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06月17日-04号

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  1. 練馬区議会 2025-06-17
    06月17日-04号


    取得元: 練馬区議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-22
    令和元年 第2回定例会1 日時 令和元年6月17日 午後1時1 場所 練馬区議会議事堂1 出席議員 50名   1番  小松あゆみ議員    26番  たかはし慎吾議員   2番  松田 亘議員     27番  かしままさお議員   3番  井上勇一郎議員    28番  上野ひろみ議員   4番  高口ようこ議員    29番  島田 拓議員   5番  やない克子議員    30番  野沢なな議員   6番  はしぐち奈保議員   31番  土屋としひろ議員   7番  星野あつし議員    32番  平野まさひろ議員   8番  つじ誠心議員     33番  西野こういち議員   9番  佐藤 力議員     34番  酒井妙子議員   10番  のむら 説議員    35番  田中よしゆき議員   11番  富田けんじ議員    36番  田中ひでかつ議員   12番  石黒たつお議員    37番  笠原こうぞう議員   13番  岩瀬たけし議員    38番  福沢 剛議員   14番  きみがき圭子議員   39番  藤井たかし議員   15番  しもだ 玲議員    40番  有馬 豊議員   16番  鈴木たかし議員    41番  白石けい子議員   17番  柴田さちこ議員    42番  吉田ゆりこ議員   18番  かわすみ雅彦議員   43番  うすい民男議員   19番  坂尻まさゆき議員   44番  柳沢よしみ議員   20番  沢村信太郎議員    45番  宮原よしひこ議員   21番  倉田れいか議員    46番  小川けいこ議員   22番  池尻成二議員     47番  小泉純二議員   23番  かとうぎ桜子議員   48番  小林みつぐ議員   24番  宮崎はるお議員    49番  かしわざき 強議員   25番  小川こうじ議員    50番  関口和雄議員1 欠席議員 なし1 出席理事者   前川燿男   区長       佐古田充宏  健康部長   小西將雄   副区長      高木明子   練馬区保健所長   山内隆夫   副区長      健康部長兼務 地域医療担当部長   河口 浩   教育長      古橋千重子  環境部長   宮下泰昌   技監       技監事務取扱 都市整備部長   市村 保   区長室長     平林 明   土木部長   森田泰子   企画部長     大滝雅弘   会計管理室長   企画部長事務取扱 区政改革担当部長 堀 和夫 教育委員会事務局   唐澤貞信   危機管理室長          教育振興部長   副区長事務取扱 総務部長    小暮文夫   教育委員会事務局   小渕雅実   人事戦略担当部長        こども家庭部長   伊藤良次   施設管理担当部長 木村勝巳   選挙管理委員会   山崎 泰   区民部長            事務局長   関口和幸   産業経済部長   塩沢福三   監査事務局長   産業経済部長兼務 都市農業担当部長 三浦康彰 企画課長   小金井 靖  地域文化部長   佐川 広   財政課長   中田 淳   福祉部長     大木裕子   総務課長   福祉部長兼務 高齢施策担当部長1 出席事務局職員   臼井 弘   事務局長     中西正作   議事担当係長   齋藤新一   事務局次長    清水 聡   議事担当係長   佐藤 裕   議事担当係長   諏訪さゆり  調査係長1 傍聴者数 13名1 議事日程  日程第1 一般質問                                 以上 ◎事務局長 ただいまの出席議員数50名でございます。      午後1時0分開議 ○上野ひろみ議長 ただいまから本日の会議を開きます。 直ちに日程に入ります。 日程第1・一般質問を行います。 順次発言を許可いたします。 47番・小泉純二議員    〔47番小泉純二議員登壇〕 ◆小泉純二議員 第19期最初の練馬区議会は、また、令和最初の区議会でもあります。その区議会で一般質問の冒頭を飾る栄に浴したことに、まず感謝を申し上げます。そして、改めて区民の皆さんからいただいた信任の、その負託に応える責任の重さを痛感しながら質問に入らせていただきますが、その前に一言申し上げます。 去る4月30日に行われました憲政史上初めての退位礼正殿の儀をもって、先の天皇陛下は退位され、約30年3か月余りの平成は幕を閉じました。 上皇陛下は、国と国民統合の象徴と位置づけられた現行憲法下で初めて即位され、以来、象徴としてのあるべき姿を追い求めて、行動に移されてこられました。即位後、できるだけ早く全国を回りたいとのご意向から、全国植樹祭や国民体育大会、全国豊かな海づくり大会など三大地方行事の際には開催県の近隣県も訪問されるなど、平成29年までに全都道府県を2巡、即位後に訪問された市区町村は562か所を数えるそうです。練馬区にも数度に及び足をお運びいただいた記憶も新しいものであります。 また、平成3年の長崎県雲仙普賢岳噴火をはじめ、平成7年の阪神大震災平成23年、未曽有の大災害となった東日本大震災に際しては、国民に向けたビデオメッセージを発せられたほか、東北3県を含め、7週連続で被災者をお見舞いなされるなど、大規模な自然災害が発生するたびに被災地を訪れては、励ましのお言葉を発し続けられました。 また、戦後の節目には太平洋戦争の激戦地を訪れる慰霊の旅を続けられ、戦後60年にはサイパン戦後70年にはパラオで戦没者を慰霊されたほか、特に住民を巻き込んだ激しい地上戦が行われた沖縄には、即位後6回、皇太子時代を含めて通算11回も訪問され、数多くの琉歌も詠まれました。 外国親善訪問では、平成3年の東南アジア3か国を最初に、即位後に20回、36か国に及びました。特に、戦争と関連する中国オランダフィリピンなど多くの地を訪問されたことは、記憶にも新しいものです。 そして、障害者など社会的に弱い立場にある人々にも心を寄せ続けられ、機会あるたびに福祉施設も訪問されました。皇太子時代からすると、全国14か所すべてのハンセン病療養所の入所者とも面会されたことも、よく知られるところであります。 この間、2度の外科手術を経験され、年齢に伴う体力低下も感じられる中で、全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが難しくなるのではないかとのお言葉を発せられ、皇室典範特例法に基づく今回の退位となられました。 私たちも、この間の上皇・上皇后両陛下の思い、活動を記憶にとどめ、令和の新時代が更に平和で明るく、活力に満ちたものとなるように邁進することが務めでもあると確信をするものです。 それでは、質問に入らせていただきます。 まずは、財政運営からお伺いいたします。 平成最後の予算は、総額2,712億8,900万円という過去最大の規模となりました。区は、基本的な考え方として、グランドデザイン構想の実現に向け、「第2次みどりの風吹くまちビジョン」に基づき区民とともに更に前に進む予算として位置づけ、リーディングプロジェクトや主要な取り組み等の着実な実施を最優先とし、また、景気の動向や税制改正などの影響などを的確に見通し、将来にわたって持続可能な財政運営を確保することを編成上のポイントとして取り組まれました。 この間、わが国の景気動向は緩やかな回復が続いていると表現されることが多かったのですが、内閣府が5月13日に発表した3月分の景気動向指数の基調判断については、これまでの下方への局面変化から悪化に引き下げました。悪化の判断は6年2か月ぶりで、米中対立を受けた中国経済の減速が大きく影響したとされています。そして、続き注目を集めた24日の月例経済報告では、政府は国内の景気判断を2か月ぶりに引き下げ、輸出や生産の弱さが続いているものの緩やかに回復しているとの認識を示しました。 10月には消費税増税が予定されており、再々延期論がくすぶる中での今回の発表は特に注目を集めたわけですが、安倍首相も同日の発言で、リーマンショック級の事態が起こらない限り消費税を引き上げるという従来の考えを改めて示しました。 こうした国の景気動向は、区の歳入の3割を占める財政調整交付金の原資とも直結していることは申し上げるまでもありませんが、更にマイナス要因としては、法人住民税の一部国税化があります。平成27年度以来、これによる区の税収は毎年約50億円の減収が続いており、加えて今年度はその拡大により、更に30億円の減収が生じようとしているとのこと。また、ふるさと納税制度も、6月1日より新制度に移行するとはいえ、制度的な定着により、年々その悪影響も拡大の一途をたどってきました。 区長は、こうした景気の動向や今後の区財政が抱える課題に対して、どのような見通しをお持ちでしょうか。また、区としての対応についてもどのようにお考えでしょうか。率直にお示しください。 そして、区の大変貴重な自主財源の一つに、特別区たばこ税があります。改正健康増進法により、学校幼稚園をはじめとする屋内の喫煙については規制が強化されますが、屋外については特に規制がされないようです。わが会派以前一般質問で指摘したように、子育てしやすいまちにふさわしい公園づくりの観点から、児童遊園を禁煙にするなど踏み込んだ対応が必要と考えますが、ご所見をお聞かせください。 また、受動喫煙防止対策を進めるにあたっては、優良な納税者でもある喫煙者をただ排除するのではなく、吸う人も吸わない人にとっても良好な地域環境を目指すよう要望して、次に移ります。 政府は現在、未来投資戦略・Society5.0に基づき、経済発展社会的課題の解決を両立させるべきあり方として、IoTやAIの活用による壮大な社会構成の変化を目指さんとしています。そこでは、地方自治体事務のあり方も変化が要請されています。ペーパーレス化やワンストップサービスの推進、また、更なる効率化への努力、利便性の向上など、言葉ではさんざん言われてきていながらも、こつこつ積み上げていくしかない難しい課題でもあります。 区は、BPR、ビジネス・プロセス・リエンジニアリングの考え方を活用し、事務を改善するとうたっていますが、取り組みの具体的な状況はどのようなものでしょうか。また、従来の方式を変更するときには抵抗がつきものですが、どのようなプロセスで進行をお考えでしょうか、お伺いいたします。 また、昨年もお伺いしましたが、来年4月から導入が予定されている会計年度任用職員制度の準備状況はどうなっていますでしょうか。さまざまな対応の必要性が考えられますが、まずは対象者の数、財政負担の推計値など、現時点でわかるものがあればお示しください。 次に、教育子育て環境の充実について何点かお伺いいたします。 教育現場におけるICT機器の導入については、これまで区は他区に比べて後塵を拝している印象がありました。まず校務システムなどの環境整備からという展開が必要なのは理解できますが、そのことが言い訳としてしか聞こえてこない印象はぬぐえませんでした。 そうした中、第2次ビジョンや練馬区教育子育て大綱および練馬区学校ICT環境整備計画に基づき、ようやく全小中学校のすべての普通教室等に3つのICT機器、大型ディスプレイ、教員用パソコン、実物投影機が今年の夏休み中に配備され、2学期から授業で活用できる環境が整うこととなりました。大変喜ばしいことであります。指導される先生方には、ICT機器を授業で活用するポイントや改善点などをまとめたICT活用事例集等を使用した研修や研究授業を通じ、利活用を進めるとされています。 そこでお伺いいたしますが、教員の働き方改革が指摘されている折柄、このことが先生方への新たな負担増へとつながらないかという点であります。そして、この間実施されたモデル校6校での経験を通して得た成果と、それをどのように普遍化して全校での利活用につなげていくのかということであります。お考えをお聞かせください。 次に、子どもたちが使用するタブレットパソコンについてであります。 区では、児童・生徒が互いに学び合える授業、アクティブラーニングの視点での授業改善を進めるため、効果検証を得ながら進めるとして、来年度から全校化する計画と伺いますが、学習指導要領改訂もあり、まず子どもたちが授業でタブレット端末を使うことが有効であることは、文科省検証済みであるはずです。 ここは一年でも早く導入し、子どもたちや教育現場での期待に応えるべきと考えますが、いかがお考えでしょうか、お答えください。 そして、同じく今回改訂で示されたプログラミン教育の導入に関して伺います。 現代の子どもたちは、よかれあしかれ幼児段階からゲーム機器を使う環境下に置かれています。子どもたちの好奇心や集中力のすばらしさは今更申し上げることもありませんが、今日から未来に向かっては、プログラミン教育は必須のものとなると思われます。 幼児からゲームに親しみ、パソコンを使う今日の環境下では、自ら作成したプログラムでそれらが動くことの面白さを実感し経験することは、生活環境の一環としてのデジタル世界への原理的な理解も促されるかと思われます。 既にさいたま市教育委員会では、プログラミン教育の必修化を見据えて、小学校の全学年へ向けた指導用の教材プログラミン教育指導パッケージと題し、ベネッセコーポレーションと共同開発したそうであります。1年生から6年生まで全28種類の教材集から成り、教員向けには学習指導案や指導のポイントを示した指導資料と、児童用として学習ソフト・スクラッチのプログラムやワークシートをまとめた内容となっているそうです。 先行する他自治体のこうした環境整備について、教育委員会としてはどう受けとめ、対応をお考えでしょう。お示しください。 また、その導入に際しては、長時間の画面注視による視力低下をどう防止するかという課題や、問題の文脈は変わりますが、WHOも正式に認定したゲーム依存症をどう防ぎ、対策を講じていくかといった課題にも射程を広げて対応していかねばならないかと思われます。お考えをお聞かせください。 そして、他の新設教科であります小学校国語科、「特別の教科道徳」の実施に向けた準備体制はどう進行されているのでしょうか。併せてお示しください。 続いて、今年10月から実施される幼児教育無償化について伺います。 幼児教育保育を無償化するための改正子ども・子育て支援法成立し、これにより、3歳から5歳児は全世帯で、0歳から2歳児は住民税非課税世帯を対象に、10月1日から認可保育所幼稚園などの利用料が無料となることとなりました。 幼児教育無償化は、消費税の増税を前提として実施され、国はその財政負担を約8,000億円と見込んでおり、大きな財政負担を伴いますが、国や都の負担を含めた区の無償化の影響額をお示しください。 そして、関連して食材料費の取り扱いについて伺います。 無償化の実施に伴い、保育料に含まれていた副食費が実費徴収へと変更されますが、現在主食費に対して23区統一で補助を行っている状況を踏まえ、副食費に対しても同様に補助を行うかどうか検討されていることかと思います。 以前会派から食材料費の取り扱いの方針を伺った際、区では区内の保育園および幼稚園に対して調査を行った上で検討していくとのことでした。しかし、主食費に対して23区統一で補助を行っている現状を考えると、副食費に対しても23区統一で補助を行わざるを得ないのではないかと考えます。 また、区立保育園では地場産野菜使用のため、若干私立より割高と伺います。この機会に、区立の水準に補助を統一して行うこと、そして施設により対応が異なる私立幼稚園にも何らかの支援策を実施すべきではないかと考えるものですが、23区全体の検討状況とともに、区の考えをお示しください。 次に、防災対策についてお伺いいたします。 先日開催された政府中央防災会議では、南海トラフ地震臨時情報が発表された際の対応を盛り込んだ国の防災計画の修正案が議題とされました。 近年の大阪北部地震北海道胆振東部地震、また西日本豪雨などの災害は、新たな暮らしのリスクを顕在化させました。区では、そうしたリスクに対応すべく、現在全庁を挙げて災害対策の総点検に取り組まれていると伺っています。そして、区民の避難行動に資するべく、防災の手引を近々改訂するとも伺います。それにはどのような内容が盛り込まれる予定でしょうか、まずお伺いいたします。 また、東京都は都民の避難行動計画として、マイ・タイムラインの導入を発表しました。改訂版手引では、こうした内容も盛り込まれるのでしょうか。また、区民への周知方法についても併せてお示しください。 防災と並び区民の暮らしの安心を担保するのは、防犯対策であります。 区では、防犯カメラの設置を平成17年度の事業開始以来、まず子どもたちの安全・安心を確保するため、小学校公園周辺から始まり、その後、町会・自治会、また、商店会などからの強い要請に応えるために、東京都補助事業に上乗せする形で補助金を交付。これまで59団体に対し、延べ750台分の防犯カメラの設置を行ってきました。これらは今日、犯罪の抑制のみならず犯罪者の早期検挙に大きな効果を発揮していることは、区民の高く評価するところであります。 更に、29年度からは維持管理経費の補助も開始し、地域団体の負担軽減も図ってこられました。