足立区議会 2002-03-01
平成１４年 第１回 定例会−03月01日-01号
平成１４年 第１回 定例会−03月01日-01号平成１４年 第１回 定例会
平成１４年第１回定例会（第１日）
足立区議会会議録（第１号）
１．３月１日（金曜日）午後１時開議
２．出席議員（５４名）
１番 えびね久美子 議員
２番 鈴木けんいち 議員
３番 小林ますみ 議員
４番 うすい浩一 議員
５番 きじまてるい 議員
６番 たきがみ明 議員
７番 吉岡 茂 議員
８番 古性 重則 議員
９番 鴨下 稔 議員
１０番 くじらい光治 議員
１１番 村田晃一 議員
１２番 さとう純子 議員
１３番 ぬかが和子 議員
１４番 鈴木あきら 議員
１５番 金沢美矢子 議員
１６番 ふちわき啓子 議員
１７番 杉崎せいじ 議員
１８番 前野和男 議員
１９番 加藤和明 議員
２０番 篠原守宏 議員
２１番 浅古みつひさ 議員
２２番 新井ひでお 議員
２３番 吉川 一 議員
２４番 今井重利 議員
２５番 橋本ミチ子 議員
２６番 伊藤和彦 議員
２７番 鈴木秀三郎 議員
２８番 野中栄治 議員
２９番 谷中慶子 議員
３０番 藤崎貞雄 議員
３１番 芦川武雄 議員
３２番 山本明儀 議員
３３番 せぬま剛 議員
３４番 馬場繁太郎 議員
３５番 中島 勇 議員
３６番 藤沼壮次 議員
３７番 浜崎健一 議員
３８番 田中章雄 議員
３９番 白石正輝 議員
４０番 針谷みきお 議員
４１番 大島芳江 議員
４２番 渡辺修次 議員
４３番 小野 実 議員
４５番 忍足和雄 議員
４６番 西口喜代志 議員
４８番 飯田豊彦 議員
４９番 巻田清治 議員
５０番 鹿浜 清 議員
５１番 河合平内 議員
５２番 川下政信 議員
５３番 長塩英治 議員
５４番 平沢太郎 議員
５５番 鈴木 進 議員
５６番 藤木二幸 議員
３．欠席議員（１名）
４７番 白川由人 議員
４．（１名）
４４番
５．出席説明員
鈴木恒年 区長
神澤道昭 助役
中野好文 助役
坂田道夫 企画部長
石川純二 企画部参事
一場幸男 総務部長
八木良典 区民部長
河合 宏
地域振興部長
加賀美照男 福祉部長
降旗俊明 衛生部長
巻島 護
環境清掃部長
渋谷和雄 土木部長
石塚昭二 都市整備部長
神谷達夫 建築担当部長
定野 司 予算課長
柴田 壽 総務課長
瀬下 明 秘書課長
青井千尋
教育委員会教育長
小川正男 教育委員会
事務局次長
内藤博道
教育委員会事務局
教育改革推進担当部長
岡田行雄
教育委員会事務局
教育指導室長
金子良一 監査委員
６．
出席事務局職員
坂本寛文 事務局長
北口弘毅 事務局次長
古川弘雄 議事係長
廣澤美千代 調査係長
７．議事日程
第 １
会議録署名議員の指名について
第 ２ 会期の決定について
第 ３ 監査報告について
第 ４ 一般質問について
長塩英治 議員
前野和男 議員
○馬場繁太郎 議長 ただいまより平成１４年第１回足立区議会定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
区長より発言を求められておりますので、これを許します。
区長。
〔
鈴木恒年区長登壇〕
◎鈴木恒年 区長 平成１４年第１回足立区議会定例会をご招集申し上げましたところ、議員の皆様方には、ご多用中にもかかわらずご参集をいただきまして、まことにありがとうございます。
開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
私は、昨年６月足立区議会第２回定例会において、３つの構造改革、「区政の構造改革」「財政の構造改革」「社会の構造改革」に取り組むことを表明いたしました。また、９月には、足立区の
構造改革戦略の検討素材をお示しし、議会はもとより、区民の皆様の広範なご議論をいただき、本年６月ごろにはまとめたいと思っております。
２１世紀を信頼できる安定した社会に構築するため、国も自治体も正念場を迎えているという認識であります。そのため、基礎的自治体としての足立区の構造改革に向けた取り組みに、全力を投じたいとの思いであります。
本年は、さらに新しい基本構想の制定に着手していきたいと思っております。私は、自由と活力に富み、かつ落ち着きと秩序のある安定した社会を構築すべきであると思っております。このような意味から、区制７０周年を迎える本年は、まさに足立区の構造改革に大きな一歩を踏み出す画期的な年にしたいと思っております。この足立区の
構造改革戦略の取り組みにつきましては、平成１４年度の組織改正及び当初予算にも一部反映させていただいております。
組織改正につきましては、区の経営機能の充実と、緊急課題であります区内産業の活性化、
子育て支援等を推進するため、体制の整備を図りました。
企画部を政策経営部とし、企画課、予算課、区政改革を廃止し、新たに政策課、
行政評価推進室、財政課を配置いたしまして、政策形成機能の強化、
行政評価システムの充実、庁内分権化の推進を図ってまいります。
また、日本経済の長期化する不況、地域経済の低迷の中にありまして、必死の努力を重ねている区内産業に、活力を取り戻してもらうため、産業経済部を新設いたします。新たな部では、
産業支援体制を強化し、これまでの産業振興はもとより、新産業の創業支援、雇用の促進、区外からの集客効果が期待できる観光資源の開発など、地域産業の活性化を目指した産業施策を実施してまいります。２１世紀、地域産業のあり方が地域活力の成否を決めるものと認識しております。
子ども施策の分野では、総合的な子ども・家庭の支援を行うための拠点として、本年４月に
こども家庭支援センター「風の子」を開設いたします。
職員定数については、平成１３年度から３カ年で２４１名を削減する第三次
定員適正化計画を推進してまいりました。平成１３年度は１５２名、平成１４年度は１５５名、合計で３０７名の定数削減を実現し、平成１５年度を待たずに目標を達成することができました。これに関する組織条例と定数条例の改正案を、今議会でご審議いただくことになっております。今後とも定員適正化に向け、さらなる取り組みをしてまいります。
さて、先ほど申し上げましたが、本年は区制が施行されまして７０周年目に当たります。これまでも５０周年、６０周年に当たる年には、区民の皆様と記念の行事や事業を展開してまいりました。
この７０周年に際しましては、春夏秋冬と、四季それぞれの季節にあわせた記念行事や事業を進めるとともに、「ともに創る足立の未来」を合言葉に、区民、地域団体、企業、ＮＰＯなど、区内で活動されている皆様と協働して、子育て、健康づくり、環境問題等に取り組む協働のしくみづくりのスタートの年としてまいります。
それでは、平成１４年度の当初予算につきまして申し上げます。
本予算は「子どもと産業の未来を育む予算」と呼んでおりますように、未来を担う子どもの施策、喫緊の課題である産業・雇用施策の２つに重点を置いておりますが、その一方で、公社の再編という公と民の新しい協働の形を模索しながら、とりわけＮＰＯとの協働、ＰＦＩという新たな手法を積極的に導入しております。厳しい財政状況のもと、こうした試みは、これまでの減量経営とは考えを異にするものであります。
また、財源や経費の保留をできるだけ避け、年間の財政運営を見通した総合予算を目指しました。
政策の具体的な計画である予算の透明性を高め、的確な情報公開に努めることは、区民の皆さんとの協働の第一歩と考えております。
さらに、衛生部、環境清掃部の２部に導入した予算の
枠配分システムは、区という組織を自己責任能力のある、より効率性の高い自律型組織とするための手始めとするものであります。
さて、平成１４年度の当初予算の規模は、一般会計で１，９５６億円、前年度比７．７％の減と、２年連続の
マイナス予算となりました。清掃事業の都からの移管、
国民年金事務の国への移管の影響を除きますと、実質的には３年連続のマイナスであります。景気の低迷による税収の減少が
マイナス予算の主因でありますが、歳出面では
国民年金事務の移管によるもののほかは投資的経費の減少によるもので、反対に扶助費は前年度より３１億円、６．９％の増となっております。
国民健康保険特別会計は６１６億円で前年度比２．６％の増、
老人保健医療特別会計は５２６億円で前年度比６．４％の増、
介護保険特別会計は２２０億円で前年度比９．８％の増、用地特別会計は６億６，０００万円余で前年度比５１．４％の減となりました。
これら５会計の総合計は３，３２４億円で、前年度比３．０％の減であります。
次に、一般会計の概略についてご説明申し上げます。
まず、歳入については、特別区税が３４２億円余で前年度比０．８％の減となりました。
特別区交付金につきましては、平成１３年度当初予算額の４．５％減となる８２３億円を計上いたしました。なお、従来、補正予算の財源としていました特別交付金７億円を加えました
交付金計上総額は８３０億円で、前年度比１．７％の減少となります。
国庫支出金につきましては、生活保護費の増など、前年度比７．４％増の３１５億円余を計上しております。
都支出金につきましては、
清掃事業臨時特例交付金の減など、前年度比３．６％減の８５億円余を計上しております。
特別区債につきましては、投資的経費の大幅な減少によりまして、前年度比４１．３％減の４４億２，０００万円となりました。
次に、歳出予算の主要事業についてご説明を申し上げます。
第１は、子ども施策についてであります。
まず、保育の抜本的な対策を講じます。平成１４年度は保育園の定員の拡大によって３０名、認証型保育所６カ所の新設により２６７名、保育ママの増員によって３９名、合計３３６名の受け入れを可能にします。これによりまして、緊急度の高い世帯の待機状態を解消してまいります。また、休日保育、年末保育、病後児保育、一時保育など、多様な保育需要にこたえます。これら保育にかかる総経費は１７６億円余となっております。
平成１４年度は学校を取り巻く環境が大きく変わる年であり、その一つが完全学校週５日制の導入であります。開かれた
学校づくり協議会は、平成１４年度、すべての小中学校で実施される運びとなりますが、この協議会の中でも、子どもを地域や家庭に戻すという視点から、休日における子どもの過ごし方について、さまざまな議論があると伺っております。
そこで、当区では地域にその受け皿を担っていただく手段の一つとしまして、新たに
サタデースクール支援事業に取り組みます。この事業は、職業体験や
ボランティア活動、自然体験、文化・スポーツなど、特定分野の才能をさらに伸ばす活動、学習進捗度にあった補充的、発展的な
学習支援活動など、ふだんの学校とは異なる視点で、子どもの個性を発意に基づく事業を地域が主体となって行っていただき、これらの活動を支援していくものであります。ＮＰＯなどの活用も含め、３カ年のモデル事業とし、必要経費３００万円余を計上いたしました。
学校をめぐる大きな変化のもう一つが、
学校自由選択制であります。この制度によって、学校現場ではこれまで以上に魅力のある学校づくり、特色ある学校づくりが求められているところでありますが、その中心的役割を果たすのが、学校経営者である学校長であります。新
世紀学校プランは、既存事業の一部を再編し、学校長の裁量権を拡大するものであり、具体的には、地域人材を含めた外部講師の依頼、
学校間交流事業、総合的な学習の時間の充実、
体験的学習活動の充実など、学校ごとのさまざまな工夫によって特色を出すことにより、適切な競争原理の中で、教育環境の質上が図られるものと期待しております。関連経費４，８００万円余を計上いたしました。
次に、わかる授業は、魅力ある学校づくりの重要な要素であります。当区では、平成１３年度から独自に特別指導講師の配置を進めることといたしました。平成１５年度までに千住地域の全校に配置する計画で、必要経費４，７００万円余を計上しております。
教育環境の整備では、中学校で平成１３年度、全校で
インターネット接続が可能となりました。平成１４年度は、全小学校で接続可能とするとともに、平成１５年度までに、これまでの３人に１台としていたパソコンを、２人に１台とし、学習効率を高めます。
さらに、新しい
学校教育モデル地域である千住地域の統合校では、１人１台の環境をつくり、
ノートパソコンと無線ＬＡＮを敷設して、校庭を含むどの場所でも
インターネットを活用した、みずから調べ、考える学習ができるよう整備してまいります。必要経費８，０００万円余を計上いたしました。
過小規模校の解消については、
足立区立小中学校適正規模及び
適正配置審議会の答申に基づきまして、現在、千住地域の適正配置を進めておりますが、準備経費並びに改修工事費など４億７，０００万円余を計上いたしました。
また、改築中の第十一中学校の改築経費１０億円余を計上したほか、柳原小学校の解体工事費、第一中学校、
千寿桜堤中学校の設計費等を計上しております。
このほか、扇小学校ほか６校の耐震補強経費や第七中学校ほか７校の外装改修経費、及び
教室照度アップを４校など、計画事業として８億円余を計上し、プール改修の１２校を初め、
給排水設備改修や給食場改修、
停電波及事故防止のための
高圧ケーブル改修といった、経年補修などの一般事業として１２億４，０００万円余を計上するなど、小中学校と幼稚園の維持修繕費の総額は２４億４，０００万円余でありまして、前年度比８．３％の増となっております。
第２は、都市型産業・雇用施策であります。
厳しい経済状況の中、中小企業をめぐる経営環境はますます悪化しております。区としては、これまでも融資限度額の引き上げや、金利の負担軽減など融資制度の拡充を通じ、これを支援してまいりました。平成１２年度には緊急年末融資を開始し、平成１３年度は２９６件、７億円の融資を実行いたしました。また、平成１３年度から新たな支援策といたしまして、無担保無
保証人融資制度である国の小
企業等経営改善資金利用者への利子補給制度を開始し、これまで２５０件、１０億円余の融資を行っております。さらに平成１４年度は、開業資金にかかる利子補給を増額し、利用者が負担する実質金利ゼロといたします。これら利子補給に必要な経費等２億９，０００万円余を計上いたしました。
さて、地域の商店街は、区民生活や
地域コミュニティーの元気の源であります。平成１４年度はあだち産業会議の下部組織として分科会を設置し、
商店街振興プランを策定いたします。そして次のような事業を新たに展開し、商店街の活性化を図ってまいります。
まず、小売業、飲食業、サービス業等を対象に、一店舗で新しく逸品をつくり出す一店逸品創出事業を開始、区の名物として売り出してまいります。
平成１３年度実施した
商店街実態調査に基づきまして、起業家と貸主の仲立ちを行う
空き店舗マッチング事業を展開いたします。
商店街や商店の発展を支援するため、若手後継者に経営の基本を学ばせ、経営革新のきっかけを与える若人塾、また、小学生を対象に商店街で商い体験をさせ、この経験を通じ社会的な視野を広げさせようという
子ども商い体験塾を実施いたします。
さらに、創業経験のない起業家に一坪ショップを月額１万円で提供する
チャレンジショップは、昨年の第１号店に続き、２号店を出店する予定であります。
さて、厳しい財政状況ではありますが、足立の花火大会は継続してまいります。ことしは、さらに区制７０周年記念事業としまして、夏の花火に対し、冬の足立区をイメージアップする、光の祭典を開催いたします。竹ノ塚駅周辺を飾るイルミネーションと７０の光のモニュメントは、新たな足立の観光スポットとなるばかりでなく、年末商戦への相乗効果をもたらすものと期待しております。これら観光協会への助成経費８，０００万円余を計上いたしました。
また、工業の経営革新では、産・学・
公交流促進事業として、高校生を対象に区内の企業で実的な体験をしてもらう
インターシップ事業、小学生を対象にしたものづくり体験など、２，３００万円余を計上いたしました。
さらに、国の
緊急地域雇用創出特別補助金を活用しまして、１７事業１億９，０００万円余を予算化して、延べ３万８，０００人の雇用・就労機会の創出を図ってまいります。いずれにいたしましても、組織改正のところで申し上げましたが、ことしは産業経済部を立ち上げまして、地域産業の活性化に向け取り組んでまいります。
第３は、高齢社会施策であります。
高齢者福祉施設の整備については、平成１４年４月
老人保健施設「梅の木」がオープン、さらに建設中の１カ所を含めますと、区内の総床数は８０３床となり、
老人保健福祉計画の目標である８００床を達成いたします。
平成１５年４月には、区内１７カ所目の
高齢者在宅サービスセンター「西新井第二」がオープン、第四次基本計画の目標まで残り２カ所となりました。この西新井第二には
在宅介護支援センターが併設されますが、現在計画中の伊興を含めますと全部で２４カ所となり、目標まで残り１カ所と、着実に整備が進んでおります。
高齢者の住宅施策といたしまして、
有料賃貸住宅助成事業を推進いたします。これは、高齢者が低廉な家賃で入居できる優良な住宅を建設する事業者に対しまして、建設費等の補助を行うもので９，３００万円余を計上しております。
さて、区民の皆さんが
本格的高齢社会を心豊に生きるためには、健康の維持・増進が重要な要素となります。足立区では健康あだち２１を推進し、これまでの生活習慣病の早期発見として、二次予防から一歩手前の一次予防、生活習慣病の発病予防へ、健診体制の大幅な転換を図ってまいりました。
今年度は、４０歳から５歳ごとの消化器健診を新たに実施し、その中で
