足立区議会 2011-06-23
平成２３年 第２回 定例会－06月23日-02号
平成２３年 第２回 定例会－06月23日-02号平成２３年 第２回 定例会
平成２３年第２回定例会（第２日）
足立区議会会議録（第６号）
１ ６月２３日（木曜日）午後１時開議
２ 出席議員（４５名）
１番 佐 々 木 まさひこ 議 員
２番 た だ 太 郎 議 員
３番 市 川 お さ と 議 員
４番 浅 子 け い 子 議 員
５番 は た の 昭 彦 議 員
６番 へ ん み 圭 二 議 員
７番 く ぼ た 美 幸 議 員
８番 岡 安 た か し 議 員
９番 長 井 まさのり 議 員
１０番 浅 古 みつひさ 議 員
１１番 鹿 浜 昭 議 員
１２番 ほ っ ち 易 隆 議 員
１３番 金 田 正 議 員
１４番 馬 場 信 男 議 員
１５番 伊 藤 和 彦 議 員
１６番 さ と う 純 子 議 員
１７番 お ぐ ら 修 平 議 員
１８番 長 谷 川 た か こ 議 員
１９番 いいくら 昭 二 議 員
２０番 た が た 直 昭 議 員
２１番 小 泉 ひ ろ し 議 員
２２番 渕 上 隆 議 員
２３番 高 山 延 之 議 員
２４番 渡 辺 ひであき 議 員
２５番 吉 岡 茂 議 員
２６番 古 性 重 則 議 員
２７番 鴨 下 稔 議 員
２８番 くじらい 光 治 議 員
２９番 針 谷 み き お 議 員
３０番 ぬ か が 和 子 議 員
３１番 鈴 木 けんいち 議 員
３２番 鈴 木 あ き ら 議 員
３３番 あ か し 幸 子 議 員
３４番 う す い 浩 一 議 員
３５番 き じ ま て る い 議 員
３６番 たきがみ 明 議 員
３７番 金 沢 美 矢 子 議 員
３８番 前 野 和 男 議 員
３９番 加 藤 和 明 議 員
４０番 しのはら 守 宏 議 員
４１番 新 井 英 生 議 員
４２番 せ ぬ ま 剛 議 員
４３番 藤 沼 壮 次 議 員
４４番 白 石 正 輝 議 員
４５番 鈴 木 進 議 員
３ 欠席議員（なし）
４ 欠 員（なし）
５ 出席説明員
近 藤 やよい 区長
西 條 直 樹 副区長
石 川 義 夫 副区長
青 木 光 夫
政策経営部長
長谷川 勝 美 広報室長
定 野 司 総務部長
川 口 弘
危機管理室長
清 水 忠
資産管理部長
日比谷 松 夫 区民部長
丸 山 亮 地域のちから推進部長
橋 本 弘
産業経済部長
西 野 知 之 福祉部長
三 橋 雄 彦 衛生部長
大 高 秀 明 環境部長
岡 野 賢 二
都市建設部長
遠 藤 伸 一
道路整備室長
鈴 木 邦 夫
鉄道立体推進室長
色 部 義 一
市街地整備室長
斑 目 好 一 みどりと
公園推進室長
倉 持 政 宣 建築室長
吉 池 達 郎
会計管理室長
川 口 真 澄 秘書課長
小 池 修 司
教育委員会委員長
齋 藤 幸 枝
教育委員会教育長
鈴 木 一 夫
学校教育部長
村 岡 徳 司
子ども家庭部長
泉 崎 直 之
教育指導室長
６
出席事務局職員
塩 見 久 幸 事務局長
野 本 仁 史
事務局次長
肥 高 浩 二 議事係長
清 水 均 調査係長
船 水 和 成 議事係主査
小 林 拓 矢 書記
福 本 隆 之 書記
佐 藤 広 大 書記
７ 議事日程
第 １ 一般質問について
針 谷 みきお 議員
鈴 木 あきら 議員
た だ 太 郎 議員
新 井 英 生 議員
○吉岡茂 議長 これより、本日の会議を開きます。
日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
昨日に引き続き、順次質問を許します。
２９番針谷みきお議員。
［針谷みきお議員登壇］
◆針谷みきお 議員 私は、
日本共産党足立区議団を代表して質問します。
質問に先立ち、
東日本大震災で被災された全ての皆さんに心よりお見舞い申し上げます。いまだに続く
被災者救援の強化と一日も早い被災地の復興を強く願うものです。
東日本大震災は、地震と津波によって２万３，０００人を超える死者、
行方不明者を出した未曽有の巨大災害ですが、同時に人災による
福島原発事故が起き、国と地方の政治、経済、社会の在り方が根本から問われることになりました。
福島原発の事故は、原発頼みの
エネルギー政策を２１世紀も続けていいのかという問いを突きつけました。
この事故が明らかにしたものは、第１に、原発事故には他の事故に見られない「異質の危険」があることです。
放射能汚染は、地元福島県から静岡県まで広範囲に広がり、土壌、水道水、牧草、農産物、水産物などに被害を及ぼしていますが、海洋汚染がどの程度なのか、どこまで拡大するのかも定かではありません。
とりわけ懸念されるのは、子どもへの健康被害です。
放射能被害には、急性障がいと、ある期間経過をして症状があらわれる晩発性障がいがあります。たとえ低線量でも、将来、発がんなどの晩発性障がいが起こる危険があります。
放射線被ばくは、将来にわたって人間の命と健康を脅かし続けるものです。
今も、自主避難を含め、１０万人が避難を強いられ、地域社会が丸ごと存続の危機に見舞われています。原発事故による被害は、個々の人間に対する脅威であるということにとどまらず、人間社会、
地域社会そのものを破壊する危険性を持つものです。この「異質の危険」をもたらす原発が社会的に許容できるのか、問われています。
第２に、現在の原発技術は、本質的に未完成で、危険なものであるということです。１００万ｋＷの原発が１年間稼働すると、広島型原爆１，０００発を超える死の灰がたまります。そして、この莫大な死の灰を原子炉内部に安全に封じ込める手段を人類は手に入れていません。３０年間に三つの重大事故を体験した事実で証明されています。
加えて、日本の軽水炉は、冷却水がなくなると炉心が溶けてコントロールがきかなくなるという固有の弱点があり、更に、
使用済み核燃料は処分する方法がなく、貯蔵して冷却を続けなければならないのです。
第３に、世界有数の地震国、津波国に集中立地することの危険であります。世界有数の地震国であり、世界一、二の津波国である日本に集中立地することは、危険極まりないことです。世界一、二位の原発大国であるアメリカやフランスは、地震地帯に原発を設置していません。日本で原発に頼ることの危険性は、世界の中でも例を見ない、無謀かつ深刻なものです。
第４は、安全神話で国民を欺き続けてきた歴代政府の責任の重大性であります。
我が党が国会質疑で、福島原発を名指しして、大地震と大津波が同時に原発を襲えば、全電源喪失が起こり、炉心溶融の危険性があることを具体的に指摘し、改善を求めたにも関わらず、政府は何らの措置もとってきませんでした。これが、原発事故を引起し、事故後の対応にも数々の問題点を引起すことになりました。
国際的には、原発事故に対して、現段階では人類は原子力発電を安全に制御できるすべを持たないとして、ドイツ、スイスは原発からの撤退を決め、イタリアでは国民投票で９４％が原発ノーの意思を示しました。
日本共産党は、政府がこれまでの原子力行政への重大な反省に立って、安全神話を一掃し、原発事故の危険を最小限のものとするために、可能な限りのあらゆる措置を速やかにとることを強く求めるとともに、５年から１０年以内に原発ゼロのプログラムの策定を提案しています。
区長、あなたは、平成１５年６月都議会で、
データ改ざんと
ひび割れ隠しで運転を中止していた
柏崎刈羽原発の再開をめぐって、意見が二分され、二つの意見書案が提出されたことを覚えていますか。一方は原発の再開を求め、電力供給を求める意見書案、他方は原発依存から
自然エネルギーへの転換を求める意見書案です。
近藤区長は、このとき原発再開を推進する意見書の提案者となっていましたが、区長になり、
東日本大震災を体験した現時点でどのような立場に立つのでしょうか。今こそ原発から抜け出し、
自然エネルギーへの転換を政府に求める立場に立つべきと思うがどうか、区長の原発についての
基本スタンスを伺います。
次に、市場原理に立つ
構造改革路線と転換について伺います。
今回の震災では、災害から住民を守る福祉施設や自治体職員のマンパワーの重要性も明らかになりました。しかし、近藤区政は、
構造改革戦略の名のもとに、学校から区職員がいなくなり、
社会教育施設や保育園などは
指定管理者制度で民営化、いざというときの高齢者の
緊急通報システム、
火災報知機補助など福祉を後退させてきましたが、大震災の教訓からも、こうした
構造改革路線から転換し、福祉と防災の
まちづくりに力を入れるべきと思うが区長はどう考えるのか、答弁を求めます。
次に、
認可保育所建設について伺います。
今回の震災で、保育所は重要な
防災ネットワークの役割を果たし、宮城、岩手、福島の保育所のうち２８カ所で、全壊や津波による流失など甚大な被害を受けながらも、
認可保育園の園児は１人の犠牲者も出さなかったことが読売新聞で紹介されました。
釜石市の
鵜住居保育園では、大地震に襲われたとき、多くの園児が昼寝中でしたが、保育士が園児を起こし、身支度をさせ、０歳児５人をおんぶし、乳児１８人は台車２台に乗せ、２歳児は手をつないで歩かせ、６９人全員を予定していた避難場所に避難させましたが、振り返ると保育園の屋根が津波で漂流しているのが見え、ここも危ないと判断、更に高い場所へ逃げ切ることができました。
そこからくみ取るべき教訓は明らかです。保育士の配置数など、いざというときに対応できる体制があるということです。
認可保育園の整備は、子どもの命を守るとりでをつくるということではないでしょうか。
安心して子どもを預け働くことのできる足立区をつくることは、区政の重要課題であります。区は、認可外の保育所でも一定の設置基準を満たしていると答弁していますが、
認可保育所の増設を行わない理由にはなりません。
区長は、子ども重視と言いながら、児童福祉法で定められた
認可保育園の増設を怠り、
認可保育園以外の対応で待機児を解消するとしてきましたが、子育て支援にも区民生活を守る姿勢に欠ける態度であります。
我が党は、前議会で、１５カ所の土地まで具体的に示し、
認可保育園建設に踏み出すよう求めてきましたが、今こそ区民の強い要望である
認可保育園建設に転換すべきと思うがどうか、答弁を求めます。
次に、区内経済は、大震災による計画停電や受注減により、更に深刻さを増しています。建設資材、原材料等の入手が困難となり、価格は高騰、また、計画停電以来、繁華街にも人が出ず、飲食店も売上げ激減という事態になっています。
関原のＨさんは、ベランダや階段の手すりなど
建築金物業者ですが、大震災直後は緊急工事で忙しく仕事をしていましたが、資材の生産拠点であるメーカーが大震災で壊滅的打撃を受け、全く資材が入らなくなり、深刻な事態になっています。
地域経済の活性化のためには、国と自治体の強力な支援なしには救済、復興は不可能であります。区は既に
震災緊急融資制度を開始していることは承知していますが、仕事がない、生業が立ち行かない業者が増えています。
節電による自粛で、消極的な姿勢になりがちですが、経済を回す観点から、中小企業の活性化、雇用の拡大などを図っていくべきだと思うがどうか、答弁を求めます。
区長の政治姿勢の最後に、国保料の
大幅値上げ、負担軽減策についてであります。
６月１７日、国保課から区民に
国保料値上げの通知が届き、区役所には３日間で５，０００件を超える区民からの問合せや苦情で、電話が数時間つながらない
パニック状態が生まれました。
パート主婦の方から次のようなメールが届きました。
「本日、平成２３年度
国民健康保険料の納付書が届きました。うちのような低
所得者家庭に保険料の１．５倍アップは、正直言ってつらいです。毎月、公共料金分の使用料を節約し、他の出費は抑えているのに、保険料だけはどうにもならない。切ないです」という声です。
入谷に住むＤさんは、３人ぐらしですが、
電気工事業者で所得はほとんど変わらないのに、３年連続の
国民健康保険料の値上げで、２１年度は２８万４，０００円から２２年度３３万５，０００円に、２３年度はついに４４万８，０００円に値上げされました。
国保料の
大幅値上げは、ただでさえ苦しくなっている国民生活に追い打ちをかけるものです。２３区
統一保険料方式という仕組みがあるといっても、ひど過ぎる値上げです。
震災と景気低迷のダブルパンチを受けている区民生活を支えるのが、区政の本来の役割ではありませんか。
国保外の福祉施策で、区が独自に区民の負担を軽減することは可能であります。今こそ区の独自施策として、国保料の値上げ分を補助する福祉施策を実施すべきと思うがどうか、答弁を求めます。
次に、大震災の教訓を生かし、防災計画の
抜本的見直しと対策の強化について質問します。
まず、
東日本大震災で明らかになった足立区の防災計画の見直しについては、阪神・淡路大震災後、区は当初震度７を想定した防災計画をつくりましたが、石原都政が震度６しか想定しないことに追随し、区の防災計画も震度６に後退させてしまいました。また、津波も、
液状化対策も、
放射線汚染の想定もありません。こうした防災計画は、抜本的に見直し、災害対策を強化すべきと思うがどうか、答弁を求めます。
子どもが小学校に通っているが、プールの放射能が心配、学校給食の食材が心配、校庭で砂場遊びなどが心配など、区民から
放射能汚染についての多数の不安の声が寄せられています。
我が党区議団も、６月７日区長に
緊急申入れを行い、全ての学校、幼稚園、保育園、公園の放射線量を測定するとともに、区民に公開し、高い数値が検出された場合には、必要な土壌の放射線量を測定し、表土の除去など対策を講じることなどを求めました。
区議会にも、区内施設の放射線量の測定と対策を求める陳情が４件も提出されました。
区民からも、議員や区に放射線量の測定を求める電話やメールが殺到しました。
我が党都議団が行った都内１２８カ所の
放射線測定が注目され、週刊誌やテレビなどでも紹介され、東部地域の数値がより高い傾向にあることや、足立区の放射線量が０．２５７
マイクロシーベルト／時は、杉並区の３．９倍だったことが明らかになりました。
私も、独自に調査チームをつくり、
北足立地域の学校、保育園、幼稚園、舎人公園など４２カ所の放射線量を測定しましたが、０．２
マイクロシーベルト／時を超えた放射線量を記録した場所は、舎人公園をはじめ、４２カ所中１８カ所、４３％となっています。
こうした動きが広がる中、区は、今月１４日になって、区内７５２カ所の学校、保育園、公園等の放射線量の測定を実施すると発表しましたが、安心のためには、更にきめ細かな測定とデータの周知徹底が求められており、以下質問します。
第１に、学校のプールです。
区は、委託業者に放射能が付着していると思われる汚れを洗い流し、今は安全基準を確保している金町浄水場の水道水を使えば安全性は確保されていると言います。しかし、昨年から半年以上雨ざらしとなり、トンボのヤゴも生息しており、放射能が滞留している可能性があるため、区は、これまで行っていた
子どもたちがプールに入りヤゴに直接触れることをやめるよう要請したこともあり、保護者にとっては不安をぬぐい切れません。データが公表されることが大事です。これによって安全性が担保できます。したがって、プールに付着している可能性が高い汚れをとった上で放射線量を測定し、安全を確認した後プール授業を行うようにすること。
第２に、
放射能汚染物質の核種は、ヨウ素１３１、半減期８日、セシウム１３７、半減期３０年など、一部しか発表されていませんが、更に核種によっては半減期が大きく違うため対応が異なります。放射線量の高い値が確認された地域では、核種別測定にも取り組むとともに、
子どもたちがよく遊ぶ親水水路、池、土壌も測定すること。
第３に、原発からの
放射能汚染の危険性が残されているもとで、万が一に備えて
安定ヨウ素剤の備蓄をすること。以上、答弁を求めます。
次に、
液状化対策について伺います。
大震災では、世界でも最大規模とされる
液状化被害が発生、国は戸建て住宅の被害の認定基準を見直していますが、１度でも傾くと頭痛や目まいを感じたり、平衡感覚を失うという専門医の意見を取り入れ、従来ならば「一部損壊」が、「半壊」、「大規模半壊」と判定されています。
浦安市を例にとると、従来基準だと「半壊」は３３棟から１，９００棟に、「大規模半壊」もゼロから１，４００棟に増えたため、市独自で１００万円を補助する制度をつくりましたが、それでも傾きを直すだけで平均４００万円、地盤改良などを含めると８００万円はかかると言われています。
荒川河川敷などでは、６６カ所の
液状化現象が確認されています。浦安市などの被害を見れば、今後の対策として
液状化対策を強化すべきであります。
以下、４項目について伺います。
第１に、
荒川河川敷付近の
液状化被害世帯が生じ、転居を指示されましたが、住民は、当てがなく困り、余りにも冷たい対応という声もありました。住民の気持ちに寄り添い、相談・解決する仕組みを構築すること。
第２に、液状化によって被災した世帯に対し、利子補給など融資制度だけでなく、「全壊」から「一部損壊」まで、国や都の補助に上乗せして補助制度を拡充すること。
第３に、一時的に避難できる場所として、空いている区営住宅や職員寮などを提供する仕組みをつくること。
第４に、
荒川河川敷一帯が避難場所になっていますが、津波、液状化が起きたことを考えると、現実的でありません。今回、発生した液状化の実態をきちんと調査し、見直すこと。
また、足立区だけで対策が難しければ、抜本的な改善見直しを国や都に求め、予想される液状化の災害に対して被害を最小限に抑える対策をつくるべきと思うがどうか。以上、答弁を求めます。
次に、津波の対策について伺います。
内陸部である足立区では、防災計画において津波の想定は全く行われていませんでした。しかし、今回の大震災では、荒川や隅田川を遡上した津波が３５㎞先の埼玉県志木市の
秋ヶ瀬取水堰に達しています。荒川、隅田川は一種の細長い入り江であり、甚大な被害が出るおそれが十分あるという専門家も指摘しております。
足立区は内陸部ではあっても、川に囲まれています。津波を想定した防災計画を策定するとともに、中高層の建築物を津波の避難場所として位置付け、協定を結び、住民が逃げられるようにし、津波を想定した防災訓練も行うべきと思うがどうか。
次に、
災害弱者対策としての
特養ホーム建設等について伺います。
今回の大震災では、津波から難を逃れても、要
介護高齢者や病気を抱える方々の多くが、避難所を転々とさせられる中で衰弱し、命を落とされる方が後を絶ちませんでした。
要
介護高齢者など災害弱者の入る第二次避難所は、
区内特養ホームをはじめとする福祉施設が指定されていますが、収容人数が計８，０００人分では数も足りません。しかも、既に満杯の施設では十分な受入れは期待できません。
