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1. 足立区議会 2001-03-01
   平成１３年　第１回　定例会−03月01日-01号

   
   取得元: 足立区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-16
   平成１３年　第１回　定例会−03月01日-01号平成１３年　第１回　定例会 平成１３年第１回定例会（第１日） 足立区議会会議録（第１号） １．３月１日（木曜日）午後１時開議 ２．出席議員（５５名） 　　１番　　　　えびね久美子　　議員 　　２番　　　　鈴木けんいち　　議員 　　３番　　　　小林ますみ　　　議員 　　４番　　　　うすい浩一　　　議員 　　５番　　　　きじまてるい　　議員 　　６番　　　　たきがみ明　　　議員 　　７番　　　　吉岡　茂　　　　議員 　　８番　　　　古性重則　　　　議員 　　９番　　　　鴨下　稔　　　　議員 　１０番　　　　くじらい光治　　議員 　１１番　　　　村田晃一　　　　議員 　１２番　　　　さとう純子　　　議員
   　１３番　　　　ぬかが和子　　　議員 　１４番　　　　鈴木あきら　　　議員 　１５番　　　　金沢美矢子　　　議員 　１６番　　　　ふちわき啓子　　議員 　１７番　　　　杉崎せいじ　　　議員 　１８番　　　　前野和男　　　　議員 　１９番　　　　加藤和明　　　　議員 　２０番　　　　篠原守宏　　　　議員 　２１番　　　　浅古みつひさ　　議員 　２２番　　　　新井ひでお　　　議員 　２３番　　　　吉川　一　　　　議員 　２４番　　　　今井重利　　　　議員 　２５番　　　　橋本ミチ子　　　議員 　２６番　　　　伊藤和彦　　　　議員 　２７番　　　　鈴木秀三郎　　　議員 　２８番　　　　野中栄治　　　　議員 　２９番　　　　谷中慶子　　　　議員 　３０番　　　　藤崎貞雄　　　　議員 　３１番　　　　芦川武雄　　　　議員 　３２番　　　　山本明儀　　　　議員 　３３番　　　　せぬま剛　　　　議員 　３４番　　　　馬場繁太郎　　　議員 　３５番　　　　中島　勇　　　　議員 　３６番　　　　藤沼壮次　　　　議員 　３７番　　　　浜崎健一　　　　議員 　３８番　　　　田中章雄　　　　議員 　３９番　　　　白石正輝　　　　議員 　４０番　　　　針谷みきお　　　議員 　４１番　　　　大島芳江　　　　議員 　４２番　　　　渡辺修次　　　　議員 　４３番　　　　小野　実　　　　議員 　４４番　　　　ともとし春久　　議員 　４５番　　　　忍足和雄　　　　議員 　４６番　　　　西口喜代志　　　議員 　４７番　　　　白川由人　　　　議員 　４８番　　　　飯田豊彦　　　　議員 　４９番　　　　巻田清治　　　　議員 　５０番　　　　鹿浜　清　　　　議員 　５１番　　　　河合平内　　　　議員 　５２番　　　　川下政信　　　　議員 　５３番　　　　長塩英治　　　　議員 　５４番　　　　平沢太郎　　　　議員 　５５番　　　　鈴木　進　　　　議員 ３．欠席議員（１名） 　５６番　　　　藤木二幸　　　　議員 ４．欠員（なし） ５．出席説明員 　　　　鈴木恒年　　区長 　　　　神澤道昭　　助役 　　　　中野好文　　助役 　　　　齋藤龍男　　収入役 　　　　奥津麗子　　企画部長 　　　　石川純二　　企画部参事 　　　　一場幸男　　総務部長 　　　　西條直樹　　総務部参事 　　　　八木良典　　区民部長 　　　　河合　宏　　地域振興部長 　　　　坂田道夫　　福祉部長 　　　　降旗俊明　　衛生部長 　　　　巻島　護　　環境清掃部長 　　　　渋谷和雄　　土木部長 　　　　石塚昭二　　都市整備部長 　　　　神谷達夫　　建築担当部長 　　　　定野　司　　予算課長 　　　　瀬下　明　　秘書課長 　　　　青井千尋　　教育委員会教育長 　　　　小川正男　　教育委員会 　　　　　　　　　　事務局次長 　　　　加賀美照男　教育委員会事務局 　　　　　　　　　　教育改革推進担当部長 　　　　金子良一　　監査委員 ６．出席事務局職員 　　　　坂本寛文　　事務局長 　　　　工藤佳儕　　事務局次長 　　　　平林貞夫　　議事係長 　　　　廣澤美千代　調査係長 　　　　古川弘雄　　議事係主査 　　　　石鍋敏夫　　書記 　　　　長門忠雄　　書記 　　　　大谷博信　　書記 ７．議事日程 　第　１　会議録署名議員の指名について 　第　２　会期の決定について 　第　３　監査報告について 　第　４　一般質問について 　　　　　　　長塩英治　　議員 　　　　　　　芦川武雄　　議員 ○中島勇　議長　　ただいまより平成１３年第１回足立区議会定例会を開会いたします。 これより本日の会議を開きます。 　区長より発言を求められておりますので、これを許します。 　鈴木恒年区長。 　　　　　　〔鈴木恒年区長登壇〕 ◎鈴木恒年　区長　　平成１３年第１回足立区議会定例会をご招集申し上げましたところ、議員の皆様方には、ご多用中にもかかわらず、ご参集をいただき、まことにありがとうございます。
   　開会に当たりまして、ごあいさつを申し上げます。 　区長就任２年目の昨年は、大きな改革の年でありました。都区制度改革の実現、清掃事業等の移管や介護保険の実施、さらには地方分権など、まさに区政の歴史に残る改革の年でありました。そして、平成１３年は２１世紀のスタートの年であります。私は、本年を足立区の将来を占う大切な分岐点と位置づけ、足立区を新しい時代にふさわしい、創造的で魅力あふれるまちにしていきたいと考えております。そして、「住んでいてよかった」「住み続けたい足立」から、「住んでみたい足立区」の実現に向けまして努力をしてまいりたいと考えております。 　一方、足立区の財政事情を考えるにおいてお示ししましたように、区財政は、３年連続で実質単年度収支が赤字となり、経常収支比率は過去最高の８９．８％に達し、危機的状況にあります。このまま赤字が進行し、万一、足立区が財政再建団体に転落するようなことがあれば、区単独事業の凍結、国基準を上回る事業の縮小、廃止など、区民生活に深刻な影響を与えることは必至であります。さらに、重大な問題は、これらの財政再建が国の指導によって行われるため、区が当事者能力を持てないということであります。こうなっては、もはや足立区は自治体の体をなしません。財政再建団体への転落は事実上の自治権の喪失を意味し、これに対する無策はみずから自治権を放棄することにほかなりません。 　この財政再建団体への転落を回避するため、昨年９月に、緊急財政対策本部を設置して、財源不足の解消策はもとより、中期的な区の財政運営、戦略的経営改革について議論を重ねるとともに、第三次行政改革大綱を策定し、区政の抜本的な改革に取り組み、足立区の再生に向け、努力をしているところでございます。 　具体的には、緊急財政対策として、未収金徴収強化や人件費、管理事務費等の削減など、区みずからが徹底した経費削減等に努めてまいりました。また、計画事業に位置づけられたものについては、優先順位づけを行うとともに、事業量や実施時期の調整を行い、事業費の各年度支出の平準化を図りました。 　区政運営や予算編成に当たっての基本的な考え方は、これまでも議会の場で申し上げ、行財政運営方針の中でもお示ししてきましたが、私の役割は、足立区６４万区民のために、公正公平で責任ある区政を行うことであります。そして、同時に、地方自治体として、その自立性と自主性を高めることにあります。 　このために、着手すべき第１は、区みずからの組織やその風土を改革することであります。簡素で効率的な行政運営を進めるため、職員定数については、平成１３年度から３カ年で５％、２４１名を削減する目標に対し、初年度の平成１３年度では１５２名を削減するものであります。また、組織の再編成と公社等の統廃合等についても検討を行っていきます。 　さらに、サービスアップ推進会議の検討結果に基づきまして、窓口の対応をより一層向上させるとともに、北千住サービスセンターの平日夜間即時交付サービスの実施や、込み合う時期の休日に臨時窓口を開設するなど、サービスアップを図りす。 　第２に、施策、事業の再構築であります。今年度に実施した区政診断において、事業の総点検を行った結果を踏まえ、区立保育園の民営化や健診体系の再編、中学生の海外派遣事業の見直し、区民保養所のあり方の検討など、行動計画に基づきまして事業の再構築を実施し、また、継続的に施策、事業の再構築を図りながら、補助金や公共施設の維持管理等については基準を定めて見直しを行ってまいります。 　第３に、区民に開かれた参画と協働の区政を進めることであります。 　これからの区政は、区民、地域、各種団体、企業等と区が協働をして課題の解決を図っていくことが重要であります。具体的には、開かれた学校づくりや高齢者市場協議会などの事業手法を他の分野にも普及させるとともに、まちづくりなどへの区民参画や効果的な情報提供を努めてまいります。こうした改革の柱となる手法といたしまして、区政診断制度を定着させ、施策の形成や再構築等を推進してまいります。 　なお、改革を強力に推進するため、平成１３年度から区政改革の担当組織を拡充いたしました。 　私は、これまでに述べました区政の改革に徹底的に取り組み、区民との協働や民間活力の活用を進めながら、安定かつ継続的な行政サービスの提供に努めてまいります。そのため、平成１３年度当初予算につきましても、こうした取り組みを前提に編成をいたしました。 　それでは、平成１３年度の当初予算につきまして申し上げます。平成１３年度の当初予算規模は、一般会計が２，１１９億円であります。これは、前年度より２３億円、１．１％の減で、４年ぶりのマイナス予算となりました。昨年度は、清掃事業の移管などによりまして増予算となりましたが、これを除くと、実質的には２年連続のマイナス予算であります。このマイナスの主な要因は義務的経費と一般行政経費の減によるものでありまして、義務的経費は、９億円、０．８％の減と、１３年ぶりに減少に転じました。これは、扶助費が９億円、公債費が２億円と、それぞれ増加をしたのに対し、人件費が１９億円減少をしたためであります。 　国民健康保険特別会計は、６００億７，２００万円で６．６％の増となりましたが、これは、被保険者数や受診率の増による療養給付費の増、老人保健医療費 　拠出金、介護納付金の増などによるものであります。 　老人保健医療特別会計は、４９３億９，６００万円で、前年度比１３％の大幅な増となりました。これは、高齢者の増による医療給付金の増や介護保険への移行が予想を下回ったことによるものであります。 　昨年新設した介護保険特別会計は、２００億５００万円で、介護サービス諸費の保険給付費の増により、前年度比４．９％の増となりました。 　用地特別会計は、１３億６，８００万円で、前年度比３．９％の減となりました。 　これら５会計の合計は、３，４２７億４，１００万円で、前年度比２．４％の増となっております。 　次に、一般会計の概略について説明をいたします。 　まず、歳入については、景気の低迷を反映し、特別区税が３４４億８，０００万円余で、前年度費６％、金額にして２２億１，０００万円余の減となりました。 　一方、特別区交付金につきましては、その原資であるところの住民税法人分が好調でありまして、前年度比０．５％増の８４４億円を計上することといたしました。 　特別区債につきましては、財政健全化推進の観点から、公債費の今後の推移に留意し、前年度比１２．２％減の７５億３，１００万円を計上しております。この中には、減税補てん債１０億７，０００万円のほか、臨時的な財源対策として発行をする臨時地方道路建設債２４億６，０００万円が含まれております。 　歳入不足を補うため、平成１１年度は５０億円、平成１２年度は７億円を実施いたしました基金運用につきましては、事務経費や経常経費をさらに見直し、解消することができました。 　次に、歳出予算の主要事業について、五つの重点施策に沿ってご説明を申し上げます。 　第１は、子育てと高齢者の支援であります。まず、保育の待機児解消については、保育園の定員の拡大や弾力化によりまして１８５名、無認可保育所２カ所の新規補助により４０名、保育ママの増により２１名、認証型保育所２カ所の新設により１５０名、合計で３９６名の解消を図ります。 　認証型保育所とは、認可保育所と無認可保育所の中間的存在でありまして、保育所の機能を補完するとともに、保育所では応じ切れない非定型の保育需要にこたえる施設として、足立区が全国に先駆けて開設をするものであります。 　このように、保育需要にこたえる一方で、経費の節減にも努め、現在、４園で実施している公立保育園における給食調理の民間委託を１１園に拡大、４，５００万円の経費節減を図る予定であります。 　また、学童保育の待機児解消につきましても、平成１３年度３カ所、１４年度４カ所の学童保育室の新設拡大を予定しております。これにより、合わせて１９０名の定数増を図ります。 　なお、平成１４年度開設予定の（仮称）子ども家庭支援センターの改修経費を、あやせ保育園の改修も含めて２億４，０００万円余を計上いたしました。 　次に、高齢者福祉施設の整備については、特別養護老人ホーム「中央本町」が本年４月、同じく社会福祉法人が設置する「伊興園」が５月、「イーストピア東和」が１０月、それぞれ開設の運びとなり、合わせて２９０床が整備されます。また、ケアハウス「はごろも」のオープンで、１００床の施設整備を助成します。さらに、痴呆のある高齢者が、２４時間の援助体制のもとで、それぞれの能力を生かした生活を送る高齢者グループホーム１カ所を新たに整備助成するなど、２億５，０００万円余の経費を計上いたしました。 　さて、区民が、本格的な高齢社会を心豊かに生きるには健康の維持増進が重要な要素となります。足立区では、健康あだち２１を推進し、健診部門においては、これまでの生活習慣病の早期発見という二次予防から、生活習慣病の発病予防へと健診 　体制の大幅な転換を図ります。さらに、健診実施医療機関がないため、受診率の低い小台・宮城地域への健診車の配車など、１１億８，０００万円余を計上いたしました。 　次に、障害者への福祉施策でありますが、障害者の総合相談など、五つの機能をあわせ持つ（仮称）中央障害センターの建設費４億３，０００万円余を計上いたしました。完成は、平成１５年４月を予定しております。 　また、東京都より譲渡予定の大谷田就労支援ホームを改修し、新たに身体障害者通所授産施設として平成１４年１月にオープンをいたします。さらに、精神障害者ホームヘルプサービスを試行的に実施いたします。 　第２は、地域に根差した教育改革の推進であります。犯罪や暴力、不登校、いじめなど、子どもや学校をめぐる問題が深刻化しております。私は、これこそ地域を挙げて取り組まねば、将来へ悔恨を残すことになろうと考えております。これには、まず、家庭、学校、地域が連携協力を図り、子どもの成長を支える仕組みをつくらなければなりません。 　そこで、現在、五つのモデル校で実施しております開かれた学校づくりの取り組みを、平成１４年度までに全小・中学校で実施することといたしました。また、子どもや親、教師などのさまざまな悩みや不安にこたえていくため、平成１７年度までに全中学校に心理相談の専門家であるスクールカウンセラーを配置します。平成１３年度には、１０校を予定しております。なお、小学校につきましては、千住地域を「新しい学校教育のモデル」としてスクールカウンセラーを配置し、児童の相談体制を充実する考えであります。過小規模校の解消については、小・中学校適正規模及び適正配置審議会の答申に基づき、進めているところでありますが、入谷小学校、入谷南小学校の統合に続き、千住地域の適正配置を進めてまいります。この統合計画の準備経費並びに改修工事費など、４億３，０００万円余を計上いたしました。 　また、現在、改築中の島根小学校、第十一中学校の改築経費２９億９，０００万円を計上いたしました。 　さて、子どもの本離れがいわれておりますが、本離れの防止には乳幼児から本に親しむことが肝要であります。そこで、乳幼児健康診査のときに、「子供の本の宝箱」をご紹介し、図書館で無料配布することといたします。 　また、北千住駅西口再開発ビル商業棟の１０階から１３階に入る（仮称）総合文化センターにつきましては、その保留床取得及び内装工事費等、７億３，０００万円余を予算化いたしました。完成は平成１５年度で、総費用は６６億円と見込んでおります。 　第３は、産業の振興とにぎわいの創出であります。 　中小企業をめぐる経営環境はますます悪化しております。区といたしましては、これまでも、融資限度額の引き上げや金利の負担軽減など、融資制度の拡充を通じて支援してまいりました。また、昨年１１月には、緊急年末資金融資を実施し、２５０件、６億１，０００万円余の融資がなされましたが、この利子補給に必要な経費等１６億５，０００万円余を計上いたしました。さらに、平成１３年度から、新たな支援策といたしまして、無担保、無保証人融資制度である小企業等経営改善資金、通称マル経融資といっておりますが、利子補給制度を関係機関と協力して開始をいたします。 　さて、商店街の衰退は地域社会の衰退にもつながります。区といたしましては、これまでも、商店街周辺の環境整備など、商店街の活性化を図ってまいりましたが、平成１３年度はさらに６月から７月までを緊急経済対策期間といたしまして一層の支援を図ります。 　まず、足立区商店街振興組合が発行する総額１億円分のプレミアムつき区内共通商品券に対し、１０％のプレミアム分への補助をいたします。また、商連設立５０周年を記念いたしまして、各商店街が行う地場野菜や花きの一斉大売り出し、さらに、足立区工業連合会と連携した地場産業工業製品の消費者還元セールなどを支援してまいります。 　また、非常に厳しい財政状況の中ではありますが、足立の華は消せないという思いから、花火大会の継続を決意した次第であります。また、新たな事業といたしまして、創業経験のない起業家に一坪ショップを月額１万円程度で提供をする「チャレンジショップ事業」、女性の発想を商店街振興に役立てる「おかみさん塾」、地域に貢献できる商店街づくりのための「地域ひろば支援事業」などを通じて、商店街における客離れの防止、空き店舗対策など、経営改革と商店街の活性化を支援してまいります。さらに、国の緊急地域雇用特別補助金を活用して、９事業、１億３，０００万円余を予算化して、雇用・就労機会の創出を図ってまいります。 　第４は、便利で安心して暮らせるまちづくりであります。 　まず、定期借地権方式による２・２・２住宅プランであります。平成１３年度は、西綾瀬の事業用地の買い戻し経費など、２７億８，０００万円余を計上いたしました。また、住宅政策としては、高齢者向け優良賃貸住宅助成事業を開始いたします。これは、高齢者が低廉な家賃で入居できる優良な住宅を建設する事業者に対しまして建設費等の補助を行うもので、必要経費２，２００万円余を計上しております。 　次に、都市の生活基盤として、災害時には、延焼防止と避難、救援活動に欠かせない防災のかなめとなるものは都市計画道路であります。平成１３年度は、補助２５１号線、補助２５５号線、２５８号線の営団地下鉄綾瀬車庫との立体交差等の整備等を進め、これに必要な経費５１億３，０００万円余を計上いたしました。 　北千住駅西口再開発事業は権利変換計画の認可を受けて、また、竹ノ塚駅西口地区再開発事業は権利変換計画の同意、認可を経て、いよいよ着工の運びとなり、公共施設管理者負担金及び再開発組合への補助金１８億７，０００万円余を計上いたしました。