そして、東京都はオリンピック・パラリンピックの開催を控え、29年度から31年度の間、新規設置に係る補助率を割り増ししており、更に新たに維持管理経費の補助も新設したと伺います。 地域団体からは、防犯カメラは維持管理経費の負担が大きいとの声も聞きます。効果的な設置のためにも、新規設置だけでなく維持管理についても補助の充実を図るべきと考えますが、いかがお考えでしょうか、お示しください。 そして、ここまで記したところで、ショッキングな事件が勃発しました。川崎市登戸駅周辺で起きた通り魔事件であります。 朝の通学バス待ちの児童保護者の列に、突然音もなく背後から切りつけたり刺突したりという、一個人が犯した過去の犯罪史を顧みても類を見ない残虐さであります。亡くなられたお二人の被害者の方には心からのお悔やみと、また、傷を負われた多くの被害者の方には一日も早い回復をお祈りするばかりであります。 こうした事件の勃発からは、私たちは防犯上の教訓をどう受けとめればよいのでしょうか。大阪の池田小事件の際には、校門の閉鎖化や入校時のチェック体制の強化といった議論が盛んとなりましたが、今回の現場は通学時の路上であります。根本的には、こうした犯罪者を生まない社会づくり、また、地域社会防犯力の強化というところに議論が落ちつくしかないかと思いますが、無力感は否めない気もいたします。 区としては、児童・生徒の安全・安心の確保という観点から、どのように感じ取られましたでしょうか。率直にお答えください。 次に、介護保険高齢者施策に関して伺います。 区は、第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画において、特別養護老人ホームの整備目標を令和7年度までに定員2,868人、合計34施設とし、目標に向かって鋭意努力をされています。2025年問題と言われる課題に対応する体制づくりという点については敬意を表するものですが、懸念されるのは、施設で働く職員の確保問題であります。 合計800床の計画では、3対1の職員対応を考えても、単純計算で約260名からのヘルパーさんが必要となります。交代人員を考えると、更に膨らむこととなります。地方から企業と人を誘致すればいいという考えもあるかと思いますが、東京一極集中とのそしりは免れません。どのように対応をお考えかお聞かせください。 そして現在、特養への入居は、制度改定後、要介護3以上の重度者に限定されました。これにより、入院患者を抱えるベッドは空きが生じる機会が多くなったと聞きます。 施設側としては、ショートステイを受け入れるといった努力を重ねて、減収対策を講じている施設もあります。こうした現場の努力は多かれ少なかれどの職場も同じだとの見方も一方ではあります。しかし問題は、今や恒常的になってきたとも言える職員不足の課題であります。 厚労省の調査でも、2025年までに全国で35万人もの介護労働者が不足すると言われており、練馬区要介護認定者数もその時点では6,500人増える見通しです。先ほどの3対1の職員対応を考えても、介護従事者が現在より約2,000人増えなければ対応できないという計算になります。 このことは人ごとではなく、なるかもしれない自分や家族の将来のこととして、もっと区民の皆さんにアピールすべきことでもあるかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 そこで、一つ提案があります。 介護従事者の離職理由としては、報酬が他産業に比べて低いということと並んで、人間関係組織の運営方針が合わないということが挙げられています。もちろん、同一業界であれば引く手あまたの状況ですので、次の就職先はすぐに見つかるでしょうが、介護現場は感情労働とも言われるように、特殊性もある職場であります。 一旦離職を考えた方がそのまま介護の現場にとどまってくれればよいのですが、低賃金といった要素も含めて判断するとなると、とどまる可能性は低くなります。すると、即戦力としての貴重な経験の蓄積や資格も生かされないこととなります。 そうした際に、職場の相談や次の就業先について気軽に相談できる場所や機関があればどうでしょう。広く区内の介護従事者の方たちや有資格者に呼びかけ、登録をしてもらう。一方で、介護人材育成・研修センターの相談機能を強化することで、言ってみれば人材バンク的な機能を設けてはいかがでしょうか。退職に至った職員の方が再び身近な練馬区に再就職できるように、従来以上に地域の実情に精通したセンターがきめの細かい相談支援を行うことで、少しでも業界離れを防いでいく。こうした内容の提案ですが、区としてはいかがお考えでしょうか。 次に、地域包括ケアシステムの中核であります在宅療養の推進に関して伺います。 平成30年度に訪問診療を受けられておられる方は、一説では推計で約4,500人、うち75歳以上の方は約4,200人。そして、医療介護資源としては、在宅療養支援診療所が75施設、在宅療養支援病院が3病院、在宅療養後方支援病院が1病院、在宅療養支援歯科診療所が34施設、在宅患者訪問薬剤管理指導料算定薬局が253か所。そして、訪問看護ステーションは54施設で、訪問看護を受けている方は年間延べ約3万4,000人と伺います。 そして現在、医師会の会員数は約600人、平均年齢が62歳とも伺います。単純に数字を割り返せば1日当たり、1週間当たりの担当人数が導かれるわけではありませんので控えますが、今後増大する需要を考えたときに、不安を感じないわけにはまいりません。 在宅療養を推進するにあたり、改めて医療介護資源の現状を把握した上で、諸課題へアプローチしていく必要があると考えますが、いかがお考えでしょうか。お示しください。 これまで私たちの議論は、2025年問題とその対策としての地域包括ケアシステムの充実、確立問題として論じてまいりましたが、厚労省の視点は更にその先の、高齢社会がピークアウトした後の労働人口急減社会となる2040年問題へとシフトしています。 先月29日の2040年を展望した社会保障・働き方改革本部の第2回会合で提示された改革案では、4つの政策課題が示されています。①多様な就労・社会参加環境整備、②健康寿命の延伸、③医療福祉サービスの改革による生産性の向上、④給付と負担の見直し等による社会保障の持続可能性の確保となっています。 そして、特に項目を設けたのが、現在35歳から44歳の就職氷河世代に焦点を当てた就職氷河世代活躍支援プランですが、そこでは都道府県や市区町村のレベルで関係者の調整機関を設置し、ひきこもりや貧困など福祉面の対応から職業紹介資格取得といった就労支援までを地域で一貫して支援する内容となっています。 そして、政府は今年夏までに、就職氷河世代に対象を絞った包括支援計画を発表するとされています。区でかかわるのは、自立相談支援機関、サポステ、ハローワーク経済団体、ひきこもり地域支援センター、ひきこもり家族会などから成るプラットホームを整備し、地域支援協議会の運営、地域資源やニーズの把握、関係機関の相互リファーによる対象者の適切な支援への誘導等により、福祉と就職を切れ目なくつなぎ、対象者の就職、社会参加を実現するとされています。 背景には、この世代はこれまで不安定な就労を繰り返しており、自己評価が低い傾向にあることや、安定就労に向けてスキルアップや転職活動を行う時間的、経済的、心理的余裕がないために、就労や正社員化に向けた具体的な行動を起こせず諦めている方たちが一定数存在するという認識があります。 ちなみに、去る3月の内閣府発表によれば、全国のひきこもりと見られる人数は、15歳から39歳の間では54万1,000人、40歳から64歳の間では61万3,000人で、うち7割が男性となっています。こうした方たちに新たな社会的、地域的な支援策が実行に移されれば、特にひきこもりの身内を抱える家族の方たちにとっては、期待される大きな朗報となるに違いないと思われます。 正式なプランの発表を待つのは当たり前のことですが、事の重さを考えたときに、区としてはすぐに取りかかれて、そして最も難しい対象者の把握にまずは力を注ぐべきかと考えますが、いかがお考えでしょう。お示しください。 最後に、まちづくり条例などについて伺います。 区では、平成18年4月に、まちづくりに関する区民、事業者および区の責務を明らかにするとともに、区民の福祉の向上と良好で魅力的なまちづくりの実現に寄与することを目的として、まちづくり条例施行しました。以来、10年余りが経過する中で、評価としては立派な条例だと高い評価がある一方で、私権制限を含むことから、立派過ぎる条例だとやゆする声も聞こえてきています。 そしてこの間、区は住戸の最低床面積の強化や自転車駐車場の整備および建築物の管理に関する基準などの改正を実施し、ワンルームマンションの課題に即した取り組みなどを行ってきました。しかし、ここ数年、100戸を超える大規模なワンルームマンション建設され、各地で近隣住民との間で紛争を引き起こすなど、新たな課題が生じています。 そして、区民からは、ファミリータイプの附置など基準自体の見直しへの要望も出ています。加えて、社会問題にもなったシェアハウス規制の問題など、従来になかった課題も発生してきています。 今定例会で、まちづくり条例の改正議案が提案されていますが、改めてその趣旨についてお伺いいたします。 また、福祉のまちづくり条例においては小さな問題かもしれませんが、例えば高齢者を対象とした施設などにおいて、トイレへのベビーベッドの設置義務など、施設利用の実情にそぐわない基準があるとの指摘を事業者などから聞くことがあります。また、既存建物の転用の際には、基準を満たすことが困難となり、円滑な用途転用が進まないとの声も聞かれます。 こうした諸般の状況を考慮しますと、区民や事業者などの要望を踏まえた条例の見直しや個々の施設などの実情に即した柔軟な条例の運用を行っていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。 以上で私の一般質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。(拍手)    〔前川燿男区長登壇〕 ◎前川燿男区長 お答えいたします。 区財政についてであります。 わが国は、世界に類を見ないスピード少子高齢化が進展し、人口減少に伴う労働力不足、経済的な競争力低下が深刻な問題となっています。短期的に見ても、米中貿易摩擦の激化など世界経済の変動の影響を受け、国内景気の先行きの不確実性が増しています。東京2020オリンピック・パラリンピック後の経済に対する危惧などもあり、取り巻く情勢には極めて厳しいものがあります。 加えて、東京都特別区を狙い撃ちにした不合理な税制改正による減収額は多大なものとなっています。法人住民税の一部国税化をはじめ、地方消費税の清算基準見直し、ふるさと納税の影響などにより、区では既に単年度で約90億円の減収となっており、今年度実施される地方法人課税の見直しにより、更に約30億円の減収が生じます。 しかも、これらは平年度化して続いていきます。10月に予定されている消費税増税により、約40億円の交付金の増が見込まれていますが、減収の規模に全く見合うものではありません。 その一方で、行政需要は多様化、複雑化し、膨大なものとなっています。福祉医療サービスの充実に向けたコストの増大、老朽化した公共施設の維持更新、練馬区の弱点とも言える都市インフラの整備、いずれも莫大な経費が必要であり、これを突破することは容易ではありません。行政政治がよほど頑張らなければならないと考えています。時代を先取りした新しい政策を立案・実行し、区自ら身を切る行政改革を断行し、区民参加を「参加から協働へ」と更に前に進めなければならないのです。 正確な状況認識と明確な問題意識を持って、区議会の皆様と進んでいきたい。グランドデザイン構想の実現を目指して、財政の持続可能性にも目配りした「第2次みどりの風吹くまちビジョン」と、それに基づく今年度予算を着実に実行していきたい、そう考えています。 私からは以上です。 そのほかの質問につきましては、副区長、教育長技監および関係部長から答弁いたします。    〔小西將雄副区長登壇〕 ◎小西將雄副区長 私から、防災防犯対策についてお答えします。 区は現在、昨今相次いだ災害で顕在化した課題、教訓をもとに、災害予防、災害対策について、全庁を挙げて再点検に取り組んでいます。今年度改訂する新しい防災の手引では、再点検の検討結果を踏まえ、ブロック塀安全対策高齢者障害者災害情報を適切に受け取ることができる手段などを紹介していきます。また、家庭における災害への備えや災害時にとるべき行動をわかりやすく記載します。 都は、住民が水害に備えて自らの避難行動計画を定められるよう、東京マイ・タイムラインを公表しました。区の新たな防災の手引には、各家庭でマイ・タイムラインが作成できるシートとシールとともに、改訂する浸水ハザードマップも併せてとじ込み、全戸配布する予定です。 手引は、区報やホームページ、SNSなどで積極的に広報するほか、地域での訓練や防災学習センターの講座等においても使用し、区民の皆様に活用していただけるよう取り組んでまいります。 次に、防犯カメラの維持管理経費補助についてです。 平成29年度から、区は単独で地域団体の負担が2分の1となるよう補助を行ってきました。今年度、都が新設した補助制度を活用することにより、維持管理経費のうち保守点検費や修繕費について、町会・自治会では12分の1、商店会では6分の1の負担となります。 新たな制度が活用されるよう、地域団体に周知してまいります。 私からは以上です。    〔山内隆夫副区長登壇〕 ◎山内隆夫副区長 私から、福祉医療施策についてお答えいたします。 はじめに、介護人材の確保についてです。 区内特別養護老人ホームの稼働率は97%となっており、現在のところ必要な人員が確保されています。高齢者の更なる増加や介護ニーズの多様化に対応していくためには、介護を担う人材を確保、育成していくことが重要です。そのためには、処遇改善と負担軽減の両面から対応する必要があります。区はこれまでも、練馬介護人材育成・研修センターと連携した資格取得の研修や事業者へのキャリアパス作成、運用支援を行い、処遇の改善に努めてきました。今年度から、研修の受講料助成も拡充しています。また、業務負担の軽減を図るため、シルバー人材センターと連携した元気高齢者介護施設業務補助事業を行うほか、今年度から新たにICT機器等の導入費用の一部助成を実施しています。 国は、新たな在留資格である特定技能をこの4月から新設し、外国人介護人材の受け入れを進めています。区は、今年度から新たに外国人介護職員日本語日本の生活習慣などについて学ぶ研修を実施するなど、外国人を受け入れる事業所の支援を進めてまいります。 また、仕事セミナーや就職面接会に、資格を持っている方や介護に関心のある区民の皆様により多くご参加いただけるよう、周知方法などについて工夫してまいります。 離職防止については、練馬介護人材育成・研修センターにおいて、24時間365日相談できる窓口の設置や対面カウンセリングの実施、働きやすい職場づくり講習会の開催などを行っています。人材バンクについては、有資格者を把握する仕組みがないため登録者の確保に課題がありますが、更なる相談機能の強化について、今後、介護事業者の声を聞きながら検討してまいります。 次に、地域包括ケアシステムにおける在宅療養の推進についてです。 高齢化の進展に伴い、医療介護の需要はますます高まります。誰もが住みなれた地域で安心して在宅療養生活を送るためには、医療介護にかかわる多職種が相互連携のもと、高齢者やその家族希望に沿ったサービスを包括的に提供できる体制の構築が重要です。 今年度、区内全医療機関介護事業所を対象に、24時間対応やみとりなど、在宅療養の取り組み状況を把握するための調査を実施します。その中で抽出された課題を在宅療養推進協議会で検討し、今後の区民ニーズに応じた在宅療養を提供できる体制づくりに努めてまいります。 次に、就職氷河世代の支援についてです。 就職氷河世代には、不安定就労やひきこもりなどさまざまな課題を抱えている方がいます。区では、ねりま若者サポートステーション、生活サポートセンター、総合福祉事務所保健相談所などで支援が必要な方々の相談を受けています。 ねりま若者サポートステーションでは就労相談や有資格者の支援などを行い、生活サポートセンターなどでは生活困窮者事業として家計相談や就労、住宅の確保に資する支援を行っています。また、地域包括支援センターでの介護相談をきっかけにひきこもりの子どもの存在がわかり、個々の状況に応じたきめ細かな支援につなげることも増えています。 まだ相談機関につながっていない方の実態把握は重要であると考えますが、対象者の把握は容易ではありません。今後策定される国の就職氷河世代活躍支援プランを踏まえ、行政だけではなく地域のご協力をいただきながら、調査方法を工夫するなど実態の把握に努めてまいります。 私からは以上です。    〔河口 浩教育長登壇〕 ◎河口浩教育長 私から、教育および子育てに関するご質問にお答えいたします。 はじめに、教育ICT機器の利活用についてです。 昨年度、ICT機器を配備した小中学校のモデル校6校において行ったアンケートでは、ICTを使った授業のほうがよりわかりやすいと答えた児童・生徒の割合は増加しています。また、教員からは、ICTの操作方法を覚えるには一定の時間が必要だが、授業の準備時間が減少し効率が上がったといった感想が多く寄せられました。 今後は、モデル校の教員が作成したICT機器の活用事例をすべての教員がいつでも検索し入手できるよう環境を整備するとともに、ICT支援員の訪問回数を増やすなど、負担軽減に配慮しながら利活用の充実を図ってまいります。 