足立区議会 2001-03-02
平成１３年 第１回 定例会−03月02日-02号
平成１３年 第１回 定例会−03月02日-02号平成１３年 第１回 定例会
平成１３年第１回定例会（第２日）
足立区
議会会議録（第２号）
１．３月２日（金曜日）午後１時開議
２．出席議員（５６名）
１番 えびね久美子 議員
２番
鈴木けんいち 議員
３番
小林ますみ 議員
４番 うすい浩一 議員
５番 きじまてるい 議員
６番 たきがみ明 議員
７番 吉岡 茂 議員
８番 古性重則 議員
９番 鴨下 稔 議員
１０番
くじらい光治 議員
１１番 村田晃一 議員
１２番
さとう純子 議員
１３番 ぬかが和子 議員
１４番 鈴木あきら 議員
１５番
金沢美矢子 議員
１６番
ふちわき啓子 議員
１７番 杉崎せいじ 議員
１８番 前野和男 議員
１９番 加藤和明 議員
２０番 篠原守宏 議員
２１番 浅古みつひさ 議員
２２番 新井ひでお 議員
２３番 吉川 一 議員
２４番 今井重利 議員
２５番
橋本ミチ子 議員
２６番 伊藤和彦 議員
２７番
鈴木秀三郎 議員
２８番 野中栄治 議員
２９番 谷中慶子 議員
３０番 藤崎貞雄 議員
３１番 芦川武雄 議員
３２番 山本明儀 議員
３３番 せぬま剛 議員
３４番
馬場繁太郎 議員
３５番 中島 勇 議員
３６番 藤沼壮次 議員
３７番 浜崎健一 議員
３８番 田中章雄 議員
３９番 白石正輝 議員
４０番 針谷みきお 議員
４１番 大島芳江 議員
４２番 渡辺修次 議員
４３番 小野 実 議員
４４番 ともとし春久 議員
４５番 忍足和雄 議員
４６番
西口喜代志 議員
４７番 白川由人 議員
４８番 飯田豊彦 議員
４９番 巻田清治 議員
５０番 鹿浜 清 議員
５１番 河合平内 議員
５２番 川下政信 議員
５３番 長塩英治 議員
５４番 平沢太郎 議員
５５番 鈴木 進 議員
５６番 藤木二幸 議員
３．欠席議員（なし）
４．欠員（なし）
５．
出席説明員
鈴木恒年 区長
神澤道昭 助役
中野好文 助役
齋藤龍男 収入役
奥津麗子 企画部長
石川純二
企画部参事
一場幸男 総務部長
西條直樹
総務部参事
八木良典 区民部長
河合 宏
地域振興部長
坂田道夫 福祉部長
降旗俊明 衛生部長
巻島 護
環境清掃部長
渋谷和雄 土木部長
石塚昭二
都市整備部長
神谷達夫
建築担当部長
定野 司 予算課長
瀬下 明 秘書課長
青井千尋
教育委員会教育長
小川正男
教育委員会
事務局次長
加賀美照男 教育委員会事務局
教育改革推進担当部長
壷内 明
教育委員会事務局
教育指導室長
金子良一 監査委員
６．
出席事務局職員
坂本寛文 事務局長
工藤佳儕
事務局次長
平林貞夫 議事係長
廣澤美代 調査係長
古川弘雄
議事係主査
石鍋敏夫 書記
長門忠雄 書記
大谷博信 書記
７．議事日程
第 １ 一般質問について
小野 実 議員
野中栄治 議員
白石正輝 議員
藤崎貞雄 議員
○中島勇 議長 これより本日の会議を開きます。
日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
昨日に引き続き、順次質問を許します。
４３番小野 実議員。
〔小野 実議員登壇〕
◆小野実 議員 私は、
日本共産党足立区議団を代表して質問をします。
まず、最初に、米原潜の衝突によって、いまだ行方がわからぬ乗組員のご家族の方々に心からお見舞いを申し上げます。
日本共産党は、事故発生後、直ちに
緒方靖夫参議院議員を団長に現地への調査団を派遣し、ご家族への激励、救援活動の促進のため、米国側と精力的な折衝を続けています。それにしても、森内閣の対応は余りにもひどく、国民を憤激させています。森首相のかけゴルフの続行も論外のことですが、政府として米国側の言い分をうのみにした無責任な対応など、調査と事態の進展の中で次々と明らかにされています。我が党は、日本政府がその責任を果たすよう強く求めるものです。
さて、いま、未曾有の長期大不況、リストラ、失業、社会保障の改悪などが国民、区民の暮らしを直撃しています。仕事がこないために何カ月も動かない機械を前に力なくたたずむ自営業者、消費不況と
大型店進出のために店を閉じる商店、老いと病の進む中、介護保険の利用料が払えず、みずからサービスを削る高齢者、リストラ、失業で、あすの生活の糧を失う働き盛りのサラリーマン、これらは決して限られた人数の人たちではありません。
足立区の状況を見ても、課税標準で２００万円以下の人数は、９８年度と２０００年度では約７，８００人ほどふえ、２００万円以上の人は１万９００人ほど減っています。
生活保護受給世帯と人数では、９８年度は７，５７０世帯、１万１，２００人から、２０００年度は１２月までで９，１０１世帯、１万３，７４９人となっています。学校の
就学援助受給者数は、９８年度は小・中学校をあわせて１万１，７９１人が、２０００年度は１万３，２０８人、受給率は要保護、準要保護をあわせて２４．１％から３１．４％への増となっています。
これほど、国民、区民が苦しんでいる中で発覚したのが
ＫＳＤ汚職と機密費の私物化です。
ＫＳＤ汚職は、中小企業、業者の皆さんの掛金の中から、
自民党本部に１８億円以上、その他自民党の国会議員などにもたくさんのお金がばらまかれました。共済掛金をピンはねして汚職をやったのは、過去に例のない悪質なものではありませんか。足立区内の業者の皆さんも、たくさんＫＳＤに入っていました。街頭や駅頭、対話の中で、「どうにかならないのか、このままでは腹の虫がおさまらない」といった声が我が党に数多く寄せられています。
また、機密費の問題も全くひどいものです。毎年、外務省と内閣官房に、国民の税金から７０億円という機密費が出されています。それを横領したのも許せませんが、このお金を歴代の官房長官がばらまいて、買収資金や政治家が外国を訪問するときのせんべつに使うなど、領収証の要らないお金を自由勝手に使っていました。相手は与野党を問わずにということですが、村山内閣の官房長官だった人は、絶対に受け取りに来ないのは
日本共産党だけだったと証言をしています。企業・団体献金とも、
政党助成金とも、無縁な
日本共産党としては当然のことです。
いま、
お金まみれの汚い政治の一掃は、国民世論となって沸騰していますが、我が党は企業・団体献金の禁止で政治を大もとからきれいにするために一層頑張るものです。
さて、質問に入ります。
まず、鈴木区政の新
年度予算案について伺います。
鈴木区政は、企業でいえば倒産という
財政再建団体への転落のおそれがあるなどと、赤字論の大宣伝をしています。そのために、赤字体質からの脱却を目指し、実質単年度収支を黒にするとしています。実質単年度収支を黒字にするには、前年度より黒字と積立金をふやし、積立金の取り崩しを少なくすればよいことです。
大型開発優先の鈴木区政にあっては、区民の命、健康、暮らしを直接支えるためのお金はできるだけ使わずに黒字を残し、積立金をふやすことになります。こうして区民に我慢を押しつけ、生み出した余裕の財源を主として大型開発に使うための赤字大宣伝ではありませんか。
しかし、足立区財政は赤字ではありません。黒字が続いています。相当、このことが痛かったのでしょう。いま、赤字宣伝に大わらわです。昨年の第３回定例区議会で、我が党は、区の実際の収支を示す実質収支が黒字であることを指摘し、区民生活を守り、充実させる余裕がまだあることを明らかにしました。そもそも、地方財政を圧迫している大もとには国や都の
補助率カットや超過負担の押しつけなどがありますが、
自治体自身も、バブルに踊った過去の負債と長期不況による税収減などによって厳しい財政運営を強いられています。足立区でも、鈴木区長が当時の助役として、バブルが終わった後からでも大量に土地を買い込み、
豪華庁舎建設に象徴される大型開発を進めて巨額な借金を残したことも今日の足立区財政を圧迫しているものとして、その責任を自覚し、反省をしなければならないものです。
そこで、具体的に質問をします。
第１に、新
年度予算案の歳入は、第四次基本計画の前期４年の
年平均歳入推計と比べて７９億円も少なくなっています。言うまでもなく、第四次基本計画は、
財政再建計画の流れを受け、新たな情勢を取り入れて昨年６月に策定されたばかりの計画です。幾ら当初予算とはいえ、７９億円も推計が違うのは全く理解できません。
例えば、東京都から足立区に入る
財調交付金ですが、区は、２０００年度当初予算では８４０億円と算定していましたが、都の当初算定が８０４億円になったことを受けて、昨年９月に３６億円余りの減額補正を行いましたが、結局、我が党の
指摘どおり、今回の補正で新たに５１億円が都から足立区に入ることになりました。これで、２０００年度の足立区への交付分は合計８５５億６，０００万円余となり、当初見込みよりも１５億６，０００万円ほどの増額となりました。さらに、新年度の財調財源は、本年度当初の見積対比で５．９％増、８，３４２億円と、都区では本年度を超える規模で合意に達しています。
ところが、足立区の新
年度予算案を見ると、
財調交付金は８４４億円となっており、都区合意の増額分はおろか、今年度の
最終補正予算計上額をも下回っています。これは、少なくても１０数億円の
過小見積もりになるのではないでしょうか。
予算編成は多少の余裕を見ることは当然ですが、当初予算の
歳入見積もりをかなり小さく編成することは、こんなにお金がないという赤字大宣伝にとっては都合のいいことです。しかし、その影響を最も受けるのは、区民の命と暮らしを直接支える
義務的経費と
一般行政費であり、実際に区民施策の廃止、削減につながっています。
一方、当初予算でも、
投資的経費の対前年度比は伸びていますが、
事業そのものの廃止はなく、例年のとおり後の補正予算で積み増しできるものです。実際に、今回の補正予算でも、積立金に３５億円、市街地再開発などの都市計画に４億４，０００万円をふやす一方、民生費、
産業経済費、
環境衛生費などは合わせて１９億３，０００万円ほど減らしています。結局、
過小見積もりともいえる歳入の圧縮は、財源不足を大宣伝し、区民施策を削りやすくし、開発財源をふやす鈴木区政の基本姿勢を示したものと思うが、どうか。
第２に、新
年度予算案の
具体的内容です。
まず、介護保険の改善がありません。同時に、東京都が打ち切り、削減を進めている福祉１０事業も、区として何ら支えることなく、そっくり区民に痛みを押しつけています。これによって、
老人福祉手当は、９９年度の５万５，０００円から、今年４月からはついに半分の２万７，５００円に、
重度心身障害者手当は、所得制限で対象外になる人は今年８月より月額６万円が４万円に削減されるなどなどです。
これらに加えて、足立区独自の施策も軒並み削減です。まず、
敬老祝い事業は、喜寿の廃止、米寿はこれまでの１万６，０００円から１万円へ切り下げ、
単位老人クラブへの助成も一律４０％の削減です。
生きがい奨励金も、すべて商品券にすることを前提に、それまでの７５歳以上７，０００円を５，０００円に切り下げ、高齢者の要望の高い
無料入浴券もそれまでの１０枚を５枚に切り下げ、区民健診も、２年の経過措置があるとはいえ、要医療者への受診排除という改悪で１億４，０００万円の減、自営業者の命綱でもあった生業資金の貸し付けは、対象者を
非課税世帯以下に限定することで、予算はこれまでの１億２，０００万円余りから半分以下の６，０００万円に削減、９９年度で２万１，０００人に上る利用者がある
東綾瀬公園アイススケート場の閉鎖、
夏期プールの運営期間の短縮、また、今年１０月からの区民施設の
社会教育団体への有料化などなどです。
まさに、区民の命、健康、暮らしの全分野にわたって削減が進められているではありませんか。
一方、
大型開発予算はどうか。
都市計画予算の中で、市街地再開発に１９億２，０００万円余、
土地区画整理事業に７億６，０００万円余、公園、緑地の新設、拡充に２２億２，０００万円余、
都市計画道路に５１億４，０００万円余、２・２・２
住宅プランに２７億９，０００万円などとなっており、合計額は１２８億４，０００万円、対前年比３０億７，０００万円ほど増額をしております。
日本共産党は、どんなに必要な事業であっても、人の命や健康を守ることにかわれる事業はないと思っています。財政難をいうなら、
大型開発事業こそ、真っ先に廃止、凍結をすべきです。
この点で、吉田万三前足立区長は、９９年度予算編成に当たっての
基本的考え方を、区の財政も極めて厳しいが、この不況の中、それにも増して区民の生活と営業の実態はまことに厳しいものがある。だからこそ、不況の荒波から区民の生活と営業を守り、支援することを重視したと述べ、区民の暮らし第一の財政運営を実行しました。ここには、区民の暮らしの厳しさを直視し、自治体の責務を自覚した視点が太く貫かれているではありませんか。
鈴木区政もまた、この立場に立ち、
大型開発事業は凍結、廃止し、区民の生活と営業第一の財政運営に切りかえるべきと思うが、どうか。
第３に、足立区
総合実施計画によると、２００１年から２００３年までの３カ年で、
チャレンジ１の駅前再開発など、大型事業に使う予算は１１０億円、
チャレンジ２の
特養ホームなど、福祉や区民要望の高い事業に使う予算は１２億７，０００万円、
チャレンジ３の
学校施設整備などに使う予算は１３億円となっており、
特養ホーム、学校などに使う予算は合計しても２５億７，０００万円、駅前再開発などの大型事業の４分の１以下です。
この計画事業もまた、区民の命、健康、暮らしを支える
生活基盤整備こそ緊急課題であり、予算の使い方を変えるべきだと思うが、どうか。
第４に、区民の生存権を保障し、自治体本来の使命を果たす立場から、最低限、吉田前区長時代から進めてきた
乳幼児医療費助成の就学前までの所得制限の撤廃、
中小企業融資に区の損失補償を加える、
文字どおり区民の生存権を保障する
高齢者福祉手当の前年どおりの継続、介護保険の保険料、利用料の減免、
生活支援型ホームヘルパー派遣の継続と拡充、
軽度生活支援事業の拡充、区民健診で高齢者を排除しないことなどを要求します。
これらをすべて実行しても、そのための財源はおよそ２３億円ほどであります。歳入の
過小見積もりを正しただけでも、または、１２８億円をかける大型事業の一部を凍結しただけでも、容易にできる予算額ではありませんか。このことを実行すべきと思うが、どうか。
第５に、
財政健全化計画にも、第四次基本計画にも、肝心の起債残高と
債務負担額をあわせ、
積立基金額を引いた将来にわたる
財政負担額の縮減計画、つまり
財政再建計画がありません。
そこで、改めて、２００３年度末に将来の
財政負担額がどうなるのか、年度別に明らかにされたい。
次に、教育行政について質問をします。第１に、今日、子どもや保護者、教職員など、直接教育にかかわっている人々の学校にかける中心的な願いは何なのでしょうか。足立区
教育委員会にはその調査がありませんので、全国的な学者、
教育研究者の集まりである
民主教育研究所が１年半の準備期間を経て
学校プロジェクトを発足させ、１９９７年から９８年までの２年間をかけて足立区の調査に取り組んだ結果が「学校選択の検証」として出版されています。その中で、足立区の子ども、親、教職員に対する
アンケート調査の結果が報告されていますので、これを使って質問をします。
まず、子どもの願いですが、「学校をもっと自由に」が多く、学校の管理に対する反対が色濃く出ています。学習の問題では「もっとわかりやすい授業を」が多くなっています。親の願いでは「基礎学力をもっとつけてほしい」が断トツの第１位、教職員では「学級の人数を減らすこと」が第１位となっています。教育改革というのなら、関係者の願いにこたえるのが真の改革ではないでしょうか。
そこで、質問ですが、第１に、改革すべきは学級定数の改善です。
今日、
文部科学省は、国民世論に押されて少人数授業を打ち出し、学級定員も
地方教育委員会の権限で決められるよう今国会に法改正が提出されることになりました。
足立区でも、
一人ひとりの
子どもたちに、より丁寧にかかわれる少人数学級が重要になってきています。実際に、３０人学級を実現することは法改正が必要になりますが、それまでの間、最低限、足立区
教育委員会ができることは、すべての学校に
非常勤講師を配置することで
子どもたちの学習を援助し、学校に具体的なゆとりを生むことです。
現在、足立区には、小学校２２校、中学校２３校にＴＴが配置されています。そこで、３箇年計画で
ＴＴ配置校を除いた残りの７０校すべてに
非常勤講師を配置すべきと思うが、どうか。
第２に、
子どもたちの知恵と力をもっと信頼し、
子どもたちの意見を行政や学校運営に生かすことです。
ご存じのように、国連の子どもの権利条約が日本政府によって批准され、発効をしたのは１９９４年５月でありました。これにより、政府は、条約に規定された子どもの権利を国内で実施する義務を負うことになりました。そこで、まず何よりも大切なことは
子どもたちに権利条約の内容と意味を広く知らせることです。
東京都
教育委員会は、１９９６年２月、子どもに子どもの権利条約の趣旨、内容をわかりやすく知らせるため、
