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平成11年 第2回 定例会−07月01日-02号

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  1. 足立区議会 1999-07-01
    平成11年 第2回 定例会−07月01日-02号


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    平成11年 第2回 定例会−07月01日-02号平成11年 第2回 定例会 平成11年第2回定例会(第2日) 足立区議会会議録(第8号) 1.7月1日(木曜日)午後1時開議 2.出席議員(56名)   1番    えびね久美子  議員   2番    鈴木けんいち  議員   3番    小林ますみ   議員   4番    うすい浩一   議員   5番    きじまてるい  議員   6番    たきがみ明   議員   7番    吉岡 茂    議員   8番    古性重則    議員   9番    鴨下 稔    議員  10番    くじらい光治  議員  11番    村田晃一    議員  12番    さとう純子   議員
     13番    ぬかが和子   議員  14番    鈴木あきら   議員  15番    金沢美矢子   議員  16番    ふちわき啓子  議員  17番    杉崎せいじ   議員  18番    前野和男    議員  19番    加藤和明    議員  20番    篠原守宏    議員  21番    浅古みつひさ  議員  22番    新井ひでお   議員  23番    吉川 一    議員  24番    今井重利    議員  25番    橋本ミチ子   議員  26番    伊藤和彦    議員  27番    鈴木秀三郎   議員  28番    野中栄治    議員  29番    谷中慶子    議員  30番    藤崎貞雄    議員  31番    芦川武雄    議員  32番    山本明儀    議員  33番    せぬま剛    議員  34番    馬場繁太郎   議員  35番    中島 勇    議員  36番    藤沼壮次    議員  37番    浜崎健一    議員  38番    田中章雄    議員  39番    白石正輝    議員  40番    針谷みきお   議員  41番    大島芳江    議員  42番    渡辺修次    議員  43番    小野 実    議員  44番    ともとし春久  議員  45番    忍足和雄    議員  46番    西口喜代志   議員  47番    白川由人    議員  48番    飯田豊彦    議員  49番    巻田清治    議員  50番    鹿浜 清    議員  51番    河合平内    議員  52番    川下政信    議員  53番    長塩英治    議員  54番    平沢太郎    議員  55番    鈴木 進    議員  56番    藤木二幸    議員 3.欠席議員(なし) 4.欠員(なし) 5.出席説明員     鈴木恒年  区長     青井千尋  企画部長     八木良典  移管準備担当部長     神澤道昭  総務部長     丸山 亮  総務部参事     巻島 護  区民部長     齋藤龍男  地域振興部長     奥津麗子  福祉部長     坂田道夫  福祉部長     降旗俊明  衛生部長     仲田勝彦  土木部長     竹田輝夫  都市計画事業           担当部長     中野好文  都市環境部長     石塚昭二  建設部長     石川純二  企画課長     定野 司  予算課長     柳瀬晴宣  秘書課長     一場幸男  学校教育部長     河合 宏  生涯教育部長     壷内 明  指導室長 6.出席事務局職員     坂本寛文  事務局長     工藤佳儕  事務局次長     保田幹夫  議事係長     平林貞夫  調査係長     古川弘雄  議事係主査     石鍋敏夫  書記     長門忠雄  書記     大谷博信  書記 7.議事日程  第 1 一般質問について     大島芳江   議員     野中栄治   議員     ふちわき啓子 議員 ○藤沼壮次 議長  これより本日の会議を開きます。  日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。昨日に引き続き、順次質問を許します。41番大島芳江議員。       〔大島芳江議員登壇〕 ◆大島芳江 議員  私は、日本共産党足立区議団を代表して、新しく区長になられた鈴木区長に質問します。  まず最初に、今回の区長選挙の結果について伺います。  今回の区長選挙は、区民から直接選ばれた区長を、汚職も腐敗も重大な失政もないのに任期途中で辞めさせるという、全国にも例のないような不信任を、当時の区議会野党であった自民党・公明党・民主党が強行したことにより行われたものです。  そもそも地方自治制度の大もとには、首長も議員も住民が直接選挙で選ぶという二元制がとられています。ですから、民意の選択が首長と議会で違う場合も当然あります。この場合でも、それぞれの民意を尊重しながら議論を尽くし、4年の任期満了後の住民の審判を待つのが当たり前ではありませんか。住民のリコールもない、何の不始末もないのに、ただ、議会の多数が気に入らないからと勝手に区長を辞めさせることは、許されることではありません。  ですから、この不信任が報道されると、全国からも、また、これまで判断に迷っていた区民の方からも「この不信任、どう考えてもおかしい」との批判の声が広がりました。翌日5月14日付の朝日新聞は、「住民からリコールの動きがあったわけでなく、区長が犯罪、つまり汚職や腐敗などに関与したわけでもない。最も身近な地方自治の場に政党の対立が持ち込まれた末の結末で区民不在との批判が消えない」と書きました。選挙後のマスコミでもこのことが取り上げられ、6月21日付の日経新聞は、「不信任に区民なお不信」の見出しで「前区長が獲得した11万票は、不信任に対する区民の不信感のあらわれでもある」と分析、「区長が失職すると、自民党支持者からも不信任に大義がないなどの声が出始めた。自民などは吉田万三前区長は区政を停滞させたと批判したが、具体的に大きな失政があったわけではなく、説得力に欠く面があった」と書きました。同日付朝日新聞の解説は、「大きな失政がなかった前区長を失職に追い込んだ区議会の手法に対して、区民の間に批判が強かった」「吉田氏に11万票を超す票が集まったことを見ても、不信任の可決が必ずしも区民の信任を得たとはいえなかったことを忘れるべきではない」と述べています。マスコミに登場する新区長に望む区民の声の中にも、「リコールならわかるが、議会の中で騒いだあげく、任期の途中で選挙をすることに怒りを覚えた。議会運営も含め、派閥争いのない区政運営を進めてほしい」というものもありました。このようにマスコミにも取り上げられ、区民から批判があがっている今回の不信任について、区長はどのように考えているのか、見解を伺います。  今回の選挙で敗れたとはいえ、吉田候補は、前回を4万3,000票以上上回る支持を伸ばし、11万4,227票、46.4%の得票率を得ました。このことは吉田区政の優れた実績への区民の強い支持を示したものと考えます。  6月21日付東京新聞の解説は、当選した鈴木氏が最初にすべきことの一つとして、「大型開発重視から福祉重視への転換を訴えた吉田氏が、敗れたとはいえ、前回よりも得票を伸ばしたことの意味を真剣に考えることだろう」と述べています。 同日付毎日新聞でも、「とりわけ、旧庁舎の跡地問題は、一旦とりやめとなったホテル建設を再開すると公約に掲げなかった以上、3党は吉田氏に投票した有権者の意向を真摯にくみ取るべきだろう」と述べ、解説では「今回、共産候補は基礎票の倍以上を獲得、前回区長選の7万票から4万票以上も票を伸ばした。総与党化政治を拒否する声には謙虚に耳を傾けるべきだろう」と書いています。
     区長は、この選挙結果について「批判は真摯に受けとめ、区政に生かしたい」と話したと報道されていますが、この区民の批判をどう受けとめているのか、伺います。  次に、区長の政治姿勢について伺います。  昨日、区長は、吉田区政への所感を問われて、「区政の停滞に憤りを感じた」「不況に苦しむ区民に対して何ら有効な施策を実施しなかった」「行政改革に後ろ向きだった」などと答弁しましたが、その認識は間違っています。区民の共感を広げている吉田区政の2年8カ月はどのような区政だったのか。  吉田区政は、ホテルではなく、福祉や不況対策をという区民の願いにこたえ、公約どおり、成功の見通しがなく、莫大な税金をつぎ込む結果となることが明らかなホテル計画を撤回しました。そして、区民生活重視型区政を目指し、お金の使い方を区民の暮らし第一に切りかえてきました。とりわけ、福祉と産業対策を二つの柱として重点的に進め、この方向を具体化した3度にわたる当初予算も、区議会の賛成多数で可決されてきました。 古性区政が残していった1,400億円近い借金を引き継ぐという悪条件の中でも、借金の返済をしながら、区民が切実に望む不況対策、福祉の充実、高齢者の介護の体制づくり子育て支援教育施設の整備など、区民施策を着実に前進させてきました。  不況対策では、庁内に緊急経済対策本部を設置し、区長自ら本部長となり不況対策に取り組みました。区の融資制度を拡充し、借りかえ融資などの新しい制度もつくり、融資実績は古性区政時代の95年度と比較すると、件数で2.7倍、金額で2.5倍に増えています。また、急ぐ必要のない大型事業を抑え、福祉施設建設学校修繕など生活密着型の公共事業に力を入れ、区内業者への発注をふやし、発注額では95年度より18億円もふやしました。商店街の街路灯の電気代の補助率を2分の1から3分の2に引き上げ、23区第2位の水準となりました。プレミアムつき商品券への助成も行い、商店街の活性化にも力を尽くしてまいりました。  