、これはちょっと凄くわかりにくい案内にならざるを得なかったのかもしれませんが、第2子減免の率などは、この資料には、この保育料金は平成26年度までのものですと書いてあって、新たに挟み込まれたところには、第2子の減免が書いてありません。       [資料を提示]  ですから、当然、入園を希望する方は第2子の減額がこのとおり、平成26年度のとおりにやられるというふうに認識しているかと思うのです。  そういう点では減免、減額緩和策が、なぜ在籍だけで、そしてまだ保育料も決まっていないにも関わらず、このような緩和策は新入園児にはやらないということになるのでしょうか。 ◎子ども・子育て支援課長 あくまでも激変緩和措置でございますので、今の保育園に入っている方が来年度影響出ないようにという意味での経過措置でございます。新規の方につきましては、そこから始まりますので、その経過措置という、そういったものは考えていないということでございます。 ◆さとう純子 委員  本当に、今それこそ担税力のある区民をと区長もおっしゃっています。保育園に入って、子どもを安心して預けて、そしていっぱい働いて、担税力のある、本当に区民になっていくわけですから、それに対する、この支援というのをきっちりとやっていただきたいというふうに思います。  自治体によってはちゃんと独自策で減免をするということで、港区では第2子を無料にするということを決めたそうです。  それから、寡婦控除がなくなるわけですが、婚姻歴の有無で差別をつける、このようなことはやめていただきたいということ、議会で全会一致で、これはみなしで見るということが決まったにも関わらず、この適用はちゃんとするのでしょうか。 ◎子ども・子育て支援課長 寡婦控除の考え方につきましては所得税の枠組みの中で考えるのが基本となりますので、国の税制度の動向を注視しつつ、他区の動向も見ながら、今後も検討してまいります。 ◆さとう純子 委員  他区の動向もというところで、23区でいろいろ比較してみましたけれども独自策を図る、国がそうおっしゃっていても、ちゃんと区としてはきちっと計算の算定方式を取るというところもありますので、是非それらを参考にして負担の軽減を是非図っていただきたいということをお願いいたします。  それから次に親の働き方、これも本当に重要だと思います。予算編成に当たって、区長は将来の区の支え手である子どもたちが自分の人生を自ら切り拓き、経済的に自立して、人生を豊かに生き抜く力を身に付けてもらうこと。担税力のある社会の一員として、生まれ育った足立に貢献できる大人に育つこと、とこう言っています。私も本当にこれ同感です。  しかし、シンポジウム子どもの貧困にどう向き合うのかというところで、こういう資料が出されていました。高校に進学できず、フリーター、生活保護受給、税金から、これはお金が支出されます。ところが、大学卒業して中小企業の正社員で勤めて生涯賃金2億6,000万円、そして生涯納税額が3,010万円納税するという、こういうデータが示されていました。  本当に貧困の連鎖というのは親の収入が少ない、十分な教育が受けられない、進学、就職で不利になる、収入の高い職に就けない、子どもの世代にも貧困になる。そして生まれる子どももと、この繰り返しになるわけです。  足立区広報、今回の3月10日付の広報には、生活保護世帯、18歳未満の生活保護受給者は、受給者数は13年間で1.5倍になりましたというのが書かれています。  私はこれは自己の責任、自分たちの責任じゃない。この12年間で、13年間でまさに所得が減りました。それから、負担は増えました。国民健康保険料なり社会保障の費用も大変増えました。そんな中で、この18歳未満の生活保護受給者数がこんなにいる。これを救うためには学力の向上などが必要だというふうに書いてありますけれども、この現状をしっかり見る必要があると私は考えています。  実は、昨日の衆議院予算委員会には2015年度予算案に対する中央公聴会が行われました。そして、労働法制改悪への批判や貧困と格差を是正する予算への転換を求める意見が公述人から相次いだと言われています。残業ゼロ制度、そして総人件費抑制の方策として使う企業が出ることを懸念している。それから、派遣法改悪で臨時的、一時的な業務に限定する担保として派遣先企業が派遣を使い続ける規制がなく、生涯派遣、常用代替が蔓延化していく危険がある。  