区は、特養ホームを３年間で１，０００床つくる計画を示しましたが、すぐにできるものではありません。一日も早く安心してくらせる
特別養護老人ホームをはじめ、入所施設を待ち望んでいます。
そこで伺いますが、区が示した２５年５５０床、２６年４００床をつくる計画について、
ブロックごとの施設数と定員を示していただきたい。
また、福祉施設を増やし、
福祉まちづくりを抜本的に強め、在宅の災害弱者が安心できるようにすべきと思うがどうか。
いざというとき学校に職員がいなくて避難所が開設できない場合、区は学校が指定した窓ガラスを割って校舎に入るよう指示していますが、事故やけがのもとになり危険ではありませんか。
この最大の原因は、区が
学校警備員を減らし続けた結果に他なりません。機械警備をやめ、警備員を雇用し、
地域コミュニティ構築の役割を果たすべきと思うがどうか。
また、
帰宅困難者が駅であふれ、地域の避難所にも避難する事態となりましたが、
鉄道事業者などを中心に設けられていた
帰宅困難者対策本部が機能しなかったことなどから、地域の避難所も複雑な対応を迫られました。
東日本大震災の教訓を生かし、区との連携の仕方など、
避難所運営会議の在り方を検討し、被災者の心に寄り添った救援ができるようにすべきと思うがどうか。
また、２００３年に
日本防災士機構が認定した防災士は足立区に１００名程度いますが、平常時には防災意識、知識、技能を生かしてその啓発に当たる他、災害時には避難や救助・救命、避難所の運営などに当たり、ボランティアの人たちと協働して活動する貴重な存在です。
防災士資格者を増やすとともに、
既存防災士の
スキルアップを図る研修や資格獲得のための助成を拡充すべきと思うがどうか。
備蓄の充実については、備蓄が不足している避難所への備蓄物を増やすとともに、駅周辺の第一次避難所に
帰宅困難者用の備蓄場所を確保すべきと思うがどうか。
また、備蓄品の
管理物流体制を整備し、仕分、配送体制などを強化すべきと思うがどうか。
帰宅困難者対策については、鉄道、
バス事業者など交通機関や警察、マスコミなど、情報提供の
ネットワークが必要であり、
帰宅困難者支援情報提供ステーションをつくり、誘導経路やトイレの案内、一時待機場所、大学、高校などの確保と情報発信を行うべきと思うがどうか、答弁を求めます。
次に、応急給水、防災無線について伺います。
応急給水槽については、いざというとき水の確保は重要ですが、区内には６カ所の
応急給水槽と
小右衛門給水所しかありません。特に、全く
応急給水槽のない
区内南西部、川に囲まれた新田、小台、宮城は早急に対応すべきであります。
区内に７カ所しかない
応急給水槽と給水所を増やすとともに、都内で１０台しかない給水車の増を東京都にも働き掛けるべきと思うがどうか。
また、防災無線については、大震災後の計画停電の周知徹底に区の防災無線を活用しましたが、地域によっては全く聞こえないなど、苦情が寄せられています。再度、区として点検し、必要な対策をとるべきと思うがどうか、答弁を求めます。
次に、被災者の受入れと
総合相談窓口の設置について伺います。
先日、舎人六丁目の親戚を頼って避難されてきたいわき市在住の方から相談があり、とても狭くて住めないので何とかならないかという相談がありました。計画避難に入らない
自主避難者であったため、都や国のあっせんを受けられないことがわかりました。しかし、小さなお子さんを抱えて、放射能から子どもの身を守るにはこれしかないと、やむにやまれない気持ちで避難してきたのであります。
東日本大震災で被災された方々とともに、福島原発の影響で
計画避難外を含めた被災民が数多く、足立区にも９９世帯避難してきていると聞きます。一時的な避難所でなく、住み続けられる住宅を確保すべきであり、他区では区営住宅あっせんを実施していると聞きます。区としても、家賃助成などを含めた何らかの対策をとるべきと思うがどうか。
また、生活再建の
総合相談窓口を設置すべきと思うがどうか。
綾瀬川の堤防は、西綾瀬から六町に至る区域の堤防は細くそり立っていて、かみそり堤防とも言われ、安全性が懸念されています。補強工事を行うなど、安全対策を講じるべきと思うがどうか、答弁を求めます。
次に、
自然エネルギーを活用し、電力を生み出せる区太陽光発電の普及が、今ほど求められているときはありません。しかし、区は、今年度から住宅用太陽光発電システム設置費補助制度の設置助成を１ｋＷ／時１０万円から７万円に削減してしまいました。
東京都は、ゼロにした太陽光発電設備助成を、６月議会の補正予算で復活することを発表しました。区も補助金を復活すべきと思うがどうか。
次に、学校統廃合について伺います。
大震災を受け、避難所、備蓄の拡充が求められていますが、学校は地域コミュニティの核としての役割は大きく、避難所訓練も行われています。また、今年度より３５人学級が小学校１年生より実施されていますが、このまま少人数学級が小学校全体に広がれば、足立区でも教室不足が生じます。
区は、今議会に本木東小学校を廃校にし、本木小学校と統合する条例案を予定していますが、こんなときに地域コミュニティの核となる学校をつぶすことは許されません。学校統廃合計画は撤回し、本木東小学校は存続すべきと思うがどうか。
次に、取引先の被災や計画停電など事業が停滞する中、労働基準監督署やハローワークの労働相談窓口に中小企業からの相談が激増しています。
区内企業のうち、製造業やサービス業では、計画停電で操業の停止、縮小を迫られたり、取引先の操業停止や物流不全で部品や商品が入らず休業に追い込まれたりしている例が多いとも聞きますが、区内業者がどのような被害を受けているのか、区はどの程度認識しているのか伺います。
区は、震災融資とも言える５年間無利子融資を実施し、多くの業者に喜ばれましたが、まだ十分に周知されていません。再度、区の広報なども活用して周知すべきと思うがどうか。
また、ものづくり支援の直接支援についても、震災被害や影響のあった事業者も対象にしたと聞きますが、十分に周知されておりません。事前説明の段階で更に周知すべきと思うがどうか。以上、３点について答弁を求めます。
次に、プレミアム商品券の事務費負担について伺います。
区振連では、売上げに伴う事務費の負担分を加入している個店に求めたため、区振連と各個店とのトラブルが起きている。景気低迷の中で区振連と商店の矛盾を解決するためには、各個店の負担増にならないようにすることが大切です。他区のように、区として事務費の補助を行い、商店街を支援すべきと思うがどうか。
また、子育てパスポート事業に対する５％補助を区の負担として商店街を支援すべきと思うがどうか。
商店街装飾街路灯の電気代補助を引上げて支援すべきと思うがどうか。以上、３点について答弁を求めます。
次に、公契約条例の制定について伺います。
昨年１１月、「公契約を考える足立のつどい」が開かれ、区と区議会全会派が参加しましたが、また、講演した教授は、公契約条例は、現在、自治体共通する重要課題であり、景気回復に向けた条例制定が目下の最も効果的な地域振興策であると発言しました。
野田市の公契約条例に続き、国分寺市は公共調達条例の素案を提案しました。区としても検討の段階に入ったと思うが、具体的な進捗状況を伺います。
次に、介護保険について、国は、平成２４年度から始まる次期の６５歳以上の第１号保険料を月額平均５，１８０円程度と見ていますが、こうなった場合、足立区では８００円の値上げになります。
国は、値上げ分を、財政安定化基金を取崩して２４年度に限って軽減するとしていますが、老健局の資料によると、軽減分は僅か５０円分しかありません。これでは、
大幅値上げを抑えるといってもポーズだけにならざるを得ません。国が保険料の値上げを抑える抜本策をとるよう意見を上げるべきと思うがどうか。
要支援者の介護給付について、今回の法改定で、要支援者から現行サービスを取上げ、法令上の基準がないサービスに置き換えることが可能となる介護予防・日常生活支援総合事業が新設されました。
これによって、ヘルパー資格を持つ職員による家事援助や入浴介助がボランティアの手伝いに置き換えられたり、専用施設での常勤職員によるデイサービスが公民館の会議室でのボランティアの見守りに置き換えられたりする危険性が国会審議で明らかとなりました。
いよいよ来年度実施に向け、保険者の判断、つまり区が決定できる要支援高齢者の保険給付について、現行どおり介護保険内で行うべきと思うがどうか。
区は、２３年度六つのがん検診を実施していますが、大腸がんと子宮がん検診は無料ですが、乳がん検診はマンモグラフィー撮影と視触診の併用で２，０００円，ピロリ検診は５００円、前立腺がんは問診と血液検査で１，０００円、肺がん検診は喀たん検査で１，５２０円と自己負担があります。
区民の健康と命を守るがん検診の受診率を抜本的に高めるため、せめて区が実施するがん検診に喉頭がんを加え、七つのがん検診を全て無料で実施する考えはないか。
東京芸術センター「天空劇場」におけるむだ遣いについて、前議会に住民から請願が提出され、継続審査となり、廃案となりましたが、区民の不信は払拭されていません。
東京芸術センターは、地元のにぎわいと区内産業の振興をコンセプトにした施設でありますが、この事業の中心施設であるＮＨＫのアナログテープをデジタル化するとしたＩＴ工場（デジタルファクトリー）は撤退し、基本協定違反の状態がつくられました。
地元のにぎわいと区内産業の振興をコンセプトという本来の目的に沿い、新たに議会と区長が改選されたという機会を捉えて、粘り強く協定違反の実態を綜合商事に突きつけ、基本協定の最適化条項を活用して、協定の見直しを求めるべきと思うがどうか。
天空劇場ホールは、常設のどんちょうもピンスポットもないお粗末なホールで、まるで学校の体育館だと専門家から指摘されていますが、利用料金は、お隣の北区にある「北とぴあ」つつじホールの５倍の利用料金を設定しています。安くつくって高く貸す、ひどいやり方ではありませんか。これを許しているのは、区が高い利用料金のまま、年間の６割を優先使用するとして年間９，８００万円も支払っているからです。契約期間２０年間で２０億円にもなります。
区は年間の６割の使用料を払ったつもりでも、綜合商事にとっては、６５７日分、つまり１年半分の収益は確保されるのです。だから、綜合商事は、基本協定を逆手にとって、区の要請には一切応じないのです。これこそ税金のむだ遣いではありませんか。こうした綜合商事の自分勝手な態度を容認するわけにはいきません。
そこで伺いますが、この間区が対策として取り組んできたことはあるのか、答弁を求めます。
次に、竹ノ塚駅付近連続立体化事業については、３月１４日都市計画審議会で決定され、３月末告示されました。いよいよ年度内着手に向けて準備がそろってきています。
そこで伺います。
第１に、計画地内に土地買収予定地の地権者との話合いと説明はどこまで進んでいるのか。
第２には、立体化事業と東口再開発が連動されると、立体化の遅れが予想されます。立体化と直接関係のない再開発や
まちづくりは、区別して推進すべきと思うがどうか。
第３に、連続立体化事業の総事業費は幾らになるのか。また、費用負担については東京都と足立区が５対５となっていますが、従前の負担割合７対３になるよう都に求めるべきではないのか。以上、答弁を求めます。
最後に、オウム対策について質問します。
６月１１日入谷地区オウム真理教（アレフ）住民対策協議会主催によるデモと集会が行われ、オウム施設反対の区民の意思が示され、新聞、テレビでも報道されました。今後、オウムとは二つの訴訟を戦うことになりますが、オウムが、最近、麻原回帰の現象を強め、麻原教義の復活、施設内の写真の掲示などをしていると対策協議会総会に報告されています。かつてサリン事件で人命を奪った危険性を想起させるものであります。
区は最高裁まで争うとしていますが、どのようにオウム真理教（アレフ）と戦うのか決意を伺い、この場での質問を終わります。
○吉岡茂 議長 近藤やよい区長。
［近藤やよい区長登壇］
◎近藤やよい 区長 針谷議員の代表質問のうち、原発についてのご質問からお答えをいたします。
福島における原発事故につきましては、私も大変憂慮しており、一日も早い解決を願っております。
日本にある全ての原発を即時に廃止することは、深刻な電力不足を引起し、産業界はもとより、社会全体に大きな混乱を招き、現実的ではないと考えております。各原発の安全性を高め、安定的な電力供給を行いつつ、時間をかけてエネルギーの転換を図っていくべきと考えております。
次に、職員を削り、福祉を後退させてきた施策を転換し、福祉と防災の
まちづくりに力を入れるべきとのご質問にお答えをいたします。
当区でも急速に進む高齢化や、今回の震災の影響による先の読めない経済情勢のもとにあって、福祉施策が重要であることは十分認識しております。また、いざというときに備えて、災害に強い
まちづくりに力を入れなければならないことも自明の理でございます。
転換をするというまでもなく、これまでも私自身は、福祉施策、災害に強い
まちづくりを重視して進めてきたと考えておりますし、当然のこととして今後とも進めてまいる考えでございます。
しかしながら、区の財政力にはおのずと限界もありますので、一定のご協力を区民の皆様にちょうだいしつつ、福祉や防災
まちづくりの事業の中でも、真に必要な箇所にめり張りをつけて財源を投入してまいります。
また、自治体の責務として、常に職員定数の管理を行うことは、今後も厳格に行う必要があると考えております。
最後に、オウム対策についてのご質問にお答えをいたします。
入谷九丁目施設は、地元住民協議会をはじめ、区民、議会、行政の幾度にもわたる抗議活動にも関わらず、現在４５名の信者が居住し、布教活動が公然と行われております。
そしてまた、ご指摘のとおり、二つの事件を法廷で争うことになりました。私は、区民の先頭に立って、区民が安心してくらせるまちを取戻せるまで、断固戦う決意でございます。
直近の課題といたしまして、観察処分を求める署名運動は、「アレフＮＯ！」の区民の意思表示であり、１人でも多くの署名を集めることが重要となります。町会・自治会連合会をはじめ、あらゆる組織、団体のご協力を得ながら、区全域で署名運動に取り組んでいただけるよう働き掛けてまいります。
他のご質問につきましては、参与から答弁をさせていただきます。
◎橋本弘
産業経済部長 私からは、まず、区民生活と地域経済の活性化についてお答えいたします。
これまでの緊急経済対策を一歩進め、平成２３年４月より、「足立区緊急経済対策～成長と創造の新たなステージへ～」を策定し推進しております。
区内中小企業に対しては、経営革新・改善活動、販路開拓・拡大、経営基盤の整備という三つの側面から体力の強化を図っております。また、雇用の拡大についても、若者の正規雇用支援を中心に、就労支援、雇用生活相談や各種セミナーを開催するなど、あらゆる世代の雇用機会創出の充実を図ってまいります。
今後とも、
東日本大震災による影響を的確に把握し、地域経済の活性化につながる施策を検討してまいります。
次に、雇用と中小企業支援策についてお答えします。
震災による区内事業者の被害につきましては、直接被害としまして、事務所や工場などの一部損壊、商品や備品等の破損などの被害が生じております。
また、間接的な被害としまして、取引先が被災したことによる経営の悪化、サプライチェーンの寸断や風評被害による影響を受けた事業者の発生が見受けられます。
計画停電の影響につきましては、工場や商店、病院等で業務に支障が生じ、計画停電は是非ともやめさせて欲しいという強い要望を受けました。
いずれにいたしましても、区では、こうした震災等の影響により経営の安定に支障が生じた事業者に対しまして、復旧、再建のため、これからも最大限の支援を行ってまいります。
災害復旧資金及びものづくり応援助成金の周知につきましては、あだち広報や区のホームページに掲載した他、融資あっせんは契約金融機関１０７店舗を対象とした融資説明会、助成金は産業団体に対する事業説明を行ってまいりました。
引き続き、ホームページの更新や広報への掲載及びマッチングクリエイターによる訪問時のＰＲ等、効果的な事業周知を徹底してまいります。
次に、商店街支援策についてお答えします。
足立区商店街振興組合連合会では、プレミアム商品券だけでなく、生きがい奨励金も含め、共通商品券の発行規模が拡大しております。
このため、足立区商店街振興組合連合会の自らの判断で、共通商品券事業の安定した運営とともに、財政の健全化を図る目的で換金手数料の徴収などが導入されました。
これまでも区は、共通商品券事業の事務費を助成してまいりましたが、今後は、足立区商店街振興組合連合会の収入となる換金手数料相当分を除いたプレミアム分及びＰＲ経費等について、引き続き助成してまいります。
次に、商店街装飾街路灯の電気料金につきましては、４分の３を補助しており、補助率の一律の引上げは考えておりません。
しかし、平成２３年度からは、商店街がＬＥＤ街路灯又はＬＥＤ照明を維持管理する場合には、補助率を１０分の９に引上げ、節電に向けたインセンティブを設けました。
今後、更にＬＥＤ化を促進する施策を検討してまいります。
次に、東京芸術センターに関して、一括してお答えいたします。
同施設内にある産業振興ホールの平成２２年度の利用率は、天空劇場が３６．５％、会議室が８５．０％であり、基本協定の目的とする地元のにぎわいと区内産業振興、経済活性化を図るためには、天空劇場の利用率の向上が大きな課題であると認識しております。
しかし、最適化条項と言われるものは、あくまで事業内容に関して最適化を目指すという内容であり、かつ前提として、綜合商事との合意を必要としているため、この記述をもって直ちに協定を見直す根拠とはなり得ません。
したがいまして、今後とも、より利用しやすい施設を目指し、創意工夫を重ねるとともに、綜合商事と交渉を続けてまいります。
また、天空劇場の区の施設としての名称は「イベント・展示ホール」であり、もともと産業展示会や講演会、コンサート等の多目的に利用することを想定しており、専用のホールに比べると設備が整っていないのは事実であります。
区が６割の利用権を持つイベント・展示ホール及び会議室の負担額については、施設建設費、管理運営費及び近隣類似施設の使用料を総合的に勘案して、区と綜合商事とで協議の上決定したものであります。
区といたしましては、施設の開設以来、地元のにぎわいの創出を図るため、定期的に綜合商事と協議を重ね、その取り組みも要望してまいりました。その結果、これまで、ピアノコンクール、絵画展、彫刻コンクール及び映像グランプリ等の芸術に関わるイベントを定例化して実施していただいているところでございます。