子ども向けパンフを作成し、公立学校の
児童生徒全員に配布しました。
そこで、質問ですが、第１に、
子ども向けのパンフも配られ、都教委の教員研修の中でも条約に照らして学校の教育活動全体を見直す必要があるとまとめられているように、当然、子どもの権利条約は足立区の教育行政や学校運営の中で生かされなければなりませんが、具体的にどう生かされているのか、答弁を求めます。
第２に、都教委が子どもの権利条約の
子ども向けパンフを配布してから既に５年がたちました。
その間、このパンフを手にしていない
子どもたちがふえています。そこで、この
子どもたちに対して、改めて区としてパンフを再発行すべきと思うが、どうか。
第３に、同条約第１２条は子どもの
意見表明権を保障しています。このことは、子どもにかかわるさまざまな事柄、場所において、
子ども自身を参加させ、その意見を表明する機会を与え、これを十分に聴取して決定しなければならないことを規定しているものです。
そこで、当面、足立区としてできることであり、また具体的に提起されている３点について質問をいたします。
第１は、学校の決まりについて、子どもはもっと自由にしてほしいと願っています。そこで、子どもが直接参加し、意見を表明してつくられた学校の決まりを除いて、改めて子どもを直接参加させ、その意見を求めてつくり直すよう求めるべきと思うが、どうか。
第２は、開かれた
学校づくりの
学校協議会には子どもが直接入っていません。少なくても、児童会、
生徒会役員を代表として直接参加させ、子どもの
意見表明権を保障すべきものと思うが、どうか。
第３は、いま、千住地域で大問題となっている
学校統廃合でも、この計画が策定された時点でも、進められる時点でも、
子どもたちは一切排除されています。この計画を一たん停止し、
子どもたちが直接参加して意見を表明できる場を設定し、計画の存廃を含めて十分に意見が反映されたものにすべきと思うが、どうか。
次に、千住地域の
学校統廃合についてであります。
足立区
教育委員会は、
学校統廃合を進める理由として、少人数学級や１学年１クラスの単学級では子どもの活力がなくなる、競争がないなどをあげ、子どもの利益のために統廃合をして教育効果の向上や教育環境の均衡化を図るとしています。しかし、この言い分の道理のなさは、我が党が既に再三にわたり指摘してきたとおりです。それは、何よりも学校・学級規模とも大きくなることです。
区教委の出した概念図によれば、現在、児童数１０９人で６クラスという理想的な学校規模の
千寿小学校をつぶして、千二小と合併させることで４３０人、１３クラスの規模に拡大します。また、現在、１６４人、６クラスの元宿小をつぶして、千寿第三小と合併させることで４３３人、１４クラス、さらに、現在、１００人、６クラスの柳原小をつぶして、千四小と合併させることで５０５人、１６クラスとなります。中学校では、現在、１９２人、６クラスの三中をつぶして、十五中と合併させて３４８人、１０クラスとします。さらに、現在、１１９人、５クラスの二中をつぶして、十六中と合併させて２９５人、９クラスにします。
１クラスの人数は、平均値ではふえます。現在、元宿小の１クラス平均２７．３人が、統廃合によって３０．９人に、同じく柳原小の１６．６人が３１人に、千寿小の１８．１人が３３人へと、いずれも３０人を超え、中学校でも、現在、１クラス平均３２人の三中が３４．８人へ、同じく２３．８人の二中が３２．８人へとふやされます。１０校が５校に減るのですから、先生の数も減るのは当然です。
一人ひとりの子どもをかけがいのない人間として大切にするためには、望ましい学級・学校規模を保つことは欠かせない条件です。だからこそ、
文部科学省も、国民世論に押されて
教職員定数の改善を図り、小規模校の存在意義を認めて見直しを図っているではありませんか。それなのに、区教委は、学校・学級規模の拡大を子どもの利益のためと称して推し進める。これが、どんなに乱暴で、教育の条理に照らしてどんなに恥ずかしいことかを知っているのでしょうか。こんな理屈は、区民の常識にはありません。
第２に、実際に該当をする学校の親や
子どもたちは何と言っているでしょうか。たくさんの声が出されていますが、そのうち、代表的な次の親と子どもの声の要旨を紹介します。
我が子の元宿小の学区内には、まだまだ子どもはいます。しかし、区が、何年も前から進めている通学区域の弾力化によって小規模校を意図的につくり出してきたのです。私には、統廃合を推し進めるためにわざとやったとしか思えません。
教育委員会の方々は、小規模校は活力や迫力に欠け、問題が多すぎる、教員の目が行き届き過ぎ、児童生徒の自主性が育たないなどと言っていますが、反対に、先生の目が
一人ひとりに行き届かなくて登校拒否や問題行動が起きているのではないでしょうか。
子どもたちは、みんなもっと自分に目を向けてほしいと叫んでいるのではないでしょうか。
小さい学校では、
一人ひとりが大切にされ、先生も生徒もみんな顔と名前がわかり、全校の子と友達になれるよさがあります。学校が終わって放課後も、大きな子も小さな子も皆一緒に遊んでいます。また、親同士も、お互いに気心が知れていて、自分の子だけでなく、よその子のこともよく知っています。
むしろ、私は、大規模校になればなるほど、いろいろな問題が起きてくると思います。狭い教室に４０人も詰め込まれ、勉強がわからなくてもどんどん進んでしまう。競争という手段で、学校の活気を生み出そうとする。そんな教育が長く続いた結果、いま、日本の若者たちに何が起きているのでしょうか。この足立区から、あの１７歳を絶対に出したくはありません。
以上であります。
まことに見事に区民の常識を示しているのではないでしょうか。
子どもたちも声を上げています。ある町会主催の説明会で発言した子どもの声は、自分は元宿小を卒業して三中に入った。元宿小に入ってから卒業をするまで、ずっと１クラスだった。それで困ったことはなかった。学校の中でもいろいろ話しているが、全員統廃合に反対だ。困っていないのだからいいじゃないか。こうした声が、区教委には聞こえないのでしょうか。子どもや親のこうした願いを踏みつけにして、何が教育改革でしょうか。
第３に、
文部科学省のいうおおむね１２学級から１８学級を標準とするということも、あくまで標準であり、また、通達にあるとおり学校経費の合理化のためのものです。もし、区教委の言うように、標準以外の学校が迫力や活力に欠けて子どものためにならないとするなら、日本中の半分以上の学校が子どものためにならない学校になるではありませんか。このことをどう説明するのでしょうか。全くむちゃくちゃな論理です。
そして、最後に、国連の報告でも、世界の研究者の意見は学校は１００人を上回らない規模がよいということで完全に一致しており、議論の余地がないこと、また、１クラスが２５人以下になると急速に学力が伸びるという国際的な研究など、世界的にも教育の条理は極めて明確です。足立区の統廃合は、この条理に真っ向から反するものとして何ら市民権を持ち得るものではありません。
さて、１９７３年、当時の文部省は、初等・中等教育局長、管理局長の連名で文部省通達を出しました。その内容は、学校規模を重視する余り、無理な
学校統廃合を行い、地域住民との間に紛争を生じたりなどは避けなければならない。小規模校には、教職員と児童生徒との人間的な触れ合いや個別指導の面で教育上の利点も考えられるので、小規模校として存置し、充実する方が好ましい場合もあることに留意することとしています。その上で、十分に地域住民の理解と協力を得て行うよう努めることとなっています。
この通達は、教育の条理と国民の反撃を受けて、それより前の１９５６年に出した
学校統廃合促進通達を事実上軌道修正し、小規模校の意義を見直し、統廃合にブレーキをかけたＵターン通達としての性格を持っています。区教委の計画が、いまから半世紀近く前の統廃合促進通達の立場に立っていることは驚きのきわみです。
そもそも、自分たちのまちから学校が消えることを喜ぶ人はだれもいません。柳原小では、臨時のＰＴＡ総会を開き、ＰＴＡとして反対の決議を上げました。千寿小でも、ＰＴＡが
アンケート調査を行い、８２．４％と圧倒的な反対を受けて、ＰＴＡとして統廃合反対を確認したそうです。また、十五中では、ＰＴＡとして計画の前倒しに反対、元宿小地域でも、町会や自治会が反対の方向に動いていると聞いています。区教委が何回説明しようとも、計画自体に道理がなく、住民の願いに反するものである以上、住民の理解も協力も得られないのは当然です。
そこで、質問をしますが、第１に、文部省のＵターン通達に照らして
学校統廃合反対がＰＴＡぐるみ、地域ぐるみに行われていても、十分に地域住民の理解と協力を得たことになるのか。社会通念上からいっても、８２．４％の反対は理解と協力を得たことにならないのは子どもでもわかる道理だと思うが、どうか。
第２に、区教委の説明会に管理職でない一般の教員の出席を禁止する。また、出席しても発言はさせない等のことも起きています。これも全くの暴挙です。そもそも、区教委の説明会に学校の一般教員が参加し、自由にみずからの意見を述べてはならないとする法律があるとでもいうのでしょうか。
私たち区議団は、去る２月１４日、区立小・中学校教職員の直接の雇用主である都教委と面会し、その点をただしましたが、都教委は明確にそんな法律はないと断言しました。一体、区教委の説明会に一般教職員が参加し、発言してはならないとする法律がどこにあるのか、明確な答弁を求めます。
最後に、ＰＴＡの反対を無視し、子どもの発言を封じ、一般教職員の参加や発言まで封殺しなければ計画が進められないこと自体、統廃合計画が、いかに住民の願いに反し、道理に合わない非情な計画であるかをみずからが証明していることになるのではないでしょうか。
改めて、子どもや保護者、地域住民、教職員の声に謙虚に耳を傾け、全体の意見が集約されるまで計画の進行を一たん中止すべきと思うが、答弁を求めて、この席からの質問を終わります。
○中島勇 議長 鈴木恒年区長。
〔鈴木恒年区長登壇〕
◎鈴木恒年 区長 小野 実議員の代表質問にお答えいたします。
新
年度予算案における歳入は
過小見積もりであるとのご指摘でありますが、第四次基本計画における推計値は景気動向による伸び率を勘案した決算ベースの推計であります。したがって、平均値、しかも予算額と比較することは不適切であります。
財源不足は、主に景気の低迷によるものでありまして、これを補うため、さまざまな臨時的財源対策を講じていることからもおわかりのように、歳入の
過小見積もりなど言うに及ばず、これをもって区民施策を削っているような発言は甚だ遺憾に存じます。私は、責任ある立場で、適正な歳入の見込みに基づく予算の編成、執行に努めており、健全な財政運営こそが区民サービスの安定供給に資するものと考えております。
ほかのご質問につきましては、所管の部長から答弁をいたさせます。
◎奥津麗子 企画部長 私からは、行財政に関するご質問にお答えいたします。
まず、新年度予算の問題についてのご質問でございますが、小野 実議員のご指摘のとおり、区民の暮らしを守ることこそ区政の目的であり、使命であります。厳しい財政状況の中であっても、区民の生活、健康を第一に考えた予算編成でなくてはなりません。
このため、昨年９月に、緊急財政対策本部を設置し、中期的な区の財政運営について議論を重ね、計画事業であっても聖域を設けず、不要不急事業の廃止、凍結や実施時期の見直し、財政負担の平準化を行いました。
その結果、新年度予算の計画事業は、臨時的な財源対策を伴う支出を除けば、実質的には前年度に比べ１２．５％もの大幅な減となっております。それでも、なお財源不足を解消できず、これを補うため、さまざまな臨時的財源対策を講じたのは、まさに区民の命、健康、暮らしを支えるための予算を編成するためであります。
次に、計画事業に関してのご質問にお答えいたします。
従来から、計画事業は、計画的に確実に推進していく必要がある事業を対象としておりますので、必然的に施設建設や再開発事業などが中心となっております。予算面からは、計画事業は全体の１割程度に当たり、例えば、特別養護老人ホームの整備は民設民営で行うなど、新たな手法を開拓し、区全体の事業の中で福祉、健康づくり、教育の充実など、施策間のバランスをとりながら区政を推進しております。
また、本年度の計画事業の策定に当たりましては、第四次基本計画の実現と経営の改革と財政再建を目指した自治体再生に配慮し、区民生活の安全を保障する事業等を優先しております。
次に、将来の財政負担についてのお尋ねでございますが、起債残高は、１３年度末で１，３２３億円、１４年度末で１，３０１億円、１５年度末には１，２８８億円と予測されます。この予測は、１４年度以降、毎年１００億円の借り入れを前提としております。また、
債務負担額は、１３年度予算による設定分までの試算でございますが、１３年度末で７７９億円、１４年度末で５６１億円、１５年度末には３６４億円となります。
これら将来にわたる財政負担につきましては、区の財政力に応じた適正な範囲で行っており、今後もこれを堅持することが財政の健全化にかなうものと考えております。
◎坂田道夫 福祉部長 私からは、福祉施策についてのご質問にご答弁を申し上げます。
区民の生存権の保障についてでございますが、ご質問のあった事業のうち、
生活支援型ホームヘルパー派遣につきましては、区民要望も強く、介護予防の観点から、ひとり暮らし高齢者に対し、新たに病後、術後の退院直後に週４時間、８週間を限度とした家事援助を行うヘルパー派遣を実施いたします。
それ以外の事業につきましては、制度の趣旨及び財源の確保などから実現は困難でございます。
◎青井千尋 教育長 私からは、教育行政に関するご質問のうち、教職員の増加配についてのご質問にお答えを申し上げます。
現在、行っておりますティーム・ティーチング等による教員の加配配置に加えまして、国は、１３年度から１７年度の５カ年の配置計画で、少人数指導のための教員定数の上乗せを進めることになりました。これらの加配は、基礎、基本の学習内容の定着等を目的としたものであります。
本区といたしましても、
一人ひとりの児童生徒の個性、能力に応じた指導方法を実現するため、その意義を十分に踏まえまして、都に積極的に教員配置の申請をしていく考えであります。
また、本区独自の教員配置につきましては、平成１４年度から、千住地域を先進的な教育モデル地区として課題や達成度に応じた教育の充実に向けた特別指導講師をスタートするよう計画し、将来的には全小・中学校に配置するよう検討をしてまいりたいと考えております。
◎壷内明
教育指導室長 私の方からは、児童の権利に関する条約についてですが、現在、足立区
教育委員会といたしましては批准の趣旨を尊重した取り組みを進めているところでございます。
例えば、教育行政においては、子どものプライバシーの保護、有害な情報からの保護、児童虐待等からの保護、障害のある子どもの教育の充実、環境教育の充実などの条件整備を行っております。学校運営におきましては、授業等の教育活動の中で、さらに具体的に
一人ひとりの子どもの人権を尊重した指導や評価方法を取り入れ、
子どもたちが生き生きと自分の力を発揮できるよう、指導、支援を行っております。
次に、
子ども向けパンフレットについてのご質問ですが、ご指摘のとおり、都教委のパンフレット配布から５年がたっております。しかし、東京都から新たに配布するという情報はございません。
本区では、これに対応するため、毎年、小学校の新入生、小学校４年生、中学校１年生を対象に、各学校でのパンフレットを増刷し、条約について
子どもたちが学ぶ機会を設けるよう各学校を指導しております。新たなパンフレットの作成につきましては、本区の人権尊重教育推進委員会や教育研究員制度等において、啓発資料を作成する方向で前向きに検討をしてまいりたいと考えております。
次に、子どもの
意見表明権についてでございますが、子どもの年齢や成熟度に従って相応に自己の意見を表明する権利を保障することは、
一人ひとりの子どもの望ましい成長を促す上で極めて重要であると考えます。
教育委員会といたしましても、このことを教職員に理解、周知するために、研修会を通して、
一人ひとりの子どもの意見を大切にした教育活動を行うよう指導をしております。具体的な保障の場面の一例を申し上げますと、教科の学習においては、互いの感想や意見、考えを発表し合い、その違いやよさに気づき合う指導方法を多く取り入れるとか、学級活動においては、子どもみずからの力で生活を向上させるような実践活動を取り入れ、子どもの意見を表明する力が実現化するようにしております。
次に、学校の決まりについての見直しにつきましては、先ほど述べましたように、毎年、児童会活動や生徒会活動において
子どもたちの話し合いを生かした決まりの見直しを行う学校もございます。今後とも、
子どもたちの意見を尊重しつつ、適正な教育の推進に努めてまいりたいと考えております。
◎小川正男
教育委員会事務局次長 初めに、開かれた
学校づくり協議会への子どもの参加に関するご質問にお答えいたします。
開かれた
