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12月04日-04号

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  1. 練馬区議会 2021-12-04
    12月04日-04号


    取得元: 練馬区議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-22
    令和元年 第4回定例会1 日時 令和元年12月4日 午後1時1 場所 練馬区議会議事堂1 出席議員 49名   1番  小松あゆみ議員    26番  たかはし慎吾議員   2番  松田 亘議員     27番  かしままさお議員   3番  井上勇一郎議員    28番  上野ひろみ議員   4番  高口ようこ議員    29番  島田 拓議員   5番  やない克子議員    30番  野沢なな議員   6番  はしぐち奈保議員   31番  土屋としひろ議員   7番  星野あつし議員    32番  平野まさひろ議員   8番  つじ誠心議員     33番  西野こういち議員   9番  佐藤 力議員     34番  酒井妙子議員   10番  のむら 説議員    35番  田中よしゆき議員   11番  富田けんじ議員    36番  田中ひでかつ議員   12番  石黒たつお議員    38番  福沢 剛議員   13番  岩瀬たけし議員    39番  藤井たかし議員   14番  きみがき圭子議員   40番  有馬 豊議員   15番  しもだ 玲議員    41番  白石けい子議員   16番  鈴木たかし議員    42番  吉田ゆりこ議員   17番  柴田さちこ議員    43番  うすい民男議員   18番  かわすみ雅彦議員   44番  柳沢よしみ議員   19番  坂尻まさゆき議員   45番  宮原よしひこ議員   20番  沢村信太郎議員    46番  小川けいこ議員   21番  倉田れいか議員    47番  小泉純二議員   22番  池尻成二議員     48番  小林みつぐ議員   23番  かとうぎ桜子議員   49番  かしわざき 強議員   24番  宮崎はるお議員    50番  関口和雄議員   25番  小川こうじ議員1 欠席議員 1名   37番  笠原こうぞう議員1 出席理事者   前川燿男   区長       佐古田充宏  健康部長   小西將雄   副区長      高木明子   練馬区保健所長   山内隆夫   副区長      健康部長兼務 地域医療担当部長   河口 浩   教育長      古橋千重子  環境部長   宮下泰昌   技監       技監事務取扱 都市整備部長   市村 保   区長室長     平林 明   土木部長   森田泰子   企画部長     大滝雅弘   会計管理室長   企画部長事務取扱 区政改革担当部長 木村勝巳 教育委員会事務局   唐澤貞信   危機管理室長   教育振興部長   堀 和夫   総務部長     小暮文夫   教育委員会事務局   小渕雅実   人事戦略担当部長 こども家庭部長   伊藤良次   施設管理担当部長 鳥井一弥   選挙管理委員会   山崎 泰   区民部長     事務局長   関口和幸   産業経済部長   塩沢福三   監査事務局長   産業経済部長兼務 都市農業担当部長 三浦康彰 企画課長   小金井 靖  地域文化部長   佐川 広   財政課長   中田 淳   福祉部長     大木裕子   総務課長   福祉部長兼務 高齢施策担当部長1 出席事務局職員   臼井 弘   事務局長     中西正作   議事担当係長   齋藤新一   事務局次長    清水 聡   議事担当係長   佐藤 裕   議事担当係長   諏訪さゆり  調査係長1 傍聴者数 12名1 議事日程  日程第1 一般質問                                 以上 ◎事務局長 ただいまの出席議員数49名でございます。      午後1時0分開議 ○上野ひろみ議長 ただいまから本日の会議を開きます。 直ちに日程に入ります。 日程第1・一般質問を行います。 順次発言を許可いたします。 29番・島田 拓議員    〔29番島田 拓議員登壇〕 ◆島田拓議員 私は、日本共産党練馬区議団を代表して、一般質問を行います。 まず、区長の基本姿勢として、政治と金の問題についてお聞きします。 安倍改造内閣が発足して、わずか2か月で2人の閣僚が辞任しました。とりわけ、菅原一秀衆議院議員は、練馬区の3分の2を占める9区選出の議員であり、練馬区にとっても大きな問題です。週刊誌によれば、菅原氏は高級メロンやカニを有権者に配っていたリストがあったことなどが報道されています。