「足立区議会 2015-03-03 平成２７年予算特別委員会－03月03日-02号」の議事録内容

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足立区議会 2015-03-03
平成２７年予算特別委員会－03月03日-02号

取得元: 足立区議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-16

平成２７年予算特別委員会－03月03日-02号平成２７年予算特別委員会　午前１０時００分開議 ○吉岡茂　委員長　　これより予算特別委員会を開会いたします。　委員の皆様方に申し上げます。　会議規則第６８条の規定により、ぬかが和子委員外２名の方から、第５号議案　平成２７年度足立区一般会計予算、第６号議案　平成２７年度足立区国民健康保険特別会計予算、第７号議案　平成２７年度足立区介護保険特別会計予算について、既に席上に配付のとおり、修正案の提出がありました。　したがいまして、本日より、区長提案の原案と修正案を合わせて審査いたします。　昨日に引き続き、第５号議案予算総則第１条中歳入全部、並びに歳出第１款議会費から歳出第３款民生費及び歳出第５款環境衛生費について、また、第４３号議案一般会計補正予算の予算総則第１条中歳入及び歳出第２款総務費、歳出第３款民生費についても合わせて質疑を行います。　最初に、公明党から質疑があります。　きじま委員。 ◆きじまてるい　委員　　皆様おはようございます。きょうは、３０分間初めに私のほうで質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。　きょうは３月３日のひな祭りで、桃の節句でありまして、私、桃色の服を着てまいりました。桃の花と思って見ていただければと思います。ちょっと無理がありますね。　初めに、３月１日から３月８日まで、女性の健康週間という形になっております。いつもこの期間予算特別委員会と重なってしまうんですけれども、区としても何らか、去年はアリオの中でイベントを持っていただいたようなんですが、今年は何かイベントを取り組んでいただいていますでしょうか。 ◎こころとからだの健康づくり課長　今年度は、特にそういったイベントは用意しておりません。 ◆きじまてるい　委員　　どうしてですか。 ◎こころとからだの健康づくり課長　現在、健診機会の少ない方が、女性に限らず、男性の非正規の雇用の方もなかなか健診機会がないことから、衛生部のほうでは、現在、女性の健康づくり事業を４０歳前までの健康づくり健診と変えまして、いろいろな方が健診を年間受けられるように変えております。ですので、今回、特出したイベントなどは用意しておりません。 ◆きじまてるい　委員　　今、国会のほうで、女性の健康を後押しする、女性の健康の包括的支援に関する法律という案が提出されておりまして、この法案の中にも、地方公共団体が講ずべき施策の項目の中の一つとして、女性の健康週間を設けるということで、３月３日から９日まで今審議中だと思いますが、なっています。　こういうことで、様々な施策の取り組みはあろうかと思いますが、それが女性の方皆さんに届いているかと言えば、そうでもないなと思っております。　主婦と言いますと、なかなか家庭にいますと、自分の健康を、あえて健診に行ったりとか、なかなかおっくうになってしまうというのがありますので、そういった中で啓発というか、周知というか、是非取り組んでいただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎こころとからだの健康づくり課長　女性自身が元気になることで、他の区民の方も元気になっていただけると思いますので、今後、啓発などまた考えてまいります。

◆きじまてるい　委員　　是非よろしくお願いします。やはり一家の中でお母さんが元気ですと、ご主人様もお子様も、元気で安心して仕事、また学校にも行けるかと思いますので、一家の太陽というふうにも昔から言われておりますので、是非そうした取り組みを後押しいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　昨日の読売新聞の中に、ご覧になった方もいらっしゃると思うんですが、こういう地球温暖化かなと思うような記事が載っていました。これご覧になった方いらっしゃいますか。　　　　　　［挙手するものなし］　あれ、ご覧になった方いらっしゃいますか。昨日の読売新聞一般紙なんですが、一人もいないんですか。３月２日月曜日読売新聞なんですが、誰もご覧になってないですか。　これは「少子列島マップ」という記事なんですが、私もこれ見てちょっと改めて認識をしたんですが、赤ちゃんが３０年で３割減ということで、例えば北海道の歌志内市というところでは、赤ちゃんの減少率が８８％、群馬県の南牧村というのは２０１３年出生数２人と、日本に６５歳以上が人口比率５８％、それから愛媛県八幡浜市は減少率７３％とか、特に増えているのがつくばエクスプレスの守谷市が出生数が２．５倍ということで、人口が６万５，０００人ということで、つくばエクスプレスの影響で人口が増加、出生数も２．５倍に増えていると。　このグリーンのところが、唯一増えているところなんですが、あとはほとんど色が濃くなるに従って出生数が全部減少して、その減少率も７０％、８０％とか、３０％、４０％という率で減少しているということで記事が載っておりました。　東京に関しても、合計特殊出生率は減ってはいるんですが、ただ、人口が流入してきますので、そういう面で子どもの出生数の減少というのは、ちょっとまだ救われるのかなという状況があります。　学校に関しても、廃校になった公立学校の数が小学校で３，７８８校ということで、こうしたことからも、国が地方創生という意味合いを込めて総合戦略をつくって取り組んでいくんだなということも理解はできるんですが、これからますますこの人口減少の中で、少子化というのはその中で大変重要な課題かなと思っております。　こうした記事を皆さん見ていただいたんですが、子ども家庭部長はどういうご感想お持ちになったでしょう。 ◎子ども家庭部長　その記事は読んでございませんが、少子化の対策については、特に合計特殊出生率を高めるためには、子育てしやすい、出産もしやすい、総合的に対策が必要だと考えてございます。 ◆きじまてるい　委員　　こうした中で生まれてくる赤ちゃんを社会全体がしっかりと育てていかなければならない、いろいろな事件、事故も起きております中で、生まれてくる前からしっかりと育てていく、そういう社会をつくっていかなければならないということを強く実感しているところでございます。　昨年の第４回定例会の中で、緊急少子化対策の３本の矢の一つということで、切れ目のない子育て支援として、産前産後の母親のケアについて質問させていただきました。　今回、平成２７年度予算においては、予算編成のあらましの２０ページに、今回は、足立区として、子どもの貧困という視点から、切れ目のない支援を生まれる前から支援するというふうにしております。これも大事な視点であると思いますが、やはり出生前からの産前産後の支援というのは、この貧困ということだけではなく、子育て支援、また母親支援という中で大変大事な重要な課題であると思っております。　貧困という視点から切れ目のない支援をということで、生まれる前からということについて、区の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ◎保健予防課長　産前産後の子どもに対しての貧困対策ということで、一貧困と言うと経済的な面を考えてしまいがちですが、子育て環境、不適切な子育て環境も広い意味での貧困というふうに捉えさせていただきまして、妊娠届出時に不適切な、子育てになる可能性のある親御さんを早目にキャッチし、出産前から支援する、そういった体制を整えるべく準備させていただいております。　その一つとしまして、平成２７年３月１日から、すこやか赤ちゃんメールといったお母さん方の不安を減らすメール配信等も開始させていただきました。 ◆きじまてるい　委員　　子育て環境を貧困と捉えるという、少し理解できない部分があるんですが、足立区ならではの環境の中で、またそういう捉え方もあるのかなと思っております。　今、平成２７年３月１日からすこやか赤ちゃんメールが、きょう控室の席上にもチラシをいただきましたけれども、私たち公明党としても要望してきたものでございますので、是非またしっかりと周知のほうを図っていただきたいと思っております。　とは言うものの、母子健康手帳交付というところに着眼していただいたのは、大変ありがたいなと思っております。ここに母子健康手帳の交付時から一貫した継続的な支援につなげるとありますけれども、私も、前回の決算特別委員会において、この母子健康手帳の交付のときを母子保健行政のお母さんは入り口でありスタートであると思っておりますから、ここでしっかりとした切れ目のない継続した支援につなげていく入り口であり、またきっかけをつかむところでもありますので、ここはとても大事だなと個人的には思っております。　妊娠届出書というのは、足立区では、保健総合センター、また区民事務所で交付しておりますけれども、ほとんど６割の方が足立区においては区民事務所に妊娠届出書を出して、そこで母子健康手帳を受け取っていただいております。　妊娠届出書にはアンケートも記入するようになっていますけれども、このアンケートは全員が書いていただいている状況にはあるんでしょうか。 ◎保健予防課長　アンケートにつきましては、ほぼ全員の方が記入していただいております。 ◆きじまてるい　委員　　先の決算特別委員会で、足立区はこうした３枚の複写になっておりますが、今のこの時代、ホームページからダウンロードすることはできないか、そうすればお家でゆっくりと落ち着いた中で書くことができるわけですので、ダウンロードができないかということを質問させていただきましたけれども、その後衛生部としてはご検討いただけましたでしょうか。 ◎保健予防課長　多様な届出を区民の方にできるように、平成２７年４月１日から、ホームページからダウンロードして届出ができる体制を整えさせていただきました。 ◆きじまてるい　委員　　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。　そういう中で、去年９月にこのアンケートのチェック項目見直しをし、より支援が必要な方を確認できる内容したとありますけれども、どこをチェックしたんでしょうか。 ◎保健予防課長　子どもの貧困を正確に把握する、そういった目的で、「困ったこと」といった中に経済的なことを含めたり、また保険の種別というところを加えさせていただいております。 ◆きじまてるい　委員　　平成２６年９月の段階ですが、９月の段階で貧困のそれも入ったんですか。 ◎保健予防課長　平成２６年９月の段階では、加えさせていただいたものとしましては、その「困ったこと」といったところで、支援者がいるのかいないのか、また家庭環境として何人の家族なのか、そういったところを加えさせていただいております。 ◆きじまてるい　委員　　今回この中で、母子健康手帳交付時のアンケート調査項目充実とありますが、更にアンケートの内容、項目を増やしたんでしょうか。さっき前にお答えになった経済的なものとかということも関わってくるんでしょうか。 ◎保健予防課長　今回、平成２７年４月から改定させていただいたものは、先ほど述べさせていただいた経済的なものを中心に加えさせていただいております。 ◆きじまてるい　委員　　この交付時のアンケートに力を入れるということなんでしょうけれども、実は区民事務所の窓口というのは、衛生部所管ではないわけですね。また、そこで専門の保健師とか助産師が対応するということもありませんし、住民票とか証明書を取りに来ていただくということと同じ、と言うと申しわけありませんが、本当に事務的なやりとりをする形になろうかと思うんですが、この辺の区民部の窓口の対応というのはどうなんでしょうか。こうしたことも、区として、子どもの貧困対策における生まれる前から支援するという中で、母子健康手帳の交付時のアンケートを充実させようという、そうした意味をしっかり区民事務所の受け取る方がおわかりになっていただくということは、その辺はいかがなんでしょうか。 ◎保健予防課長　区民事務所の所長会等にこちらのほうで出向かせていただきまして、この変更の趣旨等を説明させていただいております。　また、記入に関しての記入例といったマニュアル等もお渡しさせていただき、より丁寧に区民の方が記入できるよう、区民事務所でも対応できるようにお願いしているところでございます。 ◎地域調整課長　区民事務所では、いろいろな対応をさせていただいています。今ご説明があったように、保健予防課のほうから説明もいただいていますが、事務研究会というのをやっておりまして、いろいろなパターン、いろいろな仕事についての意味合いをきちんと理解をして職員が窓口対応する、そういう形でやっております。 ◎衛生部長　昨日もかかる質疑がありまして、子どもの貧困対策を進める上で、職員一人ひとりの意識がしっかりとそちらのほうに向くように、しかも施策の理解度も深める上で必要なことはしっかり対応しますと、こういう質疑があったように記憶してございますが、まさにそのとおりでありまして、区民事務所の職員の皆さん方にも、絆づくり担当部の協力をいただきながら、そこら辺の意識の向上について私どもも力を尽くしていきたいと思っております。 ◆きじまてるい　委員　　どうぞよろしくお願いいたします。　この中で、アンケートから経済的困難が疑われる妊婦等の早期支援の開始とありますが、このアンケートは全部保健予防課のほうに上がってくると思うんですが、その中でハイリスクの方を読み取って支援という形なんですが、ちょっとこの辺のことをご説明いただけますでしょうか。 ◎保健予防課長　６割の区民事務所で受け付けていただいた届出書等は、全て衛生部保健予防課のほうに集約しまして、こちらのほうで集計等をさせていただいているところでございます。　その中で、例えば２０歳未満の若年であったり、経済的困難が疑われるような方々に関しましては、こちらのほうで電話で確認し、必要ということであれば管轄の保健総合センターに引継ぎをしまして、直接訪問等で支援をさせていただいているところでございます。 ◆きじまてるい　委員　　わかりました。よろしくお願いいたします。　ハイリスクのご家庭というのは、対応が早ければ早いほど良いと考えられていますので、よろしくお願いしたいと思います。　ただ、これからの時代に対して、社会状況を見る中で、ハイリスクだけでいいのかというふうに私は考えております。ハイリスクアプローチと、ポピュレーションアプローチという対象の方全員にという考え方があるんですが、これからの時代、誰でもがハイリスクになり得るという時代なのかなと思っております。ですから、全ての親に、子どもに、家庭に目を向けた支援の視点というのが大変重要なのではないかなと思っております。　最近、浦安市とか和光市でも、地方はほとんど保健センターで受け取っているんですが、首都圏において浦安市とか和光市でも、妊娠届出の受理を保健センターに切替えました。　和光市では、昨年１０月以降に妊娠届出を受理する窓口を、戸籍住民課から保健師や助産師のいる保健センターなど４カ所に変更いたしました。妊娠期から子育てまで専門家が継続して相談に乗れる体制を目指していきたいということでの変更でありました。　足立区としても、今の中ですぐ切替えということは難しいかと思いますけれども、手帳交付の際にフェース・トゥ・フェースで、お母さんの表情を見たり、またお母さんの持っている不安とか問題をじかに把握する機会にもなるのかなと思っております。　そうしたことから考えますと、やはり一人ひとりのお母さんに直接面談をしていただきながら、母子手帳を交付していくというのが一番大事なことなのかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎保健予防課長　届出時の保健師等の直接面談というのは、保健予防課及び五つの保健総合センターで現在実施させていただいているところでございます。　ただ、最寄りの区の機関で届出ができる、区民事務所での届出といったものも、アクセスの面からは非常に有効かなと考えております。　ただ、そこで面談ができない必要な方々に関しましては、先ほど言ったようなやり方で、後追いにはなってしまいますが、フォロー等させていただいていますので、当面はこういったやり方で継続させていただければと考えているところでございます。 ◆きじまてるい　委員　　しっかりアンケートの中から読み取っていただいて、そうした家庭をしっかりキャッチをして取り組んでいただければありがたいなと思っております。　ただ、先々、本当に個々的にしっかりと受け取っていただけるような体制も、先々ご検討いただけるように要望としてお願いさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　次に、予算編成のあらましの４４ページですが、こんにちは赤ちゃん訪問、これはいつもいつもお話の中に出てくるものでございますけれども、この中にも書いてあるように、平成２５年度の実績が９９．４％と非常に高い数字で、訪問していただいている方々のご苦労というか、本当にありがたいなと思っております。　実は、出産前、産前というのは自分だけのことなんですが、出産してからは、新しい命を持った家族が自分のそばにいるわけですね。退院前は病院があれこれ全部やってくれるので本当に安心していられるんですが、退院後というのは、全て自分が手を差し伸べなければ、赤ちゃんそのものは自分で食べることも、飲むことも、何することもできない、生きることができない一つの生命体ですから、母親が、周りの方が手を差し伸べて育んでいかなければ成長できない、そういう状況にありますけれども、育児技術とか、お母さん自身の体調など、退院直後から孤独な子育て環境が始まるわけなんです。　ですから、前にも言いましたけれども、定期乳児健診までの期間というのは、公的支援というのはほとんどこの赤ちゃん訪問しかありませんので、ないと言って等しいんですね。　ところが、この赤ちゃん訪問も、３カ月までの中でという形になっておりますので、この辺すぐに行っていただければ大変ありがたいんですが、そうもいかないと思うんですが、赤ちゃん訪問の３カ月までの訪問期間の中で、１カ月以内で行っているのはどのぐらいでしょうか。 ◎保健予防課長　１カ月以内での訪問率というのは、こちらのほうで集計をとっておりませんので、今お答えすることはできません。 ◆きじまてるい　委員　　やはり何事も、いろいろなものでデータをとるということは大変重要なことかなと思っております。いろいろな施策をとるに当たっても、様々データをとっていくということは次の施策にもつながりますので、これだけ赤ちゃん訪問やっておりますので、どのぐらいの時期で行けたかということも、一つデータとして区としてとることも必要なのかなと思いますが、いかがでしょうか。 ◎保健予防課長　今後、訪問時の月数という形での集計を検討させていただければと考えております。 ◆きじまてるい　委員　　公明党として産前産後の質問した中で、すぐに区のほうでアンケートを実施していただきまして、本当にありがたいなと思っておりますが、この産後のアンケートにおいて、産後直後に訪問していただくのがありがたいというのが、確かアンケートのお答えだったと思いますが、いかがでしょうか。 ◎保健予防課長　出産後、お母様方が一番希望されていたのは、直接家庭訪問が一番ニーズが高かった結果となっております。 ◆きじまてるい　委員　　大学の研究者の調査でも、産後１週間から１カ月の間が一番母親の不安が高いと言われておりますので、赤ちゃん訪問の他に本当は産後ケアセンターみたいな施設があれば一番良いんですが、そういうのもなかなか難しい、困難なことだと思っておりますので、そういう対応として人的なケアというのを増やしていくということも必要なのかなと思っております。　そういう中で、今、保健師とか専門職の方というのは、精神の方に対応したり、また足立区が取り組んでいる糖尿病の対応とか、特定保健指導とか、こうした乳児健診とか赤ちゃん訪問、また健康増進に係ること、介護、児童虐待、その活動領域というのが凄く拡大しているというのが現状だと思います。　そういう中で、保育士とか介護士とか人材が不足する中で、区としてこうしたことに対応していく、区民の健康増進に対応できるような助産師とか保健師の数と言いますか、対応というのは、十分とは言えないまでも、どうなんでしょうか、その辺は。 ◎衛生管理課長　現在、保健師の定数は区では８１名でございまして、センターの配属は６６名となっております。 ◆きじまてるい　委員　　数はわかりましたけれども、いろいろな区民の健康増進に対する、そうした配置基準というのはあると思いますが、状況はいかがですかとお聞きしたんです。 ◎衛生管理課長　予算特別委員会の質疑等々でも、私どもの事業のほうが膨らんでいるというところはご認識いただいていると思いますし、また、私どももそういう事業に対応して、定数の保健師以外の専門職の方を募集しますとなかなか集まらないというのが実情でございまして、やはりそこは正規の職員のほうに荷が負ってくるという状況がございます。 ◆きじまてるい　委員　　そういう中で、直後は専門職の方が良いと思うんですが、直後から離れたときに、ＮＰＯとかの子育て支援の養成講座を受けたような方たちが、ホームスタート的なボランティア的な感じで、ピアというか、そういう形で訪問、アウトリーチのそうした取り組みもやっていただいているところもありますので、そうしたＮＰＯとの連携とかも必要になってくるのかなと思っております。　ともかく産後のこうした女性の赤ちゃんを育てていくという中にあっての取り組みに対して、是非もう一歩深い取り組みをしていただければ大変ありがたいかなと思っておりますので、またよろしくお願いしたいと思います。　最後、１分だけなんですが、ちょっと環境のほうで聞きたいと思います。　前に、「あだち広報」で「捨てるごみにもったいないが詰まっている」という特集がございました。これの取り組みはいかがですか。 ◎ごみ減量推進課長　昨年１０月１０日の特集号で、燃えるごみに古紙を中心とした資源ごみが１５％入っているということを記事にさせていただきました。　その後の取り組みですけれども、環境学習等々の講演会でそういったことを広く区民の方にお知らせをするとともに、来年度予算におきまして組成調査を、現在３カ所でやっておりますが、倍増、６カ所に増やして、より詳細にどういったごみが入っているのかということを調査し、その対応策を再度検討していこうというふうに考えております。 ◆きじまてるい　委員　　ごめんなさい、よく聞こえなかったので、次回質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○吉岡茂　委員長　　うすい委員。 ◆うすい浩一　委員　　よろしくお願いいたします。　平成２７年度の予算編成についてですが、歳入の根幹をなす特別区民税は、景気の回復傾向や収納率の向上などにより１３億円の増額を見込んだということが、区長挨拶でもありました。逆に、都区財政調整交付金が、法人住民税の一部国税化の影響から２１億円の減額を見込んだということであります。　そこで、平成２７年度予算の財源対策として、基金を２２億円取崩して、全体では１３１億円を取崩して予算編成をされたということでございます。これも区長挨拶にございました。　そこで、何点か基金についてお伺いしたいと思うんですが、足立区の現在の基金というのは何種類ありますか。 ◎財政課長　通常ご説明申し上げている積立基金の部分については、１５、プラス１ありますけれども、積立基金としてはそれだけございます。 ◆うすい浩一　委員　　今おっしゃった１５というそれぞれの基金ですが、目的があって積立てられているわけですよね。財政調整基金以外は、例えば義務教育建設資金積立基金というように学校を建て替えるために使うものとか、その基金の条例で定めたもの以外は使えないというわけですよね、確認ですけど。 ◎財政課長　おっしゃるとおりでございます。 ◆うすい浩一　委員　　もしこうした基金の積立てをしないということになると、足立区はどうなりますか。 ◎財政課長　特定目的基金を積まなければというお話だと思いますが、例えば義務教育施設建設資金積立基金にしても竹ノ塚駅の立体にしても、そのときどきで一般財源をかなりつぎ込まないと事業は回らないという形にはなろうかと思います。 ◆うすい浩一　委員　　そうすると、平成２７年度当初予算の足立区の基金の積立総額というのは幾らですか、確認ですけど。 ◎財政課長　平成２７年度当初で積んだ額というのは、利子分含めて６億９，０００万円ほどになります。 ◆うすい浩一　委員　　あれっ、総額１，０００億円じゃなかった。 ◎財政課長　平成２７年度当初予算で新たに積んだ額、今までの累計でのお話になりますと、平成２７年度当初予算時点の残高というお話ですと、１，０６６億円余ということになります。 ◆うすい浩一　委員　　そうすると、先ほど申し上げたとおり、自由に使える基金というのは財政調整基金しかないと。それ以外は、ちゃんと目的があって積立てをしているということですよね。　そうすると、財政調整基金は自由に使えますから、どのぐらい積んでいくのが好ましいのかということになるんですけど、この点についてはいかがですか。 ◎財政課長　財政調整基金がどの程度あったら良いかというお話かと思いますけれども、正式に学術的な話があるわけではないんですが、一般的には、最低でも標準財政規模の５％を切ると、財政調整の役割はほとんどなきに等しいというか、かなり苦しい話になるだろうということになります。一般的には、標準財政規模の１０％から１５％程度というお話になろうかと思います。　うちの区の標準財政規模が約１，５００億円ですので、それを参考に率で見ていくという形になろうかと思います。　ただし、各自治体で財政力の高いところ、低いところございます。うちの区の場合については財政力非常に弱いというところでございますので、財政調整交付金が単年度で１００億円落ちるという経験もしてございますので、標準財政規模の１５％前後が好ましい数字かなと見てございます。 ◆うすい浩一　委員　　そうしますと、足立区というのは自主財源確保というのが非常に厳しい面があるわけですよね。都に対しての依存度が非常に高いと。いざというときに、何かあったときに、例えば学校とか公共施設というのは年ごとに古くなりますから老朽化していく、そういうものを計画的に建てていくということになると、そういう基金というのは必要ですよね。こういう理解でいいですか。 ◎財政課長　学校について言えば、うちの区の学校については１００校以上ございます。毎年２校改築していても５０年かかると。５０年ということは、また改築の時期になるということになりますので、これについてはきちんと計画を立てて、きちんと財源の確保、あるいは積立てをして取崩すというようなことをやっていかないと、なかなか苦しいだろうと思っております。 ◆うすい浩一　委員　　家庭でも、高校進学したり大学進学したりすると、ちゃんと親は学資保険に入って学資のために資金をつくっていくわけですよね。ですから、自治体も、いろいろなことを想定しながらそれに備えていくということは、これはごく自然なことだとは思います。　ですから、しっかりとこの辺は、一部ため込みとかいろいろありますけれども、その辺の基金の積立てをこういう理由でやっているということを区民によく丁寧に知らせていくということが大事だと思うんですが、その点についてはいかがですか。 ◎財政課長　基金の現在高、あるいは目的等については、おっしゃるとおり、きちんと様々な工夫をしながらお伝えしていかなきゃいけないだろうと思っています。　最近、ここ何年間か毎年、この委員会終わった後というか、４月頃にホームページにも、基金の残高、目的ごとの残高だとか、そういうものについては公表してございます。　更に様々な工夫を重ねて、現在高、あるいは目的等については周知を図っていきたいと思ってございます。