次に、児童・生徒用のタブレットパソコンについてです。 調べ学習を充実させるなど、子どもたちの主体性を引き出す教育にとって、児童・生徒用のタブレット端末は極めて有用なものと考えています。今年度中に課題等の検証を行い、来年度から順次配備を進める考えです。 次に、プログラミン教育についてです。 現在、教育委員会では、指導教材・教具等の整備を進めるとともに、教員指導力向上に向けた研修の充実を図っています。 また、スマートフォンゲーム機等の長時間使用による心身への影響については、教育委員会で策定したSNS等の利用に関するルールに基づき、家庭での利用時間を決めるよう、学校を通じて周知・啓発に努めております。児童・生徒に対しても、情報モラルや心身に及ぼす影響などについて、指導の充実を図ってまいります。 小学校国語科については、令和2年度からの実施に向けて教員研修の充実を図るとともに、研究校を指定し、実践事例を蓄積、発信するなどの取り組みを進めております。また、「特別の教科道徳」については、小学校では昨年度から、中学校では今年度から全面実施しております。 引き続き、各学校において学習指導要領の趣旨を踏まえた適切な授業が行われるよう、指導してまいります。 次に、幼児教育保育の無償化についてです。 無償化による区の影響額は、食材費等の取り扱い変更などを除き、通年ベースにおいては、全体として約32億円を見込んでいます。財源内訳は、国が約25億円、都が約9億円の負担増、区は約2億円の負担減と試算しています。 無償化に伴う食材料費の取り扱いについては、この間、特別区長会や他自治体の状況を把握しながら、区内の幼稚園および保育所で実態調査を行うなど検討を進めてまいりました。23区統一の対応を求めてまいりましたが、5月末、特別区長会から23区統一の対応は困難であるとの見解が示されたところです。 区といたしましては、主食費との整合や各保育所において新たに徴収する仕組みが必要になることなどから、保育所に通う3歳から5歳児の副食費に対して補助を行うという現行の対応を継続したいと考えております。補助の実施にあたっては、私立保育園に対しても地場産野菜使用を働きかけてまいります。併せて、私立幼稚園についても、無償化に対応した補助制度を検討してまいります。 次に、児童・生徒の防犯対策についてです。 今回の川崎市の事件については、許しがたい犯罪であり、強い憤りを禁じ得ません。同時に、子どもたちの命と安全を守る取り組みを進めていくとの思いを新たにしたところです。 教育委員会といたしましては、この事件を契機に学校安全対策指針の見直しに着手しており、学校内外での子どもたちの命と安全を守るため、より具体的な対策を講ずるよう検討を進めてまいります。 私からは以上であります。    〔宮下泰昌技監登壇〕 ◎技監 私から、まちづくり条例等についてお答えします。 まちづくり条例は、宅地開発や建築が周辺地域に配慮して実施されるよう規制、誘導することなどを目的に制定しました。条例施行以来、近隣との紛争が着実に減少しており、良好な住環境の保全、創出に寄与しています。これまでも、土地利用状況の変化、区民や事業者のご意見等を踏まえながら、適宜条例の見直しを行ってきました。 本定例会に提出した改正案については、大規模なワンルームマンションシェアハウス等の建設が増加し、多くの区民から懸念の声が寄せられていることを踏まえ、基準の見直し等を行うものです。 すべての区民が安心して暮らし続けることができる地域社会を築いていくためには、誰もが利用しやすい施設の整備を進めることが不可欠です。福祉のまちづくり推進条例では、国や都が定める基準を含めて、バリアフリー施設の整備基準を定めています。 条例の対象となる施設整備の際には、基準を遵守することが必要となります。既存施設の用途転用時など、施設の構造や規模により、すべての基準に適合した整備を行うことが困難な事例があります。そうした場合には、施設の利用状況を勘案し、一部基準の適用を緩和しています。 今後も施設の実情に応じた条例の適切な運用に努めてまいります。 私からは以上です。    〔森田泰子企画部長登壇〕 ◎企画部長 私から、事務改善についてお答えいたします。 区では、事務処理作業手順書の作成、見直しなどを行ってきましたが、事務処理ミスは引き続き発生しており、更なる取り組みが必要です。 BPR手法は、これまで作成した手順書をもとに事務処理のフロー見える化し、ミスの発生しやすいポイントを明らかにしたうえで、対策をあらかじめ示しておくものです。今年3月に、試行的に7事務の見直しを行い、ミスの発生要因の把握と対応策の可視化などの効果を確認しました。個人情報を取り扱う事務の多い部署から、順次BPRを導入していきます。 導入にあたっては、BPRの説明会を開催し、その効果なども示して、全職員事務改善に積極的に取り組むよう促してまいります。 私からは以上です。    〔小渕雅実人事戦略担当部長登壇〕 ◎人事戦略担当部長 私から、会計年度任用職員についてお答えします。 区では、来年4月の会計年度任用職員制度導入に向け、現在、任用、報酬および休暇制度などの詳細について検討を行うとともに、職員団体等との協議も進めています。本年4月現在、臨時・非常勤職員約3,200人を任用しています。このうち、約8割に当たる2,600人ほどが会計年度任用職員へ移行するものと考えています。 財政負担については、新たに期末手当の支給が必要となるため、年間約7億6,000万円の経費増になると推計しています。その他の経費につきましては、引き続き詳細の検討を行い、精査してまいります。 関係する条例について、本年第三回定例会に提案できるよう準備を進めてまいります。 私からは以上であります。    〔佐古田充宏健康部長登壇〕 ◎健康部長 私から、児童遊園における受動喫煙防止対策についてお答えします。 子どもの受動喫煙については、健康への影響が大きく、自らの意思で受動喫煙を避けることが難しいため、区独自の取り組みとして、子どもが主に利用する児童遊園については7月1日から禁煙といたします。園内に禁煙の表示をするとともに、区ホームページ等で周知してまいります。 私からは以上です。 ○上野ひろみ議長 次に、43番・うすい民男議員    〔43番うすい民男議員登壇〕 ◆うすい民男議員 私は、練馬区議会公明党代表して一般質問を行います。 本年5月1日、皇太子徳仁親王殿下が第126代の天皇に即位されました。謹んでお祝い申し上げます。新元号令和の時代が始まりました。元号に込められた願いである平和が続き、練馬区民一人ひとりが明日への希望とともにそれぞれの個性を輝かせていくことができるよう、新たな時代を開いてまいりたい。練馬区議会公明党は、天皇陛下のご即位を日本国および日本国民統合の象徴としてことほぎ、わが国と世界の人々の幸福平和のために更なる決意で邁進してまいります。 令和元年第19期練馬区議会の冒頭に一般質問の機会を与えていただいた栄誉に感謝申し上げるものであります。区長ならびに関係理事者の誠意ある答弁を求めます。 最初に、区長の基本姿勢について伺います。 平成から令和という時代の節目を俯瞰すると、人口減少と少子高齢化は時代の大きな課題であります。 1点目に、少子高齢化に対処する手だてとしてこの10月より始まる幼児教育保育の無償化など、全世代社会保障の本格的展開に向けての区長の考えと決意をお聞かせください。 2点目に、中高年のひきこもりについてです。 40歳から64歳の中高年のひきこもり実態調査では、全国で61万3,000人と衝撃の発表がありました。高齢者介護の中で、自力で解決できない課題を抱えた中高年の子の存在が把握されても対応できない実態があります。国も、就労支援から居場所支援へとかじを切りました。 現場でのひきこもり支援の枠組みは、自治体によって温度差があると仄聞しております。練馬区の実態とともに、中高年のひきこもりと対応について、区長の見解をお示しください。 3点目に、児童虐待についてであります。 北海道札幌市で、2歳児が母親と交際相手から虐待を受け、死亡しました。虐待報道が続き、胸が痛みます。練馬区では、区の責務としての児童相談行政と区の領域を超えた児童相談所行政との調整をどのように整えていくのか、大きな課題を区長は熟慮されております。 児童相談所を設置しない練馬区は、区民が安心して暮らせるために、今後、児童相談所をはじめ関係機関とどのように連携し、子どもの支援をしていくお考えなのでしょうか。 また、都と区の検討が始まりましたが、どのように進められているのかお聞きします。区長のご決意も併せてお伺いいたします。 最先端の現場のセーフティネットは職員です。人材の確保、人材育成については大きなテーマであります。併せてご所見をお伺いいたします。 4点目に、保育所待機児童についてです。 31年度の待機児童は大幅に改善されました。区の取り組みを高く評価いたします。 区長は、保護者の多様なニーズに対応されるために、今後、練馬こども園では0歳から2歳児の保育や預かり時間を短縮した新たな仕組みを進めようとされております。これからの時代に対応した事業であると考えます。これからの保育行政の展望について、区長のお考えをお聞きします。 次に、教育環境の整備についてお伺いいたします。 わが国が目指すべき未来社会は、これまで以上に人間が中心の社会であり、読解力や考える力、対話し協働する力など、一人ひとりの多様な関心や能力を引き出すことが求められております。そのためには、AI等の革新的技術をはじめとするICT等の活用による新たな教育の展開が不可欠です。 そのような中、一人ひとりの興味関心や習熟度に対応し、個別化、最適化された学びを可能にするEdTechイノベーションの波が世界各国の教育現場に及び、学びの革命が進んでおります。 最初に、ICTを活用した学びの支援について伺います。 練馬区では、平成28年度から5か年、練馬区学校ICT環境整備計画に基づき、教育情報化の土台となる教育ネットワークシステムの整備と教室のICT化を進めております。今後、更に学校内だけにとどまらず、ICTを活用した学びの支援を進めていくべきであります。 政府教育再生実行会議では、ICTや先端技術の活用について、障がい児への効果的な学習支援、不登校児童・生徒の自宅学習支援の活用などが盛り込まれております。今後の区のお考えをお聞きいたします。 次に、子どもたちを取り巻く交通安全について伺います。 5月8日に大津市で発生した交通事故は、保育園児と保育士16人が死傷しました。保育園のお散歩中に起きただけに、脅威であります。 小さなお子さんや小学生などが自動車事故に巻き込まれる事案が全国で続発しております。練馬区としても更なる対応が必要であります。 練馬区議会公明党は、令和元年5月16日、前川練馬区長宛てに交通安全対策の強化緊急要望書を提出し、区内の幼稚園保育所等の散歩ルートの安全確保や登下校の通学路など、緊急点検を早急に実施するよう求めました。この中で、散歩ルートの緊急点検の実施、通学路交差点の緊急点検、警視庁等との連携でガードパイプ、ガードレールの設置、区民への交通安全教育指導を具体的に求めました。 更に、保護者からの声を吸い上げるとともに、庁内の土木部等関係部署とも連携を図り、子どもの命を守る安全対策を進めていただきたいと考えます。ご所見をお伺いいたします。 次に、子どもの安全に関連して、通学路の危険な民間ブロック塀について伺います。 大阪北部地震での小学校ブロック塀が倒壊し下敷きとなった女子児童死亡事故は、行政に大きな責任がありました。練馬区の緊急点検によって、7校10か所のブロック塀、万年塀の撤去整備が完了したことは評価いたします。 一方、通学路にあるブロック塀について不安の声が根強くあります。危険な民間のブロック塀安全点検についてはどのような状況なのか伺います。また、調査の結果を受け、どのような対策を講じていくお考えなのか、併せてお伺いいたします。 練馬区地域防災計画には、ブロック塀の除去費用と生け垣化への一部助成によって、安全の確保と良好な生活環境の創出の推進が明記されております。今回の通学路のブロック塀安全点検調査と連携を図っていくことが重要です。今回の地震被害を契機に、練馬区として、危険ブロック塀への対策として助成する制度を設けるべきと考えます。 また、東京都危険ブロック塀対策の一環として、国産木材を使った木塀の普及に取り組んでおります。このような新たな取り組みを参考に、危険ブロック塀撤去を推進していただきたいことを要望し、この項を終わります。 次に、子育て支援施策についてお伺いいたします。 平成30年の日本の出生数は約92万人で、過去最低を記録いたしました。一方、女性の就業率の向上により、保育需要は年々増加しております。 練馬区はこのような状況の中、増加する保育ニーズに対応するため、練馬こども園を創設するとともに、待機児童ゼロ作戦を展開し、全国トップレベル保育所定員増を実現してまいりました。保育所定員は、この6年間で6,000人以上を拡大し、本年4月の待機児童は過去最低の14人となりましたことを高く評価いたします。 はじめに、本年10月からは、わが党が長年主張してまいりました幼保無償化が実施されます。幼保無償化により更なる保育需要の増加が見込まれておりますが、今後の対応策について、区長のご所見をお伺いいたします。 保育所定員は既に供給が需要を1,000人以上上回る状況を踏まえ、保育所を申し込まれている保護者の方々へは、更にきめ細やかな情報提供に努め、待機児童ゼロに向けての取り組みを継続することを要望いたしますが、ご所見をお伺いいたします。 2点目に、幼保無償化の実施に向けては、保育需要の増加への対応をはじめ各区で準備を進めているところでありますが、今後の区の対応についてお伺いいたします。 幼保無償化は、3歳から5歳児、就学前3年間は全世帯、0歳から2歳児は住民税非課税世帯を対象に、認可保育所等の利用料が無料になります。また、認可保育所には入れない待機児童がいる世帯などにも恩恵が及ぶように、ベビーシッターを含む認可施設幼稚園の預かり保育補助額に上限を設けて無償化される制度です。 練馬区では従来、保育所保育料には食材料費の副食費が含まれており、主食費に対しては区が補助を実施しておりました。このたびの国の制度は、保育料から副食費を除外し保護者負担とするものに対し、わが党の主張で、副食費の免除対象が現在の生活保護世帯から年収360万未満までの世帯に拡充されました。 食材料費の取り扱いに係る今後の対応について、各区にて検討を進めているところかと思いますが、わが会派には保育所における給食費は今までどおり補助してほしいとの声が寄せられております。保育所における給食費補助を要望いたしますが、区の考えをお伺いいたします。 また、私立幼稚園では入園料の負担が多いので、補助を増やしてほしい等の声が寄せられております。このような意見を広く聴取し、子育てしやすいまち練馬区としての対応策をとられることを強く要望いたしますが、ご所見をお伺いいたします。 3点目に、次期練馬区子ども・子育て支援事業計画策定についてお伺いいたします。 現行の第1期の計画は平成27年度から平成31年度までとなっており、平成30年3月には社会情勢の変化に応じた中間見直しを行いましたが、今年度は最終年度となっております。 昨年、次期子ども・子育て支援事業計画等の策定に係るニーズ調査が行われ、調査結果がまとめられました。今後、令和2年度から6年度の需要量を算定し、供給量を決定していかれますが、既に供給が需要を1,000人以上上回っている状況とともに、区民のニーズを踏まえ、ライフスタイルや働き方の多様化に対応した練馬区ならではの施策として計画策定に取り組まれることを要望いたしますが、区長のご所見をお伺いいたします。 最後に、関連して学童クラブ待機児童についてお伺いいたします。 わが会派は、以前より学童クラブを包含した形での全児童制を主張してまいりました。年々学童クラブの入会希望者が増加している状況を踏まえ、学童クラブ待機児童に対する取り組みを更に強化することを要望いたしますが、学童クラブの待機児童の状況と今後の対応について、区のご所見をお伺いいたします。 次に、認知症対策についてお伺いいたします。 政府は、認知症対策の方向性や目標などを盛り込んだ初の認知症大綱の原案を有識者会議に示しました。そこには、認知症の人との共生とともに、予防対策を強化したのが特徴であります。 要介護認定者の8割が認知症患者と推計されますが、練馬区に当てはめると、現状、認知症患者数は推計2万5,000人となります。認知症は日常生活に支障が出ている状態だけに、医療介護だけではなく、司法、金融、教育、雇用などさまざまな分野が関係してくるため、幅広い視点に立った包括的な対策が必要になります。 第1に、この認知症への予防対策についてであります。 認知症を治す薬の開発については苦戦が続いているのが現状でありますが、認知機能の低下の予防効果研究が進み、計算や全身運動で認知機能や脳の萎縮改善が見られたとも聞いております。このように、予防法はまだ確立しておりませんが、いかに軽度の段階で患者を発見し、症状を進めないかが鍵であります。 私は、本人はもちろん、家族も何かおかしいと感じながらもそのまま生活を送っている高齢者にお会いする機会が多くありました。軽度認知障害、MCIの在宅高齢者の物忘れを有する患者の早期診断、治療および日常生活指導が重要と痛感しております。現在、地域包括支援センターにより、ひとり暮らし高齢者等訪問支援事業や認知症初期集中支援チームによる支援を行われておりますが、MCIや認知症高齢者を発見し、早期診断するためには、更なる対策が必要であると考えます。 