完成予定は、いずれも平成１５年度で、公共施設として、北千住駅西口には総合文化センターが、竹ノ塚駅西口には保健総合センターが併設されます。 　駅前放置自転車対策につきましては、駐車場の確保が課題となっておりますが、竹の塚西自転車駐車場の大規模改修に当たり、足立区では初めてＰＦＩ手法の導入を検討することとし、調査委託費を計上いたしました。 　さて、阪神・淡路大震災の貴重な教訓を生かして、区では学校を拠点にした地域活動と災害演習活動を行っております。避難所となる小・中学校、高等学校への備蓄物品の購入などの経費を含め、１億７，０００万円余を計上いたしました。 　第５は、地域情報ネットワークの推進であります。足立区は、ＩＴ、いわゆる情報技術を利用して、いつでも、どこでも、だれにでも、安全に行政サービスが利用でき、区民に開かれた区政実現のための電子自治体を目指します。 　まず、庁内のＩＴ化では、平成１４年８月の稼働を目指して住民基本台帳全国ネットワークシステムの構築に着手するほか、総合情報処理システムの維持経費１４億４，０００万円余を計上いたしました。また、出納事務へのパソコンバンキングシステムの導入や、広報事務でのモバイルパソコンやＤＴＰシステムの導入などによって、事務の電子化を進め、サービスの向上を図ります。さらに、区民向けとしましては、区民２万４，０００人を対象にＩＴ講習会を実施いたします。１人、１２時間程度、中学校等の区施設、民間のスクールなどを会場に、パソコンの基本操作から、インターネットが利用できるようになるまでの講習会１，２００講座程度を開催いたします。 　以上、私の区政改革に対する取り組みとあわせまして、平成１３年度予算編成に当たっての基本的な考え方について説明をいたしました。私は、いつ、いかなる場合でも、区が果たすべき課題に的確に取り組むことこそ私の使命であり、平成１３年度も区民の皆さんの立場に立った予算編成ができたと考えております。本予算案に、皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。次に、平成１２年度補正予算について申し上げます。 　本補正予算の目的は、主に歳入歳出の執行状況を精査して、最終的に調整を行うものであります。 　今回、ご審議をいただきます補正予算は、一般会計が４１億７，３００万円余の増額補正であります。国民健康保険特別会計は２５億８，８００万円余、老人保健医療特別会計は３７億６，３００万円余のそれぞれ増額補正、介護保険特別会計は３５億５，８００万円余の減額補正であります。一般会計の歳入につきまして、主なものは都区財政調整の特別区交付金で、再算定による普通交付金の追加と特別交付金、合わせて５１億円の増額となります。 　繰入金につきましては、老人保健医療特別会計からの繰入金４億５，９００万円余を増額し、総合文化施設建設資金積立基金からの基金運用金を解消するため、７億円の減額補正をいたします。歳出につきましては、（仮称）千住共同複合施設に関する協定に基づく、都市活性化センターへの補助金、北千住駅西口地区再開発及び土地区画整理事業費の追加、また、公園用地や道路用地の購入費などを計上いたします。 　特別会計への繰出金につきましては、国民健康保険特別会計へ３０億８，０００万円余、老人保健医療特別会計へ１億５，０００万円余を追加し、介護保険特別会計へは５億８，０００万円余を減額いたします。 　また、今後の公債費の増加に対応をするため、２０億円を減債基金へ、また、小・中学校の改築・改修計画に備えるため、義務教育施設建設基金へ１５億円を、それぞれ積み立てることといたしました。 　なお、今回、ご提案を申し上げました議案は５９件、報告１件であります。各議案の提案趣旨につきましては、参与よりご説明をいたさせますので、慎重にご審議の上、ご決定くださいますようお願いを申し上げまして、あいさつとさせていただきます。ありがとうございました。 ○中島勇　議長　　次に、事務局長より諸般の報告をいたします。 　　　　　　〔坂本寛文事務局長朗読〕 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　12足総総発第2675号 　　　　　　　　　　　　　　　平成13年２月21日 足立区議会議長 　　中　島　　　勇　様 　　　　　　　　　　　　　　足立区長 　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　恒　年 　　　　足立区議会定例会の招集について 　平成13年２月19日付足立区告示第44号をもって平成13年第１回足立区議会定例会を３月１日に招集したので通知します。 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　12足総総発第2775号 　　　　　　　　　　　　　　　平成13年２月21日 足立区議会議長 　　中　島　　　勇　様 　　　　　　　　　　　　　　足立区長 　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　恒　年 　　　　　　議案の送付について 　平成13年第１回足立区議会定例会に提出するため左記の議案を送付します。 　　　　　　　　　　　記 第１号議案　　平成12年度足立区一般会計補正予算（第４号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外53件 　　　　　　　──────────────── 第２号議案　　平成12年度足立区国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 第３号議案　　平成12年度足立区介護保険特別会計補正予算（第２号） 第４号議案　　平成12年度足立区老人保健医療特別会計補正予算（第１号） 第５号議案　　平成13年度足立区一般会計予算 第６号議案　　平成13年度足立区国民健康保険特別会計予算 第７号議案　　平成13年度足立区介護保険特別会計予算 第８号議案　　平成13年度足立区老人保健医療特別会計予算 第９号議案　　平成13年度足立区用地特別会計予算 第10号議案　　足立区職員の再任用に関する条例 第11号議案　　足立区職員定数条例の一部を改正する条例 第12号議案　　足立区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 第13号議案　　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例 第14号議案　　足立区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
   第15号議案　　足立区非常勤職員の報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 第16号議案　　足立区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例 第17号議案　　足立区教育委員会教育長の給料等に関する条例の一部を改正する条例 第18号議案　　足立区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第19号議案　　足立区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 第20号議案　　足立区職員の退職手当に聞する条例の一部を改正する条例 第21号議案　　足立区事務手数料条例の一部を改正する条例 第22号議案　　足立区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 第23号議案　　足立区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第24号議案　　足立区幼稚園教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例 第25号議案　　特別区人事及び厚生事務組合の規約変更について 第26号議案　　負担附き贈与にかかる財産の受け入れについて 第27号議案　　足立区国民健康保険条例の一部を改正する条例 第28号議案　　足立区国民健康保険夏季保健施設条例を廃止する条例 第29号議案　　足立区生業資金貸付条例の一部を改正する条例 第30号議案　　足立区立母子生活支援施設の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例 第31号議案　　足立区高齢者福祉サービス苦情等解決委員会条例の一部を改正する条例 第32号議案　　足立区在宅介護支援センター条例の一部を改正する条例 第33号議案　　足立区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例 第34号議案　　足立区障害福祉総合センター条例の一部を改正する条例 第35号議案　　足立区障害福祉施設条例の一部を改正する条例 第36号議案　　足立区難病患者福祉手当条例の一部を改正する条例 第37号議案　　足立区婦人福祉資金貸付条例を廃止する条例 第38号議案　　足立区管理通路条例 第39号議案　　足立区新田地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例 第40号議案　　足立区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例 第41号議案　　足立区都市計画審議会条例の一部を改正する条例 第42号議案　　足立区まちづくり工房館条例の一部を改正する条例 第43号議案　　足立区立公園条例の一部を改正する条例 第44号議案　　東京都市計画事業高野土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例 第45号議案　　特別区道路線の認定について 第46号議案　　特別区道路線の廃止について 第47号議案　　区有通路路線の設置について 第48号議案　　足立区青少年センター条例 第49号議案　　足立区地域学習センター条例 第50号議案　　足立区私立高等学校等入学資金融資基金条例の一部を改正する条例 第51号議案　　足立区プール条例の一部を改正する条例 第52号議案　　足立区総合スポーツセンター条例の一部を改正する条例 第53号議案　　足立区河川流水占用料等徴収条例 報告第１号　　専決処分した事件の報告について ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　12足総総発第2844号 　　　　　　　　　　　　　　　平成13年３月１日 足立区議会議長 　　中　島　　　勇　様 　　　　　　　　　　　　　　足立区長 　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　恒　年 　　　　　　議案の追加送付について 　平成13年第１回足立区議会定例会に提出するため左記の議案を追加送付します。 　　　　　　　　　　　記 第54号議案　　掘削道路復旧（水路廃滅）工事請負契約 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外５件 　　　　　　　──────────────── 第55号議案　　第十一中学校改修・耐震工事請負契約 第56号議案　　足立区消費者センター条例の一部を改正する条例 第57号議案　　足立区女性総合センター条例の一部を改正する条例 第58号議案　　足立区政務調査費の交付に関する条例 第59号議案　　平成12年度足立区介護保険特別会計補正予算（第３号） ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　12足総総発第2843号 　　　　　　　　　　　　　　　平成13年３月１日 足立区議会議長 　　中　島　　　勇　様 　　　　　　　　　　　　　　足立区長 　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　恒　年 　　　　提出議案の誤植訂正について 　平成13年第１回足立区議会定例会に提出した左記議案について誤植がありましたので訂正方につきよろしくお取り計らい願います。 　　　　　　　　　　　記 第18号議案　　足立区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第27号議案　　足立区国民健康保険条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　（別紙訂正一覧表のとおり） 第18号議案　　足立区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　訂正前 　　　┌──────────────────┐ 　　　│　第31条に次の１項を加える。　　　　│ 　　　│２　第11条から第13条まで、第15条、第│ 　　　│　16条、第16条の２及び次条の規定は、│ 　　　│　再任用職員には、適用しない。　　　│ 　　　└──────────────────┘ 　訂正後 　　　┌──────────────────┐ 　　　│　第31条に次の１項を加える。　　　　│ 　　　│２　第11条から第13条まで、第15条及び│ 　　　│　第16条の２の規定は､再任用職員には､│ 　　　│　適用しない。　　　　　　　　　　　│ 　　　└──────────────────┘ 　訂正理由 　　　誤植による 第27号議案　　足立区国民健康保険条例の一部を改正する条例 　訂正前 　　　┌───────────────────┐ 　　　│　第15条の４第１項第２号中「26,100円」│ 　　　│を「27,300円」に改める。　　　　　　　│ 　　　└───────────────────┘ 　訂正後 　　　┌───────────────────┐ 　　　│　第15条の４第１項第１号中「100分の　 │ 　　　│62」を「100分の60」に改め、同項第２　 │
   　　　│号中「26,100円」を「27,300円」に、　　│ 　　　│「100分の38」を「100分の40」に改める。│ 　　　└───────────────────┘ 　訂正理由 　　　誤植による ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　12足総総発第2803号 　　　　　　　　　　　　　　　平成13年３月１日 足立区議会議長 　　中　島　　　勇　様 　　　　　　　　　　　　　　足立区長 　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　恒　年 　　足立区が出資している法人の経営状況説明書類の提出について 　このことについて，地方自治法第243条の３第２項の規定により、左記法人の経営状況説明書類を別紙のとおり提出します。 　　　　　　　　　　　記 １　足立区土地開発公社 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外８件 　　───────────────────── １　財団法人足立区国際親善協会 １　財団法人足立区勤労福祉サービスセンター １　株式会社足立都市活性化センター １　財団法人足立区水と緑の公社 １　財団法人足立区まちづくり公社 １　足立市街地開発株式会社 １　財団法人足立区生涯学習振興公社 １　財団法人東京都足立区体育協会 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　12足総総発第2306号 　　　　　　　　　　　　　　　平成13年１月４日 足立区議会議長 　　中　島　　　勇　様 　　　　　　　　　　　　　　足立区長 　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　恒　年 　　　　　出席説明員の委任について 　地方自治法（昭和22年法律第67号）第121条規定による平成13年中の区議会及び委員会における出席説明員を左記のとおり委任したので通知します。 　　　　　　　　　　　記 　　神　澤　道　昭　　助役 　　　　　　　　　　　外101名 その職・氏名省略 　　　　　　　　　　　──────────── 　　中　野　好　文　　助役 　　齋　藤　龍　男　　収入役 　　奥　津　麗　子　　企画部長 　　石　川　純　二　　企画部参事 　　奥津企画部長兼務　企画部参事（特命） 　　一　場　幸　男　　総務部長 　　西　條　直　樹　　総務部参事 　　若　林　登紀子　　総務部参事（特命） 　　八　木　良　典　　区民部長 　　河　合　　　宏　　地域振興部長 　　佐　野　宏　明　　地域振興部参事（特定地域活性化） 　　坂　田　道　夫　　福祉部長 　　石　川　義　夫　　福祉部参事 　　降　旗　俊　明　　衛生部長 　　小　沢　利　嗣　　衛生部次長 　　伊　藤　　　裕　　衛生部参事 　　降旗衛生部長兼務　足立保健所長 　　巻　島　　　護　　環境清掃部長 　　佃　　　朝　明　　足立東清掃事務所長 　　千　秋　義　雄　　足立西清掃事務所長 　　渋　谷　和　雄　　土木部長 　　竹　田　輝　夫　　土木部次長 　　柳　橋　　　満　　土木部参事 　　石　塚　昭　二　　都市整備部長 　　丸　山　　　亮　　都市整備部次長 　　武　井　寿　吉　　都市整備部参事 　　神　谷　達　夫　　都市整備部建築担当部長 　　石川企画部参事事務取扱 　　　　　　　　　　　企画部企画課長 　　定　野　　　司　　　　予算課長 　　江　口　由紀夫　　　　広報課長 　　長谷川　勝　美　　　　情報システム課長 　　長谷川情報システム課長兼務 　　　　　　　　　　　　参事（特命）付副参事（情報化推進） 　　岡　野　　　進　　　　副参事（特命） 　　西條総務部参事事務取扱 　　　　　　　　　　　総務部総務課長 　　宮　川　忠　之　　　　副参事（特命） 　　岡　野　和　子　　　　副参事（行政監察） 　　西　田　文　武　　　　庁舎管理課長 　　橋場都市整備部建築担当部長付営繕課長兼務 　　　　　　　　　　　副参事（庁舎担当） 　　瀬　下　　　明　　　　秘書課長 　　山　浦　陽　士　　　　区政情報室長 　　角　田　　　公　　　　職員課長 　　大　山　　　茂　　　　契約課長 　　益　子　完　治　　　　災害対策課長 　　塩　見　久　幸　　　　職員研修所長 　　近　藤　信　夫　　　　用地管財課長 　　若林総務部参事（特命）事務取扱 　　　　　　　　　　　　参事（特命）付副参事（特命） 　　藤　井　昌　記　　区民部課税課長 　　桑　原　利　明　　　　納税課長 　　紙　谷　　　衛　　　　国民健康保険課長 　　海老澤　浩　子　　　　国民年金課長 　　西　野　知　之　　　　介護保険課長 　　西　口　幸　子　　地域振興部地域振興課長 　　林　　　輝　義　　　　戸籍住民課長 　　米　山　義　幸　　　　地域支援課長 　　工　藤　カツエ　　　　国際交流課長 　　橋　本　　　弘　　　　住区推進課長