◆うすい浩一　委員　　わかりやすく丁寧にやっていただきたいと思います。　それから、平成２７年１月２３日に総務大臣から、地方公会計の統一的な基準というのが、整備促進の通知が来たと思うんですけど、これを受けて区としては、どのぐらいの期間で統一基準になるような想定をされていますでしょうか。 ◎財政課長　国のほうでは、平成２９年度決算までの間にということで通知が来ておりますので、平成２９年度決算、ということは平成３０年度になりますけれども、そこまでの間に直すということで、できればもう少し１年でも早目に、そういう基準でお示ししたいと思ってございます。 ◆うすい浩一　委員　　これできれば導入して、予算編成にこの公会計の整備を生かしていくということが望ましいと思うんですけど、その点についてはどういう考えをお持ちでしょうか。 ◎財政課長　国のほうでも、公会計の活用の仕方というのを、中長期的にどういうのがいいのかという検討を始めております。　当面、うちの区においても、現状の公会計の部分について、行政コスト計算書という形で一番使いやすいというか、周知するのにわかっていただきやすいということで、行政コスト計算書については財務報告書等で活用させていただいてございます。 ◆うすい浩一　委員　　いずれにしても、自治体は営利目的ではありませんから、ちょっと民間と違う部分もありますけど、ただ、民間のそうした公会計の良い面を自治体に生かしていく。　例えば老朽化対策、これなんかも民間ですと、古くなればそれを積立てていくわけですよね、利益から。その辺も含めて、建て替えをしやすいようにしっかりとこの会計使っていただいて取り組んでいただきたいと思います。　もう一つ、これ進めていけば財政の見える化も進んでいくと思いますので、その点も留意しながらよろしくお願いしたいと思います。　次の質問にいきます。　昨年の第３回定例会でも質問させていただきましたけれども、事前防災行動計画、タイムラインです。今、地球温暖化が進んでいまして、大規模洪水、水害対策に備えて、いつ、どこで、誰が何をしていくかというのがこのタイムラインですけれども、このことについては、昨年の８月に国土交通省も交えて、近藤区長も行かれて、関連３区等で打合せをされたということを伺っています。　ここ数年、雨の量が尋常じゃない降り方をしていると思うんですけれども、この辺の数値的なことは何か押さえていますでしょうか。 ◎避難対策担当課長　今、足立区では、水位・雨量観測システムというのが起動しておりまして、区内に９カ所の観測ポイントがあります。常時、雨の降り方、１０分単位、１時間単位、１日単位ということで数量を押さえ、観測体制を整えております。 ◆うすい浩一　委員　　雨の量と言っているんだけど、箇所じゃなくて。ま、いいや、いいです、いいです。　尋常じゃない降り方していて、昨年の６月かな、１カ月分の雨の降る量が３日間で降っちゃったというケースもありますよね。そんなことで、今どういう降り方をするかというのは予想がつかない、そういう昨今になっています。　今後、このタイムラインについては、足立区としてはどう取り組んでいくかということをお伺いします。 ◎避難対策担当課長　今現在、今年の出水期である６月までにタイムラインの試行版を策定するということで、足立区では千住地区の住民避難に着目したタイムラインのワーキングを２回行い、あと１回、４月に３回目を行った段階で公表したいと考えております。 ◆うすい浩一　委員　　当面は千住地域で行っていくと。そこから区全体に波動を起こしていく、こういう考えでよろしいですか。 ◎避難対策担当課長　うすい委員おっしゃるとおりでございます。 ◆うすい浩一　委員　　このタイムラインというのは、非常に大事なのは、自分の今住んでいる地域がどういう課題があってどういう危険な状態があるか知っていくことが非常に大事だと思うんですけど、そういう意味では、自治体と住民、住民と住民、このコミュニケーションといいますか、情報をしっかりとコミュニケーションしていくということが大事だと思うんですが、その点について、足立区として今までにやってきたことと、今後どう考えていくのかということをちょっとお伺いします。 ◎避難対策担当課長　今まで危機管理室のほうでは、各種防災講演会という機会を通じまして洪水ハザードマップの普及啓発に努めており、また、毎年５月に発行します「あだち広報」で、水害関係の特集号の中でもマップの確認を今後も記事として求めていきたいと考えております。 ◆うすい浩一　委員　　僕言いたいのは、確かにマップも大事なんだけど、それをどう議論して、周知をして、その人の頭の中に自分の地域はこういう危険があるということを知っておくことが大事じゃないかということを言っているんですけど、それを使ってやっていくということね、わかりました。 ◎危機管理室長　今、洪水関係について最もわかりやすい資料というのがハザードマップということで、５種類、６種類の事案に応じたもの、これを区民の方にどう周知するかということが課題であると思います。つくってから大分たちますし、今後の展開も考えていきたいと思います。 ◆うすい浩一　委員　　確かあれは平成１６年でしたけね、できたのが。かなり期間もたっていますし、多分ハザードマップと言っても、各家庭どこかしまっちゃった人も、しまっちゃってなくなっちゃった人もいるし、そんなのあったっけという人もいるかもしれないと思います。　だから、配布するだけじゃなくて、それの理解や利用のフォローアップというのをしっかりと区として取り組んでいただきたいと思うんですけど、この点いかがですか。 ◎避難対策担当課長　今後も、機会を通じて、そういうマップの啓発ないし確認等をしていきたいと思っております。 ◆うすい浩一　委員　　是非災害リスクコミュニケーション、これを大いに区として進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それから、話題変えまして、今、災害備蓄倉庫というのは、区内に幾つございますでしょうか。 ◎災害対策課長　現在、第一次避難所、また区内にも備蓄倉庫がございますので、おおむねですが、１３０以上はあるかと考えております。 ◆うすい浩一　委員　　中身というのは、どんなものが入っていますか。 ◎災害対策課長　備蓄倉庫の中身につきましては、アルファ米、水、また毛布等のもの、また女性の視点を考えたもの、またお米、ミルク等についても備蓄をしまして、区民の皆様のご意見を聞きながら備蓄品についても増やしている状況でございます。 ◆うすい浩一　委員　　そうすると、災害時に必要な最低限のものは入っているということですね。 ◎災害対策課長　そのような形で、備蓄のほうは進めさせていただいております。 ◆うすい浩一　委員　　ただ、ちょっと私、今、１３０以上あるとおっしゃったんですけど、その備蓄倉庫を開けると、中が煩雑で、どこに何かがあるかわからないというのが結構あると思うんですが、この辺どうですか。 ◎災害対策課長　うすい委員お話のとおり、備蓄倉庫につきましても、避難所運営会議できれいにしていただいているところもございますが、中にはまだ整理されていないところがございますので、こちらにつきましても、区が協力しまして整理のほうは進めていきたいと考えております。 ◆うすい浩一　委員　　災害というのは夜中にあったりする場合もありますので、真っ暗なときにあそこ開けなきゃいけないときもあると思うんです。その点も含めて、電気だとか、今、センサーが感じて光るやつとかもありますから、その辺も研究していただいて、是非検討してください。ちょっと答弁を。 ◎災害対策課長　夜間等の災害も十分考えられますので、うすい委員お話のとおり、研究のほうは進めさせていただきたいと考えております。 ◆うすい浩一　委員　　以上で終わります。ありがとうございました。 ◎企画調整課長　洪水ハザードマップの配布につきましては、平成１９年の１０月でございます。 ◆うすい浩一　委員　　失礼しました。ありがとうございました。 ○吉岡茂　委員長　　次に、共産党から修正案の提出理由、説明及び質疑があります。　ぬかが委員。 ◆ぬかが和子　委員　　本日提出しました平成２７年度足立区一般会計予算、国民健康保険特別会計予算、介護保険特別会計予算の修正案について、提出者の日本共産党足立区議団所属の予算委員を代表して、提案理由をご説明いたします。　働く人の実質賃金は１９カ月連続で後退し、年収２００万円以下のワーキングプアは史上最大になる一方、所得が１０億円以上の高額所得者は２．２倍に膨れ上がっている上に、アベノミクスの円安政策などにより物価が高騰し、消費税の増税が追い打ちをかけ、貧困と格差が拡大しています。　近藤区長は、貧困の連鎖を断ち切ると、子どもの貧困対策を新年度予算の目玉にしていますが、すぐにできる救済策は行わず、実際には介護、国保、保育など一層の負担増を押しつけ、区民の願に背を向けた予算案となっています。　日本共産党区議団は、この予算の組替えを求めてきましたが、耳を傾けようとはしませんでした。　そこで、負担増に歯止めをかけ、子育て、中小企業、高齢者、みんなの願いが生きる暮らしやすい足立区を目指す予算へと修正をいたしました。　平成２６年度当初、区は、数年で基金は底をつくかのような表現をしていましたが、実際には今年度末の基金見込み額は２３区トップクラス、史上最高の１，１９０億円弱になり、特定目的基金以外の財源対策に活用できる基金も３８０億円になりました。これらの基金の活用と、無駄遣いや区民が望まない統廃合、外部化などの事業の中止や不急の事業の先送りによって必要最小限の修正を行うものです。　その第１の柱は、三つの負担増ストップです。介護保険料は、国の保険料軽減対策として一般財源からの投入を指示した負担軽減策を拡充し、第１１段階以下の保険料を据置きます。こういったやり方については、国も否定していないものです。　国民健康保険料は、２３区統一保険料方式を堅持しながら区の政策減免の件数を増やすことや保健事業の充実で医療費の負担増を抑えます。　保育料については、６カ月後に値上げになる３割の世帯の値上げと新規入園者の負担増をストップします。　第２の柱は、区民の願いに背を向ける区政の転換です。外部委託や学校統廃合は中止し、統廃合によって先送りされた東渕江小学校、花畑小学校、綾瀬小学校、東綾瀬中学校の改築を実施します。公園トイレは、廃止するのではなく、清潔なだれでもトイレへの改築を増やします。　また、一貫して拒否してきた２３区最低クラスの放射能対策を切替え、充実します。　第３の柱は、全国ワ─スト８位の待機児童対策をはじめ、子ども施策を充実します。都有地の５割、９割減額制度を活用しての認可保育園建設、学童保育室は、条例改正どおり４年生から６年生の入室を保障できるように増設します。　他区でもやっている少人数学級の実現や給食の第３子以降の無料化、子ども医療費の拡充を行うとともに、副担任講師の復活、特別教室の冷房化などで子どもが輝く教育と健康施策を展開します。　第４の柱は、国の社会保障改悪の防波堤となり、命守る自治体の使命発揮へ、介護保険料の２割負担や補足給付の改悪を補うとともに、精神障がい者福祉手当を求めたのがいけないと削った精神障がい者の通所訓練事業の交通費助成や利用者負担軽減を復活し、障がい者のグループホームの増設、目の成人病の早期発見のために多くの区で実施している成人眼科検診を行います。　第５の柱は、阪神・淡路大震災から２０年、東日本大震災から４年の教訓を生かし、通電火災防止支援、聞こえない防災無線の対策、密集地域の行き止まり対策を行います。　第６の柱は、地域経済循環を図るため、医療、介護、保育の人材不足対策を国の補助制度も活用して行うとともに、北区同様に住宅リフォーム助成を実施します。　第７の柱は、絆を断ち切ってきた学校開放、住区センター、地域学習センターの三つの有料化をもとに戻します。　第８の柱は、戦後被爆７０年目の節目にふさわしい平和事業を展開します。　第９の柱は、不要不急の事業の見直しと必要な財源対策です。　第１に、上からの押しつけや無駄遣いの予算を削るため公立保育園の民営化、足立区と区民を実験場にする公共サービス研究会、週３日勤務で月収４０万円の天下り非常勤職員の経費を削減します。　第２に、足立スタンダードと称する管理強化、学力偏重にストップをかけるため、教育次長体制や子どもを授業時間に別室に移して国語、算数を詰め込む育ち指導員や学力テスト、特定の子どもだけを超難関進学校に進学させるための予算などを削除、これらと学校統廃合や外部委託の中止で４億２，０００万円の財源が生まれます。　第３に、必要でも優先度の低い事業を先送りし、財調基金や減災基金も一部活用します。新規拡充は４０事業、２６億円余ですが、廃止、縮小と合わせますと、修正規模は、一般会計予算総額で当初とほぼ同額、０．１２％増の２，６７７億円であり、お金の使い方を変えれば区民の願いが実現できることを示しました。　これらの事業は、全てこのように個票にて詳細に精査を行った財源等の裏付けのあるものであり、条例改正が必要なものについては、本修正案が可決されれば直ちに提出する次第です。　是非積極的な質疑を行っていただき、本修正案にご賛同いただきますことをお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。　それでは、質疑のほうに入りたいと思います。　まず最初に、障がい者の施策について質問いたします。　障がいを持つ人にとって、そうでない人と同じスタートラインに立つことができる、それを保障するのが障がい者の施策です。移動の自由や働くこと、人間らしく生きることのできる、そういった施策展開を求めて質問をしてまいります。　最初に、グループホームのことなんですけれども、障がい児の親にとって、親亡き後の対策、在宅で一人で過ごせないひとり暮らしの障がい者をどうするのかというのは深刻な課題です。　区内には、精神障がい者グループホームは６カ所で定員が５３名、知的、身体合わせて２３１人の定員、入所施設は３カ所で１２５名ですが、どこもいっぱいです。それもそのはずで、知的障がい重度の方だけで１，２７７人いらっしゃると。精神の１級だけで３４４人いらっしゃる。だから、どこもいっぱいというのも当然のことなわけですね。　障がい者の数から見ると、全く足りていない。しかも、重度の心身障がい者児が３００人いる。それと、今、四、五十代の方が通所施設を利用しているという方が多いんですけど、４５０人通所施設利用しているわけですね。そうしますと、１０年後から２０年後にはグループホームのニーズというのが更に本格化すると思うんですね。　そのときになってからでは大変な事態になるという中で、このグループホームの計画的な増設、これを思い切って区としても支援すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎障がい福祉課長　ぬかが委員おっしゃるとおり、親亡き後の居場所として、グループホーム等は大切な場所だと考えております。　今、第４期障がい者福祉計画をつくっておりますので、その中で、徐々にですが、グループホームの増設を進めてまいりたいと思っております。 ◆ぬかが和子　委員　　全体としては、入所施設というのは、社会からの隔離から解散しようということで、抑えるという流れがあるわけですけれども、そしてグループホームというのは、衛星的な中心の核の施設として在宅を支えるための施設だと言われているけれども、実際には在宅に帰れる人はそんなに多数ではないという実態の中では、計画的に、ペースも急いで増設をしていっていただきたいと思います。　それと、障がい者の巡回入浴サービスですけれども、足立区では１回につき１，０００円だと聞きました。でも、週に一遍入れない。３６回しかないということで、せめて週に１回ぐらい入浴ができるようにすべきだと思うんですが、どうでしょうか。 ◎障がい福祉課長　こちらの件は、決算特別委員会の中でもご質問いただいた部分でございます。　こちらに関しましても、徐々にでございますが、１回でも多く入浴できるよう考えてまいりたいと思っております。 ◆ぬかが和子　委員　　本当にスタートラインの問題だと思うんですよ。暑いときも含めて、自分で入浴できない、そういう重い障がいを持っているから、巡回入浴サービスがあって、週に一遍お風呂に入れないと考えただけで、その充実というのをせめて他区並みにやっていっていただきたいと。　２３区でも最低水準だというのも伺いましたので、是非一歩でも、二歩でも進めていっていただきたいと思います。　それから、精神障がい者の施策についてですけれども、精神障がい者については、３障がい一元化の理念を反映して、精神障がい者念願の福祉手当が議員提案で実現をしました。１級の保持者に手当が支給されることになりましたが、金額は他の障がい者が１万５，５００円で、対象も１、２級とか、１度から３度というのに対して、１級の方に限って、そして金額も４，０００円ということで決して多くはないんですけれども、それでも希望が広がったということでは大歓迎を受けたわけですね。　ところが、それと引換えに、通所施設の交通費の助成や利用者の負担助成を新年度打切ろうとしています。　ちなみに、精神障がいのこの手当支給の予算は幾らで、打切った予算の総額幾らですか。 ◎こころとからだの健康づくり課長　手当支給の来年度の予算は１，０７０万円を予定しております。　今回、終了となる予算は合計で４５０万円となります。 ◆ぬかが和子　委員　　このうち、私、交通費の助成について質問したいと思うんですね。　この就労支援施設というのは、就労移行施設３施設と、就労継続支援事業Ｂ型、これオープンが今後１カ所ありますけど、現在あるところで１４施設という中で、この１４施設には都の福祉サービス推進費補助というのが出ていて、その中に交通費含まれるということで利用者の負担はゼロですね。 ◎こころとからだの健康づくり課長　営利企業などではない施設に対しては、都の制度がありますので、負担はゼロとなります。 ◆ぬかが和子　委員　　残りの都の補助のない区の指定管理施設など３施設に出している交通費補助を今回打切ろうというものです。同じような就労支援施設に通いながら、３施設だけ負担増になる。こっちは金額にすると僅か２００万円ですよ。こんな冷たい仕打ちないんじゃないかと思うんですが、どうですか。 ◎こころとからだの健康づくり課長　この制度は精神障がい者だけに限ってやっておりました。他の身体、知的の方々については、同じように区の他の営利企業などの施設に通っている方は自己負担をされております。ですので、本来は自己負担していただくものですので、知的、身体、あとは介護保険法と合わせて、今回は精神の方にも自己負担をお願いしたいと思います。 ◆ぬかが和子　委員　　でも、都は必要だと認めて出しているわけ、組み込んでいるわけですよ。区だけが削るという理由にはならない。　それから、この通所者のうち、新たに精神１級で今度手当を受けられる人いますか、何人いますか。 ◎こころとからだの健康づくり課長　通所している精神障がい者の１級の方は、現在、区内に１５名いらっしゃいます。 ◆ぬかが和子　委員　　この打切られる人の中で、新たに手当が受けられる人いますか。 ◎こころとからだの健康づくり課長　１名の方は、手当が受けられる状況にあります。 ◆ぬかが和子　委員　　その１名というのは、通所、違いますよ。 ◎こころとからだの健康づくり課長　間違いました。１５名の方が今回手当を受けられます。１名の方は交通費の助成を受けている方になります。 ◆ぬかが和子　委員　　事前にうちのほうの委員が聞いたときには、交通費のほうはゼロですよ。もう一つの補助のほうは１名、じゃないですか。ごまかさないでください。 ◎こころとからだの健康づくり課長　そのとおりで、利用者負担が１名で、交通費のほうはゼロになります。

◆ぬかが和子　委員　　そういうことなんですよ。要は、２５～３２人が打切られる。でも、手当ももらえないんですよ。それで打切られると。こんな冷たい仕打ちないじゃないですか。　しかも、こころとからだの健康づくり課長は私たち議会に対して、家族会が了承しているかのような表現をしていたわけですよ。ところが、実際には了承していなかった。　そのときのやりとりというのは、精神の手当実現ありがとうございますと。そのときにこの打切りの話を出したけれども、そのときこころとからだの健康づくり課長は、今すぐというわけではない、決まったわけではないというふうに言っていたそうじゃありませんか。　さらに、衛生部は、その存続をと訴えに行った家族会に対して、精神の手当なんて求めるからこういうことになるというような旨の発言をしたといいます。　精神の手当というのは、議会が必要だと認めて、それこそ自民党の方、共産党までみんなで一緒に必要性を認めて結論を出したものなんですよ。それを求めたからこの手当を打切るんだなんて、それ理由にならないじゃありませんか。どうですか。 ◎こころとからだの健康づくり課長　求めたから切るものではございません。身体、知的の方と同じように自己負担分を負担していただきたいというのと、もう一つは、交通費に限りましては、現在、精神単独の施設でも１８カ所、その他の知的の方も含めて精神障がい者が通える施設は全部で３４カ所ありますので、区内に点在しております。徒歩や自転車で通える範囲にありますので、それでも遠くのところに通う方はご自身で負担をお願いするというものです。 ◆ぬかが和子　委員　　区長、こういうやり方、本当に認めていいのかと。僅か２００万円で、手当を実施したらそれと引換えのように打切ると。こういう冷たいやり方というのは許されるんですか。それを区長が進めているんですか。 ◎衛生部長　担当の課長からも答弁申し上げたように、基本的には一部負担をお願いすべき施策を、これまで何とかやりくりをして精神障がい者の皆さん方に助成をしてきたわけでございますけれども、たまたま手当の給付と補助金の見直しの時期が一緒になっただけでありまして、決してご案内のように手当を求めたがゆえに当該補助金を見直したということではございません。 ◆ぬかが和子　委員　　繰り返しになるから言いませんけど、一方で通所施設、就労支援の施設通っていて、交通費無料の施設が１０何施設あって、区の指定管理者などの施設だけが有料だと。こういう冷たいやり方というのは本当に改めるべきだと強く質問して、次の質問に入ります。　環境の問題、一言だけ質問させていただきます。　私は、去年、環境自治体会議に環境審議会の委員として参加させていただいて、そういう中で、本当にこの分野では、私は区と思いは一緒だなと思っていることがたくさんあるんですね。　そういう中で、区も環境モデル都市を目指そうということで、その構築に向けて新たな予算なども設けられています。そういう中で、２点お伺いします。　やはり要となるのは、環境審議会委員の方からも言われました。まず区の施設からお手本示して欲しい、全庁的にやって欲しいということ。それから、モデル的なエリアを設けて、そしてやって欲しい。例えばエリア開発とか、エリアデザインとか、そういうところでやって欲しいと、その２点なんですけど、どうでしょうか。 ◎環境政策課長　まず、区民の皆様に様々な環境のお願いをしているところでございますので、区が率先をして取り組むのは当然のことだと考えておりますので、しっかり取り組んでいきたいと考えております。　それと、モデルの件でございますけれども、まちづくり、あるいは開発、こんなところに環境の視点は非常に重要なことだと思っておりますので、エリアデザインのどこでできるかということは別にいたしましても、こういう問題に関しましてはできるだけ実現できるように努めてまいりたいと考えております。 ◆ぬかが和子　委員　　地域冷暖房とかスマートシティとか、また地中熱とか、太陽光だけじゃなくて、断熱も含めて、モデルとなってできることというのはたくさんあるだろうと思っていますし、省エネルギーと自然エネルギーの活用、両方を進めていくということが、待ったなしの温暖化対策とともに、原発ゼロを足元から取り組んでいく道にもなるということで、是非積極的に取り組んでいただくよう求めて、質問を終わります。 ○吉岡茂　委員長　　次に、自民党から質疑があります。　白石委員。 ◆白石正輝　委員　　この時間は、おはようと言っていいのか、こんにちはと言っていいのか非常に難しいわけですけれども、とりあえずおはようございます。　私の質問が終わるとお昼ご飯ですので、余り緊張せずに聞いていただければありがたいなと思います。　まず最初に、昨日も質疑に出ましたけれども、江北四丁目の都営住宅の余剰地、約４万㎡ぐらい出るわけですけれども、荒川区議会の流れやそうしたものを考えると、どうも荒川区にある大学の附属病院が足立区に移転してくるのかなと思います。　私は、この情報については、今から５年ぐらい前に足立区の医師会のほうから話があって、医師会としては前向きに取り組むと。そういう意味では、足立区議会も是非応援してくれというふうに言われて、区長にお話したことがあります。区長は、まだ決まったことじゃないし、相手の区に刺激を与えるから、もうちょっと話を公にするのは待とうよということで、ずっと待ってきました。　この間の自民党の議員総会で、やはり相手がいることですから、足立区は来てくれること大歓迎なんですね。ところが、出るほうにしてみると、移転されるほうにしてみると、せっかくある大学病院が区外に行ってしまうということですから、それは反対するのが当たり前です。　そういう意味で言えば、流れとしてはほぼ決まっているのかなとは思いますけれども、これ以上相手の区に刺激を与えないように、統一地方選挙が終わって、荒川区もある程度落ち着けば、今、荒川区が言っていることが現実問題としては実際には無理なんだということがある程度はっきりしてくるのかなと思いますので、是非そうしたことを私たち議会も、役所も、地元もしっかりと腹に据えて、誘致については基本的に積極的に今後やっていくという考え方を持たなければ、１００年に一遍ぐらいの絶好の好機ですから、これは是非そうした気持ちをしっかり持って、ここあと一、二カ月、４月の区議会選挙が、統一地方選挙が終わるまで見守っていきたいなと。　地元に一番近い議員としては、名前を言ってこの病院を呼ぼうよと言いたいんですけれども、いたずらに荒川区に刺激を与えちゃいけませんから、ここ２カ月ぐらいは冷静に見守っていきたいと思います。　