練馬区議会 > 2022-09-05 >
09月05日-02号

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  1. 練馬区議会 2022-09-05
    09月05日-02号


    取得元: 練馬区議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-22
    令和元年 第3回定例会1 日時 令和元年9月5日 午後1時1 場所 練馬区議会議事堂1 出席議員 50名   1番  小松あゆみ議員    26番  たかはし慎吾議員   2番  松田 亘議員     27番  かしままさお議員   3番  井上勇一郎議員    28番  上野ひろみ議員   4番  高口ようこ議員    29番  島田 拓議員   5番  やない克子議員    30番  野沢なな議員   6番  はしぐち奈保議員   31番  土屋としひろ議員   7番  星野あつし議員    32番  平野まさひろ議員   8番  つじ誠心議員     33番  西野こういち議員   9番  佐藤 力議員     34番  酒井妙子議員   10番  のむら 説議員    35番  田中よしゆき議員   11番  富田けんじ議員    36番  田中ひでかつ議員   12番  石黒たつお議員    37番  笠原こうぞう議員   13番  岩瀬たけし議員    38番  福沢 剛議員   14番  きみがき圭子議員   39番  藤井たかし議員   15番  しもだ 玲議員    40番  有馬 豊議員   16番  鈴木たかし議員    41番  白石けい子議員   17番  柴田さちこ議員    42番  吉田ゆりこ議員   18番  かわすみ雅彦議員   43番  うすい民男議員   19番  坂尻まさゆき議員   44番  柳沢よしみ議員   20番  沢村信太郎議員    45番  宮原よしひこ議員   21番  倉田れいか議員    46番  小川けいこ議員   22番  池尻成二議員     47番  小泉純二議員   23番  かとうぎ桜子議員   48番  小林みつぐ議員   24番  宮崎はるお議員    49番  かしわざき強議員   25番  小川こうじ議員    50番  関口和雄議員1 欠席議員 なし1 出席理事者   前川燿男   区長       佐古田充宏  健康部長   小西將雄   副区長      高木明子   練馬区保健所長   山内隆夫   副区長      健康部長兼務 地域医療担当部長   河口 浩   教育長      古橋千重子  環境部長   宮下泰昌   技監       技監事務取扱 都市整備部長   市村 保   区長室長     平林 明   土木部長   森田泰子   企画部長     大滝雅弘   会計管理室長   企画部長事務取扱 区政改革担当部長 木村勝巳 教育委員会事務局   唐澤貞信   危機管理室長          教育振興部長   堀 和夫   総務部長     小暮文夫   教育委員会事務局   小渕雅実   人事戦略担当部長        こども家庭部長   伊藤良次   施設管理担当部長 鳥井一弥   選挙管理委員会   山崎 泰   区民部長            事務局長   関口和幸   産業経済部長   塩沢福三   監査事務局長   産業経済部長兼務 都市農業担当部長 三浦康彰 企画課長   小金井 靖  地域文化部長   佐川 広   財政課長   中田 淳   福祉部長     大木裕子   総務課長   福祉部長兼務 高齢施策担当部長1 出席事務局職員   臼井 弘   事務局長     中西正作   議事担当係長   齋藤新一   事務局次長    清水 聡   議事担当係長   佐藤 裕   議事担当係長   諏訪さゆり  調査係長1 傍聴者数 4名1 議事日程  日程第1 一般質問                                 以上 ◎事務局長 ただいまの出席議員数50名でございます。      午後1時0分開議 ○上野ひろみ議長 ただいまから本日の会議を開きます。 直ちに日程に入ります。 日程第1・一般質問を行います。 順次発言を許可いたします。 50番・関口和雄議員    〔50番関口和雄議員登壇〕 ◆関口和雄議員 私は、練馬区議会自由民主党代表して一般質問を行います。 来月、10月22日に国事行為としての即位の礼がとり行われます。天皇陛下が国の内外に即位を宣言し、参列者からことほぎを受ける、最高の皇室儀礼と言われております。中心儀式の即位礼正殿の儀は諸外国における戴冠式、即位式にあたり、即位の礼の後に五穀豊穣を感謝し、その継続を祈る一代一度の大嘗祭が行われ、これら一連の儀式を合わせ御大礼となります。 ちなみに、大嘗祭には練馬野菜が献納される運びとお聞きいたしました。大変名誉なことであり、都市農業の先駆けとしての練馬区のアピール、そして生産農家の励みになるとともに、前川区長が力を入れて取り組んでこられた世界都市農業サミットへの海外からの参加者にとって、大嘗祭の話題は大変印象的なものになることでしょう。新しい時代の始まりにふさわしい練馬都市農業の更なる発展につながる議論が活発に交わされる有意義なサミットとなることを強く期待するものであります。 ところで、今回の御大礼の参加国は160か国を超え、国家元首外国賓客も600人を超える予定と言われております。今のところ、イギリスのエリザベス女王の名代でチャールズ皇太子ドイツからはシュタインマイヤー大統領アフリカ西部トーゴのニャシンベ大統領は、平成の礼に続いて2回連続で来日されるとのことであります。また、中国の習主席の盟友、王岐山国家副主席も参列の方向と聞き及んでおります。 一連の行事が、国の平安や国家国民の安寧を希求するのはもちろんのこと、皇室外交を通じて世界の平和に資することを願うものであります。 いよいよ令和の時代が正式に始まり、私は、昭和平成、令和と3代にわたり議員議会活動ができることに心から感謝を申し上げ、この経験を生かすよう更に精進まいる所存であります。 それでは、質問に入ります。 はじめに、災害に備えたまちづくりについてお伺いいたします。 老朽化した木造家屋が密集した地域では、震災時に延焼被害が拡大するおそれがあり、首都直下地震の発生も懸念されていることから、木造住宅密集地域の改善は急務となっております。 東京都では、平成29年度に策定した都市づくりのグランドデザインにおいて、木造住宅密集地域の更なる改善を進め、燃え広がらないまちの実現を目指すとしております。 区では、本年3月に策定された「第2次みどりの風吹くまちビジョン」のアクションプランにおいて、地域災害リスクに応じた、攻めの防災戦略計画に位置づけております。区ではこれまで、4地区において密集事業による地域の改善に取り組み、防災性の向上を進めてこられました。 消防自動車が円滑に活動できる6メートル以上の幅員道路の整備、オープンスペースを確保するための公園整備、老朽木造住宅の建て替え促進による消防活動困難地域の減少など、地域安全性は高められてきております。 江古田北部地区では、昨年度、最後の道路整備が終了し、北町地区も、道路公園の概ねの整備が終了することから、本年度をもって事業を終える予定と聞いております。長年の取り組みにより、両地区の防災性が向上し、安全なまちが整備されたことについては、地域の皆様のご理解、ご協力行政の取り組みを高く評価するところであります。 平成23年度に事業を開始した貫井・富士見台地区については、生活幹線道路である四商通りの幅員を12メートルに拡幅するため、2つの区間に分け、用地買収が進められております。用地買収の進展により、暫定的に歩道として整備されたところも多く見られるようになりました。 そこで、本道路の用地買収の進捗と現在の用地交渉の状況についてお伺いいたします。 四商通りの沿道には、都立第四商業高等学校があります。この区間についても拡幅が必要と考えますが、現在の歩道に沿った学校敷地にはイチョウ並木があり、季節を感じる美しい景観となっております。このイチョウ並木が、道路の拡幅に伴い失われてしまうのではないかと心配する声も聞こえております。また、四商高校については、校舎の建て替え計画もあると聞いております。校舎の建て替えと道路の拡幅について、都とどのように協議を進めておられるのかお伺いいたします。 本事業地区内では、平成30年12月に富士見台駅北部地区地区計画が決定されました。この計画では、西武池袋線に沿った道路の歩道整備が計画されており、また、商店街道路の拡幅による緊急車両の通行の確保や新たな公園の整備によるオープンスペースの確保なども計画されております。計画された道路公園については、早急に事業化に取り組む必要があると考えますが、今後の具体的な予定についてお示しください。 次に、木造住宅密集地域改善のための新たな取り組みについて伺います。 本年2月、新たな事業候補地区として、桜台二丁目を中心とした地区が示されました。更に、密集事業実施地区に次ぐ危険性が懸念される3地区が、防災まちづくり推進地区の候補として示されました。 まず、これらの地区をどのように選定されたのかお伺いいたします。 また、桜台二丁目地区での今後の取り組みと防災まちづくり推進地区でどのような取り組みを進めるのかお答えください。 密集事業を終了する江古田北部地区、北町地区では、20年以上をかけて事業を行ってまいりました。更に、事業終了後も、地区計画により、建物の建て替えに合わせて、防災性の高いまちづくりを継続的に進めていくこととしております。 道路の拡幅、公園の整備などの実現には長い期間がかかりますが、地域の状況に応じ、着実に地域防災性を高めていくことが重要であります。密集事業や防災まちづくり事業をより一層推進し、災害に強いまちの実現に向けて取り組まれることを要望いたします。 次に、災害時の対応の一つとして、液体ミルクの活用についてお尋ねいたします。 平成29年第一回定例会の一般質問でわが会派は、液体ミルク解禁に向けた都や国への働きかけ、また液体ミルクの入手ルートの確保について要望を行いました。昨年8月の厚生労働省令の改正で、国内においても液体ミルクの製造・販売が可能となり、現在、国内事業者2社が製造・販売を行っており、今後更に流通が拡大すると思われます。 授乳の形態は家庭によって異なりますが、液体ミルクは日常の利用はもちろん、大規模災害によりライフラインが途絶し、お湯をわかし調乳することが困難である場合などにおいても非常に役立つと考えます。 今年度、特別区23区のうち2区が液体ミルクの備蓄を進めていると聞いております。練馬区でもその備蓄に向けた検討を行っているようですが、現在の検討状況と今後の見通しについてお答えください。 液体ミルクについては、これまで国内での製造や販売がなされてこなかったこともあり、その安全性などについて情報の提供や理解が進んでいないという問題があります。 昨年9月の北海道胆振東部地震の際、東京都から支援物資として提供された液体ミルク約1,050本について、使用されたのは1本のみで、他は廃棄処分とされたという事例があります。北海道胆振東部地震直後は、国内での液体ミルクの発売前であったこともあり、各自治体保護者とも、使用に慎重であったことも一因であると考えます。国内での製造・販売が開始されたことを機に、液体ミルクに関する正確な情報の提供と区民の理解を促進するとともに、自助の取り組みとして各家庭での防災備蓄品に液体ミルクも加えるよう、区として働きかけるべきと考えます。 例えば、乳幼児健診の際に試飲してもらったりするなど、普及を進める方法もあろうかと思います。区の見解をお伺いいたします。 次に、区の人口動向についてお伺いします。 私が初当選した昭和54年に約56万人だった区の人口は、現在73万人を超えております。10期40年の間に17万人増加するとともに、高齢者人口の増加と年少人口の減少により、人口構成は大きく変化しております。 人口動向は区民ニーズの変化をもたらし、区の政策を考えるうえで基本となる重要な要素であります。私はこれまで議員として、その時代の状況と区民の暮らしを肌で感じながら区にさまざまな提案をし、区民福祉の向上に取り組んでまいりました。その立場からいくつかお伺いいたします。 区はこれまで、各種の計画策定にあたり、人口の分析や推計に基づき、施策や事業の検討を行っております。直近では、6月に策定した第2次ビジョン年度別取組計画において、最近の人口動向分析と将来人口推計が行われております。日本全体の人口トレンドと同様に、わが区でも少子高齢化が確実に進んでいることを示すデータですが、他の自治体との比較などから練馬区人口動向の特徴について、区の認識をお伺いいたします。 人口減少と少子高齢化は、わが国にとって極めて大きな課題であります。練馬区でも、これまでのさまざまな子育て支援策にもかかわらず、合計特殊出生率はわずかながら減少しておりますが、区はその原因をどのように捉えておられるのか。また、それを踏まえた今後の施策について、基本的な考え方をお聞かせください。 次に、外国人住民の増加についてお伺いします。 今年5月、区内の外国人人口は2万人を超えました。最近、私の地元でも外国人の方を多く見かけるようになりました。区内にお住まいの外国人がこれまでどのように増えてきたのか、また、多くお住まいの地域、出身国、在留資格等の現状についてお伺いします。 将来人口推計では、練馬区における日本人人口は、10年後をピークに減少に転じるものの、それを外国人人口が補う形で増え続け、30年度後には約4万2,000人に達すると予測しております。 また、昨年末の臨時国会で、新たな在留資格、特定技能を創設する入国管理法が改正され、人手不足への対応のため、この4月から介護建設、外食業など14分野の特定技能による外国人労働者の受け入れを開始しました。国は、最初の5年間で最大約34万5,000人を受け入れる方針を示しております。 今後、外国人人口が大きく増加することが予測される中で、区としてどのように対応していくのか、お考えをお伺いいたします。 次に、就学援助費について伺います。 「国家百年の計は教育にあり」という言葉があります。少子高齢化が進むわが国において、未来を担う子どもたちを大切に育んでいくこと、すべての子どもが質の高い教育を受けられる環境を充実していくことは、今後ますます重要となる課題であります。 練馬区では、「第2次みどりの風吹くまちビジョン」において、児童・生徒一人ひとりに応じたきめ細かい指導や支援により、夢や目標を持ち、困難を乗り越える力を備えた子どもたちを育成することを戦略計画の目標に掲げております。子どもたちを取り巻く環境が複雑化、多様化する中において、個々の子どもや家庭をいかに支援していくのかは大変難しい問題であります。 就学援助費は、家庭経済的に困窮した場合のセーフティネットとして、子どもの教育環境を整えるための支援の一つであり、大変重要な事業であります。学校行事や修学旅行、学用品にかかる費用など、さまざまな支援がありますが、特に小学校中学校への入学時には、一時的な出費が重なり、負担が大きくなるという問題があります。 区では、中学校について、平成30年度4月入学の生徒から、入学準備費の入学前支給を開始されました。そしてこのたび、本定例会の区長の所信表明において、小学校についても支給の前倒しをすることが発表されました。区民ニーズに対する的確な対応であり、わが会派としても評価するものであります。 そこでまず、この制度を開始するに至った経緯と事業の概要についてお聞かせください。また、対象となる家庭に対し、どのような方法で周知を行っていくのかお聞かせください。 周知については、特に丁寧に行うよう、また、適切に行き渡るよう求め、この項を終わります。 次に、子育てのあり方についてお伺いいたします。 来月から幼児教育保育の無償化が始まります。無償化は、少子高齢化という国難に取り組むため、子育て世代と子どもたちに政策資源を投入する全世代型の社会保障制度を目指すものであります。 若い世代が子どもを持たない理由の一つは、子育て教育における経済的負担であると聞き及びます。この点では、無償化による経済負担の軽減により少子化に歯どめをかけるという発想もあろうかと思います。しかし、子どもを産み育てるとはどういうことなのかという忘れてはならない観点があると考えます。 「三つ子の魂百まで」と言いますが、その人の人格が形成される大事な時期にある子どもをどのように育てるのか、それを考えるとき、何が優先されているのか。自分の生き方を多様なあり方の中から自分で選べる現代社会においては、親もまた自分ファーストになりがちであるように感じています。 