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1. 足立区議会 2007-09-20
   平成１９年　第３回　定例会−09月20日-01号

   
   取得元: 足立区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-16
   平成１９年　第３回　定例会−09月20日-01号平成１９年　第３回　定例会 平成１９年第３回定例会（第１日） 足立区議会会議録（第８号） １　９月２０日（木曜日）午後１時開議 ２　出席議員（５０名） 　　１番　へ ん み　　圭　　二　　議　員 　　２番　く ぼ た　　美　　幸　　議　員 　　３番　岡　　安　　た か し　　議　員 　　４番　市　　川　　お さ と　　議　員 　　５番　浅　　子　　け い 子　　議　員 　　６番　さ と う　　純　　子　　議　員 　　７番　お ぐ ら　　修　　平　　議　員 　　８番　長 谷 川　　た か こ　　議　員 　　９番　長　　井　　まさのり　　議　員 　１０番　いいくら　　昭　　二　　議　員 　１１番　た が た　　直　　昭　　議　員 　１２番　小　　泉　　ひ ろ し　　議　員
   　１３番　ほ っ ち　　易　　隆　　議　員 　１４番　金　　田　　　　　正　　議　員 　１５番　馬　　場　　信　　男　　議　員 　１６番　高　　山　　延　　之　　議　員 　１７番　渡　　辺　　ひであき　　議　員 　１８番　橋　　本　　ミ チ 子　　議　員 　１９番　大　　島　　芳　　江　　議　員 　２０番　伊　　藤　　和　　彦　　議　員 　２１番　工　　藤　　哲　　也　　議　員 　２２番　米　　山　　や す し　　議　員 　２３番　渕　　上　　　　　隆　　議　員 　２４番　あ か し　　幸　　子　　議　員 　２５番　う す い　　浩　　一　　議　員 　２６番　き じ ま　　て る い　　議　員 　２７番　吉　　岡　　　　　茂　　議　員 　２８番　古　　性　　重　　則　　議　員 　２９番　鴨　　下　　　　　稔　　議　員 　３０番　くじらい　　光　　治　　議　員 　３１番　加　　藤　　和　　明　　議　員 　３２番　しのはら　　守　　宏　　議　員 　３３番　新　　井　　英　　生　　議　員 　３４番　針　　谷　　み き お　　議　員 　３５番　ぬ か が　　和　　子　　議　員 　３６番　鈴　　木　　けんいち　　議　員 　３７番　鈴　　木　　あ き ら　　議　員 　３８番　秋　　山　　ひでとし　　議　員 　３９番　たきがみ　　　　　明　　議　員 　４０番　金　　沢　　美 矢 子　　議　員 　４１番　ふちわき　　啓　　子　　議　員 　４２番　前　　野　　和　　男　　議　員 　４３番　せ ぬ ま　　　　　剛　　議　員 　４４番　藤　　沼　　壮　　次　　議　員 　４５番　浜　　崎　　健　　一　　議　員 　４６番　田　　中　　章　　雄　　議　員 　４７番　白　　石　　正　　輝　　議　員 　４８番　鹿　　浜　　　　　清　　議　員 　４９番　長　　塩　　英　　治　　議　員 　５０番　鈴　　木　　　　　進　　議　員 ３　欠席議員（なし） ４　欠　　員（なし） ５　出席説明員 　　近　藤　やよい　 　区長 　　角　田　　　公　 　副区長 　　西　條　直　樹　 　副区長 　　坂　本　寛　文　 　政策経営部長 　　丸　山　　　亮　 　総務部長 　　青　木　光　夫　 　資産管理担当部長 　　紙　谷　　　衛　 　危機管理室長 　　坂　田　道　夫　 　区民部長 　　鈴　木　　　章　 　産業経済部長 　　柴　田　　　壽　 　福祉部長 　　井ノ部　美千代　 　子育て支援担当部長 　　黒　岩　京　子　 　衛生部長 　　小　平　勝　夫　 　環境部長 　　江　口　由紀夫　 　土木部長 　　石　川　義　夫　 　都市整備部長 　　岡　野　賢　二　 　市街地整備・立体化推進室長 　　船　田　榮　二　 　建築担当部長 　　橋　本　　　弘　 　政策課長 　　佃　　　朝　明　 　会計管理室長 　　大　高　秀　明　 　財政課長 　　有　賀　純　三　 　総務課長 　　長谷川　勝　美　 　秘書課長 　　齋　藤　幸　枝　 　教育委員会教育長 　　高　木　直　樹　 　教育委員会事務局次長 　　岡　野　　　進　 　教育委員会事務局教育事業担当部長 　　中　村　　　豊　 　教育委員会事務局教育指導室長 　　清　水　正　雄　 　監査委員 ６　出席事務局職員 　　塩　見　久　幸　 　事務局長 　　仙　波　　　茂　 　事務局次長 　　上　原　秀　元　 　議事係長 　　古　澤　宏　行　 　調査係長 　　小　室　　　晃　 　議事係主査 　　秋　谷　祐　行　 　書記 　　蜂　谷　勝　己　 　書記 　　藤　代　武　志　 　書記 ７　議事日程 　　第　１　会議録署名議員の指名について 　　第　２　会期の決定について 　　第　３　監査報告について 　　第　４　一般質問について 　　　　　　　新　井　英　生　議員 　　　　　　　金　沢　美矢子　議員 ○加藤和明　議長　　ただいまより、平成１９年第３回足立区議会定例会を開会いたします。 　これより本日の会議を開きます。 　区長より発言を求められておりますので、これを許します。 　区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］ ◎近藤やよい　区長　　平成１９年第３回足立区議会定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。 　最初に、学力総合調査に関する一連の不適切な行為に関しまして、保護者の皆様、関係者の皆様、そして何より学力総合調査を受けたすべての児童・生徒に、深くお詫び申し上げます。 　本日も新聞報道がございましたが、次々と知らされる内容につきまして、極めて遺憾に思うと同時に、議会の皆様、区民の皆様に対しましても大変なご心配をおかけしていることにつきまして、教育委員会を含め総合調整を行う任務を持つ区長として、重ねてお詫びを申し上げます。 　学力総合調査の目的は、個々の児童・生徒の学習定着状況を把握し、課題を明確にすることで、その後の学校の授業改善や家庭での学習に生かしていくためのものであり、決して学校間競争をあおることを目的としたものではありません。しかしながら、これに反してこの度の事態を招いてしまったことは、誠に遺憾でございます。 　教育長に対しまして、知識面のみに偏重した学力観の払拭、学力総合調査の目的について学校現場や地域との認識の共有、コンプライアンスと説明責任の徹底、再発防止等を内容とする要望書を渡したところでございます。
   　教育委員会事務局に対しましては、現在、さらなる事実関係の調査を要請しているところではありますが、こうした現在の状況を招いた当時の教育委員会事務局の管理運営責任を区長として明確にしていく必要があると考えております。極めて残念なお話からあいさつを始めざるを得ませんでしたが、次に、私の所信の一端を申し述べさせていただきます。 　区長就任以来、３カ月が経過いたしました。この間、自治基本条例とともに足立区の憲法に相当する「基本構想」、またその実行プランである「基本計画」を改めて読み返してみました。いまさら申すまでもなく、その根底に流れるものは「協働」の精神でございます。しかも、そこに定義されているのは、相手を単に行政にかわる公共サービスの担い手と考えるのではなく、地域社会で活動するすべての主体が、互いに知恵と力を出し合い、相互に高め合いながら、その成果を追求する意味での協働でございます。基本計画の見直しを来年に控え、さらなる協働の進化について議論をしていくことを考えております。 　夏休みの期間、区内至るところで盆踊りや子どもたちを中心としたビーチボールバレー大会等の様々な行事が行われ、どこの会場も、町会・自治会の役員、民生・児童委員や青少年対策地区委員会の方々など、地域活動を支えてくださる区民の皆様が中心となって盛り上がりを見せておりました。また、そこには、会場の役員を積極的に補佐する職員の姿もございまして、区民の皆様との協働の原点がここにあると感じた次第でございます。 　就任以来、区政の第一線を担う現場の職員と課題を語り合う機会を設けてまいりました。そして、その第１弾として、福祉事務所のケースワーカーとの意見交換を行いました。採用されてすぐに、社会的経験に乏しいまま、数多くの困難ケースを担当しつつ、悪戦苦闘するケースワーカーの職員。法と法の狭間の引き受け手のないような部分を民生・児童委員の方々や関係諸機関との協働の中で、一人ひとりのケースに寄り添うようにして、何とか解決策を見出していこうとする現場の厳しい現実もつぶさに知ることができました。 　これはほんの一例でございますが、足立区の理念である協働を最前線で支える数多くの職員の情熱あふれる行動は、区長として大変心強く感じますとともに、その努力が生きる職場であるよう努めていくことが、区長である私の責任であると考えております。 　こうした中、今後、協働をさらに進化させていくためには、量的拡大と質的な充実が不可欠であると痛感しております。現在は様々な審議会や協議会などの構成メンバーにも重複が見られ、今後、協働の輪をさらに広げていくためには、もっと広範囲から幅広い年齢層の人材を掘り起こす必要性を感じております。 　こうした観点から、サラリーマンをはじめ勤労者など、昼間の時間がとれない方々への働きかけや、既に施策展開が始まっておりますが、いわゆる団塊の世代への積極的な働きかけなど、新たな取り組みも必要と考えております。 　例えば、現在ワーク・ライフ・バランスに力点を置いて検討が行われている男女共同参画問題推進委員会に関しましても、平日の昼間開催ということであれば、幾ら区民を公募しても、応募できる対象は限られており、働きながら子どもを育てているという、まさにワーク・ライフ・バランスのターゲットとなる世代を初めから排除していることになってしまいます。このような状況を踏まえまして、それぞれの所管に、新しい発想と工夫とで協働のすそ野をさらに広げるための取り組みを行うよう指示したところでございます。 　また、足立区自体が協働の量的拡大と質的充実を図っていくという姿勢を、もっと広く内外にアピールしていくことにも力を入れなければなりません。この一環といたしまして、政策経営部に報道担当の副参事を配置し、取材を待つだけでなく、こちらからトピックスを考え、売り込む主体的な活動も展開し始めたところでございます。 　私は、平成１９年第２回足立区議会定例会におきまして、「協働のトップセールス」を行っていくと申し上げました。具体的な取り組みの一部を申し上げますと、私みずから、過去には区長が出席した例がないと言われる会合にまで幅広く出席し、たとえ短時間であっても区民の皆様と直接、接していく努力を今後も続けていき、「顔の見える区長」として、足立区を一層アピールしていきたいと考えております。 　また、各所管の発行物に関しましても、改めてチェックを行い、単に情報提供のための内容から、興味を持って区民の皆様が読んでみたい内容へと進化させてまいります。 　区のホームページに関しましては、読みづらい、検索しづらいと「区民の声」にもご意見をちょうだいしております。これまで随時部分的な改善を加えてきたところでございますが、今後は、区のホームページとしてあるべき姿を明確に示し、大規模な改修を行ってまいります。 　また、フリーペーパーなど新しい媒体が浸透し始めているなどの世の中の動きも常に敏感に受けとめ、活用できる媒体はどんどん利用しながら、体温の感じられる足立区役所として、区民の認知度を上げていきたいと考えております。 　こうした様々な角度からのプロモーションには、新しい発想が不可欠でございます。さらに、足立区を一つのブランドとしてどのようにセールスしていくかという、確固たる方針も必要と思います。このことは、単に広報部門だけで背負えるものではなく、庁内横断的な新しい取り組みや仕掛けの必要性も視野に入れているところでございます。 　地域社会で活動するあらゆる主体と協働を進めていくためには、様々な政策分野を担う各所管が、自律型組織へと変貌し、創意工夫を生み出すことができる条件を整える必要があります。そのためのツールとして導入されたものが、包括予算制度でございます。 　包括予算に基づく政策形成においては、各部の主体性を尊重することは当然のことです。しかし、その前提といたしましては、各部長がそれぞれの部の経営上の真の責任者として、予算を徹底的に練り上げるのはもちろんのこと、次年度に向けて施策の事後評価を徹底的に行い、職員のアイデアや発想を取り入れ、新しい施策を紡ぎ出していく必要があります。このことこそが、足立区の行財政運営の特徴である包括予算制度に血を通わせることになると確信しております。今後とも、協働の質的向上に大きく貢献する制度になるよう、その成熟を目指して検討を進めてまいります。 　次に、平成１９年度半ばにおける区政の動きについて何点か述べさせていただきます。 　最初に、首都直下型地震対策でございますが、これまでも区は、八都県市合同防災訓練の実施や備蓄の充実など、強力に推進してまいりました。しかし、本年７月１６日に発生した新潟県中越沖地震は、１１名の尊い生命を奪い、改めて地震のすさまじさを見せつけました。地震発生２日後の７月１８日には、危機管理室長をはじめ６人の職員を緊急派遣し、救援物資を柏崎市にお届けいたしました。危機管理室長の報告によれば、事前の耐震補強、そして災害時要援護者への支援こそが最も重要な課題であるとのことでありました。 　今後、マニフェストにも掲げました災害時の避難所となる体育館を含めた学校施設の耐震補強工事を前倒しして進めていくとともに、ＡＥＤを全小中学校に配備するための補正予算を計上させていただきます。 　また、高齢者や障害者など災害時要援護者の家屋の耐震補強につきましては、福祉部門と建築防災部門との連携を密にして、今後も引き続き積極的に普及啓発してまいります。 　災害時要援護者の安否確認や速やかな救出・救助のためには、関係機関による情報の共有も大きな課題でございます。今後、消防署や民生・児童委員の方々をはじめとする関係機関への災害時要援護者情報の提供を積極的に検討してまいります。 　次に、北千住駅東口周辺地区のまちづくりについてでありますが、当地区は、緊急自動車の通行も困難な細い街路が存在するとともに、大きな公園もなく緑の量が少ないなど、まちづくりの課題が幾つか残っております。さらに、地域のにぎわいの源である学園通り商店街には、都市計画道路補助１９１号線の計画もあります。このような課題を解決するために、地域の方々とともに、北千住駅東口周辺地区のまちづくりを進めているところでございます。ＪＴ敷地の活用は、この地区のまちづくりの核となるものでございますが、このたび、補助１９１号線に代わるＪＴ敷地を縦断する新たな都市計画道路の整備につきまして、都市再生機構の直接施行から区がみずから施行する方針に変更いたしました。これは、区費を投入する道路整備につきまして、区内業者が確実に参画できる仕組みを整え、区内経済の振興につなげていくためのものでございます。 　次に、大学誘致についてでございますが、旧元宿小学校跡地等に区内３番目の大学を公募いたしました。大学の誘致の目的は、資産活用のみならず、大学との協働事業を推進することであり、「地域経済活性化」「教育」「防災」など、様々な区政の課題について、区や区民との協働ができる学校法人が望ましいと考えております。このような視点も含め、今後審査を行いまして、１０月上旬には進出大学の内定を行ってまいります。 　最後に、水辺空間の整備についてでございますが、ご案内のように、鹿浜橋下流部の都民ゴルフ場につきましては、本年４月より営業を廃止しております。当該区域は、長さが１．５キロメートル、面積が１４．６ヘクタールに及ぶ広大かつ自然豊かな区域であり、区の貴重な財産と考えおります。 　地域の皆様からは、「黒めだか等の稀少生物が生息しているのではないか」との情報も多く寄せられておりましたので、区の荒川下流河川事務所との協働により、生息調査を区民参加のもとで実施いたしました。調査結果を踏まえまして、今後、水辺環境の創出、区民の憩いの場、広域避難場所としての機能確保など、様々な視点から民間活用も視野に入れまして跡地利用の取り組みを行ってまいります。 　次に、平成２０年度に向けた行財政運営の基本的な考えについて申し上げます。 　まず、行財政運営の基調でございますが、国の月例経済報告によりますと、「国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる」とされておりますが、当区におきましては、景気回復が実感できる状況には至っておらず、今後とも慎重な行財政運営を行わなければならない状況にあると認識しております。 　このような状況でございますので、平成２０年度の行財政運営におきましては、引き続き区民生活の向上のために、必要不可欠な分野に行財政資源を重点配分していくべきであると考えております。 　具体的には、基本計画に定める分野別施策の中から、「大規模跡地等の基盤整備促進による良好なまちづくり」「子育て支援施策の推進」「予防重視の健康施策の展開」「地球温暖化防止と自然再生施策の推進」「人間力向上につながる教育環境の整備」など、９項目を重点項目といたしました。 　また、マニフェストに掲げた事業につきましては、平成２０年度事業に盛り込み、早期に実現を目指すものとして「妊婦健康診査の公費負担回数増」「小学校放課後子ども教室の拡充及び中学生の放課後の学習環境整備」「震災時の避難所となる施設、小中学校の耐震化」「北千住駅東口周辺地区の開発促進」など、１４事業を重点事業として位置づけました。 　次に、職員定数についての考え方でございますが、昨今の景気回復を受け、財政指標については一定の改善は見られるものの、長期的には少子高齢化の影響、中期的には、国における地方間の財源偏在是正の検討や都区のあり方についての検討など、将来の不安要因を見過ごすわけにはまいりません。このような中で、安定的に区民サービスを提供していくためには、さらに職員定数の削減を進めていく必要があります。 　その意味で私は、マニフェストにおきまして、１５％以上の職員定数削減を掲げました。しかし、医療制度改革や障害者自立支援法への対応など、国などの制度変更による人員増要因も現実に生じております。また、公正な生活保護行政を行っていくためには、ケースワーカーなどの人員も増員していかなければなりません。したがいまして、既存の職員定数につきましては１５％の削減を目指してまいりますが、新たな政策課題、区民サービスの維持向上のために、真に必要な人員につきましては、精査の上、職員定数削減の果実を振り向けてまいります。 　次に、平成１８年度決算の概要につきましてご説明申し上げます。 　平成１８年度の普通会計決算では、財政構造の弾力性を図る経常収支比率は７２．８％と、前年度に比べ５．７ポイント減、また、歳入決算総額に占める負債比率も０．３０から０．１７へと改善いたしました。 　これは、税制改正による特別区民税の増収及び三位一体改革に伴う所得譲与税の増収に加え、都区財政調整交付金が大幅に増収したことなどにより、経常的に収入する一般財源が増加したことによるものでございます。このように、財政指標は明らかに改善しておりますが、歳入に占める特別区税など自主財源の比率は依然として低く、都区財政調整交付金等に依存している状況を踏まえると、内容的には決して楽観できるものではありません。 　決算を性質別に見ますと、「義務的経費」は１，１４２億円で、前年度に比べ１１億円の増となりました。これは扶助費が１０億円、公債費が１億円の増、人件費が前年度並みであったことによるものでございます。なお、目的別で見ますと、民法費は３年続けて１，０００億円を上回っており、歳出全体の４６％を占めております。 　「投資的経費」は１８７億円で、前年度に比べ６６億円、２５．９％の減となりました。これは、土地開発公社用地の買い戻し経費が６１億円減になったことが主な要因でございます。 　また、国民健康保険特別会計等の３特別会計歳出決算額は、前年度に比べおよそ２９億円増の１，４６３億円となりました。 　今後とも扶助費等の義務的経費の伸びが予想される中で「幸せを実感できるまち足立」「外に向かって誇れるまち足立」を実現するため、引き続き財政の健全化に取り組んでいかなければならないと考えております。 　次に、補正予算案につきましてご説明申し上げます。 　平成１９年度予算は、包括予算制度のもと、年間の財政運営を見通した総合予算として編成いたしましたが、その後の区政を取り巻く状況の変化により、特に緊急度が高い事業について必要な予算、またマニフェストの早期実現のために必要な予算を補正計上することといたしました。 　