   　　吉　田　和　夫　　　　産業振興課長 　　村　岡　徳　司　　　参事（特定地域活性化）付副参事（特定地域活性化） 　　石川福祉部参事事務取扱 　　　　　　　　　　　福祉部福祉管理課長 　　青　木　光　夫　　　　児童福祉課長 　　谷　口　幸　秀　　　　子育て支援課長 　　高　木　直　樹　　　　高齢計画課長 　　熊　谷　英　雄　　　　高齢サービス課長 　　有　賀　純　三　　　　障害福祉課長 　　外　山　久　晴　　　　中部福祉事務所長 　　中　村　敏　夫　　　　千住福祉事務所長 　　斉　藤　年　夫　　　　東部福祉事務所長 　　林　　　美智世　　　　西部福祉事務所長 　　丑　山　智　子　　　　北部福祉事務所長 　　小谷西部障害福祉総合センター所長兼務 　　　　　　　　　　　　　東部障害福祉総合センター所長 　　小　谷　節　子　　　　西部障害福祉総合センター所長 　　栗　田　田鶴子　　衛生部衛生管理課長 　　降旗衛生部長事務取扱　衛生試験所長 　　岩　崎　和　夫　　　足立保健所生活衛生課長 　　倉　橋　俊　至　　　　健康推進課長 　　大　高　秀　明　　　　副参事（調整） 　　伊藤衛生部参事事務取扱 　　　　　　　　　　　　　中央本町保健総合センター長 　　金　子　さゆみ　　　　竹の塚保健総合センター第一課長 　　金子竹の塚保健総合センター第一課長兼務 　　　　　　　　　　　　　竹の塚保健総合センター第二課長 　　中　山　由　紀　　　　江北保健総合センター長 　　長谷川　卓　志　　　　千住保健総合センター長 　　高　石　　　愈　　　　東和保健総合センター長 　　鈴　木　　　章　　環境清掃部清掃課長 　　保　田　幹　夫　　　　副参事（清掃事業調整） 　　井ノ部　美千代　　　　リサイクル推進課長 　　中　田　善　樹　　　　環境課長 　　小　塚　康　一　　　　竹の塚清掃事業所長 　　前　田　拓　美　　　足立東清掃事務所副所長 　　野　本　仁　史　　　足立西清掃事務所副所長 　　柳橋土木部参事事務取扱 　　　　　　　　　　　土木部計画調整課長 　　宮　口　利　則　　　　副参事（調整） 　　柳　田　侑　秀　　　　道路管理課長 　　岩　松　隆　志　　　　副参事（特命） 　　高　塚　栄　一　　　　交通安全対策課長 　　山　野　安　軌　　　　公園緑地課長 　　猪　野　秀　明　　　　街路課長 　　岡　野　賢　二　　　　区画整理課長 　　市　川　幸　博　　　　移転工事担当課長 　　庭　野　芳　夫　　　　東部工事事務所長 　　遠　藤　伸　一　　　　西部工事事務所長 　　武井都市整備部参事事務取扱 　　　　　　　　　　　都市整備部都市計画課長 　　田　口　　　実　　　　まちづくり課長 　　色　部　義　一　　　　都市整備課長 　　柳　瀬　晴　宣　　　　住宅課長 　　鯨　井　利　昭　　　　住宅推進室長 　　北　口　弘　毅　　　　都市交通課長 　　清　水　　　忠　　　　都市開発課長 　　斑　目　好　一　　　　公共施設担当課長 　　鈴　木　一　夫　　　　副参事（足立市街地開発担当） 　　吉　池　達　郎　　　　副参事（再開発計画） 　　倉　持　政　宣　　　建築担当部長付建築課長 　　山　崎　元　吉　　　　指導課長 　　安　藤　志　朗　　　　副参事（建築防災） 　　橋　場　幸　一　　　　営繕課長 　　今　井　隆　司　　収入役室副収入役 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　12足教委発第29号 　　　　　　　　　　　　　　　平成13年１月４日 足立区議会議長 　　中　島　　　勇　様 　　　　　　　　　　　　足立区教育委員会 　　　　　　　　　　　　委員長　大　寺　政　男 　　　平成13年中の出席説明員の委任について 　地方自治法（昭和22年法律第67号）第121条に基づく平成13年中の区議会及び委員会における出席説明員を左記のとおり委任したので通知します。 　　　　　　　　　　　記 　　青　井　千　尋　　教育長 　　　　　　　　　　　　外16名その職・氏名省略 　　　　　　　　　　　──────────── 　　小　川　正　男　　教育委員会事務局次長 　　内　藤　博　道　　教育委員会事務局参事 　　加賀美　照　男　　教育委員会事務局教育改革推進担当部長 　　内藤教育委員会事務局参事事務取扱 　　　　　　　　　　　教育委員会事務局教育総務課長 　　加　藤　俊　次　　教育委員会事務局生涯学習課長 　　宇　賀　　　潔　　教育委員会事務局生涯学習施設建設室長 　　根　本　　　優　　教育委員会事務局体育振興担当部長 　　船　田　榮　二　　教育委員会事務局施設管理課長 　　榎　本　誠　司　　教育委員会事務局副参事（適正配置） 　　斉　藤　幸　枝　　教育委員会事務局学務課長 　　松　島　英　雄　　教育研究所副所長 　　壷内教育委員会事務局教育指導室長兼務 　　　　　　　　　　　教育研究所副所長 　　村　木　和　雄　　中央図書館長 　　先　灘　朋　子　　郷土博物館副館長 　　野　田　征　子　　女性総合センター所長 　　藤　田　雅　敏　　教育委員会事務局教育改革推進課長 　　壷　内　　　明　　教育委員会事務局教育指導室長 　　大　石　博　康　　教育委員会事務局学校職員担当課長 ───────────────────────
   　　　　　　　　　　　　　　 12足監総発第593号 　　　　　　　　　　　　　　　平成13年１月４日 足立区議会議長 　　中　島　　　勇　様 　　　　　　　　　　　　　足立区代表監査委員 　　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　昭　司 　　　　　出席説明員の委任について 　地方自治法（昭和22年法律第67号）第121条の規定による平成13年中の区議会及び委員会における出席説明員を左記の者に委任したので通知します。 　　　　　　　　　　　記 　　中　島　篤　子　　足立区監査事務局長 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　12足選発第1508号 　　　　　　　　　　　　　　　平成13年１月４日 足立区議会議長 　　中　島　　　勇　様 　　　　　　　　　　　　足立区選挙管理委員会 　　　　　　　　　　　　委員長　吉　田　建　典 　　　出席説明員の委任について（通知） 　このことについて、地方自治法第121条の規定により平成13年中の区議会及び委員会における出席説明員を下記の者に委任したので通知します。 　　　　　　　　　　　記 　選挙管理委員会 　　木　村　進　一　事務局長 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　12足議発第1135号 　　　　　　　　　　　　　　　平成13年２月28日 足立区長 　　鈴　木　恒　年　様 　　　　　　　　　　　　　　足立区議会議長 　　　　　　　　　　　　　　　　中　島　　　勇 　　　　　　　　出席要求について 　平成13年第１回足立区議会定例会に次の方の出席を地方自治法第121条の規定により要求します。 　　　　　　　　　　　記 　　鈴　木　恒　年　　区長 　　　　　　　　　　　外17名　その職・氏名省略 　　　　　　　　　　　──────────── 　　神　澤　道　昭　　助役 　　中　野　好　文　　助役 　　齋　藤　龍　男　　収入役 　　奥　津　麗　子　　企画部長 　　石　川　純　二　　企画部参事 　　一　場　幸　男　　総務部長 　　西　條　直　樹　　総務部参事 　　八　木　良　典　　区民部長 　　河　合　　　宏　　地域振興部長 　　坂　田　道　夫　　福祉部長 　　降　旗　俊　明　　衛生部長 　　巻　島　　　護　　環境清掃部長 　　渋　谷　和　雄　　土木部長 　　石　塚　昭　二　　都市整備部長 　　神　谷　達　夫　　都市整備部建築担当部長 　　定　野　　　司　　企画部予算課長 　　瀬　下　　　明　　総務部秘書課長 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　12足議発第1136号 　　　　　　　　　　　　　　　平成13年２月28日 足立区教育委員会委員長 　　大　寺　政　男　様 　　　　　　　　　　　　　　足立区議会議長 　　　　　　　　　　　　　　　　中　島　　　勇 　　　　　　　　出席要求について 　平成13年第１回足立区議会定例会に次の方の出席を地方自治法第121条の規定により要求します。 　　　　　　　　　　　記 　　青　井　千　尋　　教育委員会教育長 　　　　　　　　　　　外３名　その職・氏名省略 　　　　　　　　　　　──────────── 　　小　川　正　男　　教育委員会事務局次長 　　加賀美　照　男　　教育委員会事務局教育改革推進担当部長 　　壷　内　　　明　　教育委員会事務局教育指導室長 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　12足議発第1137号 　　　　　　　　　　　　　　　平成13年２月28日 足立区監査委員 　　金　子　良　一　様 　　　　　　　　　　　　　　足立区議会議長 　　　　　　　　　　　　　　　　中　島　　　勇 　　　　　　　　出席要求について 　平成13年第１回足立区議会定例会に出席を地方自治法第121条の規定により要求します。 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　 12足監発第568号 　　　　　　　　　　　　　　　平成12年12月22日 足立区議会議長 　　中　島　　　勇　様 　　　　　　　　足立区監査委員　佐　藤　昭　司 　　　　　　　　同　　　　　　　金　子　良　一 　　　　　　　　同　　　　　　　新　井　英　生 　　　　　　　　同　　　　　　　白　川　由　人 　平成12年度区立小・中学校および幼稚園監査結果報告書の提出について 　　　　　　　　以下報告内容省略 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　 12足監発第574号 　　　　　　　　　　　　　　　平成12年12月22日 足立区議会議長 　　中　島　　　勇　様 　　　　　　　　足立区監査委員　佐　藤　昭　司
   　　　　　　　　同　　　　　　　金　子　良　一 　　　　　　　　同　　　　　　　新　井　英　生 　　　　　　　　同　　　　　　　白　川　由　人 　平成12年度平成12年11月末日における例月出納検査の結果報告について 　　　　　　　　以下報告内容省略 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　 12足監発第611号 　　　　　　　　　　　　　　　平成13年１月25日 足立区議会議長 　　中　島　　　勇　様 　　　　　　　　足立区監査委員　佐　藤　昭　司 　　　　　　　　同　　　　　　　金　子　良　一 　　　　　　　　同　　　　　　　新　井　英　生 　　　　　　　　同　　　　　　　白　川　由　人 　平成12年度平成12年12月末日における例月出納検査の結果報告について 　　　　　　　　以下報告内容省略 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　 12足監発第669号 　　　　　　　　　　　　　　　平成13年２月23日 足立区議会議長 　　中　島　　　勇　様 　　　　　　　　足立区監査委員　佐　藤　昭　司 　　　　　　　　同　　　　　　　金　子　良　一 　　　　　　　　同　　　　　　　新　井　英　生 　　　　　　　　同　　　　　　　白　川　由　人 　平成12年度平成13年１月末日における例月出納検査の結果報告について 　　　　　　　　以下報告内容省略 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　12足総総収第2863号 　　　　　　　　　　　　　　　平成13年２月27日 足立区議会議長 　　中　島　　　勇　様 　　　　　　　　　　　　　　足立区長 　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　恒　年 　　請願・陳情の処理経過及び結果報告について（報告） 　　　　　　　　以下報告内容省略 ─────────────────────── ○中島勇　議長　　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本件は、会議規則第１１８条第１項の規定により、議長より 　　　１０番　　くじらい　光治　議員 　　　４１番　　大　島　芳　江　議員 を指名いたします。 ○中島勇　議長　　次に、日程第２を議題といたします。 　　　　　　〔坂本寛文事務局長朗読〕 　会期の決定について ○中島勇　議長　　お諮りいたします。 　本定例会の会期は、本日から３月３０日までの３０日間といたしたいと思います。ご異議ございませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中島勇　議長　　ご異議ないものと認め、さよう決しました。 ○中島勇　議長　　次に、日程第３、監査報告を行います。金子良一監査委員から、平成１２年度区立小・中学校及び幼稚園監査の結果について報告があります。 　金子良一監査委員。 　　　　　　〔金子良一監査委員登壇〕 ◎金子良一　監査委員　　ご報告を申し上げます。その前に、花粉症で言葉が聞き取りにくい点があると思いますが、ご了承のほどをお願いします。これより、さきに実施いたしました平成１２年度区立小・中学校及び幼稚園の監査結果について報告いたします。 　本監査は、予算執行が計画的かつ有効に行われていたか、契約事務が効率的かつ適正に行われていたか、職員の服務状況が適正に処理されていたか、毒物、劇物などの危険物の管理状況は適切であるか、学校運営上、地域との連携が適切であるかなどに主眼を置き、平成１２年９月１８日から１０月３１日までに、小学校３３校、中学校２３校、幼稚園２園の合計５８カ所を対象として実地監査を行いました。監査の結果、いずれの学校等についても、事務の執行はおおむね適正に行われ、計数にも誤りがないことが認められました。 　しかしながら、小・中学校教職員の勤務時間の割り振り及び就学援助申請手続に是正すべき点が見受けられましたので、その処置について要望をいたしました。以下、要望をした事項につきまして、その要旨を申し上げます。 　初めに、勤務時間の割り振りについてであります。多くの小・中学校では、教職員の休憩時間及び休息時間が勤務時間の始めまたは終わりに設置されておりました。休憩時間及び休息時間は、勤務時間の途中に置くことが当然のことであります。したがって、休憩時間及び休息時間が勤務時間の始めまたは終わりに設置されていることは明らかに不適切なものと判断をいたしました。東京都教育委員会の権限となっていた区立小・中学校の都費負担教職員の勤務時間の割り振りについては、平成１２年度から足立区教育委員会が処理することになりましたので、処理の権限を有する学校長が早急に是正するよう要望をいたしました。 　次に、就学援助申請手続についてであります。義務教育の円滑な実施を目的として、経済的理由により就学困難な児童及び生徒の保護者に対し、申請に基づき、学用品、新入学準備金、学校給食費などの援助を行っております。申請手続を見ると、多くの場合、申請書は、児童生徒を通じて学校に提出され、学校長は、付すべき意見を記入せず、教育委員会に提出をしているため、認定の基礎となるべき家庭状況の把握が不十分な状況となっていました。 　したがいまして、就学援助の適正な認定がなされるよう、学校長は、就学援助の申請受け付けに当たり、家庭状況を十分に把握の上、意見を付して教育委員会へ提出をするよう早急是正を要望いたしました。 　なお、軽易な事項については、監査の際、その都度改善するよう指導をいたしました。これらの是正改善に当たっては、各学校長の一層の努力を求めるとともに、教育委員会の適切な指導をあわせて要望いたしまして、私の報告といたします。 ○中島勇　議長　　次に、日程第４、一般質問を行います。 　通告がありましたので、順次質問を許します。５３番長塩英治議員。 　　　　　　〔長塩英治議員登壇〕 ◆長塩英治　議員　　区議会自由民主党を代表して、質問をいたします。 　質問に入ります前に、昨日は東京地方を中心に春一番が吹いたと聞きました。日一日と、暖かい日が、春が迫ってくる、それを肌身に感じるのですけれども、一方国会の方では、いよいよ長い冬のトンネルの中から抜け出せないで混沌としている状況です。聞くところによれば、あしたにも総理大臣に対する不信任案が出るかどうかということが報道されておりますし、それと前後して、本年度予算の議会での議決が進められると伺っています。 　私は、ここで、そのことのよしあしを申し上げるつもりはないのですけれども、このところの予算審議をずっと見ていても、ほとんどそれらの問題に終始しているだけで、世界でもＢランクにまで評価が落とされた日本の経済の立て直しをどうするのか、一方では、累積した赤字を抱える国のこれからをどうするのかといった問題についてはほとんど審議されなかった。確かに、選挙も控えていれば、国民の目を意識しないわけにはいかないのもわかりますけれども、常にそこだけに目がいっていて、与党も野党も肝心なことに対しての議論を尽くしていないことはまことに残念といわざるを得ないです。 　私が、きょう、これから質問をすることは、３割どころか、２割にも満たない自治権の中で、執行機関も議会も意見の交換をしながら、区民のための施策をどう進めるかということですけれども、例えば平成５年のときと比べれば、ことしは約１３０億円も区民税が減ったというではありませんか。そのうち、９０億円は、国が決めた減税政策の結果なのです。地方の自治体ならともかく、東京都にあって不交付団体の中にあれば、減った分だけを起債すればよいといわれて起債をしても、その借金はどこで返してくれるのだということになって、全く心もとないわけです。 　あるいは、足立区の３，０００億円の予算を評価するとすれば、その６割が保健にかかわる医療費と民生費で占めているわけです。しかも、健康保険の会計についても、毎年一般会計から繰り入れて、ことしは何と１５０億円も足りないというではありませんか。 　では、足りない分をどうすればいいのだといって、それは財調の中でやりくりをすればよいということになれば、この制度が続く限り、幾ら内部努力をしても、毎年ふえていく老人医療の歯どめができない限り、構造的に、どんどん一般会計が圧迫されるのみで、国の保健政策に対して具体的に手を差し伸べなければ、保険制度そのものが崩壊しそうになっているときに、国では一体何の議論がされているのだろうか。民生費についても同じです。こういう景気になれば、食べられなくなる人たちが出ても仕方がないのですけれども、一方では、その超過負担が相変わらず続いて、これがまた区の財政を圧迫している。どれ一つをとってみても、区だけではどうにもならないことばかりではありませんか。一体、国はどうするのだ。そのことについて何ら突っ込んだ議論もないまま、ただいたずらに政権の揚げ足取りに終始し、野党はただ人気取りだけのための議論に費やしているとすれば、永田町もＢクラスといわざるを得ない。だとするのならば、地方議会がもっとしっかりしなければならないという思いで、私はこれから質問をさせていただく次第でございます。去る２月２日、ＮＨＫテレビで、足立区の予算編成に苦労する現場の様子が全国に放映されました。