子育てにおける経済負担はもちろん大きな問題でありますが、それを解消する手立ては本当に幼保無償化だけなのか。なぜ、そして子育ての何が経済負担となるのか、その仕組みと原因を探り分析、検討した上での施策が展開されるべきと考えます。 子育てに関するサービスが無償であることが当たり前であるとする考え方が広がる可能性を危惧するものであります。 そこで、区が子育てのあり方をどのように考えておられるのか、またその考え方の上で、子育て支援施策がどのようなものであるべきとお考えなのか、ご所見を伺います。 多様な生き方を自分で選べる現代社会において、子どもの本当の幸せとは何なのかを一番に考えなければなりません。子どもと子育て家庭に対する、より望ましい支援の形を追求することを11期目の新たな課題として、区民の皆様の声に耳を傾けながら全力で取り組むことをお誓いし、私の一般質問を終わります。(拍手)    〔前川燿男区長登壇〕 ◎前川燿男区長 お答えいたします。 子育てのあり方についてです。 今にして思えば、私が都に入ったころは、日本子育ての転換期でありました。当時、社会の大勢としては、女性は家庭子育てを行うことが当然であるという雰囲気が支配的でした。しかし一方で、若い世代を中心に、女性が働くのは当たり前であるという感覚が広がりつつありました。これと並行して、「ポストの数ほど保育所を」という合い言葉のもと、保育所の整備を求める運動が盛んになりました。 そうした中で、私は児童福祉行政に従事し、保育所運営の充実も担当していました。戦後に生まれ育ったため、男女は対等だという感覚が体に染みついていて、女性が働くことは当たり前だと思い、結婚しても共働きを続けてきました。 高度成長の進展に伴い、核家族化や女性の社会進出が更に進む中、共働き子育て世帯が激増しました。子育て社会全体で取り組む事業であるとの意識が広く浸透し、行政の対応も加速度的に変化してきました。 とはいえ、すべての男女が働くべきだ、保育所を利用すべきだなど、家族のあり方を社会が決めつけるのはいかがなものかと思います。こういった画一的な考えは非人間的で、過酷な社会を生み出すものでしかありません。これは20世紀の歴史を見れば一目瞭然であります。 就労や子育てのあり方について、さまざまな考え方や価値観存在する中で、最も尊重されるべきは子どもへの愛情であり、子どもの幸せを願うそれぞれの家族の思いであります。家庭子育てをしたい、子どもを預けて働きたいなど、多様なライフスタイルや働き方に応じた社会サービスを提供することで、子育ての形を選択できる社会を実現したいと考えています。 私からは以上であります。 そのほかの質問につきましては、副区長、教育長技監および関係部長から答弁いたします。    〔小西將雄副区長登壇〕 ◎小西將雄副区長 私から、木造住宅密集地域についてお答えいたします。 老朽化した木造した家屋が密集する地域では、大規模な地震発生時に建物倒壊や延焼の拡大により、甚大な被害が発生するおそれがあります。こうした地域の改善は、地域の方々とともに進めていく必要があり、長い期間を要しますが、着実に進めていくことが重要です。 これまで、練馬、江古田北部、北町の3地区で密集事業を実施し、現在、4番目の地区として、平成23年度から貫井・富士見台地区に取り組んでいるところです。 昨年度、改めて区内の木造住宅密集地域について、建物の密集度、区画道路の割合などを指標として調査を行い、相対的に危険度の高い地区を抽出しました。この中で最も危険度の高かった桜台二丁目地区を、新たな密集事業を実施する地区として選定したところです。今年度、まちづくり協議会を設立し、密集事業による改善について、地域の皆様とともに検討を進めてまいります。 これに次ぐ危険性が懸念される地区について、区独自に防災まちづくり推進地区に指定し、地域防災性の向上に取り組んでまいります。現在、候補として抽出した3地区の道路や建物、ブロック塀などの詳細な調査を進めています。 来年度からは、防災マップの作成等により、地域の皆様と災害リスク共有し、これに基づいた狭隘道路の拡幅、ブロック塀の撤去、老朽木造住宅の建て替え促進などに集中的に取り組みます。 私からは以上であります。    〔山内隆夫副区長登壇〕 ◎山内隆夫副区長 私から、区の人口動向についてお答えいたします。 練馬区と周辺自治体人口を、年少、生産年齢高齢者の3区分の年齢構成比率で比較すると、年少人口の比率が12.1%と、周辺自治体に比べて高くなっています。また、総世帯に占める15歳未満の方がいる世帯の比率も16.5%と、周辺自治体と比べて高くなっていることから、練馬区は子どもと子育て世帯が多いことが特徴と認識しています。 次に、少子化についてです。 練馬区合計特殊出生率は、最低となった平成17年の1.02以降、回復傾向にあり、平成27年には1.24となりましたが、その後わずかに減少し、平成29年は1.20となっています。 わが国の少子化は、既に昭和50年代から始まっており、親になる世代人口が減少していること、女性の社会進出や価値観の多様化を背景とした非婚化、晩婚化などが原因と認識しています。 少子化対策は、安心して子どもを産み育てられる環境が整備され、それぞれの家庭子育ての形を選択できる社会を目指すものでなければなりません。自治体保育行政だけでなく、育児休業などの労働政策児童手当などを含めた総合的な政策として、国が取り組むべきものであると考えています。 引き続き、区として子育ての支援に取り組むとともに、国に対して必要な要請を行っていきます。 次に、外国人住民についてです。 練馬区外国人人口は、ほぼ一貫して増加していましたが、東日本大震災以降、一旦減少し、近年急増しています。今年6月には2万人を超え、この5年間で約7,000人増えています。23区では、外国人人口は12番目ですが、過去5年間の平均増加率では6番目となっています。 国籍中国、韓国が多く、全体の63%を占めており、鉄道沿線に居住している方が多い傾向にあります。 在留資格別の構成割合では、4年前は永住者等の割合が約6割を占めていましたが、現在では約4割近くまで減少し、就労や留学関係の割合が増えています。 外国人人口は今後も増加が見込まれ、生活、教育、就労など、さまざまな分野での新たなニーズも増えることが予想されます。 区は今年度、庁内に施策検討のためのプロジェクトチームを立ち上げ、現状の把握や分析などを行っています。その中で課題を洗い出し、必要な対応をしていきたいと考えています。 私からは以上です。    〔河口 浩教育長登壇〕 ◎河口浩教育長 私から、教育に関するご質問についてお答えいたします。 就学援助費についてであります。 現在、準要保護世帯に対し、小学校入学準備費を入学後の8月上旬に支給していますが、保護者の皆様から、入学前にランドセルや体操着など一時的な出費が重なり、負担が大きいとの声が寄せられていました。 中学校の入学前支給に続き、小学校も今年度から支給時期を入学前の3月に前倒しするため、必要な経費を本定例会に補正予算として提案する予定です。来月から始まる就学児健診で、全保護者に申請書を配付するほか、区報および区ホームページに掲載し、広く周知に努めます。 私からは以上です。    〔宮下泰昌技監登壇〕 ◎技監 私から、貫井・富士見台地区の密集事業についてお答えします。 平成23年度から密集事業を開始した貫井・富士見台地区では、生活幹線道路である四商通りを、南北の2つの区間に分けて拡幅を進めています。 現在の用地買収率は、北側区間で58%、南側区間で20%となっています。 引き続き、拡幅計画に係る敷地や建物の調査を進め、精力的に権利者との交渉を行い、早期整備を目指していきます。 沿道にある都立第四商業高等学校は、東京都が校舎の改築の準備を進めており、今後、具体的な施設の整備について検討を行うと聞いています。区では、建て替えに合わせた用地取得について協議を行っているところです。 イチョウ並木については、道路拡幅の計画区域内にあることから、現在の位置のまま残すことは困難です。地域の方々に親しまれているみどりの良好な景観となっており、移植による保全等の対応について、東京都と協議を行います。 富士見台駅北部地区地区計画では、地区施設として、駅に向かう歩行者の安全確保のため、四商通りから駅に至る歩道の整備や緊急車両の円滑な通行を確保し、消防活動困難区域を解消するための商店街通りの拡幅、当該地には既存の公園が少ないため、新たな公園の整備を定めました。 まずは、四商通りから駅に至る道路の事業化に取り組んでいきます。今年度は、現況測量を行い、道路線形を定める予定です。来年度以降、道路用地の買収を行うための用地測量を実施し、事業化に着手します。これに引き続き、商店街通りや公園の整備を進めていきます。 私からは以上です。    〔唐澤貞信危機管理室長登壇〕 ◎危機管理室長 私から、災害時における液体ミルクの活用についてお答えします。 区はこれまで、災害時用に乳幼児向けの粉ミルク備蓄してきましたが、東京都が公表している首都直下地震の被害想定や過去の震災の教訓から、発災直後はライフラインが停止している可能性が高く、調乳が困難であることが課題でした。 そのため、調乳の必要がなく、開封してすぐに飲むことができる液体ミルクを災害備蓄品として活用できるか、検討を進めてまいりました。液体ミルクに関しては、粉ミルクと比較して賞味期限が短いことやコストが高くつくことが課題です。 本年3月以降、複数の国内事業者が液体ミルクの販売を開始し、1年間の保存が可能な製品も出てきました。そこで、発災当初は液体ミルクを活用し、粉ミルクとの併用で備蓄をすることといたしました。本定例会において、所要の経費を補正予算として提案する予定であります。 乳幼児のいるご家庭に液体ミルクの情報を提供し、自助の取り組みとして備蓄を促すことも必要です。保健相談所の事業や防災訓練などにおいて、実際に備蓄品を試飲できる機会を設けるほか、今年度、全戸配付を行う防災の手引きも活用して、各家庭への周知・啓発に取り組んでまいります。 私からは以上です。 ○上野ひろみ議長 次に、42番・吉田ゆりこ議員    〔42番吉田ゆりこ議員登壇〕 ◆吉田ゆりこ議員 練馬区議会公明党代表して一般質問を行います。区長ならびに関係理事者の誠意ある答弁を求めます。 まず冒頭に、このたびの九州北部をはじめとする全国各地域での記録的な豪雨災害による被災者の方々へ、心よりお見舞い申し上げます。公明党は、一日も早い復旧を進めるとともに、被災者支援に全力で取り組んでまいります。 はじめに、区長の基本姿勢についてお伺いいたします。 1点目に、平成31年度当初予算は、第2次ビジョンに基づくリーディングプロジェクト等の着実な実施を最優先として、財政運営の持続可能性の確保に配慮して編成され、着実に施策が実行されております。更に、このたびの区長の所信表明では、子どもたちの笑顔輝くまちにおいて、幼児教育保育の無償化に対して区独自の取り組みとして、わが会派提案の保育所に通う3歳から5歳までの副食費の全額補助認可外保育施設の無償化、多子世帯への利用負担軽減の実施、また小学校入学準備費の入学前支給等が発表され、子育て支援施策が大きく前進されることを高く評価いたします。 今後も、子育て世代のニーズを的確に捉え、柔軟にこたえることを要望いたしますが、区長のご所見をお伺いいたします。 2点目に、安全・快適、みどりあふれるまちの施策では、危険ブロック塀対策として、令和4年度までに早急に対応が必要な約1,600件をすべて撤去するため、助成制度や所有者への戸別訪問で生け垣化を進める方向性が示されたことを高く評価いたしますが、事故防止のため、一刻も早く確実に事業が進捗できるよう、対象者へのチラシの配付等、きめ細やかな対応を要望いたしますが、ご所見をお伺いいたします。 3点目に、区の一大イベントである世界都市農業サミットまであと3か月となりました。サミットを、練馬都市農業都市生活の中で果たしている役割や魅力を多くの区民に知っていただく機会としていただきたいと考えますが、改めて開催の目的をお伺いいたします。 シンポジウムでは、サミット宣言を世界に発信するとのことですが、都市農業の魅力を具体的にどのようにまとめて宣言されるのか、ご所見をお伺いいたします。 成功に向けて、万全を期して準備に取り組まれることを要望いたします。ご所見をお伺いいたします。 この項の最後に、平成30年度決算についてお伺いいたします。 平成30年度決算の区の歳入構成を見ると、特別区交付金が32.4%、特別区税は25.2%、国庫支出金が18.2%、都支出金が8.2%で、合わせると全体の84%を占めております。今後、特別区交付金の原資である法人住民税の一部国税化が拡大される予定であり、その影響が懸念されております。今後も、区における必要な財源は国が責任を持って保障するように、引き続き強く要望することを求めますが、ご所見をお伺いいたします。 次に、シングルユースプラスチックについてお伺いいたします。 現代社会の中で、自動車産業農業食品産業医療等に至るまで、生活の隅々に浸透している素材であるプラスチックは、2015年データでは、世界で年間3億トンの生産がありました。その大半は使い捨て梱包容器用です。川や海に流れ込むプラスチックごみは、毎年1,300万トン、町なかを走る普通のごみ収集車に換算すると、650万台のプラスチックが何十年も毎年捨てられている計算となります。これまでに60か国以上でビニール袋の廃止や課金、プラスチック製ストローの全廃、発泡スチロール使用制限など、プラスチックの生産や使用制限する政策法律施行されており、この深刻な問題への取り組みが世界中へと浸透し始めております。これらの現状を踏まえ、以下数点お伺いいたします。 1点目に、練馬区役所における今後のプラスチック製品の利用のあり方について、お考えをお伺いいたします。 練馬区は、平成13年度より環境マネジメントシステム基本方針を策定し、環境課題の解決に向けて取り組んでおり、評価するものであります。今後、練馬区として資源利用のあり方を持続可能なものへ変革するために、練馬区環境方針でもうたわれているとおり、率先して環境への負荷を減らすために、継続的な改善を進める必要があると考えますが、シングルユースプラスチック利用に対しての区の考えをお伺いいたします。 私は、プラスチック削減方針を明確に打ち出し、練馬区役所内で先導して進めていくべきと考えますが、併せてご所見をお伺いいたします。 2点目に、東京23区では最終処分場の延命化のため、廃プラスチックについてはマテリアルリサイクルを進める一方で、熱エネルギーとして回収するサーマルリサイクルを実施することが区長会総会で確認され、平成20年度から本格実施されております。 そうした中、練馬区においては、新しい分別方法を周知するため、4月から区民向けに200回を超える説明会を実施し、10月から区内全域で容器包装プラスチックの回収を開始いたしました。マテリアルリサイクルに取り組むとともに、それ以外のプラスチックは不燃ごみではなく可燃ごみとして収拾し、サーマルに取り組んでおります。 容器包装プラスチックを集積所で回収しているのは、23区中12区。区の積極的な取り組みを会派として高く評価いたします。 一方、平成30年度の練馬区資源・ごみ排出実態調査の結果では、可燃ごみのうち資源となる容器包装プラスチックの割合は4.0%を占めております。これを重量に換算すると5,000トンほどとなり、容プラとして回収している重量に近い数字となっております。今後、より一層の資源化の推進という観点から、更なる取り組みが必要と考えます。区の考えをお伺いいたします。 次に、障がい者施策の充実についてお伺いいたします。 1点目に、練馬区は、障がいのある方が安心して自立した地域生活を支援するため、障害者計画、障害福祉計画、障害児福祉計画を策定し、サービスを提供しております。現在、区内の障がい者数増加に伴い、相談件数も年々増加しております。中には、ひとり親で複数の障がい児者を抱え、相談に行きたくても行けないとの切実な声に対し、区では個別に訪問相談で対応し、家族も含めた必要な支援を提供しており、評価いたします。 障がい児者本人への支援とともに家族への支援として訪問相談支援は、必要な情報提供、生活状況等の確認、家族のメンタルヘルス対策となり、精神的な疲労ストレス、悩みの軽減・緩和、適切な支援の提供につながります。ぜひ、次期計画策定にあたり、訪問相談で家族支援の充実をすべきと提案いたしますが、ご所見をお伺いいたします。 2点目に、さいたま市では、国が対象外としている勤務中の重度障がい者の訪問介護サービスが受けられる就労支援事業を行っております。これは市独自事業として、仕事中のトイレや水分補給などを介助することで自立の支援となっております。