このことについては、区長はじめ、副区長、中心の方がきちっと腹に入れておいていただきたいと思います。答弁は結構ですから、しっかりと腹に入れて、政策経営部、また衛生部を中心として話を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、環七の西新井陸橋のことで、これは当然都市建設部が担当するんだろうと思いますけれども、ただ、この対応について都市建設部の担当課長が余りにもいいかげん過ぎるということで、是非区全体の問題としてもう一度しっかりと考えて欲しいなと思います。　この問題を私が聞いたのは、去年の１１月の終わり頃なんですね。当然、道路のことですから道路管理課長が担当かなということで、道路管理課長にお伺いをしました。ちょっとお待ちください、よく調べますからと。その後、あと３日、４日してから、道路管理課長から私のほうに資料が来ました。　ところで、東京都は地元説明会やるのねと言ったら、いやいや、東京都は地元説明会やる意思がなさそうですよと。　そこで私は、東京都第六建設事務所を呼んで、環七というのは足立区の西から東、東から西に完全に抜けているたった一本の道路なんですね。この道路が、西新井陸橋というのが足立区の真ん中ですから、西新井陸橋で渋滞するということになれば、この道路に面している縦南北に走る道路がみんな渋滞してしまう。　この渋滞することで、地域の皆さん方には大変ご迷惑かけると同時に、例えば災害が起こったり、火災が起こったりしたとき消防車が走れるのか、急に病気になったとき救急車が走れるのか。いろいろな緊急自動車がありますけれども、こうした車が普通に走れるのかということで、私たち地元は大変心配したわけです。　これだけ大きな問題なのに、都市建設部の建設事業調整担当課長だけしか知らない。議会にも何の話もない。東京都第六建設事務所の担当課長に言いましたら、足立区の担当課長に言ったんですよ、話はしてますよ、説明してありますよと。その担当課長が誰に話すかなんか東京都の責任じゃありませんよと、こう言うんですよ。　これで足立区の都市建設部の建設事業調整担当課長の仕事が本当に果たせるんだろうか。お答えをいただきたいと思います。 ◎都市建設部長　この件に関しまして、議会の皆様への情報が遅れたことは大変申しわけありません。その手順を整えたときに白石委員のほうから問合せがあり、その後正式にペーパーを配らせていただいたということになります。大変申しわけありませんでした。 ◆白石正輝　委員　　こういうふうに足立区全体に相当大きな影響があると当然判断しなくちゃおかしいわけですよ。環七の、しかも足立区のど真ん中とまっちゃうわけですから。　あの前後は、環七３車線になっているんですよ。東も西も。それが西新井陸橋で１車線になっちゃう。道路が渋滞するのが当たり前じゃないか。渋滞したらどのぐらい地域にご迷惑かけるかわからない。東京都が来たときに、東京都、ちゃんと地元に説明会開いてくださいよと言うのが当たり前のことなんですよ。それなのに、はい、わかりましたと、そのままなんですよ。　議会にも説明ないから、私は議会の交通網・都市基盤整備調査特別委員会で話をさせていただいた。話をするということになっておりましたから、都市建設部に言って資料も配ってもらった。ところが、東京都第六建設事務所からもらった資料の大部分は都市建設部持ってないんですよ。私のところに持ってきただけですよ。　こんなことで、本当に足立区民のために仕事をやっていると言えるだろうか。もっとしっかりとやってもらわないとどうにもならない。　地元説明会も、西のほうで西新井区民事務所、東のほうはこども支援センターげんきのほうで説明会をやりました。そのときにも、例えばこういうことがあるから、２年２カ月やるんですから、とまっちゃうんですから、あそこ。２年２カ月の間、環七渋滞しますよというお知らせ看板、最初はつけるかつけないかわからなかったんですよ。その後つけると決まったときに、２枚しかつけないと言うんだから。大谷田陸橋のところと神谷陸橋のところと。神谷陸橋通り越しちゃったら、足立区に入っちゃうんだから。　そんなことじゃどうにもならないということで、横断歩道橋に注意の横断幕を物凄い数つけてもらったんだ。日光街道にもつけてもらいました。結果的には、きょうも私は西新井から環七を渡ってきましたけれども、割とスムーズに、思ったよりスムーズに動いているんですね。あれを東京都の感覚で、環七なんか幾ら工事やったって混みませんよという東京都の感覚でやっていたら、横断幕だって２枚しかできないとしたら、どんどん足立区に入ってきちゃうわけですから、もっとしっかりとした意識を持ってやっていただきたい。　都市建設部長責めるわけじゃないんですよ。都市建設部長もちゃんと説明聞いてなかったわけだから。建設事業調整担当課長のところで話がとまっていたんだから。こんなことでは足立区政をしっかりとやっていかれない。建設事業調整担当課長、しっかりと反省して、このことについては、現実はセーフですよ。そんなに混まない。外回りがたまに、西新井陸橋からあみだ橋交差点ぐらいまで並ぶことがあります。内回りは西新井陸橋から旧道の交差点ぐらいまで並ぶことありますけれども、それ以上私たちはもう少しひどくなるのかなと思っていましたけれども、意外に大丈夫だったという中で、安心はしているわけです。　でも、私の息子が足立区の椿に住んでいるんですよ。椿から私の家まで来るんですよ。家に事務所を持っていますから。いや、混むようになったなと言ってましたよ。外回りで来ますから。椿から環七外回りで来るので混むようになったよと言ってました。　それでも生活できないほど混んでないから、まあ安心は安心ですけれども、こうした足立区全体に問題が波及するんじゃないかと思えるようなことについては、もっと敏感に反応すべきだと思いますけれども、副区長どうですか。 ◎副区長　まさに白石委員ご指摘のとおりでございまして、お蔭様でそれほど混雑してないということでございますけれども、これは大問題だと思います。そういう意味で、東京都が何かをするとか、あるいは区が何かをするときには、やはり住民の方々の影響を考えて事前に手を打つということが大事だと思いますので、ご指摘のようなことのないように、できるだけこれからは職員にも周知して進めていきたいと、こう考えます。 ◆白石正輝　委員　　話題を変えますけれども、私が議員になってからずっと言い続けてきたことですけれども、生活保護というのは、少なくとも人生の最後のセーフティネットなんですね。働けない、どうにもならない、だから公助、公的に助けていただきたい、これが生活保護なんですね。　ところが、最近の生活保護、私が当選した昭和４６年のときは、昭和４５年に足立区議会に生活保護不正受給調査特別委員会というのができた。この委員会つくるときに共産党だけ反対、あとの党は全部賛成して委員会ができました。　共産党が反対したには理由があるんですね。この委員会をつくるそもそもの原因になった不正受給の１０数名は、共産党の国会議員を応援していた人ですから。その中で役員やっていた人もいる。逮捕されたんですよ、綾瀬署に。ですから、共産党としては特別委員会つくって欲しくなかったんだろうなと想像はいたしますけれども、結果的に、この特別委員会ができて、１年限り特別委員会で調査をしました。　大した調査しないんです。私も時たま傍聴しましたけれども、大した調査できないんですね。ということは、人権問題につながっちゃうから。あなた生活保護もらってますかなんて言えないわけだ。人権問題につながっちゃうわけですから。だから、何となく真綿で首絞めるような、オブラートで包んだような調査しかできなかったんですけれども、昭和４５年から昭和４６年にかけて、生活保護の受給者は２５％減ったんです。この間に新しく申請して新しく受給者になった人もいるんですよ。そういうものを全部含めて２５％減少したんです。　そのときにこういう通知したんですね。生活保護を受けられないような状態で受けている場合は、不正受給ですから５年にさかのぼって返してもらいますよ、こういう話を委員会でしたんですね。５年にさかのぼって調べられちゃかなわねえから今やめちゃおうと。今やめれば、やめた人については調べなかったんです。そんなことで２５％が減少した。　ということは、２５％の人たちは、自分たちがもらえるはずがないと思いながらもらっていたということですね。もらえると思っていたら、当然やめるわけがないんだから。　私は、去年の９月の本会議でもこの話しました。そしたら電話かかってきた。白石委員が生活保護にきついこと言うから、足立区の福祉事務所は非常に厳しくなってしまって、私、生活保護切られちゃったんですと、電話がかかってきました。　いや、そんなことは絶対ありませんよと。法律にのっとってやっているんだから、あなたはもらえないような状況だったんじゃないんですかと。いや、そんなことない、絶対私はもらえると言うから、じゃ、名前聞かせて、うちのほうでちゃんと調べるからと。これは個人情報だから教えられない、ガチャッと電話切りました。多分あの人は、もらえないことわかっていて電話してよこしたと思う。もらえることがわかっているならば、じゃ、調べてくださいと言うのが当たり前ですから。　要は、生活保護というのは全て税金で成り立っているわけですから、まじめに働いて、大変な思いをしながらまじめに納税してくれる国民がいなければ成り立たない制度です。そうじゃないんですか、政策経営部長。 ◎政策経営部長　おっしゃるとおりだと思います。 ◆白石正輝　委員　　誰が考えたってそうなんですよ。　これはうわさで言われていることですが、私が目にしたわけじゃありませんけれども、あるすし屋に行ったら、生活保護の振り込みの日にちが決まっていますよね。翌日必ず良いすし食いますと言うんですよ。普段よりも良いすしを食う。これはすし屋から聞いた話ですから、具体的に誰とは言えませんけれども、そういうことがもし本当だとしたら、まじめに汗流して働くのがばからしくなっちゃうじゃないですか。　今の国民年金と生活保護の受給の差どのぐらいあるか、誰だって知っているわけですよね。政策経営課長、例えば私が７３歳です。うちの女房が、言うと怒りますけれども７０代です。この２人で大体、もし収入がなくて生活保護もらうとしたら幾らもらえますか。東京の場合だよ。 ◎政策経営課長　住宅扶助等含めてということであれば、１５万円ぐらいかなと思います。 ◆白石正輝　委員　　この程度の感覚しかないで、何で政策経営課長だよ。　じゃ、担当の課長答えてください。 ◎生活保護指導課長　手元で正確な数字出ないんですが、十四、五万円に加えて医療費、あと介護の扶助等々と考えております。 ◆白石正輝　委員　　大体２０万円ぐらいになるんですよ。　　　　　　［「ならないよ」と呼ぶ者あり］ ◆白石正輝　委員　　２０万円ぐらいになるんです。　それを考えると、例えば国民年金は最高額だって６万５，０００円ぐらいですね。二人で１３万円。国民年金は納めたんですよ、若い頃。納めたからくれるんですよ。生活保護は全然納めてない。だったらどっちが得か。　よく若い人たちに聞かれるんですよ。私、自分は年金払ってない。でも、年金払ってなくても年とったら生活保護もらったほうが得だよね、議員って言う。計算してみると得に決まっている。得なんです、間違いなく。　こんな制度がもし国民全体に行き渡ってしまったら、まず国民年金の制度そのものが崩壊しちゃう。それと同時に、税金を払わない人たちが多くなったら生活保護の制度も崩壊しちゃうんです。　だから、私たちは少なくとも、不正受給をなくせというのは当たり前ですからね。不正なんだから、なくすの当たり前ですよ。　ところが、一番問題は働けるのに働かない人、私がよく言っている不当なんだと。不当受給者を少なくしない限り、生活保護の制度は危ないですよ。あっちでうるさいこと言ってますが、あの人たちが強引に福祉事務所なんか行くんですよ。何で出せねえんだって。出せない理由があるから福祉事務所は出さないに決まっているんだから。　どちらにしても、あの国は働かない者食うべからずという国なんだからね、あの人たちが応援している国は。　　　　　　［「あの人たちってどの人よ」と呼ぶ者あり］ ◆白石正輝　委員　　働かない者は食うべきじゃないというふうに、そういう国の人たちがあんなことを平気で言うとしたら……。　　　　　　［「事実と違います」と呼ぶ者あり］ ○吉岡茂　委員長　　静粛にお願いします。 ◆白石正輝　委員　　まあ、お笑いですよ。漫才で言っているならいいよ。今、少なくとも平成２７年度の予算を審議している予算特別委員会なんですから、もっとまじめにやって欲しいというよりは、もっとまじめな国民を彼らも育ててくれなかったら、日本が危うくなりますからね。このことだけは厳しく指摘をしていきたい。　生活保護の不正受給は当然許さない。生活保護の不当な受給、働けるのに働こうとしない、電話だけで文句言ってくるような心ない区民は絶対に許さないんだというぐらい、皆さん方の気持ちがしっかりと固まっていかないと、なかなか難しいんですよ。なかなか難しい。そのことについて厳しく指摘をさせていただきたいと思います。　実は、一昨日、足立区で特別養護老人ホームと保育園の竣工式がありました。１６０床ということで、これ本当は第５期介護計画の中で建てるはずの特別養護老人ホームでしたけれども、いろいろな事情があって遅れて、一昨日３月１日が竣工式、１６０床の特別養護老人ホームが始まるんですけれども、その内訳を見ると１２０床が個室、ユニット、４０床が多床室、そういう形になっているんですね。　私は何回も言っておりますけれども、ユニットに入るにはお金がかかり過ぎる。国民年金では絶対に入れない。会社の年金だって、もしそれだけ入った人にかけたら、残った例えば奥さんなり旦那さんなりが食っていけなくなっちゃう。だから、ユニット式の個室じゃなくて、多床室もっとつくってくれよと何度も言っておりますけれども、東京都については３割ぐらいは認めようということですが、ここのところつくってきた特別養護老人ホームを見ると、やはり多床室が少ないんですね。特に民間は多床室が少ない。特別養護老人ホームはみんな現実に区で建てておりませんけれども、多床室が少ない。　こんなことで、安心して老人ホームに入ることができますか、介護保険課長。 ◎介護保険課長　今、白石委員のご発言にもありましたように、私どもといたしましては、多床室３０％を事業する法人のほうに今後も引き続き求めていきたいと、区民の方に安心して入所していただけるような体制づくりに努めてまいりたいと思っております。 ◆白石正輝　委員　　それは国が決めたことですから、国が決めたと言うとおまえらが決めたんじゃないかと言われますけれども、私たちとしては厚生労働省には何度も言っているんですね。もっと多床室を、東京都みたいに特例としてつくるんじゃなくて、通常つくれるように考え直してくれということを厚生労働省にも言っていますから、今後どうなるか、そういう方向に進まなければ、現実に入所が無理な人たちが圧倒的に多くなってしまいますので、そのことについては介護保険課も十分に考えていただきたいなと思います。　次に、糖尿病早期発見のためにということで、これは何回も言わせていただいております。糖尿病については、薬局でスクリーニング検査というのを筑波大の先生と一緒に、足立区と徳島市がやらせていただいたわけですが、結果的には、糖尿病の早期発見に随分役に立つと。　薬局が糖尿病の検査をしちゃいけないんですね、当時の医療法では。薬剤師は糖尿病の検査をしちゃいけないということで、足立区と徳島市が例外的に検査ですからということで認められて、筑波大学から１０台の検査機借りて、足立区でも２年間やらせてもらった。　結果が非常に良かったということで、国も考え直して、薬局でも薬剤師が糖尿病のスクリーニング検査、要するに糖尿病になりやすい体質だとか、もうあなた糖尿病ですよというところまでの検査はできる。大した検査じゃないんですよ。細い針をちょっと指に刺して、試薬の中にこうやって入れる。そうすると、糖尿病になりやすい人だとか、ヘモグロビン何だかかんだかというやつでは幾つあるから、あなたはもう既に糖尿病ですよというようなことが告知できる、言える。　その後どうするのかと言ったら、薬局ですから医療できません。医療ができないので、提携している病院に紹介をする。そういう形で糖尿病を早期発見する。糖尿病が重症化しない。そういう形で、国も去年の４月から法律変えてくれた。　ところが、現実問題として、足立区も含めて全国でほとんど進んでいない。何で進んでないかと言うと、その国の法律見ると、担当者何考えてつくってんだと思うんだ。　というのは、薬局の中に糖尿病のスクリーニングやる部屋つくれって言うんですよ、調剤室の中に。現在、まちの薬局なんか小さな調剤室ですよ。そんなでっかい調剤室持っているわけないんだ。その中にスクリーニング検査するためだけの部屋つくれと。機械こんな小さいものですよ。完全に部屋つくらないとだめと。そんなこと言ったら、今の薬局で受けられる薬局１カ所もない、足立区で。全国だって同じことですよ。だから、受けられるところがないから話が進まない。全く話が進まない。　もう一つは、この検査をする機械が３０万円から４０万円するんです、買えば。今、足立区には１０台あります。検査の時期は過ぎましたから、本当ならば筑波大学が持っていっちゃったって文句言えないんですよ、筑波大学のものですから。でも、ありがたいことに筑波大学は、いいですよ、足立区このまま使ってくださいよということで置いていってくれた。とりあえず１０台はある、足立区に。　これを利用して早く検査ができるように、検査といったって、検査とも言えないんですけども、できるように薬剤師会と衛生部話合っていますよね。その結果どうなりましたか。 ◎こころとからだの健康づくり課長　白石委員がお話してくださったとおり、筑波大学の矢作先生は、今回機械を１０台区のほうに置いていってくださるということですので、この４月から薬剤師会が独自事業で、有料でヘモグロビンＡ１ｃを店頭ではかっていきます。区は、そこで見つかった糖尿病の患者６．５以上の方に対して、薬剤師会が病院につないだ場合、それが確認できた場合１件当たり５００円を払うと、そういった事業をつくっております。 ◆白石正輝　委員　　この検査１，０００円かかるんですね。安いか高いかは別ですよ。糖尿病重くなって、例えば透析やるとしますよね。物凄く本人も負担かかりますけれども、衛生部長、透析やると１年に１人どのぐらいかかると思いますか。 ◎衛生部長　最もかかる方で、６００万円ぐらいかかると言われています。 ◆白石正輝　委員　　大体、人工透析やると５００万円から６００万円かかるんですよ。先ほどこころとからだの健康づくり課長が話して、病院につないだ場合には１人に５００円払う。　今年の予算、驚くなかれ、３００人しか予定してない、１５万円ですよ。糖尿病が重くなって人工透析したら、今言うようにたくさんかかる人は６００万円、大体５００万円から６００万円かかるんですよ。１人ですよ。もっと予算出してやってもいいじゃないか。　というのは、私は、１，０００円かかるところの助成をある程度考えてやったらと思うんですね。それは病気になってから治療するよりは、病気にさせないほうの予防医学のほうが絶対安上がりなんだから。　お金が安いだけじゃなくて、本人の負担が非常に軽くなる。このことを考えたら、病気にさせないというのが当たり前じゃないのか。病気にならないように、なりそうな人を早く見つけて、足立区ベジタベライフというのを一生懸命やっていますよね。あなた、かかりやすい体質だからできるだけ野菜食べてくださいよと。そういうことが言えるような糖尿病プランというのは考えたほうがいいのかなと思いますが、衛生部長どうですか。 ◎衛生部長　おっしゃるとおり、予防医学のほうが、症状が出た後の治療にかかる経費と比較して明らかに優位であるということでありますので、積極的に糖尿病を含めて、予防対策については衛生部力を注いでまいりたいと考えております。 ◆白石正輝　委員　　これはこれ以上言いませんけれども、実際にあの程度の検査で１，０００円払うのおっくうだなと思う方がおいでになると、せっかく始めた事業が成果が上がってこない。　筑波大学でやっていたときは、２年間で約３，０００人ぐらい検査したんですよ。そのうち１３％ぐらいが糖尿病になっちゃっている人、糖尿病の疑いがある人。　糖尿病たちが悪いのは、本人余り自覚ないんですよ。自覚症状がない。風邪で頭が痛いとかせきが出るということだと、あ、風邪かなと思うんですね。ところが、糖尿病の自覚症状は全くありませんから、あ、糖尿病になったのかなんて思わないんですよ。これはそういう意味では、まことにたちが悪い病気なんですね。

　ですから、できるだけ早く発見するためには、このことについてはもっと力を入れていくべきじゃないか。　糖尿病の人工透析する人をもし１０人減らせれば、５，０００万円から６，０００万円医療費が助かるんですよ。　医療費だけじゃないんですよ、あれ。週に２回とか３回とか病院に通わなくちゃいけないわけですから。患者に対する負担というのは凄い大きいんですね。是非このことについてはお考えをいただきたいと思います。　次に、障がい者の入所施設ですけれども、さっき話した江北四丁目については、私はずっとここに入所施設をつくったらどうかと。特に身体のほうの入所施設は、西のほうにないんですね。入所施設じゃない、通所施設。だから、西のほうに通所施設をここにつくったらいかがですかと、都有地ですから。そういう形で話を進めてきたんですが、突然別な話が浮上してしまって、これどっちにしたらいいかって考えたら、うーん、長年の懸案のこっちのほうをやらざるを得ないだろうと、病院の誘致やらざるを得ないだろうと。ということになると、身体の通所施設についてはここが難しくなる。　障がい福祉課長、どこか他に適地というのかな、この辺はというようなところありますか。 ◎障がい福祉課長　現在、障がい者の通所施設の建設の作成をしているところでございます。　中では、土地のほうがなかなかない状況ですので、いろいろな都営住宅の余剰地とか、他の部分ですが、余剰地とかあれば、そういうところに手を挙げていきたいと考えています。 ◆白石正輝　委員　　今、亀田団地の建て替え、梅田亀田団地の建て替えが話題に上っていますけれども、あそこは建て替えるのかな、いつ頃。わかっている人いますか。 ◎住宅・都市計画課長　白石委員おっしゃっているのは梅田八丁目の都営住宅のことでしょうか。現在、梅田の都営八丁目アパートにつきましては、２期工事が終了しておりまして、その後は、現在あるところについては解体工事で更地になる予定でございます。 ◆白石正輝　委員　　そういうところも含めて、障がい福祉課長、早目に情報とって、東京都の土地というのはなかなかすぐはくれませんから、相当いろいろと紆余曲折があって初めて決まるわけですから、できるだけ早く情報取って、私らも情報取るように努力はいたしますけれども、情報取って、障がい者の通所施設は全く足らないというのが現状ですから、この３０日に舎人の竣工式ありますが、あれができたって全く足らないんですから、そういう意味では、ひとつ努力をして欲しいなと思います。　実は昨日、東京都の歯医者の会合に出させていただきました。区長もお見えでしたけれども、そのときに、ついうっかりリップサービスで、明日の予算特別委員会で歯医者のご要望に応えて話しますよと言っちゃったんだ。だから、とりあえず歯科検診についてお伺いします。　これも昔言った話ですが、うちのおやじは９１歳で亡くなりました。１番から７番あるのは、上下、左右、全部自分の歯でしたから、１本も入れ歯なし。そのことが、結果的には、例えば内臓が非常に丈夫でした。内臓にどこも疾患がなかった。９１歳で亡くなったのは、いわゆる老衰、苦しんだとか何か何もありません。朝起きたときにはおはようと言ったんですけども、お昼ご飯だよと行ったら亡くなってました。　そういう意味では本当に大往生だと思いますけれども、歯科医師が言うには、歯が丈夫な人は、長生きするだけじゃなくて、医療費が非常に安くなる。病気にならない。だから、歯の検診というのは、人生の中で健康で長生きする最も基本ですよと、こういうふうに言われて、資料もいただいてきました。　歯科検診について、歯周病検診なんか、何回も言いましたけれども、拡大しましたと言いながら、拡大したのは人数だけで、予算拡大しないから一人にかかるお金、足立区が出すお金半分になっちゃった、という時期もありました。　その辺は、そういう時期があったと言っているだけですから、今後、８０２０運動じゃありませんけれども、歯を丈夫にすることが健康で長生きする秘訣だと、衛生部長、思いますが、そのことについてはどう思いますか。 ◎衛生部長　おっしゃるとおりです。 ◆白石正輝　委員　　区長も、昨日の話の中で、そういう意味で、歯の検診も含めて、歯を丈夫にすることは健康で長生きする秘訣だと、努力しますと区長も言っていましたから、是非歯科医師会ともしっかりと相談をしながら、歯科検診、歯周病検診、このことについては是非充実をしていただきたい。　このことが、今言うように健康で長生き、そして医療費の削減に間違いなくつながるということですから、先ほど言ったように予防医学のほうが対処治療医学よりは絶対安上がりですから、そのことについて是非お願いしたいと思います。　先ほど生活保護のことについて話したときに、一緒に言っておけばよかったんですが、リバースモーゲージ、財産を担保にしてその後の自分の生活の資金を調達する。これは国の制度ができて随分たつんですよ。　足立区でかつてやった。１０何年かかって、できたのがたった１件。あれ以降、あとは東京都に任せたという形になっていますから、足立区では多分わからないのかな。足立区の区民で、リバースモーゲージに手挙げた人はいるのかな。 ◎社会福祉協議会福祉事業部長　社会福祉協議会のほうでやっておりますのが、平成２６年度９月現在で３２件の区民の方にリバースモーゲージで貸付けを行っております。 ◆白石正輝　委員　　昔と比べたらずっと良くなったんだ。　というのは、財産はある程度あっても、今、収入がなければ生活保護かかれるんですよね。財産いっぱいあっちゃだめですよ。１００坪も２００坪も土地持っていますなんていう人は、土地とりあえず整理してくださいという話になると思いますけれども、４０坪とか３０坪とか、例えばかつての足立区の建て売り住宅は１５坪から２０坪ぐらいですから、今そんな小さい建て売りはつくれませんけれども、２５坪だとしても、２５坪の家買ってローンは全部終わりました。ローンが終わるころには定年になって収入なくなっちゃった。もう働けなくなっちゃった。２５坪から３０坪の土地持っていても、現在収入が全くない場合、それでその方を扶養する方もいない、そういう場合に生活保護かかれますよね。 ◎生活保護指導課長　おっしゃるとおりでございます。 ◆白石正輝　委員　　ここが問題なんですよ。子どもがいるのに、現実に親の面倒見られませんと。自分の家庭だけで目いっぱいです。家計は分離していますと。住まいも違います。とても見られませんという場合には、かかれるんですよ、生活保護。　生活保護は、さっき言ったように全部税金。税金でその後食べていながら、この方が亡くなると、財産誰のものになりますか。 ◎生活保護指導課長　いわゆる相続、民法の適用になりますので、関連する者の相続になりますが、もし親族等々いない場合には……。 ◆白石正輝　委員　　いないのは言わなくたっていいよ。親族も誰もいない人のことを私は聞いているんじゃないんですよ。本来扶養しなければいけない扶養義務者が、収入が足らないので扶養できませんと。ここまではいいですよ。で、生活保護に親はかかる。親が亡くなると財産が残る。財産は俺のものと出てくるのはとんでもない話だと私は思いますよ。これは法律だからどうにもならない。　だから、リバースモーゲージをやって、生活保護にかからないようにお金を融資してもらって、その中で生活をしながら、もし亡くなったときには財産整理してそれを返却する。これは当たり前のことですよ。子どもが親の面倒見ないんですから。見ないのに財産だけはもらいますって、そんな話は許されることじゃない。　もっとリバースモーゲージについても、しっかりと区民の皆さん方に知らせるべきだと思いますが、どうですか。 ◎社会福祉協議会福祉事業部長　白石委員おっしゃるとおり、リバースモーゲージ制度につきましては様々な要件等がございますが、今後も区民の方々にきちんと使っていただけるように広報してまいります。 ◆白石正輝　委員　　今ある制度がハードル高過ぎるんですよ。何もハードルあんなに高くすることはない。　例えば２０坪しか持ってない。６０万円の土地だったら２０坪で１，２００万円ですよ。１，２００万円じゃリバースモーゲージかかれないでしょう。かかれないんですよ。　ところが、１，２００万円だって、残っちゃえば相続財産ですから。いいんですよ、１，２００万円しかない人は１，２００万円まで貸しますよと。実際に１，２００万円じゃ売れないだろうから、もう少し安くそれの６割だ、７割だといっても、７割貸しても約１，０００万円近く貸せるんですよ。その部分は生活保護費じゃないんですから、いわゆる税金負担じゃないんですから。本人の財産から負担されるんですから。だから、少なくともハードルをもっと下げる。　今、銀行なんかもやっていますけども、例えば年金が月に１０何万円とか２０万円という人じゃなかなか貸しませんとか、足立区でやったのはもっとひどいんだから。財産５，０００万円なくちゃだめだと言ったんだから。今、５，０００万円の財産と言ったら大変ですよ、土地安いから。だから、足立区はつぶれちゃったんだ、制度が。　それにしても、国がやっている制度はハードルが高過ぎる。もっとハードル低くしたっていいんですよ、１，０００万円だって。その１，０００万円という分貸付けができるならば、１，０００万円は税金負担にならないんだから。　このことについては、副区長、これは社会福祉協議会が幾ら言ってもだめですから、２３区の共通の考え方として、リバースモーゲージの制度もう少しハードル低くしてくださいということを国にもしっかり言っていくべきだと思いますが、どうですか。 ◎副区長　確かに利用しやすい制度でないと利用できないと思いますので、そのハードルを下げるということについては、申入れをしたいと思います。　それで、確か制度としては、生活保護を受ける前に、財産持っている方は、リバースモーゲージで社会福祉協議会のほうから貸付けをしながら、その価値がゼロになったときから生活保護を受けるという制度があると思いました。それについては、当然住んでいる家であればずっと住み続けていいという、そういう条件付きだと思いますので、ただ、そのハードルがちょっと高過ぎるのであれば、それを下げてその制度を使いやすいようにするということに努力したいと思います。 ◆白石正輝　委員　　そういうことで、２３区だけじゃないですよ。日本国民全体から考えたって、ある程度財産があるのに生活保護で全部食べて、しかも本人が亡くなったときには全く扶養しなかった相続人にその財産がいってしまうということは、これは不公平ですよ、不公平。このことをしっかりと捉えてやっていかないと、悪いけども、まじめに働く人たちがばか見ちゃう。働かないほうが良くなっちゃうというふうに言われても仕方ないですよということですから、是非お願いしたいなと思います。これ簡単なことですから、お答えいただきたいなと思います。　この間の自民党の議員総会で、例えば朝イチなんかで、のぼり旗持って歩いている候補者いるわけですね。このことについて、自民党の議員総会では、それは選挙違反ですから今後絶対にやらないことというふうに幹事長からお達しがありました。　このことについては私も何回か聞いているわけですけれども、のぼり旗に個人名を書いて、これを朝イチなんかで持って歩く、違反ですよね。 ◎選挙管理委員会事務局長　個人名だけの旗については違反でございますけれども、政党部分、弁士の紹介部分が連記であるものについては、これは違反とまでは言えない。 ◆白石正輝　委員　　ちょっと待って、そうじゃないでしょう。例えば街頭演説やなんかの場合には、そこに立てて演説することは文句ないですよ。三つの連記だって、同じ場所に置いておく、要するにここで私たちは演説するんだから、それだったらいいよと。ところが、練り歩くのはおかしいでしょうと。何人かでそののぼり持って何人かで練り歩く、例えば規制行為でデモみたいなことはだめですからね。練り歩くのはおかしいでしょうと、何人かで。 ◎選挙管理委員会事務局長　選挙運動期間中は、規制を張る行為としては違反でございますけれども、連記形式の旗については、それを持って移動することも可能ということで、東京都の選挙管理委員会でも念のために照会をしましたけれども、そういう助言を受けておりますので、区のほうとしても可能ということで判断しております。 ◆白石正輝　委員　　前はだめだと言ったんですよ。前はだめだと言ったんだよ。まあ、いいや、今はいい。　選挙公報というのは、しょっちゅう解釈が変わっちゃうんですよ。ポスター張るときも、ある一時期、２枚続けてポスター張っちゃだめ。これは売名行為だという話になって、２枚張ったらどんどん注意があった。今、平気ですよね。 ◎選挙管理委員会事務局長　政党の政治活動の告知、いわゆる演説会等の告知ですので、あんまり多数張ってあるものは売名ということですけれども、２枚程度であれば、それは可能であると判断しております。 ◆白石正輝　委員　　そういうふうに、法律は解釈法ですから、解釈によって良くなったり悪くなったりするのね。昔は、のぼり持って歩いてだめという話でしたよ。今はいいと言うなら、いいでいいですけどね。そのことは、調べての話だろうから、いいということですね。　それでは、話を変えますけれども、成人眼科検診についてお尋ねしたいと思います。　眼科検診の必要性を痛切に私が感じたのは、ここ３年ぐらいなんです。なぜかと言うと、今から１０年ぐらい前に、何か右目が見にくくなったなということで、近所の眼科医に行った。そしたら眼圧がちょっと高いですよと。注意したほうがいいですよと言われたんですね。　ところが、２週間か３週間したら、全然治っちゃって普通に見えるようになっちゃった。普通に見えるんですから、眼科医行きませんよね。検診もしません。ある日突然右目が見えなくなりました。現在も見えません。　順天堂の眼科の教授のところに行きましたら、白石委員、良かったね、両目じゃなくてと言われました。もう右目は全然どうにもなりませんと。多分ある一時期に眼圧が極端に高くなって、もちろん現在ですからわからないんですよ。眼圧が多分高くなって、視神経が完全に死んじゃったと。今、私の右目は視神経が完全に死んでいるわけですから、どうやったって見えるようにはならないわけです。でも、良かったね、両目じゃなくてと言われましたよ。２カ月に一遍、順天堂の眼科に行っています。　というのは、その教授が言うには、今度左目だめになったら、完全に見えなくっちゃう。だから、２カ月に一遍ぐらい検診して見てれば、眼圧が上がったり、その他のことがわかるから、２カ月に一遍ぐらい来てくださいと。だから、２カ月に一遍行っている。今度１８日に行ってきますけども、もう治らないんですね。治らない原因は、検診を忘れちゃったからだと。　眼科の先生に聞くと、手遅れじゃないと来てくれないんだと。だから、通常の検診が大変必要になってくるんだと。成人健診とか特定健診で、一般的な人たちも眼科検診が受けられるようにしたほうがいいんじゃないですかと言われているわけです。　足立区医師会の平成２７年度の重点予算要望の中に、眼科検診の実施というのが入っている。衛生部長ご存じですよね。 ◎衛生部長　存じております。 ◆白石正輝　委員　　是非どういう方法でもいいですから、眼科検診を実施し、白内障の人なんかほとんど本人はわからない。緑内障も重くなるとわかるけども、重くなったときには失明にやや近くなっちゃう、助けようがない。だから、一般的に何でもないときに検診をしていただきたいと、医師会のほうでは重点項目で成人健診の中に眼科を入れて欲しいと言っておりますけれども、衛生部長、今年２７年度に入れろと言っているんじゃないですから、今後の課題として入れられるかどうかだけ答えてください。 ○吉岡茂　委員長　　簡明にお願いいたします。 ◎衛生部長　研究してまいります。 ○吉岡茂　委員長　　この際、審査の都合により暫時休憩いたします。　　　　　　午後零時０２分休憩　　　　　　午後１時００分再開 ○吉岡茂　委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。　無会派から質疑があります。　市川委員。 ◆市川おさと　委員　　まず、江北地域のエリアデザインについてお尋ねをいたします。　江北四丁目アパートの余剰地に、今現在言えるのは、大学病院を誘致するべく検討、交渉していると、そういうことでよろしいですか。 ◎経営戦略推進担当課長　本会議でもご説明したとおり、そういうことでございます。 ◆市川おさと　委員　　そういうことだと、今、確かに承りました。しかし、経営戦略推進担当課長もご案内のとおり、荒川区議会では相当議論が出ておりまして、初日の区長挨拶の中でもこの話は出ましたし、２月２６日区議会のほうから、東京女子医科大学東医療センターが足立区へ移転することに反対する決議というものも出ておるわけであります。　これについても、経営戦略推進担当課長承知しているということでよろしいですね。 ◎経営戦略推進担当課長　内容について確認させていただいております。 ◆市川おさと　委員　　その内容、今、手元にあるので簡単に紹介しますけれども、東京女子医科大学は、平成２６年１２月２４日開催の理事会において、東京女子医科大学東医療センターの移転方針を決定し、平成２７年１月２８日開催の理事会において足立区への移転を検討することを決定したとのことであると、まず、事実の確認としてここに記されているわけであります。これに対して荒川区議会では、私の知る限り、二人の議員を除いて全員がこれに賛成をして、この決議が成立したと聞いております。　その反対の根拠としては、多くの区民をはじめ、近隣区にお住まいの方々が利用する医療施設であること、これが一つ。災害拠点病院として災害医療にも重要な役割になっていること、これが二つ。三つ目が、商店街など区全体の地域経済への影響も懸念されること。この三つが、どうも反対の根拠となっているようであります。　しかしながら、私思いますのに、この一つ目の多くの区民をはじめ、近隣区にお住まいの方々が利用する医療施設であることというのは、必ずしも荒川区にこの女子医大東医療センターがなければならないということにはならないわけであります。また、災害拠点病院として災害医療にも重要な役割を担っているということですけれども、これも足立区にあったからと言って特段の不便もないのかなと思うところであります。　そうすると、最後の商店街など区全体の地域経済への影響も懸念されるということぐらいが、荒川区議会の反対の根拠なのかなということは、これを読むとわかるわけであります。　ここから先が、実は私が言いたいことなんですけれども、この問題を荒川区対足立区という課題に捉えて欲しくは絶対ないなと、私はこの場をかりて強く申し上げたいと思います。返事は当然できないでしょうけれども、言うだけになっちゃいますけれども、東京女子医大東医療センターというのは、まさに二次保健医療圏の区東北部を代表するセンター的な機能を持つ命と健康を守る大切な医療機関です。現状の東医療センターというのは、建物も非常に古くなっておりますし、また道路付きも極めて悪くて、車で入ることはできないようなところでもあります。入院患者なんかに聞きますと、どこかからどこかに移動するときにも、いちいち建物の外に出なければ通れないというようなルートも存在するそうでありまして、荒川、足立、葛飾を代表する医療施設としては非常によろしくない状況だなとも考えておるところであります。　そうした中で、江北四丁目アパートの余剰地が候補にもなっているということは、私は、これ足立区対荒川区ということではなくて、この高度な医療機関を利用する患者たちの命と健康を守るために足立区に必要なんだと、そういう思いを是非強く訴えていってもらいたいなと思うんですよ。返事要らないですよ。そこまで返事できないんだから。そういうふうに訴えてもらいたいんですよ。　これは区東北部の医療圏、荒川、足立、葛飾と申し上げましたけれども、実は救急車なんかも埼玉県南部から随分いらっしゃっておりまして、本当に頼りにされている医療機関であります。そうした医療機関が、今現在の建物よりも、江北の四丁目だと大体２．５倍となるわけでありますけれども、そうした地域で新たに再生をし、この足立区も含めた、荒川区も含めた、葛飾区も含めた、あるいは埼玉県南部地域も含めた人々の命と健康を守る、そうした大きな役割を果たす総合病院にしていってもらいたいな、そういう方針でやっていってもらいたいなと強く希望します。　絶対に荒川区対足立区の争いなんだと、そういったつまらない話にはしてもらいたくないなということは、強くこの場でお願い申し上げます。返事できないでしょうから、お願いするだけでこの話は終わります。 ◎区長　今おっしゃったようなコメントを区が発すること自体が、足立区と荒川区の行政の対立というような状況にとられかねないと私は考えます。　ですから、今、市川委員からご指摘のあったような内容については、あくまでも女子医大がそのような目的で移転を考えているというふうに当事者のほうから発せられるべき発言の内容だと認識しております。　先ほど来おっしゃっている自治体間のそうした対立にさせないために、あちらが決議された、又は区長が何か意見表明をされたという事実があったとしても、私どもとしては、あえてそれに対して一つ一つ正面からコメントしているわけではないということの中で、私どもの足立区の考え方についてはご理解いただきたいと思います。 ◆市川おさと　委員　　わかりました。同じ土俵にのらないということで足立区当局としてはやっていくということで、私も理解いたしました。　それでは、ちょっと話が変わります。足立区のホームページの外国語版についてお尋ねします。　足立区のホームページの外国語版というのは、今どのような形で作成されているのか、まずお聞かせください。 ◎地域調整課長　ホームページの自動翻訳のことだと思います。自動翻訳につきましては、私どもの課で契約をしておりまして、区のホームページを開いて、中国語、英語、韓国語、それを選んで外国語表記になるというシステムでございます。 ◆市川おさと　委員　　要するに、マシントランスレーションですよね。自動翻訳でやっているわけですよね。人間の手は全く関わってないということでよろしいですね。 ◎地域調整課長　一義的にはおっしゃるとおりで、自動翻訳ですから機械的な翻訳になりますが、区のホームページの中で、自動翻訳ですから精度が７０％、８０％程度になりますので、不具合があるところについては手動で直すときもあります。 ◆市川おさと　委員　　はっきり言いますけれども、事前に課長にもお伝えしてあるんですけど、区議会議員の名前も非常にひどい形で翻訳をされているという現状があります。　私、改めて確認してみたんですけど、例えば名前出しちゃいますと、あかし幸子委員という方がいらっしゃいますけれども、これはプルーフユキコと書かれているんです、あかしだから証明でプルーフだと思うんだけど、プルーフユキコという形でそのまま翻訳されてしまっている。　あるいは新井英生という人がいるんだけど、ラフヒデオって、あらいだからラフで、笑っているけど本当にそうなんですよ。乱暴者なアライヒデオって、ラフってそうですよ。乱暴者のヒデオという、私、本人知っているんですけど、決してそんなことはないんですけれども、しかし、足立区の公式のホームページの英語表記ではそうなっているんですよ、現状。　その他にも、全部言っちゃうと悪いけど、例えばシンコウイチという人がいるんですよね。うすい浩一がシンコウイチになっちゃって、非常にひどい状況になっている。自動翻訳だからこういう形になっているというのは私理解しています。　ホームページの先頭には、英語で、このページは機械翻訳で翻訳されていますと、１００％正確ではないかもしれませんということは英語で書かれているんですよ。そうは言いながら、こういう状況というのは非常によろしくないと。　先ほど地域調整課長おっしゃいましたけれども、全部が全部自動翻訳ではなくて、一部手を加えているわけですよね。　例えば区長メッセージ、区長のプロフィール紹介などは明らかに手が加わっていて、自動翻訳の文が直っているんですよ。直っているように見えます。私の目には。中国語とか朝鮮語は私全然わからない、英語でしか見てないけれども、今、区議会議員の名前のところについて言っていますけれども、特に今選挙が近いわけです、はっきり言って。選挙が近い。そうすると、例えばあかし委員が次の選挙出るかどうか私知りませんけれども、プルーフって書かれたものが投票用紙にあったとしても、これじゃ入れなきゃしようがないじゃないかという話になるかもしれないです、公式サイトにはっきり書いてあるんだから。これについて、どのように今考えているんでしょうか。 ◎地域調整課長　大変申しわけございません。実はこれは区のホームページの自動翻訳で、今、市川委員おっしゃっていただいた部分については議会のホームページということになります。　これは区のホームページの自動翻訳の契約をしたときに、リンクを張ってある区に関係するホームページも、おまけじゃないんですけれども、そういう部分についても区のホームページを通っていくと自動翻訳ができるというようなシステムなんですね。　今お話がありましたけれども、そういう関係がございまして、区に関係しているホームページの修正というのができないということになります。　ですから、今後、今いろいろと課題があるというお話ですので、自動翻訳を切るか、直すことができないので切断するか、このままの制度でやるかということにつきましては、区議会事務局、又は報道広報課とも相談して考えたいと思います。

◆市川おさと　委員　　今、区議会事務局という話も出たので後でお尋ねしますけれども、こういうシステム、上からたどっていけばそうなるんだという話では納得できるんだけど、結論として出た部分が、今、ホームページからたどっていくという話出ましたけれども、実はグーグルでも直接リンクされているんですよ。　そういう形の中で、こういった議員の名前というのは、区長も元議員だから、政治家だからわかると思うけど、名前というのは凄くセンシティブな問題です。名前間違えられるというのはあんまり良い気持ちしないんですよ。　そういった点では、今後どうするかという話なんですけれど、是非名前と紹介する部分ぐらいは、手動で入れてやるぐらいのことは、そんなに手間かからないと思います。是非やってもらいたいなと思うんですが、いかがでしょう。 ◎政策経営部長　ホームページ全体の主管は私ども広報室、政策経営部が行っておりますので、今ご指摘いただいた点については、詳細に正確な情報を発信していくという面では大変課題だと思いますので、改善の手法について早急に検討してまいりたいと思います。 ◆市川おさと　委員　　そういう答えが出ましたので、この件はこれで終わりにします。今、印刷したものを回してもらっていますけれども、人によっては相当ひどい形になっておりますので、一言申し上げました。　それから、昨年末の本会議質問におきまして、私がやさしい日本語を導入しなさいということを提案いたしました。それについて、非常に前向きの答弁がなされたところでもあります。　この間の本会議でも、公明党からそういった質問もありまして、私も本当に応援団を得た気持ちがいたしまして、心強い思いがいたしました。　この足立区のホームページの中で、英語、中国語、朝鮮語とありますけれども、それに加えてやさしい日本語版というのもこれはつくるということが公明党の代表質問に対して答えがありましたけれども、そういうことでよろしいんでしょうか。 ◎都市建設部長　ユニバーサルデザインを所管しておりますので、やさしい日本語版ということに関しましては、中学生、小学生でもわかるような言葉を使ったものということを意識してのことだと思っております。全てをというわけにいかないかと思いますが、そういうものの情報発信というのも必要だと考えております。 ◆市川おさと　委員　　必要だというのはわかるんだけど、やるという形では、具体的にスケジュールという形ではないんでしょうか。 ◎報道広報課長　やさしい日本語につきましては、当然ながらそういった考え方というのは正しいということでご答弁申し上げていると思います。　ただ、今、システム的に、全国的に見ましてもシステムとして導入するものがなかなかないという中で、私どもも先駆けていろいろ研究しているところでございます。　ですので、今後、自動変換で変わるのがある程度望ましい。それをもとに監視していくということになろうかと思いますので、更にシステムの研究を進めてまいりたいと思います。 ◆市川おさと　委員　　わかりました。しっかりやってもらいたいなと思います。　次は、保育について簡単にやってみたいと思います。　先ほど共産党のぬかが委員のほうから、足立区の待機児童数がワーストで８番目だというお話がございました。しかしながら、待機児童の定義というものは自治体によって相当の違いがあるという実態も、ぬかが委員も含めて知っていると思うんですけれども、足立区の待機児童の定義というもの、これ非常に厳しいと私は認識しているんですけれども、その辺りいかがでしょう。 ◎子ども・子育て支援課長　待機児童の定義につきましては、厚生労働省のほうから基準を定めております。足立区におきましては、その基準に基づいて待機児童の数を出しているところでございます。 ◆市川おさと　委員　　ちょっとそれは答えとしてはおかしいんだよな。例えば横浜市というのが、市長が林という、言うならビジネスマンにかわったんですよね。そうしたら待機児童がゼロになったわけですよ。ゼロになったときに何をしたかと言えば、いろいろなことやったんだけれども、一つには待機児童の定義を変えちゃったわけですよ。　足立区においては、例えば自宅でインターネットを使って求職活動をすると、こういう場合は待機児童に入るんですよね。横浜市なんかの場合はこれ入れないんですよ。こうした待機児童の定義のとり方によって、相当の数の違いが出ると私は認識しているんですけれども、その辺りいかがでしょうか。 ◎子ども・子育て支援課長　各自治体の待機児童の基準のとり方によって、そういった差が出てくることは事実でございます。 ◆市川おさと　委員　　そうしますと、足立区がワーストで８番というのは、それだけを言っちゃうと中には信じちゃう人もいるのかなと思います。　待機児の数え方、カウントの仕方というものにつきましても、カウントの仕方を足立区に変えろと言っているんじゃないですよ。そんなつまらないこと言ってないですけれども、その数字については取扱いが注意だということも、一つ区民の皆様に伝える機会があればしっかり伝えていってもらいたいなと思うんですが、いかがでしょう。 ◎子ども・子育て支援課長　数字の出し方についても、これから説明をしていきたいと考えております。 ◆市川おさと　委員　　わかりました。お願いします。　それから、保育についてなんですけれども、今後、保育施設も国の消費税増税に伴いまして子育て支援が非常に増えていくと。足立区におきましても、保育施設当然増えていくという形になってまいります。　本会議質問でも、この予算特別委員会の質問でも、どのようにして保育士を確保していくのかという質問が何人かの委員からもなされたところであります。それも私は大切なことだなと思います。　一方において、保育士が単独で仕事をするわけではなくて、保育士を束ねる社会福祉法人なり、株式会社なりといった組織が、例えば足立区の指定管理等を通じて保育の事業に当たっていくという形になるわけであります。　それで、社会福祉法人に話を聞きましても、保育という事業はそんなにもうかる事業ではないとも聞いておるわけであります。例えば保育士の給料、これは幼稚園教諭なんかと比べても随分少ないんだよと聞いておりますが、その辺りいかがでしょう。 ◎子ども・子育て施設課長　現在の保育園、例えば私立保育園における処遇、とりわけ給与につきまして、各法人の方針のもとでその保育士の給与などは決められておりますので、厳しいというお話を一般的に聞くところもございますけれども、うちの法人としてはしっかり処遇、給与は改善を図っているというところもございますし、その点は法人によってばらばらの状況でございます。 ◆市川おさと　委員　　はっきりしないお答えなんですが、給料安いんですよ。　この指定管理等を通じて、足立区としても社会福祉法人その他に保育園の運営をお願いしているという形になっております。指定管理ですから、当然年限が区切られているわけであります。　それで、この指定管理につきまして、足立区で最近また新たな方針が出ましたけれども、どんな内容かまずお聞かせください。 ◎契約課長　本日、特定委託業務調査担当課長がおりませんので、私のほうからかわりにお答えします。　来年度以降の選定に当たりましては、議会のほうに提出する前に労働条件審査を行う予定でございます。 ◆市川おさと　委員　　そうした調査を経て、社会福祉法人なりに指定管理を、最初の入り口だけじゃなくて実際の運営の実態もしっかり見ていこうという形になると聞いておりますけれども、それでよろしいですか。 ◎契約課長　まず、先ほど申し上げましたように、議会のほうにご提出する前に労働条件の審査をきちんとやりまして、その後も更新のたびに審査を行いますので、そういった点からきちんと実態を把握していくと考えております。 ◆市川おさと　委員　　そうすると、指定管理を続けていく中で、指定管理で保育所を運営するというのがそれほどもうかる仕事ではないという中で、あんまり厳しく見てこの指定管理を切るようなことは、私はあってはならないと以前から主張しておるところであります。　と言いますのも、社会福祉法人が保育士をせっかく集めて保育園を運営するという中で、唐突に切られてしまいますと、社会福祉法人の運営というものがなかなか難しくなってしまう。また、これから保育施設が増えるという中で、社会福祉法人、あるいは保育士の自治体間の取り合いにもなってしまう。