介護の問題では、吉田区政のもとで、24時間巡回型ホームヘルプサービスを区内全域に広げ、対象者が98年度で208人と、23区で断然1位となりました。このような介護に当たるホームヘルパーの養成にも力を注ぎ、古性区政の最後の95年度には、ヘルパー養成数は266人でしたが、吉田区政にかわった98年度には524人と2倍に増えました。このふやした数も東京で一番です。このような状況を永六輔さんは、自分の対談の本の中で「老人介護は足立区を見習って」と紹介しているほどです。  また、特別養護老人ホーム建設を、皿沼・中央本町・伊興と同時に3カ所進めているのも足立区だけです。痴呆性高齢者のグループホームも都内で初めてつくるなど、他の区に先駆けた事業にも取り組み、介護の体制づくりを急ピッチで進めてきました。  子育て支援では、乳幼児の医療費無料化を就学前まで一気に拡大し、所得制限も段階的になくす方向に進みました。保育料は、96年度までは23区統一して据え置かれてきましたが、23区の区長会で97年度から値上げすることを決め、各区の判断に任せられるようになってから、23区は次々と値上げする区が増えましたが、足立区では3年間連続して値上げせず、据え置いてきました。  保育室への助成も1.7倍に引き上げ、保育ママも13人増やして53人に拡大、私立幼稚園保護者負担軽減では、都が削った分を区独自で復活させ、いま「子育てするなら足立区がいいね」と喜ばれる区政へと進んできました。  また、学校の改修、修繕にも積極的に取り組み、この3年間で、ほぼ全校で工事の手が入れられました。  このように、2年8カ月という短い期間にもかかわらず、公約に基づき、住民が主人公の立場で区民の願いを一歩ずつ着実に実現してきた区政でした。この区政の流れの方向こそ、住民の安全、健康及び福祉に寄与する地方自治のあるべき姿を示し、地方自治体本来の役割を発揮しているのではないでしょうか。この道こそ区政への、そして地方自治への区民の願いがあると考えます。  選挙後の一般マスコミに登場する新区長に望む区民の声の中にも「箱物とかでなく生活を重視した政策を行ってほしい。 開発より区民の生活の質が向上する方法があると思う」や、「鈴木さんには、公約に掲げていた高齢者の介護福祉の充実や、子育て支援などを実現してほしい」「吉田区政が取り組んできた24時間ホームヘルプサービスなどの福祉政策は評価していたので、それをプラスになるようにもっていってほしい」など、介護福祉子育て支援生活重視というものが多く見受けられます。区長は、こうした区民の声にどうこたえるのか、答弁を求めます。  次に、財政再建行政改革について伺います。  区長は、所信表明の中で区財政に触れて、「日本経済の低迷と重なったことにより区財政が危機となった」と述べ、さらに「前区政によって危機的状態となってしまった足立区の財政再建に着手する」と、区財政の危機の要因を日本経済に求め、しかもその赤字をつくった責任を、吉田区政がつくったかのごとく述べています。しかし、事実はどうでしょうか。古性区政最後の96年度末には、既に区の借金の残高は1,361億円余になっており、吉田区政はこれを引き継いだだけです。  この区財政問題が顕在化したのは、92年度から始まった古性区政4期目に入ってからでした。バブル経済の崩壊が明らかになる中で、バブル期に検討してきた第二次基本計画が93年に策定され、実施に移されました。この基本計画は、94年度から98年度で130事業、6,894億円を投入する計画で、投資的経費は年間660億円も投入するというものでした。豪華庁舎と批判された建設費だけでも511億円、関連経費を含めると700億円を超すという新庁舎建設が始まり、大規模な用地購入も進められました。この間、急速に膨れ上がったこれらの経費の財源を確保するために、区の借金をふやし、91年末には借金の残高が618億円であったものが、96年度末には1,361億円と、わずか5年で2倍以上にも区の借金が増えていったのです。  一方、区の積立金残金も、92年度には745億円余もありましたが、96年度には250億円余となっており、古性区政最後の4年間で、何と500億円近い積立金を取り崩しているのです。この古性区政後半の8年間、助役を務めてきたのが区長ではありませんか。区長はこの区財政を圧迫する1,400億円近い借金が、いつ、どのようにしてつくられてきたと考えているのか、答弁を求めます。  いま地方自治体の深刻な財政危機は、不況などの日本経済の動向も要因の一つですが、しかし、その最大の原因が、政府主導で行われた70年代後半からの開発型政治地方自治体への持ち込みにあったことは明白です。実際、80年度に全国の行政投資自治体負担は14兆1,000億円でしたが、95年度には32兆8,000億円と、実に2.3倍にも増えました。特に国の景気対策として630兆円の公共事業という対米公約を旗印に、政府自身が推し進めるゼネコン型開発とともに、地方自治体にも単独事業推進をあおり、自治体の開発会社化をあおりました。このため自治体単独公共事業が増加し、80年代には、国と自治体で公共事業に投じる財源は大体半々の負担であったものが、93年度になると、財源のほぼ3分の2を自治体が負担するという状態になりました。その財源を地方債発行で賄ってきたことや、補助金カットによる地方自治体の負担増を地方債発行で埋め合わせたことなど、国が負担すべきものを地方に転嫁したために自治体の借金が急激に増加したものです。  しかも、第三セクター方式がこれに拍車をかけ、97年12月に日本経済新聞が全国調査の結果を発表しましたが、地方の第三セクターの7割が累積赤字を抱えている。このうち半数以上で赤字の解消のめどが立っていないという、惨たんたる事態が全国で起きていることが報道されました。  豪華庁舎建設など、ゼネコン奉仕大型公共事業に象徴されるように、歴代の自民党政府が押しつけてきた悪政のレールに乗って、借金による公共事業の膨張や、膨大な土地購入などを行ってきたことが、今日の区財政危機の真の原因であると考えます。この真の原因にメスを入れることができずに、大型開発優先を温存し、住民サービス切り捨てでは、真の財政危機打開はできません。  吉田区政のもとでは、ホテル建設などの浪費をやめ、急ぐ必要のない公共事業を見直し、抑えてきました。古性区政の最後の3年間と吉田区政の3年間を比較してみますと、古性区政の時代には、毎年の新たな借金は年平均244億円、返済額は年平均100億円であったものを、吉田区政になってからは、新たな借金は年平均100億円に抑え、返済は155億円にふやすというやり方で、財政再建の道筋を切り開いてきました。  今後も、投資的経費を200億円程度に抑え、新たな借金を100億円規模で維持していけば、2年後には借金残高を減少に向かわせることができるところまで再建のめどをつけてきたのです。このように、不要不急の開発計画など、むだにメスを入れ、住民の福祉を守り、区民サービス向上に努めるという住民本位の行財政改革はかくあるべきとの姿を、実際の区政運営の中で示してきました。  区長は、古性区政のもとで助役として、23区に先駆けて福祉、教育、職員を削り、民間委託を率先して進め、行革先進区とまで言われるような徹底した行政改革を進めてきたのに、結果として莫大な借金ばかりが残ってしまったと言われるような区政をともに進めてきた人です。古性区政のような区政運営を行うのでは、また来た道を戻ることになってしまいます。あなたは、この赤字をつくった責任と、このような区政を進めてきたことへの反省があるのかどうか、伺います。また、区民の施策を前進させながら財政再建を進めることこそ重要と考えますが、区長の考えをお聞きします。  区長は、区財政再建のために財政健全化計画を策定し、そのためには民間活力を導入した思い切った行政改革が必要であり、関係者・団体にかなり厳しい提案や注文をすると述べられました。昨日の答弁でも明らかなように、6月23日付で区長は、11年度の予算執行について、具体的な指示内容を企画部長名で庁内各部に指示しました。そこには、運用した基金のうち12億円を9月補正で返済し、赤字債を抑制するために20億円を超える財源が必要で、その確保のために事業や使用料の見直しを指示し、住民施策の切り捨て、住民負担の方向が打ち出されています。これは、地方自治体本来の姿である区民の福祉を拡充し、公的責任を果たすことへの挑戦状とも受け取れるものです。そこで、区長が考えている関係者・団体とは一体だれなのか、また、かなり厳しい提案や注文とはどのようなことなのか、明確にお答えください。  次に、区長の公約について幾つか伺います。  区長選挙における区長の確認団体であるあだち区民会議は、法定ビラで、「私たちは、共産党以上に福祉を重視しています」「福祉は争点ではありません。なぜなら私たちも共産党も福祉推進は同じだからです」と公約しました。私たちも、区長がこの立場で区政運営を進めていくことを期待しています。区長がこのように公約したことは、吉田区政2年8カ月の福祉を中心とする施策について、あなた方もその実績を認めており、否定できないものです。そして、それ以上に福祉を重視して区政運営に当たられることを表明されていることは、大変重要であり、当然区民もその動向に注目しているところです。  選挙戦の中でも、ある老人会の役員は、「他の区が敬老金の打ち切りや年齢引き上げをする中で、生きがい奨励金として続けている。私たちに優しい区政だ」と語り、保育園児を持つ父親は、「うちは2人の子が保育園にいたので、他区のように保育料が値上げされたら、月に合わせて2万円近くの負担増になるところだった。父母会でも署名を集めて運動し、吉田さんが保育料の据え置きを決めた。他区の父母会の人からは、足立区はいいなあとよく言われる。少子化や不況の中、子育ての応援をもっと充実させるべきだ」と言っていました。そこで、私たちが重視してきた幾つかの問題について質問し、具体的な答弁をいただきたいと思います。  まず、生きがい奨励金について伺います。  これまで東京都からお金が来ていた敬老金支給事業を、98年度に都が廃止して以来、他区は次々とこの事業を廃止、削減してきました。しかし、吉田区政のもとでは、引き続き継続され、お年寄りから最も喜ばれています。ある高齢者が北区の友人に「うちは敬老金がなくなったけど、おたくはうらやましいね」と言われたとか、「年をとっても足立区がいいね」と言われていることなどをよく耳にします。