ぜひ国への制度変更を要望するとともに、仕事中の訪問介護が受けられる体制整備や定着支援の強化として、特別支援学校卒業後の一般就労についても孤立しないよう、支援員を増員し対応するよう要望いたしますが、併せてご所見をお伺いいたします。 3点目に、障がいのある方が地域で暮らし続けるためには、利用者の高齢化、重度化を踏まえ、多様な障がいのある方の日中活動の充実を図ることが重要です。令和2年4月に障害者地域活動支援センター谷原フレンドを、地域活動支援センター事業から生活介助および日中一時支援事業に転換するとのことですが、谷原フレンドはこれまで、知的障がい者を主な利用者としております。区内には、愛の手帳の取得はしていなくても、谷原フレンドで提供するサービスを必要とする重度の障がい者がおります。この転換を機に、今後の一層の高齢化、重度化も踏まえ、利用対象者の変更をすべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 4点目に、厚生労働省は、障害者手帳の様式を定める省令を改正し、本年4月、自治体の判断で、カード形式の手帳として交付できるようにいたしました。西武鉄道では、7月からスマートフォン向け障害者手帳アプリ「ミライロID」の提示で障害者割引の適用、また都営交通では既に、PASMOを活用したICカード化が進められております。これらの交通事業者により、バリアフリー化の動きとともに障がい者の利便性を高める観点からも、障害者手帳のカード化を進める必要があると思いますが、ご所見をお伺いいたします。 この項の最後に、知的障がい児者が各種の支援を受けるため、療育手帳(愛の手帳)は、法律に定められた制度ではなく、判定基準など、各都道府県政令市が定めており、転居した際、判定内容が変わり、不都合が生じることがあります。ぜひ療育手帳の法制化を国に強く働きかけるよう要望いたしますが、ご所見をお伺いいたします。 次に、高齢者居住支援についてお伺いいたします。 厚生労働省の先々月に発表した2018年日本平均寿命では、男性が81.25歳、女性が87.32歳であり、30年前に比べ、男女ともに約6歳平均寿命が延びており、練馬区の高齢化率も既に21.68%を超え、今後も更に増加し続けることが確実視されます。このような超高齢化社会の中で大変憂慮されるのが、高齢者の居住問題であります。そこで、以下数点、高齢者居住についてお伺いいたします。 わが会派の繰り返しの要望を受けまして、練馬区では本年6月より、緊急通報システムの設置を条件に、区内不動産業者からの物件紹介を受け、住宅確保に配慮が必要な高齢者などへ民間賃貸住宅物件情報を提供する、住まい確保支援事業を始められました。高く評価させていただきます。 しかし、8月時点において、申し込み者70名弱、物件情報提供者約20名と、少ないように思います。 そこで、1点目に、区内ひとり暮らし高齢者などを中心に、再度制度の周知をすべきと考えます。また、単に物件情報を提供するだけでなく、その後の契約成立状況についても捕捉していくべきと考えますが、併せて区のご所見をお聞かせください。 2点目に、区内不動産業者からの物件紹介についてです。 現在の物件紹介数を見ても、緊急通報システムの設置だけでは家主にとって不安要素が残り、物件を出せていないように思います。 文京区では、6年前より、「文京区すまいる住宅登録事業」を開始しており、緊急通報装置以外にも、ライフサポートアドバイザーが入居後も定期的に身守り支援を行うなど、家主の不安要素を取り除き、紹介不動産物件数を増やす施策を行っております。 練馬区でも、文京区の事例を参考に、不動産物件紹介数を増やすべきと提案いたしますが、区のご所見をお伺いいたします。 3点目に、家主の負担する残存家財片づけ費用についてお伺いいたします。 身寄りのない高齢者の場合、死亡による残存家財片づけ費用を家主が負担することになるため、独居高齢者が民間賃貸住宅を借りられず断られるケースが増えてきております。 練馬区では、わが会派の要望により、残存片づけなどがパックになっている東京都あんしん居住制度の助成を始めたことを評価いたします。しかし、助成が契約事務手数料の半額までとなっており、本契約部分が数十万と高額なため、なかなか助成の効果があらわれていない状況です。 また、都では、東京都セーフティネット住宅補助制度により、高齢者の民間賃貸住宅の家賃を大幅に助成しております。しかし、この制度も、セーフティネット住宅登録が耐震面はじめハードルが高く、登録住宅が少ないのが現状です。 この4月より中野区では、中野区あんしんすまいパックを導入しました。この制度は、民間事業者が葬儀費用や残存家財片づけおよび原状回復費用などをパックで提供するサービスを区が助成するもので、全国初の取り組みとなっております。本人負担は月額2,000円弱で、東京都のあんしん居住制度と同等のサービスを受けることができるサービスです。 練馬区としてもぜひ取り入れ、単身高齢者の民間賃貸住宅への入居がしやすくなるよう要望いたしますが、区のご所見をお伺いいたします。 次に、妊娠・出産支援についてお伺いいたします。 練馬区の出生者数は、毎年約6,000人前後で推移しております。しかし、その半面、子どもを望みながら授からない方の特定不妊治療助成を区内で毎年約900件前後が申請している現状があります。妊娠を望みながら授からない不妊で悩まれている方が多いこの現状を捉え、練馬区として更なる妊娠支援の環境づくりが必要であると考え、数点お伺いいたします。 1点目に、不妊検査と助成について質問いたします。 東京都では、保健医療機関で行った不妊検査および一般不妊治療に要した費用について、5万円を上限に助成を行っております。東京都の助成額5万円を超えた場合にも、更に区で助成すべきであります。 中野区では、東京都不妊検査等助成事業の承認決定を受けている方に対し、医療費の一部を夫と妻に対し2万5,000円を上限に助成しております。本区でもぜひ実施していただきたいと考えます。ご所見をお伺いいたします。 2点目に、特定不妊治療費助成事業についてお伺いいたします。 区民が特定不妊治療費助成事業を受けるためには、東京都特定事業の承認決定を受け、区より助成を受けております。本区での特定不妊治療の助成対象は、都事業での承諾を条件にしております。 そのような中で、本区で助成を受けられる条件の一つとして、治療開始時から区事業申請日前日まで、配偶者と婚姻の届け出をしていることとあり、練馬区では事実婚は対象にならないとあえてうたっております。昨年度より東京都では、事実婚の方も助成の対象に加えております。区が事実婚を対象としないことに対するお考えをお伺いいたします。 都事業の承諾を受けている方が対象というのであれば、すぐにでも事実婚の方も区からも助成を受けられるようにするべきであると強く要望いたします。ご所見をお伺いいたします。 3点目に、不育症について質問いたします。 妊娠しても、お腹の赤ちゃんが育たずに流産や死産を繰り返してしまう病気です。命を育む新たな事業として、不育症治療費助成制度を導入すべきであります。 わが会派は、平成22年第二回定例会不育症を取り上げ、不育症患者への検査や治療の助成の実施をうたいましたが、以来9年が過ぎようとしております。区の動きはいまだありません。 しかし、平成31年東京都議会第一回定例会での公明党の一般質問への答弁で、不育症の相談支援に加え、不育症検査への助成について、年度内の実施を目指していくという知事の答弁がありました。 そこで、区にお伺いいたします。区は不育症についてどのようにお考えなのか。また、流産や死産を繰り返してつらい思いをしている患者さんに、現在どのように寄り添っていただいているのかお伺いいたします。 私は、不育症の相談体制を更に充実すべきと考えます。更に、今年度中に東京都から不育症に関する支援が発表されたならば、速やかに区も検討し、不育症患者への対応を積極的に行っていただきたいと強く要望いたします。ご所見をお伺いいたします。 次に、学校安全についてお伺いいたします。 学校安全対策は、2001年6月に大阪教育大附属池田小学校児童ら23人が殺傷された事件を契機に強化されました。本年3月、文部科学省は、近年多発する震災や豪雨等の自然災害の状況、5月の神奈川県川崎市での無差別殺傷事件のような、登下校中に事件事故に巻き込まれる事案、SNS利用をめぐるトラブル等、従来想定されなかった新たな危機事象の発生など、学校を取り巻く新たな状況を踏まえ、学校安全参考資料「『生きる力』をはぐくむ学校での安全教育」を改定いたしましたが、学校安全をめぐる環境が大きく変化していることを踏まえ、以下数点、質問いたします。 1点目に、登下校区域の防犯カメラの拡充についてです。 昨年12月、公明党は、子どもたちが安心して暮らせるまちを推進するため、区内の区立小学校および中学校の学区域に防犯カメラの設置拡大を求める署名活動を展開し、12万4,904名の署名をいただきました。その署名東京都練馬区に提出し、更なる防犯カメラ設置を強く訴えました。 現在、練馬区では、各区立小学校の通学路に5台、合計325台が設置されておりますが、中学校からもぜひ登下校区域に設置してほしいとの要望をいただいております。まだ危険な箇所がたくさんあり、更に増設する必要があると考えます。中学校の登下校区域に防犯カメラの設置拡大を行うべきと強く要望いたしますが、区のご所見をお伺いいたします。 2点目に、セーフティ・プロモーション・スクール、SPSについて質問いたします。 本年の予算特別委員会で、わが会派より区での周知・啓発を提案したSPSは、大阪教育大附属池田小学校事件を教訓として、同大学学校危機メンタルサポートセンターが発足させた、安全教育環境の整備に取り組む学校認証する制度です。 このSPSの認証を受けた大阪市堀江小学校では、児童代表が生活安全委員会として毎日の挨拶運動や校内の安全点検を実施、今後は校内の危険箇所を明記した安全マップを作成し、全校児童への配付や区役所への配付を検討するなど、児童主体的に安全に取り組むようになっております。一方、教員は毎月テーマを設定して避難訓練を重ねるなど、日常的に点検、避難訓練を実施しております。 当区においては、SPSの周知・啓発を更に深め、モデル校を指定して取り組まれるよう提案いたしますが、区のご所見をお伺いいたします。 3点目に、子どもたちの学校生活安全を脅かすいじめの対応についてお伺いいたします。 区は毎年、いじめの実態調査を報告しておりますが、いじめの件数は増え続けているのが現状です。 本年3月、教育委員会は、いじめの防止、いじめの早期発見およびいじめの対処等のための対策を総合的かつ効果的に推進するために、いじめ問題対策方針の見直しを図りました。しかしながら、現在のいじめ対策は、すべての子どもを対象に予防のための知識とスキルを提供する全体への啓発を一次予防、子どもたち自身がいじめかもしれない事象に対応する、もしくはいじめの初期段階で解決する早期対応を二次予防、起こってしまったいじめに対応する徹底介入を三次予防とした場合、三次予防の内容が多いと思われます。いじめを減らすには、いじめの内容や傾向、いじめの多い、また少ない学校の風土などを調査・研究し、一次予防、二次予防により重点を置いた取り組みを要望いたしますが、ご所見をお伺いいたします。 最後に、子どもの権利保障についてお伺いいたします。 近年、全国的に子どもの貧困児童虐待、いじめなど、深刻な問題が続いており、練馬区においては、福祉教育の分野でこうした問題から子どもの人権を守るための関係機関が連携し、取り組まれていることを高く評価いたします。 まずはじめに、このような状況下において、子どもの権利保障に対する区の基本姿勢をお伺いいたします。 わが国では1947年、第二次世界大戦後、子どもの自由と開放を目指して児童福祉法が制定され、更に児童福祉に対する国民意識を啓発するために、1951年に児童憲章が制定されました。 一方、国際連合においては、1948年に世界人権宣言が制定され、1959年には子どもの人権を具体的に保障する10項目を提唱する児童権利宣言が制定されました。その後、1979年には、児童権利宣言の20周年を記念して国際児童年が定められ、更に1989年には、児童の権利に関する条約が国連で採択されております。この条約は、地球を覆う子どもの憲法、マグナカルタとも言われ、わが国では1994年4月に批准し、締結国としてスタートしてから本年で25周年を迎えます。 わが党は、批准以降、積極的に子ども施策に関する法改正に取り組み、子どもの権利保障してまいりました。しかしながら、2019年2月に国連子どもの権利委員会からは、緊急の措置が必要な項目に、差別禁止、子どもの意見の尊重、体罰等が指摘されております。 そのような中、国においてはこのたび、改正児童福祉法、改正児童虐待防止法に体罰禁止等が盛り込まれ、2020年4月から一部を除き適用されることになっております。 そこで、2点目に、児童虐待防止が喫緊の課題である昨今、しつけに体罰は不要との認識が共有される社会を構築するため、区民に広く周知して、児童虐待防止に取り組まれることを要望いたしますが、区のご所見をお伺いいたします。 3点目に、現在、人権男女共同参画課においては、世界人権宣言に基づき、毎年人権を守る講演会等が開催されております。児童の権利に関する条約批准から25年たった今、共働き家族家庭も増え、社会全体で子どもを支える状況下の中、更に改めて、子どもの権利保障について講演会等に取り組まれ、社会的な気運を高めていくことを提案いたしますが、ご所見をお伺いいたします。 4点目に、現在、練馬区の母子手帳には児童憲章が掲載されております。児童の権利に関する条約には、虐待、放任からの保護や意見表明の権利などが定められております。 練馬区において、時代に即応して、母子手帳にこの条約の確認事項を掲載し、妊婦全員面接で配付する際に保護者に周知するとともに、あらゆる機会を通して子どもの権利保障への認識を高めるように促すことを提案いたしますが、ご所見をお伺いいたします。 以上で質問を終わります。 ご清聴まことにありがとうございました。(拍手)    〔前川燿男区長登壇〕 ◎前川燿男区長 お答えいたします。 世界都市農業サミットについてであります。 練馬区は、大都市東京都心近くに位置しながら、市民生活と融合した生きた農業が営まれています。都市農業は、都市生活に新たな豊かさをもたらすものであり、練馬区の誇りであります。この農業農地を守り、次世代に引き継ぐことが区長としての重要な責務です。 サミットは、こうした練馬都市農業の魅力と可能性を世界に発信し、参加都市が相互に学び、更に都市農業を発展させていくために開催するものです。 サミットでは3つの分科会を設け、農産物の生産・流通・消費都市農業の多面的機能、農地の保全・創造の各テーマを取り上げます。全体シンポジウムでは、分科会の議論を含め、共有できた都市農業の魅力と可能性、将来に向けた取り組みなどをサミット宣言として参加都市とともに取りまとめ、世界に発信いたします。 サミットを練馬農業の更なる発展を目指す大きな契機としてまいります。引き続き農業者をはじめ区民の皆様とともに、区議会のご協力をいただきながら、世界都市農業サミットの成功に向けて万全を期してまいります。 私からは以上です。 そのほかの質問につきましては、副区長、教育長技監および関係部長から答弁いたします。    〔山内隆夫副区長登壇〕 ◎山内隆夫副区長 私から、財政障害者施策についてお答えいたします。 はじめに、税制改正についてです。 これまで繰り返されてきた地方税法等の改正により、区財政には多大な影響が生じています。法人住民税の一部国税化、ふるさと納税、地方消費税の清算基準見直し等による減収額は約90億円となっています。加えて、今年度実施される地方法人課税の見直しにより、更に約40億円の減収が生じます。 特別区の財源を狙い撃ちしたこれらの措置は、地方税が住民サービスの対価であるという税制本来の趣旨を逸脱し、地方自治の本旨をもゆがめるもので、根本的に間違っています。 特別区長会では、今年の8月にも国に要望活動を行い、地方がその責任権限に応じた役割を果たせるよう、国が財源保障することが重要であるとし、地方自治体間に不要な対立を生むような措置を是正するように求めました。 今後も、都や他の区と連携し、税や寄付制度の原点に立ち返った抜本的な見直しを強く求めてまいります。 次に、障害者施策についてです。 はじめに、訪問相談の充実についてです。 区は、本人の障害や家族の状況に応じて、総合福祉事務所等の職員が個別に家庭を訪問し、本人や家族からも日常生活で困っていることなどを伺い、適切な支援につなげています。 令和3年度からの次期障害者計画の策定に向けて、今年度、基礎調査を実施し、課題を整理して、家族支援の充実について検討していきます。 次に、障害者の就労支援についてです。 