難しい財政事情のもとで、予算をめぐり、交渉する担当職員同士の真剣なやりとりが伝えられて、私はとてもよかったと思います。あの報道を、意外に大勢の区民の皆さんが見ていてくれたのもとてもありがたいことでした。「テレビで見ましたよ、足立区のこと、お金がなくていま大変なのですってね」という声をたくさん耳にしました。私は、足立区だけが特別ではなく、国も都もどこも皆同じ状況ですよと答えています。 　昨年１０月、「足立区の財政事情を考える」という小冊子が発行されましたが、区民の皆様に理解していただくための努力を続けることはとても大切なことだと思っています。この小冊子も、できるだけ易しく、長い説明にならないように工夫されているのはよく理解できるのですが、それだけに、何をどうすればよいのか、問題の本質がいま一つわかりにくいと思いました。 　続けて、第三次行政改革の指針がまとまりましたが、いままでになく、積極的に幅広く改革に取り組もうとする姿勢は評価したいと思います。ただ、忘れてならないのは、いよいよ地方分権が進み、足立区も基礎的自治体として自立できる体制が求められているということです。そのためには、小手先の改革ではなく、これまでの制度や仕組みをも根本から変える行財政の構造まで踏み込んだ改革に取り込まなければなりません。 　第三次行政改革大綱では財政の構造改革を行うとありますが、現在の財政構造をどのように認識しているのか、まず、そこからお伺いいたしたいと思います。 　私は、足立区役所を区内最大のサービス産業だと思っています。したがって、お客様である区民にとって、サービスがご満足いただけるか否かは、そこに従事する人の数と質でほとんど決まってしまうといってもよいと思います。その一方では、財政に占める人件費の割合が圧倒的に大きいのですから、人の問題を抜きにして区政は語れないということです。 　足立区では、これまでも、学校給食の民間委託などにより、早くから職員の数を減らす努力をしてきました。その結果、昭和５７年のピーク時に比較して、１，５００人も定数の削減を果たしました。約２０年で、２５％のリストラをしたということです。問題はサービスの質ですが、落ちるどころか、２０年前よりも、役所に求められている仕事はむしろふえているのではないでしょうか。計画では、さらにリストラを進めて、平成１２年の定数５％、つまり２４１人をこれから３年かけて減らすといっています。２４１人という数字は、それだけの職員が定年を迎えて退職するけれども、新規の採用はしないという意味なのでしょう。だとすれば、減らすのではなく、自然に減っていくという表現が正しいような気がいたします。それはともかく、私は、これからも役所が守備範囲を見直して、民間に任せられるものはどしどし任せていくという考え方には大いに賛成です。そこで、もう一度考えなければならないのは、役所の守備範囲とは一体何なのかということです。役所がやるべき仕事とは何か。言いかえれば、役人でなければできない仕事とは一体どこまでのことなのか。逆説的な表現ですが、１，５００人の職員がいなくなっても、やりくりをすれば、同じサービスが提供できるということを実証したわけです。一方、新規採用をしなければ、職員の高齢化が進みます。さらに、退職職員の再雇用制度が始まれば、いよいよ役所は年寄りばかりということにもなりかねません。今後のためにも、適正な職員定数を割り出す根拠は一体何かを明らかにする必要があります。行政の執行体制をしっかりするために、職員定数を適正化するというのですが、定数のあり方をどうとらえ、どう改善しようとしているのか、お伺いをいたします。 　次に、国民健康保険事業についてお尋ねをします。 　３，０００億円を超える足立区の予算の中で、既に３分の１が医療費に費やされています。しかも、このところ、老人医療にかかる割合が年ごとにふえています。国民階保険制度が定着したといいながら、いまや社会保険と連動して老人医療費が重荷となり、このままでは医療保険制度全体が崩壊する心配が出てまいりました。 　足立区では、ことしだけでも一般会計から１５０億円の繰り入れをしなければ、国保事業が運営できないと聞いています。２３区が一体の国保事業であるので、足立区だけが保険料の値上げをするわけにはいかない仕組みであることはわかりますが、２３区が最も安くて、全国の市町村との格差は広がるばかりのようです。いずれにしても、値上げもできず、制度も変えられなければ、構造的に一般会計を圧迫していくばかりではありませんか。 　いま、足立区でできることは何かといえば、被保険者の医療に対する意識改革を図ることではないでしょうか。死亡原因に多いのは、心臓と脳、それにがんのようですが、治る見込みがあれば、できる限りの治療を施すのはいうまでもありません。しかし、人間には寿命があり、身体中に管をつけた上に、のどに穴をあけられて、口もきけない状態で臨終を待つだけというのはいかがなものでしょうか。本人はもとより、家族も医者も望んでいないと思います。 　おかしな話ですが、臓器移植法が成立して以来、２年がたちましたけれども、私たちは心臓が機械の助けで動いていても死亡と認めてもよいことになりました。もちろん、医師の判断が条件ですが、本人の意思を、あらかじめ臓器提供者、ドナーとして登録をしておけば済むのです。延命治療も同じことで、自分は苦痛だけの余計な治療はしてほしくないと、ふだんから意思を伝えておけばよいのです。そうすれば、いざとなったときに、家族が迷ったり、高額な医療費を払い続ける必要がなくなるはずです。すっかり、足立区のオリジナルになった「ぴんぴんぽっくり運動」を区民の間に積極的に広めることが、構造的な財政改革につながっていくと思うのです。 　財政改革に当たっての区長の決意をあわせて伺います。次に、職員の人事行政についてお尋ねをいたします。 　清掃の職員の問題に関しては、この後、白石議員から質問をする予定がありますので重複を避けますが、庁内の執行体制を適正化する上でも、人事制度は重要な課題だと思います。 　昭和５０年の一連の都区制度改革により、職員の人事制度も大きく変化しました。それまで、区に勤務する職員は、東京都から配属されていたのですが、区の任命による区の固有職員となったのです。それでも、従来の人事制度のいきさつや職員の利害関係などから、人事委員会を２３区共同設置として一部事務組合である特別区人事厚生事務組合に属したまま、現在に至っています。本来であれば、都区制度が変わり、基礎的自治体として自立したのですから、その時点でこの問題を整理しておくべきだったと思います。地方分権により、これからますます区の担う役割は拡大され、それとともに責任も重くなりました。それを支える職員の活性化は不可欠であり、そのためには６３万都市にふさわしい人事制度を設ける必要があります。足立区で一生懸命働きたいという人を、足立区で直接採用するのです。 　この際、共同設置の人事委員会を見直し、足立区独自の採用制度を設けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 　長引く不況で、企業の生き残りにかける競争はいよいよ厳しくなっています。民間企業の人事は、いまやあくまで能力第一主義が貫かれており、ペーパー試験より実績が評価される時代です。足立区には、管理職としての資質や能力を備えた有能な係長が大勢いるにもかかわらず、意外にも管理職試験に合格していないという実態があります。また、人によっては、あえて試験を受けないという話も耳にしています。それなりの評価をした上で、それぞれのポストに任用しているはずだとすれば、そうした有能な人材を登用する何らかの対策を講ずるべきではないでしょうか。 　また、管理職の人材は、管理職試験の合格年次にとらわれずに、まさに適材適所の徹底を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか、質問をいたします。次に、区内建設産業の現状についてお伺いをいたします。 　平成１２年の１年間の企業倒産件数は、前年比２２．２％増の１万８，７００件余りとなりました。このうち、建設業は、対前年比３３．６％増の６，２００件と突出しており、全体の３割を超えています。問題なのは、倒産に至る要因で、財産難の地方自治体が公共事業を圧縮したためだというのです。 　一方では、建設会社の過当競争はいまだに解消されておらず、中小の建設会社からじりじりと淘汰が始まっているのが現状のようです。約５５万社、国や地方の来年度予算を見ても、公共事業は前年度を相当下回る見通しで、景気はさらに悪くなるといえます。それどころか、既に３月危機がささやかれているように、債権放棄で救われた大手ゼネコンの中にはいまだに経営不振から脱却できないところも多くて、大型倒産が３月期決算に起きる可能性が大というのです。もし、そうなったらば、下請の中小業者に波及するのは避けられないでしょう。区内建設業界の将来に不安を抱いているものの一人として、区の建設需要やその実態をどのように考えているのか、お伺いをいたします。 　ところで、アメリカが日本に要求している規制緩和の対象の中に、公共工事への参入が含まれていると聞いています。それでなくても、建設業界は動乱の時代といわれているのですが、これからますます外圧もあってコストと質の問題が問われてくると思います。そのためにも、公共工事の入札、契約手続の改善が要求されるのは避けて通れないと思います。 　例えば、アメリカやイギリスでは、ＣＭ契約やＰＭ手法などの合理的な発注方式が普及しています。ちなみに、ＣＭとはコンストラクション・マネジメントの略であり、ＰＭはプロジェクト・マネジメントの略で、直訳すれば、いずれも現場管理を意味しています。簡単に解釈すれば、発注者と施工業者の間に設計者のような専門家が入って、現場を管理することにより、コストを削減し、質を保つ手法です。これをやっていくと、ゼネコンが不要になる可能性もあれば、いま、分離発注に問題がありますけれども、それが容易にできる可能性もあります。日本も、民間で導入の動きが活発化をしていますが、国は、既に、５年後を目指してＰＭ手法を基礎にした現場管理に切りかえていく方針を固めたようです。そこで、足立区は、これらを取り入れる考えはないかをお伺いいたします。 　次に、今後の施設建設に対するコストと質の問題について、お伺いをいたします。 区の施設は、そのほとんどがＲＣまたはＳＲＣ構造で占められており、用途に関係なく、少なくとも５０年の耐久性や耐震性を求めて建設してまいりました。しかも、グレードの点でも、公共性ということから、民間と比較すれば、やや高目とも見受けられます。当然のことながら、建設費も相応の負担をしなければならず、区でもＶＥ委員会を設置しては建設費の節約に努めてきたところですが、それにはおのずと限界があります。しかも、現実には、３０年足らずで大規模改修や取り壊し、建てかえを繰り返しているではありませんか。学校の統廃合が象徴をするように、時代の変化によって、施設の当初の目的はいつでも変わる可能性を持っていることを忘れてはならないと思います。
   　一方では、補強工事により建物の耐震度を強化していますが、本体そのものの重量から考えて、耐震補強に疑問の声が上がっています。国の耐震 　基準が変わるたびに、外側から補強をしてみても、骨粗鬆症の患者に上薬を塗るようなものではないでしょうか。もともと、定着地盤が深い足立区では、くいの長さが必要で、それが建設費のコストアップの原因になっています。耐火性を除けば、コストも耐震性にもすぐれ、しかも簡単に改造できるフレキシブルな木造建築をいまこそ見直す必要があると考えています。 　出雲では、数年前に、体育館を木造で建てているではありませんか。むしろ、その方が高くついたという話は聞きますけれども、あれだけ大規模な建物でも、柱がなくて、あれだけの空間が維持できる設計が可能な時代です。もちろん、基準法上の耐火性について見直すのは当然ですが、鉄骨構造物との組み合わせなどでいろいろな工夫を考えればよいと思うのです。これから、メジロ押しに控えている学校の建てかえを進めていくためには、予算の問題も考えると、この際、発想の転換も必要ではないでしょうか。 　今後の施設建設に当たり、機能と建設コストを考えて木造やプレハブにするなど、大幅に見直していくべきと思うがいかがでしょうか、お伺いをいたします。 次に、施設の維持管理について伺います。現在、庁舎や保育園、学校などを含め、区の施設は４００カ所を有しています。その施設の維持管理費は、光熱水費、空調・消防設備、清掃などを含めて、何と年間１００億円を超えていると聞いています。 　施設管理については、例えば、本庁舎は庁舎管理課が担当し、さらに、これを民間業者に委託して、本庁舎だけで年間１０億円の経費がかかっています。その他の施設は、それぞれの施設長が管理する仕組みですが、確かに一定の水準でそれぞれの管理者が責任を持って対応していけば、施設の保守保全が図られて長持ちするのかもしれません。しかし、現実はどうかといえば、機器の保守点検を見ても、仕事のやり方や委託料にも、施設によって相当大きなばらつきがあるように思われるのです。そこで、質問ですが、各施設の維持管理のすべてについては、当区の技術職員を中心にした組織をつくって、どんなことでもすぐ対応できる仕組みにするべきではないでしょうか。また、施設の計画保全が整備されていると聞いていますが、その実態はどのようになっているのでしょうか。 　既に、東京都では、総合的な省エネ対策として、技術者による専門チームを編成し、各施設を診断したり、冷暖房や照明などの改善策に取り組み始めたと聞いています。本庁舎のエレベーターや昼休みの節電は、意気込みとして評価いたしますが、４００カ所の施設にすべて徹底させることこそ大切だと思います。当区の対応について、お伺いをいたします。 　さて、いま、教育委員会では、「生きる力を育む教育」を実現するために、開かれた学校づくりが進められています。そのために、各学校に協議会を設置して、地域の方々の声を学校現場に反映させる試みは評価したいと思います。いよいよ、この協議会を全校に設置する時期が迫ってまいりました。 　そこで、足立区の教育委員会は、目指している教育の理念を全校に具体的に示す必要があると思うのですが、いかがでしょうか。「生きる力を育む教育」とは、具体的に何を目指すのか。ナイフで平気で人を刺したり、みずからの命を絶ったり、悲惨な事件が続きました。そうなる責任はすべて大人にありながら、現象だけをとらえ、子どもから工作に使うナイフを取り上げて、その上で生きる力を求めようとする。それでは、リンゴの皮すらむけない大人ばかりになってしまうではありませんか。 　私は、最近になって、びっくりするようなメッセージを手にしてうろたえています。それは、東北大学の名誉教授であり、文化勲章を授与された西沢潤一博士と上野いさお博士の共著による「人類はあと８０年で滅亡する」という学説です。これまでも、大気汚染について、地球温暖化が進められ、水位が上がっているという心配も耳にしています。しかし、今回の学説は、二酸化炭素（ＣＯ２）が大気中の濃度として３％を超えたときに、人間は窒息死をするという結論です。そして、このまま進んでいけば、あと１５０年でその水準に達するはずだったのだけれども、最近、海底の深層部を調査してみたところ、これまで海底の下の方で安定していたメタンハイドレードが温暖化などによる影響で崩壊し始めたというのです。メタンハイドレードは、メタンガスと水の化合物で、シャーベット状のサッカーボールにガスを封じ込めたようなもので、条件次第では瞬時に気化する危うい物質だということです。これが動きだせば、１５０年どころか、科学的にはあと８０年で間違いなく人類は滅亡すると予言をしています。いまさら、森林をふやそうとして木を植栽しても、もう間に合わないと明言しています。しからば、大気汚染をプラントなどで化学的に処理しようとしても、これには莫大な費用と時間がかかって、とても間に合わないというのです。どうすればよいのかといえば、あとは人々の暮らしぶりを変えるしかない、思いを変える意外に地球を守る道はないというのです。 　とてもショッキングな話ですが、いま、私たちが子どもたちに何が大切かを学んでほしいかといえば、かけがえのない地球をよみがえらせることではないでしょうか。物や金を求める時代は終わりましたし、これからは自然と共生するつましい生活を目指すことが、まさに子どもたちの「生きる力を育む教育」ではありませんか。いま、必要なことは、新しい環境倫理ではなく、もともと日本人が古くから先祖をもって伝えられてきた自然との調和なのです。 　２１世紀を迎えたというのは、実はキリストが誕生してから２００１年目になるということで、１週間という単位は、神が天地創造に費やした６日間と、７日目を安息日に決めたと伝える聖書に由来しています。いまの太陽暦が日本で使われるようになったのは明治６年ですから、まだ１３０年前のことです。 　一方、日本では、いまだに平成１３年巳年という暦も使われているではありませんか。明治以来、元号は天皇が即位されるごとに改められ、正月のたびに年が加えられています。私は、いまは亡き小渕総理が内閣官房長の時代に、元号を「平成」と定めた旨を国民の前に披露したときの光景がいまだに目に浮かびます。 　天皇が、国の象徴として憲法に定められている事実は厳然たるものであり、そのことについてはいささかも疑わないにもかかわらず、共産党だけは国会に天皇陛下がお出ましになっても欠席をしている。憲法を守るといっている人たちが、憲法第１条に書いてある天皇の存在を否定しているということは何をか言わんや。 　それはそれとして、歴史をたどっても、記紀には天皇家のご先祖が日本のもとと記されているのです。いざなぎ、いざなみの国生み神話が語り継がれてきましたが、このごろの学校は神話の教育に余り熱心でないと聞くと、民族の誇りをどう伝えるのかが心配です。ことしは巳年ですが、十二支は中国の民族宗教である道教の易に由来し、その年の方位を定める伊勢暦が版行されたのは３７０年前の寛永時代といわれています。明治１６年に、改めて政府が暦の頒布を伊勢神宮に定めて以来、いまでも、神宮暦を見ては、結婚式に仏滅を避けたり、葬式は友引に行わないという風習が残っています。除夜の晩は、近くの神社にこもり、年神や先祖を迎える元旦祭に備えるのが古くからのならわしでした。だから、玄関に松飾りやしめ縄を張るのはご神事なのです。 　暦がカレンダーになっても、それまでの祝祭日は引き継がれています。しかも、春分・秋分の日が皇霊祭であったように、皇室の祭祀に由来することが多いのです。私は、暦は、生活とともに国柄をあらわしていると思います。イスラムの国では、イスラムの暦が使われています。 　いま、国を挙げて、教育改革の必要性が論じられていますが、確かにこのままでは日本の国はだめになってしまう心配があります。国会で、国家や伝統、文化の尊重を理由に法律を改正しようとするのであれば、その前に、子どもたちに、学校や家庭で暦を見ながら、きょうはどういう日かを教えてあげることから始めるべきだと思います。日本人の生きる力は、先祖から受け継がれた世界で一番古いこの国の風土に根を張っているのです。このことを子どもたちに伝えることができれば、日本は大丈夫だと思います。「生きる力を育む教育」とは、具体的に何を目指すのかをお尋ねして、私の質問を終わります。 ○中島勇　議長　　鈴木恒年区長。 　　　　　　〔鈴木恒年区長登壇〕 ◎鈴木恒年　区長　　長塩英治議員の代表質問のうち、財政の構造改革についてお答えをいたします。