このようにお年寄りに喜ばれている生きがい奨励金は、このまま継続する考えがあるかどうか、答弁を求めます。  次に、保育料について伺います。  区長は、6月11日付都政新報のインタビューで、吉田区政が据え置いた保育料についてどうするかと質問され、当然、区民にも適正な受益者負担を求めていかなければならないと答えたと報道されています。子育て中の若い人たちを支援していくために、保育料は値上げせずにこのまま据え置かれるのかどうか。また、乳幼児医療無料化所得制限を引き続きなくしていくのかどうか、答弁を求めます。  次に、不況対策について伺います。  足立は中小企業のまちといわれています。長引く不況の中で苦しむ業者の皆さんの暮らしと営業を支援することは当然のことです。新区長に望む区民の声の中にも「中小企業への融資制度の充実など、足立全体の活性化のための方策を素早く打ち出してほしい」というものがありました。区長は、不況対策に取り組み、これまでの区の融資制度を後退させることなく、引き続き拡大していく考えがあるかどうか、お聞きします。  また、これまで我が党は、不況の中で銀行の貸し渋りに遭い、融資を受けられない中小業者に区が直接貸し付ける融資制度や、大田区のように区が保証人となる融資制度を提案してきました。今年度予算では、個人事業者を対象として区が直接貸し付ける生業資金の限度額の引き上げなどが拡充されましたが、無担保での区の直接融資の一日も早い実現は、不況の中で苦しむ中小業者の皆さんが待ち望んでいるものです。今回、区長が公約した無担保直接融資制度とはどのようなものなのか、明確にお答えください。  次に、区内業者の仕事確保にもつながる学校の修繕、改修について伺います。  古性区政の時代、95年度には学校施設整備費がゼロになるという事態もあり、遅れていた学校修繕については、吉田区政になってから当時の野党が予算を減額修正したときを除き、毎年修繕費をふやして着々と進んでまいりました。区内115校の小中学校で、新築校を除きほとんど何らかの修繕に着手されています。でこぼこのグランドにシャベルカーが入って、テニスのボールが真っ直ぐに飛ぶようになった、照明の配線工事をして蛍光灯をふやし教室が明るくなったなど、子どもたちの喜ぶ声がたくさん聞かれるようになりました。子どもたちの学ぶ環境を整えるための学校修繕、改修は引き続き行うのか、答弁を求めます。  最後に、旧本庁舎跡利用について伺います。  区長は、区政の混迷の原因の一つが旧本庁舎の跡利用計画であるという認識を示されました。前回の区長選挙における区民の審判はホテル計画の撤回でした。  そもそも、このホテル計画は、移転した本庁舎の跡地に、区が93%出資する第三セクター株式会社足立都市活性化センターが、ホテルを中心に産業振興センター、駐車場、防災施設を含む複合施設を、総事業費158億円で建設するという計画です。ホテルの運営は東急ホテルが2億円を出資し、活性化センターが9億円出資してホテル経営会社をつくり委託するという計画です。出資金など、区の直接の支出は71億円ですが、建設費の借金の保証人は区がなるというもので、最終的には、区がすべての責任を持つ仕組みになっています。区の試算でも、最初の5年間で14億円の赤字が出る予定なのに、東急ホテルには運営委託費の名目で5年間で3億円のもうけを保証するという、至れり尽くせりのものでした。  福祉、教育を切り捨ててまで、豪華庁舎建設に続いてホテル建設という大型事業に財源を振り向けるこのやり方に対する区民の批判や、ホテル建設が本当に区民の切実な要求なのかという疑問から、ホテル建設の是非を問う住民投票条例制定を求める直接請求運動が起き、6万3,000人以上の区民が署名しました。しかし、この直接請求にも耳を貸そうとしなかったのが、当時の古性区政とその与党だったのです。  こうした足立区政のやり方と区民との矛盾が一気に吹き出し、ホテル計画ノーの審判を区民が突きつけ、吉田区政が誕生したのです。吉田区長は、この区民の審判に従い、公約どおりホテル計画を撤回しました。そして、ホテルにかわる区民要望と地元のにぎわいの施設計画をつくるため一貫して努力してきました。吉田区長は、ホテルにかわる跡利用計画を答申してもらうため、審議会をつくり諮問しました。この審議会には、区民から公募で選ばれた委員がいましたが、ホテルにかわる計画について意見を出してくれる人を区長が条例に基づいて公平に決定したことは、何ら問題はないことです。ところが当時の区議会野党は、これに難くせをつけ、審議会の答申がホテルに戻らないということがわかると、答申直前にこの審議会を廃止する条例を、数を頼んで強行し、答申を出させなくしたのです。また、その後、専門のコンサルタントに跡利用計画を委託しようと、この費用を当初予算に計上しましたが、これも数を頼んで修正削除するということまで行いました。このように跡利用計画づくりを妨害し、混迷を持ち込んだのが、当時の区議会野党であったことは明白です。  区長は、「これまでの計画を白紙に戻し、新たに広く区民の意見を取り入れる」と述べていますが、4月25日深夜の記者会見では、「私、正直に申しまして、あのホテル計画を推進してきたんです」「決して税金のむだ遣いではない。63万都市にあってホテルの一つは当たり前と思ったんです」と発言し、ホテル計画に固執する姿勢をあからさまに見せました。そして、6月11日付都政新報のインタビューに答えて、「実現可能性が十分あって、法的にも、構造的にも、財政的にも可能という結論が出て、審議会の答申がホテルが適当ということになればそれは当然だろう」と述べています。  区長は、6月10日の記者会見でも、「ホール計画に反対し、これを撤回する」と言っていますが、いまだにホテル計画撤回は言っていません。区長の言う白紙に戻すとは、吉田前区長が行ったホテル計画撤回の決定を白紙に戻すということではないでしょうか。そして、区長の本音は、すでに吉田前区長によって廃案となったホテル計画を復活することにあるのではないでしょうか、明解な答弁を求めます。  マスコミの報道によれば、区長は、臨時庁議を開き、跡利用計画について実現可能性のある具体策を庁内で早急に取りまとめるよう指示したとのことですが、指示した内容はどのようなものなのか、具体的にお聞かせください。また、新たに区民の意見を取り入れるというのなら、庁内でプランをつくるより先に、まず区民の声をよく聞くことから始めるのが当然のことだと考えるがどうか。 また、区民の意見はどのように聞こうとしているのか、答弁を求めまして、この場所からの質問を終わります。 ○藤沼壮次 議長  鈴木恒年区長。       〔鈴木恒年区長登壇〕 ◎鈴木恒年 区長  大島芳江議員の代表質問にお答えいたします。  初めに、今回の不信任についての区長の見解を問うということでありますが、ご案内のように、地方自治におきましては、いわゆる大統領制がとられておりまして、首長も議員も選挙によって選出されます。もし、首長と議会に異なる意見が存在する場合には、それを最終的に調整するために定められているのが、地方自治法第178条に規定されている不信任議決であり、そして、その一連の手続きであると考えております。これは基本的に選挙母体である住民に、その信を問うという制度であります。  今回の不信任は、同条に基づき、議会がその権能を行使し議決したものであると考えております。 区長失職による今回の区長選挙につきましては、地方自治法第178条が予定していた最終調整が完了したものと考えております。  次に、批判票についてでありますが、ご承知のように、私は、自民・公明・民主・自由の4党推薦と、多くの区民の皆様のご支持により区長に当選をさせていただきました。  一方、11万余のご支持がいただけなかった方々がいらっしゃることも存じておりまして、謙虚に受けとめているところでもあります。しかしながら、その多くは対立候補の宣伝に対し、私どもの説明が行き届かなかったことにも原因しております。今後、私の区政に対する考え方を、それぞれの場で十分に説明してまいりたいと考えております。  区民の声に対する私の政治姿勢についてお答えいたします。  私は、地域経済の活性化、都市基盤と福祉の充実の3つの総合力で区政を前進させ、「希望のもてる生活者のまち・足立」の実現を公約し、多くの区民の方々にご支持を得てまいりました。  介護保険への対応や、子育て支援等の福祉施策の充実も当然取り組んでまいります。また、特別養護老人ホームや住宅整備等の施設整備と中小企業融資や心の教育等のソフト施策につきましても取り組んでまいります。このような施策を推進するためには、多くの財源が必要になります。しかし、区の財政状況はこの2年8カ月の間、無計画な財政運営を行ってきたため危機的な状況にあります。私は、民間活力の導入を初めとする行財政改革を一層進め、スリム・スピード・サービスの行政運営に心がけ、「希望のもてる生活者のまち・足立」の実現に全力で取り組んでまいります。  起債残高についてのお尋ねでありますが、ご存じのように、地方債には建設債と赤字債があります。建設債は教育施設、福祉施設、都市基盤等の整備を進め、世代間の負担の公平・均衡を図るためのものでありまして、平成10年度決算ベースで約1,110億円。赤字債は減税や減収による財源不足を補うため平成6年度から発行したものでありまして、約280億円の残高であります。これらの中には前区長時代に発行した約330億円が含まれておりまして、起債残高増高の要因をなしていると考えております。  次に、赤字の責任でありますが、前区長時代の平成9年度、10年度の実質単年度収支は赤字となっております。しかし、だれがつくった赤字でありましても、それを背負った上で区政を着実に運営していくことが、私に課せられた責任と考えております。その上で、区民の皆さんとともに財政再建に努めてまいる所存であります。  次に、財政再建行政改革についてのお尋ねにお答えいたします。  危機的状況に陥っている当区の財政再建を進めるには、思い切った行政改革が必要であります。まず、そのためには職員の意識改革のもとに、区民の皆様にもこの趣旨を十分ご理解いただくと同時に、この痛みをみんなで分かち合う必要があると考えております。  また、関係者・団体とはだれなのか、かなり厳しい提案や注文とは何かとのお尋ねでありますが、今後、財政健全化計画の中で示してまいります。  次に、旧本庁舎跡利用に関する質問にお答えいたします。  