更に、2回目の報道秘書が有権者に香典を渡していたことが明らかとなり、経済産業大臣を辞任しました。これは、報道内容が事実であることを認めたことと同じではないでしょうか。 新聞報道では、菅原氏のリストの中には、現職の区議会議員が含まれていたことも報道されています。また、しんぶん赤旗の調査では、菅原氏が主催した政治資金パーティーで、同氏の秘書選挙区内の町会長や自治会長に、御招待と記したパーティー券を無料で配付していたことが複数の関係者の証言でわかっています。無料招待で出席した人によると、会場ではビュッフェ形式の料理や酒類が出され、記念品として菅原氏の名入りの時計が配られたといいます。 もし、これらのことが事実であるとするならば、立派な買収行為であり、民主主義破壊する重大な行為です。こうした実態を区長はどのように認識していますか。 この間、お金が政治行政をゆがめてきました。原発マネーが原発再稼働を推進し、日本経団連による献金が消費税増税や労働法制の改悪など、財界の要求を政府に飲ませる力を発揮してきました。しかし、本来、選挙とは、一部の人たちの利益やお金によって左右されるものではなく、候補者自身の政治姿勢や政策で判断すべき問題です。 政治と金については、政権自身が自浄作用を働かせるべきですが、安倍首相自身が桜を見る会と呼ばれる国の公的行事を私物化するなど、深刻なモラルハザードを引き起こしており、自浄作用は望めません。 区は12月、1月を寄附禁止強化月間に定めるなど、政治家の寄附禁止の周知を図っており、今回の事態を受けて、更なる対応が求められているのではないでしょうか。また、菅原一秀衆議院議員については、議員資格が問われる問題であり、説明責任を果たさず、疑惑を晴らすことができていない以上、現時点で区の公的行事に招待すべきではありません。2点答弁を求めます。 次に、災害対策について伺います。 今年の秋は、台風や記録的な大雨による災害が相次ぎました。9月には台風15号により、千葉県を中心に停電断水などの大きな被害が出ました。そして、10月の台風19号では、東海から東北を中心に全国にも大きな被害をもたらし、都内でも多摩川など河川の氾濫による市街地の冠水や住宅、事業所の浸水、奥多摩町や日の出町では、道路の崩壊による集落の孤立など、深刻な被害に見舞われました。 練馬区内では、人的な被害など大きな被害はなかったものの、浸水被害が4件、倒木などの被害が31件、一部破損の建物被害が4件ありました。今後、地球温暖化によって、こうした非常に強い台風が増えると予測されています。だからこそ、従来の想定に捉われず、災害による被害の発生を抑え、拡大を防止するための予防対策を進めていくことが必要と考えます。 台風19号の対応として、区は地域集会所や地区区民館など区内15か所で避難所を開設し、避難者数はピーク時で600人以上だったとのことです。練馬区では、震災の際、区立小中学校避難拠点として開設します。小規模水害の際は、勤労福祉会館や地区区民館など65か所の区立施設を、大規模水害の際は82校の区立小中学校避難所として開設するとしています。私たちのところには、避難所だと思って近くの小中学校に行ったら開いていなかったという声が複数寄せられています。誤って小中学校へ行ってしまった背景には、避難拠点の周知のみが目立ち、災害の種類によって開設場所が変わることが区民に認識されていなかったからではないでしょうか。 今後、風水害時の避難場所についての周知を強化すべきと考えますが、区の見解を伺います。また、小規模水害時の避難所の中には、田柄地域集会所や田柄地区区民館など近隣地域だけでなく、避難所自体が浸水深2メートル以上である場所があります。これでは避難所へ向かう経路も、避難所安全であるとはいえません。 現在、新たな浸水予想区域図を反映したハザードマップを改定する予定とのことですが、今回の台風時の区民の避難行動や意見をもとに、区民が安全かつ確実に避難できる場所として適切なのか検証する必要があるのではないでしょうか。区の見解をお聞きします。 避難所情報のほかにも、災害状況やライフラインの復旧状況など、災害時の情報を取得することは非常に重要です。災害情報避難所開設情報など、必要なときに必要な情報を取得できなかったという声もあり、その中でも水位の情報をもっとほしかったという意見が多数寄せられました。川に近づくなと言われても、様子がわからないのは困ると危険と知りつつも見に行ってしまった人もいました。 安全で迅速な避難に役立てるよう、石神井川と白子川に簡易水位計やライブカメラの設置箇所を増やし、川の水位情報の提供など、区民が必要とする情報の発信を行うべきです。 そのほかにも、災害時における情報伝達手段の基幹として整備されているはずの行政防災無線が聞こえない、聞きづらいという声も多くありました。暴風雨で住戸の窓や雨戸を閉めてしまえば、遮音性が高まるため、室内では放送が聞きづらくなります。また、防災無線の内容を確認できる電話もつながらなかったという声もありました。