学校づくり協議会は、保護者、学校、地域が連携協力のもと、学校を外から支え、支援するための組織として位置づけており、いわば家庭、学校、地域の代表者の会と考えております。
したがいまして、児童生徒を協議会の委員として委嘱することは考えておりませんが、協議会が必要と判断した場合には児童生徒を参加させて意見等を聞くことを否定するものではございません。
次に、千住地域の統廃合計画に関しまして
子どもたちの意見をというご質問ですが、今回の適正配置計画については、これまでの統合の実績や成果を踏まえ、さらには教育条件の不均衡是正と教育水準の向上を目的として、また、
子どもたちのあるべき教育のことを考えて、
教育委員会が総合的に判断をして決定をしたものでございます。千住地域の適正配置計画に当たっても、
子どもたちのことを十分に念頭に置きながら進めております。したがって、
教育委員会が、改めて
子どもたちの意見を直接聞くような場を設定することは考えておりません。
次に、千住地域の
学校統廃合についてでございますが、適正配置計画の推進に当たりましてはご質問にありました文部省の通知の趣旨を尊重して進めております。これまで、延べ５２回に及ぶ説明会を実施し、地域住民の理解と協力を得てまいりました。また、学校の統合を目的として、２月８日に統合地域協議会が発足し、統合新校づくりに向けて検討が進んでおります。
このように、
教育委員会では、地域の方々とさまざまな協議を重ねながら適正配置計画を進めています。地域住民の一部には、統廃合そのものについて反対があることも承知をしております。しかし、当初、反対されていた多くの方も、母校がなくなるなど、心情的には寂しいが、児童生徒の著しい減少の事実から見てやむを得ないとの考え方に変わってまいりました。したがいまして、大半の地域の方々には、適正配置計画及び統合新校づくりにご理解とご協力をいただいているところでございます。
次に、説明会への教職員の参加の件でございますが、基本的には学校長が一般教職員へ十分に説明をしております。
また、学校長を通じて、教職員の意見も伺っております。また、教職員が説明会に参加し、意見や質問をするところもございます。
なお、ご指摘のような法律は存在しないと思います。
次に、関係者の意見を聞いて決めるべきとのことでございますが、ただいま申し上げましたように、延べ５２回に及ぶ説明会の中でＰＴＡや町会、自治会等の方々のご意見を伺い、計画内容の充実を図る意味からご意見を生かしながら取り組んでまいりました。今後、さらに、各統合地域協議会において地域の方々のご理解とご協力をいただき、適正配置計画を計画どおり進めてまいります。
◆小野実 議員 それでは、何点か再質問をさせてもらいます。
最初に、鈴木区長の基本計画の推計はあくまでも推計だから比較する方が無理だということですが、これ自体は新しい数字に基づいて計画されたものだと思うのです。
しかし、私の質問の内容はそれだけではなかったはずです。具体的に、今年度の補正で、区が出された財調の追加分と１月２４日に都と区の間で合意した新年度の財調財源を含めて出した。それに基づいて推計をしても、まだ少ないのではないかと言ったのです。どう見ても、１５億円ほど少ない見積もりになっているということです。
予算というものは、多少のゆとりを見てつくることはわかります。でも、鈴木区政が進める赤字大宣伝の中での
過小見積もりの行方は、３月議会に出された補正予算の使い方を見ても、企画部長は暮らしを支えるために編成や工夫をしているのだと答弁をしていましたけれども、先ほど私が指摘をしたように、土木費はふえるけれども、民生費や
産業経済費などは減るではないかと、事実の数字で言ったのです。その点では答弁になっていないと思っているわけです。
具体的に、３月議会に出されている補正予算で、ことし１月２４日の都区合意に基づく新年度の財調財源は今年度より５.９％増ですから、そういうことを織り込んだ上で言っているのだけれども、もう１回、その点はどうなのか。
二つ目は、教職員の加配の問題ですけれども、今後、全小・中学校に広げていくことは大変いいことだと思います。
しかし、区独自で千住地域に特別指導講師というのは、交通安全の講師のことではないのですか。あるいは、千住地域の学校にカウンセラーを配置すると読んでいるのですけれども、そうではなくて、千住地域に限って特別にそれ以外の時間講師を配置することなのかどうか。
もし、そうであるならば、なぜ千住地域だけを特別扱いにするのか。義務教育の教育行政をつかさどる
教育委員会が、みずから学校の整備に格差をつけるということであってはならないと思うのだけれども、その点はいかがですか。
三つ目は、各学校で子どもの権利条約のパンフレットの増刷をしているというのですが、東京都のパンフレットはカラー刷りで非常にわかりやすいのです。しかし、学校でも、東京都と同じようなカラー刷りのものを増刷しているのかどうか、そうではなくて白黒でやっているのかどうかをお聞きしたい。
四つ目は、統廃合の問題については一部だという強弁をしました。私は、一部ではないと言ったのです。いままでは反対だったけれども、賛成になったのだという具体的な数字を出しなさい。
千寿小学校のＰＴＡのアンケートで、反対が８２.４％もあった。それから、柳原小では、ＰＴＡとして反対決議をやっているのですが、その姿勢は崩れていないのです。なぜならば、子どものためにならないからです。それでも、一部の人と言い張るのかどうかということなのです。一体、あなたが言う一部というのはどの程度のことなのか。この４点です。
◎鈴木恒年 区長 再質問にお答えいたします。
私どもが財源不足の大宣伝をしているというご指摘でありましたけれども、そうではなくて、区民の方に事実を知っていただくために訴えているわけであります。
そして、いま、再質問にありました１２年度の財調の再算定で、当初、予想をしなかった住民税法人分の収入が大幅に伸びたということで４０数億円がきたわけでありますけれども、法人分の住民税が大幅に伸びたのは企業等がリストラなどをやりまして赤字を下げた結果だと聞いておりまして、これがずっと続くことはない、一時的なものだと考えております。
それと、小野議員さんがおっしゃることは、１３年度にあったものを丸々全部そっくり率で割り返したらどうだということではないかと思うのですけれども、ご案内のとおり、昨年度につきましては２６０億円の配分が残ったわけです。これは、あくまでも基準財政収入額が基準財政支出額に満たない分の財調補てんでありますから、各区がそれぞれ自分たちの考えるような形で計算をして出すわけでありまして、その結果、１２年度におきましても算定残が出たものです。毎年、そういうことになるのはやむを得ないことでありまして、このことをもって
過小見積もりとはいえないのではないかと考えております。
◎青井千尋 教育長 私からは、教員加配の再質問についてご答弁を申し上げます。
カウンセラーのことかというご質問でございますが、千住地域については、統廃合を行いますのでカウンセラーの配置は区独自で行う予定になっております。
ただ、私が先ほど申し上げましたのは、教師の加配の問題でございます。国の方で進めようとしております５箇年計画の初年度は１３年度でございます。まだ、正式な通知ではございませんが、区では２校ですから、それを待っていてはなかなか全校に配置することはできない。新しい教育課程の流れの中で何とかしていかなくてはいけないということで、とりあえず千住地域をモデル地域にいたしまして、モデル地域の学校に加配をし、将来的に全体に広げていきたいという考えでございます。
◎壷内明
教育指導室長 足立区でパンフレットを作成する予定があるかというご質問につきましては、来年度の具体的な内容等についてはまだ決めておりませんが、平成１３年度の人権尊重教育推進協議会や区の教育研究員制度と連携しながら、できるだけ内容の充実した、かつ、都のパンフレットにまさるか、まさらないか、近づくような形で検討をしてまいりたいと考えております。
◎小川正男
教育委員会事務局次長 先ほどの一部とはどういう程度かというお話でございますが、先ほど申し上げましたように、私どもは地域で５２回ほどの説明会をやってまいりました。したがいまして、それぞれの地域あるいは学校等で違いがございますし、アンケートのとり方によっても違ってまいります。また、反対の人が比較的多いところでとれば、そのような数字が出てくるところもございます。
ただ、千住地域全体といたしましては一部だと申し上げたわけでございまして、いまは大方の方々のご理解とご協力を得てやっていると申し上げたわけでございます。
○中島勇 議長 次に、２８番野中栄治議員。
〔野中栄治議員登壇〕
◆野中栄治 議員 私は、足立区議会民主党を代表して質問をいたします。
昨日より、２１世紀初頭の議会が開会をされましたけれども、私は、このとき、この場所で足立区の未来を語り合うことのできる喜びをかみしめている一人であります。２０世紀の半ばに生を受け、半世紀を少し越えたいまでも変わっていないことの一つとして、同一の政党の政権下で生きているということであります。政治の変革を希望し、この道に身を投じてまいりましたが、現実はそう容易なものでは決してありません。これまで、ロッキード事件、リクルート事件といった政・官・業癒着の金権政治が露見するたびに、政治の流れに少しずつ変化を見てきたことも事実とはいえども、いまだその体質を根本から変えることまでには至っておりません。
私は、少なくとも、これまでの政治遺物を２１世紀まで引きずることだけは許されることではないと思いながら新世紀を迎えたかったのでありますけれども、今回のＫＳＤ事件や外交機密費流用事件、さらには米国原潜衝突事件に対する森首相の対応とゴルフ場会員権脱税疑惑などなどが露見をしてしまっておるのであります。まことに遺憾なことであり、許しがたいことであると思っております。このたびの政治決着は、いずれ国民が示してくれるものと思います。私たち民主党は、こうした前世紀の負の遺産を早期に清算し、民が主役の時代を築き上げることに頑張っていく所存であります。
質問に入ります。
まず、初めに、２００１年度足立区予算案について、通告でお示しのとおりに伺ってまいります。
２００１年度一般会計予算案は２，１１９億円となっていますが、対前年度比１.１％マイナス予算となり、４年ぶりのマイナスであります。この要因には、特別区民税のマイナス６％、額にして２２億１，６００万円の減収が極めて目につくところであります。ほかに、利子割交付金１６.７％の減収、地方消費税交付金６．４５％の減収、自動車取税交付金１３．３％の減収、これら自主財源が軒並み減収となっていることであると考えます。
これらの原因は、すべて長期化する景気の低迷にあるといえます。政府の景気対策は、１００兆円もの財源を投入しても、ぬかにくぎのごとく、一向に成果を上げることができず、いまだに回復の見通しさえ立たない状況が続いていることにあります。いまさら言うに及びませんが、国民の不満と不安は募る一方であります。同時に、全国の自治体まで財政難に追い込まれ、戦々恐々としています。また、国と地方との関係においても、矛盾する財政制度が改善されないこともありますが、こうした背景を踏まえての予算案でありますから、財源確保に躍起にならざるを得ないことは十分に理解をいたしております。
そこで、伺いますが、２００１年度予算編成に当たっての財源対策として、計画事業の繰り延べをした、また、一般行政経費を削減した、あるいは、土地開発公社の元金返済金の繰り延べをした、さらには、積立基金を運用して辛うじて収支均衡を保った予算であると述べていますが、このことによって確保された財源は幾らなのか、お示しを願いたいと思います。
次に、一昨年１１月に策定された
財政健全化計画の中の財政確保策として、２０００年度から２００３年度までの４年間で、歳出削減によって１０６億円、歳入確保で１４億円を目指すとなっています。
そこで、伺いますが、２０００年度も残すところ１カ月でありますから、ほぼ見通しはついてきたころと思いますので、２０００年度中における実績をお示し願いたい。あわせて、２００１年度における予算ではどの程度が反映されているのか、お示し願いたい。
そして、赤字体質からの脱却についても述べています。その目標年次を２０００年度として、遅くとも２００１年度としています。その見通しについてもお示し願います。
次に、先ほど述べた土地開発公社の元金返済金の繰り延べについてでありますが、２００１
年度予算案においても繰り延べを行い、財源対策を行ったとあります。私の思いでは、この対策は９８年度より行われてきているものでありますが、あくまでもその場しのぎの手段でしかなく、先送りするだけの対策に過ぎません。いつまでも、こうしたことを繰り返しているならば、協調銀行からも不満の声が上がり、撤退されることも十分に予想されることであります。
そこで、伺いますが、現在、返済すべき元金のトータルは幾らになっているのか。あわせて、返済計画を定める必要があるのではないかと思いますが、答弁を求めます。
次の質問は組織改正についてであります。
区長のあいさつの中に、区政改革を担当する新しい組織を設置するとあります。この新組織は、何を、どこを、どのように改革するために設けられる部署なのか、お示し願いたいのであります。
当面、２００１年度中の到達目標をどの程度としているのかなどについてもお伺いをいたします。
私は、区政改革は、常に求められている課題であり、基礎的自治体として自立した地方自治が要求されていることを思えばなおのことであると思っております。今日まで、足立区は、第三次行革まで取り組みを進めてきていますが、職員定数管理、事務事業の見直し、受益者負担のあり方、民間活力の導入等々、議論を重ねてまいりました。
これらの議論は、いまも変わることなく続けていることでもあります。
こうした視点から、例えば、２００１
年度予算案を見ますと、従来の予算編成と大きな違いが見られるわけでもありません。歳入歳出の構造に変化を来したわけでもありません。ただ、鈴木区長になってからは、このまま財源対策をおろそかにしていては赤字が膨らみ、２００５年度には
財政再建団体に落ち込んでしまうという危機感を持って財政健全化に力を注いでいることに対しては理解をいたしております。
新設される担当部署は、こうした財政危機を乗り切るための研究チームなのだろうかと受けとめたとき、もしそうであるならば、新たに新設する必要はなく、現行体制でしっかり担っていけるのではないか。また、そうあってほしいと思うのでありますが、いかがでありましょうか。
もし、新組織ができたにせよ、今後、どういう視点をもって区政改革を行うのかといったことの方が大事なことであって、区政診断評価システムが導入され、それに縛られてしまう議論に終始されても困ると思っています。まず、初めに議論をし、今日の財政危機を招いた最大の原因を内部的、外部的、制度的にも徹底的に分析を行い、次なる財源対策はいかなることであるのかという結果を見出してほしいと願うのであります。そして、住民福祉を向上させる施策を打ち出してほしいと思うのであります。間違っても、財政危機に名をかりた目先の対応策だけの改革論議に終わることのない担当部署にしてほしいと申し上げておきます。
次に、住民基本台帳ネットワークシステムの構築という問題について質問を行います。このシステム構想については、９８年３月に閣議決定され、９９年８月、改正住民基本台帳法が自民党、公明党、自由党の賛成多数で可決成立されています。
この構想の下地となる議論のスタートは、８８年までさかのぼり、政府税制調査会納税者番号等検討委員会の発足にあります。本格的検討が始まったのは、９４年８月に自治省が住民記録システムネットワークの構築に関する研究会を発足させてからといえます。ここに至る８８年から９４年までの間に、大蔵省においては納税者番号についての検討、自治省においては住民基本台帳の個人番号についての検討、社会保険庁においては年金番号の一元化についての検討などなどが行われてきていますが、いずれも法制化をするまでには至りませんでした。そして、９６年３月、自治省が住民記録システムネットワーク構築に関する研究会の最終報告をまとめ、９９年８月、法律が成立することとなったのであります。この成立まで約１０年の歳月をかけた議論の中で、ただいま申し述べた各省庁の議論も含め、最も議論となったのが国民のプライバシーに関することであったことはいうまでもありません。
住民基本台帳ネットワークシステムを導入する趣旨について、自治省は次のように述べています。
住民基本台帳を基礎に、全国民に漏れなく１１けたの統一番号を付し、氏名、住所、性別、生年月日の４情報とともに、当該区市町村だけでなく、都道府県単位、さらに全国単位のセンターのコンピューターシステムに同時登録されるよう、各区市町村のコンピューターを専用回線で結んで全国ネットワークのコンピューターシステムで管理し、各省庁共通の個人認識番号として使用し、さまざまな行政分野において利用し、効率のよい行政サービスを受けられるようにしようとするものである。この住民基本台帳ネットワークシステムを導入することにより、高度情報化社会に対応して、住民基本台帳事務の効率化、国の機関（１６省庁９２事務）への本人確認情報の提供、住民基本台帳ＩＣカードの活用など、住民負担の軽減、住民サービスの向上、国、地方を通じた行政改革を図ることが可能となりますと言っています。