一般会計補正予算の主な内容を申し上げますと、教育相談センターの移転が予定されている（仮称）梅島新施設建設関連経費２９億１，０００万円余、区が売却する用地の土地開発公社からの買い戻し経費５億２，０００万円余、公園遊具緊急改修工事経費４，０００万円余、小中学校への災害避難所用ＡＥＤ配備経費３，０００万円余などを追加計上いたしました。 　ご審議いただきます一般会計補正予算は３９億３，７００万円余、介護保険特別会計補正予算は８億５，７００万円余、ともに増額補正でございます。 　今回ご提案申し上げました議案は２３件、報告２件、諮問１件でございます。各議案の提案趣旨につきましては、参与より説明いたさせますので、慎重にご審議の上、決定くださいますようお願いを申し上げます。 ○加藤和明　議長　　次に、教育長より発言を求められておりますので、これを許します。 　教育長。 　　　　　　［齋藤幸枝教育長登壇］ ◎齋藤幸枝　教育長　　本会議の貴重な時間をいただき、一連の学力調査問題についての報告をさせていただきます。 　学力調査の一連の事故につきましては、区民の皆様を初め、議員及び教育関係者の皆様に、とりわけ一番の被害者である児童・生徒の皆さんに不安を与え、心を傷つけたことに対し、まず、深くお詫びいたします。申しわけございませんでした。 　７月に明らかになりました一部の小学校での学力調査における不適切な行為につきましては、二度とこのような事故が起こらないよう学力調査委員会での検討を下命いたしました。検討の結果につきましては、９月中に報告を受け、教育委員会としての今後の方向を決定してまいります。 　また、答案を集計から外された児童３名の親御さんや当該小学校の保護者、関係者の皆様へは、お詫びと今後の教育委員会としての対応を説明させていただきました。 　現在、当該小学校には新しい校長が赴任し、学校は落ち着きを取り戻しつつあります。子どもたちが元気に登校しているとの報告を受け、安堵しているところでございます。 　しかしながら、こういった中で平成１６年１２月の校長会において、当時の区教育委員会管理職が事前に学力調査問題と回答用紙を配布し、学力調査の成績アップをねらう不正を行おうとした疑いがあるとの報道がありました。現在、当時の関係者から事情聴取を行っており、可能な限り事実関係を明らかにし、結果をご報告させていただきたいと存じます。 　今回の一連の事故を受け、教育委員会の信頼は揺らいでおります。学力向上を急ぎ過ぎる余り点数を上げることが目的化してしまったり、学校現場との認識のずれがなかったかなど、検討すべき点が多々あります。全力を挙げて事の処理に臨むとともに、二度とこのようなことが起こらないよう、学校現場と協力し、子どもたちに夢と学習意欲の持てる教育環境づくりに全力を尽くしてまいる所存です。足立の教育を充実させるため、取り組んできた改革の検証を今、しっかりと行い、その成果と是正すべき点を明らかにした上で、さらに改革を進めてまいります。議員の皆様におかれましては、今後とも教育委員会に対するご指導、ご支援のほどお願い申し上げます。 ○加藤和明　議長　　次に、事務局長より諸般の報告をいたします。 　　　　　　［塩見久幸事務局長朗読］ ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　１９足総総発第１５６２号 　　　　　　　　　　　　　平成１９年９月１１日 足立区議会議長 　　加　藤　和　明　様 　　　　　　　　　　　　　足立区長 　　　　　　　　　　　　　　　近　藤　や よ い 　　　　足立区議会定例会の招集について 　平成１９年９月７日付足立区告示第３７５号をもって平成１９年第３回足立区議会定例会を９月２０日に招集したので通知します。 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　１９足総総発第１５６３号 　　　　　　　　　　　　　平成１９年９月１１日 足立区議会議長 　　加　藤　和　明　様 　　　　　　　　　　　　　足立区長 　　　　　　　　　　　　　　　近　藤　や よ い 　　　　　　　議案の送付について 　平成１９年第２回足立区議会定例会に提出するため下記の議案を送付します。 　　　　　　　　　　　記 第７０号議案　平成１８年度足立区一般会計歳入歳出決算 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外２５件 　　　　　　　──────────────── 第７１号議案　平成１８年度足立区国民健康保険特別会計歳入歳出決算 第７２号議案　平成１８年度足立区介護保険特別会計歳入歳出決算 第７３号議案　平成１８年度足立区老人保健医療特別会計歳入歳出決算 第７４号議案　平成１９年度足立区一般会計補正予算（第２号） 第７５号議案　平成１９年度足立区介護保険特別会計補正予算（第１号） 第７６号議案　足立区事務手数料条例の一部を改正する条例 第７７号議案　財産の取得について 第７８号議案　足立区納税貯蓄組合補助金交付条例の一部を改正する条例 第７９号議案　足立区立区民保養所条例を廃止する条例 第８０号議案　足立区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例 第８１号議案　足立区保育所の保育の実施に関する条例の一部を改正する条例 第８２号議案　足立区障害福祉センター条例の一部を改正する条例 第８３号議案　足立区立公園条例の一部を改正する条例 第８４号議案　足立区都市景観審議会条例の一部を改正する条例 第８５号議案　足立区テレビ電波受信環境整備資金積立基金条例を廃止する条例 第８６号議案　特別区道路線の認定について 第８７号議案　特別区道路線の認定について 第８８号議案　特別区道路線の廃止について 第８９号議案　特別区道路線の廃止について 第９０号議案　区管理通路路線の設置について
   第９１号議案　足立区文化芸術劇場条例の一部を改正する条例 第９２号議案　文書管理システム用パソコン及びディスプレイの購入について 報告第１２号　専決処分した事件の報告について 報告第１３号　放棄した債権の報告について 諮問第３号　人権擁護委員候補者の推薦について ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　１９足総総発第１１７１号 　　　　　　　　　　　　　平成１９年７月１３日 　足立区議会議長 　　　加　藤　和　明　様 　　　　　　　　　　　　　足立区長 　　　　　　　　　　　　　　　近　藤　や よ い 　　　　　　出席説明員の変更について 　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１２１条の規定による平成１９年中の区議会及び委員会における出席説明員を下記のとおり平成１９年７月１３日付変更したので通知します。 　　　　　　　　　　　記 １　委任を解除した者 　　　渋　谷　和　雄　　　収入役 ２　新たに委任した者 　　　西　條　直　樹　　　副区長 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　１９足総総発第１１７２号 　　　　　　　　　　　　　平成１９年７月１７日 　足立区議会議長 　　　加　藤　和　明　様 　　　　　　　　　　　　　足立区長 　　　　　　　　　　　　　　　近　藤　や よ い 　　　　　　出席説明員の変更について 　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１２１条の規定による平成１９年中の区議会及び委員会における出席説明員を下記のとおり平成１９年７月１７日付変更したので通知します。 　　　　　　　　　　　記 １　委任を解除した者 　　　仙　波　　　茂　　　　産業経済部産業振興課長 　　　　　　　　　　　　　　外１名その職・氏名省略 　　　　　　　　　　　　　　───────── 　　　青木総務部資産管理　　総務部資産管理担当部長付 　　　担当部長事務取扱　　　施設課長 　　　岡　野　　　進　　　　福祉部福祉管理課長 ２　新たに委任した者 　　　中　村　敏　夫　　　　政策経営部副参事(報道) 　　　　　　　　　　　　　　外２名その職・氏名省略 　　　　　　　　　　　　　　───────── 　　　丸山福祉部長事務取扱　福祉部福祉管理課長 　　　坂本政策経営部長兼務　政策経営部マニフェスト推進室長 　　　橋本政策課長兼務　　　政策経営部マニフェスト推進 　　　　　　　　　　　　　　室長付マニフェスト推進課長 　　　橋　場　幸　一　　　　総務部資産管理担当部長付 　　　　　　　　　　　　　　施設課長 　　　金　子　敬　一　　　　産業経済部産業振興課長 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　１９足総総発第１２９４号 　　　　　　　　　　　　　　平成１９年８月１日 　足立区議会議長 　　　加　藤　和　明　様 　　　　　　　　　　　　　足立区長 　　　　　　　　　　　　　　　近　藤　や よ い 　　　　　　出席説明員の変更について 　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１２１条の規定による平成１９年中の区議会及び委員会における出席説明員を下記のとおり平成１９年８月１日付変更したので通知します。 　　　　　　　　　　　記 １　委任を解除した者 　　　石　川　純　二　　　　総務部長 　　　　　　　　　　　　　　外３名その職・氏名省略 　　　　　　　　　　　　　　───────── 　　　柴　田　　　壽　　　　総務部参事 　　　丸　山　　　亮　　　　福祉部長 　　　日比谷　松　夫　　　　総務部危機管理室長付 　　　　　　　　　　　　　　危機管理課長 　　　丸山福祉部長事務取扱　福祉部福祉管理課長 ２　新たに委任した者 　　　丸　山　　　亮　　　　総務部長 　　　　　　　　　　　　　　外３名その職・氏名省略 　　　　　　　　　　　　　　───────── 　　　石　川　純　二　　　　総務部参事 　　　柴　田　　　壽　　　　福祉部長 　　　紙谷総務部危機　　　　総務部危機管理室長付 　　　管理室長事務取扱　　　危機管理課長 　　　日比谷　松　夫　　　　福祉部福祉管理課長 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　１９足総総発第１６９７号 　　　　　　　　　　　　　平成１９年９月１９日 　足立区議会議長 　　　加　藤　和　明　様 　　　　　　　　　　　　　足立区長 　　　　　　　　　　　　　　　近　藤　や よ い 　　　　　　出席説明員の変更について 　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１２１条の規定による平成１９年中の区議会及び委員会における出席説明員を下記のとおり平成１９年９月１９日付変更したので通知します。 　　　　　　　　　　　記 １　新たに委任した者 　　　宮　口　利　則　　　総務部副参事 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　１９足教委発第１０号 　　　　　　　　　　　　　平成１９年７月１３日 　足立区議会議長 　　　加　藤　和　明　様 　　　　　　　　　　　　　足立区教育委員会 　　　　　　　　　　　　　　委員長　志　村　宗　亮 　　　　　　 出席説明員の変更について 　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１２１条の規定による平成１９年中の区議会及び委員会における出席説明員を下記のとおり変更したので通知します。 　　　　　　　　　　　記 １　委任を解除した者 　　　内　藤　博　道　　　教育長 　　　　　　　　　　　　　（平成１９年７月１２日付）
   　　　　　　　　　　　　　外１名その職・氏名省略 　　　　　　　　　　　　　────────── 　　　齋　藤　幸　枝　　　教育委員会事務局次長 　　　　　　　　　　　　　（平成１９年７月１３日付） ２　新たに委任した者 　　　齋　藤　幸　枝　　　教育長 　　　　　　　　　　　　　（平成１９年７月１３日付） ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　１９足教委発第１１号 　　　　　　　　　　　　　平成１９年７月１７日 　足立区議会議長 　　　加　藤　和　明　様 　　　　　　　　　　　　　足立区教育委員会 　　　　　　　　　　　　　委員長　志　村　宗　亮 　　　　　　出席説明員の変更について 　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１２１条の規定による平成１９年中の区議会及び委員会における出席説明員を平成１９年７月１７日付けで下記のとおり変更したので通知します。 　　　　　　　　　　　記 １　委任を解除した者 　　　高　木　直　樹　　　教育事業担当部長 　　　　　　　　　　　　　外３名その職・氏名省略 　　　　　　　　　　　　　────────── 　　　金　子　敬　一　　　教育委員会事務局副参事 　　　　　　　　　　　　　（教育改革推進） 　　　橋　場　幸　一　　　教育委員会事務局施設管理課長 　　　中　村　敏　夫　　　教育事業担当部長付学務課長 ２　新たに委任した者 　　　高　木　直　樹　　　教育委員会事務局次長 　　　　　　　　　　　　　外３名その職・氏名省略 　　　　　　　　　　　　　────────── 　　　岡　野　　　進　　　教育事業担当部長 　　西野教育委員会事　　　教育委員会事務局副参事 　　務局参事事務取扱　　　（教育改革推進） 　　　内　田　裕　司　　　教育委員会事務局施設管理課長 　　　浅　見　信　昭　　　教育事業担当部長付学務課長 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　１９足議発第５７３号 　　　　　　　　　　　　　平成１９年９月１９日 足立区長 　近　藤　やよい　　様 　　　　　　　　　　　　　　足立区議会議長 　　　　　　　　　　　　　　　　加　藤　和　明 　　　　　　　　出席要求について 　平成１９年第３回足立区議会定例会に次の方の出席を地方自治法第１２１条の規定により要求します。 　　　　　　　　　　　記 　　　近　藤　やよい　　　区長 　　　　　　　　　　　　　外21名その職・氏名省略 　　　　　　　　　　　　　────────── 　　　角　田　　　公　　　副区長 　　　西　條　直　樹　　　副区長 　　　坂　本　寛　文　　　政策経営部長 　　　丸　山　　　亮　　　総務部長 　　　青　木　光　夫　　　総務部資産管理担当部長 　　　紙　谷　　　衛　　　総務部危機管理室長 　　　坂　田　道　夫　　　区民部長 　　　鈴　木　　　章　　　産業経済部長 　　　柴　田　　　壽　　　福祉部長 　　　井ノ部　美千代　　　福祉部子育て支援担当部長 　　　黒　岩　京　子　　　衛生部長 　　　小　平　勝　夫　　　環境部長 　　　江　口　由紀夫　　　土木部長 　　　石　川　義　夫　　　都市整備部長 　　　岡　野　賢　二　　　都市整備部市街地整備・立体化推進室長 　　　船　田　榮　二　　　都市整備部建築担当部長 　　　佃　　　朝　明　　　会計管理室長 　　　橋　本　　　弘　　　政策経営部政策課長 　　　大　高　秀　明　　　政策経営部財政課長 　　　有　賀　純　三　　　総務部総務課長 　　　長谷川　勝　美　　　総務部秘書課長 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　１９足議発第５７４号 　　　　　　　　　　　　　平成１９年９月１９日 足立区教育委員会委員長 　志　村　宗　亮　様 　　　　　　　　　　　　　足立区議会議長 　　　　　　　　　　　　　　　加　藤　和　明 　　　　　　　　出席要求について 　平成１９年第３回足立区議会定例会に次の方の出席を地方自治法第１２１条の規定により要求します。 　　　　　　　　　　　記 　　　齋　藤　幸　枝　　　教育委員会教育長 　　　　　　　　　　　　　外３名その職・氏名省略 　　　　　　　　　　　　　────────── 　　　高　木　直　樹　　　教育委員会事務局次長 　　　岡　野　　　進　　　教育委員会事務局教育 　　　　　　　　　　　　　事業担当部長 　　　中　村　　　豊　　　教育委員会事務局教育指導室長 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　１９足議発第５７５号 　　　　　　　　　　　　　平成１９年９月１９日 足立区監査委員 　　清　水　正　雄　様 　　　　　　　　　　　　　　足立区議会議長 　　　　　　　　　　　　　　　　加　藤　和　明 　　　　　　　　出席要求について 　平成１９年第３回足立区議会定例会に出席を地方自治法第１２１条の規定により要求します。 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　１９足監発第４５７号 　　　　　　　　　　　　　　平成１９年９月６日 足立区議会議長 　　加　藤　和　明　様
   　　　　　　　　足立区監査委員　清　水　正　雄 　　　　　　　　同　　　　　　　吉　岡　　　茂 　　　　　　　　同　　　　　　　たきがみ　　明 　　　　平成１９年度定期監査（第一期）結果報告書の提出について 　　　　　　　　以下報告内容省略 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　１９足監発第２９４号 　　　　　　　　　　　　　平成１９年７月２５日 足立区議会議長 　　加　藤　和　明　様 　　　　　　　　足立区監査委員　清　水　正　雄 　　　　　　　　同　　　　　　　吉　岡　　　茂 　　　　　　　　同　　　　　　　たきがみ　　明 　 平成１９年度平成１９年６月末現在における例月出納検査の結果報告について 　　　　　　　　以下報告内容省略 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　１９足監発第４１４号 　　　　　　　　　　　　　平成１９年８月２７日 足立区議会議長 　　加　藤　和　明　様 　　　　　　　　足立区監査委員　清　水　正　雄 　　　　　　　　同　　　　　　　吉　岡　　　茂 　　　　　　　　同　　　　　　　たきがみ　　明 　 平成１９年度平成１９年７月末現在における例月出納検査の結果報告について 　　　　　　　　以下報告内容省略 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　１９足総総発第１０９１号 　　　　　　　　　　　　　平成１９年７月１３日 足立区議会議長 　　加　藤　和　明　様 　　　　　　　　　　　　　足立区長 　　　　　　　　　　　　　　　近　藤　や よ い 　　　　　足立区副区長の選任について 　さきに、区議会の同意を得たこのことについて、下記のとおり発令したので通知します。 　　　　　　　　　　　記 　　角　田　　　公 　　西　條　直　樹 　　足立区副区長に選任する 　　　　平成１９年７月１３日 　　　　　　　　　　　　　　足立区長 　　　　　　　　　　　　　　　　近　藤　やよい ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　１９足総総発第１０９２号 　　　　　　　　　　　　　平成１９年７月１３日 足立区議会議長 　加　藤　和　明　様 　　　　　　　　　　　　　足立区長 　　　　　　　　　　　　　　　近　藤　や よ い 　　　足立区教育委員会委員の任命について 　さきに、区議会の同意を得たこのことについて、下記のとおり発令したので通知します。 　　　　　　　　　　　記 　　齋　藤　幸　枝 　　足立区教育委員会委員に任命する 　　　　平成１９年７月１３日 　　　　　　　　　　　　　　足立区長 　　　　　　　　　　　　　　　　近　藤　やよい ─────────────────────── ○加藤和明　議長　　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本件は、会議規則第１１８条第１項の規定に基づき、議長より 　　　　４番　　市　川　おさと　議員 　　　２９番　　鴨　下　　　稔　議員 を指名いたします。 ○加藤和明　議長　　次に、日程第２を議題といたします。 　　　　　　［塩見久幸事務局長朗読］ 　会期の決定について ○加藤和明　議長　　お諮りいたします。 　本定例会の会期は、本日から１０月１９日までの３０日間といたしたいと思います。ご異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○加藤和明　議長　　ご異議ないと認め、さよう決しました。 ○加藤和明　議長　　次に、日程第３、監査報告を行います。 　清水正雄監査委員から、平成１９年度第一期定期監査の結果について報告があります。 　清水正雄監査委員。 　　　　　　［清水正雄監査委員登壇］ ◎清水正雄　監査委員　　これより、さきに実施いたしました平成１９年度定期監査第一期の結果についてご報告いたします。 　今回は、政策経営部を初めとする１０の部、局、室を対象に、平成１８年度分の事務事業について監査を実施いたしました。 　その結果、指摘事項は特に認められませんでしたが、東京芸術センターの会議室等の利用について意見・要望をさせていただきました。 　東京芸術センターは、公民のパートナーシップ事業により、「あだち産業芸術プラザ」として、「あだち産業センター」と一体的に整備された民間施設であります。このプラザは、新しい産業と芸術を創造する拠点として、また、芸術新都心としての千住のにぎわいを創出する拠点として期待されております。 　この目的のため、芸術センターでは、ピアノコンクールや優良映画上映等を行い、また、区では天空劇場及び会議室に年間優先利用枠（６割）を確保し区民利用に供しております。その枠については、利用の有無にかかわらず使用料を支出し、この額は平成１８年度は９，８８７万８，５００円になっております。 　しかしながら、１８年度の使用状況は、優先利用枠に対して天空劇場が５０．７％、会議室は３４．６％であり、有効に活用しているとは言いがたい状況となっております。原因としては、ＰＲ不足のほか、施設内外の案内等が区民にとってわかりにくい点などが考えられます。 　今後、施設の設置目的が十分達成され、使用状況を向上させるため、パートナーである民間事業者と協議し、施設の利用促進のため、さらなるＰＲの推進と利用環境整備に努められるよう要望をいたしました。 　今回の監査結果につきましては、以上のとおりであります。 　なお、区財政につきましては、依然として厳しい状況が続いております。各執行機関におかれましては、これまで以上に区民の視点に立って、事業の見直しと経費節減に努め、適正かつ適切な事務の執行を期されるよう強く要望いたすものであります。 　以上をもちまして私の報告といたします。ありがとうございました。 ○加藤和明　議長　　次に、日程第４、一般質問を行います。 　通告がありましたので、順次質問を許します。 　３３番新井英生議員。 　　　　　　［新井英生議員登壇］ ◆新井英生　議員　　私は、足立区議会自由民主党を代表いたしまして、区政の現状、そして将来へ向けての施策について質問をいたします。 　質問に入る前に、一言申し上げます。 　新潟県中越沖地震や台風による災害で亡くなられた方々に、心からご冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた皆様に対しましてお見舞いを申し上げます。
   　さて、この国の景気は好調が続いているそうで、２００２年２月に始まった景気拡大期間は、高度経済成長そのものであった「いざなぎ景気」を超え、戦後最長となっております。しかし、実態として、その勢いというものを全く感じられないのは、単に数字のまやかしからくるもので、実質経済成長率は年平均２．４％、いざなぎ景気の１１．５％に比べ５分の１程度であります。現在の偽りともいえる好景気にあって、改めて日本の戦後とは何だったのかと考えずにはいられません。 　私は昭和３６年生まれですから、戦中戦後の艱難辛苦の時代については経験しておりませんが、両親や諸先輩方から日本が歩んできた道のりというものについては、よく聞かされてきました。敗戦で壊滅的な打撃をこうむった日本人が、ひたすら豊かさを求め、そして復興を遂げ、高度経済成長を経て、遂に世界で２番目の経済大国に成長したわけであります。 　しかし一方で、バブル経済のころから日本人の考え方、行動様式というものが変わり始め、金銭や物に対する欲望という、その言葉に象徴されるように、資本主義の本質的な部分があらわれて、これを全面的に肯定する社会に変貌してしまったと思われます。バブル経済崩壊後、これをよき時代として生き抜いてきた人たちは稀であり、大多数の人たちは時代の徒花になってしまったのではないでしょうか。 　しかしながら、このバブル経済自体を発展させ、また壊滅させたのも国策によるもので、バブル崩壊後は、不良債権の処理が進まず、国民の政府に対する痛烈な批判をそらす意味で住専処理を進め、借り手たちを処罰することでバブルの総決算を行ったことは、まだ記憶に新しいものであります。 　２１世紀に入り、日本社会の権力構造も変化し、例えば、政治権力は自民党の単独政権が終焉し、官僚社会を仕切っていた大蔵省、財務省も衰え、代わりに検察をはじめとする司法関係の権力が国家機関の要職につき、いわば司法の力に対し政治の力が弱まってきている、そのように感じられます。しかし、これらによる政策にも大きな矛盾が生じてきており、その代表としてしきりに言われているのが格差社会というものではないでしょうか。 　これまでとは違ったビジネスチャンスから、ライブドア等のヒルズ族を見るように、信じられないような大金を手にしているかと思えば、今までにはなかったような貧困層が存在しているのも事実であり、考えられないような犯罪までも発生している状況であります。過去にはあり得なかった異常事態の中で、世の中の反応はどうかといえば、バラバラ殺人、連続殺人、親が子を、子が親を殺傷してしまう等々、こんなことが年中起きているから慣れてしまい、すぐに忘れてしまう。そんな危機感すらない今日の日本社会になってしまっているのではないでしょうか。 　そこで、格差社会の象徴とでも言いたげに報道されている今の足立区ですが、つい最近も、「これは格差ではない貧困である・足立区現象が日本を覆う」と題して掲載されていました。何の恨みがあるのか、足立、足立、下層社会・足立とアピールされているわけですが、今回は、足立区現象とまで表現されてしまっております。つまるところ、就学援助や生活保護が多いことによって、貧困である、格差が生まれている、それは国の構造改革路線の失敗であると指摘しているわけであります。 　政策の評価はさておき、先ほどから申し上げているとおり、国策によって様々な例を見るまでもなく、国民の幸せ、不幸せが左右されてしまうのであります。構造改革の成否が格差社会につながるとすれば、足立区現象とまで言われて標的にされている以上、当区も区全体を様々な角度から分析し再評価する必要があると考えます。足立区にいるのが恥ずかしいなどと青少年たちに言われないうちに、サイレントマジョリティを大切にし、善良な区民の声をしっかり反映し、区政改革を進めていくことが肝要であります。 　それでは、質問に入ります。 　まず初めに、区長の政治姿勢についてお伺いいたします。 　区長就任後、３カ月が経過いたしました。近藤区長は、大物都議会議員であった近藤信好先生を父君に持ち、その薫陶を受け、みずからも都議会議員としてその識見により行動力を発揮し、区政においても実践されてきました。我が党が常に要望してきた子供医療費の完全無料化も１０月から実施されますし、ＡＥＤの全小中学校配備等についても高く評価できるものであります。区長は、さきの定例区議会において、「幸せを実感できるまち足立の実現を目指すために足立区にかかわる、あらゆる方の英知を結集していく。そして、その先頭に立っていく」と、力強く述べられました。 　また、マニフェストについても、区民の皆様との約束であるとして、その基本を重視し、担当所管とインナーマニフェストを策定するとしています。マニフェストの内容は、短期的に実現を目指すもの、区長任期中に達成すべきもの、あるいは将来に向けて実現を図るもの、様々であろうと認識しておりますが、以下、マニフェストについて何点か質問いたします。 　一、区長はどのような足立区を目指していくのか。また、それを実現するためにどの施策を最優先して取り組んでいくのか。 　二、区長は、第２回定例会で「協働のトップセールス」を行うと述べたが、具体的にどのように進めるのか。 　三、マニフェストのうち平成２０年度に早期実現を図るものとして、どのような事業を考えているのか。 　四、インナーマニフェストの進捗状況はどうか。 　五、マニフェストは公約として重要であるが、その進行管理はどのように行っているのか、以上、答弁を求めます。 　次に、財政運営について質問いたします。 　改めて申し上げるまでもなく、当区の財政は都区財政調整制度による交付金に大きく依存しております。本年８月１５日に都区財政調整交付金のうち、普通交付金の当初算定が行われましたが、その内容について何点か伺います。 　本年度は極めて厳しい都区協議の結果、これまでの配分５２％から３％増え、５５％となり、普通交付金と特別交付金の割合も９５％と５％となっており、初めての算定となったわけであります。このうち、普通交付金の算定に際し、前年度と比較して算定項目の充実や改定が具体化した点はどこか。その結果、区民生活に具体的な影響が出てくるのか伺います。 　また、算定残が９０億円超となっているが、今後、この配分はどのように予定しているのか。 　さらに、特別交付金の割合が５％に増加した状況で、どのように当区の財政需要に応えていくのか。竹ノ塚連続立体化交差事業についても、その対象となっていると伺っておりますが、今後どのように特別交付金の確保を図っていく予定なのか。 　一方、今議会の補正予算案にもあるように、普通交付金配分率アップ分のうちの１％については、都の補助金が財調交付金へと振り替えがなされました。この措置によって、今後はどのように影響が生じてくると考えているのか。 　今回の普通交付金算定額と今議会に付託されている補正予算案処理後の差額およそ３８億円余については、どのように処理していくのか。この際、将来に向けて区民の負担軽減を図ることを念頭に、公債残高を積極的に縮減することを考えてはどうか、以上お伺いいたします。 　次に、地上波デジタル放送と区内施設のデジタル化についてお伺いいたします。 　２０１１年７月２４日、テレビのアナログ放送が中止されるのはご存じのとおりであります。しかし、区民の皆様の中では、アナログ放送中止による影響などについて情報が正確に伝わっていないのが現状であります。また、地上波デジタル放送が開始されても完全に電波障害が解消されないことも指摘されており、当区はこれらの問題についてどのように対応していくのか伺います。 　庁舎及び区内関連施設、特に学校のデジタル化は大きな問題であります。墨田区では、既に庁舎のデジタル化に３，７００万円の予算を計上しているようでありますが、当区は今後どのように対応していく予定でしょうか。 　次に、新たな基盤コミュニティー形成と町会・自治会の支援についてお伺いいたします。 　区は、基本計画の中で「課題に応じて多様な地域組織の参加を得ながら協議・活動していく地域自治組織を整備することにする」と掲げております。これからは、区が何をしてくれるのかではなく、区に対し区民の立場で何ができるのか、そのような意識が必要であり、地域社会のことは、その地域のプロである地域住民が一番よく知っているので、その見識を生かし新たな関係を再構築することが大切であります。これには、町会の組織率低下やマンパワー不足など難問もありますが、団塊の世代が地域に回帰しつつあります。既存の様々な地域組織との整合性も図りながら、新たな基盤コミュニティーづくりについて検討課題とする考えはないか、お伺いいたします。 　一方、既存の協働パートナー町会・自治会への支援として、町会会館建設に対する助成の拡大は実現いたしました。しかし、用地を確保できない、あるいは資金的な余裕がないなど、いまだ拠点を確保できない町会もあり、さらなる公有地開放が求められております。例えば、選択肢を広める意味で公園の管理棟の会議室や休憩室、学校の未使用教室など開放できないか。お役所の縦割り意識から脱却し、区長マニフェストにもある公共用地の活用との視点から検討することはできないか、お伺いいたします。 　次に、２０１６年東京オリンピック招致における当区での取り組みについて伺います。 　政府は、オリンピック招致に向けた取り組みについて閣議決定し、今後は国家プロジェクトとして動くことになります。招致自体に課題は山積しておりますが、当区は協力体制について検討しているのか。競技会場の予定がない足立区でありますが、波及効果について協議しているのか。機運を盛り上げる意味でも、日暮里・舎人ライナー開業を前提として舎人公園を活用することを都に働きかけてはどうか、以上お伺いいたします。 　次に、多文化共生施策に慎重な立場から質問いたします。 　区民部長が、この施策を推進するのは、当区に外国人、特にニューカマーが増え続けている。よって、その外国人たちを支援し、お互いの文化を尊重しながら多文化共生の社会をつくるべきである。ざっと、そのような観点ではないかと思われますが、確かに人口減少社会へと推移する中で、外国人の労働力は欠かせないし、支援することも必要であろうと思います。しかし、これらのことはすべて国が行うべきことであり、補足的に地方が推進すべきことであって、ましてや下層社会とまで言われてしまっている当区が、率先して多文化施策を行うほど財力的に余裕があるはずがありません。 　区が策定している多文化共生推進計画なるものには、驚くべきことに、外国人地方参政権や国籍条項など、多分に政治的な案件に介入しており、まことに僭越なことであります。かつ、多文化センター設置など新たな財政投入も必要とする計画が練られております。今までに、少なくても私の範囲では、区民の皆様から賛成の意見は聞かれませんし、ある会社経営者は、外国人を雇ってどれだけ苦労したことか、文化の違い、ハードルの高さについて篤と聞かされました。 　国技である大相撲でも、横綱朝青龍問題で波紋が広がっております。自分のしたことに反省する気持ちがない。これも文化の違いと言ってしまえばそれまでで、自宅謹慎についてもモンゴルでは軟禁と解釈され、しまいには人権侵害だと言われてしまう。まさしく文化の違いによって共生することの難しさを露呈しております。 　多文化共生推進条例の案文を見ても、やはり問題点として認識すべきところが何点かありました。例えば、苦情・相談の申し出と対応とありますが、「人権が侵害された場合、区長に申し出る」となっています。人権問題の難しさ、恐ろしさを考えたときに、率直に申し上げて、当区で対応し切れるとは思えません。その頃は、既に区民部長は当事者ではないのかもしれませんが、後顧の憂いなきよう慎重に考えるべき施策であります。区民の皆様からの大切な血税をお預かりしているという観念があれば、この愚策は再考すべきことと思いますが、いかがでしょうか。 　次に、真の男女共同参画社会について伺います。 　私は、危険なジェンダーフリー思想に取りつかれず、男女が互いに性の違いを尊重し、そして助け合い、真の共同社会・共同家族をつくることが大切であると考えております。本年３月、足立区男女共同参画推進委員会が答申した中で、特徴としているものは、「ワーク・ライフ・バランス」を基本的な視点に据えたことであります。この考え方と必要性、そして当区としての進め方についてお示しください。 　次に、都市農業の継続について伺います。 　現在、都市における農地は、不足しがちな緑の空間として区民の皆様にゆとりや潤いを与える貴重な財産となっております。また、ヒートアイランド現象の緩和といったエコ機能や災害時の避難場所、延焼防止など、都市における貴重なオープンスペースとして公益的な役割を果たしています。 　そこで、当区は、他区に先駆けて認定農業者制度に取り組み農業者育成に力を入れており、この制度の内容と育成計画についてお伺いいたします。 　あわせて、家族経営協定の普及促進についてお示しください。 　また、当区の特産品であるツマモノや花卉、枝豆、小松菜等は市場で高い評価を得ております。区内外にアピールしイメージアップにつなげてはどうか。 　最後に、農業ボランティアの派遣実績と育成計画についてお示しください。 　次に、少子化対策、子育て支援について質問いたします。 　あだち次世代育成支援行動計画が策定されておりますが、この進捗状況はどうでしょうか。また、見直すところはないのか、お伺いいたします。 　国の少子化施策は、当初は「仕事と子育ての両立支援」でありましたが、次第に幅広くなり「若者の自立とたくましい子どもの育ち」が加えられております。このことについて取り組み状況と計画に追加することはどうか、お伺いいたします。 　認可保育園と認可外保育園施設利用者の負担には格差が生じており、この平準化を図ることは極めて重要であります。今年度から認証保育等利用者の補助金制度が開始されたことは評価できますが、認可外保育施設として、いわゆる保育ママ制度があります。家庭的な環境で保育できる有効性を考えれば、さらに充実する必要があります。この制度に対する支援策をお示しください。 　在宅で子育てしている世帯に対する子育て支援も重要な課題であります。他の親子との交流や育児不安を解消する施策として子育てサロンを設置しておりますが、利用状況はどうか。今後、１０カ所設置する予定でありますが、需要によっては増やすこともあり得るのか伺います。 　「風の子カルチャー」について伺いますが、育てしながら学ぶ機会を自分たちでつくり上げて提供しようという画期的な取り組みであります。このような母親たちの活動をどう評価していくのか。また、協働事業としてさらに支援していくべきと考えるがどうか伺います。 　次に、高齢者対策について質問いたします。 　足立区の高齢化率は、今年の２月で２０％を超え、いよいよ５人に１人は高齢者という時代を迎えました。持続可能な高齢社会を築くために次のことを伺います。 　一、後期高齢者医療制度の区民の保険料について。 　二、区民へのＰＲをどのようにされているのか。また、７５歳以上の方の健診制度について。 　三、介護病床転換の現状の影響と区の対応について。 　四、特別養護老人ホームの実態として現行計画と施設の整備状況について。 　五、第４期介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画ではどのような計画を位置づけていく予定か、お答え願います。 　次に、自立支援対策について伺います。 　人生にリスクはつきものであります。やむにやまれず生活保護を受給することもあり得ますが、生活保護に安住し、一生懸命生きている区民からしてみれば、いかがなものかと思わざる得ない人たちが存在するのも事実であります。生活保護制度には、補足性の原理があり、その収入が生活保護基準に至らない場合に、その差額を支給する制度であります。したがって、真の意味で社会のセーフティーネットとして機能させるためには、福祉事務所の役割、責任は重大であります。以下、伺います。 　一、昨年の自立支援の成果はどのようなものであったか。 　二、今後の新しい自立支援プログラムは計画されているのか。 　三、ケースワーカーの量と質の向上についてどう取り組むのか。 　四、リバースモーゲージは導入されたが、その進捗状況と今後の見込みについて。 　五、不正受給に対して厳正に対処することは当然ですが、最近の対処事例と今後への決意について伺います。 　次に、地球温暖化対策と環境問題について質問いたします。 　世界各地で異常気象が起きている中、日本の夏も最高気温が４０．９度と、実に７４年ぶりに記録が塗りかえられたのであります。地球温暖化の進行は疑うべくもなく、国民一人ひとりがしっかりした意識を持ち、地球環境の保護に真剣に取り組むことが問われています。当区でも今年度中に環境計画を策定するとしており、また、区長のマニフェストでも環境問題への取り組みが明記されております。そこで、環境問題に対する区としての認識と方針について、以下お伺いいたします。 　一、地球温暖化は将来への課題ではなく、既に起こり始めている現実問題であります。この危機に対する区の認識を伺います。 　二、区の温室効果ガスの排出量はどのくらいであるか。そして、それは２３区内ではどのような位置を占めているのか。 　三、温暖化・ヒートアイランド対策としての緑化事業は進んでいるのか。 　四、温暖化対策として屋上や壁面の緑化は大変有効であります。