私は、選挙中、一貫して旧本庁舎跡利用に関しましては、一度白紙に戻し、新たに広く区民の皆様の声を聞き、産業振興センターを中心とした計画をつくって、一日も早く実現することを主張してまいりました。当選した現在でも、この考えにいささかの変化もございません。一部の意見に偏ることなく、広く、公平に区民の意見を聞き、技術的にも、資金的にも、さらに法令にも適合した実現可能性のある計画を策定し、一日も早く実現することに努めてまいりたいと考えております。  臨時庁議ではこうした私の考えを各部長に伝え、執行機関内においても技術的、資金的な課題を専門的な見地から検討し、実現可能性の高い、たたき台ともいうべき計画案を早期につくるように指示いたしたものでありまして、今後この案も含め、広く区民の皆様の意見を聞いていく考えであります。  その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をいたさせます。 ◎奥津麗子 福祉部長  私からは、保育料と乳幼児医療費助成に関するご質問にお答えいたします。  まず、保育料についてでございますが、現在の保育料は昭和59年以来、15年間据え置かれた状況であり、検討すべき時期にあるとは思いますが、福祉の一般化や国レベルでの子育て支援施策の動向を見極め、慎重に対処してまいりたいと考えております。  次に、乳幼児医療費無料化のお尋ねでございますが、所得制限なしの対象年齢は、平成12年1月1日より現行の3歳未満を4歳未満に拡大することになっております。今後、4歳以上就学前までの乳幼児の医療費無料化に向けての所得制限の撤廃は、子育て家庭への経済的支援という趣旨からも、広く公平な実施が望ましいものと考えております。  東京都は、財政難を理由に今後の対象年齢引き上げ等の拡充を凍結いたしております。しかしながら、当区といたしましては、東京都に対しまして凍結の解除、並びに対象年齢の拡大と所得制限の撤廃を、国に対しては、乳幼児医療費助成制度の創設を強く要望してまいりたいと考えております。財政的には非常に厳しい状況でございますので、他区の実施状況等を勘案しながら、今後検討してまいります。以上でございます。 ◎齋藤龍男 地域振興部長  私からは、区の融資制度を今後とも拡大していくのか、また無担保直接融資制度はどのようなものを考えているのかとのお尋ねにお答えいたします。  平成3年から4年にかけてのバブルの崩壊は、区内中小企業の方々に貸し渋りという形で大変大きな影響を与えてまいりました。平成4年度に区の融資を申し込まれた方は1,032件でございましたが、平成10年度には4.88倍の5,041件になっております。このように区の融資需要が大きいという限り、今後とも中小企業の方々にとって利用しやすい融資制度を考えてまいりたいと考えております。  次に、直貸しについてでございますが、直貸しにつきましては、多額な予算が必要になってまいりますので、区の財政事情等を考慮した上で、既に実施したことのある区の状況等も調査をし、どのような形で実施すれば少ない経費で最も中小企業の方に効果的であるか、現在、直貸しをしている福祉部の生業資金の更なる拡充を含めまして、検討をしてまいりたいと考えております。以上です。 ◎河合宏 生涯教育部長  生きがい奨励金についてのご質問にお答えいたします。  生きがい奨励金につきましては、毎年3,000人以上の新規対象者の増加が見込まれております。今後、介護保険制度の導入など、高齢者を取り巻く社会的状況の変化が予想されます。区民の間では敬老金のイメージでとらえられている向きもありますが、この制度は、高齢者が健康で充実した人生を送るための制度であり、その趣旨を生かすため、生きがい奨励金あり方検討委員会を設置して、検討してまいります。以上です。 ◎一場幸男 学校教育部長  学校施設の修繕・改修についてご答弁いたします。  従前からも周期的な予防を兼ねて行う保全工事等につきましては、実施計画に掲げ計画的に進めてまいりました。また、施設の安全性、緊急性に対応した維持補修工事につきましても計画的に進めるほか、日常的な施設点検等に基づき、緊急的な対応も行っております。今後も、児童・生徒等の安全性や学習環境の向上を考えた施設管理を進めてまいりたいと考えております。 ◆大島芳江 議員  何点か再質問をさせていただきたいと思います。  まず最初に、財政の問題で先ほどお話がありましたけれども、実際に私の方の質問では、1,400億円近い借金を吉田前区政は引き継いだわけですが、その借金は一体いつどのようにしてつくられたのかということで、その責任も、あわせて当時の助役であった鈴木区長にお聞きをしたわけです。  先ほどの答弁では、建設債または赤字債ということで、分けてご答弁いただきましたけれども、実際には建設債、特に臨時単独事業債という形でこの庁舎をつくるためにさまざまな借金をなさっている。そして、きのうの答弁の中でも公債費比率が上がってきたという答弁がありましたけれども、これも実際には縁故債、政府債を含めまして据え置き期間が約3年あるということで、ちょうど吉田区政になって借金の返済を始めたのが、その前の区政がつくった借金の返済からだったというふうに感じております。そういう点から言いまして、大もとの借金をつくったその責任は一体どこにあるのかということで、私は質問しておりますので、この点については、一体だれがどうつくったのかという点での答弁を再度求めておきたいと思います。  次に、行財政改革の問題ですけれども、痛みを分かち合うということで先ほど答弁がありましたが、私の方では一体だれと痛みを分かち合うのか、痛みを押しつけられる方の区民の立場についてどのように考えているのかということが、逆に問題になると思います。ここで言いましたように、関係者とか団体というのは一体だれなのか。また、かなり厳しい提案や注文というのは一体どういうことなのかを、具体的に述べていただきたいということで質問をしましたので、その点について具体的にお答えをいただきたいと思います。  それから、先ほど、生きがい奨励金の問題では、あり方検討委員会をつくって検討すると言っておりましたが、その検討委員会の検討の結果ではなくすということも考えられるのかどうか、この点について再度答弁をいただきたいと思います。  最後に、跡利用の問題で質問をした中で、区長は、ホール計画は撤回とはっきり言っているのですが、ホテル計画の撤回というのは選挙中も言っておりませんし、選挙後も言っていないのです。計画を白紙に戻すということと、ホール計画を撤回するということでは、やや意味の差があると思うのです。そういう点でホテル計画は、この検討の中に含まれているのかどうか、この点について再度答弁をいただきたいと思います。以上です。 ◎鈴木恒年 区長  ご質問の第1点は、起債の責任はだれがとるのかということだと思うのですが、私は起債というのは、先ほどもご答弁申し上げましたように、これは後年度負担を要するもの、負担の公平化を求めるということで起こしてありまして、起債そのものが財政を不健全にしているというふうには考えておりませんで、先ほど申し上げましたように、収支のバランスが悪くなって、経常収支比率が一番財政の健全化をあらわすものだと思っておりまして、それが平成10年度、11年度でかなり悪くなっているということを申し上げたいわけでございます。  それから、2番目の痛みを分かち合うということは、だれに対して分かち合うのかということでありますが、まずはっきり言えますことは、職員には相当負担をかけることになろうかと思います。そのほかにいろいろとあろうかと思いますが、先ほど申し上げましたように、どういう形になるか、これは具体的にこれから検討の段階でありますので、財政健全化計画の中ではっきりさせていきたいと考えております。  それから、跡利用の関係でありまして、ホテル計画は撤回するのかという質問でありますが、私は先ほど答弁申し上げましたように、この選挙に入る前から、入って直ちに白紙だということ、跡利用につきましては全く白紙ですよと。実はこの前もMXテレビで前区長と一緒にお会いしたときも、前区長も白紙だ、私も白紙だ、同じですねとMXで言われたのですけれども、それは違うんではないかということを私ちょっと申し上げたのですが、前区長さんはホール計画というものを出しましたと言いましたら、それも架空のものだということでありまして、私はホテル計画ということにつきましては一切言っておりませんし、今回の選挙に臨むにつきましても、全く跡利用につきましては白紙で臨んでおりますので、これから改めて区民の皆さんのご意見をお聞きしたい。  それから、たたき台をつくらせたということにつきましては、何もなくて何がいいですかと言っても、区民の皆さんはわかりにくいと思います。特に構造的なもの、物理的に可能かどうか、あるいは資金的なものはどうか、こういったことを考えたときに、こんなことならできますよというようなものをお示しして、それを参考にいろいろご意見を伺いたいという考えでございますので、よろしくご理解いただきたいと思います。以上です。 ◎河合宏 生涯教育部長  生きがい奨励金について、なくすということも考えられるかというご質問でございますが、先ほどご答弁申し上げましたように、高齢者を取り巻く環境は非常に変化をしてまいります。そういった中で、高齢者の元気対策事業といったものを、全庁的にこれからは検討していきたいというふうに考えております。 ○藤沼壮次 議長  この際、議事の都合により暫時休憩いたします。       午後1時54分休憩       午後2時19分再開 ○藤沼壮次 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  28番野中栄治議員。       〔野中栄治議員登壇〕 ◆野中栄治 議員  私は足立区議会民主党を代表し、通告に従い質問を行います。  質問に先立ち、一言、鈴木恒年新足立区長に心から歓迎の意を表します。  このたびの区長選挙は、まさしく足立区史に残る選挙戦でありました。あだち区民会議に結集した広範な区内各種団体、個人と私ども民主党、それに自民、公明、自由の各党が推薦した鈴木恒年候補と、日本共産党が推薦した吉田万三候補の戦いでありました。吉田陣営は一度築いた牙城を死守するために、全国から動員された運動員と、不破委員長を筆頭に本部役員をこの選挙戦に投入し、異常とも言える過熱戦へとつくり上げていったのであります。この事態に危機感を持った鈴木陣営は、各党首を応援体制に組み入れ、必勝を期したのであります。その結果50.17%の投票率をもって1万7,742票の差で鈴木恒年候補が当選の栄冠を得たのであります。  この結果は区民を代表する区議会が、二度にわたる前区長への不信任の正当性が理解された結果であると受け止めつつも、まだまだ議会の改革も含め、区民に開かれた区政の展開と、区民参画の機会を拡大し、正しく区政情報が区民に伝達される仕組みづくりなどが必要であることを痛感させられた選挙戦でありました。  また、今度の選挙は、足立区政の民主化を取り戻す選挙戦でもありました。鈴木新区長への支援会派が多数を占めることになりましたが、その結果、一般的によく言われがちな馴れ合い区政とか、癒着区政などと言われることのないよう、区長・執行機関と議会との関係を車の両輪のたとえの意をしっかりと腹に据え、民主的足立区政を実現せねばならないと考えます。  そこで私たち足立区議会民主党は、真に議決機関としての議会の役割を十分認識し、住民の意思を的確に反映するため、区長・執行機関とも競い合い、住民のために協力し合っていく所存であります。