これには、多くの問題が含まれていますが、私は、この機会に次の３点の質問をして、足立区としての考えをただしておきたいと思います。
一つ、このたびの国民のあらゆる個人情報をすべて掌握できるシステムは、行政上の目的を越えるものであると考えています。各行政機関が、個別に保有する個人情報を随時かつ瞬時に把握されることとなれば、そのことだけで国民のプライバシーが丸裸にされることになります。これは、個人の尊厳を著しく侵害するものであります。
憲法第１３条の個人の尊重、幸福追求権に違反することになると考えますが、見解を求めます。
二つ、住民基本台帳カードは、住民がネットワークシステムを利用して行政サービスを受けることができるようにすることを目的としているといいますが、住民基本台帳コードの設定主体は区市町村であるとし、全国共通様式のカードを発行するとなっています。発行対象としては、申請者のみとなっています。これでは、カードを所持した者と所持しない者との間に、事務手続上の取り扱いに差異が生じることとなります。
その結果、制度上、カードの発行は本人の任意とはいえ、事実上、カードを所持することが義務づけられるのと同じ結果が発生することになります。強いては、行政サービスの享受自体に差別が生じることになると考えています。このことについてどう対処されるか、お伺いをいたします。
三つ、カードの記憶媒体は、ＩＣを利用し、氏名、住所、性別、生年月日といった基本的４情報とコードを記憶させるとしています。しかし、ＩＣの記憶容量は８，０００字程度であることから、残りの記憶領域をどう活用するかは区市町村の判断に任せるとなっています。そこで、どう活用をするかが議論の対象となってきます。
伺いますが、足立区は残りの記憶領域をどう活用しようとしているのですか、具体的にお示しを願います。
このことは、一自治体だけでは決められるものではないと考えています。全国共通の情報を入れなければ、システムの意味を果たさないのであります。健康診断の記録、血液型、生活保護や介護サービスの受給関係、さらには、図書館の貸し出し記録に至るまで、個人のあらゆる情報が記憶されることによってシステムが生きてくるのであります。いずれ、総務省から、統一メニューがおりてくるのではないかと危惧をいたしておりますが、答弁を求めます。
最後の質問に入ります。区内産業振興策についてであります。
バブル経済の崩壊以降、区内の多くの企業が倒産に追い込まれ、その数は、１９９５年以降、昨年までの間に７２６件という調査結果があります。また、産業のグローバル化の波が押し寄せてきている中で、区内の産業基盤が崩れ、従来の産業経済施策ではもはや地域経済を活性化させることは無理な状況にあると思っています。
足立区は、あだち産業会議からの答申を受け、昨年３月、新産業振興計画を策定していますが、私は、まちを歩いていて、事業者から身をつまされる訴えをたびたび受けるものですから、新産業振興計画をもとに伺います。
一つ、新産業振興計画は、区内事業者のどこまで浸透をしているのかということであります。区の計画を多くの事業者に示し、理解を得ることは大切なことであります。この計画が、事業者からどう評価されていると受けとめているのか、あわせてお答えください。
二つ、先ほど申し述べたとおり、産業のグローバル化、ボーダーレス化するなど、産業構造は変化の一途をたどっています。一方、規制緩和が拡大されてきている中で、これらに対応できないで右往左往をしている零細企業が多く存在しています。この変化と競争に追いつけない企業が、倒産という悲劇に見舞われてしまうのであります。これらの零細企業は、融資を受けるだけでなく、生産活動を続けていくためのノウハウを求めているのです。行政の役割として、こうした厳しい環境と対応策に難渋している事業者に対する手厚い支援が強く求められているのであります。計画では、この点が欠落しているとしか読み取れないのであります。
計画では、規制緩和の推進は企業間競争、地域間競争の激化を招き、その中で生産性の低い企業や地域は淘汰されたり、衰退する可能性が強いと述べているに過ぎません。一方、衰退傾向にある企業への支援もうたわれていますが、私が思うにはこれが行政支援の限界なのかなと考えさせられてしまいます。しかし、より具体性を持った取り組みが必要だと強く感じています。対策をお示し願いたい。
三つ、まちづくり事業との関連強化策についてお伺いいたします。
新線開通を契機に、産業支援を行っていこうとしています。これまで、足立区の産業に広がりがなかったことに、交通機関の未整備という問題もあったろうと思います。新線開通に伴い、利便性が高まり、魅力ある地域へと変貌をしていくことは確実であります。
そこで、とりわけ日暮里・舎人線の開通にかんがみ、行政誘導型による新産業の誘致を図るべきと思います。構想をお伺いして、私のこの場からの質問を終わります。
ありがとうございました。
○中島勇 議長 鈴木恒年区長。
〔鈴木恒年区長登壇〕
◎鈴木恒年 区長 野中栄治議員の代表質問にお答えいたします。
まず、新年度予算の財源対策についてのお尋ねでありますが、財源不足の対応策といたしまして、計画事業は５８億円の繰り延べ、一般行政経費は２７億円の削減、土地開発公社の元金返済金の繰り延べで４５億円を捻出し、さらには、
中小企業融資基金、公共料金支払基金から１１億円を繰り入れております。
次に、
財政健全化計画に基づく財源確保及び赤字体質からの脱却についてのお尋ねでありますが、１２年度予算では２３億円の歳出削減、４億円の歳入確保を図りました。新年度予算では、３４億円の歳出削減、３億円の歳入確保を予定しております。
このように、財政の健全化に向けまして一歩ずつ確実に成果を上げつつあります。しかし、１２年度の単年度収支はかなり改善されるものの、残念ながら赤字脱却までには至らない見込みであります。今後、
財政健全化計画及び第三次行政改革を着実に実施することによりまして、目標とする１３年度には何とか達成したいものと考えております。
他の質問につきましては、部長より答弁をいたさせます。
◎奥津麗子 企画部長 私からは、２点のご質問にお答えいたします。
まず、土地開発公社の元金返済金の繰り延べに関するご質問についてでございますが、土地開発公社の元金返済金の繰り延べは平成１１年度の下半期より実施しておりまして、その額は１０７億円余となっております。なお、この措置は平成１３年度まででございまして、財政状況等を勘案いたしまして返済計画を定めてまいります。
次に、区政改革担当の設置についてでございますが、第三次行政改革大綱と行財政改革指針でお示しした改革を実行するために設置したものであります。
この改革は、単に直面する財政危機に対応するのみではございませんで、成熟化社会へ大きく社会が変化している中で行政としての役割を見直し、真に区民が求めるサービスを提供するために、まず区政診断制度の定着、それから施策、事業の再構築、組織、風土の刷新、参画と協働の区政、サービスアップの五つの重点改革に全庁的に取り組んでいくものでございます。新組織は、その中心となって改革を進めていく役割でございます。
◎河合宏
地域振興部長 ご質問の住民基本台帳全国ネットワークシステムのうち、まず、プライバシーの保護についてご答弁をいたします。
ご指摘のとおり、改正住民基本台帳法法制化の過程で、プライバシー保護が議論されました。その結果、国の機関等へ提供される個人情報は、氏名、生年月日、性別、住所と住民票コードに限定されたものでございます。また、国の機関等の情報活用につきましても、住民基本台帳法に定められた１６省庁９２事務に限定されているところでございます。
次に、システムを利用した行政サービスについてですが、住民基本台帳ネットワークシステムを活用した行政サービスとして住民票の広域交付がございます。広域交付につきましては、基本的には住民基本台帳カードがないとサービスを受けることができません。しかし、運転免許証など、身分を証明するものが提示されれば、サービスを受けることが可能となっております。
次に、記憶媒体の活用についてですが、カードの記憶領域の活用につきましては、例えば高齢者の身分証などが考えられますので、今後、検討委員会を組織して有効活用を検討してまいります。
次に、新産業振興計画のご質問のうち、まず、計画に対する評価等についてご答弁を申し上げます。
新産業振興計画「あだち産業プラン」は、中小企業を取り巻く社会経済環境が極めて厳しい中で、実効性の高い、血の通った計画とするために、各業界を代表する方や区民の代表のご意見を踏まえて策定をいたしました。この過程を通じ、各業界には計画の浸透が十分に図られたものと考えております。
特に、本年度は、計画の初年度として各産業界と協力して計画の着実な実施を進めてまいりました。また、新たに設置されましたあだち産業会議を踏まえて、産業界への計画の浸透が進んだことにより、自分たち自身の計画であるとの評価をいただいているものと考えております。
次に、衰退傾向にある企業への支援でございますが、あだち産業プランでは産業人の自主的努力が最大限の効果を発揮できるような指針づくりと条件整備を行うことを基本理念としております。また、現在は、成熟社会に向けて産業活力の再生ができるか、または衰退に向かうか、まさに分岐点にあるとの認識に立っております。
これを踏まえ、新製品、研究開発事業や技術革新への対応支援などの経営革新事業とともに、個別的には業態変更や転・廃業に対する経営相談、指導の充実や、緊急年末資金のように経済状況の変化に応じた融資制度の運用を計画し、既に実施をしているところでございます。
最後になりますが、新線開通に伴う新産業の誘致についてご答弁をいたします。
ご指摘のとおり、駅を中心とする新線沿線地域は、新線開通に伴い、利便性が高まり、魅力ある地域へと変貌していくことが予想されます。しかしながら、農業、工業、商業といった産業の適切な集積や配置といった視点を含め、どのように対応をしていくかが重要な課題となっております。
今後、新線開通の利便性をメリットととらえ、どのような産業を誘致していくかにつきまして十分に検討をしてまいります。
◆野中栄治 議員 一つだけ、再質問をさせていただきます。
住民基本台帳システムの関係で、質問の中の２番目と３番目が一体性を持っているのはわかると思うのです。
いまの答弁では、カードを持っていない人は運転免許証を提示すればという話ですけれども、先ほどから言っているカードの記憶の部分が膨らんでいけばいくほど、運転免許証の代替はできないのです。そのときに、実際にカードを持った人の方が有利になるという差別の姿が出てきますよということなのです。今の答弁ですとあくまでも、現実の対応として、その場しのぎみたいに簡単な住民票や印鑑証明書等々程度であれば足り得るかもしれませんけれども、残された記憶残量の部分に何を入れるかによっては運転免許証は関係がなくなってしまうのです。
そんなことも十分に踏まえていただいて、足立区としては恐らく記憶の残量領域の部分を２年以内ぐらいで定めるのかなと思いますけれども、スタートをするのであれば、いま指摘をしたようなプライバシーの保護などについてきちんと議論をしてスタートをしてほしいと思いますので、もう一度、カードの関係の答弁を願っておきたいと思います。
◎河合宏
地域振興部長 まず、現行のシステム、要するに開発するシステムの内容につきましては、いま、住民票の交付だけがされておりますから、住民票の広域交付については先ほどいったような形でカードがなくても可能であるということでございます。
問題は、次の記憶媒体との関係で、将来、この中に相当の付加価値が入ってくるだろうという視点ではいまのご質問のとおりだと思います。付加価値の問題につきましては、確かに８，０００文字となっていますが、我々としては全体でもっと多く１万２，０００文字ぐらいは入るのかなと考えております。ただ、入力ができても、読み取りが相当かかりますので、入力の中で新たなプログラムをつくり、なおかつ、全国版で読み取りプログラムをつくりますと、相当な経費がかかる。要するに、プログラムを改造しなければいけないので、大きな人口規模で見ますと、我々の概算では億単位のお金がかかってしまうだろうということがあります。その点を含めて、今後、付加価値の問題につきましては全国的に考えていきたいと思っています。
○中島勇 議長 この際、議事の都合により暫時休憩をいたします。
再開は２時５０分といたします。
午後２時３０分休憩
午後２時５０分再開
○中島勇 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
３９番白石正輝議員。
［白石正輝議員登壇］
◆白石正輝 議員 私は足立区議会自由民主党の所属議員として、さきに通告した質問の順序に従いまして質問をさせていただきます。
思えば２年前、平成１１年第１回定例会において、足立区議会の決定に全く従わない、区民にうそ、でたらめの宣伝をして区民を欺瞞していた共産党区長と最後の戦いをした２年前のことを私どもは思い出します。
私たち当時の野党自民、公明、民主３党は、区民の皆様方の生活を第一義に考えて、まずは予算を成立させる。予算に関連する条例その他を成立させたあとで区長に対する不信任を提出して、区議会議員選挙が行われ、そして区長選挙が行われたわけでございます。ご案内のように、全国で足立区はと言われるほどに私ども足立区は有名になり、当時の選挙を思うと、これでも本当に民主的な選挙なのかな、これで本当に区民の皆さん方の意見が区政の中に生かされるの
かなという大きな不安を私たちは感じました。
足立区に住んでいない何千人の人々が足立区に動員される。全く現実の政治に反するデマ宣伝、こうした宣伝が大量のビラによってばらまかれる。こんなことで本当に足立区はよくなるだろうかと私たちは心配しながら、それでも区政の混乱を一日も早く終息して区民の皆様方の本当に願っている民主政治を実現するためにと、石にかじりつくような思いで私たちは戦いました。結果、区民の皆様方の良識ある判断は、鈴木区長を誕生させ、以来２年間、執行機関と足立区議会はまさに車の両輪のごとく、区民の皆様方の明日を真剣に思って、今、政治、行政を行わせていただいているこのことを思うときに、二度と共産党の区政は許さないという考え方を持ちながら区長に、そして執行機関に質問をするわけです。どうぞ区長はじめ、執行機関の皆様方は、区民のために私たち議会も執行機関もしっかりと将来を見据えて政治をやっているという自信を持ってしっかりとお答えをいただきたいと思うわけであります。
本日は一般質問でございますので、教育行政と環境清掃行政の２点に絞りまして質問をさせていただきます。どうぞ執行機関の皆様方には、足立区の１０年、２０年先、将来をしっかりと展望した答弁をしていただきますように心からお願いを申し上げる次第でございます。
さて、教育行政でございますけれども、平成１４年から指導要領、新学習指導要領が完全に実施されますし、学校の週休２日制も完全実施されるわけでございます。また、文部省、今の
文部科学省の提案によりまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、小・中・高等学校での奉仕活動の充実や暴力行為やいじめ等の問題を起こす児童・生徒に対しての出席停止等の措置をとる際の要件整備、飛び級入学制度の充実、指導力が不足している教員の教職以外の配置転換、小中学校などの２０人程度の少数学級による指導を可能にする等、教育関係６法案が
文部科学省より今国会に提案される予定がございまして、戦後の日本の教育制度は今、大きく変わろうとしております。
未来を担う
子どもたちの健全育成こそ、私たち日本の将来、そしてまた日本は世界でも有数の経済大国であるがゆえに、日本の
子どもたちが将来、どのように育つかは、世界平和にも大きくかかわってくるということを考えたときに、教育長はじめ
教育委員会の皆様方は、このことをしっかりと心に止めて答弁をしていただきたいと思うわけでございます。
今日、小学校の統廃合についての幾つかの質問がなされました。私は、教育というのは、知識を教え込む一面があると同時に、健全な社会人として、人と人とのつながり、人と人との和をいかに保っていくかを教えることも教育の大きな一つの柱であると私は思います。単に数学とか英語という知識を教えるだけであれば、一番いいのは１対１で教えることです。しかしながら、健全な社会人として、人と人とのつながりをしっかりと覚えて、将来、社会人になったときに、私たち足立区のために、東京のために、日本のために、ひいては世界のために働けるような人間性豊かな国民、生徒を育てていくためには、それ相当の人間関係が必要であると私は思うわけであります。
そうしたことを基本に考えたときに、小中学校のおのずから適正な学校規模というのは決まっていくのではないか。２０人ぐらいの
子どもたちが、１年から６年まで全然変わらない人間関係を続けていく。そんなことで本当に心豊かな