昨年は、黒澤明生誕１００周年ということもあり、記念特集として２３作品の映画が上映され、更に、今年からは新たにヴァイオリンコンクールの開催を決定したと聞いております。
今後とも、区と東京芸術センター側が協力しながら、施設の利用勝手を高めつつ、地元のにぎわいに貢献していくよう努力してまいります。
◎日比谷松夫 区民部長 私からは、
国民健康保険料の負担軽減策に関するご質問にお答えいたします。
医療費の伸びに伴いまして、
国民健康保険料の総額も上昇傾向にございます。そして、国民皆保険制度のもと、それぞれの所得に応じて、多くの皆様に広く費用のご負担をいただくのが保険料の趣旨でございます。
納付が困難な方には納付相談を行っております。また、事情によっては保険料の徴収猶予や減免も行っておりますので、
国民健康保険料の増加のみを理由とした福祉的補助は考えておりません。
◎川口弘
危機管理室長 私からは、地域防災計画についてお答えいたします。
災害対策見直しの視点の一つ目は、新たな脅威への対応であり、二つ目は、実効性ある初動体制であります。
新たな脅威への対応としましては、これまで想定していなかった津波や
液状化現象、長周期地震動、更には、大規模な停電、原子力発電所の事故による放射線に関する対策を早急に組み込んでまいります。
二つ目の実効性ある初動体制といたしましては、発災直後に、区の災害対策本部をはじめ、避難所や駅前滞留対策本部がその機能を最大限発揮するための初動マニュアルを早急に策定し、実用のための訓練を行ってまいります。
プールの
放射線測定についてお答えいたします。
区で管理する屋外プールにつきましては、安全性の確認された金町浄水場の水に入替えております。また、東京都で行っているちりや雨などの降下物の放射線量測定でも、大気中の放射線物質は不検出であることから、降雨による汚染のおそれはなく、区といたしましては、プールの使用は問題ないと考えております。
しかしながら、様々な情報が流れている中で、特にお子様を持つ区民の皆様より、プールの水質検査の実施について多数の要望をお受けしていることから、安全情報を提供するために、今後、毎日水換えするプールを除く全ての屋外プールの水質検査を行ってまいります。
次に、放射線量が高い地域での核種別測定及び親水路、池、土壌の測定につきましては、今後検討してまいります。
また、現状で
安定ヨウ素剤を服用するケースは考えにくいこと、
安定ヨウ素剤の供給量に限りのあることから、各自治体の緊急度、必要性に合わせて計画的に行う必要があると考えております。
次に、区営住宅や職員寮を避難者に提供することにつきましては、空き家は僅かであり、現実的ではありません。一時的な避難先が提供されておりますが、都営住宅や公団住宅、又は都が実施したような民間アパートの借り上げ等も要請に応じながら検討してまいります。
広域避難場所につきましては、基本的に区として
荒川河川敷にかわる安全な避難場所を定めます。ただし、津波の心配がない場合には、大火災を避ける場所として活用することも考えられます。避難誘導に十分な体制を確立して、犠牲者を出さないよう対応してまいります。
また、足立区では、津波を想定した荒川堤防の調査に関して、４月２８日に国土交通大臣あてに、津波の想定の再検証、
荒川河川敷の冠水、液状化の程度を予測し、大地震時の避難場所としての適否を公表することなどを要請しました。その結果は、すぐさま避難場所の設定に反映させてまいります。
液状化対策につきましては、国等に抜本的な改善策を要望するとともに、区として取り組むべき総合的対策を検討してまいります。
津波の想定を地域防災計画に盛り込み、
東日本大震災のような人命の被害にならないよう対策を講じます。
中高層の建築物を避難場所として指定することや、津波を想定した訓練につきましては、実施に向け、消防署等関係機関と協議を進めます。
次に、避難所の運営についてお答えいたします。
まず、機械警備をやめて警備員を雇うべきとのご提案ですが、年間を通した学校全体のセキュリティを警備員のみで行うのは困難であり、専門的に警備会社等に委託することで万全なものとしております。
また、避難所の在り方につきましては、
東日本大震災の経験を生かし、長期化する避難所生活を不都合なく送ることができるよう、
避難所運営会議にて話合ってまいります。
防災士につきましては、平常時からの地域における防災知識の普及啓発に防災士が果たす役割は大きいため、資格獲得のための助成制度を継続するとともに、制度のＰＲや研修を支援してまいります。
備蓄につきましては、今回の震災で交通渋滞により物資の搬送に手間取ったことから、避難所となる学校など施設管理者から備蓄スペースの確保の協力を得て、避難所への備蓄を優先して進めております。
また、災害時に物流を担当する庁内所管や足立貨物輸送事業協同組合等の協定先の連携も強化していきます。
次に、
帰宅困難者対策ですが、現在、北千住ルールの見直しや区の
帰宅困難者対策マニュアルの策定を進めており、ご提案のありました情報提供センターや一時待機場所の拡充も含めて、今夏には具体的な方針をまとめてまいります。
応急給水槽や給水車の増につきましては、これまでも要望してまいりましたが、更に東京都に要望してまいります。
次に、現在、防災行政無線の聞こえぐあいについては、毎日の夕焼け放送を流すことで点検を行っております。聞こえにくいという情報をいただいた地域では、個別に対応しております。
しかし、近年は高層ビルも増え、遮へいや反射など、防災行政無線の聞こえづらい地域は増えていることから、防災行政無線のみに頼らない情報伝達を強化してまいります。
次に、福島県からの避難者に対する支援としましては、綾瀬の武道館で本部を設置し、ご相談をお受けしました。現在は、被災者の情報を集約中であります。具体的な要請等があれば、適宜、区として行うべき対応を行ってまいります。
◎倉持政宣 建築室長 私からは、
液状化対策のうち、区民の相談の仕組みについてお答えをいたします。
液状化被害の相談につきましては、補修や補強のアドバイスをする機会として、区内建築関係団体と臨時相談会を開催し、延べ９３組の方から相談を受けました。
今後も、相談内容が多岐にわたることから、各部の役割を踏まえ、震災後の窓口を早急に開設できるよう体制を整えてまいります。
◎西野知之 福祉部長 私からは、まず、液状化により被災した世帯への補助についてお答えいたします。
液状化による被害も含めて、震災による全壊、又は半壊による住家の被害については、災害援護資金の貸付けを実施してまいります。
また、今回の大震災に関して、区独自の補助制度を創設する考えは現在ありません。
次に、
特別養護老人ホームの整備計画につきましては、現在、複数の箇所で東京都と協議を開始しております。補助協議中でございますので、地域及び定員につきましては現時点で公表することは差し控えさせていただきます。
今後、整備する
特別養護老人ホームにつきましては、第二次避難所として協定を締結する他、福祉の
まちづくりにも配慮し、災害弱者が安心できる仕組みを今後とも整えてまいります。
次に、介護保険料の値上げ案についてお答えいたします。
財政安定化基金の取崩しについては、現時点で都から取崩し額の提示がございませんので、その軽減効果については算定しておりません。
なお、区としましては、国に対して、介護給付費の２５％に当たる国庫負担金を確実に交付し、現行の調整交付金は別枠で対応すること、並びに介護職員処遇改善交付金の継続など、保険料負担増を緩和するよう全国市長会を通じて要望しております。
次に、要支援者の介護給付についてお答えいたします。
介護予防・日常生活支援総合事業は、介護予防や配食、見守りなどの生活支援サービスなどを利用者の実態に合わせて総合的に提供する事業であり、地域包括支援センターの適切なケアマネジメントに基づき実施されます。また、従来の予防給付を受けることも可能な仕組みとされていますが、全てを介護保険内で行うべきものとは考えておりません。
詳細については、今後、厚生労働省から指針が公表されることとなっておりますので、注視してまいります。
◎岡野賢二
都市建設部長 綾瀬川堤防に関するご質問にお答えいたします。
綾瀬川堤防の改善でございますが、東京都では、現在、護岸耐震補強工事を順次進めております。
現在までに約５１０ｍが完了し、その後も、順次、計画的に耐震補強工事を実施していくと聞いております。
区といたしましても、区民生活の安全確保のため、一日も早い整備を要望してまいります。
◎大高秀明 環境部長 太陽光発電パネル設置助成の復活に関するご質問についてお答えいたします。
区では、平成２０年度に補助金額を増額して以降、環境基本計画に掲げた数値目標を平成２２年度中に早めて達成いたしました。
また、近年、技術革新等が進み、機器設置費用が低下しているため、実質的な設置者の負担額は変化してございません。
更に、平成２１年１１月から太陽光サーチャージに基づく余剰電力買取制度が開始され、機器を設置していない多くの電力需要者にも負担が求められております。
このような状況下においては、補助金を復活することは必要ないものと考えております。
◎定野司 総務部長 私からは、公契約条例についてお答えいたします。
現在、先行しております野田市等の例を参考にして、公契約条例の課題を洗い出している段階でございます。
今後、区内事業者の方々のご意見をいただきながら、引き続き公平、公正、かつ品質が確保でき、区経済の活性化につながる入札契約制度の確立に努めてまいります。
◎三橋雄彦 衛生部長 私からは、がん検診の無料化についてお答えいたします。
実施している六つのがん検診につきましては、現在の厳しい財政状況において、全てを無料で実施する考えはありません。
また、喉頭がん検診については、実施及び無料化については考えてございません。
◎鈴木邦夫
鉄道立体推進室長 私からは、竹ノ塚駅付近連続立体交差事業に関するご質問にお答えいたします。
初めに、地権者対応ですが、これまで、都市計画素案説明会や都市計画案説明会を開催する際、訪問により事業の説明を行い、移転につきましてもご理解いただいております。
本年５月２０日に用地測量説明会を開催したところ、地権者の皆様からは、早期事業化への要望が多く出された状況です。
次に、竹ノ塚駅周辺の
まちづくりにつきましては、まず、鉄道の高架化に合わせた西口駅前広場の整備を進めてまいります。
東口の
まちづくりは、将来のＵＲ団地の建て替えを視野に入れ、駅前広場等の整備を行ってまいりますので、鉄道の高架化に遅れが生じることはございません。
竹ノ塚駅付近の連続立体交差事業の総事業費につきましては、おおむね５００億円を想定しており、現在、都市計画事業の認可申請に向けて、東武鉄道と協議を進めているところです。
また、東京都との費用負担割合につきましては、早期の事業着手を目指して区施行を選択したことや、他の公共事業に対する補助と比較し、現時点では都の負担割合は妥当であると考えておりますが、今後の社会情勢の変化等に応じて、必要な働き掛けを行ってまいります。
◎齋藤幸枝 教育長 本木小学校と本木東小学校の統合についてお答えいたします。
両校の関係者による統合地域協議会も、既に１１回を数え、新しい校章が決定するなど、順調に進んでおります。
今後も、両校の
子どもたちの交流などを継続しながら、平成２４年４月の統合に向けてスケジュールどおり進めてまいります。
また、地域コミュニティや防災についても、両校の開かれた学校づくり協議会や町会・自治会の皆さんのご意見を伺いながら、引き続き検討してまいります。
◎村岡徳司
子ども家庭部長 私からは、
認可保育園建設についてのご質問にお答えいたします。
足立区における現在の待機児童は、全区的に分布していること、３歳未満児の保育需要が多いこと、短時間就労世帯の待機児童が多いこと、が特徴として挙げられます。
そのため、フルタイム就労世帯の待機児童が多い地域には認証保育所などを、その他の地域には小規模保育室の整備や家庭福祉員の増員等による待機児童対策を進めてまいります。
なお、大規模開発により一つの地域に相当程度の保育需要が見込まれる場合には、民設民営による
認可保育園の誘致を進める考えに変更はありません。
今後とも、保育需要に応じた待機児童解消施策を進めてまいります。
◆針谷みきお 議員 再質問のルールがありますので、答弁漏れや、すれ違いについてのみ、３点再質問させていただきます。
まず、区長の原発についての基本的な考え方ですが、私どもは即時に廃止しろということを言っているわけではなくて、先ほども言いましたように、計画的に
自然エネルギーに転換して原発をゼロにするという、そういう提案をしているわけですが、区長の答弁は、そのことに若干触れてはいるのですが、エネルギーの転換を図っていくべきと、原発事故を収束させた後エネルギーの転換を図っていくべきという意味は、この問題では、日本の、また日本社会や、足立区政もそうですが、重大な影響を与えるので、この転換を図っていくというのは、原発ゼロを目指すのか、それとも原発は残して安定的に運行すればいいんだ、運営すればいいんだという考えなのか、そのことについて明確に答弁をお願いしたいと思います。
それから、福祉の
まちづくり、
構造改革路線の転換ですが、これは私は先ほど一例として、今度の震災で学校の避難所開設の問題で指摘しましたが、警備員がいなくなって、そして窓ガラスを割って入らなきゃならないような避難所を開設するというのは、ちょっと私は異常だと思うんですね。
この間、前区長からずっと続いておりますが、職員をどんどん減らしてきているという問題については、区長はそれについて歯止めをかけていない。私は、今のこの大震災を体験して、やはり職員が果たしている役割は重要だという点からいっても、これは職員の増という問題も含めて転換を図るべきだと。図る、図らないの問題じゃないと言っていますけれども、私は図るべきだと言っているんですが、その辺については再度明確に、職員を削ってきた問題についての態度についての答弁をお願いします。
それから、震災の被災者の受入れと
総合相談窓口の問題で、ちょっとずれがあって、一つは、これは私が質問通告をした後に、６月２０日の時点、つまり一昨日の時点になって、東京都が民間の借り上げと都営住宅、自主避難の福島県民の方も全て受入れると方向転換したばかりだったので、答弁検討したときとはちょっと違うのですが、検討するという答弁だったのですが、これは既に実現をしたのではないのですか。
そういう方向が出されたと私は確認したいと思うのですが、その点と、それから生活再建の
総合相談窓口を設置すべきという問題には、対策という感じでの答弁だったと思うので、生活
総合相談窓口の設置についての答弁はしていないんじゃないか、答弁漏れであろうと思いますので、再度ご答弁をお願いいたします。
◎近藤やよい 区長 針谷議員のご質問の原発につきましては、区長の原発についての
基本スタンスを問うというご質問に対して、私といたしましては、時間をかけながら各原発の安全性を高め、安定的な電力供給を行いつつ、時間をかけながらエネルギーの転換、つまり安全性の高いものにエネルギーの転換を図っていくべきだというスタンスとしてきちっとお答えしていると認識しております。
◎川口弘
危機管理室長 先ほど警備員の関係の学校の管理ということでございますけれども、これにつきましては、警備を行うには現在の、警備員を雇うべきということでございましたが、専門の警備会社に委託をすることで万全なものとしているというところでございます。
それから、東京都の民間アパートの借り上げにつきましては、そういった情報を伺ったことから、東京都としては実施するということを認識いたしました。そして、足立区としての取り組みとしては、具体的な要請等に基づいてこれから検討していくということでございます。
◎近藤やよい 区長 先ほどのガラスを割ってという点につきましては、私から補足をさせていただきます。
今回の
避難所運営会議のご意見の中でも、ガラスを割って中に入るというのは、非常に精神的にも負担が大きいというご意見がありました。今具体的に何がということは即答できませんけれども、それにかわるようないざというときの対応を考えていく必要があるという認識で、今ご答弁させていただきたいと思います。
○吉岡茂 議長 次に、３２番鈴木あきら議員。
［鈴木あきら議員登壇］
◆鈴木あきら 議員 私は、足立区議会民主党を代表して、通告に従い質問をいたします。
質問に先立ち、まず初めに、
東日本大震災で被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。また、一日も早い復興を心からお祈りいたします。
今定例会は、大震災、原発事故直後ということもあり、災害対策や放射能に対する質問が続いています。私の質問も一部重なりますが、改めてお答えくださるようお願いして質問に入ります。
初めに、区長公約など区長の政治姿勢について伺います。
区長は、前回選挙でマニフェストを前面に打ち出していましたが、残念ながら今回は、ローカル・マニフェスト推進首長連盟の会員ではあるものの、マニフェスト選挙という形はとりませんでした。選挙公報も、数値を示したのは、既に議会に示していた
特別養護老人ホーム１，０００床のみでした。２期目最初の定例会でもあり、今後の４年間で実現させるものとして、区民と約束する主な項目を数値など示してお答えください。
特に待機児童については、数値を示した上で、どのような方法で減少させていくのか、明確に区民に伝えて欲しいのですが、いかがでしょうか。
［議長退席、副議長着席］
前回、マニフェストで訴えていた職員の定数１５％カットについては、達成できませんでした。スリム化が求められる一方、防災をはじめ、子育て支援、高齢者対策、生活保護などの行政需要は増え続け、誰もが難しい課題であることも認識しています。
そこで、２期目に当たり、改めて区民とどのような約束をするのか伺います。
区民要望の多い三次救急医療機関の誘致に対してですが、優先順位としては低いのか、区長から積極的に取り組む姿勢は今一つ伝わってきません。
江東区では、豊洲の都有地を約４０億円で取得して、昭和大に当初１０年間無償で貸付け、３年後の春には新生児集中治療室も備えた立派な病院を開業させることになりました。
三次救急医療機関がない当区の区長の決意を期待し、今任期中に全力を挙げて道筋をつけて欲しいのですが、いかがでしょうか。
大学誘致は、足立区にとって大きな飛躍につながっています。今後は、千住地域以外への誘致もすべきと思いますが、区長の思いを伺います。
昨日の区長挨拶の中で、今般の大震災に関し、リスク管理の重要性を改めて痛感させられたとありましたが、自治体の長として、具体的に一番何を感じたでしょうか。また、区長として区民に一番伝えたいメッセージは何か、お答えください。