     以上、申し述べ質問に入りますが、鈴木恒年区長におかれましては、初議会でもありますので、私は多くをこの場で質疑することはあえて控えてまいります。  今回の質問は極めて基本的なことに絞り、区長の見解をお聞きいたします。それは鈴木新区長の政治姿勢についてであります。  今般行われた足立区長選挙は、前区長の度重なる失政に対する不信任議決を経ての選挙戦でありました。この2年8カ月に及ぶ足立区政は、日本共産党指導型区政、特定支持団体に偏重し、無責任な区政、独善的にして党利党略に徹し、民主主義を装い、信じ難い非民主的な区政、党勢拡大を目的とした区政でありました。私たちはこうした区政に対し、毅然と不信任を議決したのであります。  以上の経緯を強く認識し、同じ轍を踏むことのないよう、しっかり区政を担っていかねばなりません。64万区民の目線で区政を担うことは当然のことであります。そして、一党一派に偏重することも許されません。議会と執行機関は車の両輪のたとえのごとく、区長・執行機関と議会とは常に一線を画し、ともに区民のための区政を目指さねばなりません。さらに政策実行に当たっては、公平・公正の理念を基本に据え、責任ある区政運営に当たることが重要であると考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。  次に伺うことは、向こう4年間、足立区政を担うに当たり、その基本指針を示す必要があるのではないかということであります。予想を超える景気の低迷を受け、区財政は危機的状況に陥っており、財政再建は待ったなしの状態であります。その上、前区長の残した負の遺産の解消にも努めねばなりません。しかし、厳しい財政状況にあるとはいえ、少子高齢社会、地方分権への的確な対応並びに都市基盤の整備と北千住駅西口、竹ノ塚駅西口南地区の再開発事業、さらには旧庁舎跡地利用対策等々、山積する課題への対応はしっかり実行していかねばなりません。  区民はこの難局を乗り越え、21世紀に希望の持てる足立区へと発展するよう、鈴木新区長のリーダーシップが発揮されることに大きな期待を抱いているのです。そのためには、詳細な現状認識の上に立ち、向こう4年間にわたる鈴木足立区長としての基本指針を定める必要があるのではないかと考えます。その上で公約の具体化に着手し、実現を図ることにあります。ご所見をお伺いいたします。  最後の質問は、足立区基本計画の見直しを行う必要があるのではないか、それを求めるものであります。公約の実現には、短期、中期、長期的な内容と要素を得るものとがあります。このたびの選挙で鈴木新区長は、「希望のもてる生活者のまち・足立」の実現に向けた当面し、かつ急を要する政策課題をお示しになりました。その内容は、1、高齢社会の対応策として、老人ホーム入所待機者ゼロを目指す。少子社会への対応として日曜・休日保育の実現、入園待機児の解消と学童保育児待機児の解消、子ども家庭支援センターの開設、1、環境破壊と防災都市づくりへの対応策として、ダイオキシン対策の徹底と災害に強いまちづくり、人づくりの推進、1、生活者、中小企業者のまちづくり対策として、2・2・2住宅プランの創設と融資制度の新設、産業振興センターの建設、1、学習環境の整備、促進と女性の社会進出、区政参画の機会拡大を目指す。世代に応じた学習環境の整備、小中学校の適正配置計画の現実的見直し、公的審議会委員の30%女性委員の実現等々でありました。  これらの施策を確実的に実現させるためには、また、これに限ることなく、財政再建行政改革という重大な課題に取り組まねばなりません。そして、都区制度改革、地方分権に伴う事務事業の拡大、公的介護保険制度の導入といった課題が山積してまいります。これらの状況を踏まえ、鈴木新区長の区政指針に基づき、足立区基本計画の見直しを行う必要があるのではないかと考えますが、いかがお考えでありましょうか。その際、執行機関においては、前区長の命を受けた見直し作業は撤回し、新たなる計画を早期に区民に示すことを求めるものであります。  以上、答弁を求め私の質問を終わります。 ○藤沼壮次 議長  鈴木恒年区長。       〔鈴木恒年区長登壇〕 ◎鈴木恒年 区長  野中栄治議員の代表質問にお答えいたします。  足立区政は、前区長時代の混乱を一日も早く正常化しなければならないと思っております。私は第1に偏った区政を64万区民のための区政に取り戻し、公平・公正で、責任ある区政運営を行ってまいります。その上で地方分権推進、都区制度改革、介護保険制度等の当面する課題に取り組んでまいります。そのためには、行政改革を強力に推し進め、危機的状態となっている足立区の財政を再建していきたいと考えております。  区政運営に当たっては、まず区民の要望への迅速な対応と十分な説明、次に区民の皆さんの協力を得ること、そして区民の代表である議会との協調関係を基本に進めていきます。  区民への十分な説明という点では、簡素にしてスピーディーな行政運営を進めます。そのためスリム・スピード・サービスの3Sを区政の隅々まで徹底するよう職員に指示します。また、地域福祉の仕組みづくりや環境、リサイクル問題を解決するために、区民の皆さんとともにまちづくりを進めます。議会との関係では、ごあいさつの中でも申し上げましたが、異心同体ならぬ異体同心の関係にあるものと考えております。区民の代表である議会の皆様とも十分話し合い、ご理解のいただける行政運営を進めてまいります。  私はかねてから約束してきました「希望のもてる生活者のまち・足立」づくりに全力をあげてまいります。そのためには、前区長時代に停滞した行政改革を進めることにより、財源を確保し、着実に施策を実施してまいります。特に次の4点を重要施策として位置づけて取り組んでいきます。第1に、2年間で財政の赤字体質からの脱却を目指します。このため財政健全化計画を策定し、実施いたします。  第2に、地域経済活性化のための景気浮揚策であります。その方策の一つとして2・2・2住宅プランを実施します。  第3に、都市整備と福祉の充実であります。災害に強い「まち・ひと」づくりを進めてまいります。また、公平な福祉の充実に努めます。  第4に、これらを実現するために行政改革を推進します。先に申し上げましたスリム・スピード・サービスを庁内に徹底し、あらゆる分野で改革を進める覚悟であります。このことを庁内に指示し、早急に取り組んでまいります。  基本計画の見直しについてですが、現在、全庁的なプロジェクトで、各チャレンジごとの検討を行っている途中であると報告を受けております。策定に当たりましては、平成12年度からの都区制度改革、地方分権、規制緩和、介護保険の導入等、区政を取り巻く状況の変化を積極的に受け止め、区政の前進と財政再建を目指してまいります。ご指摘のように、公約には短期、中期、長期的なものがございます。先ほどともとし春久議員にもお答えいたしましたが、希望のもてる生活者のまち・足立の実現を図るため、私の新たな視点で、第4次基本計画の策定に取り組んでまいります。第4次基本計画の素案につきましては、今年度中を目途に区民や議会にお示し、ご意見を賜りたいと考えております。  以上でございます。 ○藤沼壮次 議長  次に、16番ふちわき啓子議員。       〔ふちわき啓子議員登壇〕 ◆ふちわき啓子 議員  私はこのたび公明党所属議員として初めての一般質問の機会を与えていただきました、ふちわき啓子と申します。どうぞよろしくお願いいたします。  私は宮城県仙台生まれ、小学校3年生のときに、この大好きな足立区に転居してまいりました。当時はまだ環状7号線も開通しておりませんでした。そして、田畑は大変多く、沼地もあり、どちらかと言えば、のどかな田園風景にあふれた足立区でございます。時は流れ、急速な人口の増加に伴って、文化施設を初め、公園や道路、下水道の整備等、着々と都市基盤が整備され、見違えるような足立区になってまいりました。       〔議長退席、副議長着席〕  また、私たちが待ち望んでいる常磐新線、日暮里・舎人線の開通を目指して、着々と工事の足音が聞こえております。いままさに21世紀に向けて大きく変革しようとする時を迎えております。この時に当たり、足立区の希望あふれるまちづくりと、区民一人一人の安全と生活を守る区議会議員としての重大な使命を感じております。  私はこのたびの区議会議員選挙において、公約として一人の声を大切にします。福祉と環境にチャレンジ、4つの挑戦、1、ダイオキシン対策、リサイクル型都市づくり推進、1、特養ホーム等の整備と在宅支援の充実、1、児童手当を抜本拡充、1、交通網の充実、以上の4つを掲げさせていただきましたが、私たちの足立区が21世紀に向けて、より充実したまちづくりを目指していきたいと願いつつ質問をさせていただきます。  さて、具体的な質問に入る前に、今回の区議選挙、とりわけ、区長選を通じて私自身が貴重な体験を積ませていただいたことを踏まえて、鈴木新区長の政治姿勢について、確認の意味で何点かお伺いさせていただきます。  まず第1点は、区民に対して行政の正しい情報をきちんと伝えることの大切さであります。選挙戦を通じて、一部政党による意図的なデマ宣伝による区民の困惑は目に余るものがありました。