財政危機に対する根本的な対策は、不況に弱い区の財政構造を改善していくことであります。そのためには、区内産業の振興を重点的に支援する一方で、担税力のある区民の育成、定着、誘導を目指すとともに、区民の自立を助長していかなければならないと考えております。また、同時に、地方への税源委譲や超過負担の解消など、地方財政制度そのものの見直しを国、都へ求めていきたいと考えております。しかし、こうした長期的な対策を着実に進める一方で、当面の財政危機を乗り越え、当区が政策的に自立していくためには、中期的なスパンでの根本的な改革に取り組まなければいけないと思います。この点について、これまでは、どちらかというと旧来からの習慣、手法にとらわれ、最小公倍数を求めることから、政策、施策も総花的になりがちで、結果として財政規模を膨張させている分野も少なくなかったわけであります。 　そこで、今年度、新たに導入をいたしました区政診断制度を通じまして、あらゆる政策、施策を抜本的に見直しました。今後は、さらに、目標を明確にいたしまして再編を図りたいと考えております。また、当面の危機を乗り切るためには、歳入に見合った歳出の原則を踏まえ、身の丈に合った財政運営が不可避であることはいうまでもないわけであります。このため、歳出の伸びを厳しく抑制する必要がありまして、引き続きスクラップ・アンド・ビルドを徹底するとともに、人員削減を初めとした内部努力を行い、公平な見地からも、あわせて未収金の徴収体制を強化するなど、歳入確保を実施してまいります。次に、行財政改革に当たっての決意についてでありますが、現在の区の緊急課題は区財政の危機的な状況を乗り越えることであろうかと思います。同時に、重要なことは、将来にわたっても安定したサービスの提供が行える体制を整えるため、行財政の抜本的な改革に取り組んでいくことが必要であろうかと考えております。 　そのために、財政の構造改革を初めとしまして、定員管理の適正化や組織機構といった区みずからの改革、施策、事業の再構築を実施してまいりたいと思っております。また、区民に開かれた区政を推進することによりまして、区民との協働を進めてまいりたいとも思っております。特に、当分の間、財政の好転が見込めないで、身の丈に合った財政運営が不可欠な状況下では、財政規模が縮小しましても、事業規模の縮小や区民サービスの低下にならないように極力工夫していかなければならないと思います。そこで、こうした状況に対応をするためには、区民、地域、各種団体等との連携、協働や民間活力の活用をこれまで以上に推進していく必要があると考えております。既に、高齢者市場協議会あるいは高齢者安心ネットワーク、２・２・２住宅プランといったことを実施しておりますが、こうした事業手法を他の分野にも広く普及させていこうと考えております。これらの取り組みにつきましては、第三次行政改革大綱及び行財政改革指針でお示ししたところでありますが、かたい決意を持ちまして行財政の抜本的な改革に取り組んでまいりたいと思っております。他の質問につきましては、部長から答弁をいたさせます。 ◎奥津麗子　企画部長　　私からは、行財政にかかわる一連のご質問にお答えいたします。まず、職員定数についてのご質問でございますが、職員定数とは、効率的な事務事業の執行を前提として、事務量に応じて適正に配置すべきものであると考えております。このため、区では、社会状況の変化を踏まえながら、実際の事務執行体制を精査し、常に職員定数の見直しを図っております。具体的には、事務事業の効率化や組織の統廃合により、職員定数の適正化を進めているところでございます。 　また、このたび、行財政改革指針を策定いたしまして、公務員の役割分担の明確化など、行政の守備範囲を見直し、民間に任せられるものについては民間に任せていく。また、事務事業の効率性や効果の観点から、既存事業だけでなく、新規事業につきましても、民間の機能を積極的に活用するなど、アウトソーシングを行っていきたいと考えております。 　また、民間との機能分担、連携可能なものにつきましては、共同により、事業の促進、活性化を進めていく方針をお出ししたところでございます。したがいまして、公立保育園の民営化のように、民間のノウハウ等を活用するといった観点から、区の業務の一部は地域、民間への委託や民営化を進め、職員定数の削減を図ってまいります。また、地域図書館長へ専門非常勤職員を配置するなど、非常勤職員の配置や派遣労働の活用を進め、柔軟で効率的な定員配置を進めていきます。さらに、コミュニティバス「はるかぜ」や宅配給食サービスのような民間によるサービス提供の誘導やＰＦＩ手法の導入など、事業手法の改善により職員増を抑制してまいります。 　これらの工夫により、職員定数の適正化を一層進めてまいる所存でございます。 　次に、これまでの公共事業費の実績と今後の事業の推移についてのご質問にお答えをいたします。公共事業費の実績を申し上げますと、８年前の平成５年度決算の７２８億円をピークに減少に転じ、平成１１年度では２０３億円となっております。１３年度当初予算におきましては、５．５％増の２４２億円となっておりますが、財源対策として行った道路用地費と公園用地費の６３億円を除くと、実質１７５億円となります。 　今後、再開発事業、区画整理事業、都市計画公園、都市計画道路の整備、住宅市街地総合整備事業など、各大型事業を抱えておりますが、財政状況から縮減せざるを得ないところでございます。次に、施設の維持管理の組織についてお答えいたします。 　区施設の維持管理は、今後、財政上大きな負担となっていくものと考えております。したがいまして、維持管理の内容、手法の効率化とともに、これを所管する組織のあり方も重要な課題と認識しております。具体的には、平成１３年度から検討を開始いたします組織改正の中で、総合的な対応も含めて検討をしてまいります。 ◎八木良典　区民部長　　私からは、国民健康保険事業についてお答えいたします。 ご指摘のとおり、今後も医療費の増加傾向が引き続くものと予測されることから、現行の制度のもとでは一般会計繰り入れも増大していくことが見込まれます。現在の国保制度は、医療保険制度全体に係る国政レベルの改正が必要であると考えております。特に、医療保険制度全般にわたる構造的な問題として、老人医療費の増大が上げられます。各医療保険者は、７０歳以上の老人医療費の財源として老人保健拠出金を負担することになっておりますが、この伸びが著しく、平成１２年度決算見込みでは約１５５億円を拠出することになっております。来年度の予算では約１６３億円を見込んでおり、さらに伸びていくものと考えられます。 　したがいまして、増大し続ける老人医療費を含む医療保険制度全体の抜本的改革が早急に実施されるよう、引き続き国等へ働きかけてまいります。次に、保険料の値上げにつきましては、２３区統一保険料方式を採用している関係上、区独自の実施は事実上できない現状にあります。こうしたことから、区といたしまして、一般会計繰り入れを少しでも減少させるため、次の対策を講じているところでございます。第１に、収納率の向上であります。今年度は、特別対策として、国民健康保険課の職員が日曜日に直接滞納者宅を訪問して収納対策に当たったほか、例年に比べて夜間の電話催告を強化したところであり、今後も継続して実施してまいりたいと考えております。また、従来発行してきた１年有効の短期被保険者証の発行に加え、６カ月及び３カ月有効の被保険者証を発行する考えでおります。 　さらに、来年度からは、医療機関の窓口で１０割の支払いを求められる資格証明書を交付していくことが義務化されましたので、支払い能力があるにもかかわらず、保険料を納めない被保険者に対しまして資格証明書を交付していく予定であります。こうした短期証等の活用により、滞納者との話し合いの機会をつくり、保険料の収納に努めてまいります。第２に、一般被保険者から退職被保険者への切りかえを徹底的に行ったところであります。退職被保険者への切りかえを行いますと、医療費の８割を社会保険診療報酬支払基金に請求することができますので、メリットは非常に大きなものがあります。今年度は、約３，８００件の切りかえを行い、昨年に比べて２，７００件の増となりました。この切りかえに対応する支払基金からの収入増として約２億円を見込んでおります。第３に、歳出の抑制対策といたしまして、レセプト点検を強化することであります。現在、５名の点検員を雇用しておりますが、来年度は８名に増員し、さらに効果を上げていきたいと考えております。最後に、被保険者に対する意識改革を図るため、健康あだち２１の運動に保険者として参画し、生活習慣病などの疾病予防対策を推進してまいりたいと考えております。 ◎一場幸男　総務部長　　職員の人事行政等についてお答えをいたします。 　最初に、共同設置の人事委員会の見直しの件でありますが、東京都配属職員制度が廃止された昭和５０年４月当時の地方公務員法の規定によりますと、特別区は公平委員会しか設置できないことになっておりました。昭和５２年の地公法の改正を機に、特別区区長会は、長塩英治議員ご指摘のとおり、人事制度の沿革、特別区の執行体制、職員の利害関係等を考慮して、共同設置を前提に検討を行った結果、昭和５３年４月に現在の特別区人事委員会が設置されました。 　職員活性化等の観点から、人事委員会を見直す点につきましては、２３区の共同機関としての性格を有することから、他区の動向等を見ながら対策を考えてまいりたいと考えております。 　次に、職員採用制度についてでございますが、職員の区への採用事務手続につきましては、人事委員会側が選考候補者に希望区を指定させ、各区へ提示を行い、提示を受けた区において面接選考を実施しております。したがって、採用事務手続の面からは、足立区で働く意思を持った者の採用が行われているといえます。 　なお、区内在住者への職員採用広報活動を行っているところでありますが、今後とも、より多くの区内在住者の採用を目指し、募集案内を行ってまいる所存でございます。 　次に、管理職選考合格者増加への対策でありますが、毎年、職員研修所において講座の実施及び学習の場の提供等を行っております。今後も、管理職としての資質能力を備えた合格者増へ向けた学習支援等の取り組みの徹底を図ってまいりたいと考えております。次に、管理職の人事については、適材適所を旨として行っているところでございますが、人事管理の徹底とあわせ、適材適所への配置に向け、一層努めてまいります。 　なお、係長、一般職等の異動につきましても、適材適所への配置に努めているところでございます。 　次に、区の施設建設の発注に当たり、さまざまな契約方法を検討すべき時期にあると思うというご質問でございますが、ご指摘のとおり、公共工事の契約についてもさまざまな方法を検討する時期にあります。 　現在は、コスト縮減、機能向上のため、ＶＥ手法を導入し、設計段階での設計ＶＥを行ってきました。今後は、これに加えて、技術提案を積極的に受けるため、入札段階での適用として入札時ＶＥを導入していくことを考えています。また、最近では、国土交通省が地方公共団体の発注する公共工事にＣＭの適用を検討開始したとの情報もありますので、当区といたしましてもＣＭ、ＰＭ手法の研究検討をしてまいりたいと考えております。 ◎河合宏　地域振興部長　　ご質問の建設業界の対応についてお答えいたします。 　長引く景気低迷の影響を受け、建設業界の経営状況は非常に厳しい環境にあるものと思っております。このような状況を打破するため、庁内に緊急経済対策検討会議を設置し、景気低迷にある区内経済に対応をしているところでございます。施策の枝の一つとして、区内企業への発注を拡大する中で、区内業者の指名率を高めることや区内業者優先発注を検討し、実施してきておりますが、区内業者優先発注の方針によりさらに進めてまいります。 ◎神谷達夫　建築担当部長　　私からは、区施設の建設及び維持管理に関するご質問の機能と建設コスト及び計画保全、施設診断についてお答えを申し上げます。 　まず、今後の施設建設における主体構造の見直しのお尋ねですが、施設の建設におきましては施設の用途、規模、階数等によって法律で規制がございます。また、防災避難施設としての役割などにより、建築物の耐震性、耐火性などの要求もございます。 　ご指摘の建設コストと機能を考えた施設づくりは重要な課題であると認識しておりますので、今後、施設のあり方をさらに検討し、一層のコスト削減に努力してまいります。次に、施設の維持管理のご質問に対するお答えでございます。 　施設の維持管理に当たっては、計画的な保全が保全コストの維持縮減の近道であると考えます。当区では、平成１０年度より、施設の劣化診断を開始しました。また、施設の各部位や設備機器等の耐用年数を勘案した施設ごとの長期保全計画を提案するシステムの整備を行っております。今後とも、主管課、財政当局と協議の上、計画的な予防保全に努力してまいります。 　次に、省エネ対策等による施設診断のご質問についてのお答えでございます。 　区では、各施設を対象に、毎年、技術職員による施設点検を行っております。主に、施設並びに冷暖房や照明を含めた設備機器類の効率的な改修の提案を行っているところであります。劣化した機器による非効率的な運転は、思わぬ事故を招くだけでなく、加速度的な劣化を招く危険性も秘めています。今後も、安全で快適な総合的な省エネ対策を計画的、効率的に進めてまいります。 ◎青井千尋　教育長　　私からは、「生きる力を育む教育」につきましてお答えを申し上げます。 　これからの教育の中で、最も重要なキーワードとなります「生きる力」でありますけれども、文部省では二つに分けております。一つは、みずから学び、みずから考え、解決する力をつける。もう一つは、他人への思いやりなど、豊かな人間性をはぐくむという説明をしておりますが、一般的に十分な理解が得られるかと申しますと、なかなか得られないのではないかということで、区教委といたしましては、各界の先生方で構成をいたしました懇談会で、足立区における定義づくりをしたところでございます。 　それは、先ほど長塩議員がご指摘のように、自分の生まれ育った国や地域、伝統、文化、歴史、さらには環境問題について、十分に認識をして、愛着を持ちながら次の世代に受け継ぐ使命感であろうという定義づけをしたところでありますけれども、「生きる力を育む」というのは、単に理性的な知識、判断力だけではなくて、生命の大切さ、他人を思いやる心、相手の立場に立ち、共感することのできる心などとともに、環境を守り、地域を守り育てていくような力であると考えております。いま、教育委員会が進めております開かれた学校づくりは、家庭、学校、そして地域が連携し合って、子どもたちに生きる力をつけていくという趣旨でやっているところでございます。 ○中島勇　議長　　この際、議事の都合により暫時休憩をいたします。 　　　　　　午後２時２６分休憩 　　　　　　午後２時４５分再開 ○前野和男　副議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　３１番芦川武雄議員。 　　　　　　〔芦川武雄議員登壇〕 ◆芦川武雄　議員　　私は、足立区議会公明党を代表して、鈴木区長の政治姿勢、並びに足立区が当面している諸課題に対する区側の取り組みについて、何点かにわたって質問をいたしますので、率直かつ明快な答弁を期待するものであります。まず、鈴木区政にとって最大かつ緊急の課題は、足立区が直面している財政危機からの脱却であります。既に、区は、財政危機の脱出と足立区の再生を目指して、財政危機への当面の対策と区政の抜本的な改革の指針案をまとめ、区民に提示したところであり、その指針について殊さら異議を差し挟むものではありません。むしろこの対策の実効あらしめるために、冒頭に職員数の削減を柱とした区みずからの努力を掲げ、ともにつくる足立の未来を目指した五つの改革を提示したことについて評価を惜しむものではありません。その前提に立って、幾つかの質問をいたします。まず、第１に、足立区の財政がいかに危機的状況にあるか、区民がどこまで理解しているかという点であります。 　少なくとも、区民に協力を求め、あるいは負担を求めるためには、区民に対して十分に説明し、理解してもらうことが前提でなければなりません。私は、区政が直面している課題が危機的な状況というにしては、区民に対する説明がかなり不十分であり、理解を求める努力が不足していると思います。この結果、区には資金があり余っているかのようなためにするデマ宣伝に、かなり多くの区民がだまされてしまう現実があります。これについて、区長はどう対応しようとしているのか、伺います。次に、財政の建て直しに欠かせないのは、経費の削減であり、事業費の圧縮であります。もちろん、緊急不可欠の事業は別として、当分の間、新規事業が見送られることになるのは容易に想像がつきます。しかし、余りに長期化すると、行政体としての活力の減退につながってしまうことを恐れるのであります。 　一般企業では、不況期や業績不振のときに、どれだけの力を蓄え、次への飛躍期に備えて新しい発展への芽を育てていくかが大きなかぎを握っていることをよく知っており、それに全力集中をして懸命に生き残りを図っていくことが当然のこととされています。 　地方自治体といえども、原理は変わらないはずであります。足立区には、豊富な人材の蓄積があるはずであります。財政状況が厳しいときだからこそ、足立区の次の飛躍のためのアイデアを結集するチャンスではありませんか。 　この際、一切の制約を取り払って、区民にとって自治体はどうあるべきかという原点に立って、区職員だけでなく、幅広く区民に区政改革のためのアイデアを求めるべきだと考えますが、区長の見解を求めるものであります。次に、区政改革の方向として、区が区民、地域、企業、各種団体と対等の立場で連携し合って、諸課題やサービスの提供を行っていくことを打ち出したことは時宜を得たものと評価するものであります。しかし、その前提になるのは、区が自治体の使命である住民の生活を守るという視点に徹することであります。単に、効率的、財政負担の軽減という視点だけで、手のつけやすいところから手をつけるというやり方は余りにも場当たり的なそしりを免れません。当面の財政危機を回避するために、平成１３年度からの３カ年に取り組むべき改革の具体的な事項として、行動計画として８９項目を定めたことは一応は了といたしますが、もう一歩突っ込んで長期的な視野に立って、区民にとってよりベターな選択は何かを改めて検討し直し、課題ごと、施策ごとに明確なガイドラインを区民に提示しなければ、真に区民の理解は得られないと考えますが、区長の見解を承りたいと思います。 　次に、区長公約である赤字体質からの脱却や経常収支比率の正常化を目標とし、創意工夫により、施策の優先度、財源配分の見直しを行い、思い切った経費の削減を図り、財政難の克服と安定した区民サービスの供給を目指したとされる平成１３年度当初予算案の編成内容について、何点か質問をいたします。 　一般会計の当初予算規模は、対前年度より２３億円、１．１％の減となりましたが、区長あいさつのとおり、その要因は義務的経費と一般行政経費の減によるものであります。しかし、義務的経費については、人件費、公債費の増加の中、人件費の大幅な減少により、１３年ぶりに圧縮できたことは率直に評価するものですが、構成比率が５０％を超える現状についてはまだまだ改革の余地があるものと思いますし、一般行政経費２７億円、３．２％の減については区民サービスの低下が危惧されるところであり、さらなる行政努力を求めるところであります。 　