ペプシノゲン法による胃検診、Ｃ型・Ｂ型肝炎検査を行い、死亡原因の３割、第１位を占めるがん予防に役立てます。このため８億４，０００万円余を計上いたしました。
また、乳がん検診へのＸ線を用いたマンモグラフ ィ法のモデル事業の推進など、がんの二次予防も充 実してまいります。
次に、障害者への福祉施策でありますが、平成１５年４月開設予定の（仮称）
中央障害センターの建設費１１億７，０００万円余を計上いたしました。これは、障害者の相談・判定、社会・
職業リハビリテーション、
重度障害者通所訓練、
発達障害児支援、
関係機関支援等の機能をあわせ持つ総合センターであります。
第４は、
まちづくり施策であります。
都市の生活基盤として、災害時には延焼防止と避難、救援活動に欠かせない防災のかなめとなるのが都市計画道路であります。平成１４年度は補助２５８号線の
営団地下鉄綾瀬車庫との立体交差を進めるほか、補助２７４号線垳川架橋の工事に着手いたします。必要経費２９億９，０００万円を計上いたしました。
住宅密集対策としては、関原一丁目地区、足立一、二、三丁目地区に、合わせまして３億６，０００万円余の予算を計上し、住環境の整備を促進いたします。佐野六木地区、上沼田南地区の２地域の区画整理事業につきましては、計画及び
工事関係経費といたしまして８億６，０００万円余を計上いたしました。また、東京都が
防災重点整備地域に指定した西新井駅周辺につきましては、調査委託経費２，７００万円余を計上しております。
常磐新線関連事業では、青井駅
駅前広場側出入口の新設工事費及び自転車駐車場の建設費として３億４，０００万円余を計上いたしました。
北千住駅西口再開発事業につきましては、平成１５年度末オープンを目指し、着々と工事が進んでおり、
公共施設管理者負担金及び再開発組合への補助金として１３億３，０００万円余を計上いたしました。
この再
開発ビル商業棟の１０階から１２階には（仮称）
総合文化センターが入ることになっておりまして、保留床購入費８億８，０００万円余を予算化しております。総費用は６１億円と見込んでおります。なお、この運営につきましては、株式会社の設立を予定しております。
竹ノ塚駅西口南地区再開発事業につきましては、既に権利変換計画が策定され、平成１６年度秋のオープンを目指し、いよいよ着工の運びとなり、８億円余を計上いたしました。再開発ビル内には公共施設として
保健センターを開設いたします。
また、竹ノ塚駅周辺では、踏切解消と東西の
一体的まちづくりを進めるために、鉄道高架化の可能性についての調査を実施してまいります。
第５は、環境施策であります。
当区では、昨年足立区
環境基本計画をまとめましたが、その基本目標は、環境への負荷が少ない持続可能な社会の構築、人と自然が共生するまちづくり、地球環境保全への貢献、公平な役割分担と連携による取り組みの推進、この４つであります。
平成１４年度予算では、公園・街路樹から対象に発生する落ち葉や刈草を集積し、コンポスト化する拠点として、恒久的な緑の
リサイクル施設を整備します。関係経費１，０００万円余を計上いたしました。
また、ごみの減量はだれにでもできる地球にやさしい暮らしの第一歩であります。そのため、集団回収への奨励金の支給、古紙価格の下落による活動意欲の低下を防止するための緊急支援金の支給など、必要経費１億４，０００万円余の予算を計上いたしました。
当区の環境問題を語る上で忘れてならないのが、汚染度では常に日本一を争っている綾瀬川の浄化対策であります。この汚名をはらすため、
桑袋小学校跡地に伝右川の浄化施設を建設いたしますが、施設上部を利用し、小生物の生息空間を含めた自然教育公園を一体整備する予定であります。完成は平成１６年度でありますが、本年度は
校舎解体工事費などの経費を計上しております。
６つの重点施策の最後は、
電子自治体化施策であります。
当区ではＩＴ、いわゆる情報技術を利用して、いつでも、どこでも、だれにでも、安全に行政サービスが利用でき、区民に開かれた区政実現のための電子自治体を目指しております。
まず、平成１４年８月、
住民基本台帳ネットワークシステムが一部稼働いたします。平成１５年８月の本格稼働時には、全国どこの市区町村の窓口でも、住民票の発行が可能となります。これら開発経費のほか、
総合情報処理システムの維持費１４億６，０００万円余を計上いたしました。
また、庁内の
インターネット接続環境を整備するとともに、区のホームページの充実に努めてまいります。
さらに、区のホームページをより多くの方に利用していただくため、
地域学習センターでも閲覧できるようにするほか、区内の
コンビニエンスストアーの情報端末機からも閲覧できるよう準備を進めてまいります。
さて、冒頭申し上げましたように、私は、本予算は財政の構造改革の第一歩であり、その具体例としてＮＰＯとの協働、ＰＦＩという新たな手法の積極的な導入を上げました。
ＮＰＯは、区民一人一人の思いが原点であり、区民の個性や力を自由に発揮する場となり、さらに新たな公共サービスを創出することが可能となることから、これを積極的に支援してまいります。
平成１４年度はＮＰＯ区民会議の設置など関連事業１６件、８，０００万円余を計上しております。
ＰＦＩの導入については、竹の塚西自転車駐車場の改築が第１号となりますが、今後、学校や
地域学習センターなど大型施設の改修、改築が急増することから、本格的な検討を進めており、基本的な計画、指針を早急にまとめる考えであります。
以上、本年度予算編成の基本的考え方についてご説明申し上げました。
次に、平成１３年度補正予算についてでありますが、本補正予算の目的は、主に歳入歳出の執行状況を精査して最終的な調整を行うものであります。その上で捻出した貴重な財源は、今後の厳しい財政状況に備えるための経費といたしました。
さて、今回ご審議いただきます補正予算は、一般会計が７７億７，９００万円余の増額補正であります。
国民健康保険特別会計は２億１，９００万円余、
介護保険特別会計は１３億６００万円余のそれぞれ減額補正、
老人保健医療特別会計は５億５，８００万円余、用地特別会計は２２億１，０００万円のそれぞれ増額補正であります。
一般会計の歳入につきまして主なものは、都区財政調整の特別区交付金で、再算定による普通交付金の追加と特別交付金、合わせて１７億円の増額となります。
繰入金につきましては、用地特別会計からの繰入金１７億１，８００万円、
老人保健医療特別会計からの繰入金５億５，８００万円をそれぞれ増額補正をいたします。
歳出につきましては、対象者の減少による公害補償費の減額や障害福祉施設建設、保健所建設など、工事進捗のおくれによる事業費の減額補正をする一方、地域情報化の推進、道路用地、学校用地購入費などを補正計上いたします。
特別会計への繰出金につきましては、
国民健康保険特別会計７億７，０００万円余、
老人保健医療特別会計３００万円余、
介護保険特別会計２億６，０００万円余、用地特別会計１，２００万円余をそれぞれ減額補正いたします。
また、今後の支払いの確定している特別養護老人ホーム、
老人保健施設の建設費補助に対応するため２４億円余を地域福祉振興基金へ、また、北千住駅西口地区再開発事業などに予定される経費として１２億円を公共施設建設基金へ、それぞれ積み立てることといたしました。
以上、平成１４年度当初予算、並びに平成１３年度補正予算の基本的考え方についてご説明申し上げました。
なお、今回ご提案申し上げました議案は４７件、報告１件であります。各議案の提案趣旨につきましては、参与よりご説明いたさせますので、慎重にご審議の上、ご決定くださいますようお願い申し上げまして、あいさつとさせていただきます。
ありがとうございました。
○馬場繁太郎 議長 次に、事務局長より諸般の報告をいたします。
〔坂本寛文事務局長朗読〕
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１３足総総発第２４３６号
平成１４年２月２１日
足立区議会議長
馬 場 繁太郎 様
足立区長
鈴 木 恒 年
足立区議会定例会の招集について
平成１４年２月１９日付足立区告示第６６号をもって平成１４年第１回足立区議会定例会を３月１日に招集したので通知します。
───────────────────────
１３足総総発第２４６０号
平成１４年２月２１日
足立区議会議長
馬 場 繁太郎 様
足立区長
鈴 木 恒 年
議案の送付について
平成１４年第１回足立区議会定例会に提出するため左記の議案を送付します。
記
第 １号議案 平成１３年度足立区一般会計補正予算（第３号）
外４６件
─────────────────
第 ２号議案 平成１３年度足立区
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
第 ３号議案 平成１３年度足立区
介護保険特別会計補正予算（第３号）
第 ４号議案 平成１３年度足立区
老人保健医療特別会計補正予算（第１号）
第 ５号議案 平成１３年度足立区用地特別会計補正予算（第２号）
第 ６号議案 平成１４年度足立区一般会計予算
第 ７号議案 平成１４年度足立区
国民健康保険特別会計予算
第 ８号議案 平成１４年度足立区
介護保険特別会計予算
第 ９号議案 平成１４年度足立区
老人保健医療特別会計予算
第１０号議案 平成１４年度足立区用地特別会計予算
第１１号議案 公益法人等への足立区職員の派遣等に関する条例
第１２号議案 足立区議会議員及び足立区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例
第１３号議案 足立区組織条例の一部を改正する条例
第１４号議案 足立区職員定数条例の一部を改正する条例
第１５号議案 足立区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第１６号議案 足立区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
第１７号議案 足立区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第１８号議案 足立区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第１９号議案 足立区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第２０号議案 足立区生活安全条例
第２１号議案 足立区介護保険サービス利用者負担額の軽減措置に関する条例
第２２号議案 足立区中小企業融資基金条例の一部を改正する条例
第２３号議案 足立区立区民保養所条例の一部を改正する条例
第２４号議案 足立区立学童保育室条例の一部を改正する条例
第２５号議案 足立区国民健康保険条例の一部を改正する条例
第２６号議案 足立区立保育所における特別保育の実施に関する条例
第２７号議案 足立区事務手数料条例の一部を改正する条例
第２８号議案 足立区新田地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
第２９号議案 東京都市計画事業上沼田南土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例
第３０号議案 特別区道路線の認定について
第３１号議案 特別区道路線の認定について
第３２号議案 特別区道路線の認定について
第３３号議案 特別区道路線の認定について
第３４号議案 特別区道路線の認定について
第３５号議案 特別区道路線の認定について
第３６号議案 特別区道路線の認定について
第３７号議案 特別区道路線の認定について
第３８号議案 特別区道路線の認定について
第３９号議案 特別区道路線の認定について
第４０号議案 特別区道路線の認定について
第４１号議案 特別区道路線の認定について
第４２号議案 特別区道路線の認定について
第４３号議案 特別区道路線の廃止について
第４４号議案 区管理通路路線の設置について
第４５号議案 足立区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例
第４６号議案 足立区私立高等学校等入学資金融資基金条例の一部を改正する条例
報告第 １号 専決処分した事件の報告について
───────────────────────
１３足総総発第２５６２号
平成１４年３月１日
足立区議会議長
馬 場 繁太郎 様
足立区長
鈴 木 恒 年
議案の追加送付について
平成１４年第１回足立区議会定例会に提出するため左記の議案を追加送付します。
記
第４７号議案 足立区河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例
───────────────────────
１３足総総発第２５４５号
平成１４年３月１日
足立区議会議長
馬 場 繁太郎 様
足立区長
鈴 木 恒 年
足立区が出資している法人の経営状況説明書類の提出について
このことについて、地方自治法第２４３条の３第２項の規定により、左記法人の経営状況説明書類を別紙のとおり提出します。
記
１ 足立区土地開発公社
外７法人
─────────────────────
１ 財団法人足立区勤労福祉サービスセンター
１ 株式会社足立都市活性化センター
１ 財団法人足立区水と緑の公社
１ 財団法人足立区まちづくり公社
１ 足立市街地開発株式会社
１ 財団法人足立区生涯学習振興公社
１ 財団法人東京都足立区体育協会
───────────────────────
１３足総総発第２０９３号
平成１４年１月４日
足立区議会議長
馬 場 繁太郎 様
足立区長
鈴 木 恒 年
出席説明員の委任について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１２１条の規定による平成１４年中の区議会及び委員会における出席説明員を左記のとおり委任したので通知します。
記
神 澤 道 昭 助役
外１０５名その職・氏名省略
────────────
中 野 好 文 助役
斎 藤 龍 男 収入役
坂 田 道 夫 企画部長
石 川 純 二 企画部参事
角 田 公 企画部参事（区政改革）
一 場 幸 男 総務部長
西 口 幸 子 総務部参事（特命）
八 木 良 典 区民部長
河 合 宏
地域振興部長
江 口 由紀夫 地域振興部参事
佐 野 宏 明 地域振興部参事（特定地域活性化）
加賀美 照 男 福祉部長
降 旗 俊 明 衛生部長
西 條 直 樹 衛生部次長
伊 藤 裕 衛生部参事
栗 田 田鶴子 衛生部参事
降旗衛生部長兼務 足立保健所長
巻 島 護
環境清掃部長
佃 朝 明 足立東清掃事務所長
小 沢 利 嗣 足立西清掃事務所長
渋 谷 和 雄 土木部長
竹 田 輝 夫 土木部次長
猪 野 秀 明 土木部参事
石 塚 昭 二 都市整備部長
丸 山 亮 都市整備部次長
石 川 義 夫 都市整備部参事
神 谷 達 夫 都市整備部建築担当部長
石川企画部参事事務取扱
企画部企画課長
定 野 司 予算課長
塩 見 久 幸 広報課長
長谷川 勝 美 情報化推進室長
青 木 光 夫 副参事（区政改革）
柴 田 壽 総務部総務課長
谷 口 幸 秀 副参事
岡 野 和 子 副参事（行政監察）
西 田 文 武 庁舎管理課長
橋場都市整備部建築担当部長付営繕課長兼務
副参事（庁舎担当）
瀬 下 明 秘書課長
山 浦 陽 士 区政情報室長
大 山 茂 職員課長
吉 田 和 夫 契約課長
益 子 完 治 災害対策課長
材 木 和 雄 職員研修所長
近 藤 信 夫 用地管財課長
西口総務部参事（特命）事務取扱
参事（特命）付副参事（特命）
藤 井 昌 記 区民部課税課長
桑 原 利 明 納税課長
小 塚 康 一 国民健康保険課長
木 村 進 一 国民年金課長
根 本 明 介護保険課長
江口地域振興部参事事務取扱
地域振興部地域振興課長
川 口 弘 副参事（特命）
林 輝 義 戸籍住民課長
米 山 義 幸 地域支援課長
工 藤 カツエ 国際交流課長
橋 本 弘 住区推進課長
大 高 秀 明 産業振興課長
村 岡 徳 司 参事付（特定地域活性化）副参事（特定地域活性化）
熊 谷 英 雄 福祉部福祉管理課長
斉 藤 年 夫 副参事
三 橋 雄 彦 副参事（調整）
西 野 知 之 児童福祉課長
嶋 崎 京 子 子育て支援課長
高 木 直 樹 高齢計画課長
紙 谷 衛 高齢サービス課長
有 賀 純 三 障害福祉課長
林 美智世 中部福祉事務所長
中 村 敏 夫 千住福祉事務所長
三橋福祉部副参事（調整）兼務
東部福祉事務所長
儘 田 政 弘 西部福祉事務所長
丑 山 智 子 北部福祉事務所長
中 川 秋 美 東部障害福祉総合センター所長
岩 松 隆 志 西部障害福祉総合センター所長
栗田衛生部参事事務取扱
衛生部衛生管理課長
西條衛生部次長事務取扱
衛生試験所長
海老澤 浩 子 足立保健所生活衛生課長
稲 垣 智 一 健康推進課長
伊藤衛生部参事事務取扱
中央本町保健総合センター長
金 子 さゆみ 竹の塚保健総合センター第一課長
金子竹の塚保健総合センター第一課長兼務
竹の塚保健総合センター第二課長
井ノ部 美千代 江北保健総合センター長
長谷川 卓 志 千住保健総合センター長
高 石 愈 東和保健総合センター長
鈴 木 章 環境清掃部清掃課長
保 田 幹 夫 副参事（調整）
森 寛 リサイクル推進課長
中 田 善 樹 環境課長