子どもたちが育つだろうか。こうしたことを考えたときに、私は今、議会で決めた小中学校の適正審の答申は、まさにこれからの
子どもたちを健全に育てるためになくてはならない一つの足立区の指針である、こういうふうに考えるわけでございます。だからこそ、
教育委員会もこの答申に従って小中学校の統廃合をしっかりと進めているわけです。
かつてイギリスで小規模学級がいい、小規模教育がいいという形の中で、小さな学校をつくっていった。今、そのことが反省されて、何でも小規模にすればいいわけではない、こういう形の中で教育の制度を改めようとする動きも諸外国でも現在、あるやに聞いております。どうぞ統廃合については、議会で決めた適正審の答申に基づいて、
教育委員会はしっかりと今後も進めていただきたいと思いますが、どうか、ご答弁を願います。
それと同時に、共産党の人々は、廃校される学校の親に聞いたり子どもに聞いたりしている。もし私の卒業した足立区立第五中学校が将来、なくなってしまう。あなた、どう思いますかと言われたら、個人の感情としては、いやです。賛成ですか、反対ですかと聞かれたら、個人の感情としては、反対だなと言わざるを得ません。廃校される学校の親や子どもに聞いても、賛成という意見が出てこないのは当たり前。その中で十何％、二十何％の人がいたし方ないという答えを出していることの方が、私は重要な数字であると思うわけであります。
統廃合については、千住地域全体を通じての統廃合であり、足立区全体の教育を通じての統廃合であるということを考えたときに、今申し上げましたとおり、統廃合される学校の生徒や先生にだけ聞いたのでは、本当の正しい回答が出ないということについてしっかりと
教育委員会はご理解をいただきたいと思うわけです。
それと同時に、廃校される学校の校長や先生方をどうやって指導しているのですか。廃校される学校の親が、この学校、だめなんですかと聞いたときに、その学校の校長や教頭がだめなんですと答えるわけがないじゃありませんか。いや、少数学校にもいいところがありますよと答えるのが当たり前なんです。そのことを基本にして、校長や先生方がこのことをあまりにも強調すれば、父兄が迷ってしまう。統廃合されて、新しくできる新校のよさをしっかりと統廃合の対象になった学校の校長や教員に父兄に言わせるようにしなければならないじゃないですか。
そうすれば八十何％反対などという数字は出てこない。現に西保木間小学校という学校が統廃合でできた。この開校式に行ったり、その後に何回か私、行きましたけれども、校長はじめ先生方は、よくなりました。みんな
子どもたち活気が出て、前にない本当にいい学校になりましたと言っているのです。そのことをしっかりと
教育委員会は宣伝して、統廃合の不安がないようにしていただきたいというふうに思います。このことについて校長、教員をこれからどのように指導していくか、
教育委員会のご答弁をお願いいたします。
次に、習熟度学習についてお伺いをいたします。昨日、我が党の友党でございます公明党の芦川議員から、習熟度教育についてのいささかの疑問、不安と言うか、そういうようなご質問がございました。
子どもたちを例えば能力別に分けて教育をするということになれば、確かに分けられた
子どもたち、例えばＡ、Ｂ、Ｃと分けて、Ａが一番よくてＣが一番悪いとすれば、Ｃというクラスに所属した
子どもたちの心のケアの問題、そしてまた、保護者の心のケアの問題、大切なことであることは芦川議員指摘のとおりだと私は思います。しかし、考えていただきたいのは、全くわからない授業を受けている
子どもたちの授業中における疎外感だと私は思います。
かつて足立五中で補修授業という授業、正規の授業以外に英語、数学だけ補修授業をやっていました。英語、数学の補修授業は１カ月にいっぺんクラス編成があります。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、５クラスに分かれておりました。月にいっぺんクラス編成がある。Ａ組に行きますと、英語も数学も高校生の教科書を使って勉強をやっている。Ｂ組に行くとアルファベットを書いている。Ｃ組でちょうど中学１年生の英語教科書を使っている。これが一つのクラスになって、どんなに少数にしても、２０人にしても１０人にしても、こういう能力差が完全についている科目については、一つのクラスにして、一つの教科書で教えても全く意味がないわけです。アルファベットのわからない
子どもたちに英語を教えてどうなりますか。中学校の教科書なんか、簡単に読めて訳せて文法も全部わかる
子どもたちに、わかりきった教科書で学習してどうなりますか。
子どもたちの大多数はお客さんになってしまう。そのことによって、うんとできる
子どもたちは学校をばかにする。わからない
子どもたちは学校にいることがいやになってしまう。中学校だと授業が５０分です。５０分間じっと何もわからない外国の言葉に耐えていなければいけない。数学だって同じなのです。数学Ｅ組は引き算を教えていたのです。引き算がわからない子どもに中学三年生の勉強を教える。日本語ではしゃべっているけれども、外国へ行ったのと同じ、何も理解できない。
こんな中で本当に疎外されて、全くお客さんになってしまっている
子どもたちは、誰が救うのですか。だからこそ習熟度学習、習熟到達度別教育というのが今まさに言われているのではないか。よくできて何でも自分でわかる
子どもたちはややほうっておいてもいい。ほうっておいてもできる。遅れてしまった
子どもたちの基礎学習をどうするのか。小学校で遅れ放し、中学校でもお客さんにして全然遅れっ放し。そのまま九十何％、百％高校に入ってしまう。高校に行ったら、授業ができなければ進級ができないという中で、学力不足ということで退学せざるを得ない
子どもたちがたくさんいるじゃないですか。
私たちはこうしたことを何とかするためには、まずわかる教育からやらなければいけない。この間共産党のチラシをいただいたら、共産党のチラシ、授業がわかれば
子どもたちの目が輝くと書いてある。授業がわかれば
子どもたちの目が輝くということであれば、わかる授業から教えなければ授業がわかるわけがありません。このことを今まではそういう形で授業をやると差別だ、差別だ、そういう形で、特に共産党が反対した。教員組合が反対した。とんでもないことだ。差別ではないのです。これこそがわかる授業、授業がわかれば
子どもたちの目が輝く基本なのです。このことをよく理解して習熟度別教育については、これから足立区がどうやって取り組むか、
教育委員会の見解をお聞きしたいと思います。
教員研修についても、いろいろと出ておりますけれども、これもしっかりと話すと３０分、１時間かかってしまいますから、簡単に質問させていただきます。
先生の非常識という言葉、今、世間へ行くと、学校の先生、非常識とよく言われます。なぜ非常識かと言うと、２２歳で大学を卒業する。とたんに先生になってしまう。親にしてみると、自分よりずっと若い先生なのですけれども、とりあえず
子どもたちが人質に取られている。もみ手して、先生、先生と言わないと、ひょっとしたら悪い点数をつけられてしまうのではないか、そういう恐れがあるから、２２歳から先生、ずっと先生、子どもから言われる、親から言われる、地域から言われるのですから、そのうちに自分が本当に先生なのかと思ってしまう。先生じゃない。まだまだ２２や２３が先生であるわけがない。これから勉強してしっかりと研修して、修行して、本当に
子どもたちが育てられるような年になり、人格を積むことによってやっと先生になるのです。そうなれば、少なくとも
子どもたちを教える先生の研修というのは、校内研修などをやってもほとんど意味がない。
教育委員会が先生だけを集めて研修をやっても、これも意味がない。世間の風、世間は今、どう考えているかというような、世間に出て行くことが教員研修の基本ではないかと私は思います。
学校の先生というのは、夏休みが４０日間もある。この夏休みの４０日間を使って、デパートでもいい、その辺の製造業でもいい、もしそういうのもいやだと言うならば、特養の老人ホームでもいいし、障害者のセンターだっていい。そういうところに行って世間の風をしっかりと身につけてきたらすばらしい先生が生まれるのかなと思いますけれども、このことについて
教育委員会はとうお考えか、お答えをいただきたいと思います。
次に、学校教職員の時間割表についてお伺いいたします。
今でも足立区の３分の２以上の学校で、学校教職員の時間割表は、休憩、休息が前と後ろについている。足立区の職員、皆様方も経験があると思いますけれども、かつて足立区の職員もついていたのです。だから、私は議員になる前は、足立区の職員というのは、５時に仕事が終わるものとばかり思っていました。５時が定時だと思っていた。そうじゃない。当時だって５時１５分だった。ところが最後の１５分は休息時間ですから仕事をやらない。みんなで休息してしまうのだから、仕事をやらない。それで５時１５分までじっと待っていて、ぱっと帰る。これはとんでもないことだということになって、かつて古性区長時代に、共産党は古性、だめだ、だめだと言いますけれども、行政改革に取り組んだ古性区長時代に足立区の職員は正規の形にしたのです。
考えてください。人間というのは、長い間緊張できない。緊張して長い間仕事はできない。だから、１時間半も仕事をしたら、ちょっと休んで、頭をリフレッシュしてもう一回仕事をやろう。そのために仕事と仕事の間に入れるのが休息時間、午前に１回、午後に１回あるのです。それを一番最初役所に来て休息してしまって、そのあとはずっと仕事をやる。仕事をずっとやっていて、帰る直前にまた１５分休息する。こんなばかな話はないじゃありませんか。だから、足立区は古性区長時代にこのことをやめて、休息も休憩も時間の間に入れたのです。ところが学校では今でもそのことが平気で行われている。こんなことは断じて許されることではない。
しかも、よく言うのですが、休憩時間の給食は教育なのだ。だから、その時間は休んでいるのではないと言うのです。ではクラス担任を持っていない人まで必要じゃないじゃないですか。事務職員まで必要じゃないじゃないですか。なぜそうしたことができないのか、私には不思議でならない。平成１２年度から学校教職員の時間割表だって校長がつくれる。
足立区にきたのです。今年１年はできませんでしたけれども、もうこの悪しき例というのはやめるべきである。このことについて
教育委員会はどう思っているのか、ご見解をお伺いしたいと思います。
なお、
文部科学省が
子どもたちに奉仕活動をさせようという法律になるわけでございます。考えてみると、私たちは今、小学校、中学校、高校、大学を通じて、何のために教育を受けているのだろう。自分の生活が楽になるためだと思っているような
子どもたちが多い。将来、自分が楽に生活するために、こんなことだったら社会はよくならない。だから、私は少なくともかつて文部省が、高校は３月に終わる、大学は９月から始めよう、そうすると、４、５、６、７、８、５カ月、高校を卒業して大学へ行くまでの間があるわけです。この５カ月間は大学に入る
子どもたちにはみんな奉仕活動をやらせよう、東南アジアの少し遅れている国に行って実態を見てこよう、東南アジアの同胞に少しでも手を貸すような方向で法律改正をしよう、こういう方向にありました。
私は当たり前だと思うのです。日本という、こんなに恵まれた国の中で生活している私たちが、大学に入って勉強する。何のために勉強するのか、東南アジアに行って、まさに食うや食わずの人たち、病気になっても病院に通えない、医者にかかれない
子どもたちをたくさん見て、その
子どもたちを少しでも助けてやるという気持ちになれば、学問に意味がある。生きた学問になる。だからこそ、私は
子どもたちに奉仕活動を今後、法律では義務化しておりませんけれども、足立区は積極的に取り入れていくべきだ。足立区の
子どもたちが世界に目を向け、遅れている、本当に大変な厳しい生活をしている
子どもたちに手を差しのべられるような
子どもたちになったときにこそ、まさに日本が国際人として一人立ちできる国家になるのではないかと思いますので、そうした意味を込めてご答弁をいただきたいというふうに思います。
次に、学区域の自由化、これは平成元年から自由民主党の政策要望の中に入れてずっと言ってきたことですから、今、改めて言う気はありません。まさに学校も生き残りをかけてしっかりと競争し、少しでも特色のある、少しでも
子どもたちにすばらしい学校を育てていく必要があると私は思います。このことについて、何度も言いましたから、教育長はよくおわかりだろうと思いますので、このことについては言いませんけれども、あと１年でこのことが始まるわけですから、ＰＲをどうするのか。これは校長、教頭、学校の先生方がしっかりと和を持って地域に飛び出していかなければできないわけです。今、学校評議会というのがありますけれども、学校評議会に学校の先生方がなかなか参加しようとしない。こんなことではとてもとても学区域の自由化がいい方向に進んでいかない。このことをしっかり考えていただきたいと思います。
次に、問題教師の教職現場からの排除について、これは当たり前のこと。かつて去年ですか、大阪で教師として全く資質がない、どうにもならない、大阪府に４００名いますと発表しました。東京都はもっといると思いますけれども、こうした問題のある、生徒に質問されても答えられない、試験の問題もつくれない、こんな先生がもし学校現場で生徒を教えていてどうなりますか。
子どもたちは１年１年成長して卒業して行ってしまう。５年や１０年先のことを考えてもだめです。今、まさに問題教師の教職からの排除、このことについては、しっかりと
教育委員会がやっていかなければならないというふうに思いますので、よろしくご答弁のほどお願いを申し上げます。
時間があまりありませんけれども、清掃行政について若干お伺いをしたいと思います。
足立区は清掃事業について言えば、清掃工場もあるし、東西の清掃事務所もある。当然、駐車場もありますし、民間清掃事業者の最も多い区です。足立区は清掃事業については、２３区の中で最も恵まれた区であるというふうに私どもは思います。だからこそ、足立区が清掃事業については、率先して２３区の中で、清掃工場もない、清掃車の駐車場もないような区に何かやれと言ってもなかなかできないわけですから、最も恵まれた私たち足立区が率先して、２３区の先頭に立って清掃事業の改革をしていかなければならないというふうに思いますけれども、区長、このことについてはどう思うか、しっかりと答弁をいただきたいというふうに思います。
まず、第１点は、足立区は現業職員、退職不補充であります。今、東京都から足立区に来た清掃現業職員というのは、約４００名を超えております。このうちここ１０年間のうちに定年で退職する方が２１０名いる。個人の都合で退職する方もお出でになると思いますから、もっと多くの退職者が出るというふうに私どもは思います。退職不補充について、足立区の大原則なのですから、このことについては、区長は東京都に厳しく申し入れて、退職不補充、足立区の少なくとも大原則は守るように提言をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
また、清掃職員の給与についてお伺いをいたします。
調整額というわけのわからない給与が現在、払われています。足立区の職員に払われる給料というのは、基本的には本給であるか手当であるわけです。本給はボーナスとか退職金とか年金にはね返ってまいります。計算にはね返ってまいります。手当については、はね返ってまいりません。それと同じように、手当はその
一人ひとりの業務形態によって金額が変わってくるのは当たり前のことです。ところがこの調整額というのは、まことに不思議な金額、不思議な給与なのです。ボーナスや退職金や年金にはね返っていくという部分では本給の性格をはっきりと持っている。ところが
一人ひとりの仕事の形だとか何かに全く関係ない一律支給という部分でいえば手当なのです。手当であれば、ボーナスとか退職金とか年金なんかにはね返っていかないわけです。ところが一律に支給されているという部分では、手当と一緒なのです。１カ月に３万９，８００円払われている。ボーナスを含めると、１７カ月分、７０万円ぐらいのお金が払われているわけです。だからこそ、足立区の職員よりも、清掃関係者の方が年俸にして１００万円以上高くなってしまう。区長、こんなコウモリのような、ヌエのような調整額というヤミ給与があっていいのですか。区長会で検討しろというような指示が出ているというふうに聞いておりますけれども、検討ではなく、即やめるべきです。２３区には８，０００人の清掃職員がいる。７０万掛ける８，０００だと５６億円、区民、都民の税金が無駄に払われていることを考えたときに、一日も早くこのことについてはやめるべきだ、こういうふうに思いますが、区長はどう思うか、お考えをいただきたいと思います。