他区では助成しながらこの事業が進捗しているようであるが、当区の緑化助成はどのようになっているのか。 　五、家庭での二酸化炭素排出量を減らすためにどのような啓発をしているのか、以上、お示しください。 　次に、日暮里・舎人ライナー関連のインフラ整備と区内のバス交通ネットワークについて質問いたします。 　日暮里・舎人ライナーの開業まであと半年と迫り、インフラ整備も最終段階にきていると思われます。交通過疎地域であった西部地区も、利便性が飛躍的に向上しイメージアップの絶好の機会であると思われます。そこで何点か伺います。 　一、駅前広場や駐輪場の整備は順調に進んでいるのか。 　二、舎人公園で開業イベントが予定されているが、それ以外の駅などで開業を祝う場合には、区として支援することは可能か。 　三、地域の自然や観光資源を紹介する意味でサイン計画は進んでいるのか。 　四、今般の開業に伴い、東武線、つくばエクスプレス、常磐線を結ぶ環状バスネットワークの構築が重要であると思いますが、計画はなされているのか。 　五、残る区内の交通不便地域の割合はどの程度となっているのか。また、コミュニティバスなどを活用し対応する必要があろうと思うがどうか、お示しください。 　次に、地域の区民に親しまれる公園づくりについて質問いたします。 　多額の税金を投入し公園を造成、改修する以上、お役所主導ではなく、地域住民の希望をかなえられるものにすべきであります。一つの失敗例として、ビオトープ公園を指摘いたします。私は、桑袋小学校跡地の、あの広大な敷地すべてをビオトープ公園にするのではなく、地域の要望であったバーベキューや簡易なスポーツのできる野外施設、あるいは環境教育の視点から、エコ農園などを併せた総合公園にすべきであると指摘してまいりました。しかし、結果はご覧のとおりであり、今現在、あの公園を利用している人たちは、イベント開催時などに限られており、簡単に言えば、区民に有効利用されていない上に、維持管理の経費がかさんでいる状態で、今後のあり方が心配であります。小学校を廃校した跡地だというのに、全く地域還元施設になっていない失敗作であり、このようなことのないよう要望し、次のことを伺います。 　一、足立区は四方を川に囲まれ、この資源を活用するために官民一体となって河川浄化活動を行いました。毎回伺いますが、垳川の浄化についてと、花畑運河の公園化計画についてお答えください。 　二、大境公園で起きたような事故が二度と繰り返されないように、安心・安全な公園を目指すことは当然であります。再発防止策と安全対策についてお示しください。 　三、２３区の中では当区の公立公園面積が第１位であります。しかし、一部の公園を除いてほとんどの公園は閑散としており、工夫を凝らし充実した公園の活用策を検討する必要があるがどうか。 　四、区長マニフェストに介護予防運動として「パークで筋トレを実施する」とありますが、利用率向上にもつながるよう設置場所は慎重に考えるべきであり、今、現時点で具体的に場所や内容について検討がなされているのか、お伺いいたします。 　次に、教育行政について何点か質問いたします。 　私は、よき教育の未来を開くために教育再生が必要であり、その精神的支柱として改正教育基本法があると考えております。国民世論の盛り上がりを受けて昨年１２月に改正されましたが、新しい教育基本法には、これまで軽視されてきた「愛国心・伝統文化の尊重、道徳心や公共性の尊重、家庭教育の重視」などの教育理念が明文化されております。今後は、これまでの戦後教育の弊害が改善されると期待されておりますが、当区では、この新教育基本法の理念をどのように生かし改革を進めようとされているのか、教育長の所見を伺います。 　次に、学力テストにかかわる一連の不祥事について質問いたします。 　教育は将来に対する先行投資であり、質の高い公教育は資源の乏しい日本にとって生命線とも言えるものであります。当区の喫緊の課題として学力の向上があり、学力テストを実施していることは、まさにそのためであります。しかし、今般報道されている一連の不祥事は、本末転倒で教育委員会の責任は重大であります。この不祥事に対して厳密な調査を行い、区民の皆様からの不信感を払拭しなければなりません。そこで、何点か質問いたします。 　まず、学力テストの不正についてでありますが、問題点として幾つか申し上げます。 　一つ目に、教員が児童に正解を暗示した行為であります。校長がみずから進んで行い、教員にも促したとされ、ゆゆしき事態であります。 　次に、障害児の回答を抜き取り採点しなかった行為であります。これは保護者の理解を得られればよいとのことでありますが、例えば、障害児が全力でスポーツに取り組む姿、ベストを尽くす人間の努力に私たちは感動いたします。これを見た子どもたちは生きるという意義、人間の価値を見出すこともあるでしょう。テストについても、零点でも１０点でも誠実に取り組む姿が大切で、満点の子どもをたたえるように、低い得点の子どもの努力をいかに認めてあげられるか、これこそが教育であります。この悲しい排除は、人権を踏みにじる差別とでも言えるのではないでしょうか。 　３点目として、過去の問題を訓練したようであるが、結果は２００６年のみ１位で、次回は問題が変わったためかどうか、５９位に後退したということであります。過去の問題練習だけでは実力がつかないことが証明されたわけであります。これらのことに区教委は、各校長に対し厳密な調査を行ったとのことでありますが、実態はヒアリングをしただけで簡単に不正なしと結論づけ、中途半端な緊急調査で済ませてしまったようにも見受けられます。テスト問題の事前配布の件も、既にこの頃に認識していたにもかかわらず、議会への報告も、そして調査もなされず、危機管理意識の欠如、あるいは隠ぺい体質として疑りたくなるような状態であります。現段階では調査中とのことでありますが、一連の不祥事をどう受けとめ、総括しようとしているのか答弁を求めます。 　この不祥事を起こした根本的な原因はどこにあると考えているのでしょうか。学校の人気・不人気の差が成績のよしあしで生じてくるのは、ある意味理解できることでありますが、そこで、学校選択制の自由化を学力テストの不祥事の理由として上げる声もあります。どう考えるか、お示しください。 　都でも学力テストを行い、本年度から国も実施することになりました。こうした中で区独自で学力テストを行う意義、そして効果についてお示しください。 　反省点を踏まえ、今後の再発防止策とテスト結果公表について新たな考えはあるのか、お伺いいたします。 　前教育長は、昨年秋に特色ある学校づくり予算について、成績の伸び率で配付すると稚拙なアイデアを発表しましたが、瞬く間に非難を浴びて、その途端に即撤回した、全くお粗末な考え方でありました。方針撤回後は、校長の熱意や学校の課題などを踏まえて総合的な審査を行うとしましたが、実際のところ、やはり成績も考慮したと聞いております。平等な予算の中で行われるべき公教育であるのに、このようなことがあったとすれば、校長たちの目がくらんだ、その心情も察することができますし、この施策が今般の事件に起因しているとすれば、起こるべくして起こった失態であります。この査定方針を撤回し再検討すべきではないか、お伺いいたします。 　一連の事件は、区民の皆様から大いなる不信を招いてしまいました。一刻も早く信頼回復に努め、責任ある立場の者が明確に責任をとること、これは政治も経済もすべての世界で言えることであります。当時の責任者の道義的責任は逃れられないと考えます。区民の皆様が納得できるように、現教育長の判断を求めます。このことは保護者のみならず、子どもたちもしっかり見ていることでしょう。 　次に、子どもたちの健やかな成長を望み、学校環境について質問いたします。 　一、区長のマニフェストにある「足立こども塾」のモデルとも言える放課後子ども教室は、現在５校実施されております。その実施状況と効果についてお示しください。
   　二、また、課題、問題点はあるのか、学童保育との整合性についてはどうかお伺いいたします。 　三、現在は地域の方々に協力していただき実施しておりますが、これから拡大するに当たって人材の確保は大丈夫か。また、どのように事業展開を進めていくのか、あわせて運営形態についてどのように検討されているのか伺います。 　今年の夏から区内の各学校では、夏休みを短縮しましたが、このことは生徒にどのように受けとめられているのか。また、教職員はどのように有効活用したのか伺います。 　さらに、各学校に順次クーラーを設置したわけでありますが、学業としての効用は見受けられたのか。私といたしましては、クーラーの効いた教室で地球温暖化やエコ、反原発などについて教えていると思うと、いささか説得力に欠けると思いますが、お答えいただきたいと思います。 　次に、区民要望でもある本格的な少年野球場建設について質問いたします。 　青少年の健全育成に少年野球は非常に有意義であります。区内の至るところで活発に行われていますが、少年たちは野球を通して、ルールを守り礼節も養われます。議会では、この要望に関する陳情を採択し、区も球場整備に取り組んでいるところですが、現状での取り組み状況をお示しください。また、上沼田の都営住宅建て替えに付随して、４ヘクタール以上の広大な余剰地が発生するとのことですが、その候補地として検討してはどうか。区からの財政出動が難しいことは承知しておりますが、民間活力、知恵を借りることは可能であり、資金確保や事業計画においては、ＰＦＩ、ＰＰＰの手法もあり得ます。例えばプロ球団との共同運営やネーミングライツ、さらにはメジャーリーグの公式グッズ、メジャーでしか買えないホットドックの販売、野球資料館、スポーツバー等々を併設し、官民協働のまちづくり事業としての、その可能性について検討してはどうか。日暮里・舎人ライナー開業を踏まえて、新名所として単に野球場としてだけではなく、足立区のスポーツ拠点として位置づけてはどうか答弁を求め、私の質問を終了いたします。 　ご清聴ありがとうございました。 ○加藤和明　議長　　区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］ ◎近藤やよい　区長　　新井英生議員の代表質問にお答えいたします。 　最初に、私の政治姿勢と今後の政策展開についてのご質問に一括してお答えいたします。 　まず、最優先して取り組む施策ですが、新潟県中越沖地震や先日の台風による水害等自然の猛威に際して、改めて安全・安心の確保の重要性を認識いたしました。早期に災害時の避難所となる、体育館を含めた学校施設の耐震補強工事や災害時要援護者への支援体制の整備など、事前の備えを万全なものにしてまいります。 　この事業をはじめ、行財政運営方針でお示しした九つの重点項目を推進してまいります。 　次に、「協働のトップセールス」でございますが、まず数多くの区民の皆様と直接接しまして、ご意見やご要望、ご提案をお聞きすることが重要であると考えております。このようなことによって、区民の皆様に区政への関心を持っていただき、区政に参画するすそ野を広げ、協働の新たな人材発掘につなげてまいります。 　次に、マニフェストのうち、平成２０年度に早期実現を目指して着手する事業につきましては、「小学校放課後子ども教室の拡充及び中学生の放課後の学習環境整備」「震災時の避難所となる施設、小中学校の耐震化」「北千住駅東口周辺地区の開発促進」など１４項目を位置づけました。なお、中学生までの医療費の完全無料化につきましては、本年１０月から実施いたします。また、妊婦健康診査公費負担の拡充につきましては、今年度中の早期実施に向けて検討を進めているところでございます。 　次に、インナー・マニフェストの進捗状況ですが、各部長から平成２０年度の各部運営方針を提出いただき、ヒアリングを行いながら内容を詰めているところでございます。なるべく早く、皆様に概要をお示してまいります。 　マニフェストは、私と区民との約束であり、しっかりと進行管理を行っていくことが必要であると考えております。マニフェストの内容につきましては、区の事業として推進してまいりますので、行政評価により評価や進行管理が行われます。また、区民団体から、マニフェストについて内容の評価、進行状況の見守りを実施していきたいとの声も届いております。このような方法も含めまして、外から見える形で進行管理を行ってまいります。 ◎坂本寛文　政策経営部長　　私からは、都区財政調整交付金に関するご質問にお答えします。 　平成１９年度都区財政調整普通交付金の算定では、小中学校普通教室冷房化経費や特別支援教育経費など６項目が新規に算定されるとともに、安全・安心まちづくり事業費や町会等地域団体各種助成金など３１項目が算定改善されております。特に、減税補てん債などの償還経費による後年度負担の軽減のため、減債対策費について重点的に算定されております。当初見込みを上回る算定がされたということで、区民サービスの充実に寄与するものと考えております。 　また、当初算定残の９０億円につきましては、新たな項目の算定や充実などの調整により、年明けごろに再算定され各区に交付される見込みとなっております。 　次に、特別交付金につきましては、交付金総額が昨年度に比べ３倍近くになっている現状を踏まえ、今議会で増額補正予算計上いたしました小中学校へのＡＥＤ配備経費をはじめ、区が行う事業で普通交付金で算定されていない項目について、漏れなく申請をしてまいりたいと考えております。 　また、竹ノ塚駅周辺連続立体交差事業関連経費につきましては、今年度分として比較設計経費を交付申請する予定でございます。次年度以降につきましては、都と区の負担割合に関する都区協議の結果を踏まえ、可能な限り交付申請していきたいと考えております。 　都の補助金が都区財政調整普通交付金に振り替えられたことによる影響でございますが、引き続き今年度並みの財政調整交付金総額が確保できる状況であれば支障は出てまいりませんが、今後、景気の動向や税制改正などにより交付金総額が減少した場合には、所要額が確保できず、補助金による交付に比べて区財政を圧迫する大きな要因の一つとなるものと考えております。 　普通交付金算定額と予算計上額との差につきましては、可能な限り早い時期に補正予算を編成させていただいた上で、お尋ねのとおり、特別区債の繰り上げ償還経費に充て、将来に向けた区民の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。 　次に、オリンピック招致に関するご質問にお答えいたします。 　足立区においては、庁舎等への東京オリンピック招致ポスターの掲示や足立の花火大会など、各種イベントにおけるオリンピック招致うちわの配布等、都のオリンピック招致活動に協力してまいりました。今後も引き続き、招致活動に協力してまいります。 　また、競技会場の予定がなく、練習会場のみとなっている当区においては、オリンピック開催に伴う波及効果は限定的と考えております。 　なお、競技会場・練習会場が既に選定されており難しい状況にはありますが、波及効果をできる限り高めていくため、舎人公園の施設活用について都に働きかけてまいります。 　私からは以上です。 ◎船田榮二　建築担当部長　　地上デジタル放送への対応についてお答えいたします。 　総務省からの依頼により、情報化推進室において広報紙でのＰＲと区民事務所でのガイドブックやチラシの配布を行っております。今後とも定期的に区民への広報を行ってまいります。 　また、平成１８年３月に施設営繕課で行った地上デジタル放送の受診状況調査によりますと、一部地域でのＭＸテレビを除き、区役所本庁舎裏を初め、調査地点のすべてにおいて良好に受信されており、現況での受信障害は解消する見込みでございます。しかし、今後、高層建築物等の建築によりデジタル放送の受信障害が発生する可能性がある場合には、建築主の責任において対策するよう指導してまいります。 ◎青木光夫　資産管理担当部長　　庁舎及び関連施設へのデジタル化へのご質問でございますが、庁舎については、本会議中継などの自主放送を放映できるデジタル放送切りかえ工事として約２，３００万円程度、また、アナログ放送と並行して切り替え工事を行う場合は３，５００万円程度の経費がかかるものと見込んでおります。 　どのような機器構成が必要か、また、庁舎以外の施設にはどの程度のテレビが必要かも含め、２０１１年地上波デジタル化に対応できるよう、調査、検討してまいります。 　次に、町会・自治会会館建設用地を確保できない町会・自治会に対する支援として、行政目的を持った建物の一部を恒久的な町会・自治会会館として使用することは困難であると考えますが、区が保有する未活用の公共用地がある場合は、その条件などについて現在検討をしているところでございます。 ◎坂田道夫　区民部長　　私からは、新たな基盤コミュニティーほか２点に関するご質問についてお答え申し上げます。 　まず、基盤コミュニティーについてでございますが、基本計画にうたっている地域協議会につきましては、現在２５ある地区町会・自治会連合会の区域を単位とし、町会・自治会をはじめ、区域内の様々な団体の活動を連携させ、協働させる方向で取り組みを開始しております。 　今後、団塊の世代は、町会・自治会への加入をはじめ、様々な形で地域に回帰してくるものと考えております。そうした多様な地域参画を支援しつつ、区域内の様々な活動を有機的に結びつけ、地域の活性化やコミュニティー基盤の強化を図ってまいります。 　続いて、多文化共生施策についてのご質問でございますが、足立区では外国人登録数が毎年伸びており、現在２万２，０００人を超え、今年の１月１日現在、外国人登録自治体ベースで全国第４位となっております。他市のように大規模工場等があるわけではありませんが、アパート代や物価が比較的安いこと、先従者が親戚や友人を呼び寄せるといった集住効果が背景にあるものと考えております。 　戦前から居住している方の数が、年々減少している一方で、ビジネスや結婚等で転入し、定住する方が増加し続けております。この傾向は、国の外国人関連の規制改革やアジア諸国との経済連携協定締結促進の流れの中で、より一層加速されていくと考えられます。基本計画の中では２０５０年に７万人にまで増加すると予測しております。 　こうした中で、その状態を放置した場合、将来大変大きな問題、構造的課題を抱え込んでいく可能性があります。そのため、後手の対応でなく、足立区の方向性を先手で明示する必要があります。 　一つは、日本語を中心としたコミュニケーション支援であります。学業・生活・就労面でコミュニケーションが困難であるなら、多くの機会を失い犯罪に転化していく可能性がありますが、これを抑制します。 　二つは、いわゆるニューカマーの場合、ビジネスや文化等の点で大変優れた資質を持っている方も多くいらっしゃいます。こうした方のネットワークをつくり、足立区の資源に転化していく可能性を探ります。 　川崎市や太田市、浜松市、新宿区など外国人の集住する都市では、既にこうした取り組みが開始されております。 　全国第４位の足立区としても、そうした先進都市にならい、まず、条例で基礎的なコミュニケーション能力を向上させ、活力を増進させていくといった区の姿勢を宣言していきたいと考えております。なお、福祉的な金銭給付施策の創設は一切考えておりません。 　続いて、現代社会において、人々の価値観は多様化し、仕事と生活のバランスをとり、人生の質を高めていきたいという欲求が強くなってきています。仕事と家庭・育児の両立のみならず、独身や子どものいない男性・女性も含めて、「仕事と生活の調和」を実現する環境づくりが求められています。 　ワーク・ライフ・バランス社会の実現により、個々の人々が豊かな人生を送ることが可能になるとともに、相対的に労働人口が増え、生産力も維持できます。これは、社会保障制度の維持と出生率の向上にも貢献していくものです。 　足立区では、現在「雇用等の分野における男女共同参画の推進」「女性・男性にとってのワーク・ライフ・バランスの実現」「男女共同参画社会実現のための環境づくり」を視点として、男女共同参画行動計画を策定中でございます。 ◎鈴木章　産業経済部長　　都市農業についてお答えいたします。 　認定農業者のメリットにつきましては、農地保全整備等に対する国及び東京都の補助事業、農業関連融資の対象者になれることなどがあります。当区においては、現在３１の農業者を認定しており、今後も育成のための支援に力を入れてまいります。 　また、家族経営協定の締結につきましては、農業における女性及び後継者の労働条件・地位等の確保・向上などをねらいとしたもので、現在１７軒の農家がこの協定を締結しております。 　