また、歳入については、景気の低迷による所得の減少に伴う減として、特別区税収入を２２億円余、６．０％の減に見込まざるを得ない状況であること、また、臨時的な財源対策として、臨時地方道路建設債２４億６，０００万円を発行して、歳入の不足分を確保せざるを得ない状況にあることからも、財政運営のいまだ厳しい状況を如実に示しております。そして、１３年度の予算編成においても、ここ数年の例にたがわず、既定事業の維持を図るために、計画事業の繰り延べや土地開発公社の元金返済金の昨年度に引き続く凍結、一般行政経費の最大限の削減、積立基金の残高が少ない中、運用も含めた財源対策によって辛うじて収支の均衡を保ったというか、図らざるを得ない状況であります。 　加えて、今後は、繰り延べられた計画事業の累積、大型の都市基盤整備事業の時期の集中、国民健康保険特別会計への繰出金の増加、生活保護費を中心にした扶助費の急増、少子・高齢化の進展に伴う福祉関係費の増加など、どれをとっても財政健全化には大きな壁というか、ネックとなる極めて厳しく難しい状況が確実に見込まれます。 　そこで、何点か質問をいたします。一、単年度の予算編成に当たっての財源不足による対応措置として、臨時地方道路建設債の発行や土地開発公社の元金返済金の繰り延べなどは予算の編成上また財政法上、何ら違法とはなりませんが、財政の健全化にとって決してベターな手法ではありません。もちろん、そんなことは、財政当局は百も承知だと思います。貴重な税金を金融機関への利払いに使う運用は、社会経済構造と地方自治体の隘路としてやむを得ない側面があるとしても、極力回避すべきであると思いますが、区長の見解を承りたいと思います。二、今日まで繰り延べられて、累積した計画事業については、毎年の実施計画の中で、その都度、明示されることになるのかと思いますが、一度精査をして議会に提示すべきだと思います。 　また、大型の都市基盤整備事業の時期の集中については、この厳しい財政状況の中で実施年度の変更はやむを得ない状況と思います。議会との対話の中であわせて討議を行い、実施時期の明示をすべきだと思いますが、見解を示されたいと思います。 　三、未収金等の徴収強化策の実施については、長期間、永続的に実施しなければならない側面と、短期集中的に実施しなければならない二面性を有していると思います。財源不足による対応措置としては、後者の状況下にあろうかと思います。だとすれば、まさに全庁的な対応で臨まなければなりません。事案の守秘義務など、法的規制はあるものの、短期集中的に取り組むには人的数量の確保は不可欠の要素であります。また、こうした徴収業務は、限られた勤務時間や生半可な取り組みで達成できるものではありません。特別なプロジェクトの編成や研修を行いつつ、全庁的な規模で取り組むべきだと思いますがどうか、伺います。 　四、国民健康保険特別会計への繰出金は、毎年のように増大し、その負担増は一般会計へ重くのしかかっており、今日では一般行政施策の遂行に多大な影を落としているといっても決して過言ではない状況といえます。 　その打開策としては、利害の反する中、大変に難しいとは思いますが、全２３区レベルでの一丸となった対応と制度不備解消や調整資金の拡大など、上部機関への強力な働きかけ、そして被保険者への啓発によるところが大であります。対応策を含めて、見解を示されたい。五、老人保健医療特別会計は、対前年度比１３％の大幅な増額となりましたが、これからの高齢社会にあって、こうした医療給付金の増大は看過できるものではありません。また、介護保険への移行が予想を下回ったことも原因の一つにあげられております。このことは、さきに我が党の山本議員が、平成１２年第２回定例会の本席で指摘をしたように、介護保険制度で要介護と認定されながら、自己負担金の状況から、みずから認定を返上するようなことによる事態も含まれるのか、あわせて詳細に見解を示されたいと思います。 　六、財政の均衡と今後の区政の項目の中に、当面、計画のない未利用地の売却も進めるべきであるとしております。 　我が党は、足立区の最大かつ緊急の課題である財政の危機からの脱却のためには、区民サービスの低下を招きかねない一般行政経費の削減、一時しのぎの財政確保のため、利払いに明け暮れる状況の招来や従来の事業の繰り延べなどの手法では根本的な解決はなかなかおぼつかないと考えております。そのためには、財政健全化計画や第三次行政改革を断行しつつ、思い切った区政の刷新が必要不可欠だと思います。 　その一つに、区財政のぜい肉というか、ネックともいうべき土地問題が存在していると認識をしております。バブルの崩壊以降、日本の社会的、経済的構造不況の元凶ともいうべきものが内在している問題であり、国の基幹金融機関はもとより、大企業や多くの他の自治体もひとしく呻吟しているものの一つであり、いまやこの問題は財政健全化にとって避けて通れない重要な重要な喫緊の命題であります。 　しかし、土地の取得に当たっては、貴重な税金により取得したものであり、今日の地価の下落した状況下での売却は、地方自治体であるがゆえに、区民感情はもとより、政治的にも容易なものではありません。当局は、現実的に、どのようなプロセスを経て議会審議に臨もうとされているのか、区長の考え方を承りたいと思います。 七、土地の有効活用について、当区にあっては、売却以外に区長公約の一つである２・２・２住宅プランがあり、昨年末より具体的に推進されております。その内容については、既に周知のことでありますが、公有地や民有地に定期借地権制度を活用し、中堅ファミリー層を中心とした多世代の世帯を対象に２，０００万円台の価格で区民に住宅を取得する機会を創出しようとするものであります。平成１９年度までに、２，０００戸の建設を目標として掲げております。もとより、さきに提示した３カ所の内容について、特にコーポラティブ方式や公有地の提示内容等については我が党とは意見を異にする部分があるものの、公有地の活用については売却とは違った方法の一つとして期待するところがあります。 　しかし、１９年度までにという建設目標が示されているが、年度別の計画目標や公有地の拠出方法や提示内容についてどう考えているのか、見解を示されたいと思います。 　八つ、その項目には、区民要望に沿った施策のバランスに配慮しつつ、社会経済状況や区民の意向の変化に対応して云々とありますが、区民の意向の変化についてはミクロ、マクロ両面においてそう簡単に掌握できるものではないと思います。 　もとより、一つの意見や苦情が大きな改革への道につながることは承知しておりますが、むしろ、職員の皆様に、議員の質問や提案にもう少し耳を傾け、背景や状況について対等な立場でともに真摯にディスカッションをするくらいの気概と余裕を持っていただきたいと望んでおります。そのことが、現場第一主義の党是を掲げる我が党にとって、区民の意向の変化に必ずや把握の一助となるものと自負するところであります。ご存念をお聞かせいただきたいと思います。次に、新再任用制度及び公益法人等の職員派遣制度について伺います。平成１４年４月１日から、職員の任用に関する二つの制度が導入予定と聞いております。一つは新再任用制度であり、もう一つは公益法人等への職員派遣制度であります。新再任用制度は、新たな高齢者雇用対策として、平成１１年７月２２日に地方公務員法等が一部改正され、働く意欲と能力のある定年退職者等を６０歳代前半に再任用することができるというものであります。 　制度導入の趣旨は、これからの本格的な高齢社会に対応し、高齢者の知識、経験を積極的に活用することにより、区民サービスの向上と行政の効率的運営を図るとともに、年金制度の改正に合わせ、６０歳代前半の生活を雇用と年金により支えるものであり、大変に有意義な制度であると思います。 　しかし、フルタイムの新再任用職員は条例定数にカウントされ、任用する職務の級は退職時に任用されていた職務の級と同等以下の級に任用するというものであります。そのため、制度の導入に当たっては、厳しい経営環境の中で総人件費を抑制しつつ、雇用延長に努めている民間の状況や区政を取り巻く厳しい情勢に十分に留意していかなければならないと考えるものであります。また、公益法人等への職員派遣制度は、平成１２年４月２６日に公布された公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律に基づくものであり、法律は１４年４月１日から施行されることになっています。 　この法律の立法目的は、平成１０年４月２４日に判断が示された職員派遣に関する最高裁判決を踏まえ、職員派遣に関する統一的なルールを確立し、職員派遣の適正化及び手続等の透明化、職員の身分取り扱い等の明確化や地域における人材の有効活用を通じた公民の適切な連携協力により、諸施策の推進を図ることであります。この法律によれば、制度の創設は条例で定めることとされ、派遣に当たっては職員本人の同意が必要であり、福利厚生、その他処遇面での水準低下もあり、条件整備すべきハードルは相当高いと考えられます。そこで、次の点についてお伺いをいたします。一、新再任用制度については、さきの定例会において我が党の議員が質問をしておりますが、今定例会に関係条例の改正案が提案されております。新再任用職員は、一般職に位置づけられ、本格的な職務に従事することから実質的な定年延長と考えられます。そこで、制度導入後の全庁的な採用、昇任、退職等の人事管理や職務執行体制をどのように考えているか、伺います。二、新再任用制度は、フルタイムもあり、一般職であることから、人件費及び職員定数の抑制との関係でどう見通しを立てているのか、伺います。三、公益法人等への職員派遣制度も、新再任用制度と同様に１４年４月の施行予定なのに、いまだ条例の提案がないが、現状までの検討状況と今後のスケジュールはどのようになっているのか、伺います。四、公益法人への職員派遣制度は、退職手当と共済年金が通算されるのみで、他の制度は適用がないようですけれども、福利厚生、その他処遇面の補完的システムの創設をどう考えているか、伺います。五、公益法人等への職員派遣制度は、派遣に当たって職員本人の同意が必要になるが、職員確保との関係で公社等、第三セクターのあり方をどう考えているのか、あわせてお伺いしたいと思います。 　次に、新しき世紀と次の足立区を担う青年たちとの対話の場の設置について伺います。ことしの成人式ほど、一部の新成人の不作法ぶりがマスコミに取り上げられ、多くの人々のひんしゅくを買ったことはありません。本来、成人式は、大人の仲間入りをしたことを祝うとともに、社会に対する責任の重さを感じ、新たな決意に立つための大事な式典であります。それが、一部の若者の周囲を無視した不作法ぶりと余りの未熟さに、思わず祝辞の紙を壇上にほうり投げた市長や声を荒らげて退場命令を下した知事等、マスコミでもさんざん取り上げておりました。 　しかし、他の多くの新成人たちは非常識なのではなく、ほんの一部の幼稚な若者の間違った自己主張のために、前向きに大人社会への一歩を踏み出すための厳粛な場ととらえている新成人にとっては大変に迷惑なことであったであろうことは想像にかたくありません。本来、すべての青年は、皆それぞれそれなりの使命を持っており、すばらしい信条を持っていると思います。そして、若さゆえの新鮮な発想もあり、若いからこそできることもたくさんあるはずであります。 　成人式については、足立区の現状も決して褒められたものではないと思いますが、そうした若者たちのためのイベントのありようや区政への屈託のない意見や苦言こそ、行政として、その声を真摯に聞く機会を定期的に設けるべきであります。 　未来を担う青年たちの生の声を足立区政に生かしていくことは、これからの区政運営にとって大いに利することになると思いますが、区の考え方をお伺いしたいと思います。次に、介護施策の基盤整備について伺います。昨年４月から介護保険制度が導入され、おおむね順調に滑り出したといえると思います。これには、事前の準備に対して、関係各位のご尽力のたまものと敬意を表する次第であります。足立区においては、特別養護老人ホームの待機者が２月現在で９３６名となっております。区民が、安心して住みなれた地域で介護サービスを受けられるように、介護施設の基盤整備が必要であります。足立区においては、古性区政当時、特別養護老人ホーム等の整備には力を入れて取り組み、現在まで、区の整備目標数１，３１６床に対して、計画数を含めて１１施設、１，０６６床と約８１％であり、介護老人保健施設は、目標数８００床に対して計画数を含めて６８３床と約８５％になっております。 　今後の計画の中で留意すべきことは、高齢者が住みなれた地域で安心して住み続けられるように、区内に施設の適正配置を行い、未設置地域の解消に努めるべきだと思いますが、区当局の考えをお伺いいたします。 　また、高齢者とその家族に、介護システム全体の情報提供が不足しているとの指摘があります。介護保険制度の特色は、措置制度と異なって、利用者がサービスを選択できる点にありますが、公正で正確かつ十分な情報を提供する必要があると思います。区としての対応について、お伺いしたいと思います。 　次に、介護サービスの業者への第三者機関による評価制度の導入について伺います。介護保険が導入され、はや１年余が過ぎ、我が足立区においても数多くの利用者がサービスの提供を受けております。しかし、現状を見てみると、まだまだサービスを受ける上で判断となる情報が少なく、どこが、どう特色あるサービスをされているか、区民にとってわかりづらい面が多々あります。 　そこで、利用する区民にとって、事業者のサービスの内容が一目でわかり、選ぶ際の判断材料になるような制度の確立とともに、事業者にあっては、サービスの質の向上につなげ、サービスの評価ランクを上げることができるような第三者の機関を設置していくべきだと思います。そして、その結果を、インターネットや広報紙を発刊して発表されたらいかがでしょうか。その評価内容は、ヘルパーへの研修や教育、苦情対応体制の整備、緊急どき、事故発生どきの対応方法、サービスの運営状況、ヘルパーの介護技術など、事業者とヘルパー利用者の三者に、調査票に基づき、聞き取り調査を行い、担当者が直接現場でチェックをしていき、項目ごとにＡ、Ｂ、Ｃなどの評価を出していくようにしていくことなどが考えられます。立ち上げは、在宅介護支援サービスなどが設置の協力をして、第三者機関設置後は評価基準を公開して人選を公募で行い、ヘルパーの資格を持つ人たちで公正に行うよう進められたらと思います。公平な立場から、客観的、専門的に評価をし、お互いの事業者が切磋琢磨し合い、その努力成果が区民に伝われば、区としての介護保険はサービスにおいて一歩も二歩も前進していく結果に結びつくと確信いたしますが、区の考えを伺いたいと思います。 　次に、高次脳機能障害者対策について伺います。 　高次脳機能障害については、近年になってふえてきた新しい障害であり、一般的には余り知られておりません。脳卒中や交通事故などによって脳が損傷されたために、認知や行為、記憶などが侵されたために起こる状態といわれております。 　この障害は、症状が人によってさまざまで、外見からは全くわからないことが多く、健常者と見分けがつかないため、障害を全く知らない人たちから誤解を受けたり、本人も自覚していないことが多く、人間関係のトラブルを繰り返すといわれております。また、医学的にも位置づけが不明確の上、障害の判定基準も確立されていないのが現状で、医療、福祉、介護、どのサービスも十分に受けられず、家族の人たちは制度の谷間に置かれております。 　幸いなことに、国の２００１年度予算で、高次脳機能障害の診断技術とリハビリのプログラムの確立、地域での支援システム構築のための予算が計上される見通しになったそうであります。足立区でも、他の自治体に先駆けて、早い段階から高次脳機能障害対策に前向きに取り組んできていることは、患者の方々を初め、関係者の間では知られております。こうした背景を踏まえて質問をいたします。 　第１に、東京都においては、既に全国に先駆けて実態調査を実施し、近く相談窓口も設置されると聞いております。調査の結果、都内には約４，２００人の患者がいることが推定されました。そこで、足立区の患者数はどのくらいと推定されるのか、患者の置かれている現状はどうなっているのか、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。 　第２に、現在、東西の障害センターが受け入れ窓口になっていますが、これからの相談体制、窓口、体と脳のリハビリに対する受け入れ施設など、課題も多くあると思いますが、区としてはどう考えているのか、伺います。 　第３に、患者を支える家族同士の助け合いや励まし合いを初め、情報の交換などが大切になってきます。そのための家族会の設立など、区としての支援策ついてどう考えているのかも、あわせて伺います。 　次に、花畑川水上公園計画について伺います。花畑川水上公園計画は、平成２年にその構想が発表されて以来、長い間、上部機関の認可や補助金、区の予算確保などのネックがあり、区の懸案事項の一つとして存在するものの、なかなか実現へのプロセスに至りませんでした。しかし、地元では、一昨年、中学生の転落死亡事故が発生したことなどにより、花畑川水上公園計画推進と事故防止、安全対策の実施の陳情書が提出されたり、花畑川を考える会が発足し、勉強会や近隣類似施設の見学会など、積極的な活動を展開するに至りました。