また、決算特別委員会で私は、清掃職員の勤務時間表についてお伺いをいたしました。２時半ごろ帰ってくる。風呂に入って４時２５分までじっと待っている。２５分になった、ぱっと帰ってしまう。この間約２時間。清掃職員は何をやっているのですか。これもまさに東京都とかつての清掃組合が区民にも都民にも内緒で結んだヤミ協定ではないですか。民間企業に何社か聞きましたけれども、勤務時間に風呂に入っているなどという会社は１社もない。勤務時間に風呂に入っている。清掃業は汚れる仕事だから、衛生上入るのが当たり前だと組合は言う。衛生上入るのが当たり前だったら、民間の会社にも義務づけたらいいじゃないですか。民間の会社には義務づけられないような入浴時間というのを平気で現在も残しているということは考えられない。このことについても、今後、どのように是正していくのか、お考えをいただきたいと思います。
次に、収集作業員についてお伺いいたします。現在、収集作業員は２名乗っています。民間の収集作業を見ますと、運転手さん１人で収集をやっている車も何台も見かけます。せいぜい多くて収集作業員は１人です。運転手とドライバーと収集作業員両方で２人でやっている。なぜ東京都の収集作業だけは３人でやらなければならないのだろうか。民間だって東京都でやっているのです。東京都内でやっている。向こうは２人でできて、こっちは３人でなければできないという理由はどこにもない。人数はいた方がいい。収集作業員、３人も４人も５人もいた方が楽に決まっている。楽をしているだけなんです。しかも楽をしているだけではなくて、１人当たりの収集トン数ということになると、民間と比べると半分しか集めていない。これは結果的に集計で出ている。民間の半分しか集めていない。それなのに民間の倍の収集員がいる、こんなことは絶対にあり得ない。このことについても区長はどうお思いか。
先ほど申し上げましたように、退職不補充で減った分を２人乗っている分から一人ずつおろしていけばいい、減らしていけばいい。退職不補充で減った分、１０年間で半分減ります。半分減れば、今、２人乗っているのがちょうど１人になって、計算上まことに都合がいい。このことについて区長はどういう思いか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
最後に清掃の民間委託です。清掃の民間委託については、私どもから区長に言う必要もないのかなというふうに思いますけれども、この場で質問しておかないと記録に残りませんので質問させていただきたいと思います。
現在、多くの市町村で清掃の収集・運搬については民間委託を進めております。平均しますと、コストで５４％ぐらいの経費の削減になります。足立区は６３万人の多くの人口を抱えているのだから難しいともし、清掃事業者が言うならば、足立区より全然大きな仙台が現在、収集・運搬、焼却まで民間委託にするという形の中で取り組んでいる。平成１７年になりますと、仙台はすべての収集・運搬・焼却灰の処理、すべて民間に委託する。結果的には今、お話したように、５０％以上の経費削減になる。このことを考えたときに、収集・運搬については、とりあえず一日も早く民間委託にして、そこから浮いてくるお金をまさに今、四苦八苦している中小企業の皆さん方のために事業費として使ったらいいじゃありませんか。このことについてたとえ共産党であろうと、私は反対するはずがないというふうに思います。どうか、
環境清掃部長、あと残すところ１年ということであるというふうに伺っておりますけれども、さすがに
環境清掃部長は大したものだと言われるように、しっかりと清掃行政の抜本的な改革のためにお取り組みいただきますように心からお願いを申し上げまして、この場での質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○中島勇 議長 鈴木恒年区長。
［鈴木恒年区長登壇］
◎鈴木恒年 区長 白石正輝議員の一般質問にお答えいたします。
清掃事業の改革につきましては、ご指摘のとおり、足立区は環境的に他の区に比べまして大変恵まれております。したがいまして、私どもといたしましては、率先して改革に取り組もうという考えであります。
また、退職不補充の原則につきましては、長年にわたりまして、足立区に定着しております。現在、清掃職員の身分が東京都にありますが、できる限り実現に向けて努力してまいりたいと考えております。
他の質問につきましては、部長から答弁をいたさせます。
◎巻島護
環境清掃部長 (1)の清掃職員の退職不補充の考え方、区長に続きましてお答え申し上げますけれども、清掃事業につきましては、ご案内のとおり、区民の生活環境を保全するための根幹をなす事業でありまして、１日たりとも事業の停滞は許されません。そこでごみ量に見合った詳細な作業計画を立てまして、排出ごみの即日収集に努めている、そのために職員を適正に配置しているというふうに我々は考えております。
ごみの収集・運搬事業につきましては、ご提案もありましたけれども、私どもは職員の退職数に合わせて、今のところ自在に調節するというわけにはまいりませんけれども、平成１３年度につきましては、ごみの大幅減量を背景に、東京都時代の余裕部分を大胆に削ぎ落とすというような方法によりまして、退職不補充を実現することができました。今後とも区長が答弁しましたように、効率的な事業運営を図り、職員定数の適正化に努めていきたいと考えております。
続きまして(2)の清掃職員に支給されております給料の調整額及び特殊勤務手当についてですが、これもご案内のとおりですけれども、清掃作業における勤労の強度や労働環境の特殊性を考慮いたしまして、東京都の条例に基づいて支給されているものであります。
まず、特殊勤務手当につきましては、今般、都において、社会経済状況の変化を背景に、個々の手当の支給実態を総合的な視点から見直す必要があるというふうにしまして、手当自体の廃止、減額、月額手当の日額化等の改定の提案がございました。しかし、労働組合との妥結内容を見ますと、廃止項目の減少、また削減額の縮小のほか、経過措置を設けるなど、当初案よりかなり後退したものとなっておりますので、東京都において、まず引き続き適正な見直しがなされるよう要望してまいりたいと思います。
また、給料の調整額につきましては、平成９年に一定の改正が行われ、今日に至っております。議員が今、ご指摘のように、区長会よりこの調整額のあり方を検討するようにということで、人事担当課長会に下命がありました。１３年度より具体的な検討が開始されるということになっておりますので、この検討状況を見ながら対応してまいります。
次に、(3)の清掃職員の勤務時間ですけれども、ご指摘のとおりの時間に帰庁する例も確かにございますが、職員の帰庁時刻は一定しているものではございません。日々のごみの収集作業時間は、地域ですとか天候ですとか季節変動等によるごみ排出量の相違、交通事情並びに搬入先の状況等によって影響を受けやすいということで帰庁時間が一定ではございません。
職員は帰庁後、退庁時間の４時２５分までの間に、清潔保持のための洗身、入浴をしたり、業務日誌の作成、翌日の作業の打ち合わせ等を行います。また、職場の円滑な運営のため、職員への連絡、各種説明会、安全作業、健康管理等の職場内研修等もこの時間を活用して適時行っております。特に洗身、入浴についてということでご指摘がありましたけれども、私どもとしましては、１５分程度ですけれども、労働安全、衛生上の使用者の責務として、これを公務に付帯する行為ということで今、入浴をさせているところでございます。
今後とも作業時間にむらが出ないように、適正に作業計画を定めまして、安全かつ効率的に業務が遂行できるように努めてまいります。
次に、(4)の車付人員ですけれども、配置基準は２３区統一で原則として運転手１名、収集職員２名であたっております。ご案内のとおり、家庭ごみの収集につきましては、多くの集積所を順次巡回すること、また、集積所間の距離が短いこと、それと狭小路地や交通量の多い道路上での作業となるなどの特徴を持っております。そこで運転手につきましては、道路交通法上の制約ですとか、安全確保面から作業に加わらせずに、運転に専念させております。
また、作業員を２名組にしているのは、迅速な作業による交通渋滞の回避ですとか、他の通行車両に対する安全確保ですとか、重量物を共同で積み込むためのものとか、事故防止など、２人が互いに注意を払いまして、協力して作業ができるよう考慮したものでありますので、私どもとしてはこの家庭ごみの収集の特殊性ということで、ぜひこの体制をご理解いただきたいというふうに思います。
最後に(5)の民間委託の推進についてお答えを申し上げます。
今年４月から家電リサイクル法が施行されますが、民間の力を活用するために、小売店に引取義務のない対象品目についても、行政回収は行わずに、収集・運搬を民間に委ねることにいたしました。清掃事業を効率的に推進するためには、議員がおっしゃるとおり、民間活力の導入が欠かせない観点でございますので、労使間の正常かつ安定的な関係にも配慮しながら推進してまいりたい、このように考えております。
以上であります。
◎青井千尋 教育長 白石正輝議員の教育行政に関しますご質問のうち、何点かにつきましてご答弁をさせていただきます。
教育委員会では昭和６３年の小・中学校適正規模及び適正配置審議会の答申を受けまして統廃合等を進めているところでございますが、このことによりまして、教育条件の不均衡を是正し、教育水準の向上を目的として過小規模校の解消を図っております。これまでに４校の統合新校が設立され、また今年４月には入谷小学校と入谷南小学校が統合され、足立入谷小学校が誕生いたします。ご案内のとおり、適正配置計画は教育改革の重要な施策の一つであります。ご質問にありましたように、適正な生活集団、学習集団をつくる。つまり、魅力ある教育環境づくりの一環として現在、千住地域の小・中学校の適正配置を進めているところであります。今後も教育改革の推進と合わせまして、計画的に取り組んでまいります。
次に、学校長及び教職員に対します指導の件でございますけれども、統廃合の計画発表後、関係小・中学校の校長には、逐次、適正配置計画についての詳細な説明を行いまして、統廃合計画の重要性、進捗状況を十分に理解させております。
また、区教委では随時資料等も作成し、教職員に対しましても、校長から、いかにこの統廃合計画が必要であるかということを説明、指導等の徹底を図っているところでございます。
また、今回の統廃合の対象校におきましては、統合教職員連絡会を両校の関係教職員で組織いたしまして、平成１４年度の統合においては、既に統合に向けて交流授業あるいは合同行事等の具体的な検討を進めているところでございます。
次に、習熟度別授業についてご答弁申し上げます。
ご指摘いただきましたとおり、基礎・基本の学習内容を身につけることは、すべての教育活動の基本でありまして、さまざまな指導方法の中でも、学習の達成度や課題に応じた指導方法は、大変有効な方策であると考えております。現在、国が配置計画を進めております少人数指導につきましても、そうした指導方法を実現するための施策でありまして、足立区といたしましても、その意義を十分踏まえまして、積極的に教職員の配置の申請をしていく考えでございます。
そのために平成１４年度から千住地区を先進的な教育のモデル地区といたしまして、課題や達成度に応じた教育の充実をさせまして、すべての子に達成すべき基礎・基本を身につけさせてあげたい。そのために区独自の特別指導講師の配置を計画しているところでございます。
次に、教職員の研修についてでございます。ご指摘いただきましたように、教員は常に広い視野を持ち、みずから資質向上に努めることが社会から求められております。足立区
教育委員会では、現在、教育改革の一つとして推進しております開かれた
学校づくりの視点からも、教員の資質向上が不可欠であると認識しております。社会的常識を備えた教員育成のために、平成１３年度からは東京都が実施いたします民間企業派遣研修等に加えまして、新たに足立区独自で教員を民間企業等に派遣し、経営理念や接客態度等を学びながら、その中で広い視野を持った教員育成の研修を行っていく予定でございます。
次に、学校教職員の勤務時間についてでございます。今、厳しくご指摘をいただきましたとおり、その是正が急務であると考えております。区
教育委員会といたしましては、毅然とした態度で、本年４月１日から全校において正してまいります。
以上でございます。
◎
加賀美照男 教育改革推進担当部長 奉仕活動についてお答えいたします。
児童・生徒の奉仕活動につきましては、教育改革国民会議の中でも、その重要性が指摘されているところであります。
本区におきましても、平成１３年度の教育目標基本方針の中に、奉仕活動の重要性について明確に位置づけており、健全育成の上からも、極めて有効な教育的活動であると認識しております。
現在も区内の小・中学校では、環境教育や特別活動の学習として地域清掃やアルミ缶回収、ユニセフ募金等を行っている学校がございます。今後は国の法改正の動きを見据えながら、奉仕体験を通して、豊かな人間性や社会性の育成に積極的に取り組むよう、各学校に指導してまいります。
次に、学区域の自由化についてお答えいたします。
学校を選択する上で最も重要なことは、的確な学校情報が提供され、うわさや思い込みではなく、学校を選択できる仕組みであります。そのためには、教育目標や学校の特色だけでなく、マイナス情報もできるだけ公開し、ありのままの学校を知っていただくことが必要であります。
教育委員会といたしましては、授業公開をはじめとして、情報の内容や出し方など、校長会とも詰め、各学校には選択のための情報を提供するよう指導してまいります。
次に、区民へのＰＲの方法でございますが、あだち広報５月号やあだち教育だより７月号に学校選択制度の特集記事を掲載する予定であり、事務手続きや学校公開の時期などについても、学校を通じて保護者に周知するとともに、随時あだち広報でお知らせしてまいります。
次に、問題教員への対応についてお答えいたします。
指導力不足等の問題教員の配置転換を柔軟に行えるよう、今国会で法改正の手続きが進められているところでございます。
これまでにも本区では、指導力不足教員や不適切な指導を行った教員につきましては、指導主事が学校訪問を繰り返し行い、指導の実態を具体的に把握し、都への報告、処分も含めて厳しく指導してまいりました。
今後も任命権のある東京都
教育委員会と十分に協議しながら、都の教員研修センター等の機能を活用するなどして、問題のある教員の学校を離れての研修や配置転換の制度を十分に生かしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆白石正輝 議員 教育関係については、非常に前向きの答弁がありましたけれども、清掃事業については、
環境清掃部長は、足立区の部長なのか、２３区の部長なのか、よくわからない。昨日、区長あいさつの中で、「区が当事者能力を持てないとなっては、もはや足立区は自治体の体を成しません。事実上自治権の喪失を意味する。これに対する無策はみずから自治権を放棄することにほかなりません」と言っているのです。まさに清掃事業は足立区の事業です。６年間はとりあえず職員は東京都の職員だとはいえ、
事業そのものは、足立区の事業なのです。足立区の事業である以上、２３区の横並びである必要は何もない。先ほども言いましたように、足立区は少なくとも焼却場もあり、清掃事務所が東西２カ所あり、民間の事業者の最も多い区なのです。退職職員の数字に合わせて、ごみの事業を自在に変化できないなどと言っていますけれども、できるじゃないですか。今年度、何人退職する、この人数がわかれば、４月１日からは民間の委託する、雇い上げる車を何台ふやせばいいかなど、はっきりわかるじゃないですか。突然、中間に２０人も３０人も辞めるなどということはないのですから、間違いなく年度末にやるのです。今年度２６人辞めるのかな。来年になると３３名か、次が２５、次は２８、次が２９、その次が１５、ここまでは東京都の職員です。とはいえ、事業は足立区の事業なのだから、足立区が２３区の中で指導力を持って退職不補充、民間委託ということを旗印にして２３区の中で頑張る気があなたにはないのですか。この答弁は何ですか。２３区のことだけ言って、２３区で清掃事業をやっているのではない。足立区で清掃事業をやっている。あなたは足立区の
環境清掃部長だ。足立区として今後、こうやりたい、ああやりたいという抱負はあなたにはないのですか。あなたにそういう抱負があってこそ、足立区の清掃事業が区民に理解され、都民に理解される方向に変わっていくのです。あなたにそういう考え方がなく、ただ、東京都２３区と、みんなで渡れば赤信号こわくないような考え方でやったのでは、２３区で駆逐力はないじゃないですか。
最後の答弁だってそうです。組合に遠慮して、「労使間の正常かつ安定的な関係に配慮しながら推進していきたい。」清掃職員は区民が税金で雇っているのですよ。区民のために働くのですよ。そのことを何で清掃職員、労働組合に遠慮しながらこんなことを言わなければいけないのか、私にはとうてい理解できない。あなたは足立区の部長としてまじめに答えてください。足立区の将来をしっかり考えてください。そうしなければ、とてもそんな答弁では納得できない。ご答弁してください。