また白梅学園の大学教授は、子ども・子育て支援新制度に関して、質の高い保育者が質の高い施設の中で、しっかりと教育することが重要だとして、保育士の経済的処遇の引き上げと研修機会の確保が必要だとしました。  そこで足立区の派遣労働について伺います。保育士、これまでですけれども、常勤の、常勤職員の産休、育休の代替として週5日間、派遣労働者が働いていました。ここでは、この派遣労働者の人たち、時給が2,014円、そして平均月額が31万7,206円というふうになっています。ところが、これは派遣会社に払われるもので、派遣で働いている、働いている人たち本人にはこのような賃金にはなっていないと思いますが、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭部長 雇用主の管理分がありますから、おっしゃるとおりだと思います。 ◆さとう純子 委員  それで、保育士不足を派遣で行うということではなくて、きちっとした正規社員を募集すれば、本当に200倍というぐらい応募があるかと思います。  一言だけ言いますけれども、国民健康保険業務の外部委託も今度やるということで、個人情報審議会の資料では、派遣人数65人に対して経費が2億9,900万円、1人当たりに、私は計算しましたが、46万円ぐらいになります。でも、本人にはきっとこのお金は行かないと思います。  ですから、これまで足立区は職員定数減ということで、たくさんの人たちを非常勤やアルバイト、派遣などに回してきたわけですが、派遣を除いて、もう既に1,476人も、もう今、正規職員ではありません。このような状態では、ここで働く人たち、生活保護基準で、私は計算してみました。  例えば母子家庭で、子ども1人、小学校1年生の子どもがいる人、足立区の非常勤で働いている場合、この子ども一人と母子家庭では、生活保護基準は家賃6万9,000円を入れれれば、22万5,100円になります。ところが、1カ月にこの生活保護基準になる以上になる非常勤の人たちはいません。これでは、区で働いていながら、生活保護を足りない分を補助してもらわなければならないというのが今の実態です。  ですから、本当に働く人たち、区自らが姿勢を正して、本当に働く人たちがこんな貧困状態、そして区長のいう、この区の広報に言われるような18歳未満の生活保護受給者がこんなに増えたということには、こういうことは言えない区になっていただきたいというふうに思います。これは要望にしておきます。  私は、今回の貧困の中で、川崎の事件というのは本当に悲しい思いで見ました。ここのお母さんはダブルワーキング、トリプルワーキングということで働いている人もいっぱいいますが、このお母さんのコメントは、朝出かけるとき、子どもはまだ学校に行かない前に私は出かけて、帰って来たときにはもう子ども、夜になってしまうので、子どもが日中何をしていたのかわからなかった。本当にあの時にやれることは何かあったのではないかと悲しんでいらっしゃいます。  足立区は、今、何と不登校の子どもたち、平成24年度の集計しか出ていない、平成24年度が579人が、今平成25年度は741人もいます。小学校168人、中学校は573人です。 ○吉岡茂 委員長  残り1分です。 ◆さとう純子 委員  どんどんと増えています。その原因はいろいろあろうかと思いますが、この子どもたち、不登校の子どもたちに対して、休みがちな子どもたち、本当に早期発見は大事だと思いますけれども、この子たちに対して、これは結果的な報告ですから、それに至るまでの間に様々救えることがあろうかと思いますが、その辺の対策はどうなっているでしょうか。 ◎教育指導室長 特に不登校の児童生徒については、毎月3日以上連続で休んだ生徒児童については把握をしております。どういう状況かということも学校のほうが聞き取りをしておりますので、そういうことを丁寧にして不登校の解消にこれからも進めてまいりたいと思います。 ◆さとう純子 委員  やはり、本当に東京総合教育センター所長の児玉洋介さんという方が指摘しているのですけれども……。 ○吉岡茂 委員長  はい、時間です。 ◆さとう純子 委員  学校が居場所になるように、競争の教育をやめていただきたいということを申し上げて質問を終わります。 ○吉岡茂 委員長  本日の審査はこの程度にとどめ、散会いたします。       午後4時00分散会...