練馬区では、東京都練馬区医師会等が実施する研修を修了した医師等による物忘れ外来が行われております。地域包括支援センターと物忘れ相談医との連携を強化し、早期発見、早期対応の仕組みを更に強化すべきと考えます。 また、家族の異変を感じた時の相談体制も更に強化すべきであります。区のご所見をお伺いいたします。 第2に、認知症対応型共同生活介護グループホームについてであります。 グループホームは、特別養護老人ホームに比べ家賃や食費などの利用料が高いため、都内9つの区市町で助成制度が実施されております。東京都では、その対策として、今年度初期投資を更に軽減するため、オーナー型整備への補助額を増額するほか、区市町村が低所得者の家賃助成を行う場合には、整備費補助に加算する制度を創設すると聞いております。 東京都では、認知症グループホーム定員を約1万1,000人から2025年度末までに2万人に増やす緊急整備事業の一環として実施すると聞いております。本区におきましても、アクションプランで令和3年度までにグループホーム計38か所、定員653人分整備を掲げております。グループホーム利用の費用は、1か月約13万円から約22万円と高額になり、本区における特別養護老人ホームとの利用料の差額が大きくなっているのが現状であります。本区としても、家賃や食事補助制度を実施すべきと考えます。ご所見をお伺いいたします。 次に、バリアフリー化の実現についてお伺いいたします。 障害者差別解消法施行より3年が経過しました。区では、ユニバーサルフェスなどを通して、同法の求める不当差別的扱いの禁止、合理的配慮の提供などを周知されてきたことを高く評価いたします。今後とも、障がいのある方もない方もともに暮らせる社会の実現を目指して、以下数点お伺いいたします。 第1に、バリアフリー化についてです。「第2次みどりの風吹くまちビジョン・アクションプラン戦略計画」に基づき、駅周辺では、駅と主要な公共施設を結ぶ経路について、駅、道路施設の連続性に配慮したバリアフリー化に取り組むとされ、今年度よりモデル事業として、練馬駅周辺地区のバリアフリー化の推進に取り組まれております。 今後は、駅と公共施設を結ぶ経路だけではなく、駅と病院医療施設などを結ぶ経路のバリアフリー化も推進されるよう要望いたしますが、ご所見をお伺いいたします。 第2に、バリアフリー情報の周知についてです。 区では、高齢者や障がい者、子育て中の方などが安心して外出できるよう、区立施設や駅等のバリアフリー整備状況や、最寄り駅から施設までの経路を表示するあんしんおでかけマップを公開されており、現在までに公共施設病院医療施設など233か所が登録されております。現在いるところから最寄りのバリアフリー施設情報を簡単に検索できるなど、利用者からも好評であります。 一方、車いす利用者などからは、飲食店や娯楽施設において、車いすや歩行補助具を利用したままスムーズに入店できるかどうかを不安視しているとの声があります。また、子育て中の方からは、キッズスペースのある飲食店などの情報も知りたいとの声もよく伺います。 今後、商業施設などのバリアフリー情報についても発信されるよう提案いたしますが、ご所見をお伺いいたします。 第3に、ユニバーサルデザインバリアフリーの相談への対応についてであります。区では、「だれもがもっと自由にもっと楽しくまちに出るために私にできるちょっとしたこと」という小冊子シリーズの発行や、バリアフリー工事の一部助成事業など、ソフト、ハード両面でバリアフリーの推進に取り組まれています。こうしたことを受け、区民の方の意識や店舗での接遇設備整備などは改善されてきていると感じております。 一方、更に知識を深めたいとか、具体的な相談をしたいといった場合の窓口として、ユニバーサルデザイン推進広場が対応しております。しかし、平日の日中は仕事をしていて時間がとれない、区役所まで足を運ぶのは大変など、さまざまな事情で相談をためらっている方もいらっしゃいます。 そこで、誰もが気軽に相談できる窓口の設置を提案しますが、ご所見をお伺いいたします。 第4に、心のバリアフリー教育についてです。 すべての人に優しいまちづくりを進めるためには、子どものときから障がい者や高齢者など多様な人を思いやる心を醸成する教育が重要です。区では毎年、区立小学校の4年生に対して小学生ユニバーサルデザイン体験教室を実施していますが、全65校のうち三、四校程度しか実施できていません。一昨年度からは、夏休み中に希望する児童を募って、夏休み体験ワークショップを実施するなど工夫はしていますが、現在のやり方では、残念ながらすべての小学生を対象に実施することは難しいと言わざるを得ません。 東京2020大会に向けて機運が高まり、都内の公立学校でオリンピック・パラリンピック教育を展開していくこととされている今こそ、心のバリアフリー教育を進めていく好機ではないかと考えます。そこで、オリ・パラ教育を通して更なる心のバリアフリー教育を推進されるよう提案いたしますが、ご所見をお伺いいたします。 次に、公共交通空白地域改善計画についてお伺いいたします。 人口統計でも、2025年には団塊の世代の方が75歳以上になる高齢化社会を迎えます。練馬区でも同様の人口統計の流れの中で、最近では高齢者の運転による死亡事故報道された影響を受け、後期高齢者の方の免許の返納も多くなっていると聞いております。今後、ますます移動手段としての公共交通の需要が多くなるものと考えます。 障がい者にとって、移動手段としての公共交通はとても重要であり、地域の需要に合わせた取り組みが更に必要であると考え、以下数点お伺いいたします。 1点目に、平成20年に練馬区都市交通マスタープランでは、誰もが快適に移動できる交通環境の実現を目指して定義された公共交通空白地域の改善に向けた取り組みは喫緊の課題であると考えます。その改善策の一つであるみどりバスの取り組みに対して、区民よりさまざまな要望を伺っております。 特に、平成29年に策定された公共交通空白地域改善計画(改定)の中に、概ね5年程度で改善を検討すると記載されておりますが、具体的にどこまで進捗しているのか、区のご所見をお伺いいたします。 2点目に、現在のみどりバス運行状況についてであります。 利用者が全ルート増加している中、通勤通学時間帯は特に乗車率が高くなり、高齢者や障がい者も座れない状況にあります。また、帰宅時に早い時間に最終バスがなくなってしまうため、運行時間を延長できないかとの要望や、年末年始に仕事に行くのにバスがなく不便だという区民の声を多数伺っております。 過去にも会派より提案をさせていただいておりますが、改めて全ルートのバスの増便、最終バスの時間延長、年末年始の運行を要望いたします。区のご所見をお伺いいたします。 3点目に、交通空白地域の中で道路の幅員が狭く、みどりバスが運行できない地域の問題についてお聞きします。 現在、このような状態の地域の実態として、バス停の付近に駐輪場を設置している地域があります。これは、違法駐輪対策もあると思われますが、徒歩ではバス停に向かうには遠いために、自転車の利用者が多く、需要があるものと思われます。しかし、自転車の運転も困難な高齢者や障がい者の方のためにも、このような地域での公共交通を早急に対応していく必要があると考えます。 練馬区と同様に道路の幅員が狭い地域が多い大阪府河内長野市では、定時定路線型の乗り合いタクシーを導入したことで、市民の利用率が上昇しているとのことです。 練馬区におけるバス交通体系の考え方にある、みどりバス交通の補完としての乗り合いタクシーやデマンド交通システム等の新たな交通手段の導入について早急に実現すべきと考え要望いたしますが、ご所見をお伺いいたします。 4点目に、この項に関連して、バス停留所の整備についてお伺いいたします。 風雨対策や日よけ対策としてのバス停の上屋を望む声が多く届いております。また、バスが来るまでの間に待機用のベンチがあることは、福祉高齢者対応の観点からも、優しいまちづくりの一環としても重要なことだと考えます。 今後、更なるバス停留所に対しての上屋の増設、またベンチの増設を要望いたします。区のご所見をお伺いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。 ご清聴まことにありがとうございました。(拍手)    〔前川燿男区長登壇〕 ◎前川燿男区長 お答えいたします。 はじめに、児童相談体制についてです。 子どもや保護者の生活実態を見ると、東京では、個々の区の領域を超えて広域的に展開されています。だからこそ、特別区においては、虐待された子ども、非行を繰り返す子ども、家庭が崩壊し遺棄された子どもなどは広域的・専門的な支援が必要になります。特別区基礎自治体ではなく、基礎自治体として位置づけられているのは、そのためでもあるのです。 こうした子どもたちにどう対応すべきか。地域における身近で子どもに寄り添った支援と、法的措置を含めた広域的・専門的支援を組み合わせることが必要です。この2つを同じ組織が行っても、うまくはいかないのです。これまで笑顔で温かく接してきた職員が、急に冷徹に親子分離の法的措置を講ずることは難しいのです。区の子ども家庭支援センターと東京都児童相談所、この別々の行政主体の支援を組み合わせて対応しているのは、そのためなのです。 仮に、区に児童相談所と称する施設を設置しても、名称はともかくとして、本来児童相談所が果たすべき広域的・専門的な対応は困難です。擁護施設里親への措置や一時保護について、他区および都児童相談所との入所や措置の調整をなくすことはできません。 こうしたことを総合的に考えると、私は、区の子ども家庭支援センターを充実し、都の児童相談所と密接に連携することこそが児童福祉の増進につながると確信をしています。今後、都と区の検討の場においては、こうした練馬区の意見を積極的に申し上げるとともに、都と連携して新しい児童相談体制を構築してまいります。 なお、いまだに児童相談所の設置に対し練馬区だけが反対し、22対1との報道がありますが、事実に反します。半数以上の区が、問題の困難さから積極的な姿勢を示せないでいるのです。 また、必要な人材の確保、育成については、巨大組織である東京都においてさえも、私が福祉局長時代、最も苦労したのは、児童福祉司の人材確保でありました。まして、小さな組織である個々の区が専門的人材育成やローテーションを確実に継続することは困難であると考えています。 次に、保育についてです。 区は、増加を続ける保育ニーズに対応するため、練馬こども園を創設するとともに、待機児童ゼロ作戦を展開し、全国トップレベル保育所定員増を実現してきました。膨大な予算を投入して、この6年間で6,000人以上拡大し、既に3年続けて供給が需要を1,000人以上上回っています。その結果、本年4月の待機児童は、過去最少の14人となりました。 今後、幼児教育保育の無償化がスタートすることにより、保育需要の増加が見込まれます。来年度に向け、新たに私立認可保育所を16か所開設し、定員を630人増加させるとともに、年齢進行に合わせた定員拡大と年齢定員の柔軟な変更を働きかけます。また、練馬こども園では、3歳未満児の保育や預かり時間を短縮する新たな取り組みを始めます。 一方、将来、区の児童人口は確実に減少していきます。子どもの心身の健やかな育成のためには、多様な教育保育サービスを選択できる環境づくりや、持続可能なサービスの提供が不可欠です。社会が大きく変わっていく中で、これからの教育保育サービスはどうあるべきか、長期的な視点に立って検討してまいります。 私からは以上です。 そのほかの質問につきましては、副区長、教育長技監および関係部長から答弁いたします。    〔小西將雄副区長登壇〕 ◎小西將雄副区長 私から、危険ブロック塀への対策についてお答えします。 区内の道路通路沿いには、高さ60センチ以上のブロック塀等が約5万か所あり、すべてを目視により調査しました。その結果、傾きやひび割れが多いなど、とりわけ危険性が高いものが300か所程度ありました。早急に所有者へ除却の働きかけを行ってまいります。 また、密集事業等を行っている地域では、まちづくりに合わせてブロック塀等の除却や改修の必要性を積極的に周知してまいります。 生垣化助成制度は、ブロック塀等の除却費用も補助対象としていることから、その活用を促進してまいります。更に、ブロック塀の除却のみを対象とした助成制度についても検討してまいります。 私からは以上でございます。    〔山内隆夫副区長登壇〕 ◎山内隆夫副区長 私から、全世代社会保障等についてお答えします。 少子高齢化が進む中、子どもから高齢者まで切れ目なく全世代を対象とする社会保障の充実を図り、世代を問わず一人ひとりが安心して暮らせる社会の実現が求められています。 本年3月に策定した「第2次みどりの風吹くまちビジョン」では、子どもたちの笑顔輝くまち、高齢者が住みなれた地域で暮らせるまち、安心を支える福祉医療のまちを施策の柱に位置づけています。すべての世代が安心して暮らせるよう、ビジョンに基づく施策を着実に進めてまいります。 次に、中高年のひきこもりについてです。 区では、中高年のひきこもりで支援が必要な方に対し、生活サポートセンター、総合福祉事務所保健相談所などが相談を受けています。地域包括支援センターでの介護相談をきっかけに、ひきこもりの子どもの存在がわかり、個々の状況に応じたきめ細かな支援につながることも増えています。 昨年から、中高年本人の心身の不調と親の介護など複合的な課題、いわゆる「8050問題」に対して、関係機関が連携してケース検討等を行う連絡会を開始し、支援を強化しています。 昨年12月に国が行った中高年のひきこもり調査では、有効回答者約3,200人のうち、ひきこもりの該当者は47人という回答結果でした。これをもとに、全国で61万3,000人という推計値を出しています。この推計をそのまま当てはめて、区の実態として捉えることには問題があると考えています。 社会とのつながりが希薄なこと、家族が誰にも相談せずに抱え込んでしまうことなど、こういったことから、実態を把握することは容易ではありません。行政だけではなく、地域のご協力をいただきながら、調査方法を工夫するなど実態の把握に努めてまいります。 次に、認知症施策についてです。 はじめに、早期発見・早期対応についてです。 認知症の方は、症状や体調の変化を周囲に適切に伝えられない、また、症状が進行すると対応が難しくなるなどの特徴があることから、早期に医療機関介護サービスなどの支援につなげることが必要です。 今年度から、高齢者の心身の機能低下を早期に発見するため、健康長寿チェックシートを活用した新たな実態調査を実施します。調査の結果、認知機能の低下が疑われる方については、地域包括支援センターが訪問し、区内約90か所の物忘れ相談医への受診につなげます。 ご家族の相談については、25か所の全センターに配置する認知症地域支援推進員が認知症病床を有する専門病院と連携し、専門的な相談支援を実施しています。昨年度は約7,000件の相談があり、介護サービスの利用や医療機関の受診、成年後見制度の利用などにつなげています。今後も医師会と連携し、認知症の早期発見・早期対応の取り組みを充実してまいります。 次に、認知症グループホームの居住費、食費に対する補助についてです。 区は、認知症の方が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、認知症グループホームのほか、低廉な利用料で利用できる特別養護老人ホーム都市型軽費老人ホームなど、さまざまな施設整備や在宅サービスの充実に努めてきました。認知症グループホームについては、施設整備費を補助することにより、事業者に利用者負担の低減を求めています。 区が居住費、食費の一部を負担することについては、制度の持続可能性や介護保険料への影響に留意し、実施自治体の状況も参考にしながら、認知症の方に対応するサービスを全体の中で研究してまいります。 介護保険法上、グループホームには低所得者の居住費、食費の負担を軽減する補足給付が適用されないため、引き続き国に対し負担軽減措置を要望してまいります。 私からは以上です。    〔河口 浩教育長登壇〕 ◎河口浩教育長 私から、教育子育てに関するご質問にお答えいたします。 はじめに、ICTを活用した学びの支援についてです。 区では、知的障害学級において動画等を活用した授業を行っているほか、聴覚障害児には授業内容の要約筆記をタブレット端末に表示するなど、さまざまな困難を抱える児童・生徒への指導にICTを活用しています。 また、不登校児童・生徒には、適応指導教室やスクールソーシャルワーカーによる自宅訪問等において、義務教育課程の全単元を学べる学習支援アプリを活用し、個々の学習進捗に合わせた支援を行っています。 今後も、支援を必要とする児童・生徒一人ひとりにきめ細やかに対応するため、ICTを活用した学習機会の拡充を図ってまいります。 次に、子どもの安全対策についてです。 本年度、大津市川崎市などにおいて、子どもをめぐる痛ましい事故事件が続いております。こうした状況を重く受けとめ、教育委員会土木部とが連携し、交通安全防犯の両面から、保護者を交えた合同点検の実施準備を行っているところです。 現在、学校安全対策指針の見直しに着手しています。学校内外での子どもたちの命と安全を守るため、現代社会状況を踏まえたより具体的な安全対策に取り組んでまいります。 次に、待機児童に対する取り組みについてです。 1,000人以上の供給超過については、その約5割は主に新規開設園の4、5歳枠であるため、学齢進行により解消していくものです。