区は、障害者総合支援法に基づき、一般企業への就労移行支援や就労定着支援、就労に至らない方への就労継続支援など、さまざまな支援を行っています。 就労中の重度障害者への訪問介護については、個人経済活動に関する支援をどこまで公費で負担すべきか、障害者雇用する事業主が合理的配慮として対応すべきかという制度上の課題があります。 今後、令和3年度に予定されている障害福祉サービス費の報酬改定や国による制度改正の動向を注視し、対応を検討していきます。 特別支援学校から新卒で就職した障害者の定着支援は、練馬区障害者就労支援センターと特別支援学校が連携して行っています。就職者数が増加を続けていることから、就労を継続できるよう、支援員の配置を含め、体制の強化について、障害者就労支援センターと協議を進めていきます。 次に、谷原フレンドについてです。 谷原フレンドは、障害者の高齢化や重度化を踏まえ、日中活動の充実を図るため、令和2年4月から障害者総合支援法に基づく生活介護および日中一時支援事業を実施する施設に転換します。 今後、利用希望者の声や事業者の支援体制を踏まえ、利用対象者の範囲について検討していきます。 次に、障害者手帳のカード化についてです。 国は、本年3月末に身体障害者福祉法施行規則等を改正し、障害者手帳のカード交付が可能となりました。これまでも総合福祉事務所等において障害者手帳をお使いの方から、常に携帯しているために破損しやすい、手が不自由なため、窓口等で手帳を開いて提示するのが大変だなどの声が寄せられています。 こうした方々の声を踏まえ、障害者手帳の発行を行っている東京都に対して、カード化を要望していきます。 次に、療育手帳についてです。 療育手帳は、各都道府県等がそれぞれ独自に実施要綱等を定めて交付しており、手帳の名称や障害程度区分にも違いがあります。 東京都では、療育手帳の法制化等について、独自に国に対し提案すると聞いており、東京都と連携して対応していきます。 私からは以上です。    〔河口 浩教育長登壇〕 ◎河口浩教育長 私から、子育て教育に関するご質問にお答えいたします。 区は、これまでの区政運営において、子ども・子育て支援施策を重要政策のトップに掲げ推進してまいりました。幼児教育保育の無償化については、国の無償化制度に加え、区独自に保育園および幼稚園利用者に対する取り組みを実施することにより、3歳児から5歳児の教育を受ける機会はより充実するものと考えています。 子育ては誰が担うべきか、さまざまな考え方や価値観存在しますが、最も尊重されるべきは子どもへの愛情であり、それぞれの家族の思いです。家庭子育てがしたい、子どもを預けて働きたいなど、多様なライフスタイルや働き方に応じた社会サービスを提供することで、子育ての形を選択できる社会を実現していきたいと考えています。 今後とも、多様化する子育てサービスのニーズにこたえる施策を展開してまいります。 次に、学校安全についてです。 まず、防犯カメラについてです。 本年、東京都防犯カメラ補助要綱を改正し、設置場所を中学校の通学区域にも拡大しました。教育委員会では、1校当たり2台、計66台の補助金交付を都に求めており、設置費用に係る補正予算を本定例会に提案する予定です。 次に、SPS、セーフティ・プロモーション・スクールについてです。 区立小中学校では、東京都教育委員会安全教育プログラムに基づき学校安全計画を作成し、計画的に安全指導避難訓練を実施しています。また、さまざまな教育活動の機会を捉えて、児童・生徒に自らの身の安全を守るための方法を考えさせる取り組みを行っており、SPSの理念と同様の指導が行われているものと考えています。 教育委員会といたしましては、SPS認証制度研究し、取り組みの好事例を各学校に周知・啓発してまいります。 次に、いじめへの対応についてです。 教育委員会では、いじめの未然防止と早期発見、早期対応が最も重要と考えています。区立全小中学校児童・生徒によるいじめ防止ポスターや標語づくり、各校の特色あるいじめ防止の取り組みについて情報共有するいじめ防止実践事例発表会を毎年実施することで、いじめの未然防止のための啓発に取り組んでいます。 また、年3回のいじめ認知調査の結果を学校教育委員会とで情報共有し、対応策を講じることで、軽微ないじめも確実に認知し、早期発見・対応に努めています。 今後も、こうした取り組みの質を高め、いじめへの対応の一層の充実を図ってまいります。 次に、子どもの権利保障についてです。 まず、基本姿勢として、次代を担う子どもたちが夢や希望を持ち、困難を乗り越え、自らの未来を力強く切り開きながら健やかに成長していくことは、極めて重要であると認識しています。 次に、体罰児童虐待の防止に向けた取り組みについてです。 子ども家庭支援センターでは、子育てのひろば事業やすくすくアドバイザーを通し、しつけと称した体罰を行わないよう、保護者に寄り添った支援を行い、虐待の未然防止に向け取り組んでいます。また、保育園、学校も含めた関係機関が連携し、児童虐待防止のポスターやチラシを通じて、体罰や暴言による虐待の防止について、引き続き広く区民周知を図ってまいります。 次に、子どもの権利保障についての社会的な気運を高める活動についてです。 区では、こどもまつり、子ども議会児童館の縁日等、子どもたちが主体的に活動できる取り組みを行っています。併せて、地域で行われている青少年育成地区委員会や各学校での活動などと連携し、地域全体で子どもたちの成長を支えていくことにより、子どもたちが生き生きと暮らせるよう取り組んでまいります。 母子健康手帳児童の権利に関する条約の確認事項を掲載することについても検討してまいります。 今後も、子どもにかかわる施策を教育委員会が一元的に担っているという特色を生かし、すべての子どもたちを視野に入れた総合的な支援を行ってまいります。 私からは以上であります。    〔宮下泰昌技監登壇〕 ◎技監 私から、高齢者の住まい確保支援についてお答えします。 本年6月から、高齢者障害者、ひとり親家庭の方を対象に、住まい確保支援事業を開始しました。区報や区ホームページに案内を掲載したほか、不動産団体加盟店においても制度の周知を行いました。更に、高齢者の方に向けては、はつらつセンターや地域包括支援センターでチラシを配付するなどの周知を行ったところです。 事業開始以来、継続的にお問い合わせをいただき、8月下旬時点で90名の方から申請を受け、約30名の方に物件情報を提供いたしました。 今後は、地域包括支援センターが行っているひとり暮らし高齢者を対象とした訪問支援の際や、民生委員高齢者を対象に配付する「おたっしゃだより」により、事業内容について更に周知を行っていきます。 利用者にとって使いやすい事業とするためには、随時見直しを行っていくことが必要です。これまでの申し込み内容に対応した不動産団体からの物件情報の提供状況や契約の成否の状況を取りまとめ、今後開催する居住支援協議会において、制度の課題や効果的な運営方法について協議していきます。 高齢者の民間賃貸住宅への入居に際しては、孤独死など、貸し主側の不安を解消していくことが必要であることから、物件の紹介にあたり、様態急変時に対応する緊急通報システムの利用を要件といたしました。区では、高齢者の日常の身守りのため、週1回の頻度で安否確認を行う電話訪問や、区民ボランティアによる自宅訪問事業も既に行っています。これらの制度の活用についても、不動産団体を通じて貸し主に周知し、高齢者入居への理解に努めていきます。 また、身寄りのない高齢者の方が亡くなられた場合、残された家財の引き取り手がいないことが貸し主の不安の一つとなっています。区は、高齢者家財処分等の手続を生前に行う都のあんしん居住制度の利用手数料を半額補助する制度を設け、地域包括支援センターの窓口などで案内をしています。しかし、契約時に一時的に高額の負担が生じるなどの理由により、十分に活用が進んでない状況にあります。 家財処分等については、当初の負担を軽減した新たな取り組みが民間事業者により始められています。こうした取り組みの活用など、高齢者にとって利用しやすい仕組みづくりについて検討していきます。 今後も引き続き、多くの物件情報を提供できるよう取り組んでいきます。 私からは以上です。    〔唐澤貞信危機管理室長登壇〕 ◎危機管理室長 私から、危険ブロック塀対応策についてお答えします。 危険ブロック塀の撤去については、助成制度を含め、区ホームページやチラシにより、広くわかりやすく周知します。早急な対応が必要な1,600か所の所有者に対しては、個別に訪問し、そのブロック塀危険性について、チラシも活用しながら丁寧に説明を行い、併せて生け垣化等の提案も行います。 こうした取り組みにより、令和4年度にすべての危険ブロック塀を撤去することを目指してまいります。 私からは以上です。    〔佐古田充宏健康部長登壇〕 ◎健康部長 私から、不妊治療費等の助成についてお答えします。 晩婚化などを背景に、不妊の検査や治療を受ける人が増えており、5.5組に1組の割合で不妊治療を行っているとも言われています。 不妊治療は、精神的負担に加え経済的負担も大きいため、不妊治療費の助成により、子どもが欲しいと望む区民のサポートを行うことは、区として重要なことと認識しています。特に体外受精など、特定不妊治療にかかる費用は高額です。このため国は、都道府県を実施主体として助成制度を設けており、法律上の婚姻を対象としています。これに加え、練馬区を含め14区が上乗せの助成を実施しています。 東京都は昨年度から、独自に助成対象に事実婚を加えました。今後は、都の運用状況を確認しながら検討を進めていきます。 また、都は、一般不妊治療についても独自に助成を実施しています。一部の区は上乗せして助成しており、その状況を注視してまいります。 次に、不育症についてです。 不育症の原因は人それぞれですが、国の調査・研究によれば、検査と治療により85%の不育症患者が出産に至るとされています。区としては、不育症に悩む方に、こうした研究成果とともに検査や治療などの情報提供を行うことが大切であると考えています。 現在、各保健相談所では、啓発の冊子やパンフレットを配付し、妊娠・子育て相談員が丁寧に相談に応じています。 東京都が、流産などを繰り返す不育症に悩む方に対して今年度中の検査費助成を目指すことは、報道を通じて承知しているところでございます。今後、東京都の動向を注視してまいります。 私からは以上です。    〔古橋千重子環境部長登壇〕 ◎環境部長 私から、プラスチックごみについてお答えします。 区はこれまでも、リデュース、リユース、リサイクルの3Rに取り組んできました。特に、一度の利用で役目を終えるプラスチック、いわゆるシングルユースプラスチックについては、不必要な使用や廃棄がされないように、発生抑制の取り組みを進めることが重要であると認識しています。 現在、職員を対象として、庁舎売店では不必要なスプーンやフォークを渡さない声かけや、我夢舎楽ではマイボトルでのコーヒーの提供に取り組んでいます。今後、周知方法の工夫を図り、利用の削減に取り組んでいきます。 また、今後改定を予定している練馬区環境マネジメントシステムにおいて、更なる利用の削減について、具体的な取り組みを検討してまいります。 次に、資源化の推進についてです。 区は、冊子「資源・ごみの分け方と出し方」による啓発活動、集積所単位での青空集会、小学校等でのふれあい環境学習などを通して、プラスチックごみの発生抑制や資源化について周知・啓発してきました。 平成30年度排出実態調査では、可燃ごみの中に資源となるプラスチックが4%含まれていることが判明しました。本年6月、区民がごみと間違って排出しているリサイクル可能なトレーなどを写真で掲載している調査概要版を、区内全町会・自治会へ回覧をお願いしました。リサイクルセンターや資源循環センター等でも配付し、周知を図っています。 現在、正しい分別の仕方や間違いやすい事例について、ホームページで動画配信できるよう準備しており、更なる周知を図ってまいります。 私からは以上であります。 ○上野ひろみ議長 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。      午後2時22分休憩-----------------------------------
    事務局長 ただいまの出席議員数50名でございます。      午後2時55分再開 ○上野ひろみ議長 ただいまから本会議を再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 38番・福沢 剛議員    〔38番福沢 剛議員登壇〕 ◆福沢剛議員 練馬区議会自由民主党代表して一般質問を行います。区長をはじめ理事者には明快かつ積極的な答弁を求めます。 早速、質問に入ります。 最初に、区財政について伺います。 わが国の経済は、雇用所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかな回復が続いていると言えます。 先月、財務省が公表した平成30年度の国の税収見込み額は60兆3,564億円となり、あのバブル期で過去最高額であった平成2年度の税収を28年ぶりに上回る見込みであります。また、地方税収についても、平成30年度の決算見込み額は41兆9,563億円となり、2年連続で過去最高額を更新するとのことです。いずれも、好調な企業業績を背景に、所得税や法人関係税が大きく伸びたことによるものと考えられます。 来月の消費税率引き上げに伴う需要の変動や米中貿易摩擦の激化などによる世界経済の影響、アジア地域での景気の下振れリスクなどもあり、今後の景気の動向は引き続き予断を許さないものと言わざるを得ませんが、国内の雇用所得情勢等は着実に回復を続けており、この間の政府・自民党が中心となって進めてきた積極的かつ機動的な経済対策効果のあらわれであると考えます。 このような経済成長効果が区の平成30年度決算にもあらわれてきているものと考えますが、その影響はどのようなものであったと捉えているのか、見解を伺います。 また、併せて、平成30年度決算の特徴や課題等についてどのように分析しているのか、お答えください。 歳入面では、当面の景気の回復による効果が期待できるものの、歳出面では、少子高齢化の進展により、今後も社会保障関連経費が増加し続けることは確実です。更には、後で述べる区立施設の維持更新、練馬区特有の課題である都市インフラの遅れなどの膨大な行政需要に加えて、例えば幼児教育保育の無償化、学校体育館への空調設備の整備など、新たに生ずる区民ニーズにも迅速にこたえていくためには、安定した財政基盤を維持することが不可欠であります。 区の財政の健全性をはかる代表的な指標の一つに経常収支比率がありますが、平成30年度決算におけるその数値は84.3%で、前年度から0.7ポイント改善したとのことです。平成28年度決算以来2年度ぶりの改善とのことですが、その適正値が70から80%とされていることから、評価される値ではないと言えます。 区では、この状況についてどのように分析をし、どのような評価を下しているのか、お答えください。加えて、他自治体の動向等も併せて伺います。 こうした質問を重ねるのは、責任与党として、将来世代に対しても持続可能な区政運営を確かなものとして継承する必要があるからです。少子高齢化が更に進展する以上、やがて厳しい財政状況を迎えることは必至です。改革を完遂し、強固な財政基盤の確立に向けた取り組みを更に進めることは、未来からの切実な願いであり、私たちの使命であり、責務であります。 区は、平成27年12月に「練馬区の『これから』を考える~区政の改革に向けた資料~」を作成し、10年間の財政の見通しと、その時点での区が考えている財政運営上の問題意識、改革の方向性を示しました。その後、区政改革計画を策定し、取り組み項目の一つに「持続可能な財政基盤の強化」を位置づけ、その基本的な考え方は第2次ビジョン等に踏襲されながら、現在もさまざまな取り組みが進められています。 そこでお尋ねします。この間、財政基盤の強化に向けて、どのような点に重点的に取り組み、どのような成果を出してきたのか、お答えください。 また、更なる取り組みの強化に向けて、改めて現時点での中長期的な財政見通しや財政運営上の課題等を何らかの形で示していくことを検討する必要があると考えますが、見解を伺います。 これらの取り組みを通して、前川区長の掲げる「改革ねりま」の実現に向けた取り組みが推進されることを要望し、次の質問に移ります。 公共施設の管理についてお尋ねします。 現在、練馬区には、庁舎や小中学校保育園、地区区民館など多種多様な施設があり、その数は700を超えています。昭和40年代から50年代にかけて建設されたものが多く、老朽化した施設の維持更新が、全国的にも今後、顕在化してくる課題となっています。 