港区では、防災行政無線が聞き取りにくい世帯を対象として、来年4月より防災ラジオの配布を1,000円で、住民税非課税世帯生活保護受給世帯は無償で、戸別受信機の普及を図る取り組みを行う予定です。また、狛江市では今年7月の議会で、災害時の情報伝達手段の一つとして、FM放送設備の整備に市が補助金を出すことを全会一致で可決しました。 こうした他自治体での取り組みを踏まえて、回線強化や受信機の普及など、練馬区として災害情報の伝達についての対策を強化すべきです。区としてどのように情報伝達をしようと考えていますか。お答えください。 今、全国の自治体ではこの間の公務員削減により、災害時の職員体制が脆弱になるという問題があります。大阪府では、毎年一律2%削減の職員削減計画を定め、大幅に職員を削減してきました。その結果、大阪府職労が行った災害時対応緊急アンケートでは、大災害が発生した場合、あなたの職場は今の職員数で対応できるかの問いに、51.3%が対応できないと回答しています。 練馬区は、区政改革や公共施設等総合管理計画で委託化、民営化による職員削減を行ってきました。2010年の職員数は4,882人、2019年4月1日時点での職員数は4,522人であり、過去10年の減少率は7%です。練馬区職員定数管理計画では、今後も2018年4月1日時点との比較で2023年4月1日には、更に職員定数を200人減らそうとしています。 練馬区地域防災計画では、大規模な地震が発生した場合、参集職員基準を定めているように、水災害発生時でも危機管理室、土木部など必要な関係部署により、配備体制をとるとのことですが、職員をどんどん削減して、被災地に駆けつけ、被害状況を把握するなど十分な対応ができるでしょうか。人員を減らすということはそれだけ脆弱な体制になるということです。 職員体制の課題にとどまらず、専門的な知識と経験を持つ職員を配置するなど、必要な人員体制の充実で、行政サービスの確保と向上を図ることを求めます。区の認識を伺います。 次に、介護保険についてお聞きします。 この間、国は社会保障費の伸びを抑えるため、2019年までの7年間で1兆7,100億円も高齢化に伴う自然増を削減してきました。介護では要支援の総合事業への移行、特養ホーム入居を要介護3以上に限定するなど強行されました。また、2015年に行われた全体で2.27%報酬が引き下げられ、介護労働者賃金は全産業平均を月9万円も下回っています。そうしたことが、介護事業所の倒産、撤退を招いているのです。 保険料は、練馬では昨年から基準額7万7,640円と、7,700円も上げられました。利用料では2割、3割負担が導入された結果、5,243人が2割以上、うち2,763人が3割負担となっています。国は影響なしとしていますが、負担に耐えられず、必要なサービスを削るなどしている人は少なくありません。補足給付も保有資産等が要件に変わったことで、2014年は5,616人だったものが次年度は4,430人と2割以上減り、昨年度は4,792人と5,000人を切り続けています。まさに低所得者を狙った負担増です。 また、自立支援重度化防止だとして費用削減を自治体に競わせる、財政インセンティブ制度が始まりました。しかし、区では要介護認定者の88%は75歳以上、軽度化する人は年18%程度しかいません。財政インセンティブは、高齢になり心身が衰えても暮らしと尊厳を守る、本来の介護保険のあり方をゆがめるものではないでしょうか。 負担増と給付減が繰り返され、開始当初から見れば、介護保険は明らかに後退していると考えます。区の見解を伺います。 安倍政権は全世代社会保障と称して、利用者、家族に一層の苦難を押しつけようとしています。その一つが、要介護1、2の人の生活援助サービス保険給付から切り離し、総合事業に移行させるというものです。区内の要介護認定者約3万4,000人のうち、要支援1から要介護2の人数は2万2,000人、64%を占めます。 財務省は要介護1、2を含む軽度者の人たちを小さなリスクと決めつけ、保険給付から外すことを正当化していますが、要介護認定されたにもかかわらず、64%の人たちが保険給付を使えないというのは、保険という制度の根幹にかかわる大問題ではないでしょうか。区の認識を伺います。 更に、利用料の2割、3割負担の対象を拡大すること、ケアプラン作成の自己負担導入も検討に挙げられています。これでは、いざ介護が必要になったとき、負担能力がない人は適切なサービスが受けられません。社会保障に使うといって、消費税を10%に引き上げたにもかかわらず、こんな負担増は余りに理不尽です。 今やるべきは、相次いで行われた制度改悪を元に戻すことです。そして、すべての要介護認定者に保険給付を保障し、希望する人が皆、特養ホームに申し込み入居できるようにするなど、高齢者の自立した生活を守るための環境をつくることこそ必要ではないでしょうか。区は一層の改悪に反対し、以前制度に戻すよう国に求めるべきです。答弁を求めます。 