そうした中で、足立区というのが、指定管理を一回取るときはいいんだけれども、更新するときになかなか更新してくれないんだということになりますと、社会福祉法人たちの横のつながりの中で足立区の評判が悪くなってしまうのではないのかなと心配をしておるところでありますが、それについていかがでしょう。 ◎子ども家庭部長　区の場合、指定管理、通常５年のところ１０年延ばしていますので、その間例えば今後モニタリングとかやりますので、一定の評価をした上で、今後続けられないという評価が出た場合以外にはそういった公募になりますので、そういったところで質を担保しながら、更新期限が来たら公募といった形で今後やりたいと考えております。 ◆市川おさと　委員　　ということなんですよね。だから、特段の問題がなければ更新していくということでもいいんですけれども、少しぐらいの問題があっても、それは指導して、ともに育っていくという姿勢で私はやってもらいたいなと思うんですが、いかがでしょう。 ◎子ども家庭部長　指定管理の性質そのものが活性化という意味も含まれてございますので、当然質の維持といったところでは、一定の期限、保育の場合は１０年ですが、そこでいったん白紙に戻して公募といった形が適切だと考えてございます。 ◆市川おさと　委員　　また違うこと言いますけれども、例えば社会福祉法人の運営に問題があるという場合に、区がお金を出すという立場から経営に介入をし、何らかのポストを取ってしまおうというようなことは、私はあってはならないなと思うんですよ。　区長が最初に区長選に立候補したときに、様々な話をしました。その中でも、役所の職員の天下りの課題についてはおっしゃったというふうに私は記憶しているところであります。　社会福祉法人に区が窓口となってお金を出すという中で、少々問題があるからといって、それを経営に介入をし、ポストを取ってしまうというようなことは、それはないと思いますけれども、念のために言いますけれども、厳に慎むべきであると思うんですけれども、いかがでしょう。最後です、これが。 ○吉岡茂　委員長　　簡明にお願いいたします。 ◎子ども家庭部長　多少の運営ということではなくて、経営に問題がある場合には、その経営についてもある程度介入する必要があるといったところで、ポストを取るといった考えはございません。 ○吉岡茂　委員長　　次に、公明党から質疑があります。　あかし委員。 ◆あかし幸子　委員　　こんにちは。公明党のあかしでございます。５０分のうちの３０分を質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。　まず初めに、この前の全員協議会で、梅島、西新井駅周辺のエリアデザインということで、地元としてはある意味では夢が描けるかなということで大変喜んでいるわけですが、その一環となります西新井駅前広場、このこともエリアデザインに関わってくる問題ということで、先にその辺を触れさせていただきたいんです。　平成２６年７月１６日に、西新井西口駅前広場のことについて地元の方たちを呼んで説明会が行われました。変更されるんだと、整備の形が変わりますよという説明がありました。　このたび平成２７年１月３０日に都市計画変更ということで公示を受けたわけですけれども、今後粛々と東京都からの事業の認可を受けていくというような流れになっております。　この西新井西口駅前広場においては、地元の方たち含めてですけれども、東西の自由通路を是非つくってくれという長年の悲願がありまして、今回形が変わることも含めて、自由通路もできるというような喜びに沸いているわけですけれども、ただ、自由通路、車が通るわけじゃなくて、人と自転車ぐらいものしか今のところではできないだろうと言われているんですが、自由通路ができることによって西口と東口が交通できるということにおいては、イオンのところも非常に古くなって建て替えの時期に来ていると聞いております。　また、西口の東武ストアにおいても、まさに同じぐらい古くなっているわけですから、建て替えの時期が来ているのかなと思うんですね。　ですから、こうやって状況を見てみますと、自由通路のみならず、ある意味では東西のまちの景観ということ、また生活便利になってくるということを考えますと、一体的に西口、東口の大きなスーパーとの関係ということもあるのではないかな、しっかり考えていかなきゃいけないのではないかなと思っているんですけれども、その辺は何か、民間のことですから恐らくその辺のお話合いがあるのではと思うんですけれども、その辺の情報、何か区はつかんでおりますでしょうか。 ◎まちづくり課長　今回、新年度予算で東西自由通路の検討を考えています。その中で、東武鉄道とイオンとそれぞれお話した中で、東武ストアについては昭和４９年につくっていると、イオンについては昭和５５年、それぞれ耐震補強の時期に来ているので、今回、自由通路の検討に合わせて、東武、足立区、イオンという中で西新井の東西のまちづくりを検討したいということで行くということがありますので、４月以降、できればそれぞれの意見交換するような場を設けたいと考えております。 ◆あかし幸子　委員　　そういう姿がまた一歩見えてきたということで、日清紡の跡地はアリオができたということでかなりにぎわっております。その狭間に挟まったパサージオがいまいちというところもあるんですけれども、今回、エリアデザインということを考えますと、しっかり取り残しのない形でにぎわいを持たせていく、またあの地域は密集地域でもありますから、いろいろな考え方を含めて区と民間との話合いを進めていただきたいなと思うんです。　このエリアデザインについてなんですけれども、私は昨年の第４回定例会のときに、都住梅田アパート、八丁目の梅田アパート、俗に地元は亀田団地というんですけれども、建て替えがほぼ終わりました。５，０００㎡の広さが生まれてまいりました。そういった中で、梅島・西新井駅周辺エリアデザインということで区長のほうでお話があったかと思うんですけれども、この辺のエリアデザインの構想というものは、どのようなものというふうに考えているんでしょうか。 ◎経営戦略推進担当課長　昨日の全員協議会で区長のほうから、新たなエリアということでご提案させていただいたということになっております。　将来的に取り組むということで、まだ推進本部のほうでは準備はしておりませんが、先ほど来あかし委員からご指摘いただいておりますまちの可能性だとか、民間事業者の動向、また、今いただきました梅田八丁目の土地の使い方等々を含めると、エリアデザイン真剣に取り組んでいくエリアではないかと考えております。　今後、更にまちの課題、強みを抽出していきながら、区民の皆様、区議会の皆様のご意見を聞きながら、何か計画をしっかりつくってまいりたいと思います。 ◆あかし幸子　委員　　先ほどのイオンと東武ストアの件にしても、また、この梅田アパートの跡地にしても、考え方が変わるとまた新たなものになってくるんですが、あの地域は前々から、地元の方たちからは、高齢者の施設、またすぐそばには梅田ひまわり工房がありまして、あれはもともと公的な機関の跡を使っているということなんですが、かなり階段もガタガタみたいなところがあります。ですから、そういった公的なもの、特に待機児童ということにおいては、梅島方面においては大変な状況でもありますので、そういった公共的なことを考えていただくと同時に、やはり民間の最たる力を使っていただいて、区長が言っています単なるにぎわいや地域の核となる施設の誘致に終わるのではなく、その地域の良さを最大限に引き出すようなまちの未来像を描いていくというのが、私も１２年間議員をやらせていただいて、このたび勇退することになりましたので、ここの予算特別委員会が最後という形になるんですが、こういったときにこういうお話を聞けて大変良かったと思うんですけれども、区長、この辺のお考え聞かせていただければありがたいんですが。 ◎区長　商業施設もございますけれども、何と申しましても木造の密集している、今、道路付けも改善しておりますけれども、まだ最終形が見えてきていないという状況もございますので、少しエリアを広げて、西新井、梅島全体としてどういったまちづくりができるのか、様々な可能性をそこに盛り込みながら、地域、大分高齢化しているような実態もございますので、高齢化をしても、お年寄りになってもあの辺には安心して住み続けられると言っていただけるような視点も含めて考えてまいりたいと思います。 ◆あかし幸子　委員　　特に梅田図書館とかエル・ソフィアなども、なじまれている地域ではあるんですけれども、大変古いものになってきておりますし、手狭な状態ということもありますので、そういった公共的なものも含めて、にぎわい、そして地域から本当に良かったと思っていただけるようなエリアデザインをしっかりと考えていただきたいと要望させていただきます。　次に、午前中にも糖尿病対策のお話がありました。この予算編成のあらまし、２８ページ、２９ページを見ますと、「住んでいるだけで、自ずと健康になれるまちへ」と、キャッチコピーとしては非常におもしろいなと思ったんですが、このタイトルの意図というものをお聞かせいただきたいんです。 ◎こころとからだの健康づくり課長　「住んでいるだけで、自ずと健康になれるまちへ」というのは、ご本人が健康になろうという意欲を持っていなくても、足立区に住んでいれば、自ずと野菜を食べたり、良い生活習慣が身に付いたり、そして糖尿病がもし始まっていれば保健師が家庭訪問して早目に受診してくださいという声かけなどがあって、そういったことで自ずと健康になれるまちというのを目指しております。 ◆あかし幸子　委員　　そうなってきますと、もちろん今、ベジタベライフというのは、若い人に聞くとほとんどの方が知っていますよね。そのくらいかなり定着してきているということはいいことですが、ただ、健診を受けないことには、やはり自分の健康状態というのは、勘で自分の体がわかるわけではありませんので、特定健診も長らく定着しておりますが、若い人の健診ということで当区では１８歳から３９歳までの健診をやっておりますけれども、その成果、糖尿病に関する成果というのは出ていますか。 ◎保健予防課長　４０歳前の健康づくり健診のほうで、糖尿病に関しての数値等、検査項目に入れてやらせていただいております。今、残念ながらその数値等が悪いといったことを受けて、このような糖尿病に対しての取り組みを進めさせていただいておりまして、その成果が出るのは、もう少し取り組みが進んでから出てくるものかと思っております。 ◆あかし幸子　委員　　最後のほうが聞き取れなかったんですが、成果のほうとしてはどういった形で出ているのか、もう一回お聞かせ願えますか。 ◎保健予防課長　数値的なものに対しての成果については、もう少しお待ちいただければと考えているところでございます。 ◆あかし幸子　委員　　お待ちいたしておりますが、早目にお願いしたいと思います。　ここに書いてある重症予防ということで、先ほど白石委員もおっしゃっていましたけれども、重症化予防するということ、いきなり健診も受けてない人を重症化予防というのは難儀な話でもありますが、この糖尿病だけは厄介なので、気がついたときにはもう重症になっていたという特殊な病気であるがゆえに重症化予防というふうに持ってきたんだろうというのはわかりますけれども、ただ、受けていただけない方をいかに受けさせるかということが、やはり区として考えなきゃいけないことです。　地方によっては、という言い方変なんですが、コンビニ健診、結構やっております。コンビニで健診車が行ってやるところもあれば、コンビニが健診を受ける受け付け場所になっていたりということで、だんだんこれ広がっていく、気軽に健康を自分で、健康は自分で守りましょうというお手伝いを自治体がしますよということで、ちょっと小さいんですけど、ローソンが中心になってやっているようなんですね。これは尼崎、松本だとか、佐賀だとか、そういったところでもやって、かなり成果は出ているようです。　当区もそれをやれということではなくて、それができれば一番若い人はさっと行っちゃうわけですからいいんですけれども、ただ、人が集まるところにこちらから出向いていって押しかけ健診をやっていくと、イベント的なところに出向いて行ってアウトリーチでやっていくということも、私は悪くはないなと思っておりますけれども、昨年イベントで結構ヘモグロビンＡ１ｃの検査、血糖値だけじゃなくてヘモグロビンＡ１ｃをやってくださっているということを私も目にしておりますけれども、その成果はどんな形で出ていますか。 ◎こころとからだの健康づくり課長　昨年、ヘモグロビンＡ１ｃは、特に若い方が参加されるイベントにおいて測定いたしました。昨年は、全部でＡ１ｃは３２５人の方に計りまして、糖尿病が疑われる方が４５人見つかっております。 ◆あかし幸子　委員　　数的には本当にまだ少ないところでありますが、それを重ねていく、年間足立区はいろいろなイベントやっていますから、先ほど保健師が足りなくて大変でしょうという話も出ていたんですが、やはりそこは何らかの工夫をしていただいてやっていきたいと思いますので、イベントのときには、血糖というよりは、血糖は本当に２時間ぐらい前の食事の中身でころっと変わってくるわけですから、ヘモグロビンＡ１ｃ、言うなれば二、三カ月前の血糖の状態がわかるという、こういったことを考えれば、そこに打った結果というのはそれなりの成果があると思うので、できれば血糖値という痛い思いをするわけですから、一回でヘモグロビンＡ１ｃまでいくような方向性で続けていっていただきたいと思うんですけれども、どうですかね、その辺は。 ◎こころとからだの健康づくり課長　簡易血糖の測定とＡ１ｃの測定を見比べてみますと、やはりＡ１ｃの測定のほうが鋭く、切れ味よく糖尿病が見つかっておりますので、是非これからも区内のイベントですとか、あと商業施設のほうに出かけて、できるだけＡ１ｃの測定を行っていきたいと考えております。 ◆あかし幸子　委員　　できたら、イベントは大体年間的にわかっていますので、ある程度目標を決めて、ただ行けるところというのではなくて、しっかり年間を通してイベントの中でやるという方向性で、徹底して目標を決めてやっていただきたいのと同時に、その後どういう形で受診なり、食事指導なりをやっていくかということも、その辺は詰めていらっしゃるかと思うんですけれども、二つ聞かせてください。 ◎こころとからだの健康づくり課長　イベントなどで見つかった糖尿病の疑いのある方、あるいは糖尿病の方は、その時点で名前と住所をこちらでも確認させていただき、１カ月後に本当に受診したかという確認を行っております。　また、昨年は、ＡＤＭＳ（アダムス）のほうが、治療費が苦しい方、検査代が出せなくて病院に行くのを二の足を踏んでしまう方に対しては、国のモデル事業を活用しましてクーポン事業というのをやっていただきました。これは内科の検査代と眼科の検査代が無料になるという事業です。　ですので、また来年もＡＤＭＳ（アダムス）と連携しながら、そういった支援ができればと考えております。 ◆あかし幸子　委員　　これは国モデルをうまく引込んでやったということなので、健診はお金のかかるものであろうとは思いますが、医療費を抑制するためには健診ありきだと思うんですが、糖尿病で先ほども出ておりましたけれども、足立区は人工透析をおやりになる方、やらなければならない、生活できないという方が大変多くなっておりますけれども、国保で人工透析を受けていらっしゃる患者というのは、どのぐらいいらっしゃるんでしょうか。 ◎ジェネリック・保健事業推進担当課長　国保での平成２５年度のデータによります、約６００人程度いらっしゃいます。 ◆あかし幸子　委員　　その中に、新たな、言うなれば新患ですね。新患で糖尿を受けたというのは何人いらっしゃるんですか、平成２５年は。 ◎ジェネリック・保健事業推進担当課長　平成２５年度だと、約９０余名ということで伺っております。 ◆あかし幸子　委員　　１年間で１００人未満とは言いながらも、先ほど透析でお一人１年間で５５０万円から６００万円かかると。ですから、まず新たな人をいかに増やすかということが大事になってくると思うんですけれども、今、６７０何名の方ですか、６８０何名の方がもし年間６００万円としてやったとしたら、５０億円ぐらいかかる。計算間違ってなかったらそんなものですか。 ◎ジェネリック・保健事業推進担当課長　お一人最高で６００万円ということなので、そこまで至らない方もいらっしゃいますが、おおむねあながちご推察のとおりだと思います。 ◆あかし幸子　委員　　ジェネリック・保健事業推進担当課長ですから、２３区で一番ジェネリックが多い足立区となりました。ですから、今は人工透析が２３区でもかなり上位を占めている足立区ですけれども、これがまた逆転して、人工透析を受けなくて済む元気な区民が多くなったというふうに、徹底してこの辺はやることが大事だと思うんですけれども、是非決意を込めて。　これはご自分のところだけじゃなくて、恐らく衛生部とちゃんとコラボしてやらなきゃいけないことだと思うんですけれども、受けるままに人工透析を受けるではなくて、一人でも少なくするという手だては衛生部と一緒に考えていかなきゃいけないと思っているんですが、どうですか。 ◎ジェネリック・保健事業推進担当課長　平成２７年度におきましては、新規事業としまして、国保の中の予算を使いまして、特に人工透析に危険性のある方、おおむね数字で言うと２００人程度いらっしゃいますけれども、その方たちに個別に連絡を入れ、寄り添うような体制をとりたいと考えております。 ◆あかし幸子　委員　　寄り添う、言うなればアウトリーチをしていかなきゃ、こちらから。一方通行ではなくて、寄り添いながら対策を立てていく時代だと思いますので、是非お願いしたいと思います。　次に、発達障がいの件です。予算編成のあらましの２１ページ、下のほうに、頑張るお父さん、お母さんを応援しますというところがあります。その上に、発達障がい青年期・成人期支援ということで、区内大学１校と連携を予定ということです。　私、昨年の決算特別委員会の折にも、大学の中に非常に発達障がいの方が多くなっていて、就職においても困っているという話のところでちょうど時間で終わってしまったんですが、そのときに、東京電機大学と打合せを試みてみますというようなお話で終わったかと思うんですが、そういったことからこういったところに至っていると思うんですが、現状はどうなっているんでしょうか。 ◎障がい福祉センター所長　大学の学生支援室と打合せを重ねまして、試験とか休業期間を考慮して、平成２７年５月から７月、９月から１１月にグループワークを実施していく予定でおります。　先方のほうからは、学生同士の会話に入っていけないですとか、教授に質問したくてもできない者がいる等から、対人関係を中心にやって欲しいという要望がありまして、現在、当センターの常勤心理職３名を中心に、プログラムの内容を検討しているところでございます。 ◆あかし幸子　委員　　大学に入って出口がわからないという、ある意味ではこんな不幸なことはないなと思うんです。それがましてどんどん増えているのであれば、しっかりと取り組んでいかなきゃいけないという状況に、足立区でも、あしすとにそういった形でご相談というのは年間どのぐらい。 ◎障がい福祉センター所長　当センターには、これまで年間５０名程度の成人期の発達障がいに関する新規相談者がおりました。ちょうど１年前に啓発用のリーフレットをつくりまして、ホームページ等にもアップしましたので、今年度については倍近くに伸びております。 ◆あかし幸子　委員　　倍近く伸びるって、あんまり芳しいことじゃないんですよね。本当はこれが少なくなっていくことがありがたいんですが、現実は伸びているということを考えますと、発達障がいというのは、小さいうちから、言うなれば幼少期、子どもの頃から早期発見、早期療養というのが大きな改善のものになっていくんですけれども、やはり小学校でもある意味ではスルーしていきながら、中学校でも、高校でもスルーして、大学で、さあ社会人になろうとしたときにシャットアウトされてしまうというようなことを考えますと、ライフステージに切れ目のない支援というのが、この発達障がいには非常に大変だと思うんです。　大学まで行って、本当は担税者になるはずの人がならないで、そうやってカウンセリングを受けながらある意味ではひきこもりになったり、ニートになったり、うつになったりという状況でもありますので、私どもずっと、発達支援においては独自の専門的なセンターが必要であると、発達障がい、あしすとがいろいろな角度で、私もこの前話を聞いて本当に細やかによくやってくださっているなというのはわかるんですが、やはりまだ私たちからしたら、もっともっとキャパを広げながら、いる人たちをしっかりと受け止めなければいけないというような気がいたしました。　そういう意味では、あしすとでできること、またこれからもっとやらなきゃいけないことというのがあろうと思いますので、そういった専門性のある、別にセンターが悪い、あしすとが悪いということではないんです。あしすとはこれまでの実績がちゃんとありますけれども、ライフステージをしっかり見据えた上での専門的なてこ入れということを考えると、やはりセンターというものは絶対に私は必要だと思っているんですけど、いかがですか。

◎障がい福祉センター所長　現在、当センターのほうでライフステージに切れ目のないようにということで、平成２３年度から先行した幼児期に続いて成人期に力を入れてきておりますが、現在は、あしすとを中心に当たっているというところでございます。 ◆あかし幸子　委員　　余り前進がなかった話だなと思うんですが、これは本当に大きな問題でもあります。ましてやうちの場合は、人口が多いということはそれだけ多い、また、２３区の中でもお子さんの数が多いということはそれだけいるというこの現実を考えると、しっかりとベースを広げていく戦いというのはやっていっていただきたいというふうにきょうは要望させていただきます。　それと、障がい者の特定相談支援事業についてお伺いをさせていただきます。　国はこれまで、福祉事務所が行っていたセルフプランによって支給額を決定しておりましたけれども、平成２７年度から相談事業を作成するサービスと計画案の提出を求めて、これを勘案して支給決定するというふうに変わったんですよね。どうでしょうか。 ◎障がい福祉課長　変わったというか、それを代替として使用していいということになっております。 ◆あかし幸子　委員　　というか、平成２７年度に限って作成するめどが立たない代替プランであっていいということで、基本的には国が目指しているのは、サービスを必要としているならばみんな計画を立てましょうねというのが趣旨じゃないのかと思うんですけれども、もう一度どうですか。 ◎障がい福祉課長　あかし委員おっしゃるとおりでございます。 ◆あかし幸子　委員　　この事業なんですが、当然国の制度ですので、予算については、予算書の５９ページの１１番の障がい者自立支援給付費なのか、次の６１ページの障がい者地域生活支援事業補助金なのか、どっちで賄われているんでしょうか。 ◎障がい福祉課長　こちらに関しまして、私の調査不足でわかっておりませんので、調べてまいります。 ◆あかし幸子　委員　　なぜこれを聞くかと言いますと、このプランをやるのに非常にコストが、自分たちが支援の立場になったときにコストが出ないことで受けられないということになっているんです、今の現状は。いろいろな事業者の方とか、この前ちょっと厚生労働省の方に来ていただいてご相談申し上げたりもしたんですけれども、実際これはある意味では障がい者の介護保険版みたいなものなんです。親亡き後に介護保険みたいにその制度があって自分の使えるサービスがわかっていて生活ができる、それを支える、マネジメントできる人、そしてそれを受ける業者というのがなければ成立しない話だと思うんですね。　ただ、このことを当事者である障がいをお持ちの方であったり家族であったり、またこれからサービスをするであろう方たちが、あんまりこの特別相談支援事業というものを知らないという現実があるんですけれども、その辺はどのようにご認識されていますか。 ◎障がい福祉課長　確かに知らない方もいらっしゃるかと思います。また、確実にこれが必要かと。障がいが固定されている方に関しましては、確実に必要かと言うと、ちょっと疑問の部分もございまして、多岐にわたるというか、状況に応じて違うというふうに感じております。 ◆あかし幸子　委員　　我が家も長女が障がいですので、自分が亡くなった後、このマネジメント今私がしておりますが、誰がやるんだろうなと思うと、この支援事業しっかりと成熟させていかなければいけない。　ただ、国もまだ十分に自治体等に事細かにいろいろな情報が出てないところで、混乱が起きているのかなという気がするんですけれども、この事業を進める上において、相談事業所並びに相談支援専門員が当然周知されておりませんし、コスト的に低いものですから、なかなか請け負う事業所がないし、支援員が少ないということなんですが、足立区においては、今必要とされる３，９００名と言われている方でしょうかね。この区が出している第４期障がい計画の中を見ますと、確か３，９００というふうに必要とされている人がいますと書いてあったかと思うんですけれども、そういうことを考えるときに、必要な事業者数と必要な相談専門員何人か。それと同時に、ある意味では現状がどの程度になっているのか教えていただきたいんです。 ◎障がい福祉課長　現在、正直なところ、あかし委員おっしゃるとおり不足しております。数的なものはまだまだ十分でないと認識しているところなんですが、こちらに関しまして、この要件として研修が受けられないとか、そこの部分がございますので、そういう部分に関して東京都等に働き掛けていきたいと思っております。 ◆あかし幸子　委員　　事業者の方たちと話したときに、後でわかったことなんですが、都に問合せをしたら、受ける順番も必要度に合わせてやっているというようなことなんだそうです。ですから、区が本当にこの事業者、また相談専門員が必要となれば、しっかり東京都に働き掛けるなり、また杉並区のように、杉並区は区でこの辺のことを東京都から事業を請け負って、そこで育てているわけですから、そういった一歩踏み入れた形での事業展開をしていかなければいけないと思っておりますけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎障がい福祉課長　あかし委員おっしゃるとおりでございます。障がい福祉課長会でも、この研修等については要望しておるところでございます。 ◆あかし幸子　委員　　この事業がすぐ介護保険のように、介護保険も１５年たってやっとのところがあります。この事業が確かに必要でない方もいるかもしれません。自分で立てられるという、家族が立てられるという場合もありますし、親が亡くなったらそうやって専門員の方に見ていただかなければいけないということもあり得ます。ですから、いつまでも公的機関が守り切れるものではないと思いますので、しっかりと１年１年決めていただいて、実のあるものにしていただきたいということで要望させていただきます。ありがとうございました。 ○吉岡茂　委員長　　長井委員。 ◆長井まさのり　委員　　皆さんこんにちは。公明党の長井です。よろしくお願いいたします。　