鈴 木 伝 一 竹の塚清掃事業所長
佃足立東清掃事務所長事務取扱
足立東清掃事務所副所長
野 本 仁 史 足立西清掃事務所副所長
猪野土木部参事事務取扱
土木部計画調整課長
菅 原 敏 郎 副参事（調整）
仙 波 茂 道路管理課長
鈴 木 邦 夫 副参事（特命）
高 塚 栄 一 交通安全対策課長
山 野 安 軌 公園緑地課長
宮 口 利 則 街路課長
岡 野 賢 二 区画整理課長
市 川 幸 博 移転工事担当課長
庭 野 芳 夫 東部工事事務所長
遠 藤 伸 一 西部工事事務所長
石川都市整備部参事事務取扱
都市整備部都市計画課長
外 山 久 晴 まちづくり課長
色 部 義 一 都市整備課長
柳 瀬 晴 宣 住宅課長
鯨 井 利 昭 住宅推進室長
柳 田 侑 秀 都市交通課長
清 水 忠 都市開発課長
吉 池 達 郎 再開発事業課長
橋場都市整備部建築担当部長付営繕課長兼務
副参事（施設建築担当）
斑 目 好 一 公共施設担当課長
工 藤 信 副参事（公共事業調整）
市 川 保 夫 副参事（足立市街地開発企画担当）
鈴 木 一 夫 副参事（足立市街地開発事業担当）
倉 持 政 宣 建築担当部長付建築課長
山 崎 元 吉 指導課長
安 藤 志 朗 副参事（建築防災）
橋 場 幸 一 営繕課長
今 井 隆 司 収入役室副収入役
───────────────────────
１３足教委発第２９号
平成１４年１月４日
足立区議会議長
馬 場 繁太郎 様
足立区教育委員会
委員長 浅 香 孝 子
平成１４年中の出席説明員の委任について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１２１条に基づく平成１４年中の区議会及び委員会における出席説明員を左記のとおり委任したので通知します。
記
青 井 千 尋 教育長
外１６名その職・氏名省略
────────────
小 川 正 男
教育委員会事務局次長
内 藤 博 道
教育委員会事務局教育改革推進担当部長
加 藤 俊 次
教育委員会事務局教育総務課長
田 口 実
教育委員会事務局生涯学習課長
宇 賀 潔
教育委員会事務局生涯学習施設建設室長
根 本 優
教育委員会事務局体育振興担当課長
船 田 榮 二
教育委員会事務局施設管理課長
榎 本 誠 司
教育委員会事務局適正配置担当課長
斉 藤 幸 枝
教育委員会事務局学務課長
岩 崎 和 夫 中央図書館長
先 灘 朋 子 郷土博物館副館長
野 田 征 子 女性総合センター所長
藤 田 雅 敏
教育委員会事務局教育改革推進課長
岡 田 行 雄
教育委員会事務局教育指導室長
大 石 博 康
教育委員会事務局学務職員担当課長
松 島 英 雄 教育研究所副所長
岡田
教育委員会事務局教育指導室長兼務
教育研究所副所長
───────────────────────
１３足監発第５５８号
平成１４年１月４日
足立区議会議長
馬 場 繁太郎 様
足立区代表監査委員
金 子 良 一
出席説明員の委任について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１２１条の規定による平成１４年中の区議会及び委員会における出席説明員を左記の者に委任したので通知します。
記
中 嶋 篤 子 足立区監査事務局長
───────────────────────
１３足選発第１８１８号
平成１４年１月４日
足立区議会議長
馬 場 繁太郎 様
足立区選挙管理委員会
委員長 安 達 正 興
出席説明員の委任について（通知）
このことについて、地方自治法第１２１条の規定により平成１４年中の区議会及び委員会における出席説明員を下記の者に委任したので通知します。
記
選挙管理委員会
川 嶋 新 一 事務局長
───────────────────────
１３足議発第１０９０号
平成１４年２月２８日
足立区長
鈴 木 恒 年 様
足立区議会議長
馬 場 繁太郎
出席要求について
平成１４年第１回足立区議会定例会に次の方の出席を地方自治法第１２１条の規定により要求します。
記
鈴 木 恒 年 区長
外１６名その職・氏名省略
────────────
神 澤 道 昭 助役
中 野 好 文 助役
坂 田 道 夫 企画部長
石 川 純 二 企画部参事
一 場 幸 男 総務部長
八 木 良 典 区民部長
河 合 宏
地域振興部長
加賀美 照 男 福祉部長
降 旗 俊 明 衛生部長
巻 島 護
環境清掃部長
渋 谷 和 雄 土木部長
石 塚 昭 二 都市整備部長
神 谷 達 夫 都市整備部建築担当部長
定 野 司 企画部予算課長
柴 田 壽 総務部総務課長
瀬 下 明 総務部秘書課長
───────────────────────
１３足議発第１０９１号
平成１４年２月２８日
足立区教育委員会委員長
浅 香 孝 子 様
足立区議会議長
馬 場 繁太郎
出席要求について
平成１４年第１回足立区議会定例会に次の方の出席を地方自治法第１２１条の規定により要求します。
記
青 井 千 尋
教育委員会教育長
外３名その職・氏名省略
────────────
小 川 正 男
教育委員会事務局次長
内 藤 博 道
教育委員会事務局教育改革推進担当部長
岡 田 行 雄
教育委員会事務局教育指導室長
───────────────────────
１３足議発第１０９２号
平成１４年２月２８日
足立区監査委員
金 子 良 一 様
足立区議会議長
馬 場 繁太郎
出席要求について
平成１４年第１回足立区議会定例会に出席を地方自治法第１２１条の規定により要求します。
───────────────────────
１３足監発第６５６号
平成１４年２月２５日
足立区議会議長
馬 場 繁太郎 様
足立区監査委員 金 子 良 一
同 佐 藤 昭 司
同 浅古 みつひさ
同 忍 足 和 雄
平成１３年度財政援助団体等監査結果報告書の提出について
以下報告内容省略
───────────────────────
１３足監発第５３７号
平成１３年１２月２５日
足立区議会議長
馬 場 繁太郎 様
足立区監査委員 金 子 良 一
同 佐 藤 昭 司
同 浅古 みつひさ
同 忍 足 和 雄
平成１３年度平成１３年１１月末日における例月出納検査の結果報告について
以下報告内容省略
───────────────────────
１３足監発第５８３号
平成１４年１月２４日
足立区議会議長
馬 場 繁太郎 様
足立区監査委員 金 子 良 一
同 佐 藤 昭 司
同 浅古 みつひさ
同 忍 足 和 雄
平成１３年度平成１３年１２月末日における例月出納検査の結果報告について
以下報告内容省略
───────────────────────
１３足監発第６５３号
平成１４年２月２５日
足立区議会議長
馬 場 繁太郎 様
足立区監査委員 金 子 良 一
同 佐 藤 昭 司
同 浅古 みつひさ
同 忍 足 和 雄
平成１３年度平成１４年１月末日における例月出納検査の結果報告について
以下報告内容省略
───────────────────────
○馬場繁太郎 議長 これより日程に入ります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本件は、会議規則第１１８条第１項の規定に基づき、議長より
１５番 金 沢 美矢子 議員
４９番 巻 田 清 治 議員
を指名いたします。
○馬場繁太郎 議長 次に、日程第２を議題といたします。
〔坂本寛文事務局長朗読〕
会期の決定について
○馬場繁太郎 議長 お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日から３月２９日までの２９日間としたいと思います。ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○馬場繁太郎 議長 ご異議ないと認め、さよう決しました。
○馬場繁太郎 議長 次に、日程第３、監査報告を行います。
金子良一監査委員から、平成１３年度財政援助団体等監査の結果について、報告があります。
金子良一監査委員。
〔金子良一監査委員登壇〕
◎金子良一 監査委員 ご報告申し上げます。
これより、さきに実施いたしました平成１３年度財政援助団体等監査の結果について、報告いたします。
監査の結果は、各団体とも事業の執行及び管理運営等につきまして、おおむね適正に処理され、特に指摘する事項は認められませんでしたが、今般の派遣法施行を契機とした公社等のあり方について要望させていただきましたので、ご報告申し上げます。
区は、民間経営手法の導入、事務の効率性、即応性などのために公社等を設立し、住民サービスの向上において一定の効果を上げてきましたが、本年４月の派遣法施行に伴い、派遣同意の困難性、付加保険新設等の必要性などを考慮し、公社等から派遣職員の引き上げ、事務の直営化などを行おうとしております。
こうした措置は、法施行後も職員を現状のまま派遣した場合、新たな多額の財政負担が生じることから、それを回避するため、職員の引き上げを行おうというものであり、やむを得ないものと思われます。
しかし、公社等を設立したときには、公社等が実施したほうが効率的な事業を委託したはずであり、その検証を十分に行わずに、職員の引き上げと同時に事務の引き上げを実施することは、疑問が残ると言わざるを得ません。
区は、平成１４年度末を再編完了予定として公社等経営改善計画を策定しようとしておりますが、これに当たりましては、それぞれの事業別にその意義、運営経費、手法等について、事業評価の視点に立って本来行政がやるべきことと、公社等の民間に任せたほうがよいことを明確に整理された上で、今後の方針を定めるよう求めたところであります。
その際は、公社等設立後の社会情勢の大きな変化によって、最近では公社と同様の事業を行う間企業もあらわれており、アウトソーシング、ＮＰＯなど、民間の新たな機能の活用が可能となってきたという状況も踏まえまして、改めて公社等が果たすべき役割を見直し、公社及び事業の存在意義を含めて再検討されるよう要望いたしました。
以上をもちまして、私の報告とさせていただきます。ありがとうございました。
○馬場繁太郎 議長 次に、日程第４、一般質問を行います。
通告がありましたので、順次質問を許します。
５３番長塩英治議員。
〔長塩英治議員登壇〕
◆長塩英治 議員 区議会自由民主党を代表して、質問をいたします。
地方の時代といわれ、都市間競争の時代といわれて久しくなりますが、２３区でも、このところ各区が独自性を発揮して、さまざまな施策を打ち出してきています。足立区も将来に備え、名実ともに自律する自治体を目指して構造的に改革をする必要に迫られています。このたび示された足立区の
構造改革戦略は、まさに当区が抱える構造的な問題を明らかにして、「住み続けたい、住んでみたい足立」実現のためのプログラムだと思います。
行政の改革はこれまでも進めてきたところですが、少しでもむだを省いて効率的な仕事を目指すのは、民間企業では当たり前のことで、決して新しい試みではありません。赤字が続けば人を減らし、給与も経費も減らし、下請を整理してでも生き残ろうと努力をする。それでも市場に受け入れられなければ、その企業は撤退、退場するほかに道はないのです。組織を改革するだけでは生き残れません。いま足立区内を歩いてみると、倒産や廃業を余儀なくされた企業の跡地がやたらと目につきます。しかも、その跡利用といえば、大概マンション建設か駐車場に決まっています。やがて、老朽化したマンションが将来スラム化しないという保証はないのです。いつの日か、上空から足立区を見下ろしてみたら、本庁舎の建物と都営住宅にマンションだけというのでは、余りにも夢がありません。
検討素材では、地域社会の構造的問題点の第１番目に、公営住宅が偏在し、福祉ニーズは全都最大であると指摘しています。２３区全体の２割の都営住宅を受け持つ状況は相変わらずで、足立区の生活保護世帯の４割近くがその居住者で占められているのも同様です。厚生施設や精神科病院の存在、心身障害者施設の立地などの環境が、いよいよ福祉ニーズを高めています。吉田区長時代に策定された現在の住宅マスタープランでは、こうした問題についての分析が、必ずしも十分でように思われます。
北千住西口駅前再開発に２０年かかりました。限られた区の権限では、都住もホテルも交通問題も簡単にはいかないということはよくわかります。ただ、成り行きに任せていたのでは何一つ解決しないのも自明の理であります。解決しようとする強い意志を持つことが何よりも大切で、それには、常に変化する現状に即した戦略を用意しておかなければなりません。足立区が抱える五つの構造的問題について、具体的な対応策があれば、その一つ一つについてお答えを願います。
特別区が基礎的な自治体として法的に認知されてまだ間もありませんが、現在、全国で２，０００に及ぶ自治体で合併論議が進んでいると聞いております。合併特例法の期限である２００５年までには、３，２００の自治体が３分の１前後になるのではないかともいわれています。２３区は既に基礎的自治体として自律したと言ってみても、千代田、中央、港、新宿、文京、渋谷などの中心区と外周区とでは、条件がまるで違う状況のままで共同歩調をとっていこうとするには無理があります。それでも基礎的自治体として進める以上は、自律と連帯のバランスをとることが大切です。特に担税力に欠ける足立区は、これからも連帯に比重をかけざるを得ない状況にあります。
こうした構造的な足立区の財政不足が、職員の自律への意識を構造的に乏しくさせているといえないだろうか。改革を断行するに当たって、何より大事な職員の意識改革を、私は心配しております。
このたびの千代田区が採用する独自の国保事業方式は、富める中心区から促された自律に向けての、足立区に対するメッセージとも受け取れます。
都の調整条例が廃止され、医療保険制度の抜本改革が実施されるまでは、区長会方式として、２３区統一保険料率により運営されることとされてまいりました。そこから千代田区が抜けて、独自の国保料率を決定したいというのですから、いずれこうした動きは他の区にも及ぶのではないでしょうか。しかし、このことは制度改革の論議が始まった段階から、実は内存していた問題であり、それが今回表面化しただけということでは、特に驚くことでもないと思います。
もとより国保は、一般会計からの繰り出しが毎年１００億円を超えているような現状で、これではとても保険制度として正常ではなく、むしろ破綻していると言っても過言でないと、私は思います。しかもこの医療費に関しては、国が医師会との調整を図り、ただその保険料の徴収だけを地方自治体に任せるという、こうした事業は、もともと区が区民税を一般会計から負担をしてまでこれからも続けていかなければならないという、本来の制度ではないのではないかと私は思います。
今後も健保の退職者が国保に加入することになれば、高齢者の比率が高くなり、国保会計が悪化する一方であることが予測されます。場合によっては、今後足立区の国保料が２３区の中で一番高額になるという可能性もあります。この窮状をただこまねいて見ているのではなく、医療費をまかなうためにやり繰りしている状況を区民によく説明していただいて、健保加入者にも理解を得ることがいま大切だと思います。
そこで質問します。千代田区の独自行動についてどのように受けとめているのか。また、統一保険料方式が崩れた場合、どう対応するのか。足立区ではどのような影響があるのかを質問します。
いずれにしても、これから同じような事情を持つ区が、その内容によっては数区で連携を図ることを考えていかざるを得ない時期にきているのではないでしょうか。一部事務組合にしても、問題によっては全部が参画しなくても、必要に応じて、必要に応じた区が構成してもよいと思います。
荒川の河川敷には台東区や荒川区のグラウンドがあります。隣接する荒川区や葛飾区、墨田区との文化・スポーツ施設の共同利用や共同運営を考える。図書館の図書の共同運用や郊外施設の相互利用といった、事業の共同化を図りながら自治体間同士の連携を進めていくのも、区民の喜ぶ、ある意味での構造改革につながるのではないでしょうか。以前から２３区を６つの１００万都市に再編成するという議論がされてきましたが、こうした考えを視野に入れた自治権拡充や都区間事務の再配分の動きがあるのかどうか、隣接区との連帯を強化する提案とあわせてお伺いをいたします。
次に、産業経済について何点か伺います。
新たな産業の支援、雇用対策や観光事業の推進を目的に産業振興部の設置が予定されていますが、時節がら大いに期待したいと思います。
今回発表された１３年度行政評価レポートの産業経済の現状分析では、商業の年間販売額を従業員１人当たりで割り返してみると、足立区は２３区平均の３割前後に過ぎないし、工業従事者の出荷額も平均の６割台という低い水準にあるという結果です。これまで足立区としても、何十年にわたって商業、工業の振興に取り組んできたところですが、結局は見るべきほどの成果が上がっていなかったということになるのでしょうか。新たな取り組みも結構ですが、これまでの施策や事業に問題はなかったのか、これらをしっかりと検証し、総括した上で産業経済部の、まさにこれからの立ち上がりに期待したいと思います。
民間経営手法の導入という領域の中で、ＰＦＩの活用やＮＰＯとの協働が重視される時代を迎えていますが、確かにこれからの事業を進める上で欠かせない存在だと思います。新たな産業や雇用対策から考えても、ＮＰＯは地域振興の所管というのもわかりにくいのですが、それはとにかくとして、ここでは足立区版のＰＦＩ的手法の導入を前提に質問をいたします。