総合事業では、区独自のサービス従事者が家事援助を行っていますが、家事援助は高齢者の小さな変化にも気づける専門職の視点が不可欠です。介護士よりも簡易な研修しか行わない独自サービス従事者は、補完的な役割にとどめ、介護士によるサービス提供を基本とすることで重度化を防ぎ、介護の質を守るべきと考えますが、いかがでしょうか。 区が設定した介護保険料は、所得による負担の不均衡が解消されず、第5段階の年所得80万円超では負担率8%前後となっていますが、これが年所得1,000万円を超えると2%になり、5,000万円以上だと0.5%になるなど、所得が高い人ほど軽くなっています。2,000万円以上の高額所得層の多段階化と負担率引き上げを併せて行うこと、また30億円ある介護保険基金も生かし、低中所得者の負担軽減を図るべきです。答弁を求めます。 特養ホームは、要介護3以上に絞っても待機者が全国に30万人以上に上り、深刻な状況があります。国民年金などの人が入居できる施設は特養ホームしかありません。区内特養ホームは31か所となりましたが、待機者は1,449人となっています。2025年度までに800人分増やす目標ですが、その時点で待機者数をどの程度見込んでいるのでしょうか。1,400人超の待機者が1人でも早く入ることができるよう、目標を前倒しして実現するよう求めます。2点お答えください。 介護人材確保も課題となっています。処遇改善が図られていますが、いまだ不十分で、区としても対策が必要だと考えます。保育施策に保育従事職員宿舎借上げ支援事業補助制度がありますが、介護にもこうした制度を導入し、育成、定着を図ってはいかがでしょうか。同時に、根本対策として介護報酬の抜本的増額、底上げを行うとともに、保険料等に影響しないよう国庫負担割合の引き上げを図ることを国に求めるべきです。2点答弁を求めます。 次に、学校給食について伺います。 現在、練馬区学校給食費は小学校で年4万円から5万円、中学校では6万円かかり、保護者負担の4割から5割を占めています。厚生労働省によれば、子どもの貧困率は13.9%で、7人に1人という深刻な状況にあります。 全日本教職員組合の調査や会議で、「母子家庭で親が病気のために食事の用意ができず、まともな食事は給食だけ」、「一日の食事が給食だけの生徒もいる」、「長期休暇後に10キロもやせてきた子がいる」など、貧困と子どもの食をめぐっての話は後を絶ちません。 北区では、保護者の負担軽減を一歩でも進めるための取り組みとして、来年10月から区立小中学校学校給食費を第2子半額、第3子以降は無料にする、所得制限年齢制限のない一部助成に踏み出します。「子どもが3人、4人いる家庭にとっては、ある程度収入があったとしても大変なので助かる」と区民から歓迎の声が出されています。 学校給食は、健康の保持増進や食生活の食にかかわる自然の恩恵、人々の活動に支えられていることへの理解を深めるなど、学校給食法第2条に規定される7つの目標が達成されるように努めることが求められています。 2005年に成立した食育基本法では、子どもたちが豊かな人間性を育み、生きる力を身につけるためには何よりも食が重要だとされ、文科省の食に関する指導の手引にも、学校給食の一層の普及や献立内容の充実を促進するとともに、各教科等においても、学校給食が生きた教材として更に活用されるよう取り組むとあります。まさに学校給食は、義務教育の一環として実施されており、憲法第26条にのっとるなら無償であるべきです。 区は、学校給食法第11条第2項の規定や最高裁判例に照らして、現行制度は妥当なものと答弁していますが、1951年の国会答弁では、義務教育の無償化といったとき、教科書、学用品、そして学校給食を含めて無償化するのが理想と政府は答えています。また、1947年の事務次官通達では、学校給食法保護者負担とされている給食費を自治体等が全額補助することを否定していません。憲法が定める「義務教育は無償」を完全に実施するため、国の責任で給食費を無償化にするべきです。 また、厚生労働省が今年6月に発表した人口動態統計によると、2018年に生まれた子どもの数は91万8,397人で過去最低を更新し、3年連続で100万人を割り込みました。1人の女性が生涯に産む子どもの数に当たる合計特殊出生率は1.42と3年連続の低下で、子育てが困難な日本の深刻な姿が浮き彫りとなり、その対策の強化が求められています。埼玉県滑川町では、滑川町の子育てを全国一にという強い決意のもと、一般会計予算約58億円の1.6%を使い、滑川町に住所を有する園児、児童・生徒全員を対象に給食費を無償化しています。その結果、出生率は1.29から1.82%と大きく向上しました。 わが会派が昨年、学校給食費の一部月額1人1,000円を助成する条例提案を行った際、財源が不透明、所得制限がなく給付のばらまきになる、という意見が出され、否決されました。しかし、与党からも、学校給食を無償化すること自体すべて反対ではないという声が聞かれました。