   　ここにきて、一級河川の指定廃止については国や都の同意にめどがつき、このたびの今定例会都議会の議決後、区も直ちに準用河川の告示をするものと伺っております。このことによって、みずからの責任で河川環境整備や管理を行うことができるようになりますし、区は新年度予算に調査費を計上いたしました。 　しかし、現在の厳しい財政状況のもとで、この計画を実現するためには、国庫補助の導入など、まだまだ数多くの問題がありますが、今後の区の取り組み姿勢についてお示しをいただきたいと思います。 　また、先日のＮＨＫの報道については、地元の区民の中に事業の中止という誤った認識を抱いてしまった人がおります。報道された事実とは明らかに違いますので、説明会など、地元対策を実施すべきだと思いますが、区の考え方を伺いたいと思います。次に、六町地区土地区画整理事業（都施行）の導入に伴うまちづくりと六町駅前再開発について伺います。 　平成８年以来、複合商業施設の整備は、株式会社足立都市活性化センターが事業主体となり、特定商業集積整備法に基づく通商産業省の補助を受けて、公共公益施設を含む商業ビルを平成１７年の新線開業に合わせて建設する方針で進められていました。これまで、地元住民及び商業者に整備方針を説明しております。 　しかし、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律（平成１０年７月）の施行により、特定商業集積整備法に基づく補助制度の適用が対象外となりました。その後、補助金導入が可能な他の整備手法を検討したが、適切な手法がない状況にあると聞いております。 　そこで、昨年１１月に、地域振興部から、区民委員会報告資料としてＡ４判１枚で方針の変更が配られました。内容は、将来のまちづくりとそれを踏まえた駅前用地の整備方針、新線開業時施設（１期施設）と将来施設（２期施設）の２段階建設方針に変更をするとのことであります。１期施設は、駅ビル進出希望者の出店を含めた商業施設を民間活力手法の導入も含めて検討をするプロポーザル方式です。 　そこで、伺いたいと思います。２年前に、地域商業店出店希望者に手を挙げていただき、１８名の方々が応募をされました。これらの方々に対する区の対応はどうなるのか、まずお伺いしたいと思います。 　また、当時、地下１階、地上４階の複合施設案だったと思いますが、それもどうなるのか、あわせて伺いたいと思います。また、２期施設については、平成２７年から２８年ごろまでということで１５年先まで先送りとなりました。何となく、無責任な感を強くいたします。はっきりとした対応をお示しいただきたいと思います。いよいよ新駅開業に向けての動きが活発になってまいりました。新線の名称も、つくばエクスプレスと命名をされました。次は、駅名の応募もあると思いますが、地元では、田園六町や南花畑とか、いろいろな話題がございます。今後の駅の名称についてはどのように考えているか、お伺いいたします。次に、都市計画道路補助２５８号線の整備、綾瀬川架橋、その先の地下鉄車庫敷地内の地下歩道と車道の開設など、具体的な事業スケジュールについてもお伺いしたいと思います。 　次に、六町区画の換地発表が、間もなく発表になります。当然、用途地域についての変更説明もあると思いますが、その時期はいつごろか。また、１月２６日に、区画整理審議会委員に説明されたまちづくり施策の変更についても関係住民にすべきと思いますが、足立区の対応についてお伺いしたいと思います。次に、区画整理事業と用途地域の見直しについて伺います。 　足立区においては、区画整理事業を施行すべき区域が足立区全体面積の約１０分の１の区域で残されております。区全体で約５００ヘクタールの規模であり、１ヘクタールで約１０億円の経費がかかると見込まれております。 　足立区は、厳しい財政状況の中、基本的な考え方として、当分の間、新規公共事業は着手しない方針を掲げております。しかし、足立区では、今日まで、組合施行の区画整理事業及び都施行、区施行などにより１，０９２ヘクタールの区画整理事業が行われてまいりました。地権者の皆様はもとより、関係者の方々に敬意を表したいと思います。現在でも、組合施行５カ所、都施行が２カ所、区施行が３カ所、区内１０カ所でまちづくり事業が促進されておりますが、息の長い事業になっております。 　区画整理事業は、施行前、施行後では見違えるほどの町並みになります。当然、用途地域の変更がされ、建ぺい率、容積率も上がれば利用価値も高くなります。その反面、区内には、区画整理が全くの手つかずというところがまだ数多く見られます。基盤整備が行われませんと、用途地域の変更はまずありません。 　都内９区に、区画整理をすべき５３条区域があります。その中に、風致地区という場所があります。これは、自然環境の保全ということで、近くでは葛飾区の水元公園周辺、石神井公園、善福寺公園、赤塚公園、また、大学などのある地域が主に風致地区となっておりまして、建ぺい率３０％、容積率６０％です。それ以外の区域は、４０％の建ぺい率、８０％の容積率、また５０％と１００％というところが、他区の５３条区域の状況です。 　埼玉県の草加市、八潮市、川口市などでも、都内と隣接しているところでは６０％の建ぺい率、２００％の容積率となっているところが多く存在していますけれども、足立区の場合には他市よりは建ぺい率、容積率が特に厳しいといわれております。 　また、準工地域では、余り基盤整備が行われていないような区域でも用途地域が一番緩和されている区域です。住宅でも、店舗でも、事務所でも、遊戯施設でも、風俗施設でも、公共施設でも、病院でも、学校でも、工場でも、倉庫でも、何でもオーケーです。足立区内には、第一種低層住居専用地域と同じくらいの面積が準工地域になっています。大型高層マンションを建設すれば、住環境が悪化するということで、町工場などは移転を余儀なくされ、やむなく他の場所にということにもなります。そこで、何点か質問をいたします。 　今後の土地利用の対策の一つとして、区は５３条区域の指定の早期解除に向けて努力をすべきだと思いますがどうか、伺います。第一種低層住居地域の建ぺい率３０％、容積率６０％を、それぞれ４０％、８０％に緩和すべきだと思うがどうか、伺います。次に、土地改良区の事業が行われた耕地整理済みの区域では、建ぺい率４０％、容積率８０％のところを建ぺい率５０％、容積率１００％、または、地区計画などの条件をつけて５０％、１５０％という要望もありますが、その可能性についてお示しいただきたいと思います。環七の内側の区域と外側の区域の格差が余りにもあると思います。今後、格差解消に積極的に取り組むべきだと思いますがどうか、伺います。 　現在、区内の用途地域の種類については、住宅専用区域として７種類、商業地域として２種類、工業地域として３種類に分類されております。見直しがなされた結果ですが、今後、この用途地域の見直しがあるように伺っています。そのスケジュールについて伺いたいと思います。地域の実情に、ある程度見合った用途地域、地域の方々の意見を参考にしながら、「住み続けたい足立」から「住んでみたい」といわれる足立区を目指すために、ぜひ前向きに取り組むときと思うが、区の考え方を伺いたいと思います。次に、教育行政について伺います。 　最初に、来年４月から実施される新学習指導要領について、区の見解を伺います。子どもたちが、ゆとりを持って基礎、基本を徹底できるようにすることを目的として、現行より授業内容を３割、授業時間を２割ほど減らすといいます。これに対して、識者の中には真剣に学力低下を危ぶむ声もあります。これからの時代、国際競争はますます激しくなることが予想され、力ある人材イコール国の力となることは論を待ちません。いまでも、大学生の能力のなさが問題となっております。それも、中学校でマスターしていなければならない数学の問題が解けないなど、よくも大学進学ができたものだと首をかしげざるを得ない状況であります。 　新学習指導要領の導入で、小・中学校における基礎学力について現状のレベルを超えられるのかは疑問であります。区教委の見解を示されたいと思います。 　次に、既に、高校で導入している習熟度別のクラス編制について伺います。同制度は、教科の理解度を深める上で必要な制度だと思いますが、これを小学校から取り入れるとなると、振り分けられた子どもや親に抵抗感があり、子どもたちの人間関係にゆがみなどの新たな問題が発生することも予想されます。どのように乗り越えようと思っているか、お示しをされたいと思います。次に、教師の資質向上のための研修について伺います。 　どんなに制度を変えようと、結局は、それを運用するのは人間であります。教育は、一にも二にも教師いかんであると思います。教育の原則は、子どもの隠れた才能を引き出して伸ばすことでありますが、短期間の研修で、それをどうやって身につけさせて現場に送り出していくのでしょうか。最近、教師の志望者に介護体験が義務づけられましたが、施設側からは、平気で遅刻する、無断で休むなど、学生の態度が悪いとの苦情が多発しているといいます。このような人間が教師となって、子どもが犠牲になるのでは放置できません。 　さらに、新制度導入によって一層難しい対応が求められているいま、区教委として、教師の育成、研修をどのように考えておられるのか、従来どおりの研修でよしとしておられるのか、見解を伺います。 　次に、東京都教育委員会は、来年度から教育目標と教育方針の全面改定を打ち出しました。家庭、学校、地域のそれぞれが責任を果たし、連携して行われなければならないとし、すべての都民が教育に参加することを目指しているとうたっております。 　当区でも、モデル事業として実施している開かれた学校づくりはまさにこれを具現化したものと思いますが、この１年間の成果をお示しください。 　すべての都民が教育に参加することを目指すとしていますが、区としても区民がわかるような具体的な指針を示すべきだと思いますが、伺います。 　さて、教育改革国民会議の最終報告の中に、奉仕活動が組み込まれたことがうたわれておりますが、大事な視点だと思うのであります。奉仕活動、すなわちボランティア活動について、ある大学教授は次のように指摘しております。 　ボランティアの目的は、活動を通してともに人格を高め合うことにある。生活の質の向上にある。ボランティア社会とは、だれもが普通にボランティアに参加し、自分発の社会貢献活動に生きがいと喜びを見出す社会である。実際に、活動に参加をした人は、自分の器が大きくなったような気がすると感想を述べる人、見違えるほどたくましくなって帰ってくる人など、よい結果を出しております。 　そこで、学校現場における奉仕活動について提案をするものであります。奉仕活動は、決まった時期に体験するように決め、それを目標にして社会貢献について継続的に学べるカリキュラムをつくるべきと思うが、伺います。 　以上で、私のこの場からの質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○前野和男　副議長　　鈴木恒年区長。 　　　　　　〔鈴木恒年区長登壇〕 ◎鈴木恒年　区長　　芦川武雄議員の代表質問のうち、財政状況の区民に対する説明についてお答えをいたします。 　区の行財政の状況を区民の皆様に理解していただくために、その状況を正確に伝え、十分に説明する必要があると考えております。 　そこで、ご指摘のとおり、昨年１０月に「足立区の財政事情を考える」という冊子を発行しまして、機会あるごとに財政の状況を区民の皆様に説明してきたところであります。しかし、一部では、区の予算が余っているかのような宣伝をしておりますが、区民に誤解を与え、甚だ遺憾に存じております。 　区といたしましては、財政の状況が区民に正確に伝わるよう、引き続き努力していく考えであります。このため、当面の財政危機対策と区政改革の取り組みを説明するわかりやすい冊子を新たに発行する準備を進めております。 　今後、これらの資料を活用しながら、町会、自治会を初め、地域の方々とお会いする機会等を活用して、区の取り組みを説明してご理解とご協力を得てまいりたいと考えております。また、広報紙や区のホームページ等をこれまで以上に有効活用をして情報提供をしてまいります。 　さらに、先日、ＮＨＫの番組で当区の財政危機対策の取り組みについて放映され、多くの反響をいただきましたが、今後もマスコミ等での情報提供にも努力してまいりたいと考えております。 　次に、区政改革のアイデア募集についてお答えをいたします。 　危機的な財政状況の中にありまして、区政改革を実現し、将来にわたって安定した区民サービスを提供していくためには、区職員だけではなく、広くアイデアを結集することが不可欠であると考えております。現在、区長への手紙や区長へのファクスなどにより、具体的な提案を区民の皆様からいただいております。特に、区広報紙やマスコミ報道等を受けて、経費節減策や職員定数の削減など、さまざまな提案や評価を多数いただいております。 　今後、引き続き、区広報紙やホームページ等を活用しまして、区政改革のための情報を積極的に提供してアイデアを広く区民から募集してまいります。特に、この３月から、新たにホームページ上に区民が区政に自由に発言できる掲示板を開設しますが、これを有効に活用して区政改革に関するご意見、ご提案を伺ってまいります。これにより、これまで区政に関する意見等を集約しにくかった層からも幅広くいただけるものと考えております 　次に、ガイドラインの提示についてお答えをいたします。区民にとってベターな選択を検討し直し、ガイドラインを区民に提示すべきとのご指摘でありますが、このたび行財政改革指針をお示ししたところであります。その中で、施策、事業の再構築、区民参画と協働の区政等に関して見直しの視点や事業手法を述べております。早急に、この指針に基づき、区民にとってよりよい施策を目指して見直しに取り組んでまいります。 　　　　　　〔副議長退席、議長着席〕 　さらに、今後は、区政診断制度において、個々の施策の成果を区民にわかりやすく示し、評価をいただいてまいります。これによって、より長期的な視点に立った区民にとって最適な施策は何か、施策ごとの目標は何か、その目標を最も効率的、効果的に果たし得る手法は何かを、議会を初め、区民の皆様にお示ししていきます。こうした区政診断制度によりまして、施策ごとのガイドラインを改めて、区民に提示していきたいと考えております。 　他の質問につきましては、部長から答弁をいたします。 ◎奥津麗子　企画部長　　私からは、行財政にかかわる一連のご質問にお答えいたします。 　まず、財源不足に対して行いました臨時的な財源対策についてでございますが、芦川武雄議員のご指摘のとおり、今回の措置は安定した区民サービスの供給を継続的に行っていくためにやむを得ず臨時的な財源対策として講じたものであります。将来の財政負担を考え、適正な範囲かつ最小限度の措置であるべきと考えております。 　続きまして、計画事業に関するご質問にお答えいたします。 　議員のご指摘のとおり、現在の厳しい財政状況下では、大型の都市基盤整備事業が集中すると財政的に対応できない状況にあります。そこで、計画事業の進行管理の新たな仕組みをつくる必要があると考えております。 　従来の計画事業の進行管理は、足立区総合実施計画により３年スパンで行ってまいりましたが、まちづくりや再開発など、最近の計画事業は１０年以上の長いスパンを持つものも多く、経費負担長期にわたり多額になってきております。したがいまして、現在、長期間にわたり、大型事業の進行管理を行う方法を検討しております。 　今後、議会とも十分にご相談の上、新たな仕組みづくりを行い、平成１４年度以降からは新方式による計画事業の進行管理を行ってまいります。その中で、いままでの繰り延べの実績や今後の計画について明らかにしていきたいと存じます。 　次に、未収金対策についてでございますが、ご指摘のとおり、景気の長期低迷を反映して未収金が増加しており、徴収強化は大きな課題となっております。区財政の立て直しのために設置いたしました緊急財政対策本部の下部組織として徴収強化専門部会を設け、滞納の実態把握をするとともに、滞納整理や徴収技術に関するノウハウなど、情報の共有化を図り、具体的な徴収強化策について検討をいたしました。 　この検討結果を踏まえて、徴収強化対策として、各主管課ごとに徴収目標額を設定し、徴収活動計画を策定いたしまして中間報告としてまとめたところでございます。 　この中間報告を受けまして、至急対応すべきものとして休日臨戸徴収や休日納税相談、夜間電話催告などはもとより、区では初めて差し押さえ不動産の公売を行うなど、積極的に取り組んでおります。こうした徴収強化の取り組みは、今後も引き続いて実施してまいります。 　さらに、今後の徴収強化策として、組織強化と債権管理のあり方について検討を行うために、徴収強化専門部会の下に組織強化分科会及び債権管理分科会を立ち上げ、全庁的な視点から検討をしてまいります。 　次に、未利用地の売却についてのご質問にお答えいたします。 　平成１３年度予算編成のあらましの中で述べましたように、歳入の面から区財政の均衡を図る上で未利用地の売却を含めた有効活用は重要な課題であります。有効活用等の方針につきましては、平成１２年５月にまとめました公有財産等有効活用基本方針においてお示ししたところであります。この中では、未利用地については、できる限り他の事業への転用等により有効活用するものといたしまして、その他については暫定利用及び処分を検討することとしております。 　区といたしましては、現在、この方針によりまして２・２・２住宅プランへの活用など、未利用地の有効活用を進めているところでありますが、さらに新たな対象用地の選定と処分の具体的な方法についても検討を行っているところでございまして、議会のご意見を伺いながら決定してまいりたいと考えております。 　次に、職員が議員の皆様との意見交換また提案等について耳を傾けてはどうか、積極的に対応してほしいというご指摘についてですが、ご指摘のように、区民の意向の変化につきましては一朝一夕に把握できるものではございません。区政診断制度の定着、区民の声での対応、区政モニター制度の改革、窓口での対応等、さまざまな手段により区民の方々の意向の変化を把握してまいりたいと考えております。 　同時に、区民の代表である議員の皆様方のご意見、ご提案につきましても大変重要なものであると考えております。これまでも、議案や報告案件のご説明に当たってはご意見を伺うよう心がけてまいりました。 さらに、部課長を初めとする個々の職員が区民や議員の皆様の声に耳を傾け、その背景や状況について真摯に検討する姿勢こそが区民の意向の変化に素早く対応するために必要なことであると認識しております。 　次に、行政改革大綱（第三次）でお示しいたしましたように、公社等、第三セクターのあり方につきましては今年度から見直しを開始いたしております。そこでは、設立目的や経営状況を多角的に検討し、公社等の統廃合を含んだ抜本的な見直しを行ってまいります。 　同時に、平成１４年度には公社等へ派遣する区職員の身分取扱等に関する法律が施行されますので、区からの派遣職員の取り扱いや公社等の人材の確保のあり方等につきましても検討をして方針を決定してまいります。 　次に、２１世紀と次の足立区を担う青年たちとの対話の場の設置についてですが、区では、広く区民の生の声を聞くため、区長へのファックスや区長への手紙のほか、区のインターネットを活用した掲示板をこのたび開設いたしました。ホームページでは、若い方々から多くのご意見をいただけるものと期待しております。 　また、区政モニターも５０人から２００人に増員をするとともに、インターネットやファックス取り入れ、若い方々も参加しやすく改善いたしまして、２４時間、自宅で区に対してご意見をいただけるようにいたしました。 　さらに、区政を語る会につきましても、モニターの方々にご参加いただき、区長が直接ご意見等をお聞きしたいと考えております。この中に、できるだけ若い方々のご参加をいただき、さまざまなご意見、提案等をお聞きして区政運営に生かしてまいりたいと考えております。 ◎八木良典　区民部長　　国民健康保険に関するご質問にお答えいたします。 ご指摘のとおり、国民健康保険会計への繰出金は、多額に上り、今後の医療費の増加傾向を考えるとこれからも増大していくことが見込まれます。 　このため、区長会の国の施策及び予算に関する要望の中では、国民健康保険事業の改善を重点項目として取り上げております。その内容は、「本格的な少子高齢社会を迎える中で、国民階保険制度を維持し、医療保険制度を、今後も安定的に運営していくためには、抜本改革が不可欠である。早急に国民合意の形成を図り、薬価制度、診療報酬体系、高齢者医療制度等の総合的、抜本的改革を実現すべきである」となっております。 　また、医療保険制度の抜本改革等については、区長会は、全国の市長会、議長会などと共催して、昨年１２月に国保制度改善強化全国大会を開催し、厚生省などの関係省庁並びに国会議員に陳情活動を行ったところでございます。国においては、平成１４年度を目途に医療保険制度の抜本改革を検討しているところであり、その動きを注意深く見守っていきたいと考えております。 　一方、特別区の問題といたしましては、保険者負担分医療費の国庫負担割合が、他の市町村は５割のところ、特別区は４割にとどまり、一層深刻な状況となっております。この点につきましても、あわせて要望をしているところであり、今後も引き続き強く要望をしてまいります。 　