次に、「地域のちから」推進行政について伺います。
「地域のちから」を推進するために、「高齢者等を支える諸団体との連携強化」、「地域を支える新たな人材の育成・活躍の場の提供」、「地域とのつながりのない若者の実態把握」の三つの柱に着手とありますが、そのためには、具体的にまず何から行うか伺います。
もともとは、戸籍上生存している高齢者の年金の不正受給の事件や孤独死、虐待、ひきこもりや自殺などの問題から、絆や地域コミュニティに力を入れようとなったと理解しています。もちろん私たちも推進賛成ではありますが、大局的には必要と理解していても、いざ各自が積極的に動くかと言うと、限られてしまうのではないでしょうか。
高齢者やお子さんがいない家庭だけでなく、幾ら同じ地域に住んでいても、多様化する諸課題に温度差があることはたくさんあります。そのような中で、「地域のちから」の向上を幾ら唱えても、なかなか期待どおりにいかないのではないでしょうか。
そこで、「地域のちから」を推進する上で、私たちは、区から示されている三つの柱よりも、まず先に、世代や家族構成などに関係なく、地域の共通課題である地域防災力を高めることを最重要課題と捉えています。
まず、地域と区と専門家で、ハード面での防災
まちづくり基本計画とソフト面での防災運営マニュアルの細分化と再検証を行うため、各地域単位の検討会、（仮称）地域防災力向上検討会を立ち上げて欲しいのですが、見解を伺います。
（仮称）地域防災力向上検討会の立ち上げの第一歩として、まちの総点検の着手と支援を提案しますが、いかがでしょうか。
地域のちから推進部と区民部の連携は必要ですが、役割分担が区民にはわかりづらいものであります。区民への説明も含めて、もっとわかりやすいものにして欲しいのですが、いかがでしょうか。
次に、アレフ、旧オウム真理教対策について伺います。
区長が先頭に立って、毅然と臨んでいる姿勢は十分伝わってきており、誰もが評価していると思います。しかし、残念ながら、現在の無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律では限界があるのは歴然としています。今後、改正を目指すために、区としてまず何をすべきと考えているのでしょうか。
近藤区長は、全国のオウム真理教対策関係市町村連絡会の会長として、この１年間自治体同士の連携の強化と国や各政党本部などへの要請をどのように行ってきたのでしょうか。
デモも方法の一つではありますが、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の改正への国民的議論を高めるため、アレフの情報を日常的に発信し、マスコミへの働き掛けも積極的に行うべきと思います。また、区のホームページなども強化すべきと思いますが、いかがでしょうか。
次に、震災対策について伺います。
区の災害対策マニュアルの変更を８月末までにまとめたいとしていますが、主な変更内容の柱は何でしょうか。地域防災計画の見直し（復興マニュアルを含む）の今後のスケジュールを伺います。
液状化、河川津波対策については、国への要請はもちろんですが、例えば広域避難所として
荒川河川敷は適切ではないと指摘されていることなどもあり、区の地域防災計画の中で、今後どのようなものが修正、追加されていくのか伺います。
液状化・浸水対策も重要ですが、生命の危機の一番は、やはり家具の転倒、家屋の倒壊と延焼であることに間違いありません。地域防災計画の見直しには、どのような対策強化が打ち出されているのでしょうか。
家具の転倒、家屋の倒壊予防には、家具の固定、家の耐震補強助成の拡大が減災に大きくつながります。緊急震災対策として、補正対応を強く要望しますが、いかがでしょうか。
家屋の不燃化促進事業の早めの実施や新たな対象地区の設定に対しても要望しますが、いかがでしょうか。
また、震災後の見直しの中で、不燃化資材による改築に対して、住まいの改良助成とは別に、災害対策としての位置付けで、補助・助成制度の創設の検討を要望しますが、いかがでしょうか。
この本会議場でも落下物がありました。区内ホール、体育館など、空間の広い、又はつり天井のような建築物の天井落下危険度について再検査したと思いますが、緊急対策が必要と判断されたところはあったでしょうか。また、あったとすれば、予算の確保を緊急に行うべきですが、見解を伺います。
地震発生時の学校の他、民間を含めた福祉施設、保育園、病院などの安全確保、避難手引きなどは、各施設に任せるだけでなく、区として総チェックできる体制が必要ではないでしょうか。
また、震災当日のそれぞれの施設において、保護者の帰宅困難による対応が未統一との声もありました。見直しと徹底が必要ではないでしょうか。
最悪の災害時には、区内全避難所に全体で何人避難されると想定しているのでしょうか。また、その人数は、区内全体の避難所定員と見合っているのか伺います。
避難所となっている各小・中学校の体育館の収容人数の定員は何人と決められているのでしょうか。一避難所単位を見たとき、誰もが不足するものと不安を抱えていますが、対策はあるのでしょうか。
特に千住地区などは、地域住民だけでなく、
帰宅困難者も当然避難所に向かいます。各避難所において、収容定員を超える場合を想定した第２、第３の避難行動計画を策定すべきですが、いかがでしょうか。
また、
帰宅困難者を含めて、近隣自治体とも連携し、計画を共有すべきと思いますが、お答えください。
今回の震災では、予想以上の
帰宅困難者が避難所に避難しました。したがって、飲料水などが足らずに、地域住民が何度もリヤカーで別の場所から運んだそうです。直下型地震などを想定し、避難所の食糧備蓄量も、地域事情を再検証し配備すべきですが、いかがでしょうか。
また、一部自主的になっているところはありますが、避難所だけではなく、町会倉庫などにもある程度の備蓄をしてはどうか、伺います。
避難所のトイレは、アースイントイレで対応できるとのことですが、特に
帰宅困難者が多く予想される避難所などに、より衛生的で容量の心配のないマンホールトイレの増強整備が必要と考えますが、見解を伺います。
今回の震災による避難所などでは、持病の医薬品を持って避難する時間もなかったことや、道路分断により届けられないケースが続出し、医薬品の不足の声がありました。特に、薬が切れて発作が生じたり、病気が悪化したケースが見られました。医薬品の備蓄、調達方法など、二重、三重の対策をしておくべきと思いますが、見解を伺います。
避難所での障がい者、介護サービス受給者等への対策は、バリアフリーを含め、見直しをする必要があるのではないでしょうか。
例えば障がい者、介護サービス受給者の避難は、健常者の後になってしまうことは当然予想されるわけで、スペースや場所の位置などその時任せではトラブルのもととなってしまいます。手引書など強化すべきと思いますが、お答えください。
区内の実際のペット数は、区内の１５歳未満の子どもの数より多いと言われています。避難所へのペット同行は、登録犬条件、ペットスペースの確保など、一定の整備をした上で統一計画を立てて欲しいと思いますが、見解を伺います。
清掃車不足や道路状況により集積ができないときのごみの置き場所が、かなり不足すると予想されます。置き場所の確保や他地域からの応援など、具体的な対策をすべきですが、見解を伺います。
最初の復興に必要とされるのが、がれき処理対策です。大規模災害ほど、自区内処理を求められるおそれがあります。広範囲の家屋倒壊や焼失の際の区内での処理地などは、適正に計画されているのでしょうか。また、区民への公表を進めてはいかがでしょうか。
仮設住宅対策は、区域外避難や賃貸物件の空き部屋も想定しているとは思いますが、現在の区内の仮設住宅可能戸数は何戸で、どのように計画しているのか伺います。
がれきの処理地とも関連しますが、今後、用地の確保は大丈夫なのでしょうか。また、仮設住宅建設可能予定地域マップの作成を計画し、区民への公表を進めてはいかがでしょうか。
医療、福祉、教育機関などの停電対策は、自家発電機の有無や危機管理手引きなどしっかりと練られているのでしょうか。また、区として把握をしているのか伺います。
あだちＦＭ局の開局も現実となってきたようです。地域ＦＭ局など地元の細やかな情報発信は、被災地での大きなよりどころとなっています。区として、今後、防災対策としてあだちＦＭ局との関わりをどのように考えているのかお答えください。
次に、放射線などの対応について伺います。
区は、放射線の測定を原発事故以前から先月まで本庁舎南側中央公園１カ所で行ってきましたが、６月からは５カ所で行うようになり、２０日以降は保育園、学校など７５２カ所を順次行うことにいたしました。更に、昨日は、区がずっと必要がないと言ってきたプールや砂場など７００カ所の検査を行うと発表しました。
私だけでなく、区民の声などでも測定場所の増加や保育園、学校、プール、公園の砂場での測定の要望がかなりあったにも関わらず、今まで行ってこなかった理由は、何にあったのでしょうか。
また、当初、区の方針として測定をしないとしていたことからの転換した理由は何か、伺います。
７５２カ所の測定は、区職員による地表面と地表面から高さ５０㎝と１ｍの空間線量測定、また、砂場やプールの水などは専門業者に依頼するとのことですが、砂場や遊具、児童が育てている花壇のそばなど、測定方法を十分吟味した上で測定すべきと思いますが、見解を伺います。
数値によっては、区独自で立入禁止や使用禁止、表土除去などの判断も必要になると思いますが、いかがでしょうか。
また、その判断の基準と数値は、国際放射線防護委員会が勧告している放射線管理基準でもある年間１ミリシーベルトと考えてよいのかお答えください。
清掃工場から出た焼却灰の放射性物質の測定は、現在行っているのでしょうか。その数値などの公表は、また搬出は可能の範囲内なのかお答えください。
同様に、区内の下水処理場の汚泥についてはいかがでしょうか。
八王子の処理場など、汚泥焼却灰を搬出できずに現在も保管しているところもあると言われています。都からの測定公表もまだのようであれば、区として強く申入れるなり、区として測定すべきと思いますが、いかがでしょうか。
また、汚泥、焼却灰の搬出は、区として問題ないことを確認しているのかお答えください。
保育園や学校などの給食不安を感じて、お弁当の持参を希望する保護者もいらっしゃいますが、一方、現場としては、家庭でつくられたお弁当の中身や調理時間の経過などまでわかりませんし、保管場所などにも十分気を使い、食中毒の危険を取り除かなくてはなりません。区としては、一定期間のお弁当や飲料水の持参を柔軟に認める考えがあるのかどうか伺います。
次に、都立中川公園の目的外使用（占拠）について伺います。
広域避難所に指定されているにも関わらず、住民との約束を守らず、都下水道局、株式会社下水道サービスが現在も目的外使用を続けていますが、大震災が発生した場合でも住民は立入禁止となっているため、入ることはできません。万一、入れなくて事故などあったとき、最終責任は誰にあるのか伺います。
残土プラント「土づくりの里」について、私は、区として都市計画法第６５条の手続の際に不許可としてはどうかと求めましたが、検討結果をお答えください。
その後、区は関係機関に対してどのような対応を行ってきたのでしょうか。また、住民の強い意思と区の行動の結果が、資材置場約１．２ｈａと賃貸用駐車場一部約１，０００㎡の開放につながったと思うのですが、いかがでしょうか。
地元住民にとっては、今回の開放があったとしても、完全撤去しない限り、決して許せるものではありません。目的外使用、占拠について、今後の見通しと、区としてどのような行動をとっていくのか、決意を伺います。
下水管の取替え時に発生する土とガラが持込まれているとの説明ですが、放射性物質の持込みがないかなど、調査はしっかりと行っているのでしょうか。していないとすれば、強く調査を求めるなり、区として調査をすべきですが、見解を求めます。
次に、都住宅公社の高齢者用賃貸住宅の整備について伺います。
都住宅公社が、板橋区など都内３カ所の公社所有地に、介護や医療などの施設のある、高齢者を対象とした賃貸集合住宅を整備することになりました。都営住宅が一番多く、最も協力、連携している足立区へは、何も連絡、説明はなかったのでしょうか。また、区は、今回整備されない理由は何にあると思うか、お答えください。
今後、当区にも介護、医療サービス付き賃貸住宅の整備をするよう都・公社に強く働き掛けるべきと思いますが、いかがでしょうか。
次に、生活保護について伺います。
生活保護受給者が全国で２００万人に達し、失業などにより現役世代受給者が１０年前の３倍以上に達するなど、大きな課題となっています。
そして、生活保護受給者が２代以上続くなど、貧困の連鎖となる場合が多くあります。貧困の連鎖を救うためには、まず、実態調査や分析が必要です。当区での承継率などの確認はできるのか伺います。また、その自立支援に向けて、どのような対策があるのかお示しください。
生活保護受給者を扶養する義務があるのか、養育費はどうかなど、所得のある子や元配偶者などに対して、詳細な確認は当然行っているものと思いますが、ほとんどは文書照会だけと聞きます。それだけでは、全て正しい判定とはならないのではないでしょうか。直接会って、経済力や扶養義務、養育費についても話を聞く仕組みなどが必要と思いますが、見解を伺います。
調査権の強化や自治体負担の在り方など、国民的議論が必要と思います。１８人に１人が受給者という大阪市などと連携して、区として現在の制度の問題提起も行っていかなくてはならないと思いますが、見解を伺います。
次に、花火大会について伺います。
１０月８日土曜日に実施することになりましたが、実施方法、運営の変更など、どのように決まったのでしょうか。また、例年とは違い、土曜日開催となり、昨年以上の人出を予想しなくてはなりません。警備をはじめ、トイレ、ごみ処理など慎重に進める必要がありますが、例年に加えどのような対策をするのでしょうか。
江東、江戸川、世田谷など、他の地域では自粛や中止するところが続出しました。そのような中で実施する要件として、犠牲者への追悼、震災復興支援と位置付け、被災者の招待、一部入場整理券の販売、被災地域原産品の販売、被災地支援の募金、チャリティーなども含め、検討してはいかがでしょうか。
次に、認定こども園について伺います。
幼稚園と保育所の機能を持つ認定こども園の全国認定件数が、今年の４月１日現在、昨年から２３０件増の７６２施設となり、当区でも、幼稚園単独型が増えて、現在６園となりました。今後の区内幼稚園の認定こども園への予定はあるのでしょうか。また、今後、区は、増やすためには何を行っていくのかお答えください。
地方裁量型が増えない一番の理由は何か。また、区として、地方裁量型について今後どのように考えているのかお答えください。
次に、第十二中学校改築工事について伺います。
大震災の影響により資材調達などができずに、１年工事が延期となりましたが、その工事に伴い、仮校舎の建築並びに仮運動場など、隣接地の旧都営住宅跡地の活用を積極的に行うべきと思いますが、いかがでしょうか。
プレハブ校舎を旧都営住宅跡地に建築させてもらえることが、現在のグラウンド利用に一番影響が少なく、理想的だと思いますが、いかがでしょうか。
改築工事後には、都に対して、中学校用地として提供してもらうよう更に働き掛けるべきと思いますが、いかがでしょうか。
最後に、鬼ごっこイベントの活用について伺います。
昔からある遊びの鬼ごっこを活用して、体力向上と体づくりにつなげようと、昨年は協会が設立され、佐倉市などで公式大会が開かれるなど、各地でイベントが開催されています。
当区の
子どもたちは、平均より体力が劣っていたり、肥満が指摘されています。スポーツのように楽しみながら日本の文化も継承できる鬼ごっこを活用し、イベント開催など行ってはどうか伺います。
以上で質問を終わります。ご清聴まことにありがとうございました。
○たきがみ明 副議長 近藤やよい区長。
［近藤やよい区長登壇］
◎近藤やよい 区長 鈴木あきら議員の代表質問のうち、区長公約についてのご質問にお答えをいたします。
「子ども」、「くらし」、「
まちづくり」、「経営改革」の四つの柱は継承しつつ、第二次重点プロジェクトを策定し、本議会にも報告をさせていただきました。
第二次のプロジェクトでは、本年度から４年間で特に重点的に取り組む重点目標施策を定めております。現在、これらの施策を具体的にどのような事務事業によって達成していくのかにつきまして、各部と細かい詳細な検討に入っております。できるだけ早い時期に、改めて具体的な内容をお示しさせていただきたいと思います。
特に、
特別養護老人ホームと同様に待機児の多い保育所の今後の４年間の人員の拡大については、特に早期のお示しが必要かと認識しております。
最後に、震災についてのご質問にお答えをいたします。
このたびの震災により区長として痛感させられましたのは、同じ地域に生活する人たちが、一朝事あれば、日頃は他人同士として生活しているわけでございますが、一朝事あれば、過酷な困難をともに乗り越えていかなければならない運命共同体であり、家族同然の関係であるということでございます。それだけに、改めて私どもは危機への備えの重要性を認識するとともに、いざというときに、その危機的なときに、ともに支え合える絆を普段から意識的に醸成しておくことが、地域で人々が安心してくらしていける基本であり、最大の災害対策であると感じました。このことを、私が感じるばかりでなく、区民の皆様と共有していくことが非常に重要かと思います。
また、区長として、区民の皆様に一番伝えたいメッセージは何かということでございますけれども、区といたしましても、自然災害ばかりでなく、様々なリスク対応を的確に行って、区民の命を守るという対策に全力を挙げていくことはもちろんでございますけれども、いざというときに自らの命を自ら守るという、つまり自助の備えを是非区民の皆様方にも、ご自身で、またご家族でお話合いをしていただきたいということでございます。
特に基本的な備蓄ですとか、地域で行われる災害訓練等、避難所運営訓練等には積極的に参加をしていただくというような、お一人おひとりのいざというときの備えも、是非今後強化をしていただきたいというふうにお伝えをしたいと思います。
他の質問につきましては、参与から答弁をさせていただきます。
◎青木光夫
政策経営部長 私からは、まず、職員定数に関するご質問についてお答えをさせていただきます。
職員定数につきましては、１５％削減を目指し、努力を重ねてまいりましたが、達成には至りませんでした。
その主な理由といたしましては、市場化テストを導入したとしましても、公権力の行使や労働関係法令上の課題が残り、現行制度のもとではサービス向上や経費節減につながらないと判断し、見送ったためでございます。