自治体が公共施設の建設にＰＦＩを採用する場合を前提に、忘れてならないのは、区内産業の振興策になり得るかどうかだと思います。国が考えるＰＦＩは、まさに全国レベルであり、これはまさに公開の中で公平を原則に募るのですから、大手ゼネコン企業がこれに参画をしても当たり前。しかしながら、ＰＦＩに参加する企業は、本来は技術能力、資金能力、経営能力の三つの条件が十分満たされていなければならない。仮に地元の業者を対象にしたときに、施工上の技術はあるとしても、施設整備にかかわる資金の調達能力と、長期間にわたるリスクを負担してまで施設の運営ができるかどうかというと、いささか疑問を持たざるを得ないのです。このままでは参画するのは大手企業に限られてしまう可能性が高くなるのが目に見えています。そこで、今後の公共事業については、ＰＦＩを適用することが妥当であると判断された場合には、区内企業が参入できるような仕組みを考える必要があると思います。足立区版の手法として、次の５点についての可能性を提案し、伺います。
１つは、一定規模内の事業については応募参加資格を区内に制限する。２つには、予想されるリスクのある程度は区も負担をする。３つには、金融機関に対して区が債務保証をする。４つには、特定目的会社ＳＰＣに、アドバイザー等の契約を条件に経費の一部を区が負担する。これらについてのお考えをお伺いいたします。
次に、観光についてお尋ねをいたします。
今回遅ればせながら、産業経済部が観光について本腰を入れて取り組むということですから、これについては大いに評価をしたいと思います。観光産業というのは、幅広い分野を抱合した総合産業であります。商店街の活性化を考えても経済効果は大きなものがあると考えます。
観光白書によると、平成１２年の日本人海外旅行者１，７８２万人に対して、訪日外国人は４７６万人で４分の１に過ぎません。国内の状況はどうかといえば、泊まりで観光旅行に行ったものは延べ人員１億９，３００万人で、国民１人当たり年１回半ということになりますが、単純に推計すれば、足立区民も延べ９７万人ほどの人が旅行に出かけているということになります。
それでは、この足立区にどれほどの人が観光に訪れているのでしょうか。先月、ＪＲの企画で北千住から千住大橋の区間を奥の細道の史跡を訪ね歩くというイベントがありました。事前に聞いた話では１，５００人ほどの参加があったというのですが、実際はいかがだったか。いずれにしても観光資源というのは、掘り起こす努力が日ごろから必要だと思います。西新井大師は川崎大師と同じ名刹なのに、どうして川崎大師がにぎわい、西新井大師は現況なのか。それはまさに観光
バスの駐車場がないために敬遠されているという話もあります。区内のあちこちに当分使いようのないような土地を抱えているとすれば、せめて区営駐車場の一つぐらい観光用にと願う気持ちもわからないわけではありません。
観光協会の努力で年に一度の花火大会は、足立区の夏の名物としていまや定着しています。どこの地方都市に行っても、主要な駅には観光案内所や市や町の観光案内施設が設けられているし、ホテルには必ずその町の観光地図が用意されています。北千住西口再開発ビルの建設が進められているこの時期に、足立区のインフォメーションセンターのような施設も、その中に考える必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
つい先ごろ、庁舎跡地利用の提案の一つとしてプロポーザルの審査結果が公表されましたが、ここではこれには触れません。ただ、産業振興や観光対策としても都市型ホテルは北千住に不可欠であるという状況は、いよいよもって住民からも要望されているところです。その場所も、常磐新線も加わる北千住駅の周辺が必須条件でしょう。その対象となる土地は、どこにでもあるわけではなく、また自然に任せていれば、民間の事業者が地域の望むようなホテルをどこかに立ち上げてくれるものでもありません。足立区が誘致するほかに、実際に方法はないではありませんか。
差し当たっての財源に、区の保養所があります。民間と競合する旅館業を、一般会計から毎年１億円以上もつぎ込んで進めなければならないほどの事業でしょうか。まさに、民間の経営を官が圧迫するようなことは、構造改革の第１番目に変えていかなければならない事業の一つだと思います。
しかも、このところ年々利用者が減少しているではありませんか。いよいよ保養所は見直すときであり、民間の旅館にその事業を委ねる時期だと思います。
日暮里・舎人線の利用者拡大も視野に入れた舎人公園の観光資源化対策に本腰を入れるべきだと思います。そのためにも、区内施設を結ぶコミュニティー観光
バスのような交通アクセスを導入する必要があります。この観光事業については、また後ほど、我が党の浜崎議員から夢のプランが提案されることと思いますが、これらはそれに譲るといたしましても、足立区のまさに観光対策、観光開発についてどのような取り組みをしようとしているのか、質問をいたします。
次に、住宅改修の受領委任払い方式の導入について質問します。
介護保険制度が施行されてから約２年が経過しようとしておりますが、この制度の目的の一つが在宅重視であります。これこそ住宅改修の費用が保険から給付される理由なのです。一般的に高齢者の方は、できる限り住み慣れた家庭や地域で老後の生活を送りたいと願っています。住環境を整備すれば住み続けられるというなら、住宅改修の必要性はますます高まります。住宅改修は、単に１人暮らしの介護軽減や家庭内事故の減少にとどまらず、自立生活の延長や老人医療費の軽減につながるものであり、社会全体のコスト低減につながるのです。
高齢者の増加に伴い、家庭内の事故が交通事故による死亡者を超えているのが実情です。こうしたことから住宅改修の重要性が認識されるのですが、改修の実績がそれほど増加していない。それには原因である。それは、当初費用の全額を支払い、後で９割の給付を受けるという償還払い方式にあると考えられています。当初に全額を支払う負担を軽くして、今とは逆に利用者が１割負担で残りを区が直接業者に支払うという受領委託払い方式に改めれば、もっとこの住宅改修の実績が上がると思うのですが、いかがでしょうか。
次に、綾瀬新橋のかけかえ及び暫定歩道橋の整備についてお伺いをいたします。
交通安全のために道路の整備に努力をされていることは評価していますが、それでもいまだに事故の発生が危惧されるところがあります。その一つが綾瀬新橋です。朝夕には１時間に１，０００台以上の車が通る中を、わずか６５センチメートルのスペースをぬうように通勤通学の人と自転車が通行しています。軽傷の事故は常時で、大きな事故につながらないのが不思議なくらいです。
既に東京都が、まちづくり制度を導入したかけかえ計画について、地元との意見交換が行われたと聞いています。また、足立区も歩道の拡幅に向けて具体的な検討を始めたとのことで、我が会派の要望に対応していただいていることを評価いたします。まさにこの問題は、どこの会派がやった、やらないということではなくて、住民のために超党派で進めたということが当たり前のことでございまして、そこで改めて伺いますが、東京都の綾瀬新橋のかけかえ計画の内容と事業の見通しはどうなのか、また、足立区の歩道拡幅整備の検討状況と実施予定時期はどうか、お答えを願います。
最後に、教育について伺います。
新しい学習指導要領を導入した教育改革が、この４月から始まります。文部科学省では保護者や学校関係者向けの異例のシンポジウムを始めたようです。学力低下や土曜休みに対する不安を解消するのが目的とのこと。新学習指導要領は、これまでの教育内容を３割程度減らしたもので、知識詰め込み型教育の反省から、時間のゆとりを設けて基本を繰り返し学習して、生きる力を育む教育にシフトしたものでしょう。詰め込めばゆとりを、ゆとりを持たせれば学力低下につながる、こうしたやり取りは、まさにこれが絶対正しいというものではないと思いますが、しかしながら今回のこの指導要領に基づくと、当初から理数系を中心に内容を削り過ぎたという批判が起きています。そこから受験に悩む保護者が不安を感じるのも当然のことだと、私は思います。
国の教育方針は尊重するとしても、地方によって事情が異なるのですから、実態にあわせた導入を考える必要があるのではないかと、私は思います。そこで、足立区の教育の実態をどのようにとらえ、重点的教育課題として何を考えているのかを質問します。
それにしても、昭和５２年の教育課程答申でアピールとなったゆとりと充実を初め、みずから考える力、個性重視、広い心、健やかな体、豊かな想像力など、改革のたびに発信される言葉は羅列されたものの一体成果は上がったのでしょうか。成果は上がるどころか、子どもたちはますますおかしくなってきているではありませんか。このたびの生きる力と学びの進めのアピールは、具体的にどのように調和させていくのかよくわかりません。こういう時期こそ、議会の同意を得て任命された教育委員の皆さんや、現場で豊かな経験を持った教育者が取り組む教育研究所の活躍に期待したいと思うのですが、一体どのように日ごろから取り組まれているのか、お伺いをいたします。
臨教審の答申の中で、教育に人間性を回復し、学校に本来の学校らしさを取り戻すことこそ、国民の切なる願いであると書かれています。教育が教師の資質に大きく依存している限り、教師の育成は重要な課題であることは言うまでもないことです。
そこで、教員の育成に関して３点質問します。１つは、教員研修の最重要課題は何か。２つ目には、教員研修上の問題点は何か。３つ目には、信賞必罰を適用して、意欲を喚起される施策が取られているかであります。
もとより教育は、教育委員会や学校がすべての責任を負うべきものではないと思います。一番長くともに子どもたちと生活しているのは、親であり家庭なのですから、その家庭教育の支援を強化することは評価します。ただし、これを実行するとなると大変困難な事業だと私は思いますが、この点について３点質問をいたします。
１つ、支援計画の重点は何か。その達成のために何をするのか。
２つ目には、子育てアドバイザーによる成果は上がっているのか。
３つ目に、家庭に関することから、福祉部、地域振興部などを含めた組織による効果的な対策を講じる必要があるのではないかを質問します。
開かれた学校づくりの試みがそれぞれの学校で実施され、成果が上がっていることは評価いたしますが、報告書を見る限り、いま一つその目的が理解されていないのではないかと感じています。というのは、そのねらいが授業診断と学校評価の２つに集約されてしまって、学校だけを対象にしているように見えるからです。開かれた学校づくりの本来的課題は、子どもたちの教育を、学校はもちろんのことで、家庭と地域の三者ぐるみで推進をしようというはずではなかったのでしょうか。三者それぞれで共通の課題を役割分担して、解決を図るのでなければならないと思うのです。そこで、改めて質問しますが、事業の最も基本とすべき課題は何か、また学校協議会の中心的な役割は何かをお尋ねいたします。
最後になりましたが、足立区の
総合文化センターの完成がいよいよ２年後に迫っています。区の教育目標には個性的な活力に満ちた地域文化を掲げていますが、それを具体的に表現するのが文化センターの事業だと思います。そこで、下町の人情のイメージを具体的にどのようにとらえているのか、質問をいたします。
これまで試行錯誤しながら、生涯学習振興公社として制約のある中で運営してきた努力は高く評価したいと思いますが、新たに文化センター事業を推進するに当たっては、まずは、これまでの総括をすることが必要だと思います。その上で推進に当たる体制を整える必要はありますが、現状での問題点があればお伺いをいたします。
いずれにしても、足立区の顔ともなる施設ですから、時代の変化に常に対応する、足立区の象徴的な施設になるよう、職員の能力に大いに期待したいと思います。
以上で、質問を終わります。ありがとうございました。
○馬場繁太郎 議長 区長。
〔
鈴木恒年区長登壇〕
◎鈴木恒年 区長 長塩英治議員の代表質問にお答えいたします。
初めに、千代田区の今回の独自行動についてお答えいたします。
平成１２年４月に特別区制度改革が実現して以来、国保料率は、区長会による統一保険料方式により事業運営を行っております。統一保険料方式とは、お話がありましたように、２３区内において同一所得、同一世帯構成であれば、同一の保険料とする方式でありまして、各特別区間に大きな格差を生じさせないことを目的とした方式であります。
こうした背景を踏まえますと、今回の千代田区の統一保険料方式からの一方的な離脱は、当面、医療保険制度の抜本改革による見直しが行われるまでの間は、統一保険料方式による調整を行うという区長会決定を踏みにじるものであり、断じて容認できるものではないと考えております。
財政構造の脆弱な当区にとりましては、統一保険料方式の堅持は、区民生活に直結する国保事業を運営していく上で必要不可欠なことであり、今度ともこの考えに変わりはございません。
続きまして、統一保険料方式が崩れた場合の影響についてお答えいたします。
第１に、財調スーパー補正による収入がなくなること。第２に、財源確保のためには均等割、所得割の料率の引き上げを行う必要が生じます。料率引き上げを行わない場合は、一般会計からの補てんを現在以上に行わざるを得ないものと考えております。
なお、平成１４年度につきましては、財調協議が終了しておりますので、現行どおり区間調整の補正が行われるものと考えております。
１５年度以降につきましては、区長会、助役会において検討することとなっております。区といたしましては、統一保険料方式の堅持を主張してまいります。
次に、自治権拡充や都区間事務の配分については、平成１２年に第二次東京都地方分権推進計画に基づき実施され、その後の大きな動きは現在ありません。しかし、財政調整の都区配分比率に関しましては、平成１７年度までのフレームとして行われておりまして、それ以降については、今後の検討とされております。現在、都区協議会の事務レベルで検討の準備を始めているところでございます。なお、現在のところ２３区では区域の再編についは、正式の議題にはのぼっておりません。
隣接区との施設の共同利用、運営という点でございますが、現在でも大変重要なことと考えまして、図書館におきましては図書や資料の相互貸借を行っておりますとともに、葛飾区、荒川区、草加市、越谷市等隣接自治体と協定を結びまして、区民や市民がそれぞれの図書館から図書を借りられる制度もとっております。また、郷土博物館では、今年度墨田区との共同特別展を行いまして、来館者や刊行物の販売が大幅に増加するというような効果を上げております。
今後も、このような隣接区や市との連携した事業を進めるとともに、もう一歩踏み込んだ施設の共同利用、運営といったことについても検討してまいりたいと思っております。
他の質問につきましては、所管の部長より答弁をいたさせます。
◎坂田道夫 企画部長 私からは、足立区の構造的な問題に関するご質問にお答えいたします。
長塩議員ご指摘のとおり、今般議会にお示ました検討素材では、問題に対する具体的な方針がほとんどございません。しかしながら、生活保護の適正化のより一層の推進、２・２・２住宅モデルプランによる中堅ファミリー層の流出抑制、産業経済部の新設による新たな産業支援の展開など、決して十分とは言えませんが、課題への対応を開始しております。
また、北千住駅西口再開発により、平成１６年の春には百貨店がオープンする予定となっておりますし、工期のおくれはありますものの、二つの新線が開通いたします。
構造改革は大きな課題であり、長期的なスパンで取り組まなければなりません。緩むことなく一歩ずつ着実に進めていくことが重要だと考えております。
◎河合宏
地域振興部長 まず、ＰＦＩ的手法を導入した産業振興についてご答弁いたします。
ご指摘のように、今後はＮＰＯやＰＦＩ的手法により、事業を推進することが重要であると認識しております。特に、地域の産業振興についてのＰＦＩ的手法の活用についても、その可能性と領域を含め積極的に研究し、導入してまいりたいと考えております。
次に、観光対策についてご答弁いたします。
新たな観光資源を発掘し、区内外からの人を誘致することは、区内経済の活性化の観点からも重要であると考えております。このため、四季折々の季節感をとらえながら、区内の観光資源を開発してまいります。本年は３月１０日の足立市場における春の旬鮮魚まつりや、冬のイベントとして光の祭典を計画しております。また、自主的に取り組まれている北足立市場における市場まつりについても、支援をしてまいりたいと考えております。
次に、コミュニティー観光
バスについてご答弁いたします。
ご指摘のとおり、区内は交通アクセスが十分とはいえない状況にあります。このため散在する既存の観光スポットや、これから創出していくスポットとの連携を図り、区内施設を結ぶようなコミュニティー観光
バスの導入については、大変効果的なものであると認識しております。これまでも観光協会の定期事業として、観光
バスによる区内施設めぐりを実施してまいりましたが、今後は、コミュニティー観光
バス導入に向けて、関係機関との検討を行ってまいります。
次に、舎人公園の観光資源化対策についてご答弁いたします。
ご指摘のように、日暮里・舎人線が開通した暁には、舎人公園は区の有力な観光スポットの一つとなることと思っております。このため、舎人公園につきましては、今後積極的にＰＲするとともに、観光資源化のための取り組みを検討してまいります。