区では、わが会派からの要請を受けて施設白書を作成した後、平成29年3月には公共施設等総合管理計画が策定され、施設マネジメントの考え方が示されました。その計画策定から2年が経過しておりますが、現時点での取り組み状況についてお答えください。 区が今年度発表した将来推計人口では、15歳から64歳までのいわゆる生産年齢人口は10年後をピークに減少に転じ、全体でも令和31年をピークに減少に入ることが示されています。現役世代が減り始めるそう遠くない将来、当然、税収が減少することが懸念されます。また、人口構造が変化することになれば、区民ニーズも変化し、人口全体が減少に転じる30年後を待たずして利用者が減っていき、その役割を終える施設も出てくるでしょう。 区民生活を支えている都市インフラをいかに維持していくのかと同様に、区立施設の運営や改修改築には多額の費用を要しますが、将来世代に過剰な負担を残すことはできません。公共施設についても集約をし、効率化を進める必要があると考えます。 そこで、長期的な見通しを立てた公共施設のあり方の取り組み方針について、区の考えを聞かせてください。 次に、練馬城址公園について伺います。 としまえんは、昭和32年に都市計画公園として決定された練馬城址公園の区域内にありますが、50年以上にわたってその事業化の動きはありませんでした。区は、練馬の中心核であり、知名度の高いその地を、練馬区の魅力を区内外に発信する拠点として再活性化を図り、にぎわいを創出する取り組みをねりま未来プロジェクト推進構想と称し、としまえん、土地所有者とともに官民協働による取り組みの検討を進めてきました。 わが会派平成25年、基礎自治体である区と広域自治体である都が連携して解決を図るべき4つの課題について、当時の東京都知事に直接の要請活動を行いました。その課題とは、病床の確保、都営地下鉄大江戸線の早期延伸、外かく環状道路の着実な整備、そして練馬城址公園の整備のあり方でありました。そうした動きがある中で、都は、東日本大震災の発生を受け、平成23年に都市計画公園緑地の整備方針を改定し、防災機能を持った広域避難場所となる新たな都市計画公園の整備を打ち出しました。その中で、としまえん全域を含む練馬城址公園を、「首都東京防災機能の強化」と「水とみどりのネットワークの形成」をポイントとし、防災の拠点として整備する意向を明らかにし、平成32年までに自ら事業着手を目指すこととしたのであります。 しかしながら、整備方針の改定から10年近くが経過し、その事業化の期限はもう来年に迫っていますが、都の動きは全く見えてきません。区は、練馬城址公園整備にあたり、都の関係部局との間で、方向性や整備が考えられる施設の機能や効果、整備にあたっての課題等について、情報共有と意見交換を行う情報連絡会を立ち上げ、調整を図っていると伺っております。これまで都とどのような協議を行ってきたのか、お答えください。 整備に向けた先行きが不透明な中、再活性化が必要なとしまえんにも、集客に向けた設備投資などの面において多大な影響を及ぼしているのではないでしょうか。としまえんの一帯は、都内や近県の人々とりわけ練馬区民の憩いの場として、また思い出の多い場所として長年親しまれてきました。そうした皆さんのとしまえんへの思いを大切にしながら、その周辺の商店街交通環境の改善を含む整備を図り、区民をはじめとした皆さんの納得できる、魅力あふれる練馬区のランドマークとなるよう、その整備を要望しますが、整備にあたって区の果たすべき役割について、また、今後どのようにしていく考えなのか、お答えください。 関連して、総合体育館の改築について伺います。 総合体育館は、昭和47年の開設以来、さまざまなスポーツ関係団体の活動の場として、屋内スポーツ施設の中核的な役割を果たし、多くの区民に親しまれる施設となっています。老朽化が顕著となり、区は、平成24年3月に練馬区立総合体育館改築基本計画を策定し、その建て替えを推進。区議会においても、改築費用の試算額が100億円を超えたことから、特別委員会を設置し、効率的に整備するための事業方式の検討、アクセスが比較的不便な現在地以外への移転の可能性などの検討を行いました。 そうした中、2020オリンピック・パラリンピック東京大会の招致が成功、開催が決定しました。大会前の改築は競技場の建設ラッシュによる施工水準低下が懸念され、また人件費、建築資材費などの高騰により建設費が20億円程度アップすることが予想されたことから、その改築は大会後に行うこととなり、現在も改築計画は凍結となっております。 これまでの議会の質疑の中で、その改築場所を現在地から移転する可能性が区側の答弁で示唆されてきました。具体的には、練馬城址公園内が候補地として挙がっています。 しかしながら、練馬城址公園は、先ほど述べましたように、整備の先行きは不透明であります。オリンピック・パラリンピック東京大会を来年に控え、そろそろその改築に向けた具体的な検討を改めて開始すべき時期ではないでしょうか。区の考えを聞かせてください。 また、改築場所については、現在地や練馬城址公園内にこだわることなく、統廃合により現出する学校跡地なども加えて柔軟に検討すべきであると考えますが、区の見解を伺い、次の質問に移ります。 地域医療についてお尋ねします。 まずは病院整備についてです。 高齢化が急速に進行する中、練馬区においても令和7年には団塊の世代が後期高齢者となり、医療介護の需要増加が見込まれています。しかしながら、練馬区はその人口が74万人に迫り、特別区の中でも世田谷区に次いで2番目の規模であるにもかかわらず、人口10万人当たりの一般・療養病床数は23区平均の約3分の1であり、いまだ最も少ない状況にあります。更なる病床の整備は喫緊の課題であり、区政における最も取り組みを強化すべきものの一つです。 こうした状況下、前川区長は「改革ねりま第Ⅱ章」において、順天堂大学医学部附属練馬病院練馬光が丘病院、高野台新病院の整備を掲げ、3月に策定した「第2次みどりの風吹くまちビジョン」において、3病院の早期整備を計画化するとともに、新たな病院整備についても明示しております。 そこで、これら3病院について、各病院の現在の整備状況をお聞かせください。 次に、病院整備推進のための財源の確保について伺います。 順天堂練馬病院の増床、練馬光が丘病院の移転改築、高野台新病院の整備を着実に計画どおり進めるにあたり、財源の確保を確実なものとすることは大きな課題であります。特に練馬光が丘病院については、練馬光が丘病院改築基本構想に基づき、これまで行ってきている救急、小児、周産期災害医療といった重点医療の充実に加え、回復期機能の病棟を新設する予定です。それらを踏まえた病院の整備にかかる費用はおよそ188億円と試算されており、病院支援制度による区の支援は約100億円と見込まれています。 練馬光が丘病院の移転改築をはじめとする3病院の整備事業は、多大な労力と多額の費用を必要とする区の一大プロジェクトであります。この3病院の整備を進める上で、その財源をどのように確保していくのか、区の考えを聞かせてください。 次に、地域包括ケアシステムの構築に向けた病院整備の考え方についてお尋ねします。 練馬区では、医療介護が必要となっても、住みなれたまち・地域で安心して暮らし続けることができるように、医療介護、予防、生活支援、住まいなどが一体的かつ継続的に提供されることを目的とした地域包括ケアシステムの構築を進めております。地域包括ケアシステムの構築にあたっての重要施策の一つは、医療提供体制の確立です。 国は現在、医療機関の役割分担を進めています。具体的には、日常の病気健康管理はかかりつけ医が担当し、手術や入院治療が必要な場合は、急性期病院や回復期リハビリ病院で診療するなど、病院診療所が連携をし、患者治療にあたります。 そこで、練馬区地域包括ケアシステムを構築していく中で、現在整備している病院がどのような役割を果たしていくのか、診療所との連携を深化させていくための方策とともにお答えください。 この項の最後に、新たな病院の整備について伺います。 これまでの区議会と区による強い働きかけが実り、先般の病床配分では申請どおりの配分を受けることができ、3病院が整備されます。それにより、区内の一般・療養病床数は423床増床となります。現病床数が2,066床ですから、3病院の整備により、現在と比較して2割以上増えますが、それでも練馬区人口10万人当たりの一般・療養病床数は、23区で最少です。 練馬区人口は今後も増加する見込みではありますが、少子高齢化は更に進展し、高齢者人口比率は上昇を続け、更なる病床の確保が必要なことは言うまでもありません。特に、拠点病院とされる200床以上の病院が整備されていない区西部地域において、新たな病院の整備に取り組まれることを強く要望いたしますが、区の考えや整備に向けた課題についてお答えください。 今後も、区民が必要とする医療サービスを必要に応じて適時適切に練馬区内で提供できるよう、引き続き地域医療環境整備に全力で、かつ粘り強く取り組まれるよう要望し、この項を終わります。 教育について伺います。 まず、新学習指導要領についてであります。 新学習指導要領の全面実施が、来年度の小学校を皮切りに順次行われます。新学習指導要領の大きな特徴は、従来の学習内容の変更にとどまらず、指導方法や学校教育課程の編成にまで踏み込んでいるところにあります。 日本は、先進国に追いつき追い越そうとしていた時代から、未知の課題に取り組まなければならない時代へ入っています。グローバル化や人工知能の発達などへの対応から、新しい学校教育モデルの構築が急務であるとの考えが根本にあると考えます。 新指導要領では、何を学ぶかが中心であった従来のそれを転換、何ができるようになるかを重視し、そのために何を、どのように学ぶかを明確にしています。育成すべき資質・能力があり、それらを育むためには、学びの量、質、深まりが重要であると明記されており、その習得のために「主体的、対話的で深い学び」、アクティブ・ラーニングという学習方法の実践が必要としています。 まず、なぜこうした改訂が行われたのか、新指導要領に対する見解と移行に向けた取り組み状況について伺います。 新指導要領のポイントの一つとして、日本領土など、国への理解を深める学習の充実が図られたことや、幼稚園国歌に親しむ活動が盛り込まれたことを歓迎します。国際化の中で、自分の言葉で発信できる人材育成のためにも、日本の国土をはじめ、歴史文化について子どものころから学ぶ意義は大変大きく、年齢発達段階に応じて自国について誇りを持って学び、更に深く勉強したくなる指導の工夫を要望します。 新指導要領による最も大きなポイントに、授業の質を高めながら、学習量を大幅に増やすことが挙げられます。小学5年生から現在の外国語活動を正式な教科、外国語科に格上げし、聞く、話すに加えて、読む、書くの4技能学びます。授業時間数を年間70こまと倍増を図り、外国語活動は小学3年生から始めます。更に、コンピューターを手で動かす手順を論理的に考えるプログラミン教育も必修化され、特別な教科としての授業が始まっている道徳もあり、授業時間数の確保が大きな課題となります。 授業時間数に関しては、働き方改革の潮流があることは理解しても、私は以前から、都教育委員会が認めている月2回の土曜日授業を行うことによる授業時間数確保を主張、要望しています。教育委員会によるその確保に向けた取り組みについてお答えください。 また、文部科学省は、小・中・高校生が学習学校生活の目標を設定し、達成度を自己評価する教材キャリアパスポートを来年4月から全国の小、中、高校で導入する方針を決めました。子どもたち自ら早い段階から目標を掲げ、努力する習慣をつけることで自己肯定感を高め、学習意欲の向上を目指します。自己肯定感が低いとされる日本の子どもたちですが、平成24年度から同様の仕組みを導入している秋田県でのその値は、全国に比べて7から11ポイント高い傾向にあります。新指導要領と同時に導入されるこのキャリアパスポート活用についての考えを聞かせてください。 次に、教員の働き方改革について伺います。 経済協力開発機構が昨年実施した国際教員指導環境調査で、日本の小中学校教員勤務時間が、小学校は週54時間、中学校は週56時間と、加盟国、地域などで最も長いという結果が出ました。長時間勤務の原因と見られるのが課外活動と一般事務作業であり、いずれの時間も他国より顕著に長く、かねてから指摘されていた部活動の指導教育委員会への報告書づくりなどの負担が改めて浮き彫りになった形です。更に、今回の調査結果で注目されるのは、日本教員が自己研さんに充てている時間が加盟国で最短だったこと、研さんが必要だと感じている教員の割合は日本が飛び抜けて高かったことであります。 まずは、教員自らの勤務内容を点検して、研さんの時間を捻出することが大切であり、校長をはじめとした管理職は、学校運営の中で適切な役割分担を行い、意欲のある教員を後押しする必要があります。 平成29年第四回定例会の一般質問で私は、教員の働き方改革について質問し、練馬区教員の現状を伺いましたが、今後の区におけるその取り組みについてお答えください。 次に、教科担任制についてです。 新学習指導要領が全面実施されることを背景に、柴山文科大臣は、新しい時代の初等中等教育の在り方を中央教育審議会に諮問しました。その柱となるのが小学五、六年生の授業教科担任制を本格的に導入することであります。小学校では、クラス担任が全教科を教える学級担任制が基本となってきました。しかし、4年生までは読み、書き、算の基礎学力定着が中心であるのに対し、5年生からは抽象的な思考が必要となり、既に音楽科や図画工作科などで教科担任制が導入され、専門性の高い指導が行われています。 来年度から高学年で正式教科となる英語プログラミン教育での効果が期待されますし、中学の英語教員情報機器に精通した外部人材を機動的に配置することも有益だと考えます。また、教科担任制の推進には、教員の負担を軽減する狙いもあります。教科担任制が普及すれば、教員の担当教科が減り、空き時間を授業準備や自己研さんに充てられます。 民間の人材活用を含めた小学校高学年における教科担任制は、子どもたちの知的好奇心を刺激し、更に学びたいと意欲を高める上で意義があると考えますが、その導入に向けた見解を伺い、最後の質問に入ります。 前川区長に伺います。 少子高齢化人口減少が進む中で、区民の暮らしをどう支えていくか。厳しい条件下で必要な行政サービスを維持し、活力を保つことは容易なことではありません。今後は、顕在化する課題と向き合いながらも長期的な視点に立ち、自治体は令和の時代にふさわしい柔軟なそのあり方を模索し、改革に取り組むことが大切だと考えます。 5年4か月を経た前川区政を、私は肯定的に、前向きに評価しています。前川区政は機動的で、施策も多彩であり、仕事量が多く、処理も速い。その時々の課題について的確に意思決定しており、区民に安心感を与えていると思います。考えるに、首長の仕事は特殊で、特定の知識やスキルを超えたセンスが必要であり、そしてそれは実際に経験を積み重ねていくことでしか身につかないものでしょう。 歴史的な事実として、高度成長期の昭和40年代くらいまで、日本社会のすべての問題の根源は、団塊の世代代表とした人口増だとされていました。数十年たった今、すべての問題の根源は人口減となっています。つまり、今後は、これまで以上に長期で、自治体やその改革のあり方を捉えなければなりません。首長に必要な指導力とは、人々が物事を短期で見る方向に流れていく中で、長期に見るよう持っていく力であり、その力の源泉は、圧倒的な教養に裏づけされた大局観だと思います。 令和の時代は、平成期に顕在化した諸課題の先送りが限界となり、将来世代を見据えた私たちの覚悟が問われる時代となるでしょう。今の区民の利益を確保するために、次世代の利益を搾取することはできません。令和の時代に入り、改めて区長の今後の区政にかける意気込みを、大都市行政のモデルとなる自治体のあり方についての考えを聞かせてください。 これからも容赦なく進展する人口減少と少子高齢化の波は、これまでにない対応を行政に、議会に求めてきます。今後も難しい課題に直面することがあるでしょうが、私も逃げずに真摯に取り組むことをお誓い申し上げ、一般質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。(拍手)    〔前川燿男区長登壇〕 ◎前川燿男区長 お答えいたします。 今後の区政運営と自治体のあり方についてであります。 江戸時代に生まれ、明治維新の変革期を生きた福沢諭吉の言葉に、「一身にして二生を経るが如し」という言があります。一人で2つの人生を生きたようだという意味でありますが、私自身の身に置きかえてみると、一身にして三生を経たという思いを強くしています。 