今後につきましては、引き続き第二次定員適正化指針に基づいた定員管理を進めていくとともに、新たな外部化手法につきましても、実現に向けて研究し、検討を進めてまいります。
次に、今後の大学誘致についてのご質問にお答えをいたします。
足立区におきましては、放送大学の開設を皮切りに、東京藝術大学、東京未来大学、帝京科学大学がそれぞれ千住地域に開設されてきました。また、平成２４年４月には東京電機大学が開設される予定であり、千住地域に５大学がそろうということになります。
現在、東京電機大学の開設以降の大学誘致につきましては、予定がございませんが、これまでの大学誘致によるまちの発展や大学連携事業による成果などを踏まえ、千住地域以外への大学誘致の可能性について検討してまいります。
◎三橋雄彦 衛生部長 私からは、三次救急医療機関の誘致についてお答えいたします。
重症・重篤患者に対する医療を担う三次救急医療機関は、国の指針ではおおむね１００万人単位で整備を図ることとされており、平成２２年１２月現在、都内２５カ所の大学病院、国公立病院等を救命救急センターとして都が指定しており、東京都全体としては、一定の整備がされています。
更に、足立区に三次救急医療機関を誘致するためには、病床数が制限されている関係から、二次保健医療圏である区東北部保健医療圏の中にある既存の三次救急医療機関を移転する以外に方法はなく、実現は難しいと考えております。
◎丸山亮 地域のちから推進部長 私からは、まず、「地域のちから」推進についてのご質問にお答えいたします。
現在、平成２４年度から本格稼働すべく、「地域のちから」の在り方、推進の仕方について検討を重ねております。
新しいものをつくり上げていくのではなく、区民事務所、包括支援センターなどの地域の拠点と町会・自治会役員、民生委員など地域でご活躍いただいている方々との関係を、より一層強固なものにしていくことから始めていきたいと考えております。
次に、部の役割分担についてお答えいたします。
平成２４年度からの地域のちから推進部の本格稼働に向け、現在、地域のちから推進部と区民部の組織の在り方について検討を進めております。
現在の区民課、住区推進課を地域のちから推進部へ移管するなどして、部の役割を明確にし、組織名称とともに、区民の皆様にわかりやすいものにしてまいります。
◎川口弘
危機管理室長 私からは、まず、「地域のちから」と地域防災力の向上についてお答えします。
「地域のちから」なしに、地域防災力の向上は不可能であります。それゆえ足立区は、阪神・淡路大震災以降、
避難所運営会議の設立を進め、地域の防災力を高めてまいりました。現在では１０９の組織が立ち上がっており、足立区の防災の最大の強みとなっております。
ご提案の地域防災力向上の検討やまちの総点検につきましては、
避難所運営会議の中で地域ごとの防災について話合いを行ってまいります。問題点の分析や防災マップづくりなどの取り組みによって、更なる防災力向上につながっていくものと考えております。
次に、アレフ対策についてお答えします。
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律は、再発防止に主眼が置かれており、アレフの行動を厳しく制限するなどの措置がとられておりません。区としては、法改正や新法制定に向け、国や関係機関への働き掛けを継続してまいります。
関係市町村連絡会の活動の中におきましては、昨年１０月に制定した足立区反社会的団体の規制に関する条例の関係自治体への周知を行った他、国会議員主催のオウム対策学習会に出席し、法整備を訴えてまいりました。
足立入谷地域オウム真理教対策住民協議会主催のデモにつきましては、マスコミの注目度も高く、ＰＲの手段として大変有意義であると考えており、引き続き支援してまいります。
今後も、裁判経過をはじめ、住民協議会の取り組みなどホームページやマスコミへの情報提供を積極的に行ってまいります。
次に、災害対策本部マニュアルや各部ごとのマニュアルにつきましては、今回の震災の体験を踏まえ、職員の発災直後の行動について新たにチェックリストを設けるなど、特に初動の手順の確認に力点を置いて改定いたします。他にも、避難所運営や駅前滞留者対策の初動マニュアルを整備してまいります。
防災の基本計画である地域防災計画の見直しスケジュールにつきましては、まずは、組織改正や今回の大震災を受けての必要な対応など、区独自で早急に計画に反映する内容について８月頃までに考えをまとめ、今年度中の改訂を目指してまいります。
次に、
荒川河川敷の避難場所についてお答えいたします。
広域避難場所につきましては、基本的に区として
荒川河川敷にかわる安全な避難場所を定めます。ただし、津波の心配がない場合には、大火災を避ける場所として活用することも考えられます。避難誘導に十分な体制を確立して、犠牲者を出さないよう対応してまいります。
また、足立区では、津波を想定した荒川堤防の調査に関して、４月２８日に国土交通大臣あてに津波の想定の再検証、
荒川河川敷の冠水、液状化の程度を予測し、大地震時の避難場所としての適否を公表することなどを要請しました。この結果は、すぐさま避難場所の設定に反映させてまいります。
家具の転倒防止、家屋の倒壊防止については、直下型地震対策で特に重要であり、助成制度を拡充するなど対策を強化いたします。
次に、発災時の住民利用施設等の引取り等についてお答えいたします。
発災時の各部の施設における園児、児童・生徒などの引取り状況や、民間施設の被害状況の確認は重要であり、各所管での確認状況を災害対策本部で迅速に集約できるよう、チェック体制を築きます。
また、保護者の帰宅困難による対応につきましては、標準化を図り、関係施設に徹底いたします。
施設における事前の安全確保、避難手引きの整備などは、消防署の監督のもと厳密に行われております。
なお、民間施設での保護者対応は施設の責任となりますが、保護者への引渡しに関する体制を徹底するよう働き掛けてまいります。
最悪の災害時には約１９万５，０００人が避難所生活を送る想定ですが、現在の学校等での収容者数は約１５万人で、４万５，０００人ほど不足しております。
避難所の定員につきましては、規模によって学校ごとにまちまちですが、１人当たり畳１畳をおおむねの目安として収容人員を算定しています。収容人員オーバーの対策としては、今後も新たに開設される大学との協定、民間施設などの二次避難所の増などを進めてまいります。
帰宅困難者につきましては、東京武道館や都立高校などが
帰宅困難者に開放されたことを踏まえ、住民の避難所との仕分を含めて体制を整備してまいります。
第２、第３の避難行動計画につきましては、発災後の状況、例えば火災の発生や家屋の倒壊状況などによって、被害が集中する地域に避難者が多く発生するなど、あらかじめの想定は難しい面があることから、臨機応変の対応を予定しております。
帰宅困難者対策は、都に広域的対応を求めつつ、隣接の区市との相互応援協定に基づき、連携してまいります。
食料の備蓄につきましては、倉庫の確保も含めて、人口増加地域などの事情を考慮した配備に努めております。
また、備蓄については、全て行政の公助のみで賄うのではなく、家庭備蓄、流通備蓄の活用なども必要であり、住民への周知や事業者への協力要請を進めてまいります。
町会倉庫への備蓄は、町会への防災組織助成金の中から各組織で備蓄をお願いしており、今後ともご協力をお願いしてまいります。
トイレ対策は、現在、アースイントイレ等が各避難所に配備されており、十分対応可能と考えておりますが、マンホールトイレにつきましては、学校の改築の際に追加的に設置してまいります。
医薬品の備蓄につきましては、一般的な市販医薬品は各学校に備蓄しており、医師が使用する注射器等の医薬品については、医師会に預託をして避難所等を巡回していただくことになっております。
管理、調達についての取決めは、医師会と災害時医療に関する検討会議を設けて協議を重ねておりますが、今回の震災を受けての現状を踏まえながら、不足がないよう調達対策を早急に進めてまいります。
避難所での障がい者の方々などの居場所といたしましては、一般の避難者とは別の救護室、和室等へ優先的に避難させるようルール化しております。今後、避難所マニュアルに明記してまいります。
ペット対策につきましても、避難所への同行避難、ケージの準備というルールを徹底していきます。
次に、足立区は、繰り返し計画停電を経験させられたことで、電源対策の切実さを区民の皆様とともに実感いたしました。
医療機関や社会福祉施設への蓄電、発電に対する今後の支援につきまして、東京都が平成２３年５月に策定した「東京緊急対策２０１１」において、その支援策を打ち出しております。その手続等が示され次第、速やかに区内各機関への周知や調整を図ってまいります。また、他の公的機関の状況の把握に努め、対策を促してまいります。
コミュニティＦＭ放送につきましては、電波利用のデジタル化により電波の割当て等の可能性が高まってきており、区内で自主的に局を立ち上げる動きがあると聞いております。
現在、区内全域がカバーできるかという課題がありますが、仮に区内のコミュニティＦＭ局が開局の運びとなれば、有効的に活用すべきと考えております。
次に、放射線などの対応についてお答えいたします。
空間放射線の測定点につきましては、区内５カ所で連日測定することで、区全体の値の変化を把握できることを重視して決めたものです。
しかしながら、様々な情報が流れている中で、特にお子様を持つ区民の皆様の多くの声に鑑みて、安全情報を提供するため、身近な場所での測定を実施することといたしました。
屋外プールにつきましては、安全性が確認された金町浄水場の水に入替えております。また、東京都で行っている、ちりや雨などの降下物の放射能測定調査におきましても、大気中の放射性物質は不検出であることから、降雨による汚染のおそれはありません。
区といたしましては、保育園や学校のプール、公園の砂場等の使用は問題ないと考えております。
しかしながら、空間放射線量の測定と同様に、安全情報を提供するため、今後は、毎日水換えするプールを除く、全ての屋外プールの水及び砂場の砂の放射線検査を行ってまいります。
放射線の測定方法につきましては、空間線量測定や水質検査など、それぞれ適切な方法で行ってまいります。
また、その他の花壇のそばなどの測定につきましては、今回の測定を踏まえて、今後検討してまいります。
また、万一、測定しました放射線量が指標値を継続的に上回る場合には、表層土の飛散防止や交換などの必要な対処を行ってまいります。
その判断につきましては、継続的に指標値を上回り、年間１ミリシーベルトを超える線量が推定される場合を考えてございます。
◎倉持政宣 建築室長 私からは、家具転倒防止及び家屋の耐震改修助成についてお答えいたします。
東日本大震災及びその後の余震により、家具の転倒防止助成、耐震診断助成の申請件数が増えております。減災効果がある助成制度であることから、今定例会に提案した補正予算案の中に増額予算を計上させていただいたところでございます。
次に、不燃化資材による改築についてお答えいたします。
現時点では、耐震化率向上を最優先に取り組んでおり、不燃化資材による改築に対する助成制度の創設は考えておりません。
◎色部義一
市街地整備室長 私からは、不燃化促進事業についてお答えいたします。
現在、家屋の不燃化を図っている都市防災不燃化促進事業は、補助１３８号線など事業に位置付けられた都市計画道路の整備と時期を合わせて導入を行い、防火帯の形成を図っております。
このため、単独での早めの実施は困難でございますが、今後も、防火帯の早期実現を目指し、事業を推進してまいります。
対象地区につきましては、都及び区の防災上の計画で定めております。計画が実現すれば、防火帯からの延焼はなくなるとされ、減災効果は高いものと考えております。
このため、引き続き対象地区の整備を推進し、鋭意防災
まちづくりの実現を図ってまいります。
◎清水忠
資産管理部長 私からは、空間の広い建築物の天井落下危険度に関するご質問にお答えします。
今回の被災直後には、区施設のうち比較的高層となる建築物において、天井内部の設備配管や天井支持材の一部脱落などが確認されております。既に、緊急対策が必要と判断された施設につきましては、施設管理者が補強復旧作業を実施しております。
その他の施設につきましても、直接見えない部分に緊急対策が必要な損傷が発見される場合もありますので、現在、関係課で調査を実施しております。
調査結果により緊急対策が必要となる場合には、予算の確保について、関係課と協議の上、迅速に対応してまいります。
◎大高秀明 環境部長 私からは、まず、清掃車両、ごみ置場の確保や他地域からの応援などに関するお尋ねについてお答えいたします。
ごみ処理、清掃車等の資機材、他自治体からの清掃車の応援受入れなどにつきましては、今回の被災地派遣の経験を踏まえて、今後予定してございます地域防災計画の見直しに具体的対策として盛り込んでまいります。
また、がれき処理に関しましては、破砕処理や最終処分などについて、今後、東京都と調整を行ってまいります。
次に、清掃工場から出た焼却灰の放射性物質の測定についてお答えいたします。
清掃一部事務組合によれば、現在、清掃工場から出る焼却灰及び溶融灰の放射線量を測定する準備を進めているとのことですので、当面はその動きを注視してまいります。
◎岡野賢二
都市建設部長 私から、まず、仮設住宅に関するご質問にお答えいたします。
地域防災計画では、応急仮設住宅につきましては、足立区が住宅用地を計画確保し、東京都が建設することとなっております。
平成２１年３月に策定した足立区都市復興マニュアルでは、応急仮設住宅想定必要量を約１万５，０００戸としていますが、都立東綾瀬公園他１２カ所の比較的大規模な区立公園を仮設住宅用地とした場合、仮設住宅供給可能戸数は約１，３００戸にとどまります。中規模な区立公園を加えても約５，０００戸であり、今後、早急に更なる仮設住宅用候補地の選定を行ってまいります。
また、仮設住宅可能予定地域のマップ作成につきましては、現在のところその予定はございませんが、公表の効果も含め、検討してまいります。
次に、下水道施設で発生する汚泥についてお答えいたします。
区内には、発生した汚泥を処理している施設としましては、みやぎ水再生センターがございます。
現在、東京都下水道局では、汚泥を処理している都内全施設において、２週間に１回、汚泥の放射能濃度を測定し、測定値をホームページで公表しておりますが、国の基準を上回るような値は出ていないという見解を示しております。
また、２３区内の汚泥焼却灰につきましては、全て大田区内の施設に集め、一定の処理の後、東京湾に埋立てております。
次に、都立中川公園についてお答えいたします。
現在、足立区地域防災計画では、中川公園、大谷田団地一帯は３万３，０００人の避難計画人口を設定しております。この人口は、現在供用されている面積を想定したもので、「土づくりの里」等未供用部分は含まれておりません。したがって、災害時には、安全に避難できる供用部分への誘導を行ってまいります。
次に、「土づくりの里」などに対する都市計画法６５条の許可手続の件ですが、弁護士など法律の専門家と協議した結果、法の趣旨に照らして、不許可扱いにすることは困難であるという結論に達しました。
しかしながら、東京都との協議を重ね、建設発生土改良プラントの将来計画と資材置場の撤去について協議及び調整していくことを許可申請書に記載することを条件付けいたしました。
次に、関係機関との協議経過ですが、地域住民の多くの声を受け、昨年度から都や地元との協議会等を１０回開催し、区と地域が一体となり、精力的に課題解決を目指してまいりました。この取り組みが、駐車場一部開放と資材置場の段階的撤去の約束に結びついたものと考えております。
また、完全撤去までの道筋ですが、今年度は、地域住民との連携を更に密にした協議の場を設定し、下水道施設整備計画の提示と、一日も早い「土づくりの里」の撤去を東京都に強く求めてまいります。
「土づくりの里」に持込まれる土の放射性物質調査についてお答えいたします。
持込まれる発生土につきましては、道路の掘削土であるため、土壌汚染対策法に基づく調査を行っておりますが、放射能物質の調査は、想定外のため実施していないとのことです。
区としましては、区民の健康を考慮し、放射性物質調査を早急に実施するよう東京都へ強く申入れたところでございます。
次に、東京都住宅供給公社の高齢者用賃貸住宅の整備についてお答えいたします。
東京都住宅供給公社は、平成２３年３月に公社が策定した「少子高齢対策事業の方針」に基づき、新たな事業として、板橋区向原住宅等においてご質問の取り組みがなされています。
今回、この件について公社からの説明はありませんでしたが、仮に区内の公社住宅を建て替える場合には、必ず区と協議して進めることとなっております。また、今回整備対象にならなかった理由は、区内に建て替え対象の公社住宅がなかったためと考えられます。
今後、区としましては、これまでと同様に、子育てや高齢者に関する区の施策に基づき、東京都及び公社に協力を要請してまいります。
◎西野知之 福祉部長 私からは、まず、貧困の連鎖に関する質問についてお答えいたします。
生活保護が２世代以上続く世帯の数については、幼少時の保護歴の確認ができない場合などもあり、具体的な数値は確認できておりません。
しかし、生活保護世帯にはそうした例も見受けられ、若い世代への自立支援が重要な課題であると認識しております。
そのため、生活保護世帯の子どもへの支援として、中学生に対する学習支援と稼働能力のある若年層を対象とした就労支援をＮＰＯと連携し実施しており、今後ともこれらの施策を充実させてまいります。
次に、生活保護受給者への扶養照会についてお答えいたします。
生活保護受給者の扶養義務者は、遠方に居住している場合が多く、文書による照会が主となっております。しかしながら、近隣に居住する扶養義務者については、実際に訪問して扶養の意思を確認しており、今後ともこうした扶養調査を充実してまいります。
なお、文書による照会につきましても、生活保護受給開始時の他、足立区独自に、開始後３年、６年、９年と継続的な確認を行っており、今後とも徹底してまいります。
生活保護の調査権の強化については、国と全国市長会により協議が開始されましたので、今後の動向に注視していきたいと思います。
また、生活保護費の自治体負担の在り方については、全国市長会などを通じて国に要望しているところです。
◎橋本弘
産業経済部長 私からは、花火大会についてのご質問にお答えします。