区政情報を正しく区民に伝えることは、区の行政にとって最も大事なことであり、ひいては区民生活を守り、区民と行政を結ぶ最も大事な絆となるものと考えております。  全国的に注目された今回の選挙、なかんずく足立区民にとって、新区長がどのような行政手腕を示すのか、大変注目しております。足立広報紙は、区民への情報提供に止まらず、区長と区民をつなぐ役割をより多くして、区長の取り組みが直接区民に伝わるよう葦立ちの欄を初め、あらゆる行政情報を通じて、区長が区民に語りかける役割をより多く持ってもよいのではないかと思いますが、区長の広報紙のあり方についての見解をお伺いさせていただきます。  第2点は区長と議会との対立によって最も大きな被害を受けたのは区民であり、2年8カ月のブランクを埋めるには相当な時間が必要と考えます。  私は区政執行の最高決定権を持つ議会との話し合いの基盤となるのは、区民にとって何がよりベターであるかであって、決して馴れ合いや前区政のような特定政党の意思で区行政を運営するようなことがあってはならないと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。  第3点は、足立区が当面ししている問題として、地方分権に対する考え方でありますが、私は地方分権とは、単に中央から権限の移譲を意味しているのではなく、議会も執行機関も真剣に住民の声に耳を傾け、適切かつ有効に行政に反映していくシステムをどう構築していくかにかかっており、政治を区民の手に取り戻す二度とないチャンスと考えています。区長の所見をお伺いしたいと思います。  続いて具体的な質問に入ります。さて、清掃工場の事業が都区制度改革に伴い、2000年をもって足立区に移管されますが、今後、ごみの減量がますます重要になってまいります。東京都のごみの量は年間約400万トン、私たちの足立区は19万2,000トンです。ごみの減量については、2年前、東京23区の中では足立区は品川、江戸川区とともにモデル区として資源ごみ回収をスタートいたしました。さらに今年2月からごみから資源への合言葉で、資源ごみの回収を週1回行う。可燃ごみの回収を週3回より週2回にする。不燃ごみの回収を週1回行う。以上のようなチラシが各家庭に配布され、なぜこのような回収方法になるのか、詳しい説明もなく、実施することになりました。  各家庭では可燃ごみの回収回数が1回減ったことにより、生ごみをストックすることとなり、特に夏場におけるにおい等の問題で大変不安を感じております。ある区民が、ごみ回収に来る職員に、なぜ可燃ごみが週3回から週2回になるのですかと尋ねたところ、都が決めましたので、私たちはそれに従っているだけですとの答えだったそうです。  このことを通じて、区民の不安を解消することが肝要であり、チラシを配布することで事足りるという考え方では安易ではないかと思います。そこで今後、区として区民が協力的にごみから資源への運動に参加できるかどうかは大事な問題であります。この意識向上をどのように考えているか、お伺いいたします。  2番目は、また、夏場、7月、8月の可燃ごみの回収を週3回にすることを都に要望すべきと思うが、お伺いいたします。  さて、今年の2月から実施した回収方法によって、足立区のごみの回収成果を前年度同時期と比較すると、資源回収量が1.4倍に増加し、ごみ量は約10%減少したと、足立清掃事務所の報告がありました。そこで区の行政として、さらに着実にごみの減量を推進し、ごみをなるべく焼却しない、また最も最悪なダイオキシンを生まない、出さない運動の一環としてどのような考えを持っているのか、また、対策として次の点についてお伺いいたします。  かつて我が党の議員から提案のあった学校、病院等の公共の建物から出るごみの処理として、ごみを堆肥に変える機械の設置について、足立区では現在、すでに2校の中学校に実施されていますが、さらに拡大していく検討はされているのでしょうか、お伺いいたします。  ここで他区の例をとって少々説明を加えます。「生ごみを堆肥に」の運動は、すべて実施され、成功しているところもございます。豊島区の例を見ると、公共の建物から出る生ごみを対象に実施しています。各事業所が生ごみを分別し、可燃ごみを回収日に出す、業者により堆肥にして区民に還元するシステムになっています。  一方、北区では、小中学校に生ごみ処理機を設置して、生ごみを堆肥にして、その堆肥を姉妹都市に還元する方法をとっていますが、今後のあり方として、堆肥にした物の受け皿をどう拡大していくか等、課題があると伺っています。  私たち足立区でも、すべて古千谷、十三中学校で設置されていますが、今後、さらに生ごみの堆肥化に伴い、受け皿の拡大が問題になってきます。そこで堆肥を足立区内のスーパーを初め、農協、そして姉妹都市へ還元するといった考え方もあるのではないかと思います。また、各家庭でも生ごみを堆肥にする運動を起こしてまいりたいと考えています。  具体的には生ごみ処理法としては、生ごみを堆肥にする。ごみを消滅するという方法があります。堆肥にするやり方としては、土中に埋めて、約2カ月間ぐらいで堆肥となります。しかし、コンポスト化容器では、約1カ月で堆肥化ができます。また、生ごみの処理機では数時間で分解、消滅させることができます。コンポスト化容器、生ごみ処理機の購入に際して、区ではかなり高額なものなので、その費用の一部を補助していますが、その上限を1万円としています。さらにこの制度を推進するため、補助金額を現在の倍の2万円まで補助すべきと思うが、お伺いいたします。  江東区では生ごみを堆肥にする意識が高まり、砂町の26世帯の住民が年間3トンの生ごみの減量に成功し、堆肥化することができたとのことであります。マンションなどの生ごみを堆肥化するためには、埋める場所の確保が難しいのは事実ではあります。そこで公園の一部を生ごみをもリサイクルできるリサイクル関連施設として利用できるように、法改正に向けて運動を起こしてはどうかと思います。我が足立区は都営住宅を初め、公団、公社等、団地がたくさんあります。生ごみの堆肥化運動を、埋める場所の確保が容易な団地からスタートしてはどうかと考えますが、お伺いいたします。  生ごみはできる限り各家庭で処理する考え方を定着してまいりたい。その意味から足立区民の意識向上のために、各事業所を初め、各学校、町会・自治会ごとに、チラシを配布するだけでなく、広く区民にごみのリサイクルのデモンストレーションをするなどして推進すべきと思うが、どうか。  次に、リサイクルは再利用した物が使われてこそリサイクルです。我が足立区には、足立区リサイクル総合センターあだち再生館1カ所しかありません。すでに公明党の議員から提案しておりますリサイクル総合センター設置について再度検討できないものか。リサイクル運動を総合的に統括し、資源ごみ回収に地域ぐるみリサイクル運動を展開していくためにも、ぜひ検討していただきたいと思います。また、土地の確保を考えた場合、リサイクル総合センターを足立清掃工場内に開設してもよいのではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。  江戸川区では古紙、段ボールを再生してトイレットペーパーをつくり、区民に販売をするというシステムがスタートしました。江戸川区の新聞・雑誌等の古紙は、事業系を含めて約3万トンで、年々増えていると言われています。古紙業者でつくる組合の民間事業者が自分の区の中で回収した古紙・段ボールを100%再生して、リサイクル第1号としてトイレットペーパーをつくりました。リサイクルの輪をつなぎ、発展させるためにも、多くの人に使ってほしいと呼びかけています。  我が足立区でも、回収した資源をリサイクルし、活用していかなければと考えております。このリサイクル総合センターを中心に、区民のためにサービスできるように考えていきたいと思いますが、区の行政としては、どのように考えているのか、次の点についてお伺いいたします。  1、新聞紙・段ボール・雑誌等の古紙の再利用は、江戸川区のように、民間事業も含めた組合をつくり、トイレットペーパーをつくり、区民に還元すること等を検討してはどうか。  2、リサイクル総合センター内には、ごみを堆肥に変える機械も設置して、区民のサービスの一役を担えればと考えていますが、いかがでしょうか。  さて、昨年の7月に綾瀬川内匠橋付近で、ダイオキシンの濃度の最高値が検出されました。私も現地調査をさせていただきましたが、「生活排水の油などの有機分が大量に流れ込んで、ダイオキシン類を結合した状態になっているのではないか。また、農薬等によるものと思われる」と都環境保全局の係の方がおっしゃっておりました。  綾瀬川はお隣の埼玉県ともつながる重要な河川であり、いろいろ産業排水も流れており、今後、綾瀬川をきれいにすることも考えながら、明日を開く足立区としてまいりたい。ここで都環境保全局の係の方がおっしゃっていた生活排水や油などの話は、綾瀬川の上流、埼玉県とも密接に関係があると思われます。  綾瀬川を美しいふるさとの川となる目的で、昭和51年4月に綾瀬川浄化対策協議会が結成されて23年経過いたしました。 発足当時は綾瀬川が水質ワースト1の汚名を残しておりましたが、平成7年にはそこから脱却したとの報告がなされていますが、いまだ環境基準には達していません。  さらに平成10年7月には、綾瀬川内匠橋付近がダイオキシン濃度の最高値が検出されたわけでございますが、綾瀬川浄化対策協議会の活動について、今日までどのような成果があったのか、お伺いいたします。  綾瀬川浄化対策協議会は、ダイオキシン問題が起こる以前に発足しており、協議会の中では、議題としてはなかったことと思いますが、今後、ダイオキシン対策として、足立区だけでなく、総合的に隣接の県及び区の方々と知恵を出し合い、ダイオキシンを生まない、出さない、意識向上として協議会の議題に乗せていただきたいと思いますが、お伺いいたします。  ダイオキシンとは人類が生み出した史上最悪な猛毒物質と言われ、酸素や塩素が複雑にくっついてできた化学物質で、最も毒性が強いものを言いますが、ではどのように発生するのか、そのメカニズムはまだはっきりとはしていません。その原因の80%は、ごみを焼却した際に発生すると言われ、特に塩素を燃やすと最も出やすいと言われています。  