最後に、保養所事業の見直しと都市型ホテルの誘致についてご答弁いたします。
保養所につきましては、民間の活動分野でもあり、見直しが必要だと考えております。また、都市型観光ホテルの誘致につきましては、これまでご指摘いただいたとおり、区内の観光資源が整備・充実した際に不可欠の施設であると考えております。本庁舎跡地の活用が当初計画どおり進捗していたならば、そのホテルが現在と将来の区内観光を支える基盤施設となっていたものと考えております。
◎八木良典 区民部長 介護保険に関する住宅改修の受領委任払いについてお答えいたします。
介護保険制度は、ご指摘のとおり、住み慣れた地域で家族とともに生活が続けられるよう、在宅介護を重視しております。
要介護者が居住する住宅のトイレや浴槽に手すりをつけたり、段差を解消する等、要介護者が暮らしやすいようにするための住宅改修に要する費用の支払いは、償還払いの方法がとられております。この介護保険における住宅改修制度をより利用しやすいものとするため、受領委任払い方式を導入することとし、本年４月より実施する予定でございます。
◎渋谷和雄 土木部長 綾瀬新橋についてお答えをいたします。
綾瀬新橋のかけかえは、綾瀬川護岸の上を越える必要があるため、道路と宅地との間に大きな高低差が生じることとなります。沿道の土地利用にもさまざまな角度からの配慮が求められます。また、綾瀬新橋の周辺地域では、都市計画道路補助１４０号線やつくばエクスプレス青井駅の整備などのまちづくり事業が進められております。
このような状況を踏まえて、東京都では国の街づくり制度を導入した綾瀬新橋のかけかえの実現に向け、１月下旬には地域との意見交換会を開催するなど努力しているところであります。
なお、事業スケジュールにつきましては、意見調整の段階であり未定でございますが、事業着手までには相当な期間が要するものと想定されます。
次に、区の対応についてでございますけれども、現在暫定的な歩道拡幅整備を実施するために、綾瀬新橋改良設計委託の作業を進めております。３月末までに、区の案を取りまとめまして、河川管理者や交通管理者などの関係機関との具体的な協議に入ります。水防上の注意を要する綾瀬川にかかる老朽化した橋のかけかえになるため、協議にはある程度の期間が必要となりますが、平成１４年度末までには改良工事を完了したいと考えております。
これに必要な予算につきましては、本議会に提案をいたしているところでございます。
◎青井千尋 教育長 足立区の教育の実態と課題というご質問にお答えをいたします。
私は、これまで道徳の授業、あるいは研究校の授業等を多く参観してまいりましたけれども、その中でひしひしと感じてまいりましたことは、やはり、学力の問題でございます。
特に、これまでどちらかというと知識、理解に偏ったとらえ方をされてきた狭い意味での学力ということだけでなく、これからは学ぼうとする意欲や、みずから学ぼうとするための、まさに生きる力としての、広い意味での学力こそ必要であり、確実に身につけさせることが極めて重要であると考えております。
その意味からも、現在推進しております開かれた学校づくり等のさまざまな教育改革を通して、学校がそれぞれの教育を競い、教員が資質を向上し、地域の教育人材に十分なお力をおかりしながら、足立区の子どもたちの学力向上に邁進しなければならないと考えております。
さらにもう１点、教育の実態を子どもの姿から述べさせていただきますと、明るく、素直で、伸び伸びとしているということでございます。
私は、どの学校へ行きましても、子どもたちが元気にあいさつをしてくれる姿に、いつも足立の子どものよさを見る思いがしております。足立区の子どもたちには、ある意味で、先ほど申し上げました生きる力を、潜在的に十分に持っていると実感をしております。子どもたちの明るさ、素直さは、これからさらに進められていく地域での体験学習、あるいは多様な交流学習等で大いにその底力を発揮していくものと期待しているところでございます。
そこで、平成１４年度の重点的教育課題といたしまして、３点ございます。
１つは、知る・わかる・考えるなど、学習の基礎、基本の徹底を目指してまいります。
２つ目は、生きる力をさらに伸ばしていく体験学習の充実を図ってまいります。
そして、道徳の指導を一層充実し、社会的規範意識の育成や心の教育を育んでまいります。
◎小川正男
教育委員会事務局次長 初めに、教育委員会委員の責任についてお答えをいたします。
委員は、主に教育委員会の会議において、教育行政の運営に関して、基本的かつ重要な案件について審議し、決定するという責任を果たしております。
具体的には、最重要案件としましては、教育目標も基本方針を定めることであります。今日的課題では、教育改革に関する基本的な方針及び計画の決定、並びに区立小中学校の使用する教科用図書を採択することであります。また、教育委員会所管事項に関して、条例等の区議会へ提出する案件について決定し、区長へ進達すること。社会教育委員や文化財保護審議会委員等の附属機関の委員、及び青少年委員や体育指導委員等を委嘱すること等について、教育改革の推進や社会経の変化等を念頭に置きながら、委員会で審議の上決定しております。
また、以上の教育委員会の決定事項に基づき処理している案件についても、毎月の定例会に教育委員会各課から報告し、委員から意見や指示をいただき、教育施策に反映させております。
次に、家庭教育支援計画についてのご質問でございますが、家庭教育支援計画の改定は、平成１３年６月から着手し、１４年６月中を目途に鋭意検討中でございます。
現在、中間報告の案を取りまとめ中でありますが、計画の重点の一つは、まず若い父母を対象とした家庭教育の学習機会提供の拡大を図り、これまで開設してきたＰＴＡ単位に加えて、区内の各地域で活動している自主的な子育てグループ等をも対象としてまいります。
また、参加者層の拡大を図るために、親子で触れ合う地域の子育て仲間づくり事業を拡充させ、学びへの参加を促進させていきます。
２つ目は、これまで実施されてきた家庭教育学級等の学習プログラムの開発を図り、新たな要請に応じた学習内容となるよう支援をしてまいります。
３つ目は、東京都の心の東京革命との連動・連携施策を推進してまいります。
また、子育てアドバイザーについての質問でございますが、本年度で９期目の養成講座を終了し、区への登録者も２００名ほどになりました。現在、８つのブロックで幼児期から小学生期までのお子様を持つ父母を対象に、子育てに関する身近なよき相談相手役としての役割を果たしています。
来年度は、こうしたブロック活動の充実に加え、４月にオープンします
こども家庭支援センターの子育てサロン運営の主要な担い手としての役割を果たしていくことになっております。
次に、福祉部、地域振興部など関連部局との連携につきましては、支援計画の実効性を上げていく上からも不可欠であり、関係部局との緊密な連携協力のもとに施策を推進してまいります。
次に、（仮称）
総合文化センターに関連するご質問でございます。
まず、下町の人情の具体的なイメージはということでございますが、向こう三軒両隣的な地域住民の温かい心のつながり、助け合い、近所の人々との気取りのないつき合い等が下町の人情のイメージと考えております。
（仮称）
総合文化センターにおける事業の展開におきましては、こうした下町の人情を特色とした演目等も一つの方向であり、重視してまいりたいと考えております。
次に、（仮称）
総合文化センターの運営でございますが、これまでの生涯学習振興公社における文化事業の展開においては、西新井文化ホールの運営で公立ホールとしては一定の役割を果たしてまいりましたが、予算面、事業面で制約がございました。こうした制約の中で自主的な事業展開が図りにくい現状がございました。
文化芸術事業は採算の取りにくい事業でございますが、（仮称）
総合文化センターの運営を株式会社で行うことにより、営業努力及び事業資金の回収を図ることにより、事業の継続を実現してまいります。
また、これまでは困難であった一流の演劇や話題性のある企画の連続での上演等を実現することにより、集客に努めてまいりたいと考えてす。
◎内藤博道
教育改革推進担当部長 教員の育成についてお答えをいたします。
足立区の進める教育改革を達成するためには、教員一人一人が改革意欲を持ち学校改革や自己改革を行っていくことが不可欠です。
このことが、児童生徒はもとより、地域、保護者から常に信頼され、教育に対する不安を取り除き、真に開かれた学校づくりの原動力となるものと考えられます。このため、研修では教員みずからが考え、指導力や資質の向上のための意識改革を最重要課題としております。
具体的には、平成１３年度より実施しております民間企業派遣研修、学校の危機管理研修、区民との共同研修であるあだち教育フォーラム２１などをより充実させてまいります。また、校内研修をより一層推進するため、校内研修助成校を指定し、各学校の校内研修してまいります。
次に、教員研修の問題点につきましてお答えいたします。
４月からの完全学校週５日制により、教員が学期中の研修会に出席しにくい状況になることが予想されます。このため、平成１３年度より、夏季休業中に集中実施してまいりました。平成１４年度については、さらに実施時期を工夫し、出席しやすい環境を整備してまいります。
また、教員のライフステージに応じて受講義務のある現職研修会を充実させ、指導力不足を指摘されたり、学級の荒れを引き起こしたりすることのないよう努めてまいります。
次に、信賞必罰についてのご質問でございますが、教員の意欲喚起、士気高揚を図るためには、ご指摘のとおり、信賞必罰の適用が必要であると考えております。
しかし、現行では勤務評定に基づく特別昇給制度を活用するほか、東京都表彰や海外派遣研修に推薦する等、限定的な制度しかなく、抜本的な解決にはなっておりません。
今後は、特別昇給や東京都表彰・海外派遣研修の枠の拡大はもとより、教員の業績評価が期末、勤勉手当等に反映されるような方策がとれるよう東京都に根気強く要請してまいります。また、区独自での制度につきましても検討してまいります。
次に、教育研究所の研究についてお答えいたします。
現在、教育研究所では、教育の重要課題や今日的課題についての研究を初め、授業の実践開発研究を中心に、教員を支援するための活動に取り組んでおります。
特に、基礎基本の定着を図るためには、習熟度別指導は大きな課題となっており、独自性のある教材等を開発し、教員に対して適切な指導を重ねるととも、情報を提供してまいりたいと考えております。
また、教育研究員研究の中には、生きる力くむ総合的な学習の時間などの研究活動を実施し、新学習指導要領の導入に対応できるよう、広く資料や情報を提供し、教育活動を支援してまいります。
次に、開かれた学校づくりのご質問にお答えいたします。
開かれた学校づくりのねらいは、地域ぐるみで子どもを育てるという考えのもと、家庭、学校、地域が三位一体となって子どもの成長を支え合おうとする取り組みであります。そのため、学校の教育目標や経営理念、課題等、学校情報の徹底した公開を行いながら、学校や家庭、地域が抱える教育課題を深く掘り下げて協議いただくことで、解決に向けた個々の具体的な取り組みが展開されることを期待しているところでございます。
さらに学校評価や授業診断を行うことで、教職員の意識改革を図り、学校改革を進めていく必要があると考えております。
また、協議会の役割ですが、学校支援と考えております。具体的には、学校と家庭、地域をつなぐパイプ役として、学校運営への参加や学校活動への支援などを通して、地域の活力を生かした取り組みを進めていくものです。
２つ目としては、家庭、学校、地域がそれぞれの責任と役割を明らかにし、協働体制に向けた協議をする調整機関としての役割を担っています。
３つ目といたしましては、学校評価などを通じて、家庭や地域の期待や意向などを学校運営に反映させる評議機関としての役割も有しております。
○馬場繁太郎 議長 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。
再開は２時４５分といたします。
午後２時２５分休憩
午後２時４５分再開
○飯田豊彦 副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
１８番前野和男議員。
〔前野和男議員登壇〕
◆前野和男 議員 私は、足立区議会公明党を代表して、さきに提出いたしました通告に従い、山積する区政の懸案課題について、区長の所信と政治姿勢をただしつつ、提言も含めて質問をいたします。
実りのある議論を展開するためにも、区長はもとより、執行機関の皆様の的確で真摯なご答弁を心より期待するものであります。
さて、昨年は、あの衝撃的な米国における同時多 発テロ事件や、それに起因するアフガン戦争、パレスチナ紛争に代表される悲惨な地域戦争などの続出。また、貧困や病気、天災・人災による被害など、依然として社会を覆う暗雲は立ち込め、新しき世紀の船出は激動と大きな起伏の中しつつ、我が国の外交・内政に多大な影響を与えております。
我が国は、かつて平和の恩恵を享受しつつ、未曾有の経済的発展を遂げてまいりましたが、その経済もバブル崩壊後１０年の長きにわたり低迷し、いまだ脱出の気配すら伺えぬ不透明な状況にあります。この間、景気の後退はさらなる財政赤字の拡大、不良債権処理の遅滞、失業率のアップなど、雇用不安の現出、デフレ・スパイラルの進行などが顕在化し、国民の間に閉塞感が漂っております。
また、急激な少子・高齢化など、時代背景の変化は、社会保障制度への不安や、施策へのさらなる内政出動の拡大をもたらし、財政再生への大きな障害となっております。
国はもとより、各地方自治体は、こうした時代背景の変化に対応し、厳しい財政状況の克服に向かって、制度・政策の見直しはもちろんのこと、財政の構造改革に鋭意取り組んでおります。
足立区においても危機的状況にあった区財政の立て直しを図るため、平成１１年１１月に財政健全化計画を策定し、緊急財政対策本部を立ち上げ、公共事業の事業調整、事務事業の聖域なき見直し、人件費の抑制など、徹底した行政改革の断行を実施してきました。こうした健全な財政確立への、行政のあくなき挑戦は、責任ある区政運営を目指すとともに、多くの区民の要望と社会の需要にこたえる施策を実現する上で、また、広範な区民付託にこたえる為政者として、第一の務めであろうかと思います。
そこで、まず、質問の第１は、財政健全化計画（４カ年計画）の折り返し点を迎えた足立区の財政状況について、お伺いいたします。
１、平成１４年度当初予算編成の基本的な考え方によると、平成１３年度決算では収支の均衡がとれ、公約の実質単年度収支の赤字解消がほぼ達成されるとしておりますが、現時点で、わかる範囲内での数値を示されたい。
また、この３年間は計画事業の大幅な繰り延べや臨時的財源対策を講じて、辛うじて収支の均衡を保つ予算の編成を行っておりますが、繰り延べた事業の精査や、臨時的財源対策の完全解消への推移を示されたい。
２、契機の先行きは極めて不透明であり、特別区税の減収や財政調整交付金等の低迷が見込まれる中、今後は繰り延べた計画事業の累積、減税補てん債の償還、生活保護費を中心とした扶助費の増加等により、平成１４年度以降の予算編成は、極めて厳しく難しい状況が想定されますが、克服への勝算ついて示されたい。
３、今後の財政運営に多大の影響が懸念される、このたびの東京都の中小企業固定資産税減免については、景気対策と中小企業の過大な税負担の軽減措置として理解はできるものの、各区の財調財源の減収につながるものであります。その影響について示されたい。
また、国保事業について、千代田区は来年度の保険料を独自の料率で算定することを決めましたが、統一保険料方式への影響と、財政負担及び他区への波及について示されたい。
次に、平成１４年度当初予算案について質問いたします。
詳しくは、追って設置される予算特別委の質疑を待ちますが、ここでは予算編成の骨子と
特色について何点か伺います。
当区が導入した区政診断制度、いわゆる行政評価を本当に意味のあるものにするためには、予算や決算に関する役所の考え方や、運営方法を大胆に転換していかなければなりません。区はさきの依命通達で予算偏重主義から決算重視主義への転換に言及し、このたびは予算編成手法の改革を断行しました。私は、そのことに財政再建、言いかえるならば財政破綻・財政再建団体転落への危機回避の並々ならぬ決意を感じ、満腔の敬意を表するものであります。
関西学院大学教授の小西砂千夫氏は「地方財政における改革のポイント」という論文の中で、こうした改革の根底には、行財政システムとは何かというシステムの制度設計の考え方があるからであり、民間と同じような会計システムを導入すればいいといった単純な論議を越えて、役所が住民と議会に対してどのような関係を結ぶかということをベースに、役所の意思決定システムを全面的に見直して、役所の建前主義を打破することにつながる。そのためには相当な努力が必要でありますが、それができるならば役所はよみがえることができると述べております。
まさに、日本型経済システムの改革という時代が背負っている課題を、自治体という場で具体的に取り組むときの処方せんが、こうした行財政システム改革の制度設計だと思います。区長の見解と決意を示されたい。
以下、当初予算案の中身について質問をいたします。