今回の花火につきましては、例年と比べ、開始時刻を６時に早め、打ち上げ時間を１０分間短縮し、数も約２，０００発減らしております。
また、土曜日開催により、通勤ラッシュによる駅主要幹線での混雑の心配が減る反面、区民まつりとの同時開催のため、相乗効果による来場者の増が見込まれます。
当日の警備計画やトイレ、ごみ処理をはじめ、会場設営や運営方法などにつきましては、来場者の動線も変化すると考えられますので、警察、警備会社、交通機関他関係各社、団体と慎重に検討を進め、安全なイベント運営に努めてまいります。
また、今回のテーマを「輝く夜空 つながる絆 一緒にがんばろう東北」と定め、被災者応援の気持ちを込めた打ち上げプログラムを予定しております。
入場整理券の販売は、会場の都合上難しいと考えておりますが、被災者の招待をはじめ、同時開催の区民まつり会場での被災地域産品の販売や募金活動など、できる限りの工夫を考えて取り組んでまいります。
◎齋藤幸枝 教育長 認定こども園についてお答えいたします。
今年度から、区独自の保育充実加算制度を設けて認定こども園の誘導を図っており、既に、幼稚園単独型認定こども園２園が開設いたしました。今後は、低年齢児保育に着手できるような施設整備に対する支援などの誘導策を推進してまいります。
また、地方裁量型が増えない理由といたしましては、主体となる認証保育所が主に低年齢児保育を担っていることから、四、五歳児の短時間保育を希望する方が少なく、欠員状況が継続すると運営補助が得られないため、経営を圧迫することが挙げられます。
区といたしましては、区内で認証保育所を運営している事業者からの要望がある場合は、地域の待機児童状況を勘案しながら、認定こども園化について検討してまいります。
◎村岡徳司
子ども家庭部長 私からは、待機児童解消についてお答えいたします。
基本的な方針としては、まず、フルタイム就労世帯の待機児童解消を目指します。そのため、
認可保育園の定員増や認証保育所の整備、認定こども園の開設などを進めてまいります。
次に、短時間就労世帯向け対応メニューを充実するため、小規模保育室の整備や家庭福祉員の増員などの対応を図ってまいります。
今後４年間の定員拡大枠などの目標値につきましては、１０月頃にお示しする予定でございます。
次に、鬼ごっこイベントについてお答えいたします。
子どもたちの体力向上、体力づくりは、イベントのような一過性ではなく、日常的な取り組みが必要です。
したがって、小学校における体力向上推進プランの実践や放課後子ども教室での外遊び、肥満に対する食育指導や生活習慣の改善など、総合的な施策展開で進めてまいります。
◎鈴木一夫
学校教育部長 私からは、まず、お弁当等の持参についてお答えいたします。
保育園においては、既に、お弁当、水筒の持参について、園長と相談の上持参を認めております。また、学校におきましては、学校給食法に定める給食を活用した食育指導の観点や衛生管理上の課題があり、お弁当の持参については難しいと考えております。
なお、飲料水の持参につきましては、各学校判断で対応しているところでございます。
次に、第十二中学校に隣接する都営住宅跡地の活用について、一括してお答えいたします。
第十二中学校は、学校敷地が道路により分断されているため校庭が狭あいとなっており、都営住宅跡地の活用は有効であると考えております。
工事中はもとより、工事終了後においても有効活用できるよう、東京都に対して正式な依頼文を提出すべく準備を進めているところです。
なお、プレハブ校舎につきましては、既に学校用地内に建設することで建築許可を取得しているため、変更は困難と考えております。
今後、都営住宅跡地のグラウンドとしての活用について、東京都と協議を進めてまいります。
○たきがみ明 副議長 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。
午後３時０１分休憩
午後３時２５分再開
○たきがみ明 副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
２番ただ太郎議員。
［ただ太郎議員登壇］
◆ただ太郎 議員 みんなの党、ただ太郎です。ただいまより、通告書に従って、みんなの党代表質問を行います。
まず初めに、
東日本大震災、被災地の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
私は、先月行われました足立区議会議員選挙におきまして、初当選させていただきました。議会活動におきまして、不慣れな点が多くありますが、先輩議員の方々のご指導よろしくお願いいたします。
みんなの党は、民間にできることは民間に、地域でできることは地域に、今何をなすべきかという政策課題「アジェンダ」のもとに集まった集団です。結党からまだ２年たっておりませんが、先の統一地方選では、公認候補が２２６名の当選、推薦候補は２４名が当選を果たしました。これは、統一地方選前のみんなの党所属の地方議員僅か１６名からの非常に大きな躍進となりました。
統一地方選からは告示が少しずれましたが、足立区でも、みんなの党は、公認候補４名のうち、２人の議員が新しく誕生いたしました。議員定数４５名のうちたった２人という現実を真摯に受け止め、必要不可欠な存在になるために、この任期４年間でしっかりと区民目線で活動し、足立区議会にみんなの党ありと言われますよう、ベストを尽くしてまいります。
区制８０周年が目前に迫る今、いよいよ人口は６７万人に達しようとしている我が足立区です。区民の皆様の声を鏡のように反映し、単なる東京都下の特別区ではなく、人口的に見ても、政令市基準を意識できる自治体を目指す必要があると思います。
また、今回は、私にとって初めての質問です。執行機関の皆様には、誰もがわかりやすい言葉で誠意ある答弁をお願いいたします。
ここ数年、区役所に来庁される方が増えているのではないでしょうか。バスロータリーや区役所の１階ロビーをはじめ、１４階レストランでも多くの方々を目にいたします。
日常生活の中での各種手続や困りごとに対し、区役所に相談してみようという意識が区民の皆様方に広がってきたことが、一つの要因であるのではないかと考えております。
お問い合わせコールあだちや区内放射線量の測定など、職員一丸となり、区民目線に立った改革を積極的に実行されてきたことが、足立区への信頼につながってきているのだと感じております。
また、ここまでに区役所を身近に感じられるようになったのは、区長１期４年間における重点プロジェクト推進戦略の大きな成果があらわれているのだと、大変すばらしく思っております。一言で申し上げれば、積極策が功を奏するということでしょうか。
さて、先日、石原都知事が２０２０年のオリンピック開催地立候補を表明いたしましたが、世間の反応は「招致費用を震災復興に使え」ですとか、「復興のためにもやるべき」など、賛否は様々であります。積極策という意味では、足立区としていち早く支持を表明し、招致の中心としての活動参加もあるのではないかと思います。いずれにせよ、１期４年の功績を生かすために検証していただきたいと思います。
そこで、区長に伺います。
区長１期４年間で、最も成果があらわれた施策は何だったと思われますか。一方、区長が示されていたマニフェストにおいて、達成できなかった施策は何だと思われますか、お聞かせください。
また、足立区では、待機児童の解消、犯罪の撲滅、生活保護世帯の増加など様々な問題が山積しております。その中で、区長が示した第二次重点プロジェクト推進戦略では、何の問題解決に最も力を入れ、足立区のかじ取りをされていくのかお聞かせください。
次に、災害対策についてです。
本年３月１１日１４時４６分、三陸沖で発生したマグニチュード９．０という大地震が発生しました。東北地方太平洋沖地震です。地震後には大津波が発生し、家屋や車、大型船までをも巻き込んで、東北地方を中心に甚大な被害をもたらしました。福島の原子力発電所も、この津波の被害に遭い、現在に至っていることはご承知のとおりです。
あの地震のとき、私は政治活動に動き回っており、自宅で遅い昼食をとっていました。下から突き上げるような縦揺れの後、重い家具が倒れんばかりの横揺れに変化し、冷静を保てるような状況ではありませんでした。家族全員の安否を確認し、今度は自分のブログやツイッターから何かお手伝いできることはないかお知らせを発信しながら、仲間たちと地元を回りました。
時間とともに東北地方の被害状況が明らかになってくる中、「行動こそが真実」という言葉を実践すべく、有志３人で「物資を届けようｆｒｏｍあだち」を立ち上げ、震災があった５日後の３月１６日から４月１６日までの間に、５回、各方面から多くの方々のご協力のもと被災地へ向かい、支援活動をすることを実行いたしました。もちろん現地の方と連絡をとり合い、迷惑にならぬよう十分に配慮しての行動です。
私は、３月１６日と２０日、浅古議員をはじめとする有志とともに、宮城県の仙台市と女川町へ行ってまいりました。水やおむつ、ティッシュ、マスクなど、当時すぐ必要とされていた物資をトラックいっぱいに積み込んで、地震でガタガタになってしまった東北道を自ら運転して現地に向かいました。
仙台駅前では、物資不足の影響で小売りの商店は全く開いていませんでした。コンビニは閉店し、自動販売機は全て売り切れ、現金は何の役にも立ちませんでした。そんな中、大型スーパーが営業するのでしょうか、雪の降る中、朝６時にも関わらず店の前には長蛇の列ができていました。
震災後まだ一度も開いていないガソリンスタンドでは、徹夜の給油待ちで、こちらにも１㎞を超える長い車の列がありました。寒空のもと、エンジンをとめての給油待ちは、相当つらいものであったに違いありません。後のニュースでは、寒さをしのぐため、閉め切った車内で練炭をたき、亡くなってしまった方もいたことを知り、心が痛みました。
そして、津波の被害を目の当たりにしたとき、言葉を失いました。この現実を信じることができず、ただ立ち尽くしている自分がいました。磯のにおいがするまち中は、停電で信号は意味をなくし、特に交差点は非常に危険な状態でした。電気、電話、上下水道、テレビも一切使えませんでした。自衛隊の車が行き来する中、警察官の姿は一切なく、ＡＴＭは何者かに破壊されており、まさにそこは無法地帯と化していましたが、ラジオだけは辛うじて聞くことができ、貴重な情報源でありました。
１０分に一度は小さな余震がある中、携帯の電波も入らない状況で、今また同じような地震が来たら果たして自分は生き残れるだろうか、本気で考えたことを思い出します。
女川町では、避難所になっていた県立女川高校の一角をお借りして、焼きそばと豚汁２，５００人分の炊き出しをさせていただきました。この旨高校内に避難されていた方々には口伝えで連絡ができましたが、高校向かいの高台に一時帰宅されている方々には伝わりません。何度も何度も「焼きそばができました」と大きな声で、肉声でお知らせする以外、手段はありませんでした。ライフラインが一切機能していない状況での連絡伝達は、非常に難しいことを痛感いたしました。
焼きそばに紅しょうがをトッピングしていた私に、あるおばあちゃんが言いました。「こんなときにあったかい焼きそばが食べられるなんて思わなかったよ。ありがとうね」、私はそこに本当の政治があるのではないかと感じました。このおばあちゃんの涙を忘れず、精一杯世のために尽くしていこうと、改めて決意した瞬間でした。
この災害直後の被災地協力活動をもとに、足立区の災害対策について質問いたします。
内閣府の防災情報では、首都直下地震の切迫性として、マグニチュード７クラスの地震が今後３０年以内に発生する確率は７０％程度と推定されると示されております。また、現在足立区ホームページで公表している足立区液状化予測図を見ますと、特に区の東側が液状化の発生しやすい地域だということがわかります。
以上の観点から、地震、
液状化対策は急務であると思います。また、自然災害は避けることができない。だからこそ、今何の準備をするのかを明確にすることが重要であると考えます。
そこで伺います。
今後起こり得るであろう大地震と区内液状化に対し、早急にやらなくてはならない対策は何だとお考えでしょうか、お聞かせください。
視察は伝聞にすぎません。被災地に直接行き、現場を実際に体感した私は、地震直後における物資の重要性を強く感じております。
区では、各避難所をはじめとする応急対策用物資備蓄場所に、食べ物や緊急時に必要とされる物資を備蓄していると聞いております。
そこで伺います。
各備蓄場所にある備蓄品について、
東日本大震災を踏まえ、適正数量についての変更は考えているのでしょうか。また、今回の震災の経験から、
帰宅困難者の問題が浮き彫りになりました。避難所に訪れる方々は、足立区民だけとは限りません。
帰宅困難者を含む人々の命をつなぐため、水や、すぐに食べられるものを中心に備蓄量を増やしてはいかがでしょうか、見解をお聞かせください。
大きな災害が起こった場合、被災地の住民だけの力ではどうすることもできません。そこで、自治体は、助け合うことを目的に相互応援協定を結びます。足立区は、特別区の他、福島県相馬市、栃木県那須塩原市など１０以上の自治体と協定を結んでいます。
そこで伺います。
なぜ近畿、関西地方との相互災害支援協定がないのでしょうか。足立区から距離的に遠くても、ある程度想定し得る、例えば関西地区と北陸地域はのっているプレートが違うということなどの震源域別にした幾つかの地域との協定も視野に入れていくべきだと考えますが、見解をお聞かせください。
区内の防災行政無線のスピーカー、いわゆる夕焼け放送のスピーカーは、現在、屋外１９１カ所に設置されており、停電時でも蓄電池によってある程度の時間は使用可能とのことですが、近年、大きなマンションが多く建設され、区のまち並みは一昔前から比べますと大いに発展が進んでいる状況です。高層の建物にスピーカーからの音が遮られてしまい、住民が緊急放送を聞き取れないような事態は、何としても避けなければならないと考えます。
そこで伺います。
防災行政無線に対する聞こえぐあいの点検は、定期的に行っているのでしょうか、お聞かせください。
また、今こそ緊急事態に備え、防災行政無線の屋外スピーカーを総点検することを提案いたしますが、いかがでしょうか。見解をお伺いいたします。
次に、放射線に関して質問いたします。
東日本大震災により、福島原子力発電所の事故が起こりました。政府が、国際的な基準に基づく事故の評価を、旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故と同じレベル７と示したことにより、特に小さなお子さんを持つ保護者の方々は、放射線がもたらす健康影響に対して非常に敏感になっている現実があります。
足立区では、毎日の放射線量測定を他自治体に先駆けて行ってきたことや、保護者の皆様の要望に応えるべく区内保育園、幼稚園、小・中学校、児童館など７５２カ所の放射線量を測定することを決めた事実は、全国的に見ましてもスピード感のある自治体であると大変評価をしております。
しかし、放射線量が判明しても、当の保護者の皆様が、放射線に対し、ある程度の正しい知識がなければ、この計画の意味は半減してしまいます。
例えばどれぐらいの量の放射線を浴びると人体にどんな影響を与えるのか、そして足立区内の放射線量は他地域と比べてどのような状況にあるのか等の情報を、保護者をはじめ区民の方々にお知らせをして、確認していただく機会をつくることが必要であると考えます。
区のホームページにはこのようなことを説明するページが存在しておりますが、パソコンを使わない方には、情報が届きにくい現実があります。
そこで伺います。
測定値だけでなく、放射線に関する基礎的な情報を、区内全戸配布しているあだち広報に掲載するべきではないでしょうか、見解を伺います。
また、放射能、放射線に関して、区民の皆様への説明会等は一切行われていないと聞いております。今こそ区民の皆様の不安や疑問に対応すべく、専門家や有識者を招いての説明会を積極的に展開していくことを提案いたしますが、見解をお聞かせください。
学校での放射線量の測定に関しては、少なからず放射線が検出されると思われます。この夏のプール授業に当たり、保護者の観点から、子どもを屋外プールに入れない事態が予想されますが、その場合、児童のプール授業成績評価はどうなるのでしょうか、お聞かせください。
次に、待機児童について質問いたします。
私は、今まで、先の区議選の他、幾つかの選挙を裏方として経験してまいりました。そのたびに毎回必ず出てくる政策が、待機児童解消の問題であります。
一体いつ解消されるのでしょうか。できなかったのであれば、その理由を区民の皆様が納得できるように説明をするべきだったのではないでしょうか。
何の説明もないまま時間だけが過ぎ、また次の選挙が始まることに、小さなお子さんを持つ方々をはじめ、これから結婚し家庭を築こうとしている若者世代は、足立区の子育て環境に大きな不安を感じているに違いありません。
現代社会では、女性の社会進出とともに、共働きの生活スタイルが当たり前と言っても過言ではない世の中になりました。ただでさえ不況と言われている厳しいこの時代に、子どもを産み育てる幸せを、預ける場所がないために大変な苦労を強いられている方々がいる現実を思うと、残念でなりません。
昨日行われました今定例会冒頭における区長挨拶の中で、４月１日現在の待機児童数は昨年度を上回ったとありました。
子どもたちは、未来の足立区を担う宝であります。本気の覚悟で子どもを産み育てられる環境を整えなければ、足立区に明るい将来を望むことはできません。
そこで伺います。
今まで待機児童の解消に対し、様々な対策を行ってきた区の示す待機児童の解消とは、どの程度を指しているのでしょうか。ゼロなのではないでしょうか、お聞かせください。
また、待機児童が解消されない理由は何だとお考えですか、見解を伺います。
区の資料であります「保育需要の現状と待機児童解消に向けた当面の対応」によりますと、求職中の保護者を対象とした小規模保育室の開設を進めるとともに、月ぎめ預かり事業や時間単位で利用できる一時保育も引き続き行っていくと示されております。
そこで伺います。
そういった場所にお子さんを預けている求職中の保護者が正規社員として就職が決まった場合、小規模保育室にお子さんをずっと預けておくわけにはいかなくなります。その後、せっかく就職が決まったのにも関わらず、保育園や保育ママに子どもを預けることができなかった場合、保護者の求職を助けるはずの小規模保育室の目的が、これでは本末転倒なのではないでしょうか、見解をお聞かせください。
以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○たきがみ明 副議長 近藤やよい区長。
［近藤やよい区長登壇］