次に、足立清掃工場も、このたびの都区制度改革に伴い、改修工事を行うことになっておりますが、ごみの回収は隣接区の分も清掃工場で処理しています。その際の他区から委託されるごみの分量は明確になっているのでしょうか。さらにダイオキシンを出さない設備は完璧を期しているのでしょうか、お伺いいたします。  続いて交通網の充実の上から何点か質問させていただきます。私たちの足立区は常磐新線と日暮里・舎人線の2路線が着工されています。このことに伴い、各駅の周辺は区画整理が行われ、通勤、通学、買い物等、人の流れが大きく変化していくことが予想されます。そこで区民の足の確保ということから、新線駅への交通網の充実、バス路線拡充を考えていかなければと思います。  さて、四方川に囲まれた東部地域においては、亀有駅、綾瀬駅、北綾瀬駅を利用するケースが多く、環状7号線を越えることが大変なネックになっております。このような状態から、環状7号線を越えないで路線バスを走らせることができないかと考えております。常磐新線の沿線の計画に青井駅、六町駅、そして埼玉県の八潮駅とありますが、埼玉県の八潮駅と足立区六町駅を結ぶ路線バスの運行は、住民生活の利便性確保のために必須と思います。この新たなバス路線を提案いたしますが、見解をお伺いいたします。  さらに交通網の充実の一環の中で、体が不自由な区民のための区役所庁舎送迎車の件でお伺いいたします。現在、送迎車は綾瀬駅・五反野駅・区役所、西新井駅・梅島駅・区役所の2コースを通り、体が不自由な区民のために無料で送迎をしていますが、現在のコースでは利用者が駅まで出なければ乗車できません。なお、現在の利用者は、年間約5,000人です。  そこで区民役所から綾瀬駅・五反野のコースは東部地域神明まで、同じ区民役所から西新井駅・梅島駅コースは江北地域舎人までそれぞれ延伸迂回するようにすべきと思うが、お伺いいたします。  次に、街路灯についてお伺いいたします。現代人は昼夜の差別なく活動しており、24時間、人の流れはほとんど途絶えることはありません。区民が安心して暮らせるまちづくりを考えたとき、そうした社会の現状にこたえていく足立区となっていかなければならないと思っています。  先日、大変残念なことですが、六木方面で小学校1、2年生の生徒が、50歳から60歳ぐらいの男性にいたずらをされるという事件がありました。まだ犯人は捕まっておりません。その後も異常者が出没しています。地元の学校では父母に状況を説明し、注意を促しており、さらに学童集会を開き、生徒並びに母親の協力体制をつくるなど、住民としてできる限りのことを行っております。  また、今回の事件をきっかけとして、地元から交番を設置してもらいたいとの要望に、私も綾瀬警察署にお伺いし要望しましたが、東京都の予算の関係や諸条件が整わないために、交番設置はできないとの回答でした。残念ではありますが、パトロールの強化と、一日も早い犯人逮捕を要望してきた次第でございます。そこで犯罪を防ぐためにも、行政として区民を守るために、地域を明るくし、より安全確保が必要となってまいります。さて、区民の安全のために、区内に数多くの街路灯が設置されていますが、せっかく設置されていても、生い茂った樹木のために街路灯の明かりを妨げていたり、街路灯の意味をなさない場合があります。また、電灯が切れている等、商店街、民家、住宅密集地、公園の多い地域等、立地条件によって明るさに違いがあります。犯罪を防ぎ、区民が安心して生活ができるよう、街路灯には安全性を確保する明るさが要求されています。そこでお伺いいたします。  現在、区は月に1回、環状7号線を中心に南北に分けて街路灯の夜間巡回を行っていますが、夏場、6月から9月においては月2回に夜間巡回点検をふやすべきと思いますが、お尋ねいたします。  また、特殊な場合を除いては、明るさの基準は画一的になっておりますが、地域によって明るさの基準値を上げることができるように柔軟性を持たせるべきと思いますが、お尋ねいたします。  次に、子どもの安全性確保についてお伺いいたします。平成10年1月より、子どもの緊急避難場所を示す「子どもを守ろう110番」がスタートしました。子どもが身の危険を感じたときに、この子どもを守ろう110番のステッカーの掲示してある近くの家が交番になるとの目的とともに、より多くの人々が子どもを守り、子どもに目を向けていく、そして地域の人々が不審者への警戒心を示すことで犯罪を防止していくためにつくられた制度であります。  平成11年2月現在、足立区内に4,279カ所設置されていますが、足立区教育委員会青少年課調整係に対応したとの報告はなく、利用度はいままでゼロということであります。これは危険と感じた子どもが皆無であったのか、それとも近くに子ども110番があることを知らなかったために駆け込めなかったのか、どう判断しているのか、お聞きいたします。  現実に子ども被害の事件は起きており、この制度が子どもたちに周知されていなかったのではないかと思われます。そこでこの制度の意識向上を図るための啓発が必要ではないかと思いますが、区行政としてはどのように考えていますでしょうか、お伺いいたします。  また、町会別に分布図ができれば、「近くの家が交番」が明確になり、地域的に民家が少ないところや、犯罪が起こりやすい地域に、防止とともに子どもたちに対して安心感を与えることになり、分布図は各家庭に配布することで意識向上もできると思いますが、区としての見解はいかがでしょうか、お尋ねいたします。  次に、オウム対策についてお伺いいたします。私たち足立区には谷中道場を初め何カ所かのオウムの拠点がありますが、全国的にまた再び活発に活動を始めたことが各新聞紙上をにぎわしております。小菅拘置所が大変近いことから、さらに倒産した会社の跡地等にオウムの拠点がまた増えるのではないかとの不安も住民の間では広がっています。区として次の点についてどこまで把握しているのか、お伺いいたします。  オウムの拠点は足立区に何カ所あるのか。人数はどのくらいいるのか。今後、オウムの拠点に利用されようと推測される箇所は把握できているのか。谷中道場について、総務委員会で視察し取り組んできましたが、新区長も区の持てる力を最大限に発揮し、区民の先頭に立ってオウムを撃退し、オウムの脅威から区民を守りますと公約されていますが、今後、区としてどう取り組んでいくのか、お伺いいたします。  区民の不安解消について、人のうわさはある意味では不安からくるもので、区としてオウムに関する情報をお伝えするということは考えていないのでしょうか。また、他の自治体とはどのように連携し、今後、どのような対策を講じていくのか。  以上、細部にわたる質問ではございますが、区民生活にとって重要なことばかりでございます。真摯な答弁を望み、私の質問を終わります。 ○谷中慶子 副議長 鈴木恒年区長。       〔鈴木恒年区長登壇〕 ◎鈴木恒年 区長  ふちわき啓子議員のご質問にお答えいたします。  初めに私の政治姿勢についてのご質問でございますが、まず最初に区政情報を正しく伝える広報のあり方でありますが、広報は区民の方々に区政の情報を正確かつ迅速に伝えることを責務としていることは当然でございます。活字媒体である広報紙は、日刊紙などと異なりまして、発行回数が少ないため、日々詳細なことまで伝えきれない面がございます。そこでビデオ広報、ケーブルテレビなどの映像広報や声の広報などを相互に組み合わせる中で充実に努めてまいりたいと考えております。  さらにこの選挙で特に感じたことでありますが、新聞、テレビ、ラジオなど、一般の報道媒体に区政の情報を提供するパブリシティも積極的に活用しまして、区民の方々に区政の正しい情報の提供と、区のイメージアップを図ってまいりたいと考えております。  次に、議会の権能をどうとらえているかというご質問でございますが、区議会は区民の直接選挙によって選ばれ、区民の意思を代表する地方自治体の議決機関でありますし、また、意思決定機関でもございます。そして民意に沿った行政活動が行われているかどうかについて、絶えずチェックする権限を有するものであります。区議会と行政は区政の両輪であります。執行機関は議会との協調関係を重んじ、ともに区民のための区政を担っていくべきものと考えているわけでございます。  次に、地方分権に対する考え方でございますが、先にともとし春久議員にもお答えしましたように、地方分権が進むことは、区民に直接かかわる事務が最も身近な自治体で行われ、区民の声がより大きく区政に反映されることになります。区民がより深く広く区政にかかわることによりまして、住民自治が大幅に拡充し、推進されるものと考えております。  また、区は国や都と対等な協力関係に立つことになり、自治体として自立を目指した高い都市経営能力を求められることにもなります。私は地方分権の進展に合わせて、区民と協調して、自らの総意と工夫によって、個性豊かな魅力ある活力あふれた足立区の実現を図ってまいりたいと考えております。  その他のご質問につきましては、担当の部長からお答えをさせていただきます。 ◎八木良典 移管準備担当部長  私からはごみのリサイクルと足立清掃工場の改修についてお答えいたします。  最初にごみのリサイクルについてでございます。都市における大量生産、大量消費、大量廃棄という生活様式は、日々膨大なごみを発生させおります。新海面埋立処分場の次の処分場の確保が極めて困難な状況にあることから、ごみの発生をできるだけ減らし、発生したごみは資源化し、再利用することが必要です。そのためには、環境に与える負荷を最少にする資源循環型社会の実現が重要な課題となっております。       〔副議長退席、議長着席〕  こうしたことからも、ごみから資源へという区民意識の向上が望ましいことはご指摘のとおりと思います。そのためにリサイクル学習の充実や事業者に対する意識啓発、再生品の利用促進、リサイクル活動への参加促進等の施策により、区民の意識向上の推進に努めてまいりたいと考えております。  次に、夏場には可燃ごみの回収日をもとのように週3回にできないかとのお尋ねでございます。可燃ごみの収集日が週2回になりましたのは、東京ルール1によるものでございます。東京ルール1は、ごみ減量と資源回収を目的として、資源回収日を週1回設定し、効果的なリサイクルシステムをつくるため提案されたものでございます。この実施に当たり、可燃ごみの回収日の1回を資源回収日に振り替えることとなりました。