また、被保険者に対する啓発は、保険料納付意識を高めるために重要な事柄だと考えておりますし、足立区国民健康保険の財政状況等については、「国保だより」を通じて継続的にＰＲを展開していきたいと考えております。 　また、今年度、実施いたしました正規職員による臨戸訪問、夜間電話催告、窓口での納付相談等、被保険者と直接接する機会を活用し、意識啓発と収納確保に努めてまいりたいと考えております。 ◎坂田道夫　福祉部長　　私からは、老人医療、介護、高次脳機能障害の３点についてご答弁を申し上げます。 　まず、老人医療でございますが、ご指摘のとおり、老人保健医療特別会計は急激な高齢化により国民総医療費の４割を占める状態にあります。介護保険の導入により、移行が期待されておりました療養型病床群からの転換が予想を大幅に下回っており、このため老人保健医療特別会計が縮減されておりません。 　一方、今後、老人保健の伸びは着実に増加することは確実で、財政に対する影響は非常に大きいものがあります。本年１月には健康保険法の一部改正があり、一時的には抑制が図られるものと見ております。 　また、足立区においては、訪問看護のみの利用者等について、国の示した取扱方針に従い、約１００名程度、認定の取り消しをいたしておりますが、医療費に換算しても少額と思われます。 　医療費に抑制については、日常生活において健康を維持するとともに、高齢者ご自身のコスト意識を喚起することが最大の医療費の抑制につながるものと存じます。区といたしましても、早期に抜本的な改正を国に要望をしてまいりたいと考えております。 　続いて、介護基盤整備については、老人保健福祉計画により計画的に推進いたしております。整備に当たりましては、極力地域的な偏在がないように努めているところでございますが、ご指摘の千住、江北のようにいまだ整備されていない地域もあります。今後の整備に当たりましては、未設置の地域に優先的配置をすることで、高齢者が住みなれた地域で安心して住み続けられるように努めてまいります。 　続いて、介護保険制度の情報提供ですが、ご指摘のとおり、利用者がサービスを選択する上で情報は不可欠な要素であります。 　そこで、区は、要介護認定の結果通知書を発送する際、また、適宜、利用方法の案内や事業者のリスト等を送付することで制度の周知に努めております。 　同時に足立区ホームページや社会福祉協議会が運営する足立区介護サービスホームページの中で、給付サービスの種類、区内で活動を営む事業者情報等を提供いたしております。 　また、現在、介護サービスを受給されている方の家族の会を設立する支援をいたしており、同会を通じた情報提供にも力を入れていく予定でございます。 　次に、区民が介護サービスを適切に利用できるようにするためには、第三者評価制度の導入が不可欠と考えております。 　現在、訪問介護事業の第三者評価実施に向けて、評価の基準づくりを行っており、１３年度中にモデル事業を行い、その結果を踏まえて１４年度から本格実施をしていく予定でおります。また、グループホームや訪問入浴介護事業等につきましても順次導入をしてまいります。 　続きまして、足立区における高次脳機能障害者の該当者数は、東京都の実態調査の推定数から類推しまして約２００人余と推定されます。ただし、脳機能障害の定義いかんでは該当者数は大きく変動するものと思われます。 　また、障害当事者の置かれている現状は、東西障害センターにおいて把握する限りでは記憶、情緒、言語面等に障害があるものの、身体障害者手帳に該当しにくく、経済的並びに社会復帰上の問題を多く抱えている状況にあると認識しているところです。 　東西障害センターでは、近年、リハビリ訓練並びに社会復帰相談の中で相談者がふえてきている状況にあります。ただし、診断名がついていることは少なく、症状の把握、障害の理解、訓練の進め方等について東京都心身障害者福祉センターや東京都衛生局と連携しつつ、情報収集や研修参加により区としての対応策を模索しているのが現状であります。 　平成１１年度より、関係機関の協力並びに指導を受け、障害当事者、家族、関係機関職員を対象に講演会等を実施してきているところです。これらの事業を通し、家族会設立の動きもあり、区としても支援をしていきたいと考えております。 ◎石塚昭二　都市整備部長　　私からは、まちづくり関連のご質問にお答えをいたします。 　まず、２・２・２住宅プランについてのお尋ねですけれども、平成１９年度までの計画戸数といたしましては、公有地で１，０００戸、民有地で１，０００戸を予定しているところでございます。公有地でのモデル事業といたしましては、平成１３年度では８戸、平成１４年度では約６０戸を想定しているところでございます。 　また、今後の事業用地といたしましては、区有地はもとより、都営住宅、都市整備公団等の公有地の中から適地を選定して協力を求めてまいりたいと思います。これらによりまして、公有地での計画戸数の確保を図っていくことにしてございます。 　一方、民有地での計画目標の実現に当たりましては、現在進めてございますモデル事業の成果を踏まえまして、土地所有者へのＰＲや支援策について、まちづくり公社の定借まちづくりの情報サービスなどの協力を得ながら計画戸数の確保に努めていきたいと考えてございます。 　次に、つくばエクスプレス、いわゆる常磐新線の区内の駅名についてのお尋ねでございますけれども、首都圏新都市鉄道株式会社では地元の方々に愛される名称にしていく必要があると考えております。地元の意向を十分に踏まえて、正式名称を決定していきたい。また、決定の時期につきましては、駅舎や電車の案内表示板の製作等の関係で、開業の１年ほど前までには決めていきたいと考えているそうでございます。 　次に、六町地区の土地区画整理事業の導入に伴いますまちづくりについてのお尋ねでございますけれども、東京都は、六町地区の土地区画整理事業におきます換地設計案の発表を去る平成１３年２月２３日に行いました。３月１日から４週間、六町地区の現地事務所におきまして個別説明会を予定しております。 　次に、用途地域の変更についてですけれども、土地区画整理事業と用途地域の変更は不可分の関係にございまして、区ではこのたびの個別説明会におきまして用途地域と地区計画の素案をお示ししております。今後、さらに、用途地域や地区計画等の変更の全体説明会を５月下旬ごろに行う予定でございます。都市計画の決定につきましては、平成１３年度末を目指して取り組みます。 　次に、１月２６日の六町土地区画整理審議会で報告いたしました複合商業施設計画の変更内容についてでございますけれども、商業部会を再開いたしまして、将来展望を含めて関係住民の方々への説明をしてまいります。 　次に、土地区画整理事業が予定されております地区での用途地域についてのお尋ねでございます。 　ご指摘の地域につきましては、都市計画法第５３条の区域の指定がございまして、土地区画整理事業を施行すべき区域という指定がございます。この区域につきましては、昭和４４年に、それまで緑地地域という指定がございました。それで、土地区画整理事業の実施を条件にいたしまして市街化する区域としたもので、一種のダウンゾーニングの考え方で指定をしたものでございます。ご指摘のとおり、建築制限は大変に厳しく、用途につきましても大変に大きな制限がございます。区内に約５００ヘクタール余りございまして、見直しの要望があるところでございます。 　区といたしましても、こうした問題を解決するためには、指定解除に向けて国や都へ働きかけを継続して行ってまいりたいと考えてございまして、その結果、現在、東京都と足立区を含む関係９区から成る都区の連絡会議が設置されてございまして、指定の見直しに向けたガイドラインの検討を鋭意行ってございます。今後とも、まちづくりとあわせた見直しに向けて努力をしていきたいと考えてございます。 　次に、土地改良あるいは耕地整理済みの区域の建ぺい率、容積率緩和の可能性についてのご質問でございますが、これらの区域につきましては、現状では道路の基盤整備についてある程度の水準に達しているものと考えております。
   　今後につきましては、公園など不足している都市基盤整備、あるいは、さらなる良好な居住環境の整備のために地区計画などのまちづくり手法が導入できれば、建ぺい率、容積率の緩和見直しが可能になると考えているところでございます。 　今後、都と区の連絡会議を活用いたしまして、都と十分に協議をしながら実現に向けて努力をしてまいりたいと考えております。 　次に、環七の内と外での用途地域指定の格差についてのご質問でございますが、環七を境にいたしまして、内側と外側では市街地の形成の特性が大きく異なって市街地が形成されてまいりました。古くから市街地が形成されてまいりました環七の内側に対しまして、基盤整備を行いながら市街化を進めてきた外側の用途地域とは大分違ってございます。 　今後の用途地域の指定に際しましては、基盤整備水準だけでなく、これからのまちづくりの動向や特性なども考慮しながら判断していくことが肝要ではないかと考えております。都の用途地域の指定方針、指定基準もございますけれども、ご指摘のような格差解消に向けて取り組みを行っていく必要があると認識をいたしております。 　次に、用途地域、地区の見直しについてですが、現在の用途地域区分につきましては、ご指摘のとおり、平成５年の都市計画法の改正によりまして従来の８種類の区分から１２種類の区分に細分化されたものでございます。このうち、当区では、平成８年に１１区分が指定されて現在に至ってございます。 　今後の用途地域、地区の見直しでございますけれども、都としては平成１３年度から用途地域の一斉見直しの作業に着手をいたします。そして、平成１６年度中には新しい用途地域の指定を行うという方針でございます。 　当区といたしましては、第四次基本計画に沿いまして都市計画マスタープランや地区環境整備計画などの見直しを行うとともに、区の用途地域の指定方針、さらには指定基準の作成をいたしまして区民への用途地域の素案説明、都市計画審議会での審議、それらを平成１３年度から準備を進めていくことにしてございます。 　見直しに当たりましては、区民からの意見に十分に耳を傾けまして、基本計画に描かれております土地利用の将来像の実現を図るとともに、「住んでみたい足立」といわれる足立区を実現してまいりたいと考えてございます。 ◎一場幸男　総務部長　　私からは、新再任用制度及び公益法人等の職員派遣制度についてお答えいたします。 　最初に、新再任用制度に関するご質問の１と２につきまして一括して答弁をさせていただきます。新再任用制度導入に伴う職域の開拓、採用、退職管理を含めた全体としての配置計画、職員の意向の確認や選考の具体的な方法、配置先の確定等について、平成１４年４月の施行に向けて企画課及び職員課を中心に鋭意検討を進めているところでございます。 　次に、公益法人等への職員の派遣についてでございますが、公益法人等への一般職員の地方公務員の派遣等に関する法律、いわゆる派遣法の施行はご質問のとおり平成１４年度であります。再任用制度につきましては、職員への制度周知等の必要性から関連条例を今議会に提案したものでありますが、派遣法に伴う関連条例につきましては１３年度中に提案すべく準備を進めているところでございます。 　ご質問のとおり、適用する健康保険の扱いから、共済の短期給付に相当する代替措置、共済の福祉事業に相当する代替措置が大きな問題となっております。東京都等の動向も参考にしながら、２３区の共通問題として、現在、人事担当課長会を中心に検討を進めております。一定の結論が出ました段階でご報告をさせていただきます。 ◎渋谷和雄　土木部長　　私からは、花畑川の今後の取り組みについてお答えをいたします。 　ご指摘のとおり、花畑川は、国の一級河川指定の廃止を受けまして、近々、区において準用河川指定を行う予定でございます。計画の実現に向けましては、大規模事業でありますので国庫補助の導入が必要条件であると認識しております。 　現在、ふるさとの川整備事業やまちづくり総合支援事業などの採択の可能性について調整に入っている状況でございます。新年度予算案に計上をいたしました調査費で、国庫補助導入検討に必要となる図書の作成等を進め、事業着手に向けて努力してまいりたいと考えております。 　次に、テレビ放映の反響についてですけれども、ＮＨＫの報道につきましてはさまざまなご意見をいただいているところでございます。ご指摘のように、事業が中止になってしまったと受け取られている方も多いようでございます。 　このために、３月７日に予定しております花畑川を考える会の中で、さきに述べました今後の区の取り組み内容につきまして説明をさせていただきますとともに、関係住民に対して理解を求めてまいりたいと考えているところでございます。 　続きまして、補助２５８号線の整備について一括してお答えをいたします。 　綾瀬川架橋の事業スケジュールにつきましては、既に橋梁の設計、関係機関との協議は終了をしております。今後は、綾瀬川西側の橋台と取りつけ道路が六町土地区画整理内に位置するため、常磐新線開業に向けた整備に両事業を整合させるべく調整を行ってまいります。 　営団車両基地立体交差事業のスケジュールにつきましては、既に事業認可を取得いたしまして営団との立体交差事業に関する協定書を締結し、現在、車両基地内の支障物移設の設計を行っている段階でございます。 　今後につきましては、平成１３年度に車両基地内支障物移設工事、平成１４年度からトンネル本体工事、そして平成１５年度から西側のアプローチ部分の工事に着手し、平成１７年末完成を目途に事業を進めてまいります。 ◎河合宏　地域振興部長　　ご質問の六町駅複合商業施設につきましてご答弁をいたします。 　まず、商業施設出店希望者に対する対応ですが、既に建設方針変更のご連絡を出店希望者に対して行っております。そして、現在、個別にご説明し、出店の意向を確認しているところですが、今後はこの意向確認をもとに勉強会を行っていく予定でございます。 　次に、一期施設の考え方でございますが、民間活力手法の導入を含めて検討しており、規模としては地上２階建て程度を考えております。二期施設の考え方につきましては、地域に必要な公共公益施設を十分に考慮した上、民間活力手法等の事業手法や時期について検討をしていきたいと考えております。 ◎青井千尋　教育長　　芦川議員の教育に関しますご質問のうち、何点かにつきましてご答弁を申し上げます。 　まず、授業におけるゆとりと基礎、基本の問題でございますけれども、ご指摘のように、新しい学習指導要領におきましては総合的な学習の時間の導入等によりましておおよそ３割程度の学習内容が削減されます。これは、基礎的な学力の確実な定着を図るための措置でありまして、むしろ総合的な学習の時間こそ、基礎、基本を反復、応用させる時間と考えております。 　したがいまして、教育委員会といたしましては、新しい学習指導要領の実施により基礎学力の定着をより一層図ることで、一部に懸念されております学力が低下することをさせない決意を各学校に持たせたいと考えております。 　次に、習熟度別授業で振り分けられた子どもたちに新たな問題が生じないかというご質問でありますけれども、習熟度別授業は、教師が子どもたちの学習の達成度、実態に応じまして一人一人に的確な課題を与えたり、児童生徒がみずからの課題を発見していきながら基礎、基本を確実に定着させるものでございます。そして、達成度に応じましてさらなる課題に取り組ませまして、学力を向上させるという点で極めて有効な指導方法の一つであると認識をしております。 　しかし、ご指摘のように、保護者や子どもたちが、マイナス面でのとらえ方をすることも考えられないわけではございません。これにつきましては、教師が児童生徒一人一人の状況を的確に把握して、子どもたちを授業から取り残させない、落ちこぼれをつくらないことを本人や保護者に十分に説明をしていくことが重要であろうと考えております。今後、不安を招くことなく、習熟度別授業が円滑に導入されるよう学校を指導していきたいと考えております。 　次に、教師の資質向上の研修についてでございます。 　「教育は人なり」といわれるように、教師の資質いかんによりまして、子どもの才能が大きく伸ばされるかどうかが決まってまいります。そこで、区教育委員会では、これまで初任者研修から始まり、現職研修、主任研修、さらに各学校の校内研修を行うなど、総合的、継続的に実施をしているところでありますが、新学習指導要領の実施に向けての研修につきましては１１年度から総合的な学習の時間研修を行うなどの対応をしてまいりました。平成１３年度は、研修体系の抜本的な見直しを行い、個々の教員がみずからの指導法を磨くための研修、コンピュータ研修を特に充実させるほか、区民の方も、参加できる公開講座型の研修「あだち教育フォーラム２１」や民間企業等での体験研修を新設いたしまして、教師みずからが社会に目を向け、意識改革ができるような仕組みを整え、指導の充実を図ってまいります。 ◎加賀美照男　教育改革推進担当部長　　まず、開かれた学校づくりモデル校の成果についてお答えいたします。 　まず、学校が抱えている課題を家庭、地域に発信することで教職員の意識改革が図られつつあります。また、学校行事に参加する程度であったものが、学校を理解し、意見を言おうとするなど、地域の意識も変わりつつあります。これらの意識改革は、これからの本格実施に当たり、家庭、学校、地域の連携のよいきっかけとなっております。さらに、授業診断や学校評価などの外部評価を取り入れることによって教員の意識が変わり、わかりやすい授業や楽しい授業の工夫がなされ、家庭や地域からの要望も学校に運営に反映されつつあります。 　教育委員会といたしましては、協議会からいただいた学校評価に対する学校の改善策等をどのように家庭や地域に返していくかなどの課題を解決し、モデル校の成果を全校に広げてまいります。次に、ご案内のように、足立区では、家庭、学校、地域が連携協力して子どもの成長を支える仕組みとして開かれた学校づくりを進めているところであります。 　開かれた学校づくりの取り組みに当たりましては、保護者、学校、地域を代表する方々で構成された開かれた学校づくり協議会を設置して、子どもの教育にかかわる協議を行うとともに、家庭や地域が積極的に学校運営や教育活動等に参画し、子どもの教育へのかかわりを深めていくことをその柱として位置づけております。したがいまして、ご指摘の教育への参加につきましては、開かれた学校づくりの中で取り組まれるものと認識しており、その推進を通しまして広く区民の方々への理解を深めてまいりたいと考えております。今後、開かれた学校づくり協議会を地域ぐるみの教育のよりどころとして、より一層その機能が高まるよう努めてまいります。 　次に、奉仕活動につきましては、現在、国が、小・中・高等学校等における充実に努めることを目的として学校教育法の一部を改正する法律案が提出される予定でございます。教育委員会といたしましても、新たに策定した足立区教育委員会の教育目標、基本方針に奉仕活動を位置づけております。今後、地域の豊富な教育力をおかりし、各学校がその実態に応じながら、児童生徒が取り組みやすい奉仕活動を推進できるよう各学校を支援してまいります。 ○中島勇　議長　　以上で、質問を終結いたします。 　本日の日程は全部終了いたしました。 　次回の会議は明２日に開きます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　午後４時６分散会...