戦後復興期に物心ついたころは、今思えば、衣食住とも江戸時代と大して変わらない貧しいものでありました。目くるめくような高度経済成長期は、私が働き始め、結婚し、子どもを育てた時代と重なります。その後、バブル経済の崩壊を経て、日本史上初めての少子高齢社会が到来するとともに、新興国が興隆し、日本の経済地位は大きく低下しました。 時代の変遷に伴って、世界や歴史の見方も根底から転換しました。私が若いころは、サルトルやカミュなど実存主義が全盛であり、戦前からのマルクス主義の影響も色濃く残っていました。折しも中国は、文化大革命のただ中にあり、ベトナム戦争が熾烈を極めていました。その後、レヴィ=ストロースなどポストモダンの洗礼を受けて、ベルリンの壁の崩壊に象徴されるように、大きな思想イデオロギーによって社会を変革しようとする時代は、遠い過去のものとなりました。 今や、人類史は一つの到達点に来たのではないか。歴史の現段階では、市場経済議会制民主主義を基盤とした社会こそ、人類が到達した普遍性ではないのか。平凡ではありますが、そう感じています。 歴史を顧みると、日本は、いわゆるアジア的停滞と無縁であった唯一の国であります。奈良、平安の貴族社会から武士の時代へ、次に江戸の農民、町民中心の社会へ、更に明治維新の四民平等社会へと進んできました。欧米以外で草の根の民衆が自分の力で歴史をつくってきた、ただ一つの国であります。その歴史に私は誇りを持っています。 今、日本は、大変厳しい状況にあります。経済的に弱体化し、しかも、私が若いころ支配的であった既成の世界観や歴史観は過去のものとなっています。しかし、私は、日本人歴史の中で培ってきた、進歩し、前進する力を信じたいと思っています。歴史が移ろう中で、どう区政を前に進めていくか。それは、社会の課題をわが事として考え、自発的に取り組む、こうした民衆自身の取り組みの中から生まれてくるものと確信しています。ただし、それは抽象的な言葉だけの理想や目標であってはならない。子ども、高齢者障害者、働く人、日々住民が地域で生活する中で直面している現実の具体的な課題を具体的に目に見える形で改善し、生活を豊かにしていくこと。これを実現していくのが議員の皆様と私の使命であります。 われわれ特別区は、住民に最も近い基礎自治体として、国や東京都では果たすことのできない重要な役割を担っています。目先だけのポピュリズムに堕することなく、真摯に議論を重ね、練馬ならではの新しい自治の創造を目指していきたい。心からそう願っています。 私からは以上です。 そのほかの質問につきましては、副区長、教育長および関係部長から答弁いたします。    〔山内隆夫副区長登壇〕 ◎山内隆夫副区長 私から、区財政についてお答えいたします。 はじめに、平成30年度決算についてです。 好調な企業収益や納税義務者数の増加等を背景に、平成30年度の区の歳入決算額は、過去最高の2,673億円となりました。特に区の基幹的歳入である特別区民税や財政調整交付金などの一般財源は、5年前と比べて約176億円増加しており、経済回復の効果は区財政にもあらわれているものと認識しています。 一方で、法人住民税の一部国税化、ふるさと納税、地方消費税の清算基準見直し等による減収額は約90億円となっており、不合理な税制改正による影響は拡大し続けています。 歳出面においても、少子高齢化進行等に伴い、扶助費は944億円となり、5年前と比べて約200億円増加し、過去最大となりました。加えて、学校改築をはじめとする投資的経費も増加しています。これらの経費は更に拡大が見込まれ、区財政は引き続き予断を許さない状況が続くものと考えています。 次に、経常収支比率についてです。 経常収支比率は、経常的な経費に充当された一般財源等の一般財源歳入総額に占める割合をあらわすもので、財政の弾力性を示す指標とされています。30年度は、昨年度よりも0.7ポイント改善し、84.3%となりました。全区市町村の平均は90%を超えている状況ですが、特別区の平均は79.1%で、台東区に次いで2番目に高い数値となっています。これは、待機児童対策の強化や特別養護老人ホームの増設、生活困窮者対策など、区が他区に先駆けて福祉施策の充実を積極的に進めてきた結果、扶助費や繰出金などの経常的な経費が増加したことが要因の一つと考えています。 これらは社会保障にかかわる法定負担の経費が大半であり、区の独力で大幅に削減することは難しい状況ですが、負担の抑制に向けた努力を続けていくことは重要と考えています。 今後も、民間活力の活用など、効果的、効率的な事業執行に努めるとともに、国、都の特定財源や財政調整交付金の財源を確保し、持続可能な財政運営に努めてまいります。 次に、財政基盤の強化についてです。 区は、平成28年に区政改革計画を策定し、区民サービスの充実を図りながら、施策や事務事業の不断の見直し、職員定数の削減、外郭団体の見直し、自主財源の確保など、持続可能な財政運営の確保に努めてきました。また、財政基盤の強化に向けて目標を定めた基金の積み立てに取り組んできた結果、区の基金残高は30年度末で953億円と、27年度と比較して約290億円増加しました。そのうち大江戸線延伸推進基金医療環境整備基金施設整備基金などの特定目的基金は約170億円増加しており、今後の財政需要の急増に備え、財政基盤は確実に強化されています。 次に、今後の財政見通しについてです。 社会情勢や区民ニーズ等の変化に適切に対応していくためには、中長期的な視点を持って行財政運営に取り組む必要があります。第2次ビジョン・アクションプランの策定にあたっても、人口推計に加え、経済見通し、今後予定されている税制改正による区財政への影響等を可能な限り見込んで財政計画に反映し、区民の皆様にお示ししたところです。 今後も、区財政を取り巻く状況や経済見通し等を的確に把握するとともに、その状況を区民の皆様にご理解いただき、ともに考えていくことが不可欠です。これまでも、区政改革に向けた資料や「練馬区のおさいふ」の発行などにより周知に努めてきました。引き続き区財政の課題をわかりやすくお示しし、問題提起する方法について検討してまいります。 私からは以上です。    〔河口 浩教育長登壇〕 ◎河口浩教育長 私から、教育に関するご質問にお答えいたします。 はじめに、新学習指導要領についてです。 今回の改訂は、子どもたちが未来のつくり手となるために必要な知識や力を確実に備えることのできる学校教育の実現を目指して行われたものと捉えています。 教育委員会では、平成29年度より、新学習指導要領改訂の趣旨や要点をまとめた教員向けの資料を作成し、説明会や研修を実施して、教員への理解促進を図っています。各学校は、これらを踏まえて、授業改善や指導計画の作成等に取り組んでいます。 令和2年度小学校および令和3年度中学校の円滑な全面実施に向け、引き続き各学校の取り組みを支援してまいります。 次に、授業時数の確保についてです。 学校における授業時数の確保は、新学習指導要領実施上の課題です。そのため、平成24年度から実施している年8回の土曜授業と学期始めの通常授業や開校記念日の授業実施等により、新学習指導要領の全面実施にあたっても、授業時数の確保を図ってまいります。 教育委員会といたしましても、授業日数の拡充は必要に応じて検討してまいります。 次に、キャリアパスポートの活用についてです。 キャリアパスポートは、小学校から高等学校までのキャリア形成にかかわる学習について、自らの状況を記述し、それをもとに今後の取り組みを見通したり、これまでの成長を振り返ったりするために作成するものです。児童・生徒が自らの成長を実感し、自己肯定感や自己有用感を高めることにつながる有効教材であると考えています。 教育委員会といたしましては、キャリアパスポートの趣旨を踏まえ、学級会などの特別活動において積極的な活用が図られるよう、各学校に働きかけてまいります。 次に、教員の働き方改革についてです。 教育委員会では本年3月、練馬区学校(園)における教員の働き方改革推進プランを策定いたしました。プランでは、本区独自の勤務実態調査に基づき、週当たりの在校時間の目標値を設定したうえで、特に課題となっている副校長業務や学校運営の改善、部活動のあり方の見直し等について事例を示しています。現在、各学校(園)は、プランを踏まえて、実情に応じた取り組みを推進しています。 また、教育委員会では、学校徴収金管理システムおよび電話機の応答メッセージ機能の導入、長期休業中の学校休務日の設定促進などを進めております。 今後も、各学校(園)における取り組みを支援し、教員の子どもと向き合う時間や自己研さんの機会を確保する効果的な方策について検討を行ってまいります。 次に、教科担任制についてです。 小学校高学年における教科担任制は、教員一人ひとりの専門性を生かした質の高い授業の実現、教材研究教材準備の負担軽減による教員の働き方改革の推進など、意義のあるものと考えています。 一方で、学級担任制に比べ、学級担任が一人ひとりの児童と接する時間が減り、児童の日々の変化を捉えづらくなることから、これまで以上に教員間の情報共有が必要となります。 教育委員会といたしましては、一部教科担任制を実施している小中一貫教育校、大泉桜学園の成果を踏まえるなど、より効果的な指導体制のあり方について研究を進めてまいります。 私からは以上であります。    〔森田泰子企画部長登壇〕 ◎企画部長 私から、公共施設の管理と練馬城址公園等についてお答えします。 区は、公共施設等総合管理計画に基づき、5か年の実施計画を平成30年3月に策定し、改修改築や委託民営化などの具体的取り組みを進めています。 現在、これまでの進捗状況を踏まえ、令和2年度から5年度までの実施計画について、見直しの検討をしています。 次に、区立施設の今後のあり方についてです。 少子高齢化の進展をはじめとする社会状況の変化や急増する改修改築への対応など、将来にわたって公共施設を適切に維持更新していくことは、重要な課題と認識しています。そのため区は、公共施設等総合管理計画において、施設機能の転換、統合・再編、複合化の3つの手法を組み合わせ、施設配置の最適化を進める方針を示しています。また、区民の皆様が相談や届け出のために訪れる施設は、まちづくり事業や改築のタイミングを捉えて、可能な限り主要駅周辺へ移転・集約し、利便性を高めてまいります。 こうした考え方に基づき、北保健相談所の平和台駅近くへの移転に合わせ、児童館地域包括支援センター等の複合化などの取り組みを進めています。 最適化の検討の結果、区立施設としての有効活用が望めないものは貸し付けや売却を行い、他の施設の改修改築費用の財源としていく考えです。 次に、練馬城址公園についてです。 東京都は、平成23年に策定した都市計画公園緑地の整備方針において、平成32年度までに練馬城址公園の事業化に着手する意向を明らかにしています。区は、都の関係部局との間で、公園の整備に係る情報連絡会を開催するなど情報収集に努めてきましたが、現在のところ、具体的な整備内容やスケジュールは示されていません。 区としては、練馬城址公園にはみどりや防災の機能とともに、にぎわいの創出や周辺都市基盤の整備が必要であると考えております。区議会や区民の皆様のご意見を踏まえて、引き続き、都が策定する整備計画に区の要望が反映されるよう、調整を図ってまいります。 次に、総合体育館の改築についてです。 総合体育館は、さまざまなスポーツに活用され、主要なスポーツ大会も開催されるなど、区の中核的なスポーツ施設としての役割を果たしていますが、現在のスポーツ環境に合わせた機能や設備に対応していないことが課題です。 改築については、経済動向などを踏まえ、効果的に整備するための事業方式とともに、現在地以外への移転の可能性についても検討してまいります。 私からは以上です。    〔佐古田充宏地域医療担当部長登壇〕 ◎地域医療担当部長 私から、地域医療についてお答えします。 区民が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域包括ケアシステムを確立するためには、高度急性期、急性期から回復期、慢性期、在宅医療に至るまで、切れ目のない医療提供体制の整備が重要です。区は、超高齢社会にふさわしい医療提供体制を構築するため、区内に病床機能をバランスよく配置できるよう、病床の確保・整備を進めています。 順天堂練馬病院は、90床を増床し、入院患者の受け入れ体制を大幅に拡充するとともに、外来診察室を増設します。更に、手術室やICU、NICUを増設し、区民からの要望が高い救急周産期医療等の機能を充実します。新設する外来棟は、今年12月に竣工し、来年1月から診療を開始する予定です。既存病棟は、7月から改修工事を行っており、来年度末に完成する予定です。 練馬光が丘病院は、115床増床し、457床の病院となります。救急医療周産期医療に加え、高齢化に伴い需要が高まる循環器疾患等に対応する医療機能を強化・充実します。また、急性期の治療後、在宅等への復帰につなぐ役割を持つ回復期機能の病床を整備します。来年4月からの建設工事に向け、実施設計を進めるとともに、整備予定地にある旧光が丘第四中学校の解体工事を行っております。併せて、地域住民への説明会の開催や建築法令上の手続などを進めており、令和4年度中の開院を予定しています。 高野台新病院は、回復期機能に加え、長期療養を必要とする方のための慢性期機能を有する218床の病院を整備します。現在、実施設計や建築法令上の手続を進めており、来年8月の工事着工、令和3年度中の開院を予定しています。 3病院とも計画どおりに進捗しており、引き続き関係事業者と協力して、着実に整備を進めてまいります。 これら3病院の整備にあたって、区は、病院支援制度に基づき、合計133億円の財政負担を見込んでいます。その財源として、既に医療環境整備基金に65億円を積み立てており、世代間の負担の公平を図るため、起債も活用する考えです。また、特別区財政調整交付金の特別交付金の確保についても、さまざまな機会を捉え、東京都に働きかけを行っております。 次に、区西部地域における新たな病院の整備についてです。 「第2次みどりの風吹くまちビジョン」に基づき、区内の病院配置状況を考慮しながら、今後の医療需要等を見据えた医療機能を有する新たな病院の誘致を目指すこととしています。 病院の整備にあたっては、用地の確保、二次保健医療圏による病床数の制限病院の経営などの課題があります。今後も東京都への働きかけ、関係機関との調整など、病床確保に全力で取り組んでまいります。 超高齢社会では、病院での治療だけではなく、退院後の生活を見据えた医療が必要となります。そのためには、病院診療所が連携するだけではなく、かかりつけ医を中心に、地域の訪問看護師介護事業者と連携した在宅療養の仕組みづくりが必要です。在宅療養の担い手となる医師等への支援、医療機関介護事業者との連携強化など、体制の充実に向けて医師会や医療機関とともに取り組みを進めてまいります。 私からは以上です。 ○上野ひろみ議長 次に、24番・宮崎はるお議員    〔24番宮崎はるお議員登壇〕 ◆宮崎はるお議員 私は、練馬区議会公明党代表して一般質問を行います。区長ならびに関係理事者の誠意ある答弁を求めます。 はじめに、幼児教育保育の無償化についてお伺いいたします。 公明党は、幼児教育の無償化について、2006年に発表した少子社会トータルプランで方向性を提示し、一貫して推進してきました。また、高等教育の無償化についても、給付型奨学金の創設を1969年の国会質問で取り上げて以来、長年にわたり推進してまいりました。東京においては、公明党の大きな働きにより、2017年度から既に私立高校授業料無償化を実現し、国政をも動かすことにつながりました。 公明党は昨年、100万人訪問・調査運動を全国で展開し、さまざまな声を伺う中で最も多かった、子ども教育にお金がかかり過ぎて心配です、との声にお答えすべく、教育費の負担軽減を重点施策に掲げてきました。先の通常国会にて、幼児教育保育大学専門学校などの高等教育の無償化に関する法案が可決し、公明党政策を実現することになりました。国民が待ち望んでいるこの法案に反対したのは、立憲民主党共産党だけであります。 いよいよ、今年10月より消費税が10%に引き上げられますが、消費税増収分を活用し、幼児教育保育の無償化が実施されることになります。そこで、以下数点お伺いいたします。 1点目に、区長の幼児教育保育の無償化に対するお考えをお伺いいたします。 2点目に、幼児教育保育の無償化の財政的負担についてであります。今まで区は、認可保育認可保育、私立幼稚園等に対して、さまざまな支援事業を行ってきました。この無償化が国の制度として行われることにより、区の財政負担はどれだけ軽減されたのかお伺いいたします。