次に、区内の農産物についてですが、市場で高い評価を得ていることから、ＪＡの協力のもと地場野菜を出荷する段ボールに「めいどＩＮあだち」の文字と、小松菜と枝豆を表したロゴマークを印刷し、農家の方にご利用いただいております。今後も区のイメージアップという観点から、ＰＲ方法を検討するとともに、イベント等を通じて地場農産物を広くアピールしてまいります。 　次に、農業ボランティアにつきましては、平成１５年度から養成を行い、これまで５３名を認定してまいりました。派遣につきましては、平成１６年度から開始し、年々増加傾向にあります。平成１８年度の実績は、農家へ延べ６８件３９３人、イベント等へ１４件６１人を派遣いたしました。当面、７０人の農業ボランティアを育成し、農家等からの需要にこたえてまいりたいと考えています。 ◎井ノ部美千代　子育て支援担当部長　　少子化対策・子育て支援に関するご質問にお答えいたします。 　あだち次世代育成支援行動計画は区の子育て支援に関する総合的な計画として、平成１６年度に策定されました。進捗状況は行政評価の指標にもなっておりますが、順調に推移しており、目標を上回っております。しかし、その後の子育て施策の情勢変化に対応した追加見直しが必要であると考えております。 　「若者の自立とたくましい子どもの育ち」の取り組み状況でございますが、産業経済部では昨年４月に東京芸術センター８階に若者サポートステーションを開設し、若者の自立・就労支援に取り組んでいるほか、区内事業者、庁内各課の協力により中学生の職場体験を実施しております。また、教育委員会では野外活動等の体験学習や開かれた学校づくり協議会による土曜事業の実施など、様々な取り組みを展開しております。 　この計画は、平成１６年度からの計画であるため、その後に加えられたご質問の「若者の自立とたくましい子どもの育ち」の施策や、昨年国より提起された「放課後子ども対策の充実」、さらには「ワーク・ライフ・バランスの推進」等については計画に組み入れていませんでした。これらの施策につきましては、平成１９年度から３年間の後期計画の見直しに組み入れ、一層の推進を図ってまいります。 　次に、保育ママ制度についてですが、家庭福祉員による家庭的な温もりとスキンシップを大切にした保育は、区民から根強い人気があり、今後も充実させていく必要があります。今年度は１１名を養成中ですが、高齢化により退職者も増えてまいります。今後とも家庭福祉員を確保していくため、認可保育園による支援の強化や家庭福祉員が休暇を取得しやすくする代替保育制度等を整備し、働きやすい環境を整えるよう努力してまいります。 　さらに、様々な事情等で退職された家庭福祉員の復職システムも検討してまいります。 　次に、子育てサロンについてでございますが、子育てサロンは、親同士の交流や仲間づくり、常駐する子育てサポーターにアドバイスを受けられる気楽なフリースペースとして、利用者数は増加しており、平成１８年度の総利用者数は延べ７万４，６６７人となっております。現在、８カ所となっており、「あだち次世代育成支援行動計画」にある１０カ所の残り２カ所の設置についても決定しております。ただ、区内どこからでも歩いていける身近な場所に欲しいとの要望もございますので、さらに検討してまいります。 　次に、「風の子カルチャー」についてお答えいたします。 　地域の先輩ママたちのボランティアグループを中心に、子連れで参加できる親の学びの場として行われている活動で、参加した方からは、「子連れで学べるのがうれしい」「子どもが楽しそうに遊び、私も講座に集中できる」等、好評をいただいております。回を重ねることに、受講希望者が増えていますので、区といたしましても、担い手である地域の方々との協働事業として、回数や会場も含め、より多くの方々が参加できるような工夫をしながら活動を支援してまいります。 ◎柴田壽　福祉部長　　高齢者対策・支援について及び自立支援対策についてお答えいたします。 　まず、後期高齢者医療制度の保険料の算定についてお答えします。 　東京都後期高齢者医療広域連合では、年間最大１５万５，０００円、最低９万６，０００円と試算しておりますが、極めて粗い計算であり、今後、国からの医療の伸び率等により精査していくこととなります。 　次に、区民へのＰＲについてお答えいたします。 　東京都後期高齢者医療広域連合は、制度周知のため作成したポスターを、区民事務所や福祉事務所等の公共施設に掲示しております。 　また、区のホームページに制度の紹介をするとともに、東京都の案内にもリンクするようになっております。来年３月には後期高齢者の方によく理解いただけるよう、よりわかりやすい小冊子を配布する予定です。 　町会・自治会等については、積極的に説明会を開催してまいります。 　次に、７５歳以上の後期高齢者に対する健康診査等については、東京都後期高齢者医療広域連合の努力義務となっておりますが、生活習慣病に着目し、区が示す標準プログラムの必須項目を実施する予定です。 　次に、介護病床転換についてお答えいたします。 　足立区では、現在、介護保険適用病床が３１７床あり、これらについては平成２３年度末までに廃止となるため、国からは平成１９年６月に地域ケア体制の整備に対する基本指針が示されております。 　都においては、この秋を目途に、転換に向けた地域ケア体制整備構想の策定が進められております。この計画を踏まえ、区としては、国の示す介護保険適用病床の転換に伴う支援策を活用し、施設入所希望者に対応してまいりたいと思っております。 　次に、特別養護老人ホームの整備状況及び今後の計画について一括してお答えいたします。 　特別養護老人ホームの建設については、旧竹の塚北小学校跡での建設計画が進んでおり、今年度に着工し、平成２１年４月に開設の予定でございます。第三期介護保険事業計画の目標は１，７３９床であり、今回の整備により１００床が整備されて合計１，５８９床となります。 　特別養護老人ホームについては、入所希望者数が約２，７００人という現状からも、今後も大規模施設が不可欠と考えており、都住の建て替えなど、様々な機会をとらえ第四期の計画に反映してまいります。 　次に、生活保護の自立支援対策についてお答えいたします。 　まず、昨年の自立支援の成果でございますが、課税データとの照合や就労支援、年金受給権の調査など７項目１５種類の支援をいたしました。 　具体的には、課税データの照合につきまして４，５００件実施し、精度の高い正確な給付額となりました。また、就労支援につきましては、１，１００人の方に支援した結果、６００人が就労し、１５０世帯が自立しております。 　さらに、年金調査につきましては、新たに年金受給権が判明したことにより約１億６，０００万円の削減効果がございました。 　引き続き、こうした地道な自立支援により、生活保護制度への理解と信頼を高めてまいりたいと考えております。 　次に、自立支援プログラムについてお答えいたします。 　現在、年齢や障害などに応じて就労や進学、年金裁定などの２０項目の自立支援プログラムを提供しておりますので、引き続きこれらの充実に努めてまいります。 　また、新たに今年度からは、リバースモーゲージや家賃の代理納付などのプログラムを取り入れて実施しているところでございます。 　次に、ケースワーカーの量と質についてお答えいたします。 　ケースワーカーの職員数につきましては、１４２人で１人当たり平均約９０世帯を担当しているところでございます。 　また、福祉サービスの質の向上につきましては、ケースワーカーの配属時には全員に１週間ほど、福祉部内の研修や国や都の研修を積極的に受講させております。さらに、経験不足を補うためにベテランケースワーカーをバランスよく配置して、実践的な助言と指導ができる体制にしております。あわせて、民生委員など関係機関との協働により問題解決能力の向上に努めているところでございます。 　次に、リバースモーゲージについてお答えいたします。 　この制度の対象者は５２世帯でございますが、現在、３世帯が申請中でございます。これまでのところ、推定相続人の同意を得ることに時間がかかることが課題であると認識しております。 　今後も、国の実施指針に基づいて、平成１９年度には２６世帯に対しリバースモーゲージへ転換を進め、残りの対象者２６世帯は平成２０年度に実施する予定でございます。 　次に、不正受給の取り組みについてお答えいたします。 　最近の事例では、元暴力団員による生活保護費詐欺事件がありました。この事件は、交通事故の後遺症で働けないと偽り、生活費や医療費、転居費をだまし取ったものです。これに対しては、福祉事務所と警察が連携して容疑を固め、詐欺罪で告発したものです。この事件は、その後裁判となり、実刑判決が出ております。なお、不正受給された７８０万円余の生活保護費は既に返還されております。 　今後も、不正受給に対しては、警察等と緊密な連携をとり、厳正な対応をとってまいります。 ◎小平勝夫　環境部長　　地球温暖化による気候変動は既に始まっており、将来世代が直面する可能性のある「未来の危機」ではなく、今日の区民の生命・財産・健康にも直接的な影響を与え得る「今そこにある危機」と認識しおります。 　区といたしましては、国や都と連携し、温暖化抑止のために、区民の皆様とともにあらゆる手だてを尽くすことが自治体の責務であると考えております。 　特別区協議会が作成した温室効果ガスの排出量の報告によりますと、足立区の排出量は、平成１６年に２５５万８，０００トンでありまして、体積換算では東京ドーム１，０５０杯分となりまして、２３区内で６番目に多く、２３区全体の５．９％を占めております。 　次に、家庭のＣＯ２排出量削減のためには、区民の生活スタイルの転換が不可欠となります。３Ｒフェア、環境フェア等のイベントに加え、７月からＣＯ２の削減量を点検できる、環境家計簿の事業を開始いたしました。この事業をより多くの区民に普及し、環境配慮型の定着を図り推進してまいります。 ◎石川義夫　都市整備部長　　緑化施策と日暮里・舎人ライナーのサインについてお答えいたします。 　まず、緑化施策についてお答えいたします。 　足立区緑の基本計画では、区内の樹木が特に少ないことを課題として取り組むべき施策を示しています。具体的には、今後１０年間で約２５ヘクタールの公園整備と、民間の緑化を充実するための高木にウエイトを置いた緑化基準の見直しによる指導などを行ってまいります。また、屋上や壁面の緑化助成につきましては、２３区中１９区が実施しており、当区では平成１８年度から３年間、千住地域限定で実施しております。今後は、助成制度の全区展開を目指してまいります。
   　次に、日暮里・舎人ライナーのサイン計画についてのご質問でございますが、新線に設置される九つの駅から、主要な観光資源や公共施設を結ぶ歩行者系案内サインを開業までに整備してまいります。 　なお、施設の選定に当たっては、「駅から半径８００メートル程度の公共施設や足立６０景に指定された施設」及び「新線の駅名になった施設」などを網羅し、歩行可能な動線が確保できる１６施設を案内対象施設として選定しております。 　また、西新井大師は区の重要な観光資源であるとともに、新線の駅名ともなっている施設でもあり、区外からも多くの来訪者が見込まれるため、安全でわかりやすい２方向のルートで案内いたします。 ◎江口由紀夫　土木部長　　日暮里・舎人ライナー関連のインフラ整備と区内バス交通ネットワークについてお答えします。 　日暮里・舎人ライナーの駅前広場と駐輪場の整備は、開業にあわせ、区内では駅前広場５カ所、駐輪場１８カ所の整備を予定しております。 　既に駅前広場は３カ所、駐輪場は１２カ所、工事発注を行い、工事は順調に住んでおります。残る駅前広場２カ所については１０月、駐輪場６カ所についても１０月から１１月にかけて工事着手の予定であり、開業までに完成させます。 　次に、開業記念イベントは、２０年４月１２日、１３日に、舎人公園で開催すべく関係機関と調整を進めております。１０月中には、区民代表の方にご参加いただき、開業記念事業実行委員会を設立する予定です。 　舎人公園以外での開業イベントにつきましては、実行委員会の意見を参考に、地元の方々との調整を進めてまいります。 　次に、バスネットワークについてお答えいたします。 　新駅開設に伴い、バス路線の新設や既存路線の経路変更等を行い、新駅に結節する東西方向のバス路線の整備を進めております。 　なお、新駅から東武線を越えてつくばエクスプレスや常磐線に連絡する環状路線は、長距離となり、運行ダイヤの遅れが生じやすく利用者も確保しづらくなると考えております。 　鉄道の駅勢圏１キロメートル、バス停３００メートル圏を合わせた割合は、日暮里・舎人ライナーの開業とバス路線の再編により９０％になる見込みであります。したがいまして、交通不便地域の割合は１０％程度になります。 　コミュニティバスの活用も含めたバス路線を拡充するためには、走行環境整備と事業採算性が課題となります。安全に走行できる道路の整備や利用者増が見込める運行経路を創設することによって、残る交通不便地域の解消に努めてまいります。 　次に、区民に親しまれる楽しい公園づくりについてお答えします。 　垳川浄化につきましては、現在、東京都の河川部と足立区とでプロジェクトチームをつくり、具体的な解決策及びスケジュールなどを検討しております。その検討結果を受けて、区民・学校等との協働を進めながら、持続的な河川浄化の実践を来年度から行っていきたいと考えております。 　花畑川につきましては、平成１３年度に地元住民の皆様とともに将来像の計画を策定いたしました。平成１６年に桜木橋の架け替えとともに橋詰の護岸改修、遊歩道を将来計画にあわせて整備いたしました。今年度は、花見橋の歩道整備、来年度には雪見橋の架け替えとともに一部護岸改修工事を予定しております。まず、老朽化した橋の架け替えを優先し、今後、将来像の実現に向け段階的に花畑川の環境整備に取り組んでまいります。 　次に、公園の遊具事故の再発防止策と安全対策についてお答えいたします。 　遊具は、子どもが冒険や挑戦ができる施設として、子どもの成長に必要なものと考えております。事故を受け、部内でプロジェクトを結成し、公園遊具の安全に向けた施設のあり方を検討してまいりました。 　今までの日常点検、定期点検の徹底のみならず、業者による精密点検も導入した年１回の全遊具の点検を実施するとともに、計画的な部品交換や遊具の更新などを進めてまいります。 　また、緊急対策として、今年度、使用禁止もしくは撤去済みの遊具の代替えとして、遊具の新設更新を進めてまいります。さらに、２２年度までに木製遊具やターザンロープなどの耐用年数を考慮した遊具の撤去・更新を計画的に進め、再発防止・安全対策に努めてまいります。 　次に、公園の活用策についてお答えいたします。 　現在、区立公園と児童遊園は、合計４７３カ所ございます。これまでも、公園を新設・改修する場合は、区民要望の把握に努め、地域性に配慮した公園づくりを目指してまいりましたが、確かに利用者数の少ない公園もあります。 　今後は、公園の活用状況や区民ニーズの実態調査を進め、「公園再生計画」を作成し、公園機能の見直しや地域性に合った特色ある公園づくりを行い、区民利用の拡大と満足度の向上に努めてまいります。 　次に、「パークで筋トレ」ですが、だれもが気軽に楽しめる健康遊具を計画的に配置し、公園の利用拡大と介護予防を図ってまいります。 　具体的には、ラジオ体操や太極拳などに公園が利用されており、全体のリニューアルが予定されている公園で、指定管理者がおり、遊具を使った健康教室が実施可能な花畑公園を第１号として整備する予定であります。 ◎齋藤幸枝　教育長　　教育基本法は、教育の基本理念や原則を定めた法律で、教育をめぐる現代の諸問題に対応するために必要な理念や原則が明確に示されていると考えます。 　また、この理念や原則を受けて、この６月には学校教育法、地方教育行政法、教員免許法及び教育公務員特例法も改正され、間もなく学習指導要領も改訂されると聞いております。 　足立区教育委員会といたしましても、これらの法令改正で明確となった教育目標の実現に向け、教育制度と教育内容・方法をさらに充実させ、将来を担う子どもたちの育成に努めてまいります。 　次に、学力総合調査の不祥事に関する質問にお答えいたします。 　まず、一連の不祥事の総括と責任についてお答えいたします。 　一部の小学校において不適切な行為が発覚したのに加え、９月１１日の報道で、担当者が「よく学習してください」などと話し、区教育委員会自身が成績アップをねらい不正を行おうとしていた可能性が出てきた、と報じられました。翌９月１２日記者会見を開き、当時の関係者から聞き取り調査を実施する方針を示しましたが、詳細な調査を行い、可能な限り事実関係を明らかにしてまいります。足立区の子どもたちを初め、多くの区民の方に多大なご迷惑をおかけしましたことを心よりお詫び申し上げます。 　また、たとえ、調査問題の漏洩等がなかったとしても、誤解を招く行為を行った当時の教育委員会事務局の道義的責任を含め、管理運営責任は避けられないと考えております。 　次に、不適切な一連の行為が発生した根本的な原因は、当該校や関係者の事情聴取の中ではその背景が必ずしも明らかになってはおりません。しかしながら、よい意味で学校間の競争を促し、学力を向上させる教育改革の取り組みの中で、例えば、数値に基づく順位の公表といったことが、一部で「短絡的に学校の順位を上げたい」といった考えに結びつき、「調査の結果を児童生徒の指導に生かす」「学校の課題を見出し、授業改善を進める」という学力調査本来の目的を見失わせる遠因となったのではないかと考えております。 　次に、学校選択制において学校を選択する理由につきましては、学力総合調査の結果も一つの理由となっておりますが、「学校が近く通学しやすい」「友達が同じ学校に行く」「兄・姉が通学している」「好きなクラブ活動がある」といったことが多く上げられており、学校選択制が不祥事の直接的な理由になったとは考えておりません。 　次に、国・都の学力調査は調査対象学年が限定されているのに対して、区の調査は小学校が２年生から６年生まで、中学校が１年から３年生までを対象としていることから、小１を除く全学年の子ども一人ひとりの学習状況の把握や、経年の変化をとらえることができ、また継続性のある指導と授業改善ができるといった意義や効果があると考えております。 　最後に、結果の公表と予算の査定方針ですが、このたびの事故が発生したことを重く受けとめ、現在、学力調査委員会において再発を防止するための検討をしておりますが、ご質問の数値に基づく順位の公表や学力の伸び率等により配付予算に配慮を加えることは、学校間の過度な競争を助長すると指摘されておりますので、改めることを前提に検討してまいります。 ◎岡野進　教育事業担当部長　　放課後子ども教室についてお答えいたします。 　現在、平日の放課後と土曜日のおおむね３時間を開催時間として実施しております。子どもの自由遊びを基本としておりますが、実施校によっては、スタッフによるスポーツや手工芸などの教室を定期的に開催するとともに、学習アドバイザーを配置して宿題や自習のサポートができる体制をとっています。 　児童の参加状況は、６月には５校合わせて延べ１１２日で４，９２０名、７月には延べ７４日で３，３８３名となっております。 　効果につきましては、当初想定していた人数以上の児童が参加していること。そして、学童保育が終了した４年生以上の保護者の方々から、放課後子ども教室に対する期待の声が寄せられていることなどから、十分高い効果が望める事業であると考えております。 　次に、学童保育との整合性ですが、学校内に学童保育室のある千寿双葉小学校では、夏休み期間中に放課後子ども教室と学童保育との連携事業を実施し現在検証しているところでございます。放課後子ども教室では、学童保育のような定員制でない自由参加を基本としており、子どもたちに対する各種サービスの考え方やコストが大きく異なる点が課題であります。 　その他にも、放課後子ども教室の運営に当たりましては、事務面の運営を行う人材の確保が難しいという現状や、既に多くの団体が利用している学校開放での利用と放課後子ども教室との調整などの課題があります。 　次に、拡大するに当たっては、７２校すべてに均質な教室を展開するのではなく、地域の特性等を踏まえた多様な形態の教室として導入したいと考えております。放課後子ども教室は、ご質問のとおり、人材確保が最も重要な要素であります。そのため、実施主体は開かれた学校づくり協議会や住区センター管理運営委員会などの地域力、学校の先生や保護者などの学校力等の現状を十分考慮しつつ、実行委員会方式やＮＰＯ、民営方式、さらには公社等の活用方式といった多様な方式を検討してまいります。