◎近藤やよい 区長 ただ太郎議員の代表質問のうち、私の政治姿勢に関するご質問にお答えをいたします。
１期目の成果と達成できなかった施策についてのお尋ねでございますが、先の第１回定例会でもご答弁何度もしておりますので、繰り返しになって恐縮ですけれども、改めて答弁させていただきます。
まず、重点プロジェクト推進戦略に基づき、重点課題に取り組んでまいりました。その中でも、成果があらわれたと私が感じておりますのは、子ども施策についてでございます。
マニフェストに掲げました個別の数値の達成そのものよりも、今回、子ども家庭部を教育委員会の中に再編をいたしまして、輪切りでなく、期間的に区切った施策でなく、細切れの施策でなく、お子さんの一生をトータルに考えて、その時代、時代、その年、年ごとに何がそのお子さんにとって必要なのかということを考えたトータルな教育施策が、今後更に徹底して展開できるものと考えておりますので、まず、この４年間子ども施策を最重点で取り組んできたということがこうしたところにもあらわれており、新しいステージということで、今後も力を入れていく課題かと思っております。
次に、達成できなかったものといたしましては、くらし分野におけるＩＣＴ人材育成特区の活用による地域情報化の推進、また行政改革分野における１５％以上の人員削減などでございます。
次に、第二次重点プロジェクト推進戦略では、最も何に力を入れるのかというご質問でございます。ご指摘のように、足立区様々な問題が山積しておりますので、それに的確に対応していくということは当然のことでございますが、一つだけというふうにお尋ねになるとするならば、今までそうであったように、これからの４年間も、将来の足立区を支える子ども支援ということを最重点課題と考えております。
確かに、待機児の解消の問題もございますけれども、そればかりでなく、子ども施策には、教育の質の問題ですとか、お子さんの様々な環境を整えていくという幅広い課題もございますので、何が一番重要かというところをきちっと押さえながら、本当に必要とされる子ども支援に、今回の２期目も最重要課題として取り組んでまいりたいと考えております。
他のご質問につきましては、参与から答弁をさせていただきます。
◎川口弘
危機管理室長 私からは、災害対策についてお答えいたします。
災害対策見直しの視点の一つ目は、新たな脅威への対応であり、二つ目は、実効性ある初動体制であります。
新たな脅威への対応としましては、これまで想定していなかった津波や
液状化現象、長周期地震動、更には大規模な停電、原子力発電所の事故による放射線に関する対策を早急に組み込んでまいります。
二つ目の実効性ある初動体制といたしましては、発災直後に区の災害対策本部をはじめ、避難所や駅前滞留対策本部がその機能を最大限発揮するための初動マニュアルを早急に策定し、実用のための訓練を行ってまいります。
液状化は、区民の皆様の財産が損なわれる深刻な災害です。その対策については、足立区の約３分の１が液状化が発生しやすい地域との東京都の予測を踏まえて、都市整備等において総合的に展開していかなければならないと考えております。今後、具体的な対策の方針をまとめてまいります。
避難所の備蓄品につきましては、必要十分な物資を置き、いつでも使えるよう点検を行い、使用期限をチェックしながら入替えを行っております。また、避難者の想定に基づき、各学校等に分散備蓄しております。
［副議長退席、議長着席］
これまでも、人口増などが見込まれる地域には追加配備をしてまいりましたが、引き続き備蓄スペースの確保を図りながら、増強に努めてまいります。
更に、ガス発電機など、今回の震災を教訓に備蓄品の追加を検討、実施いたします。
帰宅困難者への水、食糧につきましては、本庁舎及び学びピアに現在備蓄しておりますが、今回、東京武道館や都立足立高校も
帰宅困難者受入れ施設として開設されましたことから、こうした施設への備蓄を進め、
帰宅困難者用の備蓄量の増を図るよう東京都と協議中です。
相互災害支援協定につきましては、様々な地方と結ぶことが有効であり、効果的と考えられます。今後、近畿、関西地方の自治体との協定も選択肢として検討してまいります。
次に、現在、防災行政無線の聞こえぐあいについては、毎日の夕焼け放送を流すことで点検を行っております。聞こえにくいという情報をいただいた地域では、個別に対応しております。
しかし、近年は高層ビルも増え、遮へいや反射など防災行政無線の聞こえづらい地域が増えていることから、防災行政無線のみに頼らない情報伝達を強化してまいります。
次に、放射線の対策についてお答えします。
あだち広報６月２５日号において、放射線の測定値をご報告し、それ以降、測定結果とともに関係情報を随時掲載してまいります。
国民への説明につきましては、第一義的には国や当事者である東京電力が、明確な根拠に基づく説明責任を果たすべきと考えます。区としては、そうした機会が早急に設けられるよう努力いたします。
◎齋藤幸枝 教育長 待機児対策についてお答えいたします。
待機児童につきましては、特にフルタイム就労世帯を優先して、ゼロを目指しております。他の世帯につきましても、小規模保育室や家庭福祉員、子育て応援隊事業など、幅広い施策により対応してまいります。
次に、待機児童が解消されない理由についてお答えいたします。
区では、この２年間で７６４名の保育定員数の増を図りました。しかしながら、女性の社会進出、近年の新線開通や大規模開発による子育て世帯の人口増に加え、景気の低迷により、これを上回る保育需要が発生したためと考えております。
最後に、小規模保育室についてのご質問にお答えいたします。
小規模保育室は、短時間就労や求職者向けの保育室としており、１カ月１６０時間未満であれば補助対象児童としております。
ご質問の事例については、認証保育所等への転園を想定しておりますが、そうした転園ができない場合には年度末まで在園することができるよう、要綱改正により対応してまいります。
◎泉崎直之
教育指導室長 プール授業に関連して、体育における評価の方法についてお答えをいたします。
評価については、単元ごとに「知識・理解」、「技能」、「思考・判断・表現」、「関心・意欲・
態度」の四つの観点を総括して評定しております。そのため、プールの授業に参加できない場合には、これまでも、他の課題を与えるなどして評価材料を集め、指導計画に基づく学習成果として評価をしております。
したがって、保護者の申請に基づく理由による水泳指導の見学で評価が下がることはございません。
○吉岡茂 議長 次に、４１番新井英生議員。
［新井英生議員登壇］
◆新井英生 議員 私は、自由民主党所属議員として質問をいたします。
質問に先立ちまして、一言申し上げます。
私たちは、先の執行されました区議会議員選挙におきまして、区民の皆様に審判を受け、この区政の場に参画させていただくことになりました。私自身、身の引締まる思いの中で、選挙中お訴えしたことや区民の方からいただいた貴重なご意見を大切にさせていただき、議会活動に邁進することをこの場をお借りしてお誓い申し上げる次第でございます。
また、本日私が質問させていただく内容につきましては、区民の皆様からの要望でもあるということを執行機関の皆様には留意していただき、誠意ある答弁を求めるものであります。
それでは、先に通告いたしました震災対策と教育政策につきまして順次質問をいたします。
まず、申し上げたきことは、
東日本大震災発生以来、政府、東京電力等に対する国民感情は、不安、不信、不満、そしてついには怒りへと向かっていることであります。
地震、津波、原発のトリプルパンチに見舞われてしまった中で、初動対応の迷走から始まり、３カ月たった今でも、組織や会議は乱立していても、復興への道筋はできていない。特に原発事故の収拾のめどは、全く立っていないのであります。
民主党出身の西岡武夫参議院議長は、異例ではありますが、首相の進退について言及され、震災発生以後総理としてなすべき責務について意見を述べられました。法整備を早急に行い、緊急に対処すべき事案をまとめ、正確で真実の情報を国民に提供する等々当たり前と思われることを行わずに、先送りされてしまった。簡潔に言えば、復興への最大の障害が総理自身であると指摘されており、率直に申し上げて的を射ていることばかりであります。
菅総理は、「最小不幸社会の実現」と常に訴えておりましたが、総理の存在自体が、まさに日本の不幸であると言っても過言ではありません。
一方、際立っているのは、皇室の存在であります。天皇皇后両陛下は、率先して避難所へ赴き、被災者を励まされ、国民に対しては苦難をともに分かち合うことを呼び掛けられました。菅総理の資質が問題視される中で、国民の底力を支え、勇気を与え、そして復興への心のよりどころになっているのは、やはり皇室なのであります。
ここで、戦後最大の災害と位置付けられる
東日本大震災について、改めて検証したいと思います。
６月１日現在、死者１万５，３１０人、
行方不明者８，４０４人という甚大な被害となり、この状況はこれからもまだ拡大されることが予想されます。
まずもって、この震災により亡くなられた方へのご冥福と、一日も早い被災地の復興を願うものであります。
今回の地震規模は、最大震度７、マグニチュード９で日本史上最大の地震であり、改めて驚かされてしまいます。
実際、震源地から３００㎞以上離れているこの足立区にあっても、震度５強、今までに経験したこともない長時間の揺れが続き、本震後も深夜に至るまでかなり大きな余震が何度も起こり、眠れない夜を過ごした方が大勢いたことと思います。
翌日も、東北地方のみならず、長野県北部や静岡県などでも震度６強の地震が起こり、現在でも福島県、茨城県などを中心に余震が続いております。今まさに日本中が、いつ、どこで巨大地震が起きてもおかしくない、そのような不安に包まれているのであります。
更に、今回の震災では、地震の被害に加えて、最大３０ｍを超えたとも言われる大津波が発生し、多くの人命を奪ってしまいました。テレビのニュースで車や家が流され、まちが水没していく様子は、衝撃的な映像でありました。
加えて、福島原子力発電所の事故災害により、いまだ１０万人以上の方々が、避難所生活や他県への集団移転など不自由な生活を余儀なくされております。
放射能汚染が続く地域では、生活再建、住宅建設のめども全く立っていません。先ほど申し上げましたが、東京電力、そして政府の対応のまずさが、事態の収束を遅らせる原因となっているのであります。
更には、電力不足による計画停電が実施され、交通機関をはじめ、区民生活にも大きな影響を及ぼしてきました。こうした想定以上の巨大地震、大津波、人災としての原子力事故、この三重苦が今回の
東日本大震災の大きな特徴であると言われております。
震災の犠牲者に報いるためにも、これらのことを教訓として、今後の震災対策にしっかりと生かしていくことが肝要であります。
政府は、賛否両論ある中で、浜岡原子力発電所の運転停止を要請し、また、東海地震、東南海地震、南海地震が連動して起こった場合の災害想定を見直すとしております。
東京都でも、液状化の予測マップや津波被害の想定の見直し等を実施すると伝えられております。
当区では、区長が、これに先立つ４月２８日国土交通大臣に対し、東京の津波の影響について再度検証し結果を公表すること、
荒川河川敷の冠水、液状化の程度を予測し大震災時の避難場所としての適否を公表すること、このようなことを要請されました。
こうした時宜を得た対応には敬意を表しますが、いざというときに首長に求められることは多岐にわたります。全体状況の把握、問題点の整理、国と関係機関との連携、職員への指示、住民への情報開示等を迅速かつ的確に行うことであります。今後の危機管理下で更なる指導力に期待申し上げる次第であります。
そこで、今回の震災に関連し、足立区の震災対策について何点かお伺いいたします。
まず、地震発生当日の対応について質問いたします。
３月１１日当日、足立区の被害状況はどの程度であったのでしょうか。また、区では、災害対策本部を設置し、震災対応を実施したとのことでありますが、どのような状況が起こり、どのような対応を行ってきたのでしょうか。
地震発生当初、区内で最も安全とされている庁舎から区民の方々を避難させましたが、その理由は何だったのか。仮に庁舎にとどまることが危険であるとの判断であれば、リスク管理の観点から、職員を分散する必要があったのではないでしょうか。
地震発生後、多くの区民の方々が、この庁舎が安全であるとの認識で避難してきたことと思われますが、なぜ夜間であるのにわざわざ弥生小学校に移動させたのか。また、震災時における庁舎の役割というものは何かを、改めてお示し願います。
次に、計画停電に関連し質問いたします。
足立区では、計画停電によって区民生活に大きな影響があったと思われます。東京都内では、足立区と荒川区の２区のみがその対象となり、足立区全体で９回の計画停電が実施されております。１日に２回、６時間近くも停電が実施された地域もあり、生活への支障だけでなく、中小企業での製品製造や商店の営業などに影響があったと聞いております。
現在は、区長、区議会ともに一体となって要請行動を行った結果と思われますが、政府の電力需給緊急対策本部によると、２３区は計画停電対象外となりました。
しかし、これから夏場に向かって、昨年のような猛暑が続けば、停電が全く起こらないという保証はありません。震災との因果関係は別にして、電力不足による突然の停電が起こる可能性をどのように考えているのか、区の見解を伺います。
また、足立区は、節電対策本部を立ち上げ、庁内をはじめ、区内の事業所や区民に節電を求めておりますが、これからの停電を避けるために、どのような対策を立て、実施しようとしているのか、合わせてお伺いいたします。
今回の
東日本大震災では、甚大な被害をもたらした一方で、被災者や被災地に対し、日本中の多くの方々の善意が寄せられたことも、大いなる特徴であります。
特に春休みやゴールデンウイークなどを使って、学生やサラリーマンが、被災地でボランティア活動に携わっている様子が報じられておりましたし、義援金をはじめ、物資の支援の申出や提供が、日本のみならず世界中から届けられたことも、人の情というものに触れた思いがいたします。
足立区でも、東京武道館に避難所が設けられ、近隣町会・自治会をはじめ、多くの区民の方々が、被災地の方に炊き出しなど心温まる支援を行っておりました。
我々議会としても、防災協定を結んでいる相馬市に義援金と物資を届けてまいりましたし、社会福祉協議会を通して被災地への支援物資の提供受入れを行った結果、たくさんの物資を被災地に届けることができました。
足立区では、災害時の相互援助協定を結んでいる相馬市など被災地への支援や避難者への援助を、どの程度、どのように行ってきたのか。また、長期化するであろう被災地への継続的な支援をどのように考えているのか、お伺いいたします。
次に、放射能対策について質問通告しておりますが、既に我が党の代表質問で前向きなお答えをいただいておりますので、割愛させていただきます。
東日本大震災を総括して、各自治体で防災計画等の防災体制の見直しが喫緊の課題として取上げられております。
足立区も、例外ではなく、より防災に強いまち、区民が安心してくらせるまちを目指し、防災計画の再構築、新防災都市の建設を進める必要があります。
区長は、防災マニュアルの見直し等を早急に行うことを示されておりますが、当区として、
東日本大震災を経た中で、今後起こり得るであろう震災に対して早期に取り組むべき課題、また、国や都など動向を踏まえながら長期的な災害対策として取り組んでいく課題は何か、所見をお伺いいたします。
次に、教育行政について伺います。
教育委員会は、４月に子ども家庭部を編入し、組織として大きく変わりました。経営目標を達成する手段として、組織づくりをどのように工夫し編制するかは、まさにトップの意思のあらわれだと思っております。
新体制となった教育委員会は、人間としての基礎づくりに最も大切な０歳児から義務教育期間にわたって、これまで以上に積極的な関わりを持ってその責任と役割を果たさなければなりません。
平成１８年に改正された教育基本法では、新たに、幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであるとし、幼児期の教育の振興を盛り込むと同時に、同年、保育園と幼稚園の機能を一体化した認定こども園制度が創設されました。その後、平成２０年には保育指針が８年ぶりに改定されました。
この保育指針の改定は、養護と教育の一体的な実施を明確化するとともに、小学校との連携を奨励しております。
今年、保育園では、１月から年長児の午睡の廃止を試行し、今年度からは実施したと聞いております。
また、合わせてあだち５歳児プログラムを作成し、その実践に着手しました。本プログラムには、小学校教育家庭委員会が作成した小学校スタートカリキュラムの活用も工夫されています。
年長児から小学校を意識した取り組みを着実に推進すると同時に、体験給食や教員、保育士の交流研修など、小学校との効果的な連携を図っていくことが、保育の質を一層向上し、
子どもたちの小学校への移行をスムーズなものにしていくと考えております。
一方、４月１５日に公立小学校１年生で３５人学級を制度化する改正義務教育標準法が成立しました。
区においては、既に副担任講師制度の設置により、実質的には３５人学級と同等の効果が発揮できる仕組みを導入済みでありますが、この学級編制基準の引下げは、実に３１年ぶりのことであります。遅きに失した感は否めないものの、小１プロブレムへの対応や学力低下問題への対応のためにも、更なる対象学年の拡大は不可欠であります。
この間の取り組みを見ると、基礎学力の定着、交流・体験に関わる施策が充実してきたとの印象を受けますが、「教育委員会の事務の点検・評価に対する学識経験者の知見」で指摘されているように、そうした施策の効果が真に必要な児童・生徒に確実に届いているかどうかについては、依然課題であります。
このことは、学校だけの問題ではありませんが、例えば同じ事業でもその効果が学校によって異なるのは、事業の目的や意図が、教員をはじめ学校全体で共有しているところと、そうでないところがあるからだと思っております。
ただ教育委員会に言われたからやっている、やらされている、そういった場合は、施策上の効果が期待できないばかりか、せっかく参加した子どものやる気までそいでしまいかねないのであります。
このことは、保育園でのあだち５歳児プログラムの実施段階においても、全く同様であります。
子どもたちのたくましく生き抜く力を育むには、あだち５歳児プログラムの定着と小学校との密度の濃い連携、そしてこれまで教育委員会が実施してきた補習学習等の支援事業の一層の充実が何より重要であります。