また、全体の対象者の人数をお聞きいたします。 認可保育所の副食費については、国の補助はなく、公明党の強い要望により、区独自として引き続き補助することに対して高く評価させていただきます。区の負担が軽減された分を更に子育て支援に充てるよう、要望いたします。お考えをお伺いいたします。 3点目に、認可保育の無償化についてであります。 今回の無償化に係る法改正で、各市町村に無償化対象の認可外保育施設に対する指導監督権限が付与されることになりました。このことは練馬区責任が大きく問われることとなると考えますが、どのように対応されるのかお伺いいたします。 4点目に、私立幼稚園の無償化についてであります。 今まで区は、私立幼稚園保護者負担軽減、入園児保護者補助金、また、就園奨励費補助金等の助成が行われてきました。今回の無償化では、国と都の合計で2万7,500円の助成がありますが、これだけではすべての私立幼稚園が無償化にはなりません。今までの区の補助金を継続するよう要望いたします。 また、私立幼稚園補助金については、償還払いではなく、保護者の負担軽減と私立幼稚園の安定した経営のため、代理受領による月ごとの補助金にするよう要望いたします。区のお考えをお伺いいたします。 この制度改革により、私立保育園、私立幼稚園等では、更に保育者の人材確保と保育環境の充実が求められております。更なる支援が必要であります。お考えをお伺いいたします。 この項の最後に、無償化に伴う来年度の需要の拡大をどのぐらい見込んでいるのか、また、どのように対応されるのかお伺いいたします。万全な対応を要望いたします。お考えをお伺いいたします。 次に、みどり施策についてお伺いいたします。 区は昨年、みどりに関する30年後の目標と、今後10年間の施策を明らかにした、練馬区みどりの総合計画を改定されました。区民とともにみどりを守り、増やし、みどりのムーブメントの輪を広げることを計画の基本としております。 一方で、この10年間においては、民有地のみどりが減少傾向にある中で、公共のみどりは増加していることを評価いたします。しかし、30年後、練馬のみどりに満足している区民を80%に増やしていくためには、更に充実した取り組みと区民の理解が必要と考え、以下数点、質問をいたします。 1点目に、区長の所信にある、みどりを育む基金のリニューアルについてです。 区はこれまで、寄附金への返戻品競争に一貫して参加しないという方針を示してまいりました。そのような中で、リニューアル後は区内外から多くの寄附を募ることになります。どのような取り組みをされるのでしょうか。 また、みどりを育む基金の愛称、練馬みどりの葉っぴい基金の現在高の取り扱いについて、併せてお伺いいたします。 また、寄附者に体験機会の提供とあります。内容を具体的に教えてください。継続的にかかわり合いの機会を設け、みどりのムーブメントにつなげていくべきであります。更に、氏名公表の際には、銘板などを作成して設置されてはいかがでしょうか。併せてご所見をお伺いいたします。 2点目に、公共の樹木管理についてです。 練馬区みどりの実態調査によると、みどりに対する区民の満足度は66.6%と高いと感じております。 しかし一方では、みどりの管理や剪定、落ち葉の清掃などの要望や、倒木等の懸念のご相談に加え、剪定や伐採の対応後、他の住民からはなぜ切ってしまったのかとの苦情をいただいているのも現状です。区民のみどりへの理解なしにムーブメントの輪を広げることは困難であると考えます。 そのような中、埼玉県さいたま市では、樹木管理の考えを示した、公共用地における樹木等の管理ガイドラインを策定いたしました。公園緑地街路樹などの樹木を統一的に維持管理し、住民や管理業者へ示すことで、樹木別に剪定方法が異なることへの理解や、業者ごとの剪定のばらつき防止等に効果があったそうです。 区においても同様のガイドラインを策定し、樹木の維持管理をすることでみどりへの理解が深まり、ムーブメントのきっかけにつながると考えます。ご所見をお伺いいたします。 この項の最後に、桜の木の管理についてです。 現在、区内の小中学校公園公共施設等の敷地内や街路樹には多くの桜が植樹されております。 また、「第2次みどりの風吹くまちビジョンアクションプラン」には、大泉学園通りの桜並木の健全度を診断し、伐採、植え替えなどを行い、健全な樹木を維持するとあります。この事業を評価させていただきます。 また、桜の更新については、毎年5本ずつ、桜並木景観も考慮して行っていると聞いております。今後も景観維持とともに、通行の安全にも考慮した更新をされることを要望させていただきます。 また、区内小中学校においても、現在、桜を中心とした危険木の伐採が行われております。桜は多くの区民に親しまれており、特別な思い入れがある樹木であると考えております。わが会派としても、このまま桜が減少していく傾向については強い懸念を感じております。ぜひ、伐採後の植え替えを積極的に行うことを要望させていただきます。ご所見をお伺いいたします。 次に、災害対策についてお伺いいたします。 平成28年4月に発災をした熊本地震においては、「想定外」の言葉が繰り返し報道されました。 しかし、熊本県地震の前年に改定した地域防災計画では、最大で震度7の地震が起こると想定されており、人的被害や建物被害、避難者数などはすべて想定内でありました。事前にどれだけ想定しようと、被害に備える日ごろからの意識自治体と住民になければ、防災計画は十分に機能を発揮できないと考えます。また、以前、特に被害の大きかった益城町へ視察に行った際、対応した職員の方が、尊い命を守るためには繰り返し訓練を重ねるしかないと訴えていたことを今でも覚えております。このような教訓を次世代につなげていくため、以下数点お伺いをいたします。 1点目に、帰宅困難者対策についてです。 練馬区地域防災計画によると、発災時の徒歩帰宅困難者の想定は9万8,300人であります。そのうち企業の従業員や学生を除いた、行き場のない方は約2万人と想定されております。しかし、帰宅困難者対策として一時滞在施設練馬区帰宅支援ステーションに指定された施設の受け入れ可能人数は約4,000人であり、不足しております。今後の指定促進の取り組みについてお伺いいたします。 また、駅や商業施設帰宅困難者が一時滞在施設避難するための誘導訓練も必要と考えます。更には、約2万人の帰宅困難者の想定は、区内企業等が従業者を徒歩帰宅困難者にさせないことが前提であります。区内企業等に対し、対策の更なる周知・啓発を要望いたします。併せてご所見をお伺いいたします。 2点目に、災害協定団体との実動訓練についてです。 区はこれまで、約200の団体等と災害協定を結んでおります。昨年度、東京都トラック協会練馬支部とはじめての実動訓練を行い、9月8日に行われる防災フェスタにおいては、組み立て式タンクによる応急給水訓練をされることについて評価いたします。 その一方で、協定締結してから30年間、連携をとっていない団体等もあることを指摘させていただき、区は協定の点検、協定内容の修正協議に着手するとご答弁されました。その進捗状況をお伺いいたします。 そのような中で、本年6月と8月には、避難拠点や区立施設の応急点検や修理などに従事される団体協定締結されました。今後、他の関連団体等と連携して、避難拠点において合同の実動訓練をされることを要望いたします。併せてお伺いいたします。 3点目に、災害時安否確認ボードについてです。 区は、2015年度に、災害時において地域で助けを必要としている方を速やかに見つけ、支援するための仕組みを強化するため、安否確認ボード配布事業を行いました。町会や自治会等の避難訓練で活用している事例も多く聞いております。一方で、紛失した等の理由で配布を希望される区民もおられます。安否確認ボードを活用した避難訓練の推進を強化するよう要望させていただきます。 また、地域における共助の力を更に高めるため、安否確認ボードの増版を含めた配布事業の充実を要望いたします。併せてご所見をお伺いいたします。 次に、区内経済対策についてお伺いいたします。 社会保障の充実、安定化と財政健全化の同時達成を目指すため、2012年、3党合意に基づき、消費税を引き上げる法律成立、10月より消費税10%が実施予定となっております。消費税は間接税であり、税負担が世代間で公平で、税収が安定しやすいというメリットがあります。一方、デメリットとしては、所得が低い世帯であればあるほど、生活必需品にかかる痛税感が大きく、また、便乗値上げ等が行われやすい点も挙げられています。 そのため、公明党は、所得の低い世帯の痛税感を和らげるため、生活必需品である食料品、新聞等の税率を8%に据え置く軽減税率を主張しました。また、特に消費税引き上げの影響を受けやすい住民税非課税者と乳幼児のいる子育て世帯を対象に、プレミアム付商品券配付を求めました。そして、消費の落ち込み防止とキャッシュレス決済を普及するため、全消費者を対象とした、最大5%還元されるキャッシュレスポイント制度などが実施される予定です。 このような直近に迫った国の経済施策を踏まえ、練馬区内の経済対策について、以下数点お伺いいたします。 1点目に、プレミアム付商品券についてお伺いします。 内閣府広報や区の取り組みにより、プレミアム付商品券に対する周知が着実に進んできているように思われます。練馬区の対象者で見ると、非課税者が10万人、子育て世帯が2万人と伺っていますが、もし非課税者の利用が少ないと、本来のプレミアム付商品券の効果が薄れてしまうことが懸念されます。現在の非課税者に送付しているプレミアム付商品券購入引換券の交付申請の状況と、今後、申請を促していくための取り組みについて、区のお考えをお聞かせください。 一方、区内商店街の側から見ても、プレミアム付商品券は大きな商機であります。スーパーやチェーン店のみで使われることがないよう、商店街でお買い物をすると区イベント等でお得になる引換券など、区内商店街で使っていただく取り組みをすべきと提案いたしますが、併せて区のご所見をお聞かせください。 2点目に、キャッシュレス決済によるポイント還元制度についてお伺いいたします。 7月28日付新聞によると、政府が最終的に見込んでいるキャッシュレス決済ができる店舗100万店以上の目標のうち、いまだ10万店程度にとどまっていることが判明しました。 町田市では、国のキャッシュレスビジョン策定を受けて設立された一般社団法人キャッシュレス推進協議会に都内自治体第1号として入会し、キャッシュレス決済対応セミナー等を活発に開催しております。 練馬区でも、区内商店主がキャッシュレス決済ポイント還元制度を活用し、多様な支払い方法を整え、お客様にこたえられるよう、キャッシュレス推進協議会に加わり、区内商店主対象にキャッシュレス決済に関する説明会を積極的に実施すべきと考えますが、区のご所見をお聞かせください。 この項の最後に、消費税引き上げによる国の景気対策終了後のことについてお伺いいたします。 来年の3月でプレミアム付商品券の使用、6月でキャッシュレスポイント還元が終了してしまいます。区内商店の売り上げが極端に落ち、経営不振に陥らないよう、区内独自のプレミアム付商品券の発行を含めた区内経済対策を考えるべきと思いますが、区のご所見をお聞かせください。 次に、認知症施策についてお伺いいたします。 公明党の推進により、本年6月20日、認知症基本法案を衆院に提出しました。認知症の人が社会の一員として尊重される社会の実現を図ることなどを明記し、野党とも調整を進め、秋の臨時国会での成立を目指すとしています。 2025年には、65歳以上の5人に1人が認知症になると言われております。公明党が昨年実施した、100万人訪問・調査運動でも、認知症に関する不安の声が多く寄せられました。認知症の本人、家族希望を持って暮らしていけるための施策の充実は喫緊の課題であると考え、以下数点お伺いをいたします。 1点目に、同基本法案では、認知症の人が暮らしやすい社会を目指す「共生」と認知症の「予防」が2本の柱となっております。共生社会を実現していくためには、認知症の本人の意思が最優先されるべきであります。そのために、広く本人やそのご家族の意見をくみ取る場を設けることが重要であると要望いたしますが、区のお考えをお伺いいたします。 2点目に、認知症の方との共生社会を実現していくためには、認知症を正しく理解して、認知症の方やそのご家族の支えになる認知症サポーターの存在は大きいと考えます。区では、これまでに約2万7,000人の認知症サポーターを養成されておりますが、実際に活動できていない人もおられます。サポーターが活躍できる場を増やし、支援活動を活発化するため、サポーターと活動の場をマッチングする体制を構築されるよう要望いたします。区のお考えをお伺いいたします。 3点目に、フランス生まれのユマニチュードという認知症ケアの技法を介護や看護の現場以外でも取り入れる動きが広がっています。人間らしさ、人間復活を意味するユマニチュードは、認知症で記憶を失ったり暴力的な言動をしたりする人と、意思疎通をスムーズにするための技法であります。見つめる、話しかける、触れる、立ってもらうの4つが基本で、認知症の人を急な動作で驚かせたりしないよう、顔を近づけて正面から目線を合わせる、上から腕をつかまないなど、400以上の接し方を定めています。 福岡市では、認知症の人が住みなれた地域で安心して暮らせるまち、認知症フレンドリーシティを目指しており、ユマニチュードの普及に取り組んでいます。同市では、家族介護者向け、専門職向け、市民向け、児童・生徒向けにユマニチュード講座を開催しています。 区におかれましても、認知症の方や家族が生きやすい環境をつくるために、ユマニチュードの普及に取り組まれるよう提案いたしますが、区のお考えをお伺いいたします。 この項の最後に、認知症の方が外出時などで事故に遭われた場合に、事故損害賠償自治体保険でカバーする動きが出ています。被害者救済するとともに、患者家族が過大な負担を負わないようにするために、区におかれましても事故救済制度を創設されるよう要望いたしますが、区のお考えをお伺いいたします。 次に、安全・快適なまちづくりについてお伺いいたします。 1点目に、暑さ対策についてであります。 国連事務総長は、今年7月の世界の気温は、観測史上世界で最も暑かった2016年7月に匹敵する暑さだったと明らかにしております。こうした暑さに対し、練馬区としても更なる対策を考えるべきであります。 今年度、練馬区では、地球温暖化対策として、平成24年度に引き続き、小中学校保育園、児童館、地区区民館等、430か所にミストシャワーを配付しました。このミストシャワーは2度から4度の気温を下げる効果があり、遊びの要素も加わり、大変好評であります。このミストシャワーを子どもたちが集まる場所に更に設置されてはどうでしょうか。例えば、夏休みの期間に子どもたちが多く集まる公園への設置を要望いたします。夢中で遊ぶ子どもたちの熱中症対策としても、効果が高いと考えます。区のご所見をお伺いいたします。 2点目に、安全エスカレーターを利用するための、エスカレーター乗り方改革についてであります。 区内では、エスカレーターの片側を空けて乗るという習慣があります。こうした習慣は、片側を空けて乗ることができない方にとって、危険事故につながる場合もあります。手すりにつかまることや、歩かずにとまって乗ることの徹底が必要であります。 先日、全国鉄道事業者52社局、商業施設、羽田空港、成田空港日本民営鉄道協会日本地下鉄協会、日本エレベーター協会埼玉県川崎市、千葉市等で、エスカレーターの安全利用を呼びかける、「みんなで手すりにつかまろう」キャンペーンが、2019年7月22日から8月31日まで行われました。注意喚起を呼びかける啓発活動として、区内の駅にはポスターが掲示されております。 しかし、右側を勢いよく走る方も多く、何も効果があらわれておりません。高齢者や障害のある方から、怖くてエスカレーターに乗ることができないと切実な声をいただいております。根気強く、手すりにつかまること、歩かずにとまって乗ることを更に周知徹底していく以外にありません。時には朝夕のラッシュ時に、エスカレーターのある現場での声がけも大事だと考えます。区民の誰もが安心して安全エスカレーターに乗ることができるように、更なる工夫で対策を講じていただきたいと考えます。区民への周知とともに、さまざまな機関に要望していただきたいと考えます。ご所見をお伺いいたします。 次に、子どもの活字離れ対策についてお伺いいたします。 平成30年度の全国学校図書館議会などの調査では、5月の1か月間に1冊も本を読まない、不読率は、小学生が8.1%、中学生が15.3%、高校生においては55.8%に跳ね上がっており、更なる活字離れ対策が必要であると考えます。 そこで、以下数点お伺いをいたします。 