とりわけ、地域活動をコーディネートする人材やノウハウの蓄積がある生涯学習振興公社の活用につきましても、積極的に検討してまいりたいと考えております。 　次に、少年野球場の建設についてお答えいたします。 　青少年の健全育成にとって少年野球が有意義であることは、教育委員会といたしましても十分に認識しております。少年野球場建設に向けた取り組みとしましては、本年２月に関係各課による検討委員会を設置し、検討中であります。 　現在検討段階ですが、少年野球場の新設に当たっては、広大な用地と多大な経費が必要となることから、上沼田の都営住宅建て替えに伴う余剰地の活用も含め、現在のところ非常に困難であると考えております。 　当面の対応といたしましては、既存の河川敷にある野球場の転用により、少年野球の新たな活動場所の確保を図ってまいりたいと考えております。 ◎中村豊　教育指導室長　　小中学校における夏季休業明けの学校の様子についてお答えをいたします。 　今年度から授業を実施している８月２７日から３１日までの期間に、指導主事が約４分の１の学校を訪問し、児童生徒の学習の様子を確認させていただきましたところ、どの学校においても落ち着いて授業に取り組む様子が見られました。 　また、各学校においては、通常通りの授業を行うほか、一部の学校では職場体験学習を実施するなど工夫ある取り組みも進められ、ゆとりある教育活動を展開する中で授業時数の確保ができたものと考えております。 　クーラーの設置につきましては、夏季休業の短縮の対応に効果がございました。さらに、夏季休業前後の授業や夏季休業中の補充教室などにおける児童生徒の学習への取り組みに効果があったと考えております。 ◆新井英生　議員　　ただいま区長のマニフェストということで質問させていただいた中で、区長から妊婦健診の回数増加と早期実現というお答えがありました。これについて、年何回実現し、いつごろから行う予定なのか、具体的にお答えいただければと思います。 ○加藤和明　議長　　区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］ ◎近藤やよい　区長　　せんだっての本会議でも回数については５回にすると申し上げましたけれども、その開始の時期については、来年度当初というようにお答えしておりました。ただ方向性が５回と決まった以上、早期に導入をすることが、子育て支援ということにつながると考えまして、その意味で新年度までに待たずに、何とか工夫をしながら５回の健診を考えていきたい、導入していきたいという趣旨で本日ご答弁させていただいたわけです。 ○加藤和明　議長　　この際、議事の都合により暫時休憩いたします。再開は３時１０分といたします。 　　　　　　午後２時５１分休憩 　　　　　　午後３時１０分再開 ○ふちわき啓子　副議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　４０番金沢美矢子議員。 　　　　　　［金沢美矢子議員登壇］ ◆金沢美矢子　議員　　私は、足立区議会公明党を代表して、さきに提出しました通告の順に従い質問いたします。区長及び執行機関の前向き、かつ明快な答弁を期待いたします。 　はじめに、新潟県中越沖地震や台風による災害により亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。 　さて、この夏、全国高校野球大会で多くの人に感動を与えた県立佐賀北高校の優勝は、大変な状況の中、チームが一丸となり「全員野球」で最後まであきらめずに挑戦し抜いた選手たちの姿に、大いに学ぶべきことがありました。 　また、このたびの柔道世界選手権では、谷亮子選手が７度目の優勝で「ママでも金」を見事実現をさせました。数々の困難を乗り越えて得た「金」に、特に子育てママには大きな喜びと希望を与えてくれました。 　立場は異なりますが、今、同じように多くの地方自治体についても、様々な諸課題を抱えながら行政と住民が一体となって挑戦をしております。その一つに、特区・地域再生の地として知られる島根県隠岐諸島にある海士町は、財政再建団体への危機に見舞われましたが、町は大胆な行政改革に向けて、島の住民全員との懇談を通し、情報と危機意識を共有することに全力を尽くしました。その結果、職員と住民が一致団結し、「最後尾から最先端へ」を合言葉に、自立へ向けて大きく踏み出しております。 　当区としても危機的な財政状況の中、健全化に向け「協働」という経営理念を掲げ、行政改革に取り組んでまいりましたが、とりわけ重要なのは、現場重視への意識改革であり、まずは現場に足を運び、当事者の生の声を聞き、そこから問題を汲み上げ、解決に向けて努力することであります。その上で住民に明確な報告や説明責任を果たすことにより、区民との深い信頼関係が築かれていくのではないかと思われます。 　足立区としても今後、行政と区民とが一体となり、情報を共有しながら区長の公約である「幸せを実感できるまち足立」「外に向って誇れるまち足立」の実現を目指し、新たな展開が図られることに期待をするものであります。そこでお伺いします。 　一、区長は「顔の見える区長」として、現場重視で様々な所へ行かれておりますが、これまで区民の要望・民意をどのように受けとめ、区政に反映されようとしているのかお伺いします。 　二、区長は就任時「チーム足立」と言われましたが、マニフェストを実現する上でも、これから子育てや高齢者問題等、多様なニーズに応えていくには、庁内の横断的な取り組みや連携プレーがしやすい仕組みづくりが必要と考えますが、区長はどのよう取り組まれるのかお伺いします。 　次に、平成１８年度決算におきましては、都区財政調整交付金の占める影響は大きく、今後も現行の財政調整制度を堅持しながら、財政の弾力性確保を念頭に置いた対応が重要課題であります。１８年度は「協働」を推進するため、３年の継続でリーディングプロジェクト事業による取り組みが開始されました。この事業については、継続性を要するもの、そうでないもの等々が考えられますが、その事業評価による判断について考えをお伺いします。 　また、リーディングプロジェクト事業は、さらに多様な区民との高次の協働と言われておりますが、今後どのように事業を推進するのかお伺いします。 　国民健康保険特別会計は、一般会計から多額の繰り入れが続いております。医療費等の増加や収入未済額の増加が影響を与えておりますが、今後、医療費の抑制及び保険料収納率の向上についてはどのように考えていくのか、区の見解をお伺いします。 　次に、平成２０年度予算編成については、近藤区長にとりまして初めての予算編成となり、様々な状況を総合的に分析判断しながら、財政計画を策定されると思いますが、そこでお伺いします。 　一、区長は予算編成につきましては、どこに重点を置いた編成をされようとしているのか、区長の見解をお伺いいたします。 　二、区長公約実現に向けては、重点的に取り組む事業を１４項目掲げておりますが、高齢者施策や障害者施策についてはどのように考えているのか、区長の見解をお伺いします。 　三、区長が就任直後に受けたインタビューの中で「４年間で特に力を入れていくのは」との問いに対し、真っ先に「子どもの教育」と上げられましたが、今回の学力テストの問題を踏まえて、夢を持てるような区の教育のあり方については、どのような考えをお持ちなのか、区長の見解をお伺いします。 　次に、「災害対策」についてお伺いします。 　日本は地震大国と言われるように、地球上で起こっている地震の約１０％が日本で起こっております。ここ１０数年の間にも、「阪神・淡路大震災」から「新潟県中越沖地震」まで、国内各地で大地震が発生しております。 　以前より、私たちの住んでいる東京も、マグニチュード７クラスの首都直下地震が起きることが指摘されており、とりわけ切迫性の高い地震が東京湾北部地震で、２３区がその中に取り込まれてしまうといわれております。いつ発生するともわからない災害に対し万能薬や特効薬はなく、日頃から地震発生を想定した備えや、「減災」の努力をすることが何よりも大事であると思います。そこで何点かお伺いします。 　一、国の要援護者ガイドラインの策定を受け、足立区においても「災害時要援護者避難支援プラン」の取り組みを、モデル地域において実施しましたが、その課題と今後の足立区全域への取り組みについてお伺いします。 　二、区民の皆様の地震に対する危機感はあっても、それが即、防災対策に結びついていないのが現状です。「生命」を守るための最低限の備えはすべての人の共通課題です。「せめて３日分の飲食の備蓄を」といわれておりますが、区としても具体的な防災対策のさらなる啓発活動とともに、区の食糧の備蓄も１日分のみではなく３日分にするべきと思いますが、お伺いします。 　三、「阪神・淡路大震災」の時、被災者の７７％の人が地域住民に助けられましたが、いざというときはやはり地域の結びつきが大事です。この「地域力」の強化に向けてどのように取り組まれるのか、お伺いします。 　四、家屋の倒壊により犠牲者が出たり、道路が塞がれるなど、家屋の耐震対策は非常に重要です。区は２年間の特例措置で耐震診断・耐震改修工事助成を行っておりますが、より多くの区民が居住環境の安全性を高められるよう来年度以降もさらに継続すべきと思いますが、お伺いします。 　五、小中学校や区内施設は、地域住民の避難場所としての役割を果たすことから、安全性の確保が必要です。区は強力に学校の耐震改修工事を行っておりますが、特に体育館については耐震改修工事の際に、出入り口についてスロープを設置するなどバリアフリー化を図るべきと思いますが、お伺いします。 　六、公園や学校などの避難所や各避難経路については、誰にでもわかりやすいユニバーサルデザインの案内板などの標示や設置をするべきと思いますが、お伺いします。 　七、気象庁の「緊急地震速報」が来月１０月１日から始まります。地震による強い揺れを事前に知らせる速報ですが、この専用端末の導入についての区の考えをお伺いします。 　次に、「都市農業振興」についてお伺いします。 　現在、日本の農業は高齢化や後継者不足といった様々な問題を抱える中、平成１１年「食料・農業・農村基本法」が制定され、法律上、初めて都市農業の振興が農業政策の目標として位置付けられました。そこでお伺いします。 　一、都市農業の先細りが進む一方で、逆に都市農業は都市政策の足りない部分を補うという役割を担う多面的な機能を発揮しております。足立区においてその役割をどのように推進しているのかお伺いします。 　二、足立区の農産物は高度な技術と伝統を持ち、市場や消費者から高い評価を得ております。とりわけ足立区ならではの高品質な特産物を「あだちブランド」として確立し、区内外への流通の普及を図るため広くＰＲすべきと思いますが、どうかお伺いします。 　また、野菜の結束テープに「あだちブランド」の文字を印刷するなどの支援をすべきと思いますが、どうかお伺いします。 　三、地産地消の食育の視点から学校給食にあだちブランドの食材、例えば小松菜等を用いた「足立の食材デー」を設け、区内小中学校で実施しＰＲしてはどうかお伺いします。 　四、農業ボランティアの支援が、農家の労働力につながっていくような取り組みを推進すべきと思いますが、どうかお伺いします。 　次に、「高齢者の就労支援」ついてお伺いします。 　元気な高齢者の活動意欲と企業とのミスマッチを可能な限り減らし、働く意欲と能力を持つ高齢者が活躍できるよう行政として支援していくことは、超高齢化社会において必要不可欠なことと考えます。 　現在、足立区では東京芸術センターにハローワーク足立、あだち若者サポートステーション、足立区就労相談室が集結して、雇用・就労に関する事業が展開されております。 　あだち若者サポートステーションでは、若者に光を当てた支援策で、着実に成果を上げております。しかし、高齢者の就労支援においては、専門的に相談できるところが少なく、ぜひとも対策を講じるべきと考えます。 　現在、足立区就労支援室では、来訪者に対し内職の相談とあっせんを行っておりますが、高齢者に対しては、あわせてハローワークの紹介とシルバー人材センターへの登録を促すことが主なものとなっております。 　そこで、ハローワークとの連携は当然のこととして、ハローワークに登録していない企業の求人募集や新聞折り込みの求人情報をピックアップし高齢者に情報提供していくべきと考えますが、区の考えをお伺いします。
   　また、高齢者が気軽に訪れることのできる高齢者専用の就労支援窓口を設置すべきと考えますが、あわせてお伺いします。 　次に、「足立区のイベントの構築」についてお伺いします。 　足立区の３大イベントである「花火大会」「あだち区民まつり」「光の祭典」は、区民に定着しその評価も高いものがあります。特に１０月には、秋の風物詩である「あだち区民まつり」が荒川河川敷の「虹の広場」や「シアター１０１０」、今年からは東京芸術センター前の広場が増設され、盛大に開催されております。 　一方、他自治体にも見られるように、「祭り」自体を生涯教育の場や観光事業、産業振興など地域社会・地域経済の活性化策として取り組む自治体が増えてきております。これからの観光資源の構築や産業振興につなげていくためには、人間のエネルギッシュな力をどのようにコーディネートしていくのかが、かぎを握っているものと思います。新たなイベントづくりに対し、今後の取り組みについてお伺いします。 　また、前回の代表質問でも述べましたが、舎人公園を活用したイベント開催については、区民、並びに来街者を呼び込むと同時に、例えば、日暮里・舎人ライナーの沿線である尾久橋通りで区民や町会、企業を巻き込んだ区民参加型のパレードやカーニバル等も検討すべきと思いますが、お伺いします。 　次に、「障害者就労支援」についてお伺いします。 　現在、障害者自立支援法や障害者雇用促進法改正により、障害者の就労に力を入れているところです。全国の民間企業に雇用されている障害者は、ハローワークの資料によると、昨年２８万４，０００人で前年より１万５，０００人増加し、今年度も引き続き増加されることが予想されております。 　当区においては、本年３月、障害者が地域で安心して住み続けられる仕組みづくりとして、障害福祉施策の数値目標と基盤整備の具体的な方策を定めた「障害者計画・障害福祉計画」を策定しました。そこでお伺いします。 　一、当区の障害者就職数は、相談体制の充実やハローワークとの連携等により、他区に比べ進んでいると聞いておりますが、３障害の就職数の推移と障害の違いによる現状と課題についてお伺いします。 　二、この度の「障害者計画・障害福祉計画」が策定されたことにより、就労・雇用面で今までとどのように変わるのか、お伺いします。 　三、就労支援・雇用促進に当たっては、多様な就労の場の確保から定着支援まで一貫した就労支援対策が重要です。就労支援を強化するためには、教育・福祉・労働の各行政と地域の連携も欠かせません。そのため連携の確保の場としてワーキングプロジェクトの創設が必要と考えますが、見解をお伺いします。 　四、就労の定着には、ジョブコーチの存在は欠かせません。当区には就労コーディネーターがサポーターとして働いておりますが、より専門性のあるジョブコーチを導入すべきと考えますが、見解をお伺いします。 　五、就労環境を整備するためには、行政機関での労働の場の拡大、さらに障害者を専門に雇用する特例子会社への働きかけも必要ですが、現状をお伺いします。 　また、職種によっては仕事はあるものの、「働く場所」がないため、就労・雇用の拡大ができない現状もあります。そのため、区としてハード面の支援が必要と考えますが、見解をお伺いします。 　次に、「後期高齢者医療制度」についてお伺いします。 　７５歳以上の後期高齢者全員が加入する公的医療保険制度が、来年４月より新たに独立型の健康保険としてスタートすることになりました。厚生労働省は、保険料の上限を１人当たり年間５０万円とすることを決め、所得の高い世帯にとっては今より保険料負担が増える可能性が高い反面、中・低所得者層の負担を軽減する措置も見込んでおります。そこでお伺いします。 　一、新医療保険制度では、介護保険と同様に高齢者一人ひとりから公的年金の天引きで保険料を徴収することになり、被扶養者だった高齢者も保険料の支払い対象者となりますが、いつごろ正式な保険料の通知書等が届くのかお伺いします。 　また、その際、保険料の算定方法や新診療保険制度の意義・目的等も添付し、送付すべきと思いますが、お伺いします。 　二、今回の新制度で一番気がかりなのは、新たに保険料を負担する高齢者であります。保険料率や軽減措置の詳細は、広域連合議会で１１月頃、条例制定がされる予定と聞いておりますが、保険料が少しでも負担にならないよう、区としても十分に伝えるべきであると思いますが、お伺いします。 　三、厚生労働省によりますと、７５歳以上の高齢者は全国で約１，３００万人が対象です。このうち新医療制度が始まるのに伴い、約１５％の約２００万人が新たな保険料の支払い増が予想されておりますが、区といたしましては、今回の新制度で負担増が生じる高齢者は何人ぐらいと予想され、対象者の何％であるのか、お伺いします。 　四、周知としては、「あだち」広報への掲載のほか、区のホームページや町会・自治会への説明会等とのことですが、対象者が後期高齢者でありますので、よりわかりやすく懇切丁寧に理解していただくことが大事だと思われます。さらなる周知方法として、個別にチラシ等も配布するなど検討すべきと思いますが、お伺いします。 　五、新医療保険制度については、「東京都後期高齢者医療広域連合」が運営主体となり、申請などの窓口業務や保険料の収納業務については、区市町村が行い、役割分担もほぼ国民健康保険事務と同様になると思われます。しかしながら、スタート開始時においては、電話や苦情等により様々な混乱も考えられます。と同時に、事務的対応については、後期高齢者に対し十分な配慮が必要であると思いますが、お伺いします。 　次に、高齢者の「ふれあい給食」についてお伺いします。 　高齢者と児童が昼食をともにする「ふれあい給食」が、今、各地の自治体で取り組まれております。「ふれあい給食」は、高齢者には児童との触れ合いや社会参加による生きがいづくりとなり、児童には敬老精神と豊かな人間性の育成が期待されます。また、高齢者にとって栄養のバランスの行き届いた給食を子どもたちと一緒に食べることは、脳の活性化にもつながり、元気のもとになります。 　上沼田小学校においても、日頃、児童の登校時の見守りや声かけをしていただいている近所の高齢者の方々に、子どもたちから招待状をお届けし、「ふれあい給食」に取り組み大変喜ばれていると聞いております。この「ふれあい給食」を拡大し実施すべきと思いますがどうか、お伺いします。 　次に、「児童虐待対策」についお伺いします。 　厚生労働省の０６年度調査で児童虐待の相談件数は、前年度比８．３％増でありました。一方、足立児童相談所が受け付けた０６年度の相談件数は、３０３件中、足立区が２３８件、葛飾区は６５件でありました。また、足立区こども家庭支援センターの０６年の相談数は、０５年度の１０９件を上回り、１９５件と倍近くにまでなっております。 　児童虐待を防止するためには、国はもとより、足立区の体制をさらに充実させていく必要があります。そこで何点かお伺いします。 　１、足立区では、児童虐待防止対策の一環として、今年度からスタートした「こんにちは赤ちゃん事業」を衛生部で取り組んでおりますが、虐待の事例が発見された場合には、他の機関との連携はどのようにとっているのかお伺いします。 　２、我が党は「孤立し、悩んでいる若い母親支援」に役立つとし「ＮＰプログラム」の活用を昨年の第２回定例会で提案しました。区は「モデル的に実践し、その効果を検証する」と答弁しましたが、その進捗状況と今後の取り組みについてお伺いします。 　３、「こども家庭支援センター」での相談件数や困難事例は、センター創立当初と比べ５倍を超える件数となっており、センターの役割はますます重要性が増してきています。 　要保護児童対策の調整機関としての位置づけを強化するため、センターと各関係機関との情報の共有化と、センター職員の質の向上、専門職の配置を増やし、センターの強化を図るべきと思いますが、区の見解をお伺いします。 　次に、「マタニティマーク」についてお伺いします。 　マタニティマークとは、言うまでもなく妊産婦が交通機関等を利用する際に身につけ、周囲が妊産婦への配慮を示しやすくするものであります。 　各種交通機関においては、優先的な席の確保について、優先席のマークの中にお腹の大きな妊婦のマークが使われております。しかし、妊娠初期には外見からは妊娠していることわかりづらいことから、周囲からの理解が得にくいという声も聞かれるなど、さらなる取り組みが必要と思われます。 　