残りの約5割は、保護者の申し込み希望園数が少ないことも一因と考えられることから、より多くの方にご利用いただけるよう、施設や運営の状況についてきめ細かな情報提供に努めてまいります。 次に、幼児教育保育の無償化に伴う食材料費の取り扱いについてです。 国は、幼児教育保育の無償化に伴い、保育所に通う3歳から5歳児について、保育料に含まれていた副食費を実費徴収に変更しました。現在、本区も含め23区では、保育所に通う3歳から5歳児の主食費に対して補助を実施しています。副食費の取り扱いについても、この間、特別区長会や他自治体の状況を把握しながら、区内の幼稚園および保育所で実態調査を行うなど検討を進めてまいりました。23区統一の対応を求めてまいりましたが、5月末、特別区長会から23区統一の対応は困難であるとの見解が示されたところです。 区といたしましては、主食費との整合や各保育所において新たに徴収する仕組みが必要になることなどから、保育所に通う3歳から5歳児の副食費に対して補助を行うという現行の対応を継続したいと考えております。また、私立幼稚園についても、無償化に対応した補助制度を検討してまいります。 次に、次期子ども・子育て支援事業計画についてです。 本計画は、「みどりの風吹くまちビジョン」の子ども分野に関連した個別計画で、子ども・子育て支援法など、法定計画としての位置づけも有しています。 現在、昨年度実施したニーズ調査の結果を用いて、令和2年度から6年度までの需要量を算定しています。今後、子ども・子育て会議等の意見を聴取しながら、安心して子どもを産み育てられ、子どもたちが健やかに成長できる環境の実現を目指して計画を策定してまいります。 次に、学童クラブの待機児童対策についてです。 学童クラブの定員枠をこの5年間で1,168人分拡大しましたが、本年4月現在、366人の待機児童が発生しています。区では、すべての小学生の放課後の居場所づくりを第2次ビジョン、アクションプランに位置づけ、ねりっこクラブの早期の全校実施を目指すとともに、民間学童保育施設待機児童が発生している地域に優先的に整備するなど、効果的に待機児童対策を進めてまいります。 私からは以上であります。    〔宮下泰昌技監登壇〕 ◎技監 私から、公共交通空白地域改善計画の取り組みについてお答えします。 概ね5年程度で進めることとしているみどりバスのルート再編については、道路の拡幅整備が必要です。その進捗を踏まえながら、バス事業者や警視庁など関係機関と協議を進めているところです。 また、停留所間が離れている地域においては、利便性向上のため停留所の増設を進めており、昨年度は保谷ルートにおいて停留所を新設しました。今年度も、新たな停留所の設置に向けて、候補地の検討を進めているところです。 みどりバスの増便や時間延長については、バスの運転手不足や車庫の確保などが課題となっています。現在、区からバス事業者に対して、運行方法の工夫による需要の多い時間帯の増便や運行時間の拡大について提案しているところです。引き続きバス事業者との協議を進めてまいります。 みどりバス等の運行が困難な地域への乗り合いタクシーの導入については、これまで検討を行ってきましたが、採算性が大きな課題であり、実現には至っていません。引き続き、デマンド交通システム等、国や他の自治体の先進事例を収集するなど、練馬区に合った新たな交通手段の可能性について検討してまいります。 バス停上屋の設置については、近年、バス事業者が民間の広告会社と連携し、ベンチつきのバス停上屋の設置を進めています。今年度は、5月に2か所設置しており、今後練馬区役所周辺や光が丘駅周辺に2か所ずつ設置を予定しています。 上屋を設置するためには、十分な歩道の幅員が必要です。設置可能な場所から上屋の整備を行うよう、バス事業者に働きかけてまいります。 私からは以上です。    〔中田 淳福祉部長登壇〕 ◎福祉部長 私から、バリアフリー化についてお答えいたします。 はじめに、公共施設と駅等を結ぶアクセスルートのバリアフリー化についてです。 昨年、ワークショップ等を開催して、高齢者障害者の方などから意見を伺い、主要な公共施設12か所と練馬駅など5駅を結ぶアクセスルートを指定し、バリアフリー化の改善方針を取りまとめました。今年度は、練馬駅周辺をモデル地区とし、点字ブロック、誘導サインなどの整備を進めることとしており、西武鉄道東京都と協議を行っているところです。 引き続き、ほかの駅についても整備を進めてまいります。 今後、多くの方が利用する病院などへの経路のバリアフリー化についても検討を進めてまいります。 次に、あんしんおでかけマップについてです。 区はこれまで、区内医療機関や隣接自治体鉄道駅などの協力を得て、掲載する施設の拡大に努めてまいりました。今後、高齢者障害者子育て中の方などが利用する商業施設についても、車いすで入店できる、キッズスペースがあるなど、バリアフリー子育て関連情報の掲載に努めてまいります。 次に、ユニバーサルデザインについてです。 区民や事業者等との協働により福祉のまちづくりを進めていくため、相談、展示・体験等の普及啓発を行うユニバーサルデザイン推進ひろば事業を実施しています。 今後、区民がいつでも気軽に利用できるよう、インターネットを活用した相談や啓発を実施するなど、ひろば事業を見直してまいります。 次に、心のバリアフリー教育についてです。 本年5月、ユニバーサルデザインについて児童が学ぶことができるよう、教員向けのマニュアル東京2020大会オリンピック・パラリンピック教育に向けた心のバリアフリーの推進を区独自に作成し、全区立小学校に配付しました。具体的でわかりやすいとの声をいただいております。 今後、このマニュアルも活用し、全小学校で心のバリアフリー教育を進めてまいります。 私からは以上であります。
    上野ひろみ議長 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。      午後2時30分休憩----------------------------------- ◎事務局長 ただいまの出席議員数50名でございます。      午後3時0分再開 ○上野ひろみ議長 ただいまから本会議を再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 49番・かしわざき強議員    〔49番かしわざき強議員登壇〕 ◆かしわざき強議員 令和元年第二回定例会において、私は自由民主党代表して一般質問を行います。区長をはじめ、関係理事者の誠意ある答弁を期待いたします。 はじめに、中小企業振興について伺います。 内閣府が5月20日発表した1月から3月国内総生産GDP速報値は、物価変動を除いた実質で前期に比べ0.5%増となり、プラス成長は2四半期連続を確保しました。今回、輸入が前期比4.6%減と大幅に減ったことで、計算上GDPが増加したと言われています。 求人倍率は高水準を維持するものの、景気の先行きの指標とされる新規求人数は3か月前年割れ、また、GDPの過半数を占める内需の柱となる個人消費はマイナスとなり、消費者の節約志向の高まりや激化する貿易摩擦などの海外経済の変調が懸念され、景気の先行きには引き続き警戒感が必要であります。少子高齢化の進展や社会保障費の増大など、わが国を取り巻く社会経済はなお一層厳しいものがあります。 練馬区においても、膨大な医療介護需要、子育て支援、区立施設の改築や大規模な改修が集中しております。加えて、都市計画道路の整備の遅れ、鉄道空白地域存在、こうした中でも、練馬区発展のために、長期的な見通しを持って着実に実行しなければなりません。 そこで、前川区政はこの5年間で、厳しい財政の中でも安全かつ良質な公共サービスが確実、効果的に実施されるよう、具体的な仕組みや体制を区民の視点から見直す行政改革に取り組まれ、業務の執行を管理する組織力、職員意識改革を強め、区政経営が求められるリーダーシップと組織マネジメント力で財政健全化を進めてこられたことを、会派では大いに評価させていただきます。 令和元年に合わせるように、日本の働き方改革も本格的に始まりました。働き方改革は、長時間労働を是正する重要な一歩だが、1人当たりの労働時間が減れば、日本全体の付加価値も下がります。みずほ総研の試算では、年間約12兆円分の価値が喪失すると言われております。そこで、生産性を上げるため、一人ひとりの能力を磨ける社会づくりや学びやすい環境づくりが不可欠であります。 そのような中で、情報技術の進化により、さまざまなヒト、モノ、コトの情報がつながることで、業務の生産性向上や新ビジネスモデルの創出など、ビジネスのデジタル化が急速に進んでいます。深刻な人手不足の解消、働き方改革にも寄与されます。 また、今年10月に予定されている消費税率見直しおよび軽減税率制度の対応を目的とするシステムの改修・刷新など、直近の業務効率化や生産性向上を実現するために、国も中小企業事業者のITシステム補助金などの活用の支援をしてきました。練馬区としても、IT化の支援を含め、区内中小企業の生産性向上に向けた支援に積極的に取り組む必要があると考えますが、ご所見をお伺いいたします。 内閣府が発表の速報値の内需の柱である個人消費設備投資がマイナスと厳しい経済環境の中、10月には消費税の見直しが進むものと考えられます。26年の消費税8%の見直しの際は、駆け込み需要の影響で翌月以降の消費が急速に縮小した過去の苦い経験がありました。政府消費税見直し後の経済対策としてプレミアム付商品券の販売などを検討し、区がこのプレミアム付商品券を行うことは評価しますけれども、以前のプレミアム付商品券事業と異なる部分も多いと伺っています。そこで、改めてこの事業の狙いや目的とともに、以前の事業との違いなど、今回の事業の内容をお伺いします。 最後に、事業承継について伺います。 高度成長期を支えてきた企業の創業者が世代交代期を迎える昨今、多くの企業が後継者不在や事業承継が大きな問題として取り上げられています。近い将来、多くの企業が事業承継のタイミングを迎えます。中小企業経営者の多くが事業承継に課題を抱えていますが、具体的な事業承継対策を実施している企業は決して多くありません。対策しなければ廃業を余儀なくされる例も増えてきました。 中小企業庁によると、今後10年間で70歳に達する中小・零細企業の経営者は245万人に上る、このうち後継者のめどが立っていない人が約半数に当たる127万人との試算が出されています。廃業を選ぶ企業も2万5,000社を超えていると言われています。 大企業を飛び出した人材中小企業とのマッチングや、得意な技術や販路を伸ばすための仲介など、中小企業を後押しする対策は特に必要であります。そこで政府は、中小企業の代がわりを促すため、後継者に企業債務個人補償を求めない仕組みづくり、また、信用保証協会に払う保証料の引き下げや無保証融資を増やすなど、政府が6月にまとめる成長戦略「未来投資戦略」に盛り込み、2020年、順次実現する構えを見せています。 先の特別委員会質問させていただきました。事業承継については、専門性、秘密厳守、長年にわたって業務に携わってきた実務経験者がそろっている東京都事業引継ぎ支援センターと連携を図りながら、継続的に支援するとの答弁をいただいてきました。また、区役所内に事業承継相談窓口の設置を要望する声もありますが、事業承継の相談窓口体制や今後の取り組みについて、区のご所見をお伺いいたします。 次に、待機児童対策について伺います。 近年、急速な少子化児童人口の減少、子育ての孤独感と負担感の増加など、深刻な問題として大きく取り上げられております。 そんな中で、前川区政は「みどりの風吹くまちビジョン」に基づき、安心して子どもを産み育てられ、子どもたちが健やかに成長できる環境整備の方向性を挙げて、乳幼児期の保育教育施策に取り組むとともに、待機児童対策では、平成25年度の申請者が3,764人から6,001人と約2,000人増加に対し、待機児童は578人から14人と約560人減少し、申し込み者数に対する待機児童の割合は0.2とほぼゼロ状況と受けとめています。 この間、区独自の幼保一元化施設練馬こども園の創設や待機児童ゼロ作戦などにより、全国トップレベルとなる6,000人以上の保育定員増を実現されました。また、今年度当初予算では、新たに認可保育所16か所を整備するほか、保育事業者に対する年齢定員変更の働きかけによる待機児童の解消、保護者や就労形態のニーズの多様化に応えるため練馬こども園に新たな仕組みを創設、保育サービスの更なる拡充、子育てに関するサポート体制の充実など、前川区政の待機児童問題に正面から向き合い、改善に向けて力強く行動されていることを、会派では高く評価させていただきます。 一方で、練馬区の当初予算2,712億8,000万円のうち約460億円が保育園の整備と運営に充てられています。この6年間で、施設整備に100億円以上の予算を投入し、運営費も1.7倍増の350億円規模となっています。保育園をつくることは大切ですが、高齢者施策、介護道路整備など、多くに予算が必要であり、無限に増やし続けることは限界があります。 そのような中で、幼児の教育保育を無償化する改正子ども・子育て支援法成立を受け、周りで保育園に預ける子どもを見て、それでは自分もと預けたくなっていく潜在需要を掘り起こす一因にもなります。無償化に伴い、保育施設の利用者数がこれまで以上に増えることが見込まれます。今後の対応について、区はどのように考えているのか、お伺いします。 また、会派ではかねてから、在宅保育についての支援の拡充を申し上げてきました。国の無償化対象に含まれない在宅子育て世帯について区はどのような対応をお考えなのか、在宅保育サービスについてご所見を伺います。 今年度、次期子ども・子育て支援事業計画策定とともに、長期的な視点に立った教育保育サービスの検討を行うとのことですが、待機児童問題だけでなく、在宅保育サービスも含めた検討なのでしょうか。10年、20年たっても練馬の子どもたちの笑顔輝くまちを実現するため、誰もが安心して子育てができる環境づくりが必要だと考えますが、区のご所見をお伺いいたします。 次に、世界都市農業サミットについて伺います。 区長の所信表明でもあったとおり、11月の開催までいよいよ5か月に迫ってきています。23区の中で最大の農地面積を持つ練馬区では、多くの農業者の長年にわたるご努力により、都市農業農地と融合した住宅都市が形成されてきました。区の大きな魅力である都市農業を将来に向け永続的に残していくためには、農業者自身の努力だけでなく、地域住民の応援が不可欠であると考えます。 世界都市農業サミットを契機に、練馬都市農業都市生活の中で果たしている役割や魅力を多くの区民に知っていただく機会としていただきたいが、改めてサミットの開催の目的を伺います。 最近は、地元の農業者からサミットに関する話題をよく聞くようになりました。昨年のプレイベントや機運醸成の取り組みの成果だと思うが、開催に向け、機運醸成に一層取り組む必要があります。所信表明の中でも機運醸成の取り組みについて触れられていますが、より多くの農業者がかかわることができるような取り組みをしていただきたいと思います。区のご所見をお伺いします。 練馬が誇る都市農業の魅力を世界に向けて訴える絶好の機会であると考えます。わが会派としても、サミットの成功に向けて、大いに支援したいと考えております。 次に、地下鉄大江戸線延伸について伺います。 前川区長は就任以来、練馬区の最重要課題である地下鉄大江戸線延伸の早期実現のために積極的に取り組んできました。 区長は就任後、延伸実現には従来の取り組みでは十分でない、実務的な協議が何よりも肝要だと考え、さまざまなレベル東京都の関係部局と協議を重ねてきました。その結果、平成27年の東京都の広域交通ネットワーク計画において、整備について優先的に検討すべき路線の一つに選定、平成28年には国の諮問機関である交通政策審議会答申第198号において、進めるべきプロジェクトの一つに位置づけられ、大江戸線延伸が確実なものとなり、延伸に向けた歓迎ムードの高まりを肌で感じたところであります。 区の北西部には駅から1キロ以上離れたエリアが広がっており、徒歩、自転車でアクセスし、バスを利用し鉄道に乗る、また、車の利用など自動車への依存度の高い、23区内にわずかに残された鉄道の空白地域であります。 交通利便性の向上は、都心への通学・通勤が多い住宅都市練馬の魅力を更に高めることは間違いなく、若年層の流出抑制、転入人口増加や生活施設の充実などが進み、新たな企業や店舗の増加による雇用の創出、集客力の向上による商業の活性化、利便性向上によるまちの活性化など、さまざまな効果が期待できます。 現在、西武池袋線大泉学園駅の1日の乗降客数が9万人と、他の駅よりも混雑が多く見受けられます。大江戸線延伸はこれを大きく改善するものであり、練馬区の更なる発展に必要不可欠であります。 前川区長からは、着工を実現するにはこれからが本番であるとの答弁がありました。28年の答申では、費用負担のあり方が課題として示されています。早期に着工するためにも、都との協議を更に加速して進めていくべきと考えますが、現在の東京都との実務的な協議の状況と今後についてお答えください。 導入空間となる補助230号線は、用地の取得が進み、あいた土地道路工事が多く見受けられるようになってきました。着工に向けた地域の期待も日増しに高まっています。補助230号線の現在の取り組み状況についてお聞きいたします。 また、区が地元自治体として大江戸線の延伸を見据えたまちづくり、新駅予定地や補助230号線の整備に合わせて沿道のまちづくりを進めていくことも重要と考えます。