無償であれば、より議会での合意も得やすいのではないでしょうか。 練馬区は、学校給食無償化をやらない理由として、子ども医療費無償化など子ども施策の充実を図っていることを挙げています。しかしこの間、練馬区でも出生率が1.16%と上がっていないことからも、更なる子ども施策の充実が求められています。練馬区よりはるかに財政規模が小さい滑川町では、平等、公平にすべての子どもを対象にして、学校給食費を無償化していることこそ学ぶべきであり、その立場で国へ学校給食費を無償化するよう求めるべきです。また、国が実施するまで北区や滑川町の例を参考に、区としても無償化を実施すべきです。2点お答えください。 次に、西武新宿線の立体化についてお聞きします。 新宿線の立体化については、今年2月に素案が発表され、今年度中には案を取りまとめるとの見通しで進められています。区として、鉄道付属街路の計画地域にお住まいの住民へ個別に訪問し、計画の説明を行い、その後も説明会やオープンハウスを通じて計画を説明し、周知すると私どもの質問に答えてきました。区議会にも関連の陳情が複数寄せられていますが、関係する地域の人たちの声を聞くと、本当にそんな計画あるのかと、計画そのものを知らない方もいました。 武蔵駅前のまちづくりについても、本立寺脇の小道が16メートル道路に変わろうとしていることについて、その必要性やまちの分断を懸念する声とともに、行政が勝手に進めようとしているという声や上石神井の車両庫の東側、線路の南側の住宅まで高架化によって立ち退きが求められていることについて、現在ある車両庫の範囲内でおさめることは十分できるのではないかなどの声が、地下化を求める声とともに多く出されています。区はこうした声をどのように集約し、どのように合意を図っていこうと考えているのかお聞きします。お答えください。 また、高架化によって影響を受ける沿線には、都市計画道路などとは違い、マンションなどのかたい建物があります。特に、5年前に建てられたばかりの敷地面積9,423平米、142世帯が住むマンションの一部が本計画の側道に干渉する予定となっています。このマンションは東西南北の4棟からなっており、計画が実施されれば、南棟45世帯と西棟の23世帯が直接かかわることになります。更に、マンションの縮小に伴う駐車場駐輪場などのインフラ縮小の費用負担、残された住民の管理費は現行の2倍になるなど、立ち退きを迫られる住民だけにとどまらず、142世帯全体に影響する問題です。 区はこれまでにも、似たようなケースを解決したことがあると言っていますが、所有者全体の合意を具体的にどのようにとり、どのような再建策があるのかお示しください。答弁を求めます。 このような現場の実態や地下化を求める声が多いことなどを考えれば、高架方式で進めることが本当に最適な方法なのか、疑問を持たざるを得ません。東京都の資料では、地下化の場合、高架化よりも760億円費用負担が多いとされており、そのことが高架化を選んだ大きな要因ともなっているようです。しかし、これまでの検討過程のあり方を見ると、ずさんだと思える点がいくつもあります。例えば地下化の検討にあたって、単線シールドでの検討しかされていません。横浜市相模鉄道鶴ヶ峰では、地下方式として複線シールドが採用され、この場合の事業費は半分で済むという試算があります。更に、中央環状品川線大井地区トンネル工事においては、最新のユーラップ工法が採用されており、従来のシールド工法と比べ、入り口の開削工事が必要ないため、工期が3分の1に短縮でき、工事費は35%、CO2排出量は57%も低減できるとされています。 高架方式によって立ち退きを迫られ、反対する住民といつまでも決着がつかないなど、工期が延び、工事費がかさむことを想定すれば、こうした新たな工法を活用し地下化を含めた検討をすることのほうが、むしろ立体化を早く実現することになるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 区としては、こうした住民から出されている提案をどのように受けとめているのか。また、こうした提案の実現性、もしできないのであれば、その理由をお答えください。 次に、ヘイトスピーチについて伺います。 この間、ヘイトスピーチを防止する具体的な対策を区に求めてきました。これに対し区は、資料の収集、整理を行っていると述べ、差別的言動の解消に向けては差別落書きへの対応など、適切な対応を行っていくとしています。こうした中で、今年5月、練馬で行われた宣伝が、都の人権条例に基づく審査会で初めてヘイトスピーチとして認定されました。 区は、以前にも差別落書きについて、区報に掲載し、区民への周知を図っていますが、今回の事例も区として、ヘイトスピーチを許さない姿勢を区民に示すべきではありませんか。また、今年度中の策定を目指している男女共同参画計画の中に、ヘイトスピーチをどのように取り上げようと考えているのかお答えください。 以上で、日本共産党練馬区議員団を代表しての一般質問を終わります。