1点目に、区では平成27年に第3次練馬区子ども読書活動推進計画を策定されました。本計画に基づき、子どもの読書活動を推進するために、乳児に絵本に親しんでもらうためのブックスタート事業、読書を習慣づける朝の読書活動や、参加者がおすすめの一冊を持ち寄り、本の魅力を紹介し合う知的書評合戦、ビブリオバトルなど、子どもの読書活動を推進されていることを評価いたします。これらの活動を更に進めていく必要があると考えますが、区のお考えをお伺いいたします。 2点目に、小中学校を中心に朝の読書などが着実に浸透する一方、読書習慣の確立と継続が課題であると考えます。スマートフォンの普及が読書時間に与える影響も懸念されていますが、これを逆手にとるように、本の感想を共有するSNSの活用や、電子書籍のサービスが広がっております。 文部科学省が公開した平成30年度委託調査、「子供の読書活動推進計画に関する調査研究」によると、調査期間中の約1か月の間に、小学校5年生から高校3年生における電子書籍の利用率は、2割を超えている実態が明らかになりました。また、電子書籍を読んだ子どもは、4割強が「図書館で借りられるようになるとよい」と回答しております。 かねてからわが会派より提案している電子書籍については、さまざまな課題があるとお伺いしておりますが、図書館利用の更なる拡大に向けて、前向きな検討をされるよう要望いたします。区のご所見をお伺いいたします。 この項の最後に、今やニュースの閲覧や情報検索は、スマートフォンやパソコンが主流となっています。民間の子ども情報サイトの、12歳以下の子どもがいる保護者への新聞に関するアンケート調査によると、保護者の約6割が「新聞を購読していない」と回答しております。親の新聞離れは子どもにも影響しており、「子どもは新聞を読んでいる」と答えた親はわずか17%にとどまっております。一方で、約7割の保護者は「子どもには読んでほしい」と回答しており、その理由として、読解力や語彙力、漢字学習力向上に期待しております。 石神井東中学校では、朝の時間などに継続して新聞を読む活動であるNIEタイムに取り組まれております。新聞を継続して読むことで活字に親しむとともに、読む力、書く力を伸ばすことができたと分析されております。 子どもが活字に触れて国語力を向上させるため、継続的に新聞を活用した学習に取り組まれるよう提案いたします。区のご所見をお伺いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。 ご清聴まことにありがとうございました。(拍手)    〔前川燿男区長登壇〕 ◎前川燿男区長 お答えいたします。 幼児教育保育の無償化についてです。 私が都に入ったころは、日本子育ての転換期でありました。当時、社会の大勢としては、女性は家庭子育てを行うことが当然であるという雰囲気が支配的でした。しかし一方で、若い世代を中心に、女性が働くのは当たり前であるという感覚が広がりつつありました。これと並行して、「ポストの数ほど保育所を」という合い言葉のもと、保育所の整備を求める運動が盛んになりました。 そうした中で、私は児童福祉行政に従事し、保育所運営の充実も担当していました。男女は対等だという感覚は体に染みついていて、女性が働くことは当たり前だと思い、結婚しても共働きを続けてきました。 高度成長の進展に伴い、核家族化や女性の社会進出が更に進む中、共働き子育て世帯が激増しました。子育て社会全体で取り組む事業であるとの意識が広く浸透し、行政の対応も加速度的に変化してきました。 就労や子育てのあり方について、さまざまな考え方や価値観存在する中で、最も尊重されるべきは子どもへの愛情であり、子どもの幸せを願うそれぞれの家族の思いであります。幼児教育保育の無償化は、こうした家族の選択の幅を拡げるものと考えています。 私からは以上であります。 そのほかの質問につきましては、副区長、教育長および関係部長から答弁いたします。    〔小西將雄副区長登壇〕 ◎小西將雄副区長 私から、練馬区みどりを育む基金についてお答えいたします。 みどりを育む基金は、区内の貴重なみどりの保全と回復を目的として平成16年度に設置したもので、現在の基金残高は約18億円となっています。 本年4月、練馬区みどりの総合計画を策定しました。区民の皆様と地域のみどりのかかわりを深め、誰もが気軽に参加し、ともにみどりを守り育てるムーブメントの輪を広げていきます。 基金をリニューアルし、対象事業の内容と事業費を明らかにして募集を開始します。寄附者については、氏名の公表、体験機会の提供などを実施します。大規模で長期的な事業である、区民の森プロジェクトとして、稲荷山の森など4つのコースを設けます。短期的事業として、ローズガーデンプロジェクト、中里郷土の森プロジェクトの2つのコースを設けます。寄附者の氏名の公表等の具体的な方法については、寄附者への動機づけとなるよう、今後検討してまいります。 私からは以上であります。    〔河口 浩教育長登壇〕 ◎河口浩教育長 私から、子育て教育に関するご質問にお答えいたします。 まず、幼児教育保育の無償化に伴う財政負担についてです。 現在、区が独自に行っている上乗せ補助の一部を国が負担することとなるため、区の財政負担は約2億円減少する見込みです。また、無償化の対象者は約1万8,000人です。 一方、3歳児から5歳児までの副食費について、区は独自に全額補助を継続します。多子世帯については、都の制度を活用して、認可保育所等の利用者負担を軽減します。また、私立幼稚園等の預かり保育の利用者負担も軽減します。更に、すべての認可外保育施設を無償化対象とし、認可外保育施設の利用者負担も軽減します。 結果として、区の負担は全体で約5億円増加する見込みです。 次に、無償化対象の認可外保育施設に対する保育の質と安全の確保についてです。 保育施設では、質を確保し、向上していくことが重要です。区は、認可外保育施設に対する支援を拡充するとともに、指導監督体制を確立してまいります。 次に、私立幼稚園に対する補助金の支給方法等についてです。 保護者負担軽減費等の各種助成金の支給方法は、自治体が選択できることとなっています。無償化に係る園の事務的負担を考慮しながら、支給方法を検討します。 次に、私立保育園および幼稚園における人材確保と保育環境についてです。 区は、保育士確保のためのイベントや、幼保小連携による講座や研修の実施、私立幼稚園保育所との職員交流などを実施しています。引き続き、保育士人材確保と保育環境を充実します。 次に、保育需要の増加と対応についてです。 無償化の対象となる3歳児から5歳児のうち、四、五歳児の供給は既に確保されているものの、3歳児の供給は不足する見込みです。令和2年4月に向け、新たに認可保育所を16か所整備し、630人の定員増を実施します。また、練馬こども園では、3歳未満児の保育や預かり時間を短縮する新たな取り組みを始めます。 次に、子どもの読書活動の推進についてです。 教育委員会では、第三次練馬区子ども読書活動推進計画に基づき、各種事業に取り組んできました。赤ちゃん図書館で絵本を配付するブックスタート事業は、図書館で絵本を借りるきっかけとなるなど、家庭読書の促進につながっています。平成26年から始めた、お勧めの1冊を紹介し合うビブリオバトルは、新しい本との出会いの場として定着しています。 今後も、子どもたちが読書に親しめる環境の整備を進めてまいります。 次に、電子書籍についてです。 電子書籍については、導入や維持管理等の費用面や新刊が少ないなどの貸し出しコンテンツについての課題があり、公立図書館への導入が進んでいない現状にあります。スマートフォンなどを使い慣れている高校生年代にとっては、読書を楽しむ有効なツールであることから、電子書籍の活用について更に検討を深めてまいります。 次に、新聞を活用した学習は大変有効です。国語教科書にも単元として取り上げられているため、現在、区内の全小中学校で実践されています。特に中学校においては、紙面の構成や記事、社説などを比較して考える授業を通して、表現力や読解力の向上を図っています。 教育委員会といたしましては、新聞を活用した授業が積極的に行われるよう各学校に働きかけるとともに、これらの取り組みを通して、子どもの活字に親しむ機会の充実に努めてまいります。 私からは以上であります。    〔唐澤貞信危機管理室長登壇〕 ◎危機管理室長 私から、災害対策についてお答えします。 はじめに、帰宅困難者対策についてです。 災害時に発生する帰宅困難者を受け入れる一時滞在施設は、これまで都立学校4校を指定していました。受け入れ体制拡充のためには、民間施設の更なる活用が必要です。 民間施設を一時滞在施設とするためには、その事業者が帰宅困難者向けの物資備蓄する必要があります。従来、購入費用の6分の5は東京都補助し、残りは事業者の負担でしたが、区は昨年度、事業者の負担分を補助する制度を創設したこともあり、本年2月、民間施設1か所がはじめての指定に至り、来年度には訓練も実施する予定です。 今後、この補助制度を活用し、民間一時滞在施設の指定促進に取り組んでまいります。 また、帰宅困難者の発生を抑制するためには、企業等による従業者の一斉帰宅抑制が不可欠です。東京商工会議所練馬支部など区内産業団体等を通じて、帰宅困難者対策の周知・啓発に努めてまいります。 次に、災害協定についてです。 区では昨年度、約150の災害協定の一斉点検を行い、協定が実践的なものになるよう、各団体の連絡窓口の確認や協定内容の精査を行いました。約30の団体とは改めての協議を進めており、今後も見直しに取り組んでまいります。 また、今年度、協定締結した建設関係の法人2社については、関係する他の協定団体とも連携した訓練に取り組んでまいります。 次に、安否確認ボードについてです。 安否確認ボードは、発災直後、安否確認が必要な世帯を迅速に特定できる防災ツールです。地域での出前防災講座で使用の啓発を行い、配付を希望する区民には個別対応しています。現在、改定を進めている防災の手引きに安否確認ボードの機能を組み込み、全戸配布いたします。 今後も、更に多くの区民に対し、訓練等の機会を捉えて周知・啓発に努めてまいります。 私からは以上です。    〔関口和幸産業経済部長登壇〕 ◎産業経済部長 私から、区内経済対策についてお答えします。 はじめに、プレミアム付商品券についてです。 商品券の購入対象者のうち住民税非課税者の方は、商品券を購入するために引換券の申請が必要となります。7月下旬に対象となる約10万人へ申請書を送付しましたが、8月末現在、申請者は約2万人にとどまっています。 申請を促進していくため、商品券を利用できる店舗約1,850店について、先月末から商品券専用ホームページとコールセンターで案内を始めました。10月1日の利用開始に合わせ、区報等での周知に加え、チラシの配布などを行い、12月末の申請期限までに多くの方から申請していただけるよう取り組んでいきます。 次に、区内商店街での利用促進を図るため、今年度、練馬区商店街連合会への補助金を増額しています。区商連では10月から、商店会利用者を対象に特別抽せん会を実施する予定です。 区では、広報や周知など、必要な支援を行っていきます。 次に、キャッシュレス決済の推進についてです。 キャッシュレス推進協議会は、主に企業業界団体等が会員であり、自治体はオブザーバー参加となっています。情報収集の場ともなるため、参加について今後検討してまいります。 現在、国のキャッシュレス・消費者還元事業に登録申請した店舗は、区内で約500か所であり、登録申請期限の来年4月に向けて、引き続き区商連等と連携して、説明会の開催など、商店会への制度周知を図っていきます。 次に、国の景気対策終了後の対応についてです。 今回のプレミアム付商品券事業は、国が全額経費を負担し、全国の自治体で実施されるものです。今後、消費税率引き上げ後の状況や国の動向を踏まえ、必要な対応策を検討してまいります。 私からは以上です。    〔中田 淳福祉部長登壇〕 ◎福祉部長 私から、福祉施策についてお答えします。 はじめに、エスカレーターの乗り方についてです。 昨今のエスカレーターに起因する事故の発生やオリンピック・パラリンピックに向けた機運醸成により、エスカレーターの安全な乗り方が注目されるようになり、事業者等による啓発活動が行われています。 今年度、区が発行する、やさしいまち通信を通じて、エスカレーターを利用する際の事故防止および配慮について、注意喚起をしてまいります。また、事業者に対しては、エスカレーターの安全利用に関して周知・啓発の充実を求めてまいります。 引き続き、区民の皆様が安心してエスカレーターを利用することができるよう努めてまいります。 次に、認知症施策についてです。 現在、認知症施策については、在宅療養推進協議会の専門部会において、介護家族の方も参加して検討を行い、介護者支援の取り組みを充実してきました。地域包括支援センターにおいても、認知症の方同士の意見交換会を開催し、伺った意見は事例検討会において医療介護関係者と共有するなど、支援の充実に役立てています。 今後も、ご本人やご家族の意見、要望を踏まえ、認知症施策の充実に取り組んでまいります。 次に、認知症サポーターについてです。 区は、サポーター養成講座の修了者に対し、ステップアップのための研修を実施し、高齢者の身守りや街かどケアカフェなどの活動につなげています。また、地域包括支援センターが中心となりサポーターに呼びかけ、認知症カフェを立ち上げるなど、サポーターの活躍の場を広げています。 今後もサポーターが地域で活躍できるよう、取り組んでまいります。 次に、認知症ケア、ユマニチュードについてです。 ユマニチュードは、認知症介護方法の一つで、認知症の方とのコミュニケーションが円滑になると言われています。 区では今年度、介護方法を学ぶ家族介護教室の中で、ユマニチュードをテーマとした講座を実施します。 今後も工夫を重ねながら、認知症の方に寄り添った介護方法の普及を進めてまいります。 次に、認知症損害賠償保険についてです。 保険による事故救済制度は、ご本人やご家族の不安の軽減につながるものと考えます。一方、制度を取り入れた先行自治体からは、保険が適用される事故の範囲が限られるため、保険効果が少ないなどの課題があると聞いています。 ご本人やご家族の不安軽減には事故の予防が重要であることから、区は現在、GPSを利用した位置情報提供サービスの利用助成を実施し、自宅に戻れなくなった高齢者の早期発見を支援しています。必要に応じ、警備員が概ね30分以内に駆け付け、高齢者保護しています。 引き続き、事故の発生予防に努めるとともに、先行自治体の実施状況や介護家族のご意見などを踏まえながら、効果的な支援の仕組みを検討してまいります。 以上であります。    〔古橋千重子環境部長登壇〕 ◎環境部長 私から、樹木の管理についてお答えします。 区は、公園緑地街路樹をはじめ、公共施設などにある、さまざまなみどりを維持管理しています。管理にあたっては、安全確保と景観や樹木の健全な育成に配慮した剪定や樹木診断を行っています。本年4月に策定した、練馬区みどりの総合計画に基づき、公共の樹木の適切な育成と更新を図るため、ガイドラインづくりに取り組んでいます。 ガイドラインは、みどりの区民会議や地域の方々の意見を伺いながら策定し、区民の皆様と地域のみどりのかかわりを深め、ともにみどりを守り育てるムーブメントの輪を広げていきます。 区立小中学校の桜は、樹齢を重ねているものが多くあります。平成28年度から樹木医による樹木診断を実施しており、倒木の危険性があると判断された桜については、伐採を行っています。伐採した後に若木を植え、次世代へみどりを継承していくことは重要なことと考えています。学校の状況に応じて植栽を行ってまいります。 区民の皆様のご理解を得て公共の樹木管理に努め、みどりを守り育ててまいります。 私からは以上です。    〔平林 明土木部長登壇〕 ◎土木部長 私から、公園へのミストシャワーの設置についてお答えします。 区では平成21年度から、夏の暑さ対策として、練馬駅北口交通広場にミストシャワーを設置しており、駅利用者などから評価を得ているところです。 今年度整備する、仮称上石神井三丁目公園では、公園づくりのワークショップにおいて、地元小学生から水遊びができる施設の要望が多数寄せられました。これを受け、子どもたちがボタンを押すと、水遊び感覚でミストが噴出するシャワーの設置をすることとしました。 今後、公園の新設や改修に合わせて、地域の声を聞きながらミストシャワーの設置について検討してまいります。 私からは以上であります。 ○上野ひろみ議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。 これをもって散会いたします。      午後4時25分散会...