１、このたびの予算につきましては、財源や経費の保留を避け、年間の財政運営を見通した総合予算を目指し、政策の具体的な計画である予算の透明性を高め、的確な情報公開に努めることを区民との協働の第一歩であるとしております。この考え方は、方法論としては理解できるものの、本来、政治は結果責任であることからも、区民との協働への第一歩は決算にあるのではないでしょうか。また、補正予算審議での、組み替えに対する説明や、政策決定プロセスの開示こそ必要なのではないでしょうか、見解を示されたい。
２、本予算案を財政の構造改革のスタートを切るものと位置づけ、子ども施策、産業・雇用施策、公社の再編などでＮＰＯとの協働を掲げるとともに、ＮＰＯ支援策を予算化しております。
その中には、区内ＮＰＯの現状調査予算も含まれておりますが、当区には既存の協働の担い手としての人々や団体、組織があります。これら多くの協働の担い手のＮＰＯ化やその育成についての考え方を示されたい。
３、また、同趣旨でのＰＦＩという新たな手法の積極的な導入を上げております。そして、今後、学校や
地域学習センターなどの大型施設の改修・改築が急増するとして、本格的な検討と基本的な計画、指針を早急にまとめるとしております。その結論の時期はいつごろか、また、第２号となる事業の実施規模について、現時点での考え方を示されたい。
４、このたび、区という組織を自己責任能力のある、より効率性の高い自律型組織とするための手始めとして、衛生部と環境清掃部に予算の
枠配分システムを導入いたしました。このことは、平成１５年度にはすべての部に適用されるものと聞しておりますが、全庁的対応時の予算編成手法については、個別に査定をして積み上げた結果が予算であるというのではなく、使える財源を決めて、それを配分していくという総額管理の方法をとるものと思いますが、見解を示されたい。
次に、当区の区政診断制度、行政評価のあるべき姿について質問をいたします。
先ほど平成１３年度行政評価レポートが公開されましたが、その内容は、区の施策や事業を９つの診断分野に分けて、主な施設の運営経費や事業コストなどについて報告されております。そして、この報告では、区政診断制度は、まだ緒についたばかりで、試行の段階であることも示しております。区政診断制度の確立については、まだしばしの時間と紆余曲折があろうかと思いますので、そのあり方について述べてみたいと思います。
まず、制度については、（１）全事務事業が評価の対象になっていること。（２）事業体系を基本計画や実施計画に照らし整理していること。（３）事業のコストには人件費や公債費が含まれ、コストの部分だけを見れば事業別の予算となっていること。（４）評価の結果が次年度以降の予算執行や実施計画の策定に具体的に活用されていること。（５）評価の結果は情報公開の対象になっていること。（６）評価の記載については、客観的な記述になるような部外者のチェックなどの配慮があること。などが整備されていなければならないと考えられます。
そして何よりも大事なことは、行財政システムとして財政運営のシステムが構築され、それを担う行政の組織や職員のインセンティブを考慮して、全体として無理なく効率化が促されるように制度設計されている必要があります。
行財政システムとして必要なパーツは、新しいもので事業評価、バランスシート、あるいはＰＦＩなどでありますが、従来のものとしては基本計画、実施計画、人事評価システムなども重要であります。そして、全体を通して情報公開がキーとなります。その上で縦割りでない予算・執行・決算に関する意思決定システムを構築しなければならないと思います。
その際に、非常に重要な役割を果たすのが議会であります。議会の軽視は、行政の意思決定に当たって決して正常に機能できないものがあります。行政が議会に対して本音の議論でぶつかってこそ、自治体としての意思決定の整合性が図られ、その中で行財政システムとして説得性のある区政診断制度の確立が図られるのではないでしょうか。所管部長の見解をお示しください。
次に、雇用対策について伺います。
昨年、１２月完全失業率が５．６％に達し過去最悪を更新しました。とりわけ世帯主の完全失業率も過去最悪、雇用のミスマッチも加え、高い失業率となっています。
足立区は、昨年１１月にマイタウンあだち就職面接会を実施しました。参加求職者数は４２３名、面接件数は２９７件、そのうち当日就職内定者は１４件であります。これを見ても、いかに希望する要件を満たすことが難しいかということがわかります。区として、この実態をどうとらえているのか、次回、このような面接会を実施する場合は、区内企業のみならず、他区や近県の企業にも働きかけ、少しでも多くの人が就労の場を得られるよう配慮すべきと思いますが、見解を伺います。
完全失業率５．６％のうち、１５歳から２４歳までの失業率は８．１％に上り、他の年代と比べると飛び抜けて高い水準にあります。昨年１２月現在で、今春、高校を卒業し就職を希望する高校生の約８万２，０００人に内定が出ていませんでした。さいたま市内では、高校生のための就職面接会を開催したところ、参加した企業は６１社で、県内の７９校の高校生、２４２人が集まったとのことです。こうした事態に、高校生の雇用創支援する自治体の取り組みが広がっているようですが、足立区の取り組みについて伺います。
また、こうした若年層の就労意識を変え、働くことの実像と意味をしっかりと認識させるための具体策として、インターシップなどにチャレンジするなどが上げられると思いますが、現在、足でのインターシップの実情と今後の方向性を伺います。
次に、子育て支援について伺います。
初めに、私立幼稚園保護者負担軽減についてであります。
現在、私立幼稚園に通う園児１人当たりに対して、足立区は入園祝い金として１万円を支給しています。２３区の中では最も低い金額であります。支給金額の高い区では８万円という区もあり、同じ東京都民でありながら、これほどの落差はありません。区の財政事情は大変厳しい状況にあることは承知していますが、区民の経済的負担を考えると、入園祝い金を倍額以上に見直しを図るべきと思いますが、区の見解を伺います。
次に保育問題について伺います。
足立区は現在少子化傾向にあるものの、保育所に入所できない乳幼児は、２３区中最も多く７６２名であります。こうした状況は、両親共働きが一層多くなった結果であります。区は、近年、地域ごとの保育需要を考慮し、保育所の老朽化に伴う大規模改修、保育室の拡充、保育ママの増員、認証保育室の設置、特別保育など、ハード、ソフトの両面にわたり推進してきました。しかし、一向に待機者の数は減りません。
来年度以降、保育所の増設、公立の民営化などといった課題はありますが、今後、大切なことは保育に対する明確な理念を持つことではないでしょうか。足立区の保育のあり方を整理し、見直す時期にきているのではないかと思いますが、見解を伺います。
また、子育て支援の考え方の一つとして、幼保一元化の課題があります。近年、足立区の幼稚園でも保護者の要望で開園前、閉園後の預かり保育を実施している事例も少なくありません。先進自治体では、預かり保育を取り入れ、０歳から就学前までの児童を対象に一貫保育が行われております。教えることと育てることといった問題点や、法的な問題も含め、まずはモデル事業として幼稚園にも協力していだき、実施する考えはないか、見解を伺います。
次に、施設入所にかわる施策として、保育ママの制度が保育行政の中でかなりのウエートを占めてきております。区は、この保育ママの役割を保育所の補完としてとらえるのではなく、保育の選択肢の一つとして位置づけ、保育定員の増員や保育施設との格差是正を行い充実を図るべきと思うが、見解を伺います。
また、０歳児から２歳児の保育については、徐々に保育ママに移行していく考えはないか、見解を伺います。
次に、認証保育所について伺います。
現在、Ａ型の認証保育所は北千住のルミネに設置されているが、開設したばかりということもあり、定員の平均５０％の利用率であります。今後、区として需要の見込まれる地域に設置するとの考えがあるようですが、足立区の生活実態を考えるとき、Ａ型の認証保育所設置については、今後十分な検証を起こった上で設置すべきと思うが見解を伺います。
次に、子育て支援情報の発信について伺います。子育て支援情報については、多くの自治体で独自のホームページをつくり子育て支援情報を発信しています。足立区においても、子育て支援情報をホームページから発信すべきと思うが、見解を伺います。
次に、介護基盤整備と情報の提供について伺います。
介護保険制度が始まって２年が経過しようとしていますが、介護施設数の不足から施設入所希望者は増加の一途をたどっております。足立区における施設整備の目標については、足立区
老人保健福祉計画に基づいて推進されています。現在までのところ特別養護老人ホームについては１，０６６床を設置し、平成１６年までに１，３１６床を目標としています。老人保健施設については６８３床を設置し、１６年までの実施計画では８００床を予定しています。さらに基本計画では１９年までに１，０００床を目標にしています。
しかし、施設入所の申請数を見るとき、特養では１，２００人を超え、家族の介護者が体を休めたいとき、患者を預けるための唯一の施設である老人保健施設でさえ、半年以上待たなければ入所できない状況であります。
介護保険事業計画では、介護保険法第１１７条により３年ごとの見直しが義務づけられています。足立区では、現在、見直しのための実態調査に入っているところであります。この調査に基づき、より実態にあった施設整備を望むものでありが、施設入所の申請数を考えるとき、
老人保健施設の整備については、１９年１，０００床では遅過ぎます。施設整備の前倒しを図るべきと思いますが、見解を伺います。
また、特養については計画の見直し作業を早めるべきと思うが、区の考えを伺います。
また、施設入所の希望者の家族が、施設を探し直接当たることは大変な負担がかかります。こうした課題について、区としてどのように取り組まれるのか伺います。
次に、高齢者及び障害者支援についてであります。
初めに、シニア・ピア・カウンセラーの養座の開催について伺います。
高齢者が高齢者の悩み事などの相談にのり、心のケアを図るシニア・ピア・カウンセラーが全国的にもその活動が広がりを見せております。高齢者の場合、孤独や加齢に伴う不安など、心の悩みが健康に大きく影響しています。同じ時代をてきたことから生まれる共感や、高齢者同士だからこそ老いや不安を理解できることなどから、成果を上げてきております。このシニア・ピア・カウンセラーの養成講座は、ホールファミリーケア協会で独自に行っておりますが、各自治体との共催で推進もしております。このカウンセラー事業を足立区のあんしんネットワーク事業の中に組み込み、取り組みをしてはどうか伺います。
次に、音楽療法について伺います。
音楽療法は、高齢者や障害者の機能回復に大きな効果があるといわれております。音楽療法とは、ミュージックセラピーといわれ、音楽の持つ生理的、心理的、社会的働きを心身障害の回復、機能の維持や改善、生活の質の向上に向けて、意図的、計画的に活用して行う治療技法といわれております。現在、欧米においてはれっきとした治療法として確立されています。日本においては、音楽療法士は、まだわずかではありますが、それでも活躍の成果は全国の各地で聞き及ぶところであります。
足立区においても各施設においては、音楽を通してのかかわりを少なからず持っていることと思いますが、先進都市である春日井市や調布市、奈良市、四日市市などの取り組みを学び、足立区としても高齢者や障害者に対して音楽療法を取り組む考えはないか伺います。
次に、環境保全と協働の仕組みづくりについて伺います。
我が国は戦後の飛躍的な経済成長によって、私たちの生活は物質的には豊かになりました。しかし、それは大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済社会システムを定着することになり、その結果、事業活動や日常生活に伴う環境への負荷が大きく増大してきております。足立区では、平成１１年に足立区環境基本条例を制定、１２年には環境本計画を策定し、平成１９年度までの目標数値を明らかにして、計画の推進を図っております。この計画の推進のためには、区民、企業、自治体の果たす役割を明確にして、協働の仕組みづくりを積極的に構築し推進を図っていくべきと思いますが、今後の取り組みと区民に対しての成果報告についてはどのように考えているか、あわせて伺います。
ことし１月下旬に、幕張メッセにおいて活力自治体フェアが開催されました。ここではＥＭエキスポ２００２も同時に開催されました。このＥＭとは、人間にとってよい働きをする微生物、つまり乳酸菌、酵母、光合成細菌、放線菌、糸状菌の５つの菌を集合させた液体状のもので、エフェクティブ・ミクロオーガニズムの略で有用微生物群と訳されています。
このＥＭは、
琉球大学の比嘉照夫教授によって開発され、その効果は土が生き生きし、農薬や化学肥料を使わなくても作物が豊かに実るというもの。また、抗酸化力が強いので、物が腐ったり、病気になったりするのを防ぐ力があり、しかも汚染物質を分解する力があるので、環境問題の解決に大いに役立つというものであります。
既に全国５００以上の自治体やＮＰＯ、市民活動の中でＥＭ技術を導入し、課題としている河川の水質浄化、生ごみの堆肥化、ダイオキシン対策、悪臭対策、リサイクル教育に至るまで、各方面で大きな成果を上げ活力あるまちづくりが成功しつつあります。
特に河川の水質浄化は目を見張るものがあり、区内の河川や親水水路の水質浄化に大いに役立つものと思います。足立区においてもこのＥＭ技術を導入し、区民との協働で環境改善に取り組む考えはないか伺います。
次に、国土交通省は、国道の清掃、美化などに取り組む
ボランティア活動を国が支援する、ボランティアサポートプログラムの推進を図っています。このプログラムは、米国で始まったアダプト・ロード・プログラム制度を参考に、住民グループや企業などのボランティアと、国、市町村の三者が協定を交わし、ボランティアで道路周辺のごみの清掃作業や道路わきの植栽などを実施する制度であります。創設されて間もない事業ですが、現在、イオングループが第１号の名乗りを上げたほか、大手コンビニとの協定も検討されています。
足立区においてもアダプト・ロード・プログラム制度に学び、住民グループや企業などのボランティアが区と協定を交わし、公園や道路の美化活動やリサイクル活動に取り組む考えはないか、伺います。
次に、公用車の低公害車転換について伺います。
昨年の６月、政府は公用車の低公害車への代替を閣議で決定しました。現在、低公害車と呼ばれる車は、ハイブリット車、電気自動車、圧縮天然ガス車、メタノール車の４車であります。しかし、最近、普通の車を低公害車化するというＵ−ＬＥＶガソリン車の重要性が高まる一方、国土交通省の低排出ガス車認定制度がその重要性をさらに高める形になっています。しかも、民間重要が高まれば、いままでの低公害車より、コストの面では圧倒的に優位に立つといわれています。平成１４年度予算では、低公害車の転換として清掃車にＤＰＦの装着を予定していますが、全車に装着の考えか、また、装着のスケジュールとその費用について伺います。
庁有車の中にもディーゼル車が約６０台あるが、この車の排ガス対策は考えているのか伺います。
また、電気自動車が７台あるが、コストや稼働率から見ても見直す時期にきていると思います。また、普通のガソリン車についてもＵ−ＬＥＶガソリン車に切りかえ、自治体としての環境保全に取り組む姿勢を示すべきと思うが、伺います。
次に、長い間、地域住民の要望であった綾瀬新橋の拡幅改良について質問をいたします。
この懸案事項については、今日まで我が党が予決算委員会はもとより、所管の委員会、毎年の予算要望時に、めげずに強力に要請した結果、このたびその改良工事の内容に不満が残るものの、拡幅改良の予算が計上され、具体化への道が開かれました。地域住民とともに率直に喜び合いたいと思います。
しかし、今日に至る余りにも長い年月の経過は、一体何が障害だったのでしょうか。私たちは余りにも事故の危険性が高く、区民への障害や命を脅かす危険性箇所の解消のため、その橋梁のかけかえや拡幅改良を要求してきましたが、国や都が河川法がといった今日までの答弁は、余りにも空虚に思え、ただ呆然とするばかりであります。実現にこぎ着けた所管部の苦労は多としますが、今後の教訓のためにも、その経過について示されたい。
次に、用途地域の規制緩和、地区計画の推進について質問いたします。
我が党は、各定例会など、機会あるごとに用途地域規制緩和や地区計画の推進を迫ってまいりました。我が党は、決して無秩序な規制緩和を望んでいるものではありません。しかし、土地資産の活用や区内定住を望む区民からは、用途地域の規制緩和を望む声が日増しにふえています。４年後には都市計画の変更が予定されています。平成１６年度の東京都一斉見直しに向け、平成１４年度には東京都が各区に対して用途地域等に関する指定方針、指定基準を示すとのことですか、この方針、基準とは何を意味しているのか、お示しください。また、東京都の動向を現時点でどのようにつかんでいるのか、あわせて伺います。
また、従来、地区計画については区の誘導で推進してまいりましたが、今後は地域提案型の地区計画を推進はどうか。その際、区は地域提案でも地区計画が推進できるという啓発を、積極的に町へ出て説明すべきと思うが、あわせて見解を伺います。
次に、住宅対策について伺います。