近藤区長は、マニフェストの中で、足立の未来の力を育む「こども施策」を一番に上げられておりますが、妊産婦に優しい環境づくりの推進こそ、「こども施策」の第一歩であると思われます。そこでお伺いします。 　一、足立区としてマタニティマークのキーホルダーやバッジ、ストラップ等を作成し普及・啓発に努めるべきと考えますが、区の見解をお伺いします。 　二、区内の公共施設の駐車場に、障害者専用駐車場と同じくマタニティ専用駐車スペースを新設していくべきと考えますが、見解をお伺いします。 　次に、「地球温暖化対策」についてお伺いします。 　先般、環境悪化に伴う人類存続の危機の指標とれる「環境危機時計」が昨年より１４分進んで９時３１分を指し、調査開始以来、最も針が進んだとの報道がありました。ちなみに、「ほとんど不安はない」を零から３時、「極めて不安」を９時から１２時で示しております。この時計が示すように、地球温暖化による異常気象は、私たちの生活にも影響を及ぼしており、東京の年平均気温も過去１００年で３．０度℃の上昇が見られ、熱中症による救急搬送人員も増加しました。ヒートアイランドの代表である東京は、エネルギーの使用増大と熱汚染の悪循環に陥っており、まさに事態は深刻化しております。そこで何点かお伺いします。 　一、神奈川県平塚市では、市役所の駐車場をつる性植物で覆うグリーンカーテンの試みを昨年より開始しましたが、温度差は最大で７．６度Ｃも低かったそうです。当区でも、中島根小学校等でグリーンカーテンに取り組み、その効果が実証されておりますが、まずは区役所も模範を示し、北館壁面にてグリーンカーテンの「自然冷房」で温暖化防止を区民に積極的に呼びかけるべきと考えますが、見解をお伺いします。 　二、千住地域で屋上緑化や壁面緑化する際、区から助成が受けられます。今後、全区的に助成枠及び助成対象の拡大をすべきと考えますが、見解をお伺いします。 　三、現在国は家庭におけるＣＯ２削減を１人１日１キログラムを目標に、国民運動を推進しております。区といたしましても、現在「第二次環境基本計画」を策定中でありますが、区民にも具体的な目標を示し、意識を高めていくことが大切です。区としても、１人１日１キログラムのＣＯ２の削減を区民に明示し、例えば「ワンワンダイエット」などのわかりやすい標語で、身近な削減方法をとりまとめ、大型ビジョンやケーブルテレビ足立等で区民に繰り返しＰＲしてはどうかと考えますが、見解をお伺いします。 　次に、「区内橋梁の安全対策」ついてお伺いいたします。 　先日、アメリカのミネアポリスで高速道路の橋が一瞬にして崩落するという大惨事が発生し、その衝撃が冷めやらぬ中、今度は中国でも建設中の橋が突然崩壊し、多くの犠牲者が出ました。 　また、先日、関東地方を襲った台風９号の影響により、神奈川県酒匂川にかかる十文字橋がＶ字型に折れ落下してしまいました。そこでお伺いします。 　一、足立区は川に囲まれた地域で多くの橋がかけられております。中には昭和５年にかけられた橋もあり、老朽化が心配されます。先日、区内３２橋の緊急点検を行いましたが、その点検状況及び他区と共有している橋についての点検はどのようになっているのか、お伺いします。 　また、定期点検状況を公表し、区民の安全・安心に努めるべきと思いますがどうか、お伺いします。 　二、国土交通省の「橋梁定期点検要領」を踏まえて、定期点検時期を早急に検討するとしておりますが、日常の保守点検や管理はどのように検討されたのか、お伺いします。 　次に、「都営住宅建て替え時における余剰地の活用」についてお伺いします。 　現在、区内にある都営住宅はかなりの年数が経っており、建て替え時期を迎えているところは４団地と聞いております。老朽化し高齢化の進んだ団地では、建て替えにより新しいまちに生まれ変わることを大いに期待しております。そこでお伺いします。 　一、建て替えで団地の集約化をしたことにより余剰地が生じますが、この余剰地の活用には東京都との打ち合わせはどのようになっているのか。また、余剰地活用計画に地元自治会及び町会の意見はどのように反映されるのか、進捗状況及び今後の見通しについてお伺いします。 　二、上沼田団地については、４ヘクタールの余剰地が生じると聞いておりますが、この地域については、「日暮里・舎人ライナー」の江北駅の至近距離にもあるところから、その地の利を生かし、区の活性化につながるような計画を進めるべきであります。今後、どのように推進しようとしているのか、考えをお伺いします。 　次に、「教育」についてお伺いします。 　今、「２１世紀の課題は」との問いに、多くの方が「教育」と答えます。次代を担う子どもたちをどう育み、育てるのか、大変重要な命題であります。教育こそが未来を決定すると言っても過言ではありません。 　この度、足立区の教育長としてその責任ある立場に立たれたことについて、あらためて齋藤教育長の教育にかけるビジョン及び決意をお聞かせください。 　足立区においては、２０００年度を「教育改革元年」と位置付け、２００２年度には「学校自由選択制」を導入し、その後、「二期制」の導入、さらは「小中一貫校」の導入など、まさに急ピッチで教育改革に取り組んできました。この教育改革について、学校現場の教職員の思いと区教委の思いに認識の違いはなかったのかどうか、お伺いをします。 　次に、この度の「学力テスト」についてお伺いします。 　一、この度の学力テストの問題については、マスコミ等による様々な報道がされ、残念なことに大きな波紋を広げてしまいました。近藤区長からも齋藤教育長に対し、異例ではありますが、再発防止を求める要望書が提出されました。区教委として、この責任をどう受けとめ、区民や学校現場にはどう信頼回復するのか、区教委の見解をお伺いします。 　二、学力テストは、児童・生徒の学力や学習環境等の状況を把握し、教育施策や指導の改善につなげるための調査であり、序列化や過度の競争をあおるものであっては、決してならないと思います。二度とこのような問題を起こさないために、テストの公表のあり方も含め、どのように学力向上に取り組んでいくのかお伺いします。 　三、「特色ある学校づくり予算」についての今後の取り組みについて、区の考えをお伺いします。 　四、今後、団塊の世代の定年退職に伴い、若手の教員が増えてきますが、教員が１００％のエネルギーを子どもたちに注ぐことができるよう、区教委のサポートは欠かせません。どのようなバックアップ体制を考えているのかお伺いします。 　あわせて、教師の教育力の向上にもさらに取り組むべきと思います。福岡県大野城市のある小学校では、教育課題を「学力向上」とし、協働性あふれる学校づくりを目指しております。具体的には、評価の主体者である学年指導組織を構成するスタッフが協働的に経営活動を展開する「組織内協働」、学年組織を学力向上のための中心的な組織してと位置付け、学年の経営活動が機能的に展開されるよう支援組織を設定し、効果的な連携システムを構築する「組織間協働」、そして、過年度の各学年の教育活動の実績を、現在の学年の教育活動を充実させるための基礎資料として活用できるようにする「年度間協働」を設立し、学校全体で取り組んでおります。その結果、見事に教師の教育力がアップし、着実に子どもたちの学力向上が図られております。当区としても、こうした成功事例をしっかりと研究し、取り組むべきと思いますが、お伺いします。 　五、現在、教育現場では様々な課題が山積しております。今こそ学校、家庭、地域が持てる力を結集し、子どもたちの豊かな人間力を育むため大きく教育改革を前進させるときと思います。 　教育長が代わろうと、校長先生が代わろうと、真に「子どもたちのための教育」に徹するため、何があっても変わらない不動の教育の原点が必要と考えますが、区教委の見解をお伺いします。 　次に、「教育課題」についてお伺いします。 　現在、小１プロブレムの克服については、足立区においても喫緊の課題であります。小学校に入学したばかりの１年生は、学びの基礎・基本を習得する大事な時期でもあります。しかし、１年生の中には、集団行動がとれない、授業中に座っていられない、話を聞かないなどの状態が数カ月継続する子どもは少なくはありません。この課題に対して、足立区では幼保小の交流や教師同士の連携を図ることで学びの連続性を確保しようと努力してきておりますが、今、これまで以上の取り組みが求められております。そこでお伺いします。 　一、区長はマニフェストで少人数学級を実現し、これらの課題解決に向け取り組む姿勢を示しました。また、第２回定例会において、少人数学級の取り組みについては、東京都に要請していくとの答弁をされましたが、具体的にどのような提案をされたのか、お伺いします。また、この少人数学級、実施に当たっては、何年度を目途に推進する考えなのか、お伺いします。 　二、昨年の１２月に成立した新教育基本法の中には、幼児期の教育の重要性が明文化されました。もとより、足立区は幼児教育振興プログラムを作成し、その振興策は早くから取り組まれております。「幼児期の教育」の条文の新設に伴い、今まで以上に幼児教育に対する取り組みが求められていると思いますが、区教委の今後の取り組みについてお伺いします。 　三、幼児教育の専門性を高めていくためには、今後、ぜひとも東京未来大学との連携を構築すべきと思いますが、区教委の見解をお伺いします。 　四、来年度、放課後子ども教室の実施校の拡大と長期休暇時の実施に取り組むべきと考えますが、区の見解をお伺いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○ふちわき啓子　副議長　　区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］ ◎近藤やよい　区長　　金沢美矢子議員の代表質問にお答えいたします。 　最初に、私の政治姿勢についてのご質問にお答えいたします。 　私は、第２回足立区議会定例会におきまして、「協働のトップセールス」を行うとお約束いたしまた。多くの区民の皆様に直接接し、現場でご苦労されている方々のご要望、ご提案をお聞きすることが重要と思っております。お伺いしたご要望やご提案につきましては、私の意見を添えまして担当所管に伝え、実現可能なものにつきましては、できる限り早く今後の区政に反映させていく努力を続けてまいります。 　子育てや高齢者問題など、多くの区政の課題は、様々な所管の適切な連携があってこそ、前に進むことができると考えております。行政評価においても、庁内の協働がどのように行われているか重要な視点でありまして、この観点からの評価を重視するよう指示しているところでございます。 　とりわけ、庁内協働が不可欠である子育て施策につきましては、まず庁内調整のために、こども家庭担当の副区長を選任いたしました。現在は、こども・家庭関係の部の組織のあり方の検討を指示したところでございます。 　また、今年度中早期に、仮称ではございますが、「子育て推進連絡会議」のような庁内横断組織を立ち上げてまいりたいと考えております。 　次に、平成２０年度の予算編成についてのご質問にお答えいたします。 　平成２０年度予算は、私が区長として初めて編成する年間総合予算でございます。お尋ねの予算編成における重点は、既に行財政運営方針と予算編成方針にお示しいたしましたとおり、９つの重点項目と「区長マニフェスト」の実現のための１４項目、並びに本格化する施設更新などに対する投資的事業の予算化でございます。なお、中学生までの医療費の完全無料化につきましては、本年１０月から実施いたします。また、妊婦健康診査公費負担の拡充につきましては、今年度中の早期実施に向けて検討を進めているところでございます。今後とも基本計画に沿った事業の推進に向けた様々な事業に関しましても、十分に意を用いながら予算編成を行ってまいります。 　次に、お尋ねの高齢者や障害者を支援する施策につきましては、各分野別の事業計画に従いまして着実に推進してまいります。 　夢を持てるような区の教育のあり方についてのご質問にお答えします。 　今回の学力テストの問題については、テストの順位を成績順に公表し、結果として過度な競争を現場に強いたことなどに原因の一端があるものと考えております。生きるための力を身につけるためには、基本的な学力の習得は欠かせませんが、そのために１点、２点のテストの点数に汲々としていたのでは、教育の真の意味での目的を見失う結果となりかねません。 　区教委を挙げて、教育の目的が学力の向上のみにあるかのようなプレッシャーを現場にかけ続けたと、とられても仕方のない一連の姿勢には、強い違和感を覚えます。 　しかし一方では、近年の学力向上に向けた区教委や現場の先生方のご努力により、基本的な生活習慣の習得度が向上した。文科系、体育系クラブの全国的な活躍が増えた。学力の面においても、都平均との差が縮まったなど、その成果も確実に上がっていることが報告されております。私たちは、この間の努力を無にするわけにはいきません。この場で足踏みを繰り返していたのでは、未来の教育の展望は開けないのです。 　そこで、まず第１に、区教委は学校現場と認識を一にして教育に臨むため、常に学校に足を運び、現場の実情をくみ取る努力をさらに徹底すべきと考えます。 　また、ステップアップ講師の増員や、小学校低学年に対する少人数学級の導入、放課後子ども教室の拡大などによって、きめの細かい指導を行い、単に学力にとどまらない、一人ひとりの子どもの良さを引き出すことによって、一人でも多くのお子さんが自己を肯定し、生きる希望や目標を見出せるような教育現場をつくり出していただくことを、区長として強く希望しております。 　他のご質問につきましては、参与から答弁いたさせます。 ◎坂本寛文　政策経営部長　　私からは、リーディングプロジェクトについてお答えいたします。 　お尋ねのリーディングプロジェクト事業は、平成１８年度を初年度とする３カ年の継続事業として取り組んでまいりました。この事業に関しましては、協働による効果や事業成果などの視点で個々の事業を評価し、その継続性を判断しております。平成２０年度につきましても、この理念を生かしながら実施してまいります。 　次に、リーディングプロジェクト事業の今後についてのお尋ねですが、区民との協働に関する概念定義を含め、リーディングプロジェクト事業の目的等についての整理が必要であると考えております。平成２０年度に予定している基本計画の見直しにあわせて再構築をしていく予定でございます。 ◎坂田道夫　区民部長　　私からは、国民健康保険についてのお尋ねについてお答え申し上げます。 　医療制度改革の一環として、平成２０年度から特定健診・特定保健指導がすべての保険者に義務づけられます。区といたしましても、国保を運営する保険者として、医師会等と連携しながら積極的に取り組んでまいります。これにより、国保加入者の健康管理が促進され、中長期的には医療費の伸びが抑制できるものと考えます。 　また、短期的な医療費の抑制策として、頻繁に受診している方に個別の健康相談を行う「訪問指導事業」を引き続き実施するとともに、レセプト点検体制を充実させてまいります。 　国民健康保険料の収納率向上につきましては、１０月１日から２カ月間、新たに口座振替を開始した方に、抽選で景品が当たるキャンペーンを実施し、口座振替を勧奨してまいります。 　また、滞納世帯の財産調査を強化し、払える資力がありながら払わない者には、差押処分を行います。一方で、きめ細かな納付相談により資力に応じた納付計画を策定し、常に納付状況を管理して滞納額の削減を図ってまいります。 　さらに、平成２０年度から都の調整交付金を活用して、東京都主税局のＯＢを受け入れ、滞納整理担当職員のスキルを高め、収納率の向上を図ってまいります。 ◎紙谷衛　危機管理室長　　私からは、災害対策のうち、危機管理室所管のご質問についてお答えいたします。 　中川、大谷田地区のモデル地域での回収率は、調査対象者のおおよそ半数の２０８名、そのうち「支援者なし」が約６０％を占める結果となりました。
   　モデル地域の分析から、避難支援プランのデータの管理や適時更新する電算システムの必要性など多くの課題はございますが、足立区全域への展開に向け、みずから要援護者としての登録を希望する方にプランを提出していただく「手挙げ方式」か、区などが直接要援護者に働きかけてプランを作成する「同意方式」のいずれを採用していくか、現在検討しているところであります。 　次に、備蓄についてでございますが、現在の食糧等の避難所備蓄は、平成１４年度東京都発表の足立区被害想定・避難者発生数、１９万６，０００人をもとに３食分を小中学校等に分散備蓄しております。 　平成１８年５月に東京直下型地震の被害想定が東京都より発表されたところ、３０万人を超える数字となりました。 　早急に備蓄量を新被害者想定人数に増やすことが最重要課題と考えておりますが、小中学校の空き教室を基本に備蓄しておりますので、現行の１．５倍のスペースの確保が極めて困難であります。 　こうした状況にありますので、４食目からは、災害時支援協定を結んでいる自治体等、外部からの調達により対応していきたいと考えております。 　また、区民の３日分の備蓄につきましては、あらゆる機会を活用して、啓発してまいります。 　次に、地域力の強化についてでございますが、現在区内１２２カ所の避難所に、町会・自治会を中心とした１０９の避難所運営組織があり、毎年半数以上の避難所で訓練を実施しております。 　毎年実施している避難所はもちろん、数年実施していない避難所についても、町会・自治会を通じて訓練を呼びかけ、災害時の地域住民による共助の重要性を避難所運営会議の役員会や全体会で周知徹底し、地域の防災力を高めてまいります。 　次に、案内板などについてでございますが、集団で避難するための一時集合場所を各町会・自治会単位で選定し、区が指定し、要望に応じて標識を設置しております。 　避難経路については、災害時の火災や危険物などの状況に応じ、その場で判断して経路選択していただくこととなり、あらかじめ定めることは危険を伴います。したがいまして、案内板などの設置は考えておりませんが、避難行動の流れや各町会・自治会指定の一時集合場所、広域避難場所、第一次避難所について、あらゆる機会を通じて周知を図ってまいります。 　なお、災害協定により開設される避難所につきましては、ユニバーサルデザインの標示板などの設置について検討してまいります。 　最後に緊急地震速報についてでございますが、まず、本庁舎に１台の導入を検討しております。導入の際には、庁内放送システムと連動させ、職員はじめ来庁者に地震警報を周知していく予定でおります。 　他の公共施設への導入につきましては、本庁舎での状況、またモデルで導入されております千寿本町小学校の状況等を勘案しながら検討してまいります。 ◎船田榮二　建築担当部長　　私からは、耐震助成のご質問にお答えいたします。 　今月、足立区全体における建築物の耐震性向上を目指して、「足立区耐震改修促進計画」を策定するため、庁内に検討委員会を組織いたしました。 　この中で、お尋ねの「耐震化促進強化期間」につきまして、当面延長する方向で検討してまいります。 ◎鈴木章　産業経済部長　　はじめに、都市農業の多面的な機能の推進についてにお答えします。 　都市の農地は、農業生産はもとより、区民に身近な緑として生活に潤いややすらぎをもたらすとともに、オープンスペースなど、都市の貴重な財産であると認識しております。区では、これら農地の持つ機能を活用するために、生産緑地を中心に災害時の緊急避難場所や延焼防止帯として、また貴重な緑地帯として維持保全に努めてまいります。 　次に、農産物のブランド化などのご質問にお答えいたします。 　足立区の農業特産物としましては、小松菜、枝豆、夏菊をはじめとする花卉類などがあり、現在、区や関係団体が行うイベントを活用してＰＲに努めています。ブランド化につきましては、「あだちブランド」認定作業の中で十分検討してまいります。 　今後とも、あだちシティビジョンやパンフレットの活用など、より多くの機会を通じた普及啓発に努めてまいります。また、現在、農産物出荷用段ボール箱に印刷している「めいどＩＮあだち」のロゴを、小松菜や枝豆などを束ねる結束テープに入れるなどの支援を行いＰＲに取り組んでまいります。 　次に、農業ボランティアの支援ですが、区のイベントへの参加や繁忙期の農家でのボランティア作業だけでなく、園児や児童などを対象に実施している農業体験学習事業にも協力をいただくなど、活動機会の多様化を図っております。 　また、認定後一定期間を経過した農業ボランティアを対象としたフォローアップ講座を計画し、スキルアップを図るなど、農業者の労働力支援として活動していただけるよう支援してまいります。 　次に、高齢者の就労支援についてお答えいたします。 　