そこで、まず、就学前教育について質問いたします。
教育委員会は、これまでにも、就学前教育の充実が不可欠であり、とりわけ就学前からの学習への構えや読書習慣などを身に付けさせたいと述べてきました。
公立保育園では、今年度、年長児の午睡をやめ、小学校を意識した取り組みを実施しています。保育園によっては、様々な工夫を凝らしているものと思いますが、あだち５歳児プログラムの取り組み状況及び課題についてどのように理解しているのか。
また、教育の視点を踏まえた保育を実施し、保育の質を高めていくには、何より保育士一人ひとりの意識とやる気に負うところが大きいのであります。まずは、保育士なり、保育園としての意識面での変革を促し、養護と教育の一体的実施を着実に進めるための基盤づくりが欠かせません。そのために、具体的に何が必要であり、実施しているのか、答弁を求めます。
次に、基礎学力定着について伺います。
学習塾に通えないなど厳しい家庭環境にある子どもについては、経済的な格差を背景とした学力格差問題として、深刻の度合いを増してきているのではないかと考えます。学力格差問題は、もはや教育問題ではなく、福祉や雇用、労働問題だとする学者もおり、看過できないことであります。
しかしながら、やはり何といっても学校、教育委員会がしっかりと子どもと向き合い、全ての
子どもたちに基礎的な学力を身に付けさせることは、公教育の義務であります。
教育委員会は、これまでの基礎計算補習教室を本年度からは学年を３年生に引下げると同時に、漢字の習得も合わせて行うなど、補充学習の更なる充実に努めております。また、土曜授業をはじめ、新たなモデル事業等にもチャレンジしていると伺っております。
そこで、まず、
子どもたちの現在の学力状況について、教育委員会の認識を伺います。
また、土曜授業を実施している中での課題や問題点についてどのように把握しているのか。
更に、一定の学力を有しながら経済的な問題で学習塾等に通えない
子どもたちが、より高い目標を持ち、それを支援することは極めて重要なことであります。教育委員会として、これらのことに取り組んでいく考えはあるのか、お伺いいたします。
次に、次代を担う
子どもたちに健全な教科書を届けるために、中学校教科書採択についてお伺いいたします。
今回の教科書採択は、新しい教育基本法が制定されて初めての採択となります。新教基法では、伝統と文化を尊重し、それを育んできた我が国と郷土を愛することが教育目標の一つとして示されております。
これら教育法規の改正に基づき、学習指導要領の改訂が行われ、各教科書会社は教科書の編さんを行ったのであります。
しかしながら、今年３月に検定合格となった教科書を調査すると、特に社会科の教科書の中には、新教基法及び学習指導要領に沿ってないと思われる箇所が残念ながら見受けられるのであります。
もとより教科書は、児童・生徒が学習を進めるに当たって最も重要な役割を果たすものであり、それゆえ健全な教科書を公正かつ慎重に採択することが望まれます。
そこで、以下質問する事実及び史実について、
教育委員会委員長に所見をお伺いいたします。
第１に、自衛隊を憲法違反と考えていますか。
東日本大震災では、自衛隊の献身的な災害派遣活動に対し高い評価がなされており、自衛隊が憲法の平和主義の中にあることは国民の合意となっております。
しかし、いまだに左翼勢力は自衛隊のことを暴力装置であると偏向した考えを持ち続け、残念ながらそのような記述をしている教科書があります。従来の教科書では、生徒が自衛隊を憲法違反の疑いがある組織、国際貢献活動にふさわしくない組織と理解する可能性を否定できませんが、率直にどう考えるかお答え願います。
第２に、拉致問題は国民的課題であり、許されない人権侵害、国家犯罪であるとの政府方針があります。
しかし、拉致問題が北朝鮮との国交関係を阻害しているかのような記述があり、更に、過去の植民地支配に触れることにより、拉致問題の犯罪性を相殺するかのような構成になっている教科書もあります。こうしたことで、拉致問題が正しく理解できると考えるか、見解を伺います。
第３に、外務省の公式見解と異なる領土問題を記述している教科書をどう考えますか。
例えば北方領土がソ連により不法占拠されたことを記述していない教科書、竹島や尖閣諸島が我が国固有の領土であるにも関わらず、韓国や中国の主張にも正当性があるかのごとく記述している教科書もあります。このような教科書で、生徒たちが正確な認識を得られると考えるのか。正しい歴史観を教えるべきであると考えるが、見解を伺います。
第４に、学習指導要領では、国旗・国歌について意義と相互に尊重することが国際的儀礼であるとのことを理解させるとしています。数行の記述でごまかし、この程度で生徒たちに理解させることができるのかと思われるような教科書もあります。教育委員会の認識を伺います。
第５に、歴史上の重要人物を教科書に記述し、しっかりと教えることは重要であると考えます。学習指導要領では、国家・社会及び文化の発展や人々の生活の向上に尽くした歴史上の人物を尊重するとされています。しかし、教えられるべき人物が教えられていない、そのような教科書が多く見受けられます。
例えば区内の学校で銅像にもなっており、勤勉の象徴でもある報徳精神を唱えた二宮尊徳、あるいは勝海舟、高杉晋作等々、数えればきりがありません。
歴史上の重要人物を教えることをどのように考えるか伺うものであります。
第６に、歴史上明確に疑える事案について、一方的に記述している教科書があります。
例えば検定のたびに話題となる南京事件ですが、さすがに中国が主張している「３０万人虐殺」、このことを直接記載することはなくなっておりますが、相変わらず「婦女子を含めた市民虐殺」という性格付けは変わっておりません。
最新の研究をもとに事件の実態を正当に記載すべきであり、このような自虐的記述をしている教科書で、
子どもたちは母国日本に愛国心を持てるのか、関心が高まるのか、見解をお示しください。
最後に、コミュニティスクールについて伺います。
公立学校は、地域立の学校とよく言われるし、いわゆる「効果のある学校」には、地域と連携する学校づくりの視点が欠かせない要素となっていることも事実であります。
教育委員会では、平成１２年にモデル校５校で開かれた学校づくり協議会をスタートさせて以来、１０年が経過いたしました。この間、平成１６年度に五反野小学校、１９年には谷中中学校で学校運営協議会が設置されてきました。
こうした中、今年２月に開かれた学校づくり協議会会長意見交換会が行われ、３分科会のうち一つで、協議会の今後の方向性をテーマに、活発な意見交換がなされたと伺っております。
また、先日、希望する協議会の代表者が集まり、教育委員会とコミュニティスクールについてより具体的な意見交換を行ったようであります。
教育委員会は、開かれた学校づくり協議会の今後の在り方についてどのように考えているのか。また、これからの進め方についてはどのようなことなのか、お伺いいたします。
以上で、私からの質問は終了いたします。ご清聴ありがとうございました。
◎川口弘
危機管理室長 私からは、震災対策についてお答えします。
足立区の被害ですが、震度５強の揺れが数分間続きましたが、幸いなことに死者はなく、負傷者も３０数名にとどまりました。家屋の全壊は３件あったものの、インフラや都市機能は損なわれませんでした。
一方で、鉄道の不通により、多くの
帰宅困難者、北千住駅前などの滞留者が発生したため、駅付近、国道４号線沿いの学校を避難所として開設し、近隣の方のみならず、
帰宅困難者の休憩所として開放いたしました。
また、翌日以降は、福島原子力発電所の事故による計画停電が実施されることへの対応を実施いたしました。
庁舎からの区民の避難につきましては、本庁舎の一部が破損し、余震発生も考えられましたので、区民の方の最も安全な場所として、屋外の公園に避難誘導いたしました。
また、職員については、本庁舎の建物倒壊に至るまでのおそれはないとの判断から、職員は分散せず、迅速な行動を行うことを災害対策本部で決定いたしました。
地域防災計画に定めているとおり、本庁舎は避難所としての機能はなく、災害対策の本部の中核機能を擁し、区内全域の災害に対処するためにあります。このため、区民の方、
帰宅困難者を本来の避難所である最寄りの弥生小学校などに誘導いたしました。
次に、被災地支援につきましては、震災翌日の１２日、大規模な津波被害を受けた相馬市に対し、足立区は相互応援協定に基づき、食糧、水、毛布、ブルーシートなどの緊急支援物資をお持ちいたしました。また、２１日、２９日、５月８日と継続的な物資支援を行いました。
４月７日の保健師の派遣に始まり、６月２０日現在延べ３８名の人的支援を行ってまいりました。
今後長期化する被災地の復興に対し、人的、物的な支援に加え、例えば伝統工芸品展での現地工芸品の展示、販売やものづくり支援等の産業面からの被災地支援を継続してまいります。
次に、災害対策見直しの視点の一つ目は、新たな脅威への対応であり、二つ目は、実効性ある初動体制であります。
新たな脅威への対応といたしましては、これまで想定していなかった津波や
液状化現象、長周期地震動、更には大規模な停電、原子力発電所の事故による放射線に関する対策を早急に組み込んでまいります。
二つ目の実効性ある初動体制といたしましては、発災直後に区の災害対策本部をはじめ、避難所や駅前滞留対策本部がその機能を最大限発揮するための初動マニュアルを早期に策定し、実用のための訓練を行ってまいります。
◎定野司 総務部長 私からは、計画停電関連についてお答えいたします。
区といたしましては、今後、想定した発電量が確保され、最大使用電力の対前年比１５％削減という目標を達成でき、加えて、数時間前に停電の可能性を察知し、大口需要家に対する法的規制をかける等対策を的確に講ずることができれば、ご質問のような突然の停電を回避できるものと、こう考えております。
区の節電対策といたしましては、まず、区の施設ごとに具体的な削減電力を数値化した節電行動計画を策定いたしました。
実施に当たりましては、職場ごとに節電リーダーを指名するとともに、学校、保育園に対しては、東京電力のＯＢボランティアによる節電アドバイザーを派遣いたします。こうして節電の取り組みの進行管理を徹底し、着実に節電目標の達成を図ってまいります。
一方、区民の皆さんに対しましても、政府、東京電力と協力し、区の広報、ホームページなどにより節電対策の啓発普及を行う他、現在、ＬＥＤ照明切替えの補助や緑のカーテンの助成など、節電を支援するサービスを提供しております。
なお、停電の可能性を察知した際には、Ａ－メール等でお知らせするシステムを準備いたします。
◎小池修司
教育委員会委員長 初めに、教科書全般についての捉え方についてお答えします。
ご案内のとおり、現在の教科書制度は、民間の教科書発行者による著作、編集を基本としているところから、それぞれに特徴のある教科書になっていると認識しております。
教科書採択に当たりましては、そうした教科書のうち、文部科学大臣の検定に合格したものから採択することになっております。足立区の
子どもたちに合ったものを公正かつ適正に採択していくことが、私の務めと思っております。
現在、教科書採択に向けての具体的な作業が進んでいることから、個別のご質問に対しては、採択に影響の与えない範囲でお答えすることといたします。
まず、自衛隊についてですが、最高裁の判断といたしまして、高度な政治的問題であり、司法判断になじまないとの統治行為論の立場をとっていることからも、司法判断になじまないものと認識しております。
また、拉致問題につきましては、平成１８年６月拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律が施行され、この問題についての関心と認識を深めていくことが大切と考えています。
次に、領土問題につきましては、中学校新学習指導要領の解説にありますように、我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ、北方領土と同様に我が国の領土、領域について理解を深めさせることが大切であると考えます。
国旗・国歌につきましては、学習指導要領に基づき、国旗及び国歌に関する法律のもと各学校で適切な指導を行われているところです。
次に、歴史上の重要人物でございますが、新しい学習指導要領では、「我が国の歴史上の人物や出来事などについて調べたり、考えたりするなどの活動を通して、時代の区分やその移り変わりに気づかせ、歴史を学ぶ意欲を高める」としております。
歴史上の重要人物を通じて社会科の学習を進めることが重要であり、歴史への興味・関心を高める上でも必要なものと捉えております。
加えて、歴史上の具体的な事象につきましては、様々な資料を活用しつつ、多面的、多角的に考察し、公正に判断するなどの能力を育てることが大切と考えています。
◎齋藤幸枝 教育長 開かれた学校づくり協議会の今後の在り方とこれからの進め方等についてお答えいたします。
開かれた学校づくり協議会が全小・中学校に設置されて１０年、地域や保護者による学校支援体制が充実してきているところですが、一方では、子どもの学力向上や自尊感情の低下防止への取り組みが、これまで以上に求められております。
そこで、地域や保護者と学校との結びつきを更に強固なものにすべく、開かれた学校づくり協議会型コミュニティスクールを提案したところです。
コミュニティスクールの指定を目指す協議会を支援するために、推進校設置要綱を制定いたしました。５月には募集を行い、８校から申請があり、去る６月２１日に推進校の伝達を行いました。
今後は、学習会や意見交換会などを重ね、コミュニティスクールの指定を目指してまいります。
◎村岡徳司
子ども家庭部長 私からは、就学前教育についてお答えいたします。
区立保育園では、今年度、小学校への円滑な移行に向けて、あだち５歳児プログラムに基づき、数を数えながらの配膳活動や、家庭への連絡を子どもの言葉で伝えるなど、様々な工夫を凝らした保育を展開しています。
また、これまでの年長児の午睡時間を絵本や物語に触れ合う時間や集団での活動時間に当て、学びの芽につながる興味、関心、意欲を育てているところです。
課題といたしましては、保育士一人ひとりが小学校を意識した上でプログラムを進めていくことであると認識しております。
次に、職員の意識の変化についてですが、既に取り組んでいた事項も含め、移行期に行うべき事柄を５歳児プログラムに明文化したことにより、その目的や項目を意識して取り組むようになってまいりました。
更に、小学校での体験給食等の交流活動や職員同士の交流研修は、保育士が教育現場を肌で感じ、就学後の子どもの姿を思い描きながら保育を組み立てていく大きなきっかけとなっております。
また、今年度から、５歳児を担当する保育士が一堂に会する５歳児担当者研修会を毎月行い、互いに保育の質を高めております。
今後は、実践を通してプログラムの成果を検証していくことが大切であると考えております。
◎鈴木一夫
学校教育部長 私から、
子どもたちの学力の状況についてお答えいたします。
足立区学力向上に関する総合調査におきまして、標準的学力水準とする正答率７０％を超える小学生の割合と、同じく正答率６０％を超える中学生の割合は、この３年間でともに５ポイント上昇しております。
しかし、基礎・基本の定着には依然として厳しい子どもも多いなどの課題がございます。
今年度より開始した土曜授業につきましては、担任だけではなく、専科や加配の教員なども加わり、学校独自の教材を活用し、個別指導や習熟度別指導を行っているところですが、まだ課題のある子どもへの対応ができていない学校があるといった問題がございます。
教育委員会といたしましては、引き続き少人数指導の方法や習熟に応じた教材の工夫など、基礎・基本の定着について指導してまいります。
また、経済的な問題から学習塾に通えない
子どもたちにつきましては、民間教育機関等との連携も視野に入れながら、学習支援の機会を増やすことについて検討してまいります。
◆新井英生 議員 余り再質問したくなかったのですけれども、自席から一応させていただきます。
教科書採択のことですけれども、非常に微妙なところもありますが、今回の教科書については、改正教育基本法となって、そしてそれに基づいた学習指導要領がつくられて、それにのっとって検定を通った教科書であるわけですけれども、残念ながら、先ほど申し上げたように、学習指導要領に沿っている部分がどれだけあるか。沿っていない部分があるということを私は指摘したんですよ。特に社会科の教科書の中で。
その点について、例えば
教育委員会委員長は、自衛隊のことを述べられたりしていたけれども、自衛隊を憲法違反でどうのこうのと、私の質問の仕方も悪かったかもしれないけれども、
教育委員会委員長の自衛隊に関する見解というよりは、今このように災害活動や国際協力活動、様々に活動している自衛隊の存在というものは見逃せない。なくして復興はあり得ないという状況でもあるわけで、この自衛隊を憲法違反と疑われるような記載をしている。生徒たちがそのように間違った解釈を受けてしまってはまずいでしょうということで、確実に学習指導要領に沿っている教科書を採択すべきでしょう。そのように私は思っているんですよ。
これは自衛隊のことですけれども、他にも今幾つか述べられたけれど、そのような教科書で良いのかどうか。だから、学習指導要領に沿っているものを採択することが、より
子どもたちのためになるということを申し上げているんです。そういうことを聞きたいわけだ。沿っているかどうか。その採択基準をどう考えるかということなんです。
◎小池修司
教育委員会委員長 質問の趣旨はよくわかるんですけれども、私自身が何回かこの教育委員をやらせていただいて採択をしているわけですけれども、そのときに大切にしているのは、公開で展示会が行われますね。そこで区民の声が上がってきたり、各学校からの意見が上がってきたり、それから選定委員会がありまして、そういう中からも教育委員会に全部報告があります。そういうものを踏まえながら、それから最も大切にしなければいけないのは、今新井議員がおっしゃるように、新しい学習指導要領で、今回の場合には自衛隊の記述についても、前回は平成１０年だと思います。そのときと記述は大分変わっておりますので、それに即しているかどうかということは、教科書によって書き方は随分違うと思いますので、その辺は十分考慮しながら選定していきたいと考えております。
○吉岡茂 議長 以上で質問を終結いたします。
本日の日程は全部終了いたしました。
次回の会議は、明２４日に開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後４時３１分散会...