(拍手)    〔前川燿男区長登壇〕 ◎前川燿男区長 お答えいたします。 西武新宿線の連続立体交差化についてです。 練馬区は、道路鉄道などのインフラ整備が著しく遅れています。立ちおくれた都市インフラの整備を着実に進め、成熟都市にふさわしい、より質の高い都市空間を創出していかなければなりません。 都市インフラの整備には、都の協力が不可欠です。本年10月、都庁で小池都知事と区政の課題について意見交換を行いました。私から、少子高齢化への対応や施設の更新など23区共通の課題に触れたうえで、練馬区特有の課題である都市計画道路の整備、西武新宿線の連続立体交差化を都として積極的に進めるようお話ししました。 知事からは、都市計画道路事業および西武新宿線連続立体交差事業は、着実に推進していくと回答をいただきました。早期着手に向けて、更に前進したいと考えています。 地域の皆様の願いにこたえるため、今後とも都と連携しながら、都市計画道路の整備および西武新宿線の連続立体交差化に全力で取り組んでまいります。 私からは以上です。 そのほかの質問につきましては、技監および関係部長から答弁いたします。    〔宮下泰昌技監登壇〕 ◎技監 私から、西武新宿線の連続立体交差化についてお答えします。 本年2月、都市計画素案説明会を開催し、鉄道の構造形式の比較検討結果を含め、立体化計画について事業者である東京都から説明いたしました。区ではこれに引き続き、鉄道付属街路や補助230号線などの計画区域内にお住まいの方々への個別訪問や、オープンハウスの開催を行っています。寄せられたさまざまなご質問やご意見に対し、わかりやすく丁寧に説明し、ご理解をいただけるよう努めています。 事業の実施により移転などが必要となる方には、事業認可取得後、移転や建て替えなどに必要な補償を行っていきます。マンションの再建方法は複数あり、権利者の皆様のお考えにより異なるものです。事業の進捗に合わせて、管理組合や所有者など個々の方々と協議し、ご理解とご協力を得ながら進めていきます。 地下方式における単線並列シールド工法は、複線シールド工法に比べシールド断面が小さく、石神井川や水道幹線など、支障物があり狭い空間を通過する本区間に適しており、立体化の構造形式については、本工法による地下方式と高架方式の比較検討を行っています。複線シールド工法については、一般的にトンネルの位置がより深くなり、駅部などの開削部では、土砂の掘削量が増えるため経費が増加します。また、駅が深くなるため、地上部からホームまでの距離が長くなり、利便性に欠けることとなります。 ユーラップ工法は立て坑を必要とせず、シールドマシンが地表面から発進し、再び地表面に到達することを特徴とする特定の企業による特殊な施工方法です。鉄道の既設線を地下化する場合には、この工法を用いても、現在の路線の移設が必要となり、ユーラップ工法の特徴は生かせず、効果的ではないと認識しています。 鉄道の構造形式は、標準的な工法で比較検討し、総合的に判断して選定するものであり、計画の策定段階では、特殊な工法を用いて検討するものではありません。 都などと連携し、今後実施する都市計画案説明会等において、改めて鉄道立体化の必要性、構造形式の選定や事業のスケジュールなどを説明し、地域の皆様に計画内容や事業実施についてご理解いただけるよう努めてまいります。 なお、マンション管理費が2倍になる、複線シールドの採用により事業費が半分で済むなど、根拠のない不確かな数字を発言なさることは大変遺憾であります。 私からは以上であります。    〔唐澤貞信危機管理室長登壇〕 ◎危機管理室長 私から、災害対策についてお答えします。 はじめに、水災害時の避難所についてです。 台風19号接近の際は、多くの区民の方が避難所避難されました。一方で、地震災害時の避難拠点と開設場所が異なることから、避難する場所がどこかわかりにくいとの声をいただきました。これまでは、平成12年9月の東海豪雨の際の総雨量589ミリを想定した大規模災害時の避難所と、それ以外の小規模水災害時の避難所の2種類に分類し、実際に開設する避難所は、雨量を勘案して、その都度決定していました。 平成27年に水防法が改正され、想定する最大総雨量が690ミリに引き上げられました。これを受け、避難所は水災害規模に応じて4段階に分類することとし、浸水のおそれがある避難所についても見直しを行っています。現在、改定作成中の水害ハザードマップにおいて、浸水が予想される区域やその程度、避難所等をわかりやすく記載し、来年3月に全戸配布をします。 次に、災害時の情報伝達についてです。 放送内容が聞き取りづらいというご意見をいただいた防災行政無線については、放送内容を文字化してねりま情報メールで自動配信するとともに、区の公式ホームページでも確認できる仕組みを来年度導入する考えです。聴覚障害のある方をはじめ、多くの区民にねりま情報メールを登録していただき、災害情報が適切に届くよう周知に努めてまいります。 