初めに、身体障がい者巡回入浴サービスについて伺います。　昨年の決算特別委員会でも、あかし委員から質問させていただきましたけれども、まず、当区での派遣回数、年３６回でございますけれども、平成２５年度の予算、決算、また執行率について教えてください。 ◎障がい福祉課長　平成２５年度予算額ですが、１，４５３万円、決算額につきましては１，１６４万３，０００円になります。　執行率としましては８０．２１％、ただ、これは予算上の執行率でございまして、実際の利用になりますと、９０％になります。 ◆長井まさのり　委員　　平成２６年度のこれまでの状況はどうでしょうか。 ◎障がい福祉課長　現在、正直なところ申し上げると、余り芳しくない状況がございます。　現在、利用率としましては８８％、執行率としましては６３％ですが、まだ事業者によっては報告を遅く上げてくるところもございますので、またちょっと推移を見たいと思っております。 ◆長井まさのり　委員　　現在の対象者は何名で、いつからこの回数になったのでしょうか。 ◎障がい福祉課長　現在は４２名で、この回数になったのは平成２０年４月から自己負担が入りまして、平成１８年１０月です。 ◆長井まさのり　委員　　それまでは何回だったんですか。 ◎障がい福祉課長　それまでは３２回でございます。 ◆長井まさのり　委員　　身体障がい者１級の方からご相談がありました。その方は、筋ジストロフィーという病気で長年患っている方です。高齢のお母さんと二人暮らしで、手足が不自由なため、口でパソコンのマウスを操作しながらメールにて相談がありまして、私も訪問して伺ってきました。夏場は汗もたくさんかきますし、ベッドの上ですので、背中はいつも汗びっしょりという感じだそうです。入浴のないときは、洗髪や体を拭いてもらっていますけれども、とても入浴したときのようにはいきません。また、冬場は乾燥して肌もかさついてしまう。清潔を保つことは、健康を維持する上でも大変重要です。　他区の入浴の回数を私も調べてきました。週２回は港区と江戸川区、また年７８回は品川区、足立区の倍以上の回数になっています。週１回についても１７区、また葛飾区は年４０回というように、最低でも週１回がほとんどであります。足立区は２３区の中でも一番少ない回数となります。　登録をして利用していないと、全体の利用率を下げてしまいますけれども、入退院を繰り返し利用できないケースもあります。また、サービス低下につながってはいけないと思いますが、単価についてはいかがでしょうか。 ◎障がい福祉課長　全２３区を調べているわけではないのですが、聞くところによりますと、足立区は若干高いというようなお話は聞いております。 ◆長井まさのり　委員　　月３回という区でも、夏の時期だけは月４回と増やしている区もあります。成人が夏場に月３回しか入浴できないとしたら、いかがでしょうか。　予算もあることは十分承知していますけれども、対象者は４２名です。最低でも夏場は週１回は入浴できるように、回数の拡充を要望いたします。　例えば６、７、８、９月を月１回増やし、現在の３６回から年４０回に拡充すべきと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎障がい福祉課長　夏の暑い時期、汗をかいてそのままですと公衆衛生上良くないというのはこちらも十分承知しております。まず１回でも２回でもいいので、こちらのほうはちょっと考えまして、前向きに検討させていただきたいと思っております。 ◆長井まさのり　委員　　自分や、若しくは家族が対象者であったらという思いで、しっかり区民サービスの向上に努めていただきたいと思いますが、最後に福祉部長はいかがでしょうか。 ◎福祉部長　障がい福祉、障がい者支援費であるとか、難病の手当であるとか、財政課長にはご迷惑かけているので、極めて心苦しいところなんですけれども、今話が出たような人道的な部分については、真剣に考えていかなきゃいけないと思っております。 ◆長井まさのり　委員　　では、是非前向きに検討していただきたいと思います。　次に、デジタルサイネージについて伺います。　一昨日の竹ノ塚駅での踏切事故において、情報提供という形で、北千住駅でのデジタルサイネージの活用、運用はいかがだったんでしょうか。 ◎報道広報課長　現在、デジタルサイネージで交通情報は、簡易なものを入れております。朝の時点、通勤通学の時間のみ運用しておりますので、日曜日の１０時頃と言いますと、交通情報については放映していない状況でございます。 ◆長井まさのり　委員　　北千住駅では、スカイツリーラインが上下線全線ストップということによりまして、駅での滞留者などはどうだったのか。また全体でこの事故によってどのぐらいの方々に影響があったのか、いかがでしょう。 ◎鉄道立体推進室長　私も、当日、竹ノ塚の駅で実際に見てまいりました。まるで３．１１を思い出させるような大変な混雑ぶりでございました。 ◆長井まさのり　委員　　区内の事故、また緊急時で大勢の方々に影響が出たわけでございます。正確な情報提供という体制で、活用についても考えるべきではなかったのかなと思いますけれども、様々な事象があるかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 ◎報道広報課長　確かにデジタルサイネージにつきましては、そういった区民の生活の安全を守るという目的でつけておりますので、今、簡易な交通情報でございますが、今後もっと利便性の高いものについて検討してまいりたいと考えております。 ◆長井まさのり　委員　　また、このデジタルサイネージは、国交省からの補助金で、乗降客数３０万人以上の駅周辺となっていたと思います。竹ノ塚駅と西新井駅の乗降客数はどうか。また、二駅の駅前滞留者の予測についても伺います。 ◎災害対策課長　竹ノ塚駅、西新井駅の乗降客数につきましては、推定でございますが、竹ノ塚駅前で約７万３，０００人、西新井駅前で約６万５，０００人と予想しております。　また、地域防災計画の試算でございますが、滞留者につきましては、竹ノ塚駅が約１，５００人程度、西新井駅につきましては約１，３００人前後というふうに予想しております。 ◆長井まさのり　委員　　竹ノ塚駅と西新井駅周辺は、国交省の補助金は対象外となります。この二駅についても、例えば今回の事故のような場合であったり、３．１１のようなときの駅前滞留者、また災害時の避難所への誘導などの案内表示が必要であると思います。　そこで、駅前の民間事業者で電子看板や電子掲示板を設置している企業と協定を締結して、災害時には北千住駅や綾瀬駅と同様に区の災害情報を表示すべきと思いますが、いかがでしょうか。現在、広報で緊急雇用を活用して調査をしていると伺いましたが、いかがでしょうか。 ◎報道広報課長　まず、現状でございますが、昨年度緊急雇用で調査させていただきまして、今年度につきましては、そのうち協力しても良いと言っている事業者のところに直接連絡をとり合っているところでございます。　あと、民間で竹ノ塚、江北駅周辺に駐輪場内に既にＡ－メールを配信していただいているところが２カ所ほどございます。今後、その協力しても良いと言っているところにつきまして、なかなか自動ではできないんですけれども、手動でできるようなマニュアルを整備しまして、先方と調整してまいりたいと考えております。 ◆長井まさのり　委員　　では、是非検討していただきたいと思います。　また、デジタルサイネージの企業広告などについては、都条例改正の必要があると伺っておりますけれども、歳入面での活用について、今後のスケジュールについてはどのように考えているでしょうか。 ◎報道広報課長　ちょうど今週、東京都のほうで屋外広告物の審議会のほうにかけていただいているというふうに聞いております。こちらのほうが通りますと、特例で広告について認められるようになりますので、平成２７年度から導入できるようになると考えております。 ◆長井まさのり　委員　　また、秋田県では飲料水メーカーと災害時の連携と協力に関する協定を締結しました。自動販売機に設置してある電子看板、電子掲示板による県政情報、観光情報及び災害情報の発信です。　都内では狛江市も設置したようですが、当区としてもバスターミナルがある竹ノ塚駅や西新井駅などの帰宅困難者、駅前滞留者対策として、例えば飲料水メーカーなどと災害時の連携と協力に関する協定を締結して、情報提供のツールとして検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ◎災害対策課長　長井委員お話にありましたように、飲料水メーカーの中には、空き缶入れの上部にデジタルサイネージと警報ユニットを搭載した災害情報の伝達システムを開発しているところもあると聞いておりますので、こちらにつきましては、そういった業者と当たりまして、協定が締結できないか検討のほうは進めていきたいと考えております。 ◆長井まさのり　委員　　よろしくお願いいたします。　また、名古屋市は、市が主催する市の施設での行事の開始前、参加者に対して地震などの災害が発生した場合の避難経路を丁寧に説明しているそうです。避難誘導の事前案内を実施、継続していくことは、防災意識を高め、命を守る上で大変有効だと思いますが、当区としても検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ◎危機管理室長　非常に防災啓発として有効であると思いますので、研究、検討してまいりたいと思います。 ◆長井まさのり　委員　　次に、刑法犯認知件数は減少したものの、依然として被害の絶えない特殊詐欺対策について伺います。　我が党の代表質問でも質問させていただきましたけれども、まず確認でありますが、平成２６年の区内の被害総額と件数についてはいかがでしょうか。 ◎危機管理室長　平成２６年は１０１件で３億３，９９９万円の被害がございました。 ◆長井まさのり　委員　　平成２５年はどうだったでしょうか。 ◎危機管理室長　平成２５年は１０７件で３億１，５６０万円でございます。 ◆長井まさのり　委員　　件数は６件減少したものの、金額は２，４００万円ほど増加しているという状況でございます。　しかも、昨年の１２月１０日時点では３億２，３９８万円の被害金額と確認をしていましたので、年末に来て１，６００万円もの被害が拡大をしていました。　ちなみに、平成２４年の被害額はどうだったでしょうか。 ◎危機管理室長　１０４件で３億３，４７３万円ということになっています。 ◆長井まさのり　委員　　そうすると、この３年間で何と１０億円近い数字となっております。被害届を出していない件数も含めるとかなりの金額に上ると思いますが、他区と比較すると、足立区についてはどうなんでしょうか。 ◎危機管理室長　警視庁管内では２，３１１件、８０億円といった状況になります。それの平均と比べて、それほど差はないのではないかと思います。 ◆長井まさのり　委員　　ちなみに、平成２３年は４８件で８，３８０万円でした。平成２４年から約４倍に急に膨れ上がった、その要因はどのように分析しているでしょうか。 ◎危機管理室長　明確なことはわからないですけれども、警視庁等の話によれば、手口が多様化しているということが、一つは原因あるのではないかと思います。 ◆長井まさのり　委員　　１階のロビーに警察官のビュー坊の看板を設置して、特殊詐欺の被害金額を掲示し、注意喚起を促しています。これは庁舎に一つのみでしょうか。高齢者が集まるたの公共施設にも設置すべきと思いますけれども、いかがでしょう。 ◎危機管理室長　昨年設置を始めたところですけれども、平成２７年度予算のほうに対策費のほうを幾らか計上しております。増やしていきたいと思っております。 ◆長井まさのり　委員　　また、その対策の一つとして、区内の４警察署において、オレオレ詐欺防止の録音機能のついた電話機を貸出しています。地域の方々がたくさん利用されていらっしゃいましたけれども、その貸出し状況は現在どうでしょう。 ◎危機管理室長　貸出しの台数は、全てはけていると聞いております。 ◆長井まさのり　委員　　その後の拡充について、党としても重ねて要望してきたところでありますけれども、その後警察署からは何か返答はどうでしょう。 ◎危機管理室長　今後、追加の機械が配備されるとは聞いております。配備され次第、どんどん適用、活用していきたいと思います。 ◆長井まさのり　委員　　また、新たな対策も総務委員会の報告で、民間事業者による特殊詐欺防止電話モニターを募集するとありました。３月頃募集人員１００名となっていますが、多数の希望者がいるとされます。　この事業の内容と、また、この１００名というのは先着順なのか抽選なのか。 ◎危機管理室長　これはシャープが新たに開発しました自動録音ができる警告機能付きの電話機ということで、電話が入りますと、この電話は録音されますというのが流れるということであります。それによって、オレオレ詐欺等の詐欺電話に対して抑止効果、これはかなり高いと言われております。　１００台ということでシャープのほうから提供がありまして、区のほうで貸出しのほうの手続を受けるということで、３月１０日の「あだち広報」から募集開始をして、１００台ということですので、恐らく申込みが多数あると思いますので、抽選を考えてございます。 ◆長井まさのり　委員　　１００台ということで、１００名では抽選ということで、非常に少ない台数であるかと思います。状況を見て、台数の拡充も要望したいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎危機管理室長　今回は、シャープというメーカーが１００台そのままを供出していただいているということで、当初は一時的な貸出しというスキームだったんですけれども、これは渡し切りにできるように交渉が成功しました。ただ、台数につきましては、今のところ１００台ということですので、今後の状況を見ていきたいと思います。 ◆長井まさのり　委員　　神奈川県茅ヶ崎市では、迷惑電話チェッカーというのを、１，０００台を市民に無料で貸与しております。振り込め詐欺やしつこい勧誘電話など、県の警察本部から提供された悪質な迷惑電話がかかってきたときに、着信音をとめ、音声や光で警告する機器であります。　　　　　　［資料を提示］　こちらがそうですけれども、この迷惑防止電話チェッカーで怪しい電話がかかってきたときに反応してお知らせする機器でございますけれども、こうした取り組みも有効であると思いますけれども、いかがでしょう。 ◎危機管理室長　何しろ詐欺ですので、引っかからないためのあらゆる方策が必要であると思います。一番簡単なものでは、今度、ビュー坊のシールをつくって対策を打とうと思っていますけれども、今ご紹介のようなものも研究してまいりたいと思います。 ◆長井まさのり　委員　　また、特殊詐欺は、お金を奪われるだけではなく、家族の絆をも壊していきます。電話のそばにある注意喚起のシールを作成しております。ですけれども、少し小さ目のちょっとばんそうこうのようなデザインのシールでございますけれども、これを電話の受話器に張ると。　例えば医師会や薬剤師会に協力を求め、お薬をお渡しする際、この注意喚起のシールやチラシを配布してもよろしいかと思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。 ◎危機管理室長　これまでも、ご高齢の方が集まるような会合等に出向いて注意喚起をするようなこと、これは区もやっていますし、警察署のほうもかなりきめ細かくやっております。今ご提案のようなことも検討してまいりたいと思います。 ◆長井まさのり　委員　　また、後期高齢者医療被保険者証の一斉更新の際、２年に１回であるかと思いますけれども、注意喚起のチラシを同封すべきと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎区民部長　検討してまいります。 ◆長井まさのり　委員　　特殊詐欺撲滅に向けて、足立区は２３区唯一のモデル自治体です。結果が問われますけれども、今後も被害防止の取り組みをお願いしたいと思いますが、最後に区の決意を聞かせてください。

◎危機管理室長　これまで区の犯罪抑止の中では、一番は自転車だというふうにやってまいりましたけれども、この被害額、被害件数、これは非常にダメージが大きい犯罪でありますので、今後も気合を入れて進めていきたいと思います。 ◆長井まさのり　委員　　時間もないので最後にいたしますけれども、最後に六町地域のエリアデザインについて伺います。　六町土地区画整理審議会から要望書が提出され、駅前に保塚区民事務所を移転させ、その施設内に子育て支援施設の併設を求めています。区民サービスの向上や多様な保育環境の充実という視点で、今後のエリアデザインに反映すべきと一般質問で要望しました。どのように認識し、進捗についてはいかがでしょうか。 ◎資産活用担当課長　六町のエリアデザインにつきましては、平成２７年度エリアデザインの策定と六町地区の駅前用地の活用について広く情報収集を進めてまいります。その中で、地元要望のありました区民事務所の移転、子育て支援施設の設置についても検討していきたいと考えております。 ◆長井まさのり　委員　　以上で終わります。 ○吉岡茂　委員長　　この際、審査の都合により暫時休憩いたします。　　　　　　午後２時１５分休憩　　　　　　午後２時３５分再開 ○吉岡茂　委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。　自民党から質疑があります。　古性委員。 ◆古性重則　委員　　先ほどの市川委員の資料によりますと、私の名前はコセイジュウソクだそうです。古性の古がコで、セイで、シゲノリ、それでも、違和感はありましたが、オールドなんとかと言われるよりは良かったなと思って、今、安心をしているところでございます。　今年は新年早々とてもうれしい発表がありました。区民の意識です。これだけでわかる方いますか。もう一つ、ヒント……。　　　　　　［挙手する者あり］　おっ、わかった。 ◎政策経営部長　世論調査で、区民の誇りに思うという方が、平成２３年は２９％台だったものが４９％ということで、ほぼ５割の方が区に対して誇りを持っているという世論調査結果が出たものでございます。 ◆古性重則　委員　　そのとおりでございます。ハワイ旅行の羽田までの片道切符は確保できましたので。実はこれに載っていたんです。区長、これ１ページ、１月１日元日号のこれに載っていました。これを見たとき、あ、やったと思いました。　これまで悪い、悪いと言われた足立区の治安、「治安が良い」と答えた人が４８．２％、そして「足立区を誇りに思う」という方が４９．４％、４年前は２９％でしたから、何と大変な躍進でございます。これは他でもなく、近藤区長が筆頭に立って、区民との協働という名のもとで、区民と、そして足立区と、そして区議会が一体となって足立区の様々な課題に取り組んだ、その成果があらわれたということだと思っています。その最たるものは、他でもなくビューティフル・ウィンドウズ運動、刑法犯認知件数がワーストワンから脱却した、しかも４０数年ぶりの刑法犯認知件数に下がったということでございます。これは画期的な事業だったと思います。　本当であれば、これは国から表彰を受けてもいいぐらいだと思うんですが、どこかで申請をするなどと考えている方いませんか。　　　　　　［挙手する者あり］ ◎危機管理室長　この治安対策に関しましては、警視庁の生活安全部が足立区とタイアップしてやっていたということで、生活安全部が、一昨年でしたか、警視総監賞を受けたと聞いております。 ◆古性重則　委員　　どこかで足立区をアピールしていただければなと思います。　このイメージが、早速、形になってあらわれました。実は一昨日、近藤区長と大谷田の梅まつりにお邪魔したときに、近藤区長からその日に行った２３区の説明会のお話がありましたけど、あれは就職のとかではなかったですか。 ◎区長　２３区の合同説明会がありまして、今年から会場が早稲田大学のほうに移りました。各自治体に部屋が割り振られるわけですが、足立区には階段教室のかなり広い教室が割り振られまして、正直、この中でどのぐらい学生が入ってくださるだろうかと非常に危惧したわけですけれども、結果的には、用意していったアンケート用紙が前半２回ほどで枚数が足りなくなるという形で、大勢の方に関心を持って会場のほうに来ていただけた、足立区ブースに来ていただけたという状況がございました。 ◆古性重則　委員　　就活が一昨日解禁されたんですね。全ての企業、大学に対してなんですが、今回は完全に売り手市場でございます。ですから、足立区に魅力がなければ人は来てくれないということだと思うんですが、この足立の本はとてもよくできているんですね。凄くよくできています。　これをプロデュースした人はどなたですか。 ◎シティプロモーション課長　人事課と一緒に、シティプロモーション課の職員が一緒になってつくっております。 ◆古性重則　委員　　是非足立区の将来を担うにふさわしい優秀な人材を入れていただければありがたいと思っています。　足立区のイメージが大きく変わったということは、とてもありがたい、うれしいことでございます。結果、それが将来的に足立区が永続できることにつながる、子どもや孫の代に安心してバトンタッチのできるまち足立区ができると思っております。　そこで、今回の予算編成に入りますが、今回の予算編成のあらましのテーマは、子どもの未来のために、今何をすべきか、次のステージへということなんですが、これはまさに、先ほどの足立区が持続可能なまちになることだと思っております。　ただ、足立区は、先ほどのように誇れるまちになったと思ってくださる方が約５０％近くもなりましたけれども、国がはっきり言って火の車なんです。この日本の社会の仕組みを変えない限り、日本の国がこのままずっと成長していくことにはつながらないと思っております。　実は、この人口構造が一番問題なんですが、１９５０年、私が生まれた年なんですが、これ団塊の世代の最後の年になりますが、このときの人口が８，３１９万人なんです。ところが、２０１３年、一昨年は１億２，７００万人、そして２０２０年、あと５年先には１億２，４００万人、これは１．５倍ということ、もう下がり始めますが、１９５０年から見て１．５倍ということなんです。　そして、１９５０年の７０歳以上の人口は２３３万人、それが２０２０年になりますと２，７９６万人になろうとしていると、これは１２倍なんです、７０歳以上の人が。高齢化率４．９％だったのが、２９．１％に２０２０年にはなるということです。　そして、出生率が１９５０年は３．６５％だったのが、今は１．３４％なんです。これは大きい。全く３分の１になってしまったわけですね。　そして、最大に問題なのが社会保障費なんです。社会保障費が１９５０年のとき僅か１，２６１億円しかなかった。それが２０２０年には何と１３４．４兆円になると。もちろん貨幣価値は違います。この１，２６１億円が１３４．４兆円になるということは、１，０６６倍になるということです。これでは日本の国は持続、継続することは不可能だと。　これまでは国債発行して借金で賄ってやってまいりましたので、その借金の額が１，０００兆円を超える天文学的な数字になったと。しかも、２０２０年にプライマリーバランス、要は基礎的収支をゼロにするということでやってまいりましたが、消費税を１０％にしても、まだ１１．８兆円の赤字ということなんです。このままでは絶対日本の国は継続できません。　しかも、この状況の中で少子高齢化が続けば、２０６０年には国の借金が８，０００兆円になると言われている。もちろんそこまではいかないですね。そのずっと手前に国が破綻をしてしまいますから。２，０００兆円でも破綻してしまうと思います。　だからこそ、今、日本の国の社会のシステムを変えなきゃいけないと。私の持論であります、自助、共助で賄えるような社会をつくる。そして公助につきましては、本当に身寄りもなく、自分の力ではどうしようもない方だけに提供するものでなければ続かない、そういうふうに思っております。これが日本の国の現状でございます。　それを再建するためには、もちろん経済の成長が一かもしれません。ただ、経済の成長だけではいかない。税収が多少上がったとしても、それだけでは足りません。そうすると、やらなきゃいけないのは、行政の無駄を省くことと、社会保障費を抑えることしかないと思っております。　この社会保障を抑えることは、政治家としてはとても難しいことなんです。これまで政治家が、国も地方もみんな含めて、できれば何でもやりたいと思ってやってきた結果がこの状況になってしまったということです。我々政治家がそれを正さない限り、この道は険しいままで行ってしまうと思っています。社会保障に頼らないでも生きていけるようなまちをつくることが、最も大事なことだと思っています。　そこで、足立区として何ができるかと言いましたら、やっぱり医療費を下げるということから入りますと、やっぱり健康が一番だと思います。今回のボトルネックの名の一つ、四つの中の一つの健康だと思っています。　先ほども話ありましたが、「住んでいるだけで、自ずと健康になれるまち足立区」というのが２８ページにありますけれども、これは健康長寿のまちをつくるということであります。　健康長寿のまち足立区を目指していくということなんですが、現在、足立区は２３区の中で平均寿命は何位ですかね。５年に１回なので、今年発表になるんですかね。５年前は何位で、今は何位になりそうかなというのは誰かわかりますか。 ◎こころとからだの健康づくり課長　これは国の生命表によって出てくる数字でして、５年に一遍になります。平成２２年が一番新しくて、男性が１９位、女性が２１位、その前の年は平成１７年ですけれども、男性が１７位、女性が２２位でした。 ◆古性重則　委員　　男性は悪くなったということですか。 ◎こころとからだの健康づくり課長　２２位から１９位まで上がっております。平成１７と２２年を比べますと、男性が２２位から１９位へ、女性は２２位から２１位になっております。 ◆古性重則　委員　　それは努力の結果だと思いますので、それをぐっと上げて１位目指してやっていきたいなと思っています。　健康長寿は、もちろん区としても望むところですが、誰よりも自分だと思うんですね。健康で長寿ということは。そのために一人ひとりが努力をしなきゃいけない、意識を変えていかなければいけないということだと思います。　健康は、体だけでもだめ、心だけでもだめだと思う。心の部分については生きがいを持つことが一番大事だし、肉体については運動だと思っております。運動と食と生きがい、これをセットで実現しなければ、本当の健康長寿は実現できないと思っております。　それで一番大事なのは、人が生きていくためには、人と人が関わらなければいけないんです。　そこで心配なのは、足立区の中で老人クラブの加入率が下がっているということを聞いているんですが、これは阻止しなければいけないと思っているんですが、老人クラブの加入についての努力のほどを教えてくれますか。 ◎高齢サービス課長　今現在、老人クラブは区内に１７７クラブございます。加入率につきましては７％と少しということで、昭和６０年のときには、６０歳以上の高齢者に対して３０％の加入率でございました。