足立区では平成9年からルール1に基づいたモデル事業を実施し、本年2月から区内全域に拡大したところでございます。その結果12%程度のごみ減量効果が報告されております。今日のごみ減量と資源回収の重要性を考えますと、現行の収集体制を継続したいと思っているところです。  なお、清掃事務所と連携し、東京ルール1による収集について、住民の皆様にさらに説明してまいりたいと考えております。  次に、学校や病院、都住、公団等の団地あるいはリサイクルセンターにごみを堆肥に変える施設を設置してはどうかというご質問についてまとめてお答えいたします。  生ごみは家庭ごみ重量の40%以上を占めているため、生ごみのリサイクルはごみ減量の観点から非常に大きな課題でございます。従いまして、各地ですでにさまざまな検討や取り組みが行われてきております。しかし、先進地域の実情を調査いたしましたところでは、堆肥化を本格的に実施していくには、まだまだ課題が多いように感じております。具体的には堆肥化する機械の管理が難しい、堆肥の品質が悪く、受け手がない、悪臭が発生するといったような問題で出てきております。特に家庭ごみについては、異物混入や腐敗等、堆肥化以前の問題が多くあります。このように生ごみの堆肥化は技術的にもまだ発展途上にあり、今後、モデル事業等で検討を重ねていきたいと考えております。  次に、コンポスト容器等の購入助成金についてお答えいたします。現在、コンポスト容器等の購入には、コンポスト化容器・生ごみ処理機購入助成金制度がありますが、助成金の見直しにつきましては、費用対効果を勘案し、今後、検討してまいりたいと思います。  次に、公園内にリサイクル関連施設を設置することにつきましては、公園法の制限や管理上の問題もあり、非常に難しい状況にあります。一方で足立区内には資源回収業者が数多く存在しておりますので、民間施設を積極的に活用してまいりたいと考えております。  次に、リサイクル総合センターの設置につきましては、足立区はすでにリサイクルセンターを設置しておりますので、当面は来年4月、東京都から移管を受ける東京都足立東リサイクルセンターを含めて、一体的、総合的に運営してまいりたいと考えております。このことによりまして、その機能を一層充実させ、区民のリサイクル意識の向上並びにごみの減量とリサイクル活動の推進に努めていきたいと考えております。  次に、新聞紙等の再利用につきましては、23区は再生品の需要拡大を目的として、平成8年10月にみどりの夢23を開発し、販売してまいりました。この製品は23区で回収した古紙を再利用しております。区といたしましては、みどりの夢23の拡大にさらに努力したいと考えております。  また、現在、一般市場には古紙再生利用の製品が相当量販売されております。今後はみどりの夢23を含め、再生品の利用拡大を図るため、その普及啓発に努めてまいりたいと考えております。  次に、足立清掃工場の改修についてのお尋ねにお答えいたします。足立清掃工場につきましては、平成11年12月から16 年10月までの予定でプラント更新工事を行います。平成16年度の足立区から出る可燃ごみの量は、日量550トン程度と予測されておりまして、プラント更新後の焼却能力は、日量700トンありますので、隣接区から受け入れた場合においても、十分、自区内処理は可能と考えております。
     また、足立清掃工場のプラント更新に当たりまして、ダイオキシン対策は焼却設備と灰溶融設備の両方で行います。焼却設備では、焼却炉等の温度管理による発生抑制やろ過式集じん機、触媒塔でのダイオキシン除去により対策を行います。これによりダイオキシンの排出量は、排出基準の1立法メートル当たり0.1ナノグラム以下を十分達成できると東京都から説明を受けております。また、焼却灰に含まれるダイオキシン対策といたしましては、灰溶融設備で1,200度以上の高温で溶融することにより、ダイオキシンを分解いたします。以上でございます。 ◎中野好文 都市環境部長  私からは2点についてお答えいたします。  まず最初でございますけれども、綾瀬川浄化対策協議会の今日までの成果についてのお尋ねでございますが、ご指摘のように、綾瀬川浄化対策協議会は、昭和51年に流域の区市の参加のもとで発足し、主に上流部の浄化対策を進めるために、国や埼玉県、東京都に働きかけてまいりました。この結果、埼玉県では平成4年に公害防止条例を改正いたしまして、工場、事業所等の規制を強化しております。また、下水道の普及にも力を入れ、流域全体の普及率は64%に達しております。  さらに綾瀬川流域における直接浄化施設でございますけれども、すでに5カ所が稼働しております。今後も4カ所の設置が予定されております。また、荒川から綾瀬川への浄化用水導入を埼玉高速鉄道を利用いたしまして、平成12年度の稼働を目指して工事が進んでおります。今後とも協議会の活動を通して、流域自治体との連携を強くし、ワースト1脱却を目指してまいります。  また、ダイオキシン類につきましては、綾瀬川の水質や底質により高濃度のダイオキシン類が検出されております。その原因はまだ明らかになっておりませんが、協議会といたしましても、環境庁、埼玉県等の関係機関へ汚染原因の解明と監視体制の強化等を要請してまいります。一方、大気中のダイオキシン類につきましては、各自治体により焼却炉等から排出されるダイオキシン類の抑制対策を講じているところでございます。  次に、常磐新線、日暮里・舎人線開通時における区内バス路線網の再編についてのお尋ねでございますけれども、平成10 年1月に策定いたしました足立区公共交通整備基本計画におきまして、その方向性を示しております。これに基づきまして、今年度中にもバス事業者との意見交換の場を設定してまいりたいと考えております。ご指摘の常磐新線、仮称八潮駅と仮称六町駅のバス路線設置につきましても、都市計画道路の整備状況等を踏まえて、区全体の再編計画の中で検討してまいりたいと思っております。以上であります。 ◎神澤道昭 総務部長  お年寄りや体の不自由な方のための区役所庁舎送迎車の地域延長についてのご質問でございますが、現在はご指摘のとおり、綾瀬、五反野、西新井、梅島の各駅周辺から運行しております。運行開始から3年目を経過いたしましたが、この間、一般の人を対象に有料化して運行すべきである、また、停留所の増設をしてほしい等の要望がありました。これらの要望を踏まえて、交通不便地域の解消という観点も含めまして、庁内で種々検討してきたところであります。  このたび区長の公約でありますコミュニティバス構想もありますので、交通不便地域の解消という全体計画の中で取り組んでまいりたいと考えております。  次に、オウム対策について(1)から(5)までを一括してお答えさせていただきます。オウム真理教の谷中四丁目の施設は、勝議部、法務部、広報部等のセンター機能が設置されております。また、東京拘置所を中心とする地域への転入者が多くなっているところでありまして、大変危惧し、オウム真理教の動向に大きな関心を持っているところであります。  そこで当区内の施設数、人数、さらに今後利用されると思われる地区、建物等について、的確な情報を得るべく努力しているところでありますが、関係当局の捜査の取り組み上、残念ながら完全に把握しているという状況にはございません。今後とも努力してまいりたいと思います。  しかし、捜査当局が捜査した施設につきましては、労働基準法、最低賃金法、また税法等の法規に照らして取り締まっていただけるよう、関係当局に働きかけるとともに、関係当局への協力、連携を強く進めてまいりたいと考えております。このような中で得られた情報につきましても、議会を初め区民の皆様にもお知らせしていきたいと考えております。  また、長野県、埼玉県、茨城県、山梨県、滋賀県等の各関係18市町村で構成されているオウム真理教対策関係市町村連絡会が全国会議員に提出した要望書に当区も賛同して署名提出したところでございます。要請文はオウム真理教の活動の禁止、集会所などの拠点づくりの禁止、また、解散させるといった法律の整備等を求めるものでありまして、抜本的な解決策になっているものと考えますので、今後も連絡会を通じて、他自治体との連携・情報交換を積極的に図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎仲田勝彦 土木部長  街路灯の夏場における夜間巡回の増加についてお答えいたします。  街路灯は歩行者の安全通行や犯罪の防止など、区民が安心して生活するために重要な役割を果しております。街路灯を適切に維持管理するため、日常の点検とともに、定期的に電球等の交換を行い、また区民からの苦情に対しては迅速に対処しているところでございます。  夜間の巡回につきましては、月1回の割合で、地域を定めて計画的に実施しているところでございます。また、夏場の防犯対策として、地元要望などをもとに警察とも協力いたしまして、夜間巡回の充実を図ってまいりたいと考えております。  次に、街路灯の明るさの基準値に柔軟性を持たせてはどうかというお尋ねでございますが、街路灯を設置する場合、交通量、道路の広さ等によりまして、4段階の基準がございます。これらの基準をもとに、照明器具の選定を行い、地域特性等を十分に勘案しまして、柔軟な対応を図ってまいります。 ◎河合宏 生涯教育部長  子どもを守ろう110番のご質問についてお答えいたします。  子どもを守ろう110番でございますが、この制度は小学校PTA連合会の要請により、平成10年1月からスタートしております。ステッカーの掲示は、主に小学校PTAが中心となって、通学路の常時在宅のお宅やお店に趣旨説明し、お願いしております。最初のご質問につきましては、子どもたちの制度に対する理解度をさらに深めることが必要であると思っております。  次に、子どもに対する意識向上と啓発についてでございますが、学校長及びPTAを通じて周知徹底を図ってまいります。  次に、分布図を作成、各戸配布でございますが、この仕組みづくりはPTAの自主的な取り組みであり、すでに地図や名簿を作成し、配布しているPTAもあると聞いております。しかし、それぞれPTAの事情もありますので、今後の課題とさせていただきます。以上です。 ○藤沼壮次 議長  以上で質問を終結いたします。本日の日程は全部終了いたしました。次回の会議は明2日に開きます。  本日はこれにて散会いたします。       午後3時17分散会...