大規模地震発生時や大型台風が接近する際には、区ホームページは、トップページに各種防災マップや気象情報震度情報など災害情報を集約して掲載しています。アクセス集中への対策も施しており、台風19号の接近時には、多くの区民から、情報が早くわかってよかったなどの声もいただいています。引き続き、ホームページの災害情報を充実し、周知してまいります。 次に、災害時の職員体制についてです。 区は、災害発生時の応急業務に対応をするため、第1次247名から第4次までの合わせて4,601名の職員全員の非常配備体制をあらかじめ定めています。また、専門的な知識、経験を有する建設業土木業などの協定団体警察消防自衛隊など関係機関、また、区民防災組織との連携を日ごろから深め、地域防災力の向上に取り組んでいます。 群馬県前橋市埼玉県上尾市長野県上田市など災害時の応援協定締結しており、協力体制を整えています。更に、大規模災害発生時には、被災自治体都道府県政令指定都市がペアとなって応援に入る方式で支援する仕組みが制度化されています。これらの自治体からの受援体制についても、ガイドラインを定めているところです。 台風15号や19号においては、広範な課題が顕在化しました。今年度中に取りまとめる災害対策再点検の中にこれらの課題の検討結果を加えるとともに、来年度改訂予定の地域防災計画にも位置づけます。 私からは以上です。    〔堀 和夫総務部長登壇〕 ◎総務部長 区の公式行事等についてです。 区が主催する主な行事については、国会、都議会、区議会議員の皆様に一律にご案内を差し上げています。「もし、これらのことが事実であるとするならば」との仮定のご質問には、お答えのしようがありません。 次に、ヘイトスピーチについてです。 東京都が本年5月に本区内で行われた街頭宣伝活動および台東区で行われたデモ行進の際の表現活動を、いわゆるヘイトスピーチとして認定したことは承知しています。区では、国籍民族等を理由として、地域社会から排除することを扇動するヘイトスピーチは決して許されない差別行為であると認識しています。区内で発生している差別落書きを含め、こうした行為の解消に向けた対応や周知・啓発は重要であると考えています。 区はこれまでも憲法記念日に区報を活用し、ヘイトスピーチ解消法等の周知やホームページに法務省と連携してヘイトスピーチに焦点を当てた啓発記事を掲載するなど、差別解消に向けた取り組みを行ってきました。現在、策定中の第5次男女共同参画計画(素案)にも、ヘイトスピーチの解消を人権尊重と男女平等の推進の施策の中に位置づけています。今後も、差別的言動の根絶に向けた取り組みを進めてまいります。 私からは以上です。    〔中田 淳高齢施策担当部長登壇〕 ◎高齢施策担当部長 私から、介護保険についてお答えします。 介護保険制度は創設から19年がたち、約1万人であった要介護認定者数は現在3万3,000人を超え、高齢者の生活を支える基幹的な制度となっています。この間、国は高齢者地域で自立した生活を営めるよう、24時間対応の在宅サービスの創設や地域包括支援センターの機能強化など、地域包括ケアシステムの構築に向け、サービスの充実を図っています。制度が後退しているとのご指摘は当たりません。 次に、制度改正についてです。 要介護1、2の方に対する訪問介護、通所介護サービス地域支援事業への移行については、区は全国市長会を通じて国に対し、拙速な検討は避け、慎重を期することを要望しています。 高齢化が急速に進む中で、介護保険サービスの質を確保しつつ、持続可能な制度としなければなりません。サービスの給付と負担のあり方など、制度全体を踏まえた検討が必要です。令和3年度の制度改正に向けた国の検討状況を注視し、具体的な案が示された段階で、その影響を見きわめ対応していきます。国に対し、平成26年の介護保険法改正について、元に戻す要望を行う考えはありません。 次に、介護予防・日常生活支援総合事業についてです。 総合事業における区独自の訪問サービス従事者は、国のガイドラインに基づき、高齢者の加齢による心身の変化や認知症への対応など、14時間の研修を受講し、掃除、洗濯、買い物などの家事援助を行っています。身体的な介護が必要な場合には、初任者研修修了者以上の専門職員がサービスを提供しており、介護の質は確保していると考えています。 次に、保険料についてです。 区はこれまでも保険料の設定にあたって、低所得者や中間所得者の保険料の上昇を抑えるため、高所得者の保険料の多段階化や料率の引き上げを行うとともに、介護保険給付準備基金を活用してきました。低所得者の保険料については、令和元年度および2年度で更なる軽減を図っています。 令和3年度から始まる第8期の保険料においても、介護給付費の推計や制度改正の内容等を踏まえ、引き続き、保険料の上昇抑制に努めていきます。 次に、特別養護老人ホームの整備についてです。 区はこれまで特別養護老人ホームを都内最多の31施設定員2,215人分を整備しています。