◎巻島護
環境清掃部長 私は議員がおっしゃったように、効率的な清掃行政をやるためには、民間の活力を導入しながらということですけれども、移管に当たってのいろいろな取り決めとか、これまでの歴史的経過がありますから、そういったことも考慮に入れながら、できるだけ速やかにそういう体制をしていきたい、そして具体的には来年度に向けましては、退職不補充をとにかく実現することができましたので、そういったようなことを今後、いろいろ検討しながら進めていきたいと思いますけれども、ただ、私どもとしましては、職員の理解と協力を求めながら実行していくということが、この事業を遂行するためにも大変必要だということで先ほど答弁いたしましたけれども、執行機関としての自主性を発揮しながら、効率的な事業運営に今後とも努めてまいりたい、このように思っております。
○中島勇 議長 次に、３０番藤崎貞雄議員。
［藤崎貞雄議員登壇］
◆藤崎貞雄 議員 私は足立区議会公明党の一員として、最近、地球規模で発生している自然災害や自然の猛威、脅威について思い新たに何点か質問をさせていただきます。
［議長退席、副議長着席］
世紀末と言われた昨年から本年にかけて、世界中で自然災害が多発いたしました。世界的規模ではインド、バングラデシュ、ロシア、中東諸国などで寒波による凍死者の続出、また南アフリカのモザンビークなどで集中豪雨による洪水、スマトラ島沖でマグニチュード７．９の地震、メキシコでは火山噴火で約４万人に避難勧告が出されました。また、モンゴルで大寒波により家畜３００万頭が犠牲になったと言われております。本年に入っても、１月に中米エルサルバドルでマグニチュード７．６規模の地震、インド西部でマグニチュード７．９の地震、南米チリでの大洪水など、枚挙にいとまがありません。
一方、国内に目を転じてみれば、昨年は北海道有珠山の噴火災害、鳥取県西部地震をはじめとして、北海道、北陸、東北、関東等において大小の地震があり、中でも伊豆諸島の火山性群発地震に端を発した三宅島の雄山は、噴煙と有毒ガスを吐き続け、３，８００余人の全島民の離島勧告が発効され、いまだに帰島のめども立っておりません。
夏は酷暑で局所的に集中豪雨が突如各地を襲い、東海地方においては、３８万人に避難勧告が出されるなど、大きな被害をもたらしました。９月には足立区、また愛知県下等、普段穏やかなところで突然竜巻が起こるなど、気になる現象がありました。それは異常気象の始まりであり、地球温暖化の本格的な開始ではないかとも言われております。我々の次世代のためにも、地球温暖化防止への行動がいかに大事であるか、最近の異常降雨が教えてくれているように思います。
また、昨秋から低周波地震が多発している富士山について、２月５日に火山噴火予知連絡会は、噴火シナリオの予測観測体制を協議するなど、検討に乗り出すことを決めました。観光への影響を恐れて、地元では富士山噴火の想定をタブー視してきましたが、山梨県が今年６月に初めて噴火を想定した防災訓練を行う予定であり、静岡県などとともに、災害危険予測図づくりを検討していると言われております。
我々が住んでいる足立区も、周期的に見て南関東地域直下型地震の大型地震が東京を襲う可能性について、多くの識者が指摘しており、安閑としていることはできません。今後の地震対策を考えた場合に、平成７年１月１７日に発生した阪神・淡路大震災を教訓としていかなければなりません。
既に私は平成７年第４回定例会において、本席において指摘しましたし、区当局においても、地震対策に積極的に取り組んできたと思っております。しかし、阪神・淡路大震災から６年が経過し、２１世紀を迎えて、区民の生命と財産を災害から守るために、この教訓を決して風化させてはならないという思いから、改めてここで取り上げる次第であります。このことは、あの阪神・淡路大震災の多くの犠牲の上から貴重な教訓を足立区がどのように防災対策に生かしてきたのかの証左ともなりますので、以下何点かについてお伺いいたします。
第１に、初動体制についてお伺いします。阪神・淡路大震災では、自衛隊への派遣要請の遅れが多くの犠牲者を出した最大の要因であると指摘されております。このことはまさに災害発生時の迅速な初動対応がいかに大切であり、必要であるかを示しております。区において阪神・淡路大震災の教訓から、初動体制についてどのように改善し、強化されたのか、具体的に示していただきたいと思います。
第２に、政府は危機管理の中で休日などの首相官邸の警戒態勢の申し合わせをしております。それは官房長官、危機管理担当相、官房副長官の３人が、３０分以内に官邸に戻る当番を決めているとのことであります。危機管理の中で最大のポイントは、トップが初動体制の指揮をいかに迅速にとる体制を組むかが最も重要であることを示しております。区としての対応はどうなっているのか、お伺いいたします。
第３に、形式の上で体制が整えられていたとしても、緊急時に機動的に生かされなければなりません。それには緊急時を想定した日頃の訓練が重要であります。区としての取り組みについてお伺いいたします。
第４に、阪神・淡路大震災から６年を迎えた１月１７日、災害の教訓と日頃の備えを再確認しようと、都内の各区役所等で防災訓練や啓発活動が行われました。足立区においても、５年ぶりに区緊急災害対策本部要綱で、大災害時に早急に区民事務所などへ駆けつけるよう指定されている参集職員４０８人が徒歩や自転車で区庁舎や１７カ所の区民事務所に集まって訓練を行いましたが、災害発生時には、区役所や区施設などは救援活動の拠点となります。全職員が常に防災意識を持ち、災害時に的確な対応及び救命活動等の能力を身につける必要があります。区職員の日頃の訓練はどのように行われているのか、お伺いいたします。
第５に、災害対策本部の組織活動の中で、震災直後の各部、各公社等の業務分担が定められております。区長を先頭に全職員の防災能力を高めた組織をつくっていくことが大事であります。そして、いざというときにマニュアルを見なくても迅速に対応できる人材に全職員がなっていく必要があると思います。区としてどのように具体的に取り組んでいるか、お伺いいたします。
第６に、災害発生時に被害を最小限に抑えるためには、これまで以上に区民に対して最新情報を細かく提供することが重要であります。去る１月１７日に荒川コミュニティネット推進協議会主催による東京直下型地震を想定した防災情報受配信訓練が実施されました。これは足立区、北区、埼玉県川口市の三自治体が、各ケーブルテレビを回線でつなぎ、共通のホームページでいち早く避難所の開設や橋や建物の被害状況などを提供し合える広域的な防災情報ネットワークシステムであると聞いております。災害発生時には避難所となる各学校等に、ケーブルテレビやインターネットで区民に情報を提供するようにすべきと思いますが、今後の活用についてお示しいただきたいと思います。
第７に、現在の震災対策は、広範囲にわたる巨大地震ではなく、局地的エリアの都市直下型地震への対応が主流となっております。直下型地震は局地的には大被害を生ずるが、その圏域は限定され、周辺部では翌日から都市活動が可能になります。そこで重要なのは、広域的な防災支援のシステムを構築することであります。首都圏七都市では、連携して直下型地震直後のサポート体制を整えようとしていると聞くが、足立区としても、周辺都市との日常的な交流を活発化し、相互に連携を密なものにする必要があると思うが、今後の取り組みについてお伺いいたします。
第８に、大規模災害の被災地では、病院も救急車も機能を失う極限の状態で、どう負傷者を救うかが阪神・淡路大震災の残した重い課題でありました。被災を免れた地域では、通常の手術予定を変更し、被災地からの患者の受け入れ態勢を整えたが、搬送された患者はわずかであったとのことであります。神戸には患者を運ぶためのヘリコプターが東京や名古屋から集結したが、震災初日に運ばれたのは一人だけだったとのことであります。これは周辺の病院や搬送ヘリの待機情報が被災地の病院に伝わらなかったことが原因と言われています。これまでの災害時の医療計画は都道府県単位でつくられてきましたが、阪神・淡路大震災の教訓からは、広域災害医療情報システムがスタートしたと聞きますが、足立区としての対応はどうなっているか、具体的にお示しいただきたいと思います。
第９に、震災から６年が経過して、ビルや道路など、目に見える震災の爪跡はまちの復旧とともに消えてしまったかのように見えますが、震災の爪跡はいまなお被災者の心と生活をさいなみ続けております。
阪神・淡路大震災では、親を亡くした遺児の７１．９％は、いまなお寝つけないなどの心身に何らかの後遺症を抱えていることが調査でわかったと報道されておりました。ロサンゼルス地震のときには、地震直後には援助相談所を開設、その中には心のケアについて相談、診療窓口か設置され、６００人もの心理学者が動員されたということであります。それに対して阪神・淡路大震災においては、被災者に対する心のケアの面では著しい対応の遅れが浮き彫りになりました。この教訓を踏まえて、震災対策の中で心のケア支援システムについて、区としてどう取り組んでいくのか、お伺いいたします。
第１０に、大震災時における道路交通を補完する機能として、四方を川で囲まれている足立区では、緊急物質の輸送や人の移動手段、災害復興時の対応として、川を利用した交通手段を考えているが、防災船着場の整備計画について今後、どう進めていくのか、お伺いいたします。
第１１に、阪神・淡路大震災では、家屋の倒壊により３万人から４万人が生き埋めになり、市民が２万人から３万人助け出したと言われております。しかし、救助活動の遅れにより、手遅れになったケースも多いと指摘されております。
消防活動も水道管の破断によってほとんどが機能せず、密集した木造家屋は延焼し、街中が黒煙に包まれ、大規模な火災になったわけであります。区では救助用機材を各学校及び町会・自治会に配備しているが、一部には機材の使用について精通している人がいるわけでありますが、全体的にはどうなのか、レスキュー隊の育成、訓練についてどう取り組んでいるのか、お伺いいたします。
第１２に、神戸市では、なぜ大被害になったかと言うと、第１に防火水槽及び消防職員の数が少なかった。さらに避難訓練をしていなかった。第２に、過密都市を放置しておいた。そして密集地に高齢者だけのまちにしてしまったことであると指摘されておりました。さらに阪神・淡路大震災では、家屋が潰され、圧死者が多かった。また、火災は至るところで発生し、火災の原因である木造住宅の倒壊をいかに防ぐか、地震対策として最も重要な課題であります。区においても、第四次基本計画において、防災まちづくり推進で、安全な都市を構築するために、災害予防のためのまちづくりを積極的に推進するとしております。特に危険の高い地域を重点整備地域として、千住地域、西新井駅西口一帯地域の２カ所を指定し、そのうち重点地区として西新井駅西口周辺地区９１ヘクタールが選定されております。現在の進捗状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。
さらに財政上厳しい中で計画が遅れることを心配するわけでありますが、ＰＦＩ手法等、民間活力を積極的に導入して活用すべきと思いますが、どうか、お伺いいたします。
第１３に、都は大地震の際に発生する帰宅困難者に徒歩での帰宅経路を確保する努力を義務づけることを盛り込んだ都震災予防条例を改正いたしました。都が平成９年に公表したシミュレーションによりますと、区部直下で阪神・淡路大震災級のマグニチュード７．２の大地震が起きると、都外からの流入も含めて、通勤、通学や買い物などで自宅を出ている都内の昼間人口約８１９万人のうち３７１万人が帰宅困難者になると想定し、交通機関などが麻痺した場合に備えて、自宅までの経路を覚えたり、経路を記入した地図を携帯するなど、必要な事前準備をする努力を義務づけるとしていますが、区としての帰宅困難者に対する対応についてどうなっているか、お伺いいたします。
また、区としては、帰宅困難者が５万４，０００人発生すると想定されておりますが、食糧の備蓄、一時休息所の確保について、駅周辺の区及び都の施設等についてどう対応するのか、お伺いいたします。
第１４に、災害ボランティアの育成についてお伺いいたします。
２１世紀はボランティアの時代と言われております。国連は新世紀の幕開けとなった本年をボランティア国際年と宣言いたしました。この宣言は日本の提唱に基づき、１９９７年１１月に国連総会で決議されたものであります。我が国ではボランティアという言葉が一般的に使われるようになったのは６０年代後半と言われております。さらにボランティア活動への関心が一挙に高められたのは、阪神・淡路大震災や富山県沖タンカーの座礁による油の回収等でありました。２１世紀、本格的なボランティアの社会とは、一部の特定の人だけではなく、誰もが普通にボランティア活動に参加できる社会にならなければなりません。足立区として、災害ボランティアの育成について、どう取り組んでいるのか、お伺いいたします。
第１５に、総合防災訓練についてお伺いいたします。東京都は昨年９月３日、都内１０会場で１００機関、陸海空の自衛隊等約２万５，０００人が参加して総合防災訓練が行われました。さらに足立区としても、１０月２９日、雨の中ではありましたけれども、４年ぶりに自衛隊も参加して、総合防災訓練が行われました。都及び区で実施した総合防災訓練の成果はどうであったか。また、今後も自衛隊等、関係機関が参加した総合防災訓練を実施すべきと思うが、今後の計画についてお伺いいたします。
第１６に、各学校の避難所運営本部の組織化及び備蓄計画の推進状況はどうか。また、区内の私立高校等に対する避難所としての協力についてはどのようになっているか、お伺いいたします。
さらに、各学校の避難所運営本部ごとの防災訓練、町会・自治会単位の防災訓練の実施状況はどうか。及びそれに対する区の支援体制についてどうなっているか、お伺いいたします。
第１７に、阪神・淡路大震災では、ライフラインの切断によって都市機能はマヒし、２０万人以上の人々の生活に被害があり、それとさらに交通機関のマヒがそれに追い討ちをかけた状況でありました。このような状況の中で、被災地全域への物資輸送には困難を極め、避難所では飲料水、食糧などの物資、仮設トイレが不足し、救急救援の遅れが大きな問題となりました。
震災の死者の数にはカウントされておりませんでしたが、トイレの不足のために、水分の摂取や用便を我慢した人が多く、そのために体調を崩して、後日亡くなった人も数百人いると言われております。また、避難所での障害者用トイレについても大きな問題でありました。区では各学校に埋め込み式トイレを設置しましたが、今後の計画及び対策についてどうなっているか、お伺いいたします。
次に、都市型水害対策についてお伺いいたします。
昨年９月、秋雨前線と台風１４号の影響で、東海地方を中心に広い範囲で記録的な豪雨に見舞われ、堤防の決壊などで全域が冠水した名古屋市では家屋の冠水被害が続出、東海道新幹線も開業以来の大混乱となりました。しかし、住民の素早い対応で人的被害を最小限に食い止めることができたと言われております。時間雨量で東海市で１１４ミリ、名古屋市で９３ミリ、いずれも観測史上最高の時間雨量を記録しております。東京都の中心部である大手町においても、昨年７月に統計を取り始めた明治８年以来２番目になる８２．６ミリ、さらに一昨年６月には、練馬区で過去最高の９１ミリを記録しております。
このような短時間の集中豪雨は、雨水処理能力をはるかに超える雨量になって住民を襲い、低地、地下街、地下鉄の水没など、新しい都市型水害を発生させております。一昨年、福岡市や新宿区においても、地階に浸水して死亡事故が起きております。東京都は局地的豪雨による浸水による死亡事故が起きている地下の浸水被害が多発していることを受けて、地下空間の緊急浸水対策で、地下空間の管理者に雨量や気象情報をファックスで即時に伝達する態勢を取るとしております。区としての対応についてもお示しいただきたいと思います。
第２に、区内の民間を含めた地下空間利用の実態調査をして、緊急時の対応を図るべきと思いますが、どうか、お伺いいたします。
第３に、足立区は過去において台風や集中豪雨により、大きな被害を受けてまいりました。しかし、下水道の整備が概成１００％を達成して、被害が減少しました。しかし市街化が進み、地表面の不浸透化が進み、最近の異常降雨による浸水被害の危険があり、区民には不安がありますが、区としての対応をどのように考えているか、お伺いいたします。
第４に、都市部における気温上昇現象が始まっていると言われております。さらにエアコンの排熱や車の排ガスなどで高くなるヒートアイランド現象が加わって、最近の都市部の異常現象に直結していると言われていますが、区としての総合的な対応はどのように考えているか、お伺いいたします。