現在これが下がっておりますけれども、これにつきましては、様々な要因があるかと思いますけれども、会員獲得のためにはやはり様々な努力をして、老人クラブと区が一緒になって会員の増員に向けて取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。 ◆古性重則　委員　　これは前もお話をしていると思うんですが、７％と少しというのは余りにも少ないと思うんです。前もお話をしたときは努力をすると言っていましたけど、努力しても上がっていかないというのは、何が原因だと思っていますか。 ◎高齢サービス課長　実は６０歳から入れるんですけれども、昭和６０年当時ですと、例えば住区センターとかそういう施設がなくて、老人クラブに入るということでございましたけれども、個々の意識の多様化とか、様々なサービスができたことによりまして、老人クラブに加入しなくても、例えば住区センターを利用して、同じ趣味の方々がそこで集まってそこで終わると、クラブの活動にまで発展しないで、そういう形で一人ひとりの生活スタイルが変わってきたのも要因ではないかと考えているところでございます。 ◆古性重則　委員　　そのとおりだと思うんです。であれば、今、足立区の自慢であります住区センターの活用をもっともっとやっていいんじゃないかなと思っています。　住区センターと区民事務所とか含めて、総合型スポーツクラブもやっていますが、それはどこの所管でしたっけ。 ◎地域のちから推進部長　スポーツ推進課が所管しております。 ◆古性重則　委員　　どんな取り組みで、今の状況どうですか、目標どおりいっていますか、スポーツ。 ◎地域のちから推進部長　９クラブが区内にございまして、それぞれに年会費を取って様々なスポーツイベントを提供しているということで、活動については、個々のクラブごとに工夫をして一生懸命やっているというのが現状でございます。 ◎区長　総合型につきましては、特にパークで筋トレ、これがモデル的に実施したところ、かなり地域の方のご参加も多いということで、平成２７年度からは区からの委託で本格的に実施をしたいというお声を多数いただいております。 ◆古性重則　委員　　区が積極的にやらないと、区民の方々はなかなか自分の力だけでは動いてこないと思いますので、全ての部署でそのことをしっかりと対応していただければありがたいと思っています。　先ほども申し上げましたとおり、足立区の誇りであります住区センター、この活用はとても重要だと思いますので、個々の方にだけ偏ってしまうような利用は是非避けていただきたいなと思っていますので、是非よろしくお願いをいたします。　そこで、健康にまた戻りますが、日本一の長寿の県というのは、ご存じのとおり長野県なんです。ところが、これ前も紹介しましたが、３０年前は最下位だったんですね。そこに、長野県の諏訪中央病院に鎌田實先生が、今では名誉院長になっていますが、赴任をして、県民の生活習慣を大きく変えました。　長野県で有名なのは野沢菜なんですが、その当時は野沢菜に、しょっぱいのに更にしょうゆをかけて食べていた。みそ汁も同じだった。その改善をしたことによって、最下位が日本一の長寿の県になったんです。ですから、やればできるということなんです。やればできる、そのことを是非頭に入れていただきたいなと思っています。　そこで、長野もリンゴの名産地なんですが、日本の最下位はどこだか知っていますか。短命の最下位です。長寿は長野県で、最下位は青森なんです。同じリンゴの産地なんだけど、なぜ同じ習慣に近いのに最下位と１位なのかなということで、こちらにもやっぱり先生が赴任をして、今、大きく変えているところなんです。相当な運動していますので、今年は多分変わってくると思うんです。　そこでも取り組んでいるのが食と運動ということなんですが、たばこはだめなんだ、しのはら委員、だめなんだよ。それと、太ることもだめということです。そして、運動することと、おなか八分目にするということ、それと大事なのは、先ほども出ました健診を必ず受けるということでやっております。　このように県民一人ひとりの意識を変えれば、多分この青森県も上位のほうに上がっていくだろうと思いますので、是非皆様方も注目をして見ていてください。また、それを見たらば、足立区もその２３区の中で健康長寿のまちと言えるようにするために、仕組みをしっかりとつくっていただきたいと思っています。　明確な取り組みが必要だと思いますが、区民全員参加型のものでなければいけないと思いますので、そこら辺の取り組みについて、ここで予算編成のあらまし２８ページにも出ておりますが、健康について、先ほど出ました「住んでいるだけで、自ずと健康になれるまちへ」ということなんですが、歯科検診の話もありましたし、また糖尿病の対策もあります。これは全てこれだけでいいということではないですから、全てこれが実現できなければ、本当の意味での健康寿命のまちにはならないと思っています。　そのためには、できれば健康おたくみたいな人までつくらなきゃいけないんじゃないかなと思っているんですが、ベジタベライフもいいし、健診もいいんですが、私は、これから先について、今一番心配なのは、超高齢化社会の中で、認知症がどんどん増えているということなんです。　一昨日、先ほどもありました特別養護老人ホームの開設祝いに行ってまいりましたが、子ども家庭部長、建物の評価はどうだったですか。 ◎子ども家庭部長　保育園との併設で、かなり立派な使いやすい施設だと感じました。 ◆古性重則　委員　　使いやすいんですが、それよりもゴージャスだと感じませんでしたか。 ◎子ども家庭部長　かなり豪華な感じもいたしました。 ◆古性重則　委員　　我々いつも内覧会にお邪魔するんですが、行けば行くほど豪華なものになってしまっているんです。果たしてこれでいいのかなと思うほど立派なものに。　多床室が欲しいということで私も訴えて、つくってはもらいましたが、中を見ましたら、二人部屋と三人部屋があるんですが、部屋の大きさはほぼ同じで、ただ間仕切りが立っているだけ、住んでいる人はいいですね。ここにどれだけの税金がかかっているのかなと思うと、もちろん今必要な分はつくらなければいけないと思うんですが、これは必要だからといってどんどんつくっていったら、日本の国の財政はあっぷあっぷしてしまう。　だからこそ、本人のためにもいいんですが、認知症にならないようにするためにどうするかということを考えなきゃいけないと思う、国も地方もみんな一緒だと思っています。　認知症にならないためにということは、その検査はしなきゃいけないということと、その予防をどうするかということを、もっともっと研究をしてやっていかなきゃいけないと思っております。　おもしろいのがありましたが、物忘れ、皆さん誰もがすると思うんです。私もこの前、２階で作業していて、物がなくなった、足りないと思って下まで行ったんですが、何を取りに行ったか忘れてしまった、わからなくなって一回戻ったら思い出したという、そういう経験ないですか。ありますね。多分みんなあると思う。これはまだ認知症までいってないんです。空回り脳なんだって。　脳の中には、部屋がいっぱいあるんです。間違ってドアノックしてしまうと違うのが出てしまう、それがこの空回りのようです。これはまだ認知症にはなってないんですが、物忘れをよくするが……これもう忘れちゃった。日常生活には支障はないというのは軽度の認知症なんですって。先ほども言った空回りはまだいいんですが、軽度は、支障はないけど物忘れがあると。認知症というのは、物忘れが多くて日常生活にも支障がある、これが認知症にかかってしまったということのようです。　これももっともっと段階的なものはあると思うんですが、是非これに入らないようにするために、足立区がしっかりとした取り組みをしていきたいと思っているんです。ただ、発表するだけじゃなくて、できれば先ほど言いました住区センターで出前講座をしていくとか、そういう方法をとって区民の皆様方に浸透して、認知症にならない対策をしていこうと。　実は、４人に１人は認知症になるんですって。なってもおかしくないんです、高齢者になると。皆さんも、これから１０年、１５年たつと４人に１人はなってもおかしくないんです。４人に１人ということは、ここ１３０人いれば３０人ぐらいはなってもおかしくないんですよ。　それはなりたくもないし、なったら税金もかかる。みんなの幸せのためにも、絶対ならない努力をしなければいけない。その後押しを区民の代表である皆さん方がしていくことが何よりも大事だと思っております。　平均寿命は長野県が一番で、最下位が青森と言いましたが、大事なのは健康長寿、健康寿命が一番なのはどこかわかりますか。 ◎こころとからだの健康づくり課長　静岡県だったかと思います。 ◆古性重則　委員　　そうです、静岡県。静岡県は凄いんですね。取り組みもやっぱりやっているんです。やっているからそうなると思うんですが、歩くとか自転車、自転車は日本一、１世帯で自転車を買う金額が多いのが静岡県なんですね。自転車ロードが一番長いのも静岡県、６０㎞の自転車道があるというんですね。これはやっぱり運動ですね。　それと、食の部分では、静岡と言えばお茶です。お茶にはカロチンとビタミンＥが入っていて、これが健康に良いということ、それが健康長寿につながっていると。これらを全部やっぱり研究すべきだと思うんですよ。研究して初めて取り組みが出て、しっかり整ってくるということだと思いますので、これは福祉部だけでもなければ衛生部だけでもなく、みんなで取り組まなければいけないことだと思っています。　その取り組みについてどなたか、足立区は健康長寿のまちナンバーワンを目指すんだというスローガンを掲げたいと思うんですが、どなたか決意表明でもしていただけませんか。 ◎区長　現在は、住んでいるだけで早死にしてしまうまちという状況です。これは民意の問題もあるかと思います。かつて大学病院の看護師に伺ったとき、足立区から運び込まれてくる患者というのはほとんど手遅れ状態で来ると。先ほど古性委員もおっしゃったように、健診等を受けている人たちが少ない。つまり毎日の生活にきゅうきゅうとする余り、なかなか自分の健康を顧みる余裕がない方が多いのではないかということもあるかと思います。　それが今までの足立区の現状だったかと思いますので、私たちは、歯科検診にしましても、高齢者でなくまず子どもたちというのは、もちろん今生きていらっしゃる方にずっと健康で長寿でいていただくことは大事ですけれども、まず子どもの頃から健診を受ける、又は給食を通じて健康な食べ物の知識を身に付けるといったような、きょうあすに結果が出ないまでも、足立区では子どもたちに健診又は食育等を通じて、一生を通じて健康で生き続けられることのできる基本となる知識ですとか、健診の体制等を確立することによって、徐々にではあるかもしれませんけれども、確実に、少なくとも２３区の中で足立区は健康で長生きだと言っていただけるようなところまで政策を持っていかなければならないと考えています。 ◆古性重則　委員　　本当にうれしい限りでございます。健康は誰よりも自分が一番ありがたいことだと思います。家族のためにも良いし、またお金もかからない、税金もかからないということにつながってまいります。是非健康日本一を目指して、まず東京一を目指してやっていきたいと思っております。　そこで、昨日出ましたエリアデザインについてお話をしますが、６月まで待たなきゃいけないということなんですが、この問題は、区長のほうからもお話があったとおり、あの二つのビルと、都立公園と、学校と、今度の交通公園のあと、これは一体で考えていかなきゃいけないというのは、それまでは動けないのではないかというのは、例えば綾瀬駅前のビル二つが売却されて、一人の人が取得をして、二つとも壊して一つのものにするとなれば、恐らく２５階建てぐらいのマンションになるだろうと想定する。そうなると、今、綾瀬小学校の建築計画はもうできているはず。多分これだと計画を変えなきゃいけなくなってくる、図面はできているはずなんですが。この学校のことも含めて、あそこは今はなかなか動けない状況だと思っております。　本当に難しい状況だと思いますので、その６月までというのと同時に、その後の対応もしっかりと今からやっていかなければいけないなと私は思っています。　第一優先事業者が決定をいたしましたが、はっきり言って、我々区議会で１年半、２年とわたってお話をしてきたことが全く反映されてなかったということと、その駅前の環境が不透明ということでとまっているんですが、ただ、決定したことは決定したわけですから、その第一優先事業者に対して、ただ待ってくれということは酷なことかなとも思っているんですね。　その対策、対応の仕方というのは、例えば考えられるのは、公共の施設だけは、区民事務所と保健総合センターと、保育園と学童と、学童は変わってくるかもしれないですが、そういうのは決まっているわけですから、そちらを先行するとかというのは考えてないですか。建蔽率ももちろんありますから難しいかもしれないですが、そういう検討というのは、交渉はしてはいないですか。 ◎資産活用担当課長　現在、優先交渉権者の方といろいろと協議を重ねております。その中では、今現在では、公共施設だけを先行して建築するというような協議はまだ行っておりません。 ◆古性重則　委員　　それは優先事業者がどう考えているだけは聞いておいたほうが良いと思うんですよ。もう決まっているわけですから、全くこちらだけの言い分で行くにはちょっと酷かなと思いますので、それは是非考えていただければありがたいと思っています。　他のエリアデザインで、江北は大学病院というお話が何度も出ていますし、花畑は大学という話も出ています。こういうふうにそれを核としてつくれば、そこに必ず付随したものがうまくついてくる。　ですから、この綾瀬についても、これからやる六町についても、梅島・西新井についても、核を何にするかということがとても大事だと思う。６月まで待つにしても、そのビジョンはデザインをしておかなければ私はだめだと思っていますので、是非そこら辺の検討をしていただきたいと思っています。　それと同時に、民間事業者を誘致することで、発展することはいいんですが、長く足立区に住んで、足立区で経営をされている事業者に余りにも負担がかかるようなものは、是非避けてもらいたいということを含めてお願いをしたいと思っております。　実はこの問題に私はとてもあるのは、マリアージュのビル、エトセトラビルというんですが、できたのは３０年前なんです。そこに入ってきたのが玉姫殿という結婚式場だったんです。その発会のときに、まだ建物ができてないときに発会式をやったんですが、テナント会が３２社ありまして、マリアージュを含めて３２社だったんですが、そこで私がテナント会の会長になって、２５年間それをやっておりました。ですから、あそこがなくなるということは、私自身としてもとても悔しい限りなんですが、ただ、なくならないようにするのもまた私の仕事だと思って接触はしております。

　そこで提案しているのは、二つのビルの一つは、昭和５５年以前のものですから、建築基準法には合致しないものですから、これは耐震的には壊すしかない。そちらを先行して、そこに建物を建てる、そこにマリアージュ機能を入れて、完成したらマリアージュのほうを解体して新しいものをつくってくれないかという提案だけはしているんですが、まだ先が見えないものですから、それは諦めないでやっていくつもりなんです。それが今のあの駅前周辺の現状なんです。　区も、そういうことも含めてこれから交渉していただければありがたいなと思っていますので、是非よろしくお願いします。　私の時間はこれで、また明後日出させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○吉岡茂　委員長　　馬場委員。 ◆馬場信男　委員　　冒頭、川崎市の中学１年生の男子が、多摩川の河川敷で亡くなられるという大変痛ましい事件がありましたが、心からお悔やみ申し上げますとともに、悪いことをする青年たちを抑止する力が昨今不足しているのかなというふうに思います。　以前ですと、おてんとうさまが見ているから悪いことはできないんだというような先輩方からの話もあったんですけれども、現代は、防犯カメラが厳しい犯罪抑止のチェックができているのかなというふうに思います。今回の事件も、防犯カメラによって、事件がそれなりにスピーディーに解決をされたというふうに思っておりますが、安心安全な足立区を構築するという中で、防犯カメラの設置に関しまして相当加速していかれるというふうにも思いますが、この平成２７年度の予算においてはどのような取り組みなのか、概要を教えてください。 ◎危機管理室長　これまでも、街角防犯カメラあるいは共同住宅の防犯カメラ等やってまいりまして、都合、区が関わった防犯カメラも既に１，２００台等になってまいります。引き続き平成２７年度予算のほうにも、こういった事業、共同住宅街角防犯カメラについては、平成２５年度で終了しておりますけれども、かわりに、町会、自治会向けの地域の防犯カメラ、そして、もう一つありますのが、通学路向けの防犯カメラ、これも教育委員会のほうで展開をするということで進んでおります。 ◆馬場信男　委員　　足立区の区民は、犯罪の件数が激減しているということは大変うれしく思っておりますし、それを推進する近藤区長のリーダーシップも本当に喜んでいるのかなというふうに思います。更なる犯罪の減少に目指して、誇りの持てる足立区の構築に是非とも進んでいただきたいなというふうに思うところでございます。　それと、続きまして、いろいろ話が出ていますエリアデザインについてお伺いしたいなというふうに思います。話に出ています花畑団地の建て替え、都営上沼田アパートですか、それの高層化の余剰地、これ運良くと言いますか、大学病院の誘致が大変スムーズに決まりそうな形がありますけれども、ここでちょっと嫌らしい質問したいなと思うのですけれども、大学や大学病院の進出、そしてまた東京電機大学が進出されましたけれども、これに関しましては、区のほうで戦略的に大学を誘致したいというような意思はあったと思うのですけれども、戦略として勝ち得たものなのか、若しくは、変な言い方ですけれども、余剰地があったから、運良く偶然にラッキーできたのか、その辺の判断は、政策経営部長、どうですか。 ◎政策経営部長　少し違いますけれども、特に東京電機大学に関しましては、この間、区長も何度かご説明しているとおり、既に住宅を建てるという計画がほぼ８割、９割確定している中で、区長就任されてから、本当に短期間の中で、大学誘致に切替えたということで、土地は区の土地ではございませんでしたけれども、かなり行政の力強い動きの中で大学誘致が行われたというふうに考えております。他の花畑、江北につきましても、それぞれ偶然にということではなくて、区の意思があって初めてそのような形がなりたったというふうに考えています。 ◆馬場信男　委員　　おっしゃる話よくわかります。やはり前向きに取り組んでいるところには、当然、良い話もくるでしょうし、その話がスムーズに進むと思います。幸せは寄ってくるのかなという思いでもありますが、現在、私もこの席に初めて立ったのがちょうど１１年前の３月なのですけれども、そのときの質問内容は、足立区にはデパートがない、大学がないという、そして映画館もないような質問をされていた方が多かったと思うのですけれども、現在のところ諸問題が解決して、つくばエクスプレスそして日暮里・舎人ライナーが開通をしているところでございますけれども。区民要望の高い施設の誘致を、やはり魅力ある足立区の構築のためには必要だと思うのですけれども、その辺の誘致する、準備していく戦略的なところのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎経営戦略推進担当課長　今までも進めてきておりますが、エリアデザインという新たなまちづくりの仕方ということの中で、区民要望の高い施設をどう足立区に進出していただくかというところには、まず種地となる土地がどこにあるのかというような部分を含めて、これからもそのタイミングを見て、どのようなことができるかというのが今後のエリアデザインの進め方かなというふうに考えておるところでございます。また、実現できるように、様々な努力をしてまいりたいと思っております。 ◆馬場信男　委員　　区民要望の中に、１１年前は大学、デパートと聞いたのですけれども、大学は結構揃ってきましたけれども、私立高校とか中学とかそういうものはありましたか。 ◎経営戦略推進担当課長　区民の方からの要望の中に、中高一貫校だとか、そういったようなものもあると足立区のイメージを上げていただける核となる施設になるのではないのかなというご提案をいただいているところは承知しております。　ただ、いかんせん、大きな土地を要する施設ということになりますと、進出いただけるところも限定されてくるのかなというふうに考えざるを得ないというふうに考えております。 ◆馬場信男　委員　　できるだけ、区有財産、効率的にというところとともに、ある程度こちらのほうからも財政を出動していただいて、現在、私立高校、北千住に２校ありますけれども、どうしても優秀な中学３年生が他の区の学校に逃げちゃうということで、結果として区立の中学生の学力というところの話になると、若干小学生よりも劣ってくるのかなというふうに思います。　私立中学に行かれる進学率は１５％ぐらいだとどこかで聞いたことあるのですけれども、やはりこれから魅力ある足立区の構築にとりましては、私立の小中一貫が一つ足立学園もありますけれども、欲しいなと思うところでございます。６７万人の大きな自治体でございますので、その辺を是非お願いしたいなと思いますが。それとともに、その江北の駅から至近の土地、そして花畑の地区は、谷塚駅に近いと思うのですけれども、それぞれ駅とそのエリアデザインの地域をもっと手を加えていかなければならないのかなというふうに思います。　例えば、江北駅と上沼田アパートの間のアクセスは非常にスムーズにいかないような気もしますし、花畑団地から３，０００人の学生がもし来るのであれば、いろいろな通学路が必要かな、例えば、人道橋の一つぐらい毛長川にかけるとか、何かそういう区のほうとしての魅力アップ策というのですか、そんなところも考えていかなきゃいけないと思うのですが、どうですか。 ◎経営戦略推進担当課長　広大な敷地に魅力のある施設がくるだけでなく、周辺の環境整備、周辺のにぎわいの創出がとてもエリアデザインの中には必要かなというふうに考えております。　今、ご質問いただきました特に花畑につきましては、隣接する草加市との協力というか、一緒にやっていくというところが肝要だと思っております。その辺が決定した後に行うようなことかなということで現在想定しております。　また、谷塚駅だけでなく、竹ノ塚駅の利用、それから六町駅の利用というのを促進するような政策が打てるようになれば、更に花畑地域が活性化されていくのかなというふうに感じておりますし、それに向けた取り組みを十分進めてまいりたいと思います。 ◆馬場信男　委員　　わかりました。期待をしております。予算質疑の場でありますので、ちょっとお金のことについてお聞きしたいなと思います。　限られた税金を効率よく執行するに当たって、やはり出を抑えて、そして節約できた分は、より多くの区民サービスに提供していただきたいなというふうに思うところでございますが、るるお話がありました、ジェネリック医薬品の使用率が２３区でトップになった。これは大変大きなニュースであったと思いますし、担当された多くの職員の方には、本当に足立区のイメージアップにつなげたなと思うのですけれども、私もこのニュースをすぐ自分のフェイスブックに上げたのですけれども、やはりよその区の議員からの反響が凄くて、足立区、凄いねというお褒めの返信、「いいね」をもらったのですけれども、残念ながら一般区民は、余り理解を示さない、ちょっと専門的な２３区の１位なのかなというふうにも思うところですけれども。ただ、これは金額に換算すると相当な支出抑制だというふうに思っておりますが、いかほど抑制したと担当者はお考えですか。 ◎ジェネリック・保健事業推進担当課長　平成２３年からこの２６年の目標の達成までにつきました約３億２，７００万円と想定してございます。 ◆馬場信男　委員　　すばらしい金額だと思いますし、先ほど古性委員のほうから、犯罪の数がここまで減ったということに対して、国から賞でも出ないのかという話もありましたけれども、これはよければ、区長から何か賞が出てもいいような気がしますけれども、区長、そういうところは何かありますか。 ◎総務部長　足立区役所には、区長褒賞あるいは部長褒賞という制度がありまして、当然ながら今回のビューティフル・ウィンドウズ運動の成果については、区長賞の候補には、ビューティフル・ウィンドウズと並んでジェネリックについても候補に並んで先日、審査会がありまして、区長褒賞が決まっております。 ◆馬場信男　委員　　もし、賞がないのであれば、予算特別委員長賞でも、ねぎらってあげなきゃいけないのかなと思ったので、すばらしい賞があるということでございますので、それは大変安心をいたしました。　それに伴いまして、いろいろな施策、ご苦労があったと思うのですけれども、今後、例えば、５年後、１０年後に向けて、国の基準の上をいく目標を掲げて常に２３区トップを目指していくと思うのですけれども、それに向けて具体的な施策というのは、どんな感じなんでしょうか。 ◎ジェネリック・保健事業推進担当課長　お蔭様で、ただいま２３区ナンバーワンとなりましたけれども、これに甘んずることなく、国は、平成２９年度末までに、新指標で６０％という目標を定めてございます。足立区はそれの上をいく６２％、これは新指標でございまして、ジェネリック医薬品に変えられるものを１００とした場合、６２％までを目指すというような目標設定でございます。　具体的な取り組みとしましては、今現在行われていますジェネリック推進医薬品普及協議会を更に拡大しまして、新たな病院の参画を図る。もちろん厚生労働省、東京都等とも連携を図る。また区民の認知度を高めるために様々な講座等を行いまして、区民にも強くアピールをしていきたいと考えてございます。 ◆馬場信男　委員　　是非、この１位を継続いただければ、これは冗談でなく、議会のほうからもいい賞が出るのかななんていうふうに思います。　それと、やはり何と言うのですかね、経費を削減して、有効に区民サービスにつなげるということでお話が出ております糖尿病の重症化対策でございます。　腎機能を、透析に至る方を減らしていくということで、結構テレビやインターネット上でも非常に取上げられて、全国の自治体が注目していると思うのですけれども。私が見たのは、呉市における実績というのですか、広島大学の医学部が、呉市に対してこんな施策はどうだということで劇的に、これ何だっけな、４年間の間に、腎臓病の指標は１から５まであって、３番、４番の患者は、ほとんど透析に至るということらしいのですけれども、広島大学と呉市の取り組みによって、４年間で、確か２０人の腎臓病の方が、全員透析になってもおかしくなかったのに、１人だけを除いて全員透析でなくなった、透析にならなかったと聞いたのですけれども、確かそんなデータあったと思うのですけれども、いかがですか。 ◎こころとからだの健康づくり課長　呉市の取り組みは大変有名でして、早目に人工透析を予防した結果、かなりのお金が削減できたと、そのようなデータを聞いております。 ◆馬場信男　委員　　足立区は、特定健診を受けて、確か２００人の糖尿病予備軍がいて、違ったかな、すみません、現在、先ほどの腎臓の機能で３度、４度で、５度になると透析に至るということらしいのですけれども、足立区においては、透析になりそうだなという人はどのぐらいいらっしゃるのでしたっけ。 ◎ジェネリック・保健事業推進担当課長　国民健康保険における数字でございますが、この人工透析のハイリスク群としましては、約２００人程度の人数というふうに捕捉してございます。 ◆馬場信男　委員　　その２００人の方が、呉市と同じような割合で人工透析にならないとすると、実際のところどのように推移すると考えていますか。 ◎ジェネリック・保健事業推進担当課長　まず、平成２７年度としましては、こちらの２００人の方に通知を出しまして、民間事業者との共同によります、まず告知サービス、それから月に１回程度の訪問並びに勧奨を行いまして、医療が中断している方であれば、もちろん医療機関につなぐ、今現在数字が芳しくない方については、保健師と専門家の情報を与えまして、なるべく健診、そして診断のほうにつながるような施策を考えていきたいと思っております。 ◆馬場信男　委員　　そうですね、先ほども話ありましたけれども、それでその２００人が、実際のところ放っておけば人工透析になってしまうというような状況かと思うのですけれども、この取り組みの成果が上がったとすると、６００万円掛ける人数ということでしょうけれども、どのぐらいの削減になるのでしょうか。 ◎ジェネリック・保健事業推進担当課長　当初は２００人全員だとは思ってございませんけれども、なるべくその目標設定としましては、初年度は５０人という目標設定にしまして、この２０人が仮に６００万円としましても、五六の三十と、約３億円程度の削減につながるかと考えてございます。 ◆馬場信男　委員　　そういう話なんですけれども、ちょっと謙虚過ぎると思うのです。呉市は、もう九十何％の方、１人を除いてみんな透析を受けずに生活しているのですよ。透析を受けた方、受け始めの年齢もあるのでしょうけれども、受けると、余命というのですか、結構短いという話を聞いていますけれども、その辺のデータを教えてください。 ◎こころとからだの健康づくり課長　以前は、透析を受け始めると余命１０年と言われておりましたが、大分医療が進歩しまして、今は１０年から２０年と長くなっております。それだけまた医療費もかかるということになっております。 ◆馬場信男　委員　　医療費がかかるとともに、１週間のうち半分は非常に人生生きていても健康でないような日常を送らなきゃならないということもありますし、２００人の患者の人生と、そしてまた足立区における国保会計のことを考えると、是非そんなに謙虚な数字じゃなくて、何とか区長賞がまたとれるような取り組みを進めていっていただきたいなというふうに思うところでございます。　それと、また経費の削減ということに関しまして別のところから見ていきたいと思いますが、マイナンバー制が導入されるのは、来年度からだと思うのですけれども、それに対しての予算編成のあらましで、確か１億６，０００万円と出ていましたが、確かそうだと思うのですけれども、その辺の内容について教えてください。 ◎戸籍住民課長　内訳でございますけれども、１８人分の非常勤職員の給与であり、あるいは委託業務で行う予定のコールセンターの開設や交付にかかる事務の手数料、費用でございます。 ◆馬場信男　委員　　全国的にというか、官民問わずこのマイナンバーを利用して、様々なところで効率化そしてまた適正化を図っていくようになろうかと思いますけれども、この取り組み方によって、当然今までかかっていた適正化の部分に関しては、もっと生活保護にしろ、若しくは税金の徴収にしろ、スムーズになっていくというふうに思いますが、この辺の、何と言うのですかね、財政的に非常に楽になるというのでしょうかね、回収が楽になる部分はどんな感じかな、税金の節減にはどのぐらいつながるのか、見通しは持っていますか。 ◎区民部長　マイナンバーが導入されますと、私ども行政内部の手続関係こういったところがかなり省かれるというふうに予想してございます。　例えば、税金の捕捉ということも考えますと、それぞれの番号がついているわけでございますので、その方が幾ら収入があるかというところでは、収入の捕捉ということでは私どもの調査をする、そういった手間が省けるとか、あるいは窓口では、いちいち申請の際に住民票を添付してたりというようなところもなくなればお客様の手間も省けますし、私ども職員の手間も省けると。ただ、実際幾らになるかについては、今後、国の数値など見ながら考えていきたいと思っております。 ◆馬場信男　委員　　これに関しても、各自治体の競争になっていくのかなというふうに思います。これによって、まさに、いろいろな収納率は２３区で何番とか出ると思うのですけれども、これに関しましても、是非最初からスピードアップをしていただいて、他の区に負けないように取り組んでいただきたいなというふうに思うところでございます。　話はちょっと変わりまして、若干暗い話題になるのですけれども、足立区の３歳児健診で、行方不明の子どもが見つかったという事件がありましたよね。３歳児健診を受けなきゃいけないのですけれども、所在不明の区民、３歳の子が２０人ぐらいいたって、確か新聞記事で見たことあるのですけれども、所在確認できない子どもたちというのは、現状どのようになっているのかわかりますか。 ◎保健予防課長　平成２５年度の乳幼児健診で、所在不明であった方が当初２０名程度おりましたが、昨年９月現在、全ての方の所在を把握できていまして今現在はゼロ人となっております。 ◆馬場信男　委員　　そのときの２０名がゼロということなのかなと思いますけれども、その後、それぞれ毎年３歳児健診を受けない人というのは出てくるのかなというふうに思いますけれども、当然ゼロにしていくということでよろしいのでしょうか。 ◎保健予防課長　馬場委員おっしゃるとおりでございます。 ◆馬場信男　委員　　３歳児が全て受診され、そしてまた虐待等のないようにチェックいただきたいなというふうに思うところでございます。　それでは、ちょっとまた視点を変えて、少子化対策についてお聞きしたいなというふうに思います。いろいろな委員から話が出てきました、少子化というか高齢化、これからの日本を支えていく子どもたちが大変少なくなっておりますが、この取り組み、なかなか国のほうもてこずっているというか、確か少子化担当大臣というのが、民主党政権のときも、６人とか７人とかたくさん大臣がいたにも関わらず成果が上がらないし、国のほうでもてこずっていると思います。　各自治体、日本人全部がこの危機を乗り越えていく危機感というのですか、持たなきゃいけないなというふうに思うのですけれども、足立区としては、大きな施策というのは各部で考えるのですが、具体的にどういうふうにしたいというのが出ていますか。 ◎政策経営課長　この少子化対策につきましては、これからの本当に大きな課題であるということで、抜本的な対策を打っていく、そのために、じゃこれから何をしていったらいいのか、できるだけ早目にそういった体制を構築しながら、基本構想等ここの中にも盛り込み、早急な対策を打っていくということを考えてございます。 ◆馬場信男　委員　　国のほうもずっとそんな感じで、非常に重要な問題だといっているにも関わらず、若者は結婚しませんし、出生率は伸びないという、ずっと先送りされてきているんです。これも今のところ糖尿病じゃないですけれども、痛いのかゆいのとないので、税金が高くなるぐらいなので、景気が良ければいいのかなという逃げもあるのかもしれませんけれども。それぞれの所管で対応をしていかざるを得ないと思うのですけれども、まずは子どもが少ないということは、結婚する人を増やしていかなきゃいけないなと思うのですけれども、それはそうですよね、どうでしょうか。 ◎政策経営課長　そのとおりだと思います。 ◆馬場信男　委員　　いろいろな調査で、若者がなぜ結婚しないのかという第一の理由は、ここのところの失われた２０年ということで、若者の経済的な苦しさが理由になっていました。特に男性がそうなのです。未婚の女性は、やはり独身の気楽さを失いたくないというこれが大きな二つの要因になっていたのかなというふうに思います。　ですから、簡単に言っちゃうと、お金がないから結婚できないというのがシンプルな理由だというふうに思うのです。お金がないから子どもを持てない、お金がないから２人目も持てない、この理由が実は一番なんですけれども、お金がないのであれば、待機児解消で保育園をつくればいいとか、そういう問題ではどうもなさそうなのですけれども、どうなのでしょう。それぞれの部で、少子化に対して、政策経営部長のような横串じゃないですけれども、みんなで考えていかなきゃいけないのかなというふうに思うのですけれども、その点はどうですか。 ◎政策経営部長　馬場委員、おっしゃいました少子化対策様々あると思いますけれども、実は私どもも議論している中で、実は今回、予算の大きな目玉になっています子どもの貧困対策、先ほど来議論ありましたけれども、生まれる前からの支援、ライフステージごとの子どもを健全に育てていくような環境を支援していく、そのような環境の中でも大きな少子化対策だというふうな認識で進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆馬場信男　委員　　区のそれぞれの政策的にいろいろと取り組むことももちろん大切なのですけれども、先ほどのお金の問題とともに、子どもがたくさん生まれていたときと、今との大きな違いは、若者の考え方が随分変わってきたということですね。　例えば、子どもが増えれば子育てが大変だ。子育てをするよりも働いていたほうが収入があっていいという価値観が変わってきているわけなんですね。ですから、働くことも大変すばらしいのですけれども、子育てをすることもすばらしいんだというようなことを、やはり子どもたちに、そして若者たちに教えていかないと、どんなに保育施設をつくろうが、子どもは増えていかないなというふうに思います。　ですから、様々な点で政策が必要かなというふうに思うのですけれども、この点のきょうの款に合うかどうかわからないのですけれども、子どもたちに対して、若者に対しての啓発の仕方という点については、区としてはどのようにしたらいいと思っていますか。 ◎政策経営部長　若者への支援の仕方、広報の仕方ということですけれども、まさに今、多様な価値観の中で、多様なライフスタイルを選んでいる方がいらっしゃいます。　しかし、社会が成り立つためには、私たちの子や孫の世代がしっかりと力をもって私たちを支えていくような社会をつくらなければなりませんので、多様な生き方を認めるとともに、これからの次の社会を育てていく、担っていく世代をどう育成していくかということを皆さんにアピールしていくことが必要だというふうに思っています。 ◆馬場信男　委員　　最後に、保育園に子どもを預けて、預けっぱなしの親というのも結構多いのです。できるだけ親に保育園の行事に来てもらいたい、それによって子育てのすばらしさ、よその子どもを思う気持ち等々が育まれたりするというふうに言われています。　大変なことだとは思いますが、ただ、２人目、いや子ども３人目は、保育園、保育料ただ、幼稚園もただ、入学祝金も出すぐらいな経済的な発信がないと、若者たち気づかないと思うのですが、その点については最後にどうでしょう。 ○吉岡茂　委員長　　時間です。簡明にお答えください。 ◎政策経営部長　それも一つの考え方だというふうに認識しております。 ◆馬場信男　委員　　よろしくお願いします。 ○吉岡茂　委員長　　次に、共産党から質疑があります。　伊藤委員。 ◆伊藤和彦　委員　　こんにちは。共産党の伊藤です。私から、歳出の総務費、それから民生費のことで質問したいと思います。　第二次世界大戦が終わりましてちょうど７０年、被爆７０年の節目に当たります。また、今年は５年に一度の核不拡散条約、ＮＰＴと言っておりますが、再検討会議が４月２７日から５月２０日の日程でニューヨークの国連本部で開催されます。　再検討会議に合わせて、ニューヨークには反核平和運動に取り組んでいる各国の市民団体が一堂に集いまして、核兵器の全面禁止、廃絶を国連本部前から全世界に向けて発信する、このＮＰＴ国連行動も取り組む予定になっております。　そこで、実は足立区区内でも昨年から、毎年そうですが、今年も１月２１日の初大師のところとか、あるいは竹ノ塚の駅、あるいは北千住の駅、梅島などの駅で署名をやる、また商店を回って初めての人と語り合いが広がるなど、核廃絶を一生懸命訴えて集めている署名活動、こうした区民活動が今広がっているわけですが、こうした区民の頑張っている活動に、区はどのように思うでしょうか。 ◎総務課長　そのような活動が行われていることは認識してございます。区としましては、平和市長会議に参加をさせていただいておりますので、その平和市長会議を通じて、今、伊藤委員のおっしゃった署名等も行っているところでございます。 ◆伊藤和彦　委員　　核兵器廃絶の署名は、今お話があったとおり、本当に広がっているわけですね。　それで、このアピール署名、あなたの署名をニューヨークへ、核兵器のない平和で公正な世界のために転換を求める活動が国際的に広がっておりまして、国連のパン・ギムン事務総長が昨年の原水禁世界大会でメッセージを送っておりまして、被爆者の尽力のおかげで核兵器使用のもたらす壊滅的な人道的影響が理解されたと述べたように、長年の被爆者の訴えが国際政治を動かす流れとなって発展をしております。　そういう点では大事な取り組みだと考えておりますが、この平和市長会議の加盟都市として、区はこれまでどのような核兵器廃絶署名に取り組んできたでしょうか。 ◎総務課長　伊藤委員おっしゃる署名については、確か２０１０年１２月から始まったものと認識しておりますが、当初から、区長はじめ、職員も、全員署名ということで署名をさせていただいているところでございます。 ◆伊藤和彦　委員　　今のお話だと、管理職の方はほとんどこの署名をされているんでしょうか。 ◎総務課長　署名というのは自身で自ら行うものでございますので、全部というところを確認してはございませんが、実施をさせていただいております。 ◆伊藤和彦　委員　　もちろん区長もこの署名されておりますよね。 ◎総務課長　当初から電子署名ということで区長にも実施していただいております。 ◆伊藤和彦　委員　　区長も署名していただいているということで、区民のこうした活動を応援するためにも、平和市長会議加盟都市として、昨年１１月に松本で第４回総会が開かれました。その中で、私たちは、核兵器廃絶をし、戦争のない平和な世界を実現するために、ともに行動していくことを宣言いたしました。　そして、区がこの署名活動をもっと更に広報して推進していく、こういう活動が非常に大事だと思いますが、この点ではどうでしょうか。 ◎総務課長　やはり署名につきましては、ご自身の意思でというところもございますので、特に大きく広報等はさせていただいておりませんが、先ほどおっしゃった区民の活動もございますので、そちらの支援と言いますか、そちらもさせていただきたいと存じます。 ◆伊藤和彦　委員　　そういう点では意義のある署名ですから、個人の自由ですけれども、是非この平和の立場、それから平和市長会議の趣旨に沿って、大いに広げていただきたいと思います。　この平和市長会議の加盟都市としていろいろ取り組んでいるわけですが、核兵器をなくしたい、それから世界の平和事業とも呼応して、平和を願う区民との協働を広げて、憲法９条が輝くような日本を守り抜くこと、非常に大事だと思うんですけど、この点ではどうですかね。 ◎総務課長　足立区といたしましては、平成１４年１０月に区議会の決議をいただいて、平和と安全の都市宣言を行っております。その中に、人間の安全保障という意味も込められております。その点では、核兵器の廃絶等も願われていると考えております。 ◆伊藤和彦　委員　　そうですね。そういうものが核兵器廃絶も盛り込まれているということです。　それで、戦後７０年になりまして、歴史に学ぶ機会となりますように、被爆者の体験、それから足立の戦災、それから学童疎開など、区としてもこれまでいろいろ記録が残っていると思うんですけれども、記録はきちんと残されているでしょうか。 ◎総務課長　足立区には原爆被害者の会という団体がございます。そちらで１０年ごとに証言集というものを記念誌として作成されております。今回も、７０年ということで予定されていると伺っております。その記録は残されているというところでございますが、学童疎開等については、足立史談会のほうでいろいろな資料があると伺っております。 ◆伊藤和彦　委員　　被爆者の方の証言集、それから足立の戦災についてはどうですかね。 ◎総務課長　戦災につきましては、私どものほうではちょっと記録等集約してございません。 ◆伊藤和彦　委員　　これは全然どこにもありませんかね。千住でＢ２９に遭ったとか、東京大空襲に遭ったとか、いろいろうちの地域でも話題になっているぐらいなんですが、記録はない。 ◎総務課長　私、確認したところ、詳しく確認したわけではございません。郷土博物館のほうで資料の展示はされていると聞いております。

◆伊藤和彦　委員　　多分あると思うんです、今のうちだと。是非そういうのを掘り起こしていただいて、結構写真なんかもありますし、荒川の例のおばけ煙突４本のあの界隈のところでも、いろいろ記録として写真は私見たことがありますので、是非そういう記録をとって、区としてこれまでの記録と、それから区民から残して欲しいというもの、昭和２０年の戦災を受けて焼け残っている江北小学校の校庭のイチョウの木ですね。今でなければ記録できないこうした内容を充実させて、是非７０年にふさわしい記念冊子をつくるべきだと思うんですが、どうでしょうか。 ◎総務部長　終戦から７０年ということで様々なことを企画されているところがあります。私どもも、こういったことが風化してしまうのが一番怖いわけですから、こういったものを残していきたいなと思っております。　私の生まれたところにも高射砲の陣地がありまして、当時兵舎と言われたような施設も残っていました。こういったところを、今、郷土博物館の話が出ましたけれども、史のどこにあるのかということも考えながら、検討させていただきたいと思います。　どんなものをつくるかというよりも、そういったことを後世に伝えていくということをきちっとしていきたいと、このように考えております。 ◆伊藤和彦　委員　　総務部長のおっしゃるとおりです。私も同感します。本当に風化させちゃいけないし、世代にきちんと残していくというのは非常に大事だと思います。　それで、私は、戦後７０年、被爆７０年の節目の平和事業として、是非記念誌をつくって、全ての中学生に配布する、このことについてはどうでしょうか。 ◎総務課長　先ほど申し上げました原爆被害者の会のほうで証言集を作成されるということですので、区として団体の記念誌を購入させていただいて、足立区の中学校等に配置をさせていただければという方向で考えさせていただきたいと思います。 ◆伊藤和彦　委員　　是非戦災の内容も含めてお願いしたいと思います。　それで、庁舎の前に、これは議会事務局の調査係でお願いしたらいろいろスローガンを出しているので、是非核兵器のない平和で公正な世界のためになどというスローガンを是非横断幕、垂れ幕で大いにアピールすることが大事だと思いますが、この点ではどうでしょうか。 ◎総務課長　先ほど申し上げました平和と安全の都市宣言の記念碑が既に設置されてございます。そこの中には核兵器の廃絶等のお願いも込められていると認識しておりますので、スローガン等、また新たなモニュメント等の設置については、現在のところは考えてございません。 ◆伊藤和彦　委員　　せっかく７０年ですから、この記念のときに是非そういうアピールの仕方を考えていただきたいと思います。　次に、国連のこうしたＮＰＴと連携して平和事業を進めるということは非常に大事だと思いますので、是非平和市長会議加盟都市として、それにふさわしい取り組みをやっていただきたいと思います。　次に、特別養護老人ホームの増設についてお伺いします。　特別養護老人ホームの建設は、都議会で日本共産党の躍進が力になりまして大幅に増設する方向になりました。足立区では、我が党が、せめてＡランクだけでもと毎回議会で取上げてきまして、その結果建設が進められてきましたが、それでも待機者は３，７６３人、非常に深刻です。こういう点では、区はどうするんでしょうか。 ◎介護保険課長　今回、計画の中では、平成２９年度までの間に３カ所増設、全部で２，７００名程度が整備される予定となっております。　その後３０年以降につきましては、現在、制度改正もありますし、待機者の方々へ意向調査等を行っておりますので、そうした動向を踏まえて検討を深めていきたいと思っております。 ◆伊藤和彦　委員　　今、２，７００とおっしゃったけど、計画は３カ所で４２０人、２カ所で３００人と聞いておりますが、これと更に増えるんですか。 ◎介護保険課長　先ほど申し上げましたのは、平成２９年度末までに整備される全ての、これまで整備したものと新しく整備するもの、合わせて２５カ所、２，７００名程度でございます。 ◆伊藤和彦　委員　　私も、いろいろ相談の中でも非常に深刻で、入りたくても入れない、入る前にお亡くなりになってしまう、こういう人も出ている状況です。　個室、ユニット型では高くて入れない人もいるので、多床室も含めまして整備する必要、増設することが非常に大事だと思うんですね。この点ではどうでしょうか。 ◎介護保険課長　私どもも、多床室、入りやすい体制づくりというのは重要だと思っております。これまでも施設側には要望してまいりましたが、今後も、引き続き３０％程度の多床室については要望していきたいと思っております。 ◆伊藤和彦　委員　　先ほど平成２９年までのお話がありましたけれども、これでＡランクの人は、今何人で、このＡランクの方は入れますか。 ◎高齢サービス課長　今現在、待機者は３，７９７名のうち、Ａランクになる方は１，７９７名でございます。この方は、全員が入れないと考えてございます。 ◆伊藤和彦　委員　　入れない、つまり不足しているわけですね。更なる増設計画を建てて推進しなきゃいけない。この推進の方向はちゃんとしているんでしょうか。 ◎介護保険課長　私どもといたしましても、Ａランクの方々には入っていただきたいという思いはありますが、先ほども申し上げましたように制度改正もございます。また、今回意向調査の中で、６００名程度の方が申込みを辞退されているという現状もございます。　また、他の入所施設への影響というのも多分にありますので、この辺つきましては、介護分野全体での調整というのが必要になってまいりますので、慎重に検討していきたいと思っております。 ◆伊藤和彦　委員　　今、６００名ぐらい辞退しているという報告ありましたけれども、この厚生委員会の資料によりますと、これは３，７６３人を対象として回答したやつを割り込んでいますが、実際は更新する人は７２％いますよ。だから、やっぱり足らないということですよ。 ◎介護保険課長　Ａランクの方々、先ほど申し上げましたが、入っていただきたいという思いはありますが、総合的に勘案して事業を進展していきませんと、介護保険料にも影響してまいりますし、介護保険制度そのものにも影響してまいりますので、特別養護老人ホームだけをバカバカいっぱいつくればいいという話ではないと思っております。 ◆伊藤和彦　委員　　そのバカバカという表現は実に不謹慎ですね。つまり待っている人がこれだけいるということを私は指摘しているわけですから。　介護報酬が抑制される中で、特別養護老人ホームの職員が足りない。ベッドが空いても受入れるところがない。理由は職員が充足していないんだと。募集しても人が集まらない。東京都の社会福祉協議会の昨年の研究調査によりますと、都内の特別養護老人ホームの約半数が職員不足、区内のところでも入所の抑制が行われている。そして、特別養護老人ホーム入所を待っている家族に応えるためにも、この人材不足解消策、区は必要だと思いますが、どうしますか。 ◎介護保険課長　介護職の人材不足につきましては、足立区内でもずっと求人広告出ているように、充足しているとは私どもも思っておりません。関係者の皆様と、人材不足、人材の確保に向けてどのような体制がいいのか、どのような展開がいいのか、意見交換をしているところでございますが、正直なところ、時給が安い、高いですとか、介護報酬の改定の関係もありまして、きょう明日ですぐ解決できる問題ではないという事実もありますので、慎重に、積極的に取り組んでいきたいと思っております。 ◆伊藤和彦　委員　　そういう積極的に是非取り組んでください。特別養護老人ホームの職員が足りないのは、先ほどおっしゃった賃金が低いこと、その上長時間労働、残業、夜勤時の仮眠や休憩時間を確保できないと。労働条件は劣悪な状況です。職員が辞めますと、残った職員の労働が更に強化されて、そしてまた辞めてしまうと、この負の連鎖が存在しているわけですよ。　特別養護老人ホームの支出の７割近くは人件費で、介護報酬全体を引下げられてしまったら、賃金が上がるはずはないですね。　それで、区内の特別養護老人ホームのところでも、職員が足らずに新規の特別養護老人ホームの建設計画が遅れそうだと。施設の建設ができても、人材不足のためフルオープンができない、こう嘆いています。　これは民間任せでいいんでしょうか。区の役割を大いに発揮すべきだと思いますが、どうですか。 ◎介護保険課長　先ほども申し上げましたが、介護人材は不足していると思っております。高齢サービス課、福祉部全体として、介護人材の就職の相談会ですとか、そういったものにも着手をしております。ただ、なかなか苦しい状況であることには変わりありませんが、継続して取り組んでいきたいと思っております。　また、先ほど申しわけありません。バカバカバカバカと不適切な発言をしてしまいまして、申しわけありませんでした。おわびして削除していただければと思います。大変申しわけありませんでした。 ○吉岡茂　委員長　　残り２０秒です。 ◆伊藤和彦　委員　　介護サービスの利用料の２３区比較、きょうつくってきたんですが、これで見ると、他は一生懸命やっているんですが、やってないのは足立だけです。こういう点では、これを是非やるべきだと軽減策をやるべきだと思います。 ○吉岡茂　委員長　　時間です。 ◆伊藤和彦　委員　　それで、高齢者１人当たりの予算を削っているようではいけないので……。 ○吉岡茂　委員長　　伊藤委員、時間です。 ◆伊藤和彦　委員　　では、以上で終わります。 ○吉岡茂　委員長　　本日の審査はこの程度にとどめ、散会いたします。　　　　　　午後４時００分散会...

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足立区議会 2015-03-03 平成２７年予算特別委員会－03月03日-02号

足立区議会 2015-03-03
平成２７年予算特別委員会－03月03日-02号