まちづくりを着実に進め、東京都にアピールしていくことは、延伸実現の後押しとなります。区が目指す延伸地域のまちの姿と現在の取り組みについてお答えください。 練馬区の今年度予算会派で要望してきました大江戸線延伸推進基金は、合計で50億円とし、大江戸線延伸を内外に発信するなど、区の前向きな姿勢をわが会派は大いに評価いたします。東京都の計画においても、大江戸線延伸は高く評価されていると伺っております。鉄道は、100年先を見据えたスーパーインフラであります。今後の新駅の整備なども見据え、基金の更なる積み増しを要望いたしますが、お考えをお伺いいたします。 大江戸線延伸促進期成同盟は昭和63年7月に設置され、現在に至るまで各町会などを構成員として、これまで31年余にわたり鉄道延伸の促進に関する広報啓発、関係機関への陳情、要望活動を行ってきました。大江戸線延伸地域の一人として、熱意に敬意を表します。 また、会派では、地下鉄大江戸線延伸は経済効果鉄道不便地域への利便性などをもたらすことから、経済産業界、町会など多くの団体と連携し、整備の効果を広く発信するよう要望させていただきました。その結果、産業界、町会など8団体と連携した大江戸線延伸推進会議を設置し、昨年度は推進会議として初の東京都への要請活動の実施、区民参加型の啓発イベントの実施など、これまで以上の促進・啓発活動に取り組まれたことを評価いたします。引き続き、延伸地域のみならず区全域へ活動を広げていくことを要望しますが、ご所見をお伺いいたします。 都心部にない穏やかな農地風景と都心部への絶好のアクセスを両立し、練馬象徴した魅力を最大限に引き出し、活気ある豊かなまちづくりを要望させていただきます。 次に、東京2020大会に向けた機運醸成と大泉学園町希望が丘公園について伺います。 2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催まであと1年余となりました。射撃会場となる陸上自衛隊朝霞駐屯地は、練馬区、朝霞市、和光市、新座市にまたがって存在し、西側に位置しております。地元では、地域に隣接した会場でオリンピック・パラリンピックが開催されることについて、商店会の活性化といった経済効果、大会後につながるにぎわいの創出など、大いに期待と歓迎ムードが高まっております。 そんな中で昨年4月、東京都と大会組織委員会が開催した第5回輸送連絡調整会議の中で、射撃会場へシャトルバスでの観客輸送を想定する駅として、都営大江戸線光が丘駅が選定されました。また、シャトルバスの運行に合わせて、区が昨年3月に都から取得した希望が丘公園の第Ⅱ期整備区域を借用したい旨の打診があったとお聞きいたしました。大会開催中は、世界中から多くの選手、スタッフ、観客が射撃場に集まることが想定されます。それに伴い、隣接する大泉学園町地域にも多くの方々が訪れることとなると、期待が高まるところであります。 そこでお伺いいたします。射撃競技の概要、観客数の想定などがわかればお聞かせください。また、既に競技場の建設のための工事を行っていると聞きますが、建設工事の本格化についてもお伺いします。 射撃会場となるオリンピック・パラリンピックは、練馬区をアピールする絶好の機会となります。オリンピック・パラリンピック機運醸成事業は既に公認プログラムの認証を取得し、多くの事業を実施していただいておりますが、更に機運醸成のために、町会・自治会、商店会などのスポーツ振興や地域の活性化につながる事業に支援を要望いたしますが、ご所見をお伺いいたします。 オリンピック聖火リレーについて伺います。 聖火リレーは、聖火の光が多くの人々にとって希望の道を照らすものとされています。令和2年3月26日に福島県を出発し、東京都は開会式の直前まで15日間にわたって全62市区町村で実施され、練馬区には7月18日と伺っています。区内を走る聖火リレーは、地域色を生かした盛り上がりのある聖火リレーを要望いたしますが、ご所見をお伺いいたします。 次に、大泉学園町希望が丘公園整備についてお伺いいたします。 大泉学園町希望が丘公園として整備されている旧都立大泉学園高校跡地は、平成19年に都市計画公園として都市計画決定し、グラウンドの部分の第Ⅰ期整備区域を先行して都から取得後、多目的運動広場として庭球場を整備し、平成23年に開園しました。 この間、校舎、体育館があった第Ⅱ期整備区域については、平成20年に地元の深い理解と多大な協力により、路上生活者の自立支援施設である緊急一時保護センター練馬寮が開設し、その後5年間にわたり施設が運営されてきました。 こうした10年以上の期間を経て、さまざまな経緯があった中で、区西北部にみどり豊かな環境の中でスポーツを楽しめ、地域の憩いの場となる公園を、地元の強い要望を受けたわが会派からの要望に応え、決断されたことを高く評価いたします。 前川区長におかれましては、スポーツ振興にとどまらず、オリンピック・パラリンピックの開催、区西北部のにぎわいの創出・活性化、大江戸線の延伸促進など、将来を見据えたさまざまな観点からの決断であったと推察いたします。 そこでお伺いしますが、照明設備の設置、人工芝化など、整備工事については令和2年7月完成の予定と聞きますが、進捗状況をお伺いいたします。 令和2年7月に開催されるオリンピック・パラリンピックと多目的運動広場の完成予定が同時期であります。そこで、オリンピック・パラリンピックと多目的運動広場の完成を祝って、区主催のイベントを要望いたしますが、ご所見をお伺いします。 先に示された第Ⅱ期整備区域に大江戸線光が丘駅からシャトルバスでの観客輸送をするとのことですが、大泉学園駅から交通を利用することは、地元商店会や地域の活性化など、成果をもたらすものと考えます。 大泉学園駅からの交通利用促進について、区のご所見をお伺いいたします。また、公園の第Ⅱ期整備のスケジュールについてもお伺いいたします。 オリンピック・パラリンピック開催を記念する、区民に親しまれるすばらしい多目的運動広場として完成を望みます。 以上で私の一般質問を終わります。 ご清聴まことにありがとうございました。(拍手)    〔前川燿男区長登壇〕 ◎前川燿男区長 お答えいたします。 待機児童対策についてです。 区は、増加を続ける保育ニーズに対応するため、練馬こども園を創設するとともに、待機児童ゼロ作戦を展開し、全国トップレベル保育所定員増を実現してきました。 お話のとおり、膨大な予算を投入して、この6年間で6,000人以上拡大し、既に3年続けて供給が需要を1,000人以上上回っています。その結果、本年4月の待機児童は、過去最少の14人となりました。 今後、幼児教育保育の無償化がスタートすることにより、保育需要の増加が見込まれます。まずはこれに対応しなければなりません。来年度に向け、新たに私立認可保育所を16か所開設し、定員を630人増加させるとともに、年齢進行に合わせた定員拡大と年齢定員の柔軟な変更を働きかけます。また、練馬こども園では、3歳未満児の保育や預かり時間を短縮する新たな取り組みを始めます。 子育ては誰が担うべきか、さまざまな考え方や価値観存在しますが、最も尊重されるべきは、それぞれの家族の思いであります。家庭子育てがしたい、子どもを預けて働きたいなど、多様なライフスタイルや働き方に応じて、さまざまな保育教育サービスを選択できるようにすることが必要です。育児休業や児童手当など、総合的な取り組みの充実を国に要望するとともに、区は在宅で子育てする世帯も安心して生活できるよう、必要な環境整備に努めていきます。 私からは以上です。 そのほかの質問につきましては、副区長、教育長技監および関係部長から答弁いたします。    〔山内隆夫副区長登壇〕 ◎山内隆夫副区長 私から、中小企業振興についてお答えします。 はじめに、生産性向上に向けた支援についてです。 国は、昨年5月制定した生産性向上特別措置法において、平成30年度からの3年間を集中投資期間と位置づけ、中小企業の生産性向上の実現のため、区市町村の認定を受けた中小企業設備投資を支援することとしました。認定を受けた中小企業は、新たな設備投資に係る固定資産税の減免等の措置が最長3年間受けられるとともに、国のIT化に係る補助金などが優先的に採択されます。 中小企業の認定にあたっては、区市町村が導入促進基本計画を策定する必要があります。区では、この基本計画を昨年7月に策定し、練馬ビジネスサポートセンターの経営相談などで周知してまいりました。当初年間約10件と見込んでいた認定件数は、現在31件であり、そのうち最新の3D設計装置を導入するなど、IT設備の投資が5件となっています。引き続き、区内中小企業の取り組みを支援してまいります。 次に、プレミアム付商品券事業についてです。 前回のプレミアム付商品券は、平成26年の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減等により個人消費が落ち込んだことを受けて、翌年の27年度に、区内在住・在勤者を対象として実施しました。今回は、10月からの消費税率10%への引き上げと同時に、低所得者および子育て世帯を対象として、消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起・下支えするため実施します。 また、前回は、プレミアム率20%の商品券を練馬区商店街振興組合連合会が発行しました。今回は、プレミアム率25%の商品券を練馬区が発行します。取り扱い店舗は、前回の区内共通商品券取り扱い店に加え、利用できる店舗を公募いたします。 次に、事業承継に関する取り組みについてです。 国は、平成31年度税制改正において、新たに個人事業者の事業承継に係る贈与税・相続税の負担を軽減する改正を行いました。 事業承継にあたっては、その事業の経営が安定していることが不可欠です。練馬ビジネスサポートセンターでは、事業承継について、制度改正の周知とともに安定経営に向けた支援を行うため、経営相談、産業融資あっせんなどの相談に応じています。また、昨年6月からは、中小企業診断士などが相談者の事業所まで出向いて相談を受ける、アドバイザー派遣事業を開始しました。 今後も、東京都事業引継ぎ支援センターと連携を図るとともに、相談者の状況に応じて、区ビジネスサポートセンターでの経営相談や経営セミナー、アドバイザー派遣事業などを活用し、区内事業者の事業承継が円滑に行われるよう支援してまいります。 私からは以上です。    〔河口 浩教育長登壇〕 ◎河口浩教育長 私から、待機児童対策に関連して、子育てに関するご質問にお答えします。 現在、子育て孤立する家庭が増えており、妊娠期から子育て期までの切れ目のないサポートが重要になっています。区では、在宅で子育てする家庭も含め、保護者が安心して子育てができる環境を整備するため、乳幼児親子遊び場である子育てのひろばや、公園で自然と触れ合いながら親子がのびのびと楽しめる外遊び事業「おひさまぴよぴよ」、子どもの発達に不安のある保護者が安心して利用できる「のびのびひろば」など、在宅での子育て支援を充実してきました。今年度は、のびのびひろば事業の実施回数を増やすほか、おひさまぴよぴよを更に1か所増やします。 また、今月から、全国で初めて民間カフェと協働し、練馬こどもカフェを創設します。身近なカフェで保護者が気軽に交流したり、子どもと一緒にリラックスできる場を提供するとともに、私立幼稚園保育事業者の協力を得て、子育て講座等を実施します。在宅で子育てする保護者自由に選択できる育児サービスを更に充実してまいります。 待機児童対策が実を結びつつある中、幼児教育保育の無償化により、当面は保育需要の増加が見込まれます。一方、将来は確実に区の児童人口は減少していきます。子どもの心身の健やかな育成のためには、在宅保育も含め、多様な教育保育サービスを選択できる環境づくりや、持続可能なサービスの提供が不可欠です。人口減少、少子化の大きな流れの中で、今後の教育保育サービスはどうあるべきか、長期的な視点から検討してまいります。 私からは以上です。    〔宮下泰昌技監登壇〕 ◎技監 私から、大江戸線の延伸についてお答えいたします。 大江戸線の延伸は、首都圏の広域交通ネットワークの強化・充実に資するとともに、23区にわずかに残された区北西部の鉄道空白地域を解消する重要なプロジェクトであり、区の最重要課題の一つであります。国と都の方針として、整備に向けて明確な位置づけを得ることができました。早期の事業着手を目指して、より一層取り組みを加速していくことが必要です。 都との実務的な協議においては、延伸の意義、必要性など、基本的な事項は既に共有し、現在は駅やトンネルの構造、延伸に必要な車庫の整備、収支採算性など、より具体的な課題について検討を進めています。 また、首都圏鉄道の利用実態や沿線まちづくりなどを踏まえた都の需要予測では、延伸により約3万人の利用者が増加すると見込まれ、全線の混雑対策も必要であるとしています。引き続き、課題解決に向けて都と積極的に協議を進めていきます。 導入空間となる補助230号線については、笹目通りから土支田通りまでの区間は既に交通開放され、その以西の事業中の2区間は、用地取得率が外環まで約9割、大泉学園通りまで約6割となっています。都は、昨年度の土支田通り付近の整備に続き、まとまって用地が取得できた部分について、今年度も整備を進める予定としています。 区は、これまで補助230号線の整備に合わせて、沿道にふさわしい土地利用を促すまちづくりを進めてきました。3地区において、地区計画決定や用途地域変更を行ったところです。新駅予定地周辺においては、道路広場の整備による交通利便性の向上や、商業サービス施設の立地を促し、まちの中心となる新たな拠点づくりを進めています。 現在は、当面の終端駅となる大泉学園町駅周辺において、公共交通機関への円滑な乗りかえが可能で多彩なイベントなども開催できる駅前広場の計画と、商業施設公共サービスの充実を図る建築物の共同化について、地域の方々とともに検討を進めています。 大江戸線延伸推進基金については、今年度7億円を積み増し、目標額とした50億円となります。更なる積み増しについては、国の答申において課題とされた費用負担のあり方など、都との協議を踏まえ、その必要性について検討します。 延伸を実現させるためには、延伸地域のみならず、多くの区民の理解と全区一丸となった取り組みが重要です。促進期成同盟の活動に加えて、経済産業団体、町会などとともに設けた大江戸線延伸推進会議により、延伸の意義、必要性をさまざまな媒体を通じて区の内外に広く発信してまいります。 私からは以上です。    〔関口和幸都市農業担当部長登壇〕 ◎都市農業担当部長 私から、世界都市農業サミットについてお答えします。 サミットは、練馬都市農業の魅力と可能性を世界に発信し、参加都市が相互に学び、更に都市農業を発展させていくために開催するものです。練馬都市農業が、農業者や区民の大きな誇りとなるよう取り組んでまいります。 そのためには、より多くの農業者にご参加いただくことが不可欠です。サミット当日の国際会議の運営について、分科会のテーマ選定やシンポジウムの構成など、農業者の方々が中心となって準備を進めているところです。本番でも、海外の被招聘者とともに登壇していただく予定です。 ワールドマルシェでは、東京あおば農業協同組合の青壮年部が実行委員会を結成し、企画運営を担います。出店者や会場レイアウト、PR方法などについての打ち合わせを重ねており、開催に向けて精力的に取り組んでいただいています。また、機運醸成のために、直売所を運営する約100名の農業者の写真を使ったポスターを掲示して、直売所でのPRにご協力をいただきます。 今後とも、農業者をはじめとする区民の皆様、関係団体と力を合わせ、サミットの開催に向けて取り組んでまいります。 私からは以上です。    〔小金井 靖地域文化部長登壇〕 ◎地域文化部長 私から、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会および大泉学園町希望が丘公園運動場についてお答えいたします。 はじめに、東京2020大会についてです。 射撃競技は、陸上自衛隊朝霞訓練場を会場として、オリンピックでは来年7月25日から8月3日までの10日間で15種目が、パラリンピックでは8月31日から9月6日までの7日間で13種目が行われます。大会組織委員会によると、現在、観客数の精査を行っているとのことであります。 建設工事は、今年7月から本格化し、来年3月までに仮設の競技会場を整備すると伺っています。会場までは、大泉学園駅から路線バスを利用するルートもありますので、今後、区のホームページなどでご案内するとともに、関係機関との調整に努めてまいります。 次に、機運醸成につながる事業への支援についてです。 東京2020大会に向けて、応援プログラムの認証を受けた町会・自治会や商店会などに対して、区では大会エンブレムがデザインされたはっぴの貸し出しや、今年度からは競技紹介したリーフレットなどを提供し、お祭りやイベントのにぎわいの創出を支援しています。更なる事業支援については、今後検討いたします。 次に、聖火リレーについてです。 来年7月18日、区内を聖火リレー隊列が走り、夕方には練馬総合運動場公園で、聖火の到着を祝うセレブレーションが開催されます。練馬区ならではの心のこもった沿道の歓迎やステージプログラムなどを検討し、誰もが楽しめる祝祭にしていきます。 今後、大会組織委員会東京都と連携して、聖火を迎える準備を進めてまいります。 次に、大泉学園町希望が丘公園運動場の整備についてです。 多目的運動広場については、現在、グラウンドの基礎となる造成工事を行っています。