昨年４月、高齢者の居住の安定確保に関する法律が公布され、昨年の秋から施行されています。これを受けて東京都は、高齢者がさらに安心して住めるよう、身元保証制度をつくります。この制度を利用する場合、預託金や利用料を入居時に全額負担することになっていますが、東京都では、負担ができない方々には長期貸付制度が検討されています。この身元保証制度の手続は、都や不動産業者が窓口となって推進されますが、従来、東京都の制度は区民に伝わりにくいように思われます。そこで、足立区ではこの制度をより多くの区民が利用できるよう、広報及び相談、受け付けの体制をつくるべきと思いますが、区の見解をお聞きします。
次に、区営住宅について伺います。
東京都から移管された区営住宅は、現在１４棟、５３５戸あります。このうちエレベーターがある住宅は４棟であります。高齢化が進む中、エレベーターの設置は欠かせないものになっています。設置する費用も、技術開発が進み１基６５０万円から８００万円程度でつくようになっています。区営住宅使用料の歳入の一定割合を利用し、順次エレベーターの設置を図るべきと思うが、区の見解を伺います。
また、今後都営住宅の移管に当たっては、エレベーターの設置や耐震対策を施し、家賃滞納者等の実態把握を行い、問題解決した後に移管するよう強力に主張すべきであります。区の見解を伺います。
昨年、東京都では若年ファミリー世帯を対象とした特定都営住宅を活用し期限付き入所の制度を導入しました。東京都が実施した若年ファミリー世帯向けの住宅供給を子育て対策として位置づけ、区営住宅にも適用すべきと思いますが、区の見解を伺います。
次に、教育問題について伺います。
ことし４月から小中学校に新しい学習指導要領が全面実施されます。学校週５日制の導入でゆとりある教育の実現や、各学校が創意工夫して取り組む総合的な学習の時間創設などを盛り込まれているのは、言うまでもなく我が国の戦後教育の総括として、知育偏重教育などの行き詰まりを何とか打開しようと打ち出されたものであります。大きくかじが切られようとしているいまこそ、現場の教師の力量が問われるのだと私は思います。そして、学校は校長の指導力いかんだと思います。子どもを思う強い愛情いかんによって、いかようにも変わるものだという例を、英国のカルバートン小学校、そして市川市のＫ中学校に見ることができます。
国は遠く離れていますが、いずれもいわば問題の多い、最低といわれていた学校から、見事に周辺の学校からもうらやましがられるような目ざましい変革、蘇生を果たしたのであります。市川市のＫ中学校を訪れたとき、校長先生のほとばしる情熱と実践に圧倒されました。制度や体制がどうあれ、教育現場のキーポイントは、つまるところ人だと思います。学校は校長によって変わります。そして、その校長を束ね、指導する立場の教育委員会の指導性こそ、いま問われるところだと思います。
新指導要領のスタートに当たり、教育長に伺います。足立区の児童生徒にどんな方針を与え、各校長に対し何を期待し訴えようとしているのか、抱負のほどをお聞かせください。
開かれた学校づくりについては、平成１４年度から区内小中学校全校で推進することになっています。各校の地域性を生かした特色ある学校づくりについては、ひとえに学校長がその学校で何をしたいかという明確なビジョンがあって、初めて特色ある学校づくりが推進されるのではないかと思います。この特色ある学校づくりのために、一律に予算を配分することがあってはなりません。校長の学校経営に対する考え方や取り組みを、教育長が校長と１対１でヒアリングを行い、査定し、教育効果を見きわめた上で予算を配分すべきであります。その後の成果、学校評価についても公表すべきと思いますが、教育長の見解を伺います。
新学習指導要領では、学習の内容が３割削減され、さらに学校週５日制も始まることから、児童生徒の学力低下を懸念する声は大きいものがあります。新学習指導要領では、児童生徒一人一人に応じたきめ細かな教育をうたっています。児童生徒一人一人にわかるよう教えると同時に、理解の早い子にはプラスアルファも教える新しい授業が必要であります。新学習指導要領に基づく指導法は確立しているのか、すべての教員に徹底されているのか、伺います。
特に小学校の算数に対する指導については、教科書の内容を超えた副教材が必要と思います。従来使用していた市販のドリルでは対応できないのではと危惧されます。他の自治体では先生たちが知恵を出し合い、手づくりの副教本を作成し使用していく例もあります。区教委の考えをお聞かせください。
学校週５日制に伴う子供たちの居場所づくりについて伺います。
さきごろ、全国学習塾協会が学校週５日制についてアンケートをとったところ、親と子の意識に大きな差があることがわかりました。毎週土曜日が休みになることについては、子どもたちの６５％は大賛成、一方親は、学力低下や子どもたちの居場所確保への懸念から５８％が不安であると回答しています。
また、土曜日の主な使い方では、地域でどんな活動が行われたら参加したいかの複数回答では、親子ともスポーツが５０％以上、また親の４８％は体験学習の参加を望む高い結果が出ています。学校週５日制実施に伴い、足立区として子どもたちの居場所づくりの支援を行うと聞くが、具体的にどのくらいの規模で、どのような支援を行うのか、お伺いいたします。
また、地域の活動に参加したいとの回答に、スポーツと答えた親子が多いが、現在舎人地域をモデルとした地域総合型スポーツクラブの開設は、まさに時を得た事業であります。このスポーツクラブの設立は、学校週５日制対応にとどまらず、
地域コミュニティーの柱となることは間違いありません。クラブの設立は、モデル地区としての支援だけでなく、全区的に推進を図るべきと思いますが、見解を伺います。
次に、体験活動について伺います。
近年子どもの生活体験、自然体験の不足が懸念されています。区内の中学校１２校では、トライ・アンド・チャレンジと題し、体験活動が行われています。しかし、体験時間は３時間から半日、１日といった短時間学習であり、何を目安にした学習なのか、全く中途半端な学習であります。
平成１０年度に文部省は、子どもの体験活動等に関するアンケート調査を行いました。その結果、子どもたちが生活体験、自然体験をしている子ほど、道徳観、正義感が身についているという注目すべき内容が明らかになりました。この年の中央教育審議会答申に基づき、文部省は日本の子どもの心を豊かに育むためには、家庭や地域社会でさまざまな体験活動を行う子どもたちに、意図的、計画的に提供する必要があり、平成１４年度からの完全学校５日制の実施に当たり、子どもたちの体験活動の充実を図る体制を一気に整備するため、具体的な緊急施策を提言したのであります。
ここに着目した自治体の中に、学校教育の中でこの体験活動の展開を図ったところがあります。兵庫県下の全中学校では、２年生を対象に「トライやる・ウィーク」と題し、平成１０年から実施、多大な成果を出し全国の体験活動のリード役にもなっています。
神戸市の事例では、中学２年生が地元の青果店やデパートなど４，２６４カ所の活動の場を設け、約１週間商店等現場に通い、実際に働き活動するという学習です。体験場所の依頼は、１年目は市教委や先生方がしましたが、２年目からは地域、保護者、企業の方々が率先して引き受けてくださるようになり、受け入れ側の指導ボランティアは６，５３８人までふえ、熱の入った体験活動であります。この実践を通して、不登校の生徒も３３３名中、全日程参加者は１４６名の４４％、一部参加を含めると２３２名と、何と７０％の生徒が参加しているのであります。その後、学校に通うようになった生徒は６５名と、大きな成果を残しています。
こうした体験活動は、足立区の小学校や中学校でも実践しているといっても、期間も短く、極めてごくわずかであります。先進自治体の事例に学び、足立区としても活動期間を長くするなり、もっと深く積極的に取り組むべきと思うが、どうか伺います。
以上で、私の質問を終わります。最後までのご清聴ありがとうございました。
○飯田豊彦 副議長 区長。
〔
鈴木恒年区長登壇〕
◎鈴木恒年 区長 前野和男議員の代表質問にお答えいたします。
予算は一定期間における収支の見積もりを中心とした経済活動をすべて表現し、どのような行政課題をどのような手段で解決していくのかを、一覧表にして明らかにしたものであります。こうした意味から、年間を通じた税金の使途を明確にすることは、区民との相互理解の上に立った協働の第一歩であると認識しております。
決算につきましては、一定期間における行政活動の結果でありまして、予算とはまた異なる性格を有しております。予算、決算は車の両輪でありまして、どちらが欠けても区民との協働は一歩も前に進まないものと考えております。
次に、補正予算に対する説明についてでありますが、予算説明書や説明概要等を事前に配付させていただくなど、今後とも積極的に資料を提供させていただきたいと思います。
また、政策決定プロセスの開示につきましては、政策形成過程の情報といえども積極的に開示していくという、当区の情報公開制度の趣旨にかんがみまして、適宜適切に対応してまいる所存ます。
他のご質問につきましては、所管の部長より答弁をいたさせます。
◎坂田道夫 企画部長 それでは、私からは、最初にお尋ねの実質単年度収支の状況についてお答えいたします。
平成１２年度決算におきましては、前年度３５億円から１１億円と、４年ぶりに赤字幅が縮小しました。また、目標でありました赤字体質からの脱却につきましては、議会を初め区民の皆様のご理解とご協力によりまして、１３年度決算ては１１億円の赤字から約１０億円前後の黒字に転じるものと見込んでおります。この間、繰り延べた計画事業等につきましては、現在策定を進めております公共施設や都市基盤整備事業の調整管理システムの中で調整してまいります。
また、臨時的財源対策の解消についてでございますが、そもそも財政健全化計画は一定の経済成長のもと、歳入増を見込んでおりました。しかし、実際にはＧＤＰの２年連続のマイナス成長が確実な中で、財政健全化計画を達成しても、なお臨時的財源対策を完全解消することはできないのではないかと危惧しております。このことについて、新たな経済見通しを前提とした中期財政計画を早急に策定する所存であります。
区を取り巻く財政状況は極めて厳しく、この克服には、これまでのいわゆる減量経営だけでは限界にきていると痛感しております。このため財政の構造改革を進め、ＰＦＩ、アウトソーシング、独立行政法人を初め、区民、ＮＰＯ等との協働など、税によらない、あるいは税をかけても費用対効果の上がる手法を積極的に導入するとともに、サービスそのものの選択を徹底したいと考えております。そして、顧客主義の視点から財務情報の公開、戦略計画、政策目標の明確化、行政評価の導入と予算へのリンクを進めてまいります。
続きまして、中小企業固定資産税減免にかかる区ヘの影響についてのお尋ねですが、２３区の場合、固定資産税は都区財政調整制度によって５２％が特別区、４８％が都の収入になります。したがって、今回の減免が実施されますと、特別区にとっては全体で約１００億円の収入減になると試算できます。
続きまして、千代田区離脱後の統一保険料方式への影響等についてお答えいたします。
千代田区が一方的に統一保険料方式から離脱したことは非常に遺憾に思っております。当区といたしましては、何としましても統一保険料方式を堅持してまいりたいと考えておりますが、この統一保険料方式の継続が困難となる場合は、各区が医療費に応じて独自に保険料率を設定することとなり、区民の所得構造を反映した料率が設定されることになります。将来的には区間に大きな格差が生じることになるものと考えられます。
国保料率について共同歩調がとれなくなった場合、当区といたしましては、保険料率を引き上げるか、あるいは保険料率を抑えるために、いま以上に一般会計からの繰入金で補てんせざるを得ないものと考えられます。
続きまして、ＰＦＩの活用についてお答えいたします。
現在、国の内閣府の補助金を活用し、今後改築が増加する学校へのＰＦＩ活用可能性について、調査、検討を行っております。この調査は、国庫の制約もあり、今年度末に結論を出すべく鋭意検討中です。
今後は、この可能性調査の結果を踏まえ、従前から取り組んでまいりました竹の塚西自転車駐車場の改築や、ＰＦＩ的手法の実績等を考慮し、次のＰＦＩ活用事業を検討するとともに、区の公共施設整備に導入する基本的指針を、平成１４年度中に策定してまいりたいと考えております。この基本的指針の中で、足立区仕様や後年度負担の問題等についても検討してまいります。
続いて、予算の
枠配分システムは庁内組織改革の一環として、組織間における依存やもたれ合いをなくし、自律的組織への転換を図っていくため実施するものであります。
具体的には、これまで企画部が一手に担ってきた歳入を意識した総額管理を、各部にも分担していただき、このインセンティブとして一定の査定権を付与しようとする試みであります。
続きまして、区政診断制度に関するご質問にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、区政診断制度いわゆる
行政評価システムの最も大きな目的は、１つ目は、区民の満足度の向上を目指すこと。２つ目は、区民に対する説明責任の徹底にございます。全事務事業を対象とした成果の見直し、主たる事業コストの算出や次年度予算への反映など、この行政評価を行うことにより、行政サービスの質を高め、その結果として行財政改革につながるものと考えております。
ご案内のとおり、１３年度については行政評価レポートとして議会の皆様のご意見を伺った上で、あだち広報、
インターネット等の情報媒体を活用し積極的に区民の皆様に公開いたしました。しかしながら、まだ試行的段階であり、今後も所要の改善を行いながら精度を高め、区のマネジメントサイクルの中の核となるシステムとして定着化を図ってまいります。
現在、構造改革を進めていくためのさまざまな取り組みを実施しているところでありますが、この一連の改革は、すべて議会や区民の皆様との協働をキーワードとしております。
行政評価システムも積極的な情報の公開と説明責任をキーワードに、今後も区民の皆様や議会の皆様のご意見を十分に伺いながら進めてまいりたいと考えております。
今後ともこのシステムの精度を高め、職員の意識改革を進めるとともに、でき得る限りだれにもわかりやすい制度にしていくことに重点を置いてまいります。
なお、第三者によるチェックにつきましては、当然のことながら、行政の自己評価だけでは十分といえず、公平公正な評価主体のあり方を含め、将来的に第三者評価を取り入れる方向で検討してまいります。
◎河合宏
地域振興部長 まず、ＮＰＯ支援策についてご答弁いたします。
区はＮＰＯ法人支援の基本的な考え方の中で、ボランティア団体やＮＰＯ法人等の活動を支援し、区民の個性や力を自由に発揮できる新たな公共サービスの創出を図るとともに、ＮＰＯ法人に対するさまざまな支援策に取り組むこととしております。このため、まず、ことし２月にＮＰＯを研究領域とする学識者などからなるＮＰＯ応援団を設置し、（仮称）ＮＰＯ区民会議の構成や役割等について検討しているところでございます。
今後は、ＮＰＯ応援団、ＮＰＯ区民会議と連携しながら、足立区区民活動団体の実態調査やＮＰＯと区の協働推進指針、区民活動支援センターの機能・運営、具体的な協働マニュアルについて検討を進めるとともに、各種セミナー等を実施してまいります。
次に、マイタウンあだち就職面接会の結果と、足立区の実態についてご答弁いたします。
昨年１１月２０日にハローワーク足立と共催で開催いたしました第１回マイタウンあだち就職面接会には、区内企業３０社、１７１名の求人に対し、４２３名の求職者がありました。このうち８０％の方が区内在住者で、面接を受けた２９７名のうち、２９名の方が就労に結びつき、大変有意義な催しであったと考えておりますが、足立区の求職環境は一層厳しいものがあると感じております。
また、この面接会の成果を踏まえ、さらなる雇用の促進に向け、第２回の就職面接会を３月５日に開催いたします。この際には、近県企業にも参加を働きかけており、少しでも多くの人に就労の場が得られるよう心がけております。
今後ともハローワークとも協議の上、さらに近隣企業にも働きかけていきたいと考えております。
次に、高校生の雇用創出の支援策についてご答弁いたします。
今春の高卒者の就職内定率は、深刻さを増しております。現在のところ直接高校生の雇用創出を支援する事業は行っておりませんが、区民まつりなどへの出展やインターシップなどを通し、地元工業学校と企業との交流を深めることによって、区内企業への雇用につながるような支援を今後とも努力してまいります。
最後に、インターシップの実情と今後の方向性についてご答弁いたします。
昨年の夏休みの期間、区としては初めて５日間のインターシップを行いました。この際、９社の協力企業へ、足立工業高校、都立航空工業高等専門学校より１３名の学生が参加され、参加者からは、今回の経験を今後の就職に生かしていきたい、製造現場の苦労を体験することができ、有意義な５日間だったなどの声が寄せられ、インターシップは若年層の就労意識を変えるものだと痛感いたしました。
新年度につきましては、区内企業の理解と協力を得ながら、より多くの学生が参加できるように計画しておりますが、今後もさらに参加が拡大するよう努力してまいります。
◎加賀美照男 福祉部長 初めに、今後の保育のあり方についてお答えいたします。