現在、東京芸術センター８階の「就労相談室」において、高年齢者等への就労支援や相談を実施いたしております。また、新聞折り込みの求人情報紙を含めた就労全般にかかる資料の収集及び提供も行っておりますが、今後は高齢者が応募できる求人情報をピックアップして、窓口で閲覧できるよう工夫し整備してまいります。 　また、高齢者専用の就労支援窓口の設置につきましては、「就労相談室」の機能を拡大することにより対応してまいりたいと考えております。 　次に、イベント構築に関する今後の取り組みについてでありますが、観光基本計画におきましても、観光は産業であるとの位置付けがされており、新しい観光資源に資するイベントの構築には、産業振興につなげるという観点は欠かすことができません。したがいまして、今後は観光資源を地域の人的資源や地域産業の力を組み合わせ、産業振興に向けた相乗効果が一層表れることに主眼を置いたイベントを検討してまいります。 　次に、日暮里・舎人ライナーの開業記念事業につきましては、区民はもとより、区外からもご参加できるイベントとして舎人公園を活用した計画を現在準備しております。また、開業後の継続的なイベントにつきましては、舎人公園や沿線の整備状況などを考慮しながら、地元の方々等のご意見もお聞きながら検討してまいります。 ◎柴田壽　福祉部長　　障害者就労支援に関するご質問にお答えいたします。 　まず、障害者の就職者数の推移でございますが、障害福祉センターが設立された平成１５年度から１８年度まで、身体障害者については年間１７名を最高に合計で５７名。 　知的障害者については、年によってばらつきがあるものの、平成１６年度の５８名を最高に、これまで１８５名が障害福祉センターから新規に就職しています。 　精神障害者の就職については、区内社会復帰施設から平成１６年度から１８年度の３年間で４２名が就職しております。 　障害の違いによる就職状況の現状については、個々人の障害の特性により一概に比較することは難しいものの、精神障害は他の２障害に比べ症状が変化しやすく不安定であり、継続的な医療の確保や社会的な理解・協力が必要なっています。今後は、企業における障害者雇用の理解を進めるとともに、定着率を高め、障害者の就労の安定性を向上させることが課題と考えております。 　次に、障害者計画と就労支援についてお答えいたします。 　当区におきましては、国の仕組みを先取りする形で就労支援に取り組んでまいりましたので、障害者計画の策定による大きな方針の変化はありませんが、今後より一層、関係機関との連携を深めながら、障害者の就労支援を充実してまいります。 　次に、障害者雇用の関係機関連携の場の確保についてお答えいたします。 　現在、ハローワークを事務局として、養護学校、児童相談所、東京都障害者職業センター、区障害福祉センター、福祉事務所などがメンバーとなって、雇用機関連絡会が設置され、障害者の雇用促進や職業生活の安定などについて協議を行っております。今後、この連絡会がワーキングプロジェクトとしての機能を果たせるよう、構成機関の多様化や活動の活性化を事務局に働きかけてまいります。 　次にジョブコーチの導入についてお答えいたします。 　現在、障害福祉センターには２名の就労コーディネーターが配置され、定着を中心とした障害者の就労支援を行っております。ジョブコーチについては、専門性が高く、障害者の就労促進と定着に大きな役割を果たすものと認識しておりますので、今後、ジョブコーチの導入方法について検討してまいります。 　次に、行政機関での労働の場の拡大、特例子会社への働きかけ及び、働く場の確保についてお答えいたします。 　区では、障害者雇用枠の目標を職員総数の３％とし、現在、その目標を達成しております。このほか、社会福祉協議会が運営するＪステップに、本庁舎や出先施設の清掃を委託し、知的障害者の就労の場としております。一方、国においては、本年度にチャレンジ雇用制度を創設し、各省庁への事務事業への障害者就労を進めており、障害福祉センターでは、現在のこの制度を活用すべく、取り組んでおります。 　今後、区においても障害者の雇用数の増とともに、就労の場の拡大を検討してまいります。また、東京都や国の機関での雇用機会に対し、活用に積極的に取り組んでまいります。 　特例子会社については、現在、障害福祉センターから１３名が就職しおり、重要な雇用先となっております。今後とも、ハローワーク等を通じ、特例子会社の求人情報を積極的に収集するとともに、定着支援、職場における障害者理解の推進等、特例子会社への支援に取り組んでまいります。 　「働く場所」の確保につきましては、企業の要望を踏まえ、区として何ができるか検討してまいります。 　次に、後期高齢者医療制度の保険料の通知等についてお答えいたします。 　保険料の通知は、平成２０年４月以降にお送りいたします。普通徴収の方には納入通知書、特別徴収の方には特別徴収開始通知書にてお知らせする予定になっております。これらの通知書には保険料の算定方法を初め、新医療制度の意義・目的を記載した「国保だより」と同様の案内紙を同封する予定です。 　次に、保険料の負担についてお答えいたします。 　保険料の算定には、医療費負担分のほか、健康診査事業及び葬祭事業における費用負担も含まれることになります。 　全国平均と比べ、高額所得の多い東京都の特性から、調整交付金の交付調整による影響も考えられるため、保険料負担の増が懸念されています。区といたしましても、高齢医療担当部・課長会を通じて意見を述べてまいります。 　次に、保険料を負担していただく人数についてお答えいたします。 　新制度により、新たに保険料が生じる被用者保険の被扶養者数は、推定で６，０００人、対象者の１２％と予測されております。 　次に、新制度の周知についてお答えいたします。 　東京都後期高齢者医療広域連合が制度周知のために作成したポスターを、区民事務所や福祉事務所等の公共施設に掲示しております。 　また、区のホームページに制度の紹介をするとともに、東京都の案内にもリンクするようになっています。来年３月には後期高齢者の方によく理解いただけるよう、よりわかりやすい小冊子を配布する予定でございます。 　町会・自治会等については、積極的に説明会を開催してまいります。 　次に、新制度開始に当たっての区の体制についてお答えいたします。 　新制度に対する区民の方の相談や手続等に適切に対応するため、新たな組織の設置による執行体制の強化を検討しております。 　また、平成２０年１月から開始しますコールセンターでの回答も考えており、区民の問い合わせに万全な体制を構築してまいります。 ◎黒岩京子　衛生部長　　「こんにちは赤ちゃん訪問事業」につきましては、各家庭を訪問し、育児不安を含め、子育てに関するあらゆる相談やアドバイスを行っているところでございます。 　訪問により判明いたしました虐待等の問題事例につきましては、保健所においてケース対応会議を設けるなど処遇を検討するとともに、必要に応じて、こども家庭支援センターや東京都児童相談所と連絡をとることとしております。 　「マタニティマーク」につきましては、区では母子健康手帳とあわせてお渡ししている「あだち子育てガイドブック」の中でご案内しているところでございます。 　マタニティマークのバッジ等は、鉄道事業者が配布しておりますので、各種事業等を通じまして引き続き周知してまいります。 ◎井ノ部美千代　子育て支援担当部長　　ＮＰプログラムの実施状況と今後の取り組みについてのご質問にお答えいたします。 　こども家庭支援センターでＮＰプログラムの研修を受けた職員を講師として、平成１８年９月から１０月に全６回コースで区民向けの研修を実施いたしました。これには定員を超える２３名の母親の申し込みがあり、現在、終了した母親たちが子育てグループをつくり、活動中です。 　当プログラムは児童虐待の発生予防や育児困難解消に有効とされる取り組みの一つであり、プログラムを必要とする養育困難な母親に子育ての自信回復や育児スキルの機会を提供できるよう、今年度も実施する予定です。 　次に、要保護児童対策の調整機関としてのこども家庭支援センターの機能強化についてお答えいたします。 　要保護児童の早期発見や適切な保護、並びに支援を図るためには、センターと各関係機関との連携が極めて重要であります。そのため、今後も平成１６年度に設置した足立区要保護児童対策地域協議会の中で、要保護児童にかかわる情報を共有し、適切な役割分担を図ることで一層連携を密にしてまいります。 　また、個々の虐待事例対応については、職員の能力と熱意に負う部分が多いことにかんがみ、職場研修や新しい支援プログラムの研究・開発、ケース会議などを定期的に実施して、職員のスキルアップを図っていきます。さらに、増加する一方の虐待通報や相談に十分対応できるように、職員一丸となって相談体制の強化を図り、センターの機能を一層強化してまいります。 ◎青木光夫　資産管理担当部長　　区内の公共施設の中で、区役所地下駐車場には、８台分の身障者用駐車スペースがございます。マタニティ専用駐車場は、当面この既存のスペースを活用し、身障者用駐車場と共用する方向で検討をしてまいります。 　なお、他の公共施設につきましても、台数は少ないと思いますが、共用する方向で検討してまいります。 　次に、区役所におけるグリーンカーテンの設置については、ご提案の北館の南面が最も効果的であると考えられますので、技術面を含め導入を検討してまいります。 ◎石川義夫　都市整備部長　　屋上緑化及び都営住宅建てかえ時の余剰地の活用についてお答えいたします。 　屋上緑化や壁面緑化は、コンクリート等の露出面を減らし緑地を増大することにより、生活の快適性を向上させ、ヒートアイランド現象の緩和に効果があります。現在、屋上緑化や壁面緑化の助成を千住地域限定で実施しておりますが、今後は助成枠の拡大を含めて全区的な展開を目指してまいります。 　次に、都営住宅建て替え時における余剰地の活用についてお答えいたします。 　建て替えにより余剰地が発生する場合は、建て替えの協議の場で東京都よりその旨が示され、区のまちづくり等に整合するよう要望しているところです。今後は、情報の早期収集に努め、庁内に設置した公的賃貸住宅等更新対応検討会において、事前に今後の建て替え対象団地の活用方法を検討し、東京都に要望できるようにしてまいります。 　また、余剰地活用に関しての地元自治会及び町会の意見については、十分に把握し、全庁的的に調整した上で東京都に要望してまいります。 　次に、上沼田団地の余剰地活用についてお答えいたします。 　上沼田団地につきましては、今後３期に分けて建て替えを進める計画で、第１期を今年度末に着手する予定でございます。余剰地につきましては、第３期終了後に発生する計画となっており、今後その立地条件や地域の特性、区の政策に適合した余剰地の活用方法を区民の皆様の意見をいただきながら、全庁的かつ総合的に検討し、決定していきたいと考えております。 ◎小平勝夫　環境部長　　ＣＯ２削減対策につきましては、策定中の第二次環境基本計画で削減目標を設定し、区民の皆様とともに多様な運動を展開していく計画です。 　現在、区のホームページを利用し、日常生活の中でＣＯ２の削減に取り組んでいただく環境家計簿普及事業を実施しておりますが、このほかにも、区民一人ひとりが取り組みやすい施策をさらに推進してまいります。ＰＲにつきましても、効果的なメディアを利用して広く区民への周知に努めてまいります。 ◎江口由紀夫　土木部長　　今回実施した橋の緊急点検の結果についてお答えいたします。 　３２橋中２橋、栗六陸橋と雪見橋において、一部劣化したところが見られましたが、いずれも緊急修繕等が必要な状況ではありませんでした。栗六陸橋は、平成２０年度に詳細調査を行い、必要な措置を講じる予定であります。また、雪見橋は、平成２０年度から架け替え工事を行う予定となっております。 　なお、他市区と共有している橋につきましては、橋ごとにそれぞれの管理区分を決め、連絡をとりながら点検を行っております。 　次に、定期点検についてですが、平成２０年度から順次実施を予定しております。また、これを補完する日常の点検といたしまして、２カ月に１度、巡回点検を行っております。これらの点検の中で、不具合が発見された場合は、被破壊検査等の詳細調査を実施いたします。 　なお、今後実施する定期点検につきましては、その結果を広報紙等で速やかに公表してまいります。 ◎齋藤幸枝　教育長　　私の教育ビジョンについてお答えいたします。 　ご質問にもあるとおり、次代を担う子どもたちをどう育てるのか、大変重要な課題であります。子どもたちが将来、社会の中でみずからの力で未来を切り開き、また社会を支えていくためには、学力は欠かすことができません。知識だけでなく、意欲や問題解決能力など、広い意味での学力の向上は、今後とも重要な課題と考えております。 　同時に、今、改めて豊かな人間性の涵養が求められております。友を思いやる優しさ、他人とのコミュニケーション能力など、今の社会に欠けがちなこうした力を育んでいくことも極めて重要です。 　また、子どもは「社会の宝」です。教育委員会や学校だけでなく、保護者や地域の方々とともに子どもたちを育んでいく仕組みを、さらにしっかりとつくり上げてまいります。 　私は、常に教育の基本に立ち返り、元気で明るく伸びやかな、総合的な生きる力を持った足立の子どもたちを育ててまいりたいと思います。 　次に、教育改革と教職員の思いについてお答えいたします。 　教育委員会では、足立の教育を充実させるため、これまで様々な改革に取り組んでまいりましたが、これからさらに改革を進めるに当たりまして、これまでの改革の検証を、今、しっかりと行い、その成果と是正すべき点を明らかにしてまいりたいと考えております。 　区教委と現場の教職員との間の意識のずれにつきましても、これまでの改革を進める中で生じた場合もあったのではないかと考えております。 　こうした点も検証し、是正しながら、常に改革の精神を持ち続け、さらに新たな改革に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、学力テストに関するご質問にお答えいたします。 　このたびの一連の不適切な行為につきましては、児童生徒、並びに保護者、そして区民の皆様にご迷惑とご心配をおかけし大変申しわけなく思っております。 　区長から再発防止を求める要望書が提出されたことを重大に受け止め、学力調査の本来の目的を再確認し、二度とこのような事態が発生しないよう、学校と一体となって努力していくことで、区教委としての責任を全うしてまいります。 　また、学力調査の実施に向けては、区民や議会、また学校の声に謙虚に耳を傾けて、改めるべきは改め、失われた信頼の回復に向けて全力を尽くしてまいる所存です。 　次に、公表のあり方と特色ある学校づくり予算について、一括してお答えいたします。 　学力調査結果の公表と学校予算の査定方針につきましては、このたびの事故が発生したことを重く受け止め、現在、学力調査委員会において再発を防止するための検討をしております。この中で、数値に基づく順位の公表や学力の伸び率等より配付予算に配慮を加えることは、学校間の過度な競争を助長すると指摘されておりますので、改めることを前提に検討し、より良いものへと工夫することで学力向上に取り組んでまいります。
   ◎高木直樹　教育委員会事務局次長　　小中学校の体育館のバリアフリー化につきましては、耐震補強工事の実施に合わせて、スロープや手すりの設置、段差解消等の工事を実施する予定でおります。 　次に、教育の原点についてお答えいたします。 　情報化や国際化など社会の急激な変化が進む中、子ども一人ひとりが自立した人間として力強く生きていく力をはぐくむためには、学校・家庭・地域がそれぞれの役割を十分に果たすとともに、それぞれの持つ教育力の連携と協働が重要であると考えます。 　教育基本法にもありますように、「学校」は教科の学力や社会性、豊かな心、健やかな体をバランスよく育てる場であること、「家庭」は、すべての教育の出発点であり、基本的な生活習慣を身につけ、心のよりどころとなる場であります。また、「地域」は子どもが学んだことを実践し、社会の一員であることを自覚する場であります。これらのことを教育の不変の原点とし、今後も時代の要請に応え、豊かな人間力をはぐくむための教育改革を推進してまいります。 　次に、少人数学級に関するご質問にお答えいたします。 　本年７月、東京都に対し、小学校１学年の３５人学級編制実施について、協議を開始いたしました。 　具体的には、少人数学級編制に必要な教員二、三十人程度の追加配分を要請するとともに、その人件費については、足立区が応分の負担をするという内容であります。 　今後、東京都との協議に時間を要すると思いますが、可能な限り早期に実施できるよう努力してまいります。 　幼児期の教育についてお答えいたします。 　足立区では、平成１５年７月に「あだち幼児教育振興プログラム」を策定し、幼保一元化のモデルとしておおやた幼保園を開設いたしました。また、幼保小連携の推進のための幼保小連携ブロック会議を設置する等の取り組みを進めてまいりました。 　現在、「幼児期の特別支援教育」や「幼保小連携の一層の推進」「家庭の教育力の向上」などの課題に対する実践的計画として、２０年度から５年間を計画期間とする「幼児教育振興アクションプログラム」を策定しているところであります。この計画をもとに区内の幼児教育関係者と協働し、足立区の幼児教育を充実してまいります。 　次に、東京未来大学との連携についてお答えいたします。 　「東京未来大学」は、「こども心理学部」を設置し、専門性の高い幼児教育学を研究しております。この専門性を活用することは、幼児教育の充実に向けて大変大きな力となりますので、「東京未来大学」に対して連携を働きかけてまいりたいと考えております。 ◎岡野進　教育事業担当部長　　あだちブランド食材の小中学校へのＰＲにつきましてお答えいたします。 　給食用食材は、地元の業者から購入していますが、足立区産の小松菜や枝豆などの食材を活用している学校は、平成１８年度は１７校ありました。今後も各学校の実情にあわせ、地元農家が生産している食材の購入・使用を進めていきたいと考えております。また、あだちブランド食材を使用する場合は、献立表に明記する等、児童生徒や保護者へのＰＲにも努めてまいります。 　次に、高齢者への「ふれあい給食」についてお答えいたします。 　「ふれあい給食」は、高齢者にとっては生きがいづくり、児童にとっては敬老精神の育成等の効果が期待されます。既に一部の学校で実施しておりますが、こうした活動が今後も広がるよう、各小中学校に働きかけてまいります。 　次に、放課後子ども教室についてお答えいたします。 　現在、五つの小学校で放課後子ども教室モデル事業を実施しております。来年度は、新たに２０校での導入を目標に取り組んでまいります。 　また、学校の長期休業期間中の実施につきましては、実施校の拡大と併せて、地域の特性等を踏まえた多様なサービスが提供できるよう、柔軟な運営に努めてまいります。 ◎中村豊　教育指導室長　　私からは、若手教員の増加に対する対応と、教師の教育力向上についてお答えをいたします。 　若手教員の育成は、教育委員会といたしましても喫緊の課題と考えております。 　そのため、１年目から４年目の教員に対するサポートとして、学校における授業研究研修を実施するなど「授業力の向上」に向け、研修を進めるとともに、経験豊かな教員の知識や指導技術を伝えるための研修資料を作成し、配布しております。 　また、校内において、先輩教員が若手教員への適切なバックアップを図ることができるよう、授業力リーダー養成研修会を実施しております。 　また、各学校における教員の教育力の向上については、一人ひとりの教員の課題解決に向けた、学校の計画的で組織的な取り組みが重要であります。 　「組織内協働」「組織間協働」「年度間協働」の考え方は、学校の教育課題やその改善策を教職員全体で共通理解し、学校内の各組織が連携をとりつつ、実践を通しその成果や取り組み状況を進行管理する上で有効な取り組みと考えます。 　現在、教育委員会では、学校の自立的経営を目指し、文部科学省の「新教育システム開発プログラム」の開発事業委託を受け、学校経営のあり方について研究を進めているところでもあり、今後とも他の自治体等の先進事例を参考に研究を進めてまいります。 ○ふちわき啓子　副議長　　以上で質問を終結いたします。 　本日の日程は全部終了いたしました。 　次回の会議は、明２１日に開きます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　午後４時２６分散会...