その後、照明設備の設置工事、人工芝の敷設工事などを行い、東京2020大会が開催される7月の完成を予定しています。併せて、リニューアルオープンでのスポーツイベントを検討してまいります。 公園のⅡ期整備区域については、今年度、屋根つき広場などの建築工事を行い、東京2020大会の終了後、造園工事に着手し、令和3年度の完成を目指してまいります。 私からは以上であります。 ○上野ひろみ議長 次に、7番・星野あつし議員    〔7番星野あつし議員登壇〕 ◆星野あつし議員 私は、練馬区議会公明党代表して一般質問をいたします。区長ならびに関係理事者の皆様の誠意ある答弁を求めます。 私は、日本そして本区も直面している課題として、年々加速度を増していく少子高齢社会に対する備えを進めていくことがますます重要な時代に入っていると実感いたします。誰もが安心して生きていける社会を目指し、防犯防災対策、更には福祉増進に対する施策の構築など、区民の代表者として責任を持ち、全力で取り組んでまいります。 最初に、防犯対策についてです。 平成30年練馬区内の刑法犯認知件数は4,535件で、ピーク時に比べれば激減しました。しかし、特殊詐欺など区民の安全・安心な生活を脅かす犯罪は日々発生しており、継続した防犯対策が求められます。 犯罪学では、犯罪の発生要因を、犯罪者の人格に求める立場を犯罪原因論、犯罪の発生した環境や場所に求める立場を犯罪機会論、また、景色の中で安全危険な場所を識別する能力を景色解読力と呼んでおります。 先月、川崎市で通学バスを待つ小学生を巻き込む痛ましい無差別殺傷事件が起きました。この事件を受け、子どもたちが集まる場所で万が一同様の事件が起きた場合、練馬区ではどのような防犯対策をしているのかお伺いします。ぜひ、再発防止策として犯罪機会論に基づく予知防犯対策を導入すべきと提案いたします。 そこで、具体策として、区民一人ひとりが危険性を見抜く景色解読力を身につけ、知識意識を向上するためにも、広く区民向けの予知防犯講演会の開催や、区民との協働地域安全・安心のまちづくりに取り組む人材育成として、練馬区防犯制度を新設すべきと提案いたしますが、併せてご所見をお伺いします。 2点目に、本年4月、お茶の水女子大附属中に侵入した男が教室に刃物を置いた事件が発生をしました。しかし、犯人を見ただけでは不審者と識別することは難しく、学校安全対策への強化が求められます。神奈川県藤沢市では、小中学校の不法侵入を防ぐため、校門から玄関まで誘導用ラインを引き、来校者の受付への誘導と同時に、ラインから外れると子供でも不審な行動と判断ができ、言い訳を防ぐ目的で設置されております。 そこで、当区においてもこの事例を参考に、各学校安全対策の強化の一つとして、校門から玄関までの誘導ラインを引くよう提案いたします。また、教職員、子ども、保護者地域全体で改めて防犯教育に取り組むよう併せて要望いたしますが、ご所見をお伺いします。 3点目に、昨年公明党では、地域安全・安心を確保するため、中学校も含めた登下校区域や公園等に防犯カメラの設置拡大を求める署名を推進し、12万4,904名の皆様の署名をいただき、東京都とともに練馬区前川区長に要望いたしました。その結果、東京都では登下校時の安全対策をより一層推進するため、3か年での整備を予定し、今年度1億円、600台分の予算を計上しました。 近年、子どもたちが登下校中に事件に巻き込まれるケースが多発していることから、改めて区として小中学校や区民からの防犯カメラ設置要望を把握し、速やかに対応できるよう補正予算を組んでも対応するよう要望いたします。また、担当部署の周知と、国や都に対して防犯カメラ増設に向け支援を働きかけるよう要望いたします。 更に、公用車も含め、区民の車載カメラ設置車両にパトロール中というステッカーを張って、走る防犯カメラとしてご協力していただくよう提案いたしますが、併せてご所見をお伺いいたします。 4点目に、平成30年の練馬区振り込め詐欺被害数は197件、被害総額は約5億2,000万円となっており、振り込め詐欺対策は喫緊の課題であります。 今年度、区では詐欺被害の減少を図るため、自動通話録音機を3,000台貸与予定であり、早急に事業を実施し、広く周知徹底と貸与窓口の拡充が必要であると思いますが、区のご所見をお伺いします。 次に、障がい者施策についてお伺いします。 障がい者や障がい児を取り巻く環境は、近年多くの法制度施行や改正が行われ、大きく変化しております。近年、高齢の親が障がいを抱えた子どもの面倒を見ている状況を、「老障介護」と言うそうです。本区では、平成30年度では区内人口の4.5%と障がい者の割合が年々増加傾向にありますので、障がい者に対する施策を更に拡充する必要があると考えます。また、医療的ケアが必要な子どもは、区内に50人を超えております。 そこで、区の障がい者施策について、以下数点お伺いします。 1点目に、医療的ケア児の施設受け入れ体制強化についてです。 医療的ケア児の支援を行うためには、ご家族、関係者などのお声を聞き、地域でのネットワークを構築するための協議の場の設定が必要ということで、区は昨年度設置し、今年度協議を開始するということでした。現在の区の医療的ケア児の受け入れ体制状況、協議状況をお聞かせください。 本区は、昨年11月にわが会派の強い要望により、心身障害者福祉センターの一部を活用し、医療的ケア児を長時間預かることのできる民間の障害児保育園ヘレン中村橋を開設し、半年がたちました。 先日、私も視察に伺いました。定員15名の受け入れ施設ですが、現在の利用者は8名と伺いました。同園は、通常の保育園とは違うため、専門的なスタッフを必要とし、医療的ケア児を受け入れるためのスタッフの確保が非常に困難であると伺いました。更なる受け入れ支援拡充のためのスタッフの確保支援をすべきと要望いたしますが、区のご所見をお聞かせください。 2点目に、障がい者短期入所施設についてです。 障がい者が居宅にて生活継続する上で、介護をする家族支援が重要になります。区内には、障がい者の短期入所施設がありますが、現状、緊急時に利用がしにくい、また医療的ケア児については、医療体制上難しいことから利用ができないと聞いています。 安心して宿泊利用ができる短期入所施設が区内にあれば、そのご家族の安心感は大きいのではと感じています。そこで、区内に障がい児者の短期入所、特に医療的ケア児を受け入れることのできる短期入所施設を要望いたします。 また、数少ない区内の短期入所施設の一つが、人員体制が整わないため受け入れができなくなったと聞いています。そこで、一時的に家族支援のためにも身近な場所で受け入れることのできる短期入所施設を増やすことが必要であると要望いたします。併せて区のお考えをお伺いします。 3点目に、高齢化する保護者および障がい者家族のケア強化についてです。 近年、障がい者ご本人の高齢化・重度化、保護者の高齢化やその家族支援が課題と考えます。利用者にとっても保護者にとっても、安心して通所できることが重要であると、現在、区内にある障がい者の通所施設についても、さまざまな視点を持ち、現在の施設機能について検討することを要望いたします。 4点目に、災害時の障がい者の対応についてです。 近年、各地にて災害が頻発している中にあって、区民の皆様が安心して生活を送る施策を進めていただいておられますが、障がい者の方にも安心した生活を送るための災害時の支援が必要であると考えます。 昨年、本区では災害対策基本法に基づき、災害時に障がい者の方をはじめ自力で避難することが難しく、支援を必要とする方々を登録しておく避難行動要支援者名簿の作成に着手されました。今後は、各避難拠点に適宜配備され、民生・児童委員防災会、地域包括支援センターに配布されるとお聞きしています。障がい者の皆様が安心して生活を送ることのできる非常に重要な取り組みであると、高く評価させていただきます。 今後は、障がい者の皆様をはじめ、自力で避難することが難しく、支援を必要とする方々の安否を確認する訓練、併せて、障がい者の方が避難されることを想定した福祉避難所での避難訓練の実施などを要望いたしますが、区のご所見についてお伺いします。 次に、受動喫煙防止対策についてお伺いします。 東京都は、昨年6月に成立し段階的な施行を進めている受動喫煙防止条例に基づき、今年の9月1日から飲食店の店頭表示の義務化や学校などでの屋外喫煙所の設置不可など規制が始まると発表しました。具体的には、未成年の多い保育所幼稚園、小中高校は敷地内禁煙であり、大学自治体庁舎などは屋内が禁煙となっています。 そこで1点目に、練馬区は受動喫煙についてどのようなお考えなのかお聞かせください。 中央大学では、18年秋に多摩キャンパスの喫煙所13か所を廃止し、全面禁煙とする計画でしたが、周辺で路上喫煙ポイ捨てが増え苦情が出たため、2か所を残しました。また、敷地内禁煙を決めた足立区でも路上喫煙が増えたため、本庁舎の喫煙所を1か所残しました。このように、受動喫煙防止に力を入れる余り、敷地内全面禁煙にすることで、先ほどのような苦情が出ることのないよう対応していく必要があると考えます。 そこで2点目に提案ですが、吸う方も吸わない方も共存できるよう、敷地内においても、屋上や屋外などの煙がこもらず受動喫煙の影響が低い場所に喫煙所を残してはいかがでしょうか。区のお考えをお聞かせください。 3点目に、東京2020オリンピック・パラリンピックにおける対策についてです。 1年後に東京五輪が迫る中で、国内外から訪れる人に路上喫煙ルールをいかに伝えるかが大事になってまいります。海外では、屋内が禁煙でも屋外は自由に吸える国も多く、混乱を避けるために対策が必要となります。 千代田区では、読み取ると喫煙所の場所がわかるQRコードをつけた禁煙看板を駅周辺や路上に設置し、4か国語に対応した禁煙の周知を行うようです。練馬区においても射撃会場があり、東京2020大会に備えた海外の方向けの対策が必要と考えます。ぜひ千代田区のような対策を早急に実施すべきと提案いたしますが、区のお考えをお聞かせください。 4点目に、区が管理している駅周辺の喫煙所についてです。 練馬区では、現在、5駅8箇所の喫煙所の管理をされています。受動喫煙防止条例に基づき、これらの喫煙所の対策も必要となってまいります。 公衆喫煙所には、規制内容として、受動喫煙を生じさせることがない場所とするよう配慮しなければならないとなっております。このような公衆喫煙所に対しても、先ほどの事例のように、すべて撤去して対応しても路上喫煙が増え、苦情の出ることが容易に推測されます。 例えば、日本禁煙学会の見解と提言によりますと、灰皿の設置場所は出入り口から7メートル以上離すこととされています。現在、区で設置されている5駅8か所の喫煙所についても、駅の出入り口から7メートル離すとともに、煙が漏れない囲いをするなど、受動喫煙対策を行ってはいかがでしょうか。区のお考えをお聞かせください。 また、公園等の子どもが多く集まる場所の受動喫煙対策については、児童遊園について速やかに全面禁煙にすべきと考えますが、区の考えをお聞かせください。 次に、交通安全対策についてお伺いします。 今年4月19日、池袋において87歳の高齢男性が運転する車が暴走し、母子2人が死亡し、男性を含む10人が重軽傷を負った事故が発生しました。警察庁が発表した29年の交通死亡事故の調査によると、75歳以上の高齢者による死亡事故は全体の12.9%を占める割合で、増加傾向にあります。 75歳以上の免許保有者数は平成29年には約540万人で、10年前に比べて約2倍に増えています。これから高齢化が進むにつれて、ますます高齢ドライバーが増えていく状況で、安全対策が急務であります。 以上のことを踏まえて、以下数点お伺いします。 1点目に、高齢ドライバーの免許自主返納についてです。 池袋の事故の翌週、都内の高齢者を中心に、自主返納した人が1,200人以上に上り、前の週より2割増えたということでありました。自主返納をためらう理由として、7割の方が車がないと生活が不便なことと答えています。また、自主返納した人においては、3割の人が家族の勧めから自主返納しようと思ったということで、家族全体の協力が必要であると考えます。ぜひ練馬区として、高齢者免許自主返納を推進する対策を講じられたいと考えます。 杉並区では、高齢者運転免許証自主返納支援制度を本年3月29日まで実施されていました。75歳以上の高齢者で自主返納した方に、5,000円相当のICカードの乗車券1枚を提供するものであります。ぜひ練馬区においても、自主返納推進のために杉並区のような支援策を講じるよう要望いたします。区のお考えをお伺いします。 2点目に、先進安全自動車購入支援についてです。 高齢者運転の死亡事故原因の31%が、ハンドル操作不適と、ブレーキとアクセルの踏み間違えであります。公明党として、このような事故を二度と起こさないためにも、自動ブレーキ等のドライバーの安全運転を支援する装置を搭載した先進安全自動車ASVの購入支援を高齢者に限定し検討すべきと主張しています。 香川県の一部自治体では、既にASV購入補助を行っています。ぜひ、区においてもASV購入支援を行うべきと考えます。区のお考えをお伺いします。 3点目に、運転認知障害早期発見チェックリストについてです。 死亡事故を起こした75歳以上の高齢者は、認知機能低下が大きく影響していることがわかりました。平成29年に施行された改正道路交通法により、75歳以上は3年ごとの免許更新時に認知機能検査を受け、認知症のおそれがあると判断された場合は医師の診断が義務化されました。認知症と診断されれば免許取り消しとなる厳格な審査が行われています。 区においても、高齢ドライバーの対策として、ホームページに運転時認知障害早期発見チェックリスト30を載せて、自分で認知検査ができるように工夫されています。しかし、高齢者の方がどれだけこのホームページを見ることができるのでしょうか。もっとわかりやすく高齢者の方に広く周知すべきと考えます。チェックリストを有効活用していただき、高齢ドライバーの事故防止に役立たせていくべきと考えます。区のお考えをお伺いします。 4点目に、自転車安全対策についてであります。 最近は、電動アシスト自転車出荷台数も増えてきており、それに伴い、電動アシスト自転車事故も多く発生しています。電動アシスト自転車事故の特徴として、高齢者および女性の死傷者数が多いことが挙げられます。特に、保育園等の送り迎えで大変危険と思われる走行をする保護者の方も見受けられます。 ぜひ、高齢者保護者に対する更なる自転車安全講習会を実施するよう要望いたします。また、子どものヘルメット着用も守るよう指導すべきと考えます。お考えをお伺いします。 次に、持続可能な町会・自治会運営についてお伺いします。 近年、有事の際には大きな力を発揮する町会・自治会による共助の大切さが改めて認識されております。一方で、平成30年7月現在の加入率は36.9%と、人口増加と相まって年々減少傾向で、活動の担い手不足や役員の高齢化・固定化などの課題が山積しておりますが、有効対策はとられておりません。理由の一つには、町会・自治会には新たな取り組みを受け入れるだけの人材と体力が残っていないためと考えております。 今後は、新会員や活動に消極的だった会員への働きかけ、また、既に地域で活動している団体との連携を区が支援することで、課題解決につながると考えております。そこで、以下数点お伺いいたします。 1点目に、加入促進についてです。 東京都は、昨年度から地域の課題解決プロボノプロジェクト事業を始めました。担い手不足により地域の課題に対応できない町会・自治会へ専門のボランティア団体を派遣して、課題を解決する事業です。 これまで、町会・自治会の住民へのニーズ調査の実施、新会員加入促進のチラシ作成、若い世代の住民に向けたフェイスブックの立ち上げなど、課題に対し専門的に支援することで、加入促進につなげた実績があります。しかし、区においてはまだ2件の取り組みであります。更なる周知が必要と考えます。ご所見をお伺いいたします。 2点目に、担い手の確保についてです。 新たに町会・自治会の活動に参加し、すぐに役員になる方もおられます。また、仕事量の多さや兼務等のために、負担に感じていることも多いと伺っております。 そのような中で、区は区民協働交流センターで、町会・自治会やNPO、ボランティア団体のための窓口相談を実施しております。しかし、役員からの運営等の相談事の対応実績はほとんどありません。更に相談しやすいよう改善が必要と考えます。また、基本的な仕事内容をまとめたマニュアルの作成も必要と考えます。仕事が見える化されていれば、不安解消にもつながると考えます。併せてご所見をお伺いします。 3点目に、他団体との連携支援についてです。 区内には、現在1,000を超えるNPOやボランティア団体等が区民活動を行っております。各団体にはそれぞれの特性があり、協力、連携することで更なる地域の活性化につながると考えます。 一昨年、区は連携を促すため、区民協働交流センターのホームページに町会・自治会の取り組みを加えられました。しかし、団体同士の連携までに至っていないのが現状であります。 そこで、協力することでお互いの強みを生かし、成功した事例をホームページに紹介するなどしてはいかがでしょうか。例えば、人手不足でお祭りの運営が困難であった自治会ボランティア団体の力を借りて開催できたことや、ボランティア団体と町会が連携して子育てひろばを開設した事例があります。また関連して、そのほかの商店街やPTA、おやじの会などの団体活動も同様に紹介すべきと考えます。併せてご所見をお伺いします。 4点目に、団体等の表彰制度についてです。 