ご指摘のとおり、保育を取り巻く状況は大きく変化しており、保育ニーズの内容も多様化してまいりました。その中で、いま保育のあり方を見直していくことは大変重要であると認識しております。特に民間活力の導入は極めて重要な課題であり、認可保育園の運営につきましても、今後民営化をさらに進めてまいりたいと考えております。
また、保育ママや認証保育所等のさまざまな民間保育資源につきましても、単なる認可保育所の補完ではなくて、多様化する保育ニーズに対応するものとして、その役割は重要性を増しており、一層の充実を図っていく必要があると考えております。
次に、幼保一元化についてでございますが、このたび東京都私立学校審議会より、私立幼稚園が保育所を併設する場合の条件についてと題した答申が出たところでございます。これに基づき、今後、東京都の指針が示される予定でございますので、その内容を見ながら、かつ区内私立幼稚園の意向も確認して検討してまいりたいと考えております。
次に、保育ママにつきましては、保育需要に対応するため、現在増員を進めているところでありますが、その成果を見ながら、よりよい保育環境の確保の視点から、保育人数につきましても今後検討まいりたいと考えております。
また、保育ママに対しては、運営費補助や保育環境整備のための補助を行ってまいりましたが、よりよい制度とするため、今後ともそのあり方について検討してまいります。
次に、低年齢児の保育需要に対応するものとして、認可保育所には根強い需要があります。しかしながら、保育ママ制度は新しい鉄道路線の開通や、それに伴うマンション建設等により、今後急激に増加すると予測される新たな保育需要に対応するための、重要な施策であると認識しております。
次に、Ａ型認証保育所についてのご質問でございますが、その設置に際しては、保育ニーズの多い地域を選択するなど、地域の実態を踏まえる必要があると考えており、また、その事業内容についても、地域の実情を踏まえたものとするよう事業者に対して指導してまいります。
次に、子育て支援情報の発信につきましては、
こども家庭支援センターの子育て支援ホームページ風の子クラブを４月から開設いたします。その中で保育園に関する情報はもちろん、子育て相談や各種の子育て支援事業に関する情報を提供してまいります。
次に、介護
老人保健施設及び特別養護老人ホームの整備につきましては、基本計画で平成１９年度目標数を定めておりますが、来年度の
老人保健福祉計画の改定にあわせて前倒しし、または見直しを行ってまいりたいと考えております。
次に、シニア・ピア・カウンセラーについてお答えいたします。
ひとり暮らし等で生活に不安を抱えた高齢者の相談に対応するためには、保健と福祉の連携による総合的な対応が必要となります。シニア・ピア・カウンセラーについては、各種の施策や分野の中で検討させていただきます。
なお、カウンセラーの養成につきましては、高齢者と接する機会の多いホームヘルパーの養成講座において、高齢者の心の問題に対応するカウンセリングを取り入れたフォローアップ研修を開設するよう準備を進めているところでございます。
あんしんネットワークにつきましては、この制度がボランティアによる高齢者の見守りを目的とし、現在その充実に努めているところであり、ピア・カウンセラーにつきましては、今後検討してまいります。
次に、音楽療法は、既に区では障害福祉総合センターでの活動プログラムの一つとして取り入れ成果を上げておるところでございます。１５年度より（仮称）
中央障害センターでも取り入れる予定で検討しております。高齢者につきましては、先進事例を踏まえて検討してまいります。
◎八木良典 区民部長 入所施設の情報に関するご質問にお答えいたします。
ご指摘のとおり、施設入所希望者の家族が要介護者に適切な施設を探し出すことには、負担と困難が伴います。こうしたことから、区ではこれまでも関東甲信越地域の施設一覧を希望者に配付するなど、情報提供に努めてまいりました。このほか足立区介護サービスホームページでは、事業者情報や施設の空き情報についても提供しております。
また、この３月末を目途に、足立区をエリアとする事業者の詳細情報を掲載した事業者ガイドを作成し、認定を受けた方に対し配付する予定でございます。
今後とも施設情報の提供について力を尽くしてまいる所存でございます。
◎巻島護
環境清掃部長 環境問題についてお答えをいたします。
まず、
環境基本計画の推進につきましては、区民、事業者、区がそれぞれの役割を認識し、実践するとともに、互いに連携して環境の保全に取り組むことが重要でございます。そのための仕組みとして、平成１２年度足立区民環境フォーラムが設立され、ごみ問題、エネルギー問題、地球環境問題など、多様な活動に取り組んでいるところでございます。
今後、さらに一般の区民や事業者への連携拡大に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
また、
環境基本計画の取り組み成果につきましては、計画推進手法として目標値の設定と毎年の実績評価及び見直しを実施しております。現在は、この実施したものは環境審議会に報告しておりますけれども、今後は区の広報紙やホームページにわかりやすく掲載するなど、多くの区民と成果が共有できるように工夫してまいりたいと考えております。
次に、ＥＭを使った環境対策を実施したらどうかとのご提案についてお答え申し上げます。
現在、区におきましてもＥＭ技術を使った生ごみ処理容器を補助金の対象とするほか、自然界にある有機物やミミズなどの生き物を用いる方法も、区民との協働で行っているところでありますれらはリサイクル学習の教材としても活用をさせていただいております。
今後とも、環境保全の有効性を考慮しまして、ＥＭ技術などを導入した環境改善策を検討してまいりたいと考えております。
次に、公用車の低公害車への転換についてお答えをいたします。
清掃車は生活道路を巡回してごみを収集するため、地域環境への負荷が大きいことを考慮し、ディーゼル車両につきましては、更新の際に順次、低公害車へ切りかえてまいりました。しかしながら、平成１４年度には、なお新大型特殊車３台、小型プレス車１１台のディーゼル車が残存しますので、この全車にＤＰＦを装着するための経費として１，３００万円余の予算を、新年度予算として今回の議会にご提案をしておるところでございます。
また、現在、区で保有する清掃車以外の規制対象ディーゼル車は、土木関係の作業とか運搬車または災害用のパトロール車、こういったものに使っております。これらの車の排ガス対策につきましては、それぞれの所有部署に、私どもの方から自動車環境管理計画書の提出を求めております。順次、この計画書に基づいて低公害車への更新等を図るということでやっていきたいと考えております。
次に、初期に導入いたしました電気自動車４台につきましては、ハイブリッド車及びＬＰＧ車へと更新をいたします。
また、ガソリン車につきましても、更新時により対策を強化した低公害車への転換を進めてまいりたいと考えております。
◎渋谷和雄 土木部長 環境保全と協働の仕組みづくりの中に、地域ボランティアなどと協働し、公園や道路の美化、リサイクル活動に取り組む考え方はないかとのご質問でございますけれども、本件につきましては、自主管理公園に見られるように、既に１１１カ所の公園や道路の一部におきまして清掃、あるいは花壇の管理等に協力をいただいているところでございます。
今後の取り組みにつきましては、地域ボランティアを初め、ＮＰＯなどとの協働を図り、内容の充実とともに拡充の方向に努めてまいります。
次に、綾瀬新橋の拡幅改良についてでございますけれども、ご指摘のとおり、綾瀬新橋の歩道拡幅につきましては、これまで再三の要望をいただく中で、長い間の懸案となっておりました。これは綾瀬新橋が水防上の注意を要する綾瀬川にかかる老朽化した橋であるために、関係機関の慎重な判断が優先されてきたことが原因でございます。特に治水上の課題解決には国の了解も必要となります。
新年度予算案に歩道拡幅の経費を計上できましたのは、周辺のまちづくりの進展などから、現在の綾瀬新橋では、交通安全上の危険が増加することを重要視する関係機関の判断があったからでございます。
なお、抜本的な対策は、綾瀬新橋のかけかえでございます。この点につきましても、事業者である東京都に対し、早期の実現を強く要望するとともに、地域住民との意見調整など、区の役割も積極的に果たしてまいります。
◎石塚昭二 都市整備部長 私からは、都市計画関連のご質問にお答えをいたします。
まず、用途地域等の見直しにかかわります都の動向と考え方についてでございます。
東京都は、昨年１０月に発表いたしました東京の新しい都市づくりビジョンの具体化に向けまして、土地利用に関する基本方針を現在策定中でございます。一方、足立区では、用途地域見直しの基礎的な資料となります土地利用現況調査を実施中でございます。これらを受けまして、東京都では平成１４年度当初に、ご質問にありましたように、用途地域等に関する指定方針及び指定基準を策定する予定となっております。
この指定方針につきましては、用途地域変更の基本的な考え方と、用途地域地区の指定方針の大枠を示すものでございます。また、指定基準につきましては、各用途地域の指定すべき区域の基準、さらには建ぺい率、容積率、高度地区等の組み合わせを示すものでございます。
次に、地区計画等に関する地域からの提案制度につきましては、昨年５月に住民参加の実効性を高めるということで、都市計画法が改正されまして実施可能となった制度でございます。
本制度の具体的な取り組みといたしましては、まちづくり事業型のＮＰＯなどの活用によりまして、地域住民の提案する地区計画案の作成のお手伝い、さらには住民参加のシステムについて検討した上で、本制度の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に、住宅対策についてお答えをいたします。
最初に、高齢者のあんしん入居制度の広報等に関することでございますが、このことは大変必要であると、私ども考えておりまして、普及啓発に積極的に努めてまいりたいと考えております。今後も東京都と調整しながら、関連部局間の連携を密にいたしまして、効率的な体制を整えてまいりたいと考えております。
次に、区営住宅へのエレベーターの設置要望についてでございます。
区営住宅の長期修繕計画を今後策定してまいるわけでございますが、その中で設置可能な住棟につきまして、設置を検討していきたいと考えております。その財源につきましては、区営住宅の使用料を充てるということも考えているところでございます。
次に、都営住宅の区移管に関しましてでございますが、区に移管された後も円滑にその管理が実施できるように、東京都と細部にわたりまして引き継ぎ調整を行った後に移管を受けていきたいと考えております。
最後でございますが、若年ファミリー世帯向けの住宅供給についての質問にお答えをいたします。
当区におきましても中堅ファミリー層の確保は大変重要な施策の一つでございます。今後、東京都が実施してございますファミリー世帯向けの住宅供給の実施状況を精査いたしまして、万全の体制で有効性を考慮し、その実現に向けて努力してまいりたいと考えております。
◎青井千尋 教育長 私からは、校長のリーダーシップ、それから、教育委員会の指導についてご答弁申し上げます。
これまで我が足立区でもさまざまな教育改革に取り組んでおりますけれども、ご指摘のように、その推進に当たりましては、私どもも校長のリーダーシップが大変重要であると痛感をしているところでございます。
従来から、「校長が変われば学校が変わる」という言葉がございますけれども、これまではこの考え方に立って校長にリーダーシップを促してまいったところでございます。
今後も校長の自覚を高めるためにも、このような考えに基づいて指導してまいります。
また、一方ではこれからの新しい教育を推進するに当たりましては、「校長が変わっても学校の進むべき道は揺るがない」という学校経営の新しい面がつくり出されなければならないとも考えております。
その一つとして、校長、教頭を支える新しい人事制度も必要であると考えております。しかし、それ以上に重要なことは、学校教育が教職員だけで運営されるものではなく、保護者や地域の皆さんのご意見とお力を合わせて運営されていく必要があると考えております。したがいまして、現在取り組んでおります開かれた学校づくりをより一層推進しながら、新学習指導要領のスタートを充実してまいります。
特色ある学校づくりにつきましては、ご指摘のように、学校長が新しい学校教育についてみずからの教育ビジョンを持ち、確固たる信念のもとに行うことが望ましいと考えております。しかし同時に、これからの学校教育は、保護者や地域の皆さんとともに特色づくりをしていく必要があると考えております。その意味でも、ご指摘のように、学校の計画が地域に十分根づき、理解と協力を継続的に得られるものであるか、こういった点につきまして十分指導、助言をしながら、教育効果を見きわめた上で、予算の効率的な配分に努めてまいります。また、検証と公表につきましても同様に行ってまいります。
◎小川正男
教育委員会事務局次長 初めに、当区の私立幼稚園の入園料補助金についてでありますが、現在、区内にある私立幼稚園の入園料の平均が約８万円となっている現状からも、補助率としては低いものとなっております。近年の長引く不況や東京都の保護者負担軽減補助金の見直しなどにより、私立幼稚園児家庭の経済的な負担は一層厳しくなっていることは、ご指摘のとおりであると考えております。
こうした状況を踏まえ、入園料補助金の拡充につきましては、充実する方向で検討を行ってまいりたいと考えておりますが、入園料の補助金は区の単独事業でありまして、拡充分はすべて区の自主財源で賄うこととなります。厳しい財政状況でございますが、この財源につきまして引き続き検討を行う必要があると考えております。
次に、総合型地域スポーツクラブについてお答えをいたします。
総合型地域スポーツクラブの創設につきましては、全国各地で試みられておりますが、いまだ成功した実践例が少なく、その手法が確立されていないのが現状でございます。このため、当区ではモデル地区を指定いたしまして、地域の自律的かつ主体的な活動を支援しながら、設立ノウハウを蓄積して足立区方式を確立すべく努力をしてまいりました。
平成１４年度は、モデル地区に指定いたしました舎人及び綾瀬地域における設立を図るとともに、関係諸団体、並びに一般区民への啓発活動を促進して、計画的に全区展開を図るため、条件整備に努めてまいります。
◎岡田行雄 教育指導室長 私からは、指導方、手づくりの副教材、体験活動の３点についてご答弁を申し上げます。
まず、新学習指導要領に基づく指導についてでございますが、これまでの移行措置期間中に、区の研修会の実施、各学校の研究会等における指導主事の派遣などを通して、綿密に準備を進めてまいりました。
また、現在、絶対評価につきましても適切な実施のために区独自の資料を作成し、全校の教員が共通理解のもとに指導と評価に当たれるよう、各学校に周知しているところでございます。
次に、手づくりの副教材についてでございますが、ご指摘のとおり、教科書を超えた内容などの児童の習熟度に応じた指導を行うためには、市販のドリル等のみでは対応できないと考えております。
区内でも学校独自で副教材をつくって対応している小学校もございますが、今後は習熟度に応じた教材作成等の事業を通して、全校に広めていくことが重要であると考えております。
最後に、体験活動についてでございますが、ご指摘のとおり、職場体験やボランティア体験などの体験活動は、子どもに主体的な学習意欲や豊かな心、地域の一員としての自覚などを育成するために極めて重要であると認識しております。平成１１年６月の生涯学習審議会答申を踏まえ、これまでも区内では開かれた
学校づくり協議会と協力しながら、地域と一体となって、生徒一人一職場の体験活動を実施し、多大な効果を上げた中学校もございました。教育委員会といたしましても、兵庫県の「トライやるウィーク」などの先進的な事例を参考に、例えば開かれた
学校づくり協議会が中心となって、職場体験等のさまざまな体験活動の場と機会を子どもに提供するなど、子どもが地域の中で体験活動を行える支援体制の整備を進めてまいりたいと考えております。
◎内藤博道
教育改革推進担当部長 子どもたちの居場所づくりの支援についてのご質問にお答えをいたします。
完全学校週５日制の実施に伴い、区では週５日制の趣旨を踏まえ、子どもたちを地域や家庭に戻すという視点から、地域での活動を支援してまいります。
休日における子どもたちの過ごし方につきましては、開かれた
学校づくり協議会の中でもいろいろと議論がなされているところでもございますが、今後、さらに地域ぐるみでの取り組みや議論が高まるよう努めていきたいと考えております。区といたしましては、これらの取り組みとあわせて、新たに
サタデースクール支援事業を実施し、地域が主体となって行う学習事業を支援してまいります。
また、地区少年団体協議会等の健全育成団体には、土曜、日曜の地域の居場所としての事業実施のお願いをしているところでございます。区といたしましても、国の週末活動等支援事業に沿うモデル事業を推進する等、地域の健全育成団体と協力して、多様な週５日制対策に取り組めるよう準備を進めてまいります。
○飯田豊彦 副議長 以上で、質問を終結いたします。
本日の日程は全部終了いたしました。
次回の会議は、４日に開きます。
本日はにれにて散会いたします。
午後３時５８分散会...