第５に、東京や大都会では河川の水面よりも低いところで住んでいる人が少なくありません。自分たちの住んでいる身の周りの地形を知ることが大切であります。昨年、荒川下流工事事務所が、荒川下流広域洪水ハザードマップの原案を発表いたしました。岐阜県の多治見市では、大雨が降ったとき、市内を流れる流域のどこがどの程度水につかるか。避難所はどこなのか、全世帯に配った結果、マップのお陰で災害の心構えができていてよかったとの声が寄せられて、一定の効果があったと言われています。区においても、東海地方並みの集中豪雨が襲って、隅田川、綾瀬川、また中川等が決壊した場合のハザードマップについてどのように考えているか、お伺いいたします。
第６に、千住地域の下水管施設は老朽化に対する再構築事業が行われております。現在の進捗状況と今後の計画についてお伺いいたします。
第７に、千住地域の集中豪雨による浸水対策は、ポンプ場の整備であると思います。建設計画はどうなっているのか、お示しいただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○前野和男 副議長 鈴木恒年区長。
［鈴木恒年区長登壇］
◎鈴木恒年 区長 藤崎貞雄議員のご質問にお答えいたします。
迅速な初動体制の確立は、被害の軽減やその後の応急対策に大きな影響を及ぼします。災害の発生が平日の勤務時間内であれば、災害対策本部が速やかに設置できますが、夜間あるいは休日等につきましては、同様の体制がとれないわけであります。そのため本部長である私の自宅には、無線機を設置しております。また、参集職員のリーダー宅には、戸別受信装置を設置し、災害時の連絡体制を確保しております。
震度５以上の地震が発生のときは、区内及び近在の職員をもちまして組織する区緊急災害対策本部が直ちに設置され、情報収集活動を行い、その他の職員も速やかに自己の職場に登庁します。事故等によりトップが指揮を執れない事態には、災害対策本部条例施行規則によりまして、職務代理者の順序が定められ、発災時の体制を確保しているところであります。
ほかの質問につきましては、所管の部長から答弁をいたさせます。
◎一場幸男 総務部長 最初に初動体制についてでございますが、早期に初動体制を確立し、迅速、的確な対応を行うためには、被害情報の収集と情報の伝達が不可欠となります。このため都や防災関係機関との情報連絡態勢の充実と、住民への正確な情報提供手段を確保するため、防災無線等を配備する防災センターの充実整備を推進しております。また、初動体制を強化・確立するため、防災センターの２４時間運用を図っております。
なお、災害救助法の改正により、緊急時は区より直接自衛隊への派遣要請が可能となっております。
次に、３）でございますが、災害対策の対応として最も重要なことは、ご指摘のとおり、初動態勢の確立と正確な情報収集となります。そのために各部や災害活動拠点となる各区民事務所、区施設、警察、消防、病院その他防災関係機関並びに避難所となる学校及び防災協定機関との無線通信、ファックス通信訓練を毎月行い、いざというときに備えております。また、東京都とも音声、ファックス、データ端末訓練、画像端末送信訓練等を定期に行い、災害時の情報伝達、派遣依頼等が確実にできるよう訓練を実施しているところでございます。
次に、救命活動訓練についてでございますが、区職員が救命救助力を身につけ、救援活動ができるよう、消防署の協力を得て、全職員を対象に応急手当講習会を阪神・淡路大震災以後、毎年実施しております。今年度も約２６０名の職員が受講し、訓練を行いました。１２年度までの受講済み職員数は３，６１０名に達し、受講率も８０％を超えました。全職員が資格を取り、救命活動ができるよう、今後も継続して実施してまいります。
次に、各部組織の防災能力の向上についてでございますが、災害時に的確な対応をするため、各組織では業務内容に基づき各隊を編成し、応急対策等を実施してまいります。本年度実施した足立区総合防災訓練では、各部の業務内容に沿った訓練と、関係機関との連携による訓練を実施いたしました。今後は、より具体的で実効性のある対応ができるよう見直しを随時行い、防災能力の高い組織にしていきたいと思います。
次に、荒川河川敷に敷設した光ファイバー利用による荒川コミュニティ・ネットワークでの広域防災情報受配信実験は、既存の行政の枠をこえ、広域的かつさまざまな組織、機関による情報の共有、人的援助等の連携が実現する端緒を得ることができました。また、一般区民の方々の情報提供をはじめとする情報受配信への参加が可能であり、大きな役割を果たすことも期待されます。今回の実験結果をもとに、よりよいシステムとして構築していただくよう、推進協議会にお願いするとともに、今後は足立区総合防災計画とのすり合わせを行う必要があります。
区内の中学校においては、ケーブルテレビ配線によるインターネット利用が可能となっておりますが、小学校につきましても、基盤整備が整い次第、関係部署と協議の上、早期に広域的防災情報ネットワークシステムとして活用できるよう検討してまいります。
次に、周辺都市との連携支援体制についてでございますが、足立区では周辺６市、八潮市、川口市、草加市、蕨市、戸田市、鳩ヶ谷市と、災害時における相互応援及び平素における防災基盤整備に関する協定を結んでおります。大規模災害時には、被害の少ない区市が応援活動を行うとともに、平素においては、災害に強いまちづくりの協調と連携に関する課題について随時情報交換を行うことになっております。今後も周辺都市との日常的な交流を深め、被害者の一時収容、生活必需品や食糧の供給、救助及び応急復旧に必要な職員の派遣等のサポート体制を確立していきたいと考えております。
次に、ご指摘の広域災害・救急医療情報システムにつきましては、阪神・淡路の教訓により、全国の医療機関、医療関係団体、消防機関や保健所を含む行政機関が緊急時に効果的、効率的な救助を支援するシステムでございます。
足立区といたしましては、都衛生局との連携を密にして、区民の生命、身体の安全を図ってまいりたいと考えております。また、足立区医師会、足立区歯科医師会、足立区柔道接骨師会、並びに足立区薬業協同組合と締結しております災害時の医療救護活動の協定等を踏まえ、区医療救護班の編成を行っているところでございます。
次に、災害時の心のケア支援システムのご質問についてお答えいたします。
阪神・淡路大震災の貴重な経験から、災害時における心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）への対応が重要であることが明らかになりました。これに対する対策として東京都では、災害発生後の早い時期に精神科医師と保健婦または精神科ソーシャルワーカーがチームを編成し、巡回相談を行うことにしております。当区の地域防災計画では、精神科医等による医療救護班が編成されるとともに、保健所等に医療相談所が開設されます。阪神・淡路大震災においては、避難所への巡回健康相談、応援にきた救護班の配置調整等について保健所が行ったことが評価されております。区としては、これらの経験から学び、情報を収集しながら、医療ボランティアの受け入れ等、迅速な体制が取れるようにしてまいります。
次に、防災船着場についてお答えします。
四方に川のある足立区では、震災により道路網が被害を受けた場合、河川の活用が効果的と考えております。現在、国土交通省の荒川リバーステーション整備計画、都の防災船着場整備計画との整合を図りながら、足立区防災船着場整備事業を検討しております。
国及び都の計画では、荒川に７カ所、隅田川９カ所が予定されており、早期の整備を要請してまいりたいと思います。
次に、レスキュー隊の育成、訓練についてでございますが、家屋の倒壊等により下敷きになった人々を救出するための資機材を区民事務所や避難所、消防団等に配備するとともに、町会・自治会単位で結成された区民レスキュー隊にも配備しております。現在、１２８隊の区民レスキュー隊が結成されており、地域の防災訓練や避難所運営訓練に参加し、消防署及び消防団の指導を受け、訓練を実施しております。今後も組織の育成を支援するとともに、救助機材の的確な使用について、関係機関の協力を得て実施してまいります。
次に、帰宅困難者対策につきましては、多岐にわたる分野に課題が及んでおりますが、企業責務として対応するということを基本原則として考えております。事業所、区民等へは、食糧、飲料水、生活必需品の備蓄を図っていただくよう、必要な啓発をさらに行ってまいります。また、都周辺自治体、防災関係機関、事業所等が相互に連携、協力する仕組みづくりを進めてまいります。
しかしながら、発災直後一時的に発生する帰宅困難者につきましては、区内各駅に隣接する小・中学校避難所運営本部に協力を求め、食糧や宿所の確保を行い、支援を図ってまいります。
次に、災害ボランティアにつきましては、専門領域や目的ごとに各部が受け入れ体制を整えているところでございます。例をとりますと、専門ボランティアとしましては、建物の危険度判定等、災害時に必要とされる専門的な技術を有する人の確保、育成を進めております。また、町会・自治会を基礎としたボランティアに関しましては、避難所運営組織や区民消火隊、レスキュー隊等の組織を立ち上げ、日々の活動を助成しています。その他予想される多様な区民の要望に対応するため、リーダーの育成等、人材の確保を図っております。ボランティアの総合窓口、活動の場、支援体制については、今後も検討整備を行ってまいります。
次に、総合防災訓練についてでございますが、平成１２年１０月２９日に実施した足立区総合防災訓練は、１８団体、２９組織が参加し、防災関係機関の連携体制の確認を図りました。当日はあいにくの雨の中の実施となりましたが、参加者は１，０００人を超え、有意義な訓練となりました。今後も自衛隊、消防、警察等の防災関係機関相互の連携を強化しつつ、実践的な総合防災訓練を実施してまいります。
次に、各学校の避難所運営本部の組織化につきましては、全区で９割が完了しており、残りの学校につきましても、現在、組織化を進めております。計画備蓄につきましては、平成１２年度末で１１７校中８３校が完了し、今後も計画的に備蓄を進めてまいります。
また、区内私立学校の避難所としての協力につきましては、現在のところ、協定は結ばれておりませんが、必要な地域から積極的に避難所としての協定を結んでまいりたいと考えております。
次に、地域の防災訓練の状況でございますが、避難所運営訓練につきましては、災害対策課、区民事務所、地域支援課との協同で支援させていただき、平成１１年度は７１校、平成１２年度は６０校の訓練を実施いたしました。また、町会・自治会単位の訓練につきましても、起震車を派遣し、区民への防災意識の高揚に努めているところでございます。
次に、震災時のトイレ対策についてでございますが、足立区ではご指摘のように、災害対策用として全小・中学校に埋設貯留式トイレを設置するとともに、簡易組み立て式トイレを備蓄しております。また、新築校につきましては、災害時に対応可能なピット式トイレの設置を進めております。
災害時のトイレ対策は重要課題であり、今後の対策といたしましては、障害者や高齢者に配慮した洋式便座タイプの設置を検討するとともに、現在、東京都がモデル工事として進めております下水道管路の耐震化事業の進捗状況を踏まえつつ、既存マンホール利用型仮設トイレ及び下水本管に排水管をつなぐ流下型仮設トイレの設置等を検討していきたいと考えております。
また、今後は広域避難場所につきましても、仮設トイレの設置について、管理者等と協議をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎石塚昭二
都市整備部長 私からは西新井駅西口周辺地区の防災まちづくりについてお答えいたします。
本地区は各種まちづくり事業を集中的かつ重曹的に導入しておりまして、災害に強い都市づくりに取り組んでおります。各事業の進捗状況でございますけれども、まず、地区の基幹事業でございます住宅市街地整備総合支援事業におきましては、整備計画が昨年７月に建設大臣の承認を受けました。現在、主要な道路の現況測量を終えまして、３月中旬ごろには地元説明会を開催する予定でございます。今後は道路や公園等について、平成１４年３月を目途に都市計画決定手続きの準備を進めていきたいというふうに考えております。
次に、
都市計画道路補助１３８号線につきましては、関原三丁目地内の一部で用地測量を実施しておりまして、来年度中には終了する予定でございます。今後、当該部分の事業化及び残りの部分の用地測量の実施に向けて努力してまいります。
その他関原三丁目、梅田五丁目、六丁目の一部につきましては、密集住宅市街地整備促進事業及び西新井駅西口駅前周辺地区の市街地再開発事業等につきましては、地区の住民の方々とともに勉強会等を組織化し、事業計画や整備手法等について話し合いを重ねておりまして、地元住民とともに事業を推進しております。
次に、民間活力の活用についてのお尋ねでございますけれども、大変、財政が厳しい折から、都市基盤整備公団と連携を密にするとともに、ＰＦＩ等の活用につきましても、今後、その可能性について検討してまいりたいというふうに考えております。
私からは以上です。
◎渋谷和雄 土木部長 私からは、都市型水害対策についてご答弁を申し上げたいと思います。
初めに地下空間管理者への区の対応と実態調査についてお答えいたします。
昨年、東京都が策定いたしました地下空間浸水対策の中で、東京都と区の役割分担が示されております。区の責務といたしましては、大雨時に区民からの問い合わせに対し、降水状況や浸水被害の可能性について応えることになっております。今後、さらに都市型水害の未然防止を図るため、消防庁をはじめとする関係機関と連携をとりながら、実態調査の方法や緊急時の対応について検討を進めてまいります。
次に、最近の異常降雨対策についてでございますが、区はこれまで下水道整備とともに、不要になる水路を活用した貯留施設や浸透施設等の整備、さらには流出抑制対策を実施してまいりました。また、下水道局では下水道施設の再構築、ポンプ施設の能力向上を計画的に進めております。今後とも東京都で進めている緊急浸水対策と連携し、浸水被害の軽減に取り組んでまいります。
次はハザードマップについてでございます。ご案内のように、四方を川に囲まれた当区といたしましては、荒川だけでなく、中川など、他の河川についても検証した上でハザードマップを作成していく必要があると認識しております。水防法が改正され、各河川ごとにマップの作成を義務づけるとの動きもございますので、動向を見極め、的確な対応を図ってまいりたいと考えております。
次は下水道の再構築事業についてお答えいたします。
下水道の再構築事業は、東京都下水道局で計画し、実施しております。下水道局によりますと、千住地区の再構築は、旧日光街道の下に約１万５，０００立法メートルの管渠内貯留が可能な下水道管が埋設されたことから、周辺地区におきまして老朽化対策及び浸水対策を目的とした事業の着手が可能となりました。現在、この下水道管を利用できる千住一丁目から五丁目が当面の再構築の対象地域でございます。
今年度は千住一、二丁目付近の再構築工事を実施しておりまして、来年度は千住三、四丁目付近の再構築を予定しているわけでございます。
なお、千住地区の全域を再構築するには、隅田川幹線、千住関屋ポンプ場などの下水道基幹施設の完成が不可欠な要件となっております。
次は千住地域のポンプ場の建設計画についてお答え申し上げます。
千住地域のポンプ場は、千住関屋町に平成６年４月に都市計画決定をいたしまして、用地は既に東京都において取得済みでございます。現在、東京都下水道局は、近隣住民の方々と計画内容について協議を進めているところでございます。
ポンプ場建設計画につきましては、住民の方々のご理解をいただきますと、平成１３年度に当区は関屋公園の移設を行い、その後東京都下水道局におきましてポンプ場建設に取り組んでいく予定でございます。
◎巻島護
環境清掃部長 （４）のヒートアイランド現象に関する区の対応につきましてお答え申し上げます。
地球温暖化対策は、足立区環境基本計画の中で、重点取り組みの一つとして位置づけております。具体的な施策といたしましては、公共交通網の整備、低エネルギー交通手段の環境整備、エネルギーの有効利用の促進等、７本の柱を掲げまして対策を実施するとともに、ヒートアイランドに抑制効果の高い地域緑化にも努めてまいります。
また、省エネルギー対策につきましては、これまで区自身率先して実施してまいりましたが、事業者や区民にも進めてもらうため、現在、環境保全行動指針を策定中でございます。環境家計簿の普及、買い替え時期における省エネルギー型機器への転換、電車やバスなどの公共交通機関や自転車の利用促進、またアイドリング・ストップの実践など、具体的な例を紹介したマニュアルでございます。今後、区民や事業者、団体の代表者で構成されました区民環境フォーラムと協働いたしまして啓発を図ってまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○前野和男 副議長 以上で質問を終結いたします。本日の日程は全部終了いたしました。次回の会議は５日に開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後４時３６分散会...