区は現在、防災環境分野において、功労者・功労団体表彰を行っております。しかし、ほかにも長年地域高齢者施設に慰問活動をしている団体等もありますが、表彰されることはありません。 そこで、区においても、地域の課題解決に特筆すべき成果を挙げた町会・自治会団体等への表彰を行うべきと考えます。各団体のモチベーションも上がり、更なる地域の活動の活性化にもつながるのではないでしょうか。ご所見をお伺いします。 次に、みどり施策についてお伺いします。 本年4月、区はみどりの施策に関する総合的な計画である、区民とともに練馬のみどりを未来へつなぐ、練馬区みどりの総合計画を策定しました。平成21年にみどりの基本計画を改定されて以降、みどりの状況や区民の意識は大きく変化しており、地域との合意に基づく弾力的な公園の運営など、参加協働の深化が求められていることを踏まえ、以下数点にわたりお伺いします。 1点目に、「練馬のみどりを未来へつなぐ」とのタイトルに込められたみどり施策に対する区長のご決意をお伺いします。また、総合計画の中で公共のみどりである公園をどう位置づけられているのか、併せて区のご所見をお伺いします。 2点目に、これからの公園づくりについてです。 総合計画基本方針1、みどりのネットワークの形成には、みどりの拠点づくりを進める長期プロジェクトとして、稲荷山公園武蔵野の面影、大泉井頭公園は水辺空間の創出をテーマに、公園の拡張・整備に着手とあります。 アクションプラン年度別取組計画(素案)では、どちらも今年度基本計画策定としていますが、基本計画策定の具体的なスケジュールをお伺いします。 また、大泉井頭公園の拡張・整備にあたっては、周辺に現存する豊かな自然を生かした整備とされるよう要望します。 そして、特色ある公園の整備および拡充では、石神井松の風文化公園の拡張を挙げていますが、用地取得した静水会体育館跡地の活用は区民の意見をよく聞いて、隣接する都立石神井公園との連動性ある整備をされるよう要望します。それぞれ区のご所見をお伺いします。 3点目に、公園の区民管理についてです。 基本方針2、みどりを育むムーブメントの輪を広げるには、区民管理の拡充とありますが、板橋区では、本年4月より一部の区立公園45か所で愛犬と散歩ができるようにしました。北区では、ボール遊びができる広場がある公園として、公園緑地を17か所、児童遊園・遊び場を13か所紹介しています。どちらの区も、利用者が守るべきマナールールなどをホームページに公開しています。 練馬区でも、ボール遊びができる場所として、公園も含めた区立施設をホームページで公開する予定と伺っていますが、できるだけ早く公開していただきたいと思います。 公園数が680を超える当区では、一部の公園で住民管理が行われていますが、そのほとんどが清掃管理です。一方で、愛犬との散歩やボール遊びができる場所が欲しいとの区民からの要望は大変に多いので、公園利用のルール地域が決めて住民管理するような、区民との協働地域のニーズに応じた公園の利活用を充実するよう提案します。区のご所見をお伺いします。 この項の最後に、練馬のみどりに関連して、区の民有のみどりの代表格である都市農地の活用についてお伺いします。 南大泉地域は、駅から歩いて数分のところに農業体験農園や果樹あるファームなどの農地が広がる地域です。昨年だけでも世界20か国ほどの都市農業関係者が視察に訪れるなど、練馬都市農業の魅力を発信する最適な地域ですが、本年秋に開催される世界都市農業サミットを成功させることで、将来練馬都市農地がインバウンドの観光資源となる可能性がありますので、南大泉のような農地のある地域においては、多言語の案内板を整備するなど、農地を訪日外国人向けの観光資源として生かす取り組みをされるよう提案します。区のご所見をお伺いします。 以上で私の一般質問を終了いたします。 ご清聴まことにありがとうございました。(拍手)    〔前川燿男区長登壇〕 ◎前川燿男区長 お答えいたします。 はじめに、みどり施策に取り組む姿勢についてであります。 大都市東京都心近くに立地しながら、公園農地など豊かなみどりに恵まれた住宅都市、それが私たちのまち練馬であります。このみどりを保全し、更に豊かにして次の世代に引き継ぐことが、区長としての私の重要な責務だと考えています。 区長就任以来、特色ある公園街路樹の整備、樹林地の保全、都市農地制度改革など、さまざまな施策を立案・実行してきました。こうした取り組みによって、公共のみどりは増えましたが、農地や宅地など民有地のみどりは一貫して減少し続けています。区の取り組みだけでみどりを守り増やすことは不可能です。 区の貴重な財産であるみどりを未来につなぐためには、区民の皆様の協力が不可欠となります。公園や憩いの森の区民管理の拡充など、区民と地域のみどりのかかわりを深め育て、誰もが気軽に参加し、ともにみどりを守り育てる区民協働のムーブメントの輪を広げてまいります。 次に、みどりの総合計画における公園の位置づけについてです。 大規模で特色ある公園は、みどりのネットワークの拠点となる施設です。軸となる幹線道路河川とつなぎ、みどりのネットワークの形成を進めます。 30年後、練馬のみどりに満足している区民を80%に増やす目標に向かって、区民とともにみどりを守り育てる仕組みづくりに全力を尽くしてまいります。 私からは以上です。 そのほかの質問につきましては、副区長、教育長および関係部長から答弁いたします。    〔山内隆夫副区長登壇〕 ◎山内隆夫副区長 私から、障害者施策についてお答えします。 はじめに、医療的ケア児についてです。 区では、保育園や学童保育で、現在4名の医療的ケア児の受け入れを行っています。障害児保育園ヘレン中村橋については、定員15名のところ、ご本人の状況、家族の復職時期を踏まえ、段階的に入園を進めており、現在8名が通所しています。 本年5月には、医療的ケア児の支援を協議するため、家族、関係者などを構成員とした練馬区医療的ケア児支援連携会議の第1回目を開催しました。医療的ケアの必要な方が利用できる短期入所施設が区内にないなど、地域生活上の課題や必要なサービスについて具体的な協議を始めたところです。 ヘレン中村橋については、看護師保育士などの専門職の確保が課題となっています。ハローワークとともに開催する合同就職面接会などを活用し、専門職の確保が事業者により確実に行われるよう支援してまいります。 医療的ケアが可能な短期入所については、現在、区内医療機関と整備に向けて協議を進めています。北町二丁目の都有地を活用し、短期入所が可能な地域生活支援拠点を令和2年度に開設します。 また、区内の入所施設が、改修などにより一定期間、短期入所の利用ができない場合があります。その際には、他の施設と連携して対応してまいります。 障害のある方が地域で暮らし続けるためには、利用者の高齢化・重度化や家族の高齢化に対応した生活介護など、日中活動の充実を図ることが重要です。 谷原フレンドについては、令和2年4月、障害者地域活動支援センター事業から生活介護および日中一時支援事業へと転換します。 今後も障害者の高齢化などに対応するため、区立障害者施設の機能を見直してまいります。 次に、災害時の障害のある方への対応についてです。 避難行動要支援者の安否確認を行うためには、防災会や民生・児童委員等、地域の方々の協力が不可欠です。 今年度、区民の方にも参加いただきながら、避難拠点1か所で安否確認訓練を試行実施します。来年度以降、訓練実施箇所を増やして、必要な体制の整備を進めてまいります。 福祉避難所についても、災害時に障害のある方等を円滑に受け入れられるよう、開設訓練等を実施してまいります。 私からは以上です。    〔河口 浩教育長登壇〕 ◎河口浩教育長 私から、教育に関するご質問にお答えいたします。 防犯対策についてです。 子どもをめぐる痛ましい事故事件が続いており、教育委員会といたしましても重く受けとめています。現在、学校安全対策指針の見直しに着手しています。学校内外での子どもたちの命と安全を守るため、より具体的な対策を講ずるよう検討を進めてまいります。 また、この機を捉え、警察保護者地域住民、学校が連携を強化し、防犯体制を拡充するとともに、現代社会状況を踏まえたより効果的な防犯教育に取り組んでまいります。 校門から玄関までの誘導用ラインの設置は、導入自治体における効果等を十分に検証してまいります。 防犯カメラにつきましては、今年度、東京都防犯カメラ拡充に向けた補助事業を再開したことを踏まえ、時期を逸することなく、防犯上より有効な場所への設置に向け、取り組んでまいります。 補助制度の充実については、今後とも特別区教育長会等を通じ、国、東京都へ要請してまいります。 私からは以上です。    〔唐澤貞信危機管理室長登壇〕 ◎危機管理室長 私から、防犯対策についてお答えします。 はじめに、子どもたちが集まる場所での対策についてです。 通学路については、保護者学校警察合同で点検を行い、危険性のある場所の確認をしています。加えて、区の安全・安心パトロールカー運行にあたり、目が届きにくい場所や不審者情報が寄せられた周辺の巡回の強化など、状況に即応した運用を行っています。また、ねりま情報メールによる不審者情報等を発信しています。 次に、予知防犯対策についてです。 危険な場所や環境をあらかじめ認識しておくことは、防犯対策において極めて重要です。区は、防犯・防火ハンドブックやパトロール団体向けの講習会など、多くの事業でその普及啓発を行っています。 防犯リーダーとしての防犯制度については、研究してまいります。 次に、車載カメラ設置車両についてです。 区の公用車は、一部を除きパトロールプレートを貼付のうえ、車載カメラも搭載しています。また、区と協定を結んでいる11の団体がパトロールプレートを貼付した車両で日常業務を行っています。協定団体を更に増やすことにより、パトロールプレートを貼付した車載カメラ設置車両を増やしてまいります。 最後に、振り込め詐欺対策についてです。 昨年度から実施している通話録音機貸与事業は、今年度も3,000台について9月開始の準備を進めています。貸与の窓口も消費生活センターなどに拡充します。 区報、ホームページや区立施設、公設掲示板へのポスター掲示のほか、民生・児童委員を通じて高齢の方々への周知ができるよう努めてまいります。 私からは以上であります。    〔関口和幸都市農業担当部長登壇〕 ◎都市農業担当部長 私から、都市農業についてお答えします。 練馬果樹あるファームでは、外国人来場者が年々増加傾向にあります。園主の要望を受け、英語中国語ハングルで表記した利用案内を作成し、活用していただいています。 また、世界都市農業サミットプレイベントにおいて、外国人を対象とした「イイねりまツアー」を実施しました。この事業は、畑での収穫体験などを通して、参加者が体感した練馬の魅力をご自分のSNSで発信していただくもので、定員を上回る応募がありました。 今後も、世界都市農業サミットの開催に併せて、マルシェや直売所など、練馬都市農業の魅力を外国人向けにも発信してまいります。 私からは以上です。    〔小金井 靖地域文化部長登壇〕 ◎地域文化部長 私から、町会・自治会に関するご質問についてお答えいたします。 はじめに、都が実施している企業社員等が業務経験やスキルを生かして町会・自治会を支援する、地域の課題解決プロボノプロジェクトについてです。 区では、区内17地域で開催している町会連合会の支部会において事業内容を紹介し、活用を呼びかけています。今年度は、新たに4つの町会・自治会加入案内の作成などの取り組みを進めています。 今後は、これまでの事例を紹介するなど、事業周知に努めてまいります。 次に、町会・自治会の運営についてです。 区には、毎年40件ほど町会・自治会から運営等の相談が寄せられています。支部会において相談事例を紹介するなど、区民協働交流センターが町会・自治会の相談窓口であることを改めて周知してまいります。 昨年度作成したこれからの町会・自治会運営のヒント集では、加入者を増やす取り組みなどの工夫を紹介しています。今年度は、役員の仕事内容や会議の進め方など、町会・自治会を運営していくための基本的な業務内容をまとめたマニュアルを町会連合会と協働で作成します。 次に、他団体との連携と表彰についてです。 区では、地域団体同士の交流を促すとともに、各団体の多彩な活動を多くの区民に知ってもらうため、地域活動フェスティバルを開催しています。今後は、フェスティバルにおいて課題解決に向けた団体同士の連携・協力事例などを発表いただき、情報共有を図るとともに、ホームページ等による情報発信を積極的に行っていきます。 課題解決に至った事例や団体連携の好事例については、その取り組みが広がるよう、表彰制度も含め検討してまいります。 私からは以上です。    〔佐古田充宏健康部長登壇〕 ◎健康部長 私から、区立施設の受動喫煙防止対策についてお答えします。 改正健康増進法において、学校病院児童福祉施設行政機関の庁舎は7月1日から原則敷地内禁煙となります。このため、該当施設の屋内喫煙所は撤去しますが、多数の区民が来庁し、手続等のために一定時間滞在しなければならない施設には、特定屋外喫煙場所を設置します。練馬庁舎は、本庁舎6階屋上通路脇と西庁舎1階玄関脇に、石神井庁舎は南側駐車場脇に設置の予定です。 子どもが主に利用する児童遊園については、7月1日から禁煙といたします。児童遊園内に禁煙の表示をするとともに、区ホームページ等で周知してまいります。 私からは以上です。    〔古橋千重子環境部長登壇〕 ◎環境部長 私から、屋外における喫煙対策についてお答えします。 歩行喫煙禁止については、一目でわかるピクトグラムを用いた路面表示シートで周知しています。今年度は、4か国語で記載したシールを新たに作成し、道路沿いの目につきやすい場所などに表示していきます。 また、場所がわかりにくい喫煙所については、矢印とピクトグラムを用いた路面表示シートや看板で喫煙所の案内を行っています。 今後、ホームページやマナーアップ指導員による外国人向けの周知についても検討してまいります。 次に、公衆喫煙所についてです。 喫煙所は、歩行喫煙禁止や吸い殻の散乱防止に一定の効果があると考えています。駅周辺では、人の流れを妨げないように配慮するため、設置場所が限られます。そのため、入り口や通路から大きく離すことは困難ですが、可能な限りパーテーションや植栽等による対策を講じています。 今後、改正健康増進法の趣旨を踏まえ、屋外でも望まない受動喫煙が生じないよう、移設、廃止を含め、対策について検討してまいります。 私からは以上であります。    〔平林 明土木部長登壇〕 ◎土木部長 私から、交通安全対策公園に関してお答えします。 区内の75歳以上の方の運転免許自主返納者数は、平成30年は1,381人、一昨年に比べ167人増えています。高齢者の自主返納を促進するためには、本人や家族安全な運転が困難になったことを認識してもらうことが何より大切です。 区では、本人や家族による自主返納の話し合いを促すため、車の運転などにあらわれやすい認知障害等の行動を手軽にチェックできる運転時認知障害早期発見チェックリスト30をホームページに掲載しています。チェックリストは、令和元年度版高齢者の生活ガイドにも掲載するよう準備を進めているところです。今後、高齢者が多く利用する街かどケアカフェやはつらつセンター、敬老館などで配布するほか、地域包括支援センターや地域のケアマネジャーの相談支援で活用するなど、チェックリストの更なる利用促進を図り、自主返納を促していきます。 東京都は、アクセルとブレーキの踏み間違いにより急発進する事故が相次いでいることから、事故防止に効果的な装置の取りつけに対する補助を行う方針を公表しました。また、運転免許の自主返納を促すため、返納者への特典を拡充する考えも示しました。都の検討結果を踏まえ、区としての必要な支援を検討していきます。 自転車事故の防止には、ルールマナーの徹底が重要です。区では、電動アシスト自転車の特性、ヘルメット着用の必要性なども含め、警察などと連携し、小学生から高齢者まで、世代に応じた交通安全教育に取り組んでいます。昨年には、親子で学べる未就学児向けリーフレットを作成し、就学児健康診断の際、配布したところです。今後も更なる周知を図り、自転車安全利用を推進していきます。 次に、稲荷山公園および大泉井頭公園については、みどりのネットワークの拠点づくりを進める長期プロジェクトとして、稲荷山公園武蔵野の面影、大泉井頭公園は水辺空間の創出をテーマに公園の拡張・整備を進めます。 整備手法や管理運営、防災など、それぞれの公園の個性を引き出す工夫が重要であると考えています。今後、基本計画の素案を作成し、区民や区議会のご意見を伺った上で、今年度末を目途に基本計画を策定します。 石神井松の風文化公園の拡張用地については、みどり豊かな環境の中で文化スポーツを楽しめる公園の魅力を更に生かせるよう、区民の意見を聞きながら、具体的な活用策を検討してまいります。 次に、公園の区民管理についてです。 練馬区の最大の魅力である豊かなみどりを区民とともに適切に管理し、守り、育てることが重要です。 公園については、地域の庭として愛着を育んでいけるよう、日常的な維持管理に加え、ボール遊びなど地域のニーズに応じた公園利用のルールについても自主的に定めるなど、住民による自主管理を拡充していくことが必要です。今後、みどりの区民会議の活用も含め、地域の住民が公園管理に携われる仕組みづくりを検討し、自主管理の推進に努めてまいります。 私からは以上です。 ○上野ひろみ議長 以上で本日の日程は終了いたしました。 これをもって散会いたします。      午後4時27分散会...