第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、令和7年度時点での待機者数を約1,900人と見込んでいます。高齢者基礎調査では、待機者のうち、すぐに入所したい方は約4割であることから、令和7年に向けて、更に800人分を整備することとしました。 現在、第7期計画の目標である300人を超える9施設、663人分の整備を進めており、既に前倒しで整備を実施しています。 次に、介護人材についてです。 区は人材の確保について、練馬介護人材育成・研修センターと連携した面接会の開催や、区独自の研修受講料助成を行うほか、定着支援として、今年度新たに、業務の効率化のため、介護事業者に対するICT機器等の導入支援を行うなど、さまざまな取り組みを行っています。昨年度実施した介護・障害福祉人材労働実態調査での離職率は12.1%と、全国平均の16.2%を下回っており、取り組みが不十分との指摘は当たりません。今年度実施する高齢者基礎調査を通じて介護事業所のニーズを把握し、介護人材の確保・育成・定着支援の充実に取り組んでいきます。 国に対しては、特別区長会や全国市長会を通じ、介護従事者の処遇改善のほか、保険料負担を軽減するための財政措置や、国の負担割合を増やすよう既に要望をしています。 私からは以上であります。    〔木村勝巳教育振興部長登壇〕 ◎教育振興部長 私から、学校給食費についてお答えいたします。 給食費については、学校給食法第11条第2項の規定により、食材料費のみ保護者にご負担いただいております。こうした現行制度は、最高裁判所判例に照らしても、義務教育無償の原則に反するものではなく、妥当なものと考えております。また、所得の低い世帯に対しましては、生活保護や就学援助制度により、給食費相当分を補助しています。 教育委員会といたしましては、現行制度を変更する考えはなく、国に対し無償化を求めることも考えておりません。 私からは以上であります。    〔唐澤貞信危機管理室長登壇〕 ◎危機管理室長 先ほどの災害対策についての答弁の中で、一部答弁を漏らしてしまいましたので、改めて答弁をさせていただきます。 災害時の情報伝達についてであります。 戸別受信機の配布については、導入する費用が高額なことや、要配慮者の避難行動を支援する仕組みを構築することが必要などの課題があります。今後、研究を深めてまいります。 以上であります。大変失礼いたしました。 ○上野ひろみ議長 次に、18番・かわすみ雅彦議員    〔18番かわすみ雅彦議員登壇〕 ◆かわすみ雅彦議員 私は、練馬区議会自由民主党代表し、一般質問を行います。区長をはじめ各理事者の誠意ある答弁を期待するものであります。 まず、今回の台風15号および台風19号による災害によって犠牲になられた方々に対し、改めてご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様方にお見舞いを申し上げる次第であります。更に、一日も早い復旧・復興を心から願うものであります。 さて、質問に入る前に、一言申し上げたいと思います。 質問は品位を持って事実に基づき、しっかりと質問をしていただきますよう、お願いを申し上げたいと思います。 さて、近年、大規模な自然災害が激甚化、そして多発化しております。最近では、線状降水帯が頻発しており、豪雨の持続により河川氾濫や土砂災害が全国各地で相次いでおります。 平成27年9月の関東東北豪雨では、この線状降水帯により、栃木県で24時間雨量が500ミリを超え、鬼怒川が複数箇所で決壊、甚大な被害をもたらしました。 昨年7月には、前線や台風7号の影響で、四国地方を中心とした記録的な大雨により、西日本の広範囲で河川の氾濫や土砂災害が発生し、230名を超える住民の尊い命が奪われました。この平成最悪と言われる水害となった西日本の豪雨の記憶も覚めやらぬ中、本年9月8日から9日にかけて、千葉県に上陸した台風15号の記録的な暴風雨により、広範囲で長期間にわたる停電通信途絶や断水が発生するなど、ライフラインへ極めて深刻な影響を及ぼしております。 また、本年10月12日に伊豆半島に上陸しました台風19号におきましては、非常に勢力を保ったまま関東地方を通過したことで、記録的な大雨となり、10日からの総雨量は神奈川県箱根町で1,000ミリに達し、関東甲信地方静岡県の17地点で500ミリを超えました。これにより、多数の河川堤防が決壊するなど、未曽有の浸水被害が発生しております。 区におきましても、昨年8月27日の集中豪雨により、区内の複数箇所で下水道能力を上回り、降雨により下水道から水があふれる浸水被害が発生いたしました。このときの区内の降雨記録は1時間に最大雨量71ミリ、10分間雨量は気象庁統計で歴代全国第8位を記録する、38.5ミリの猛烈な豪雨でございました。 また、台風19号の大雨では総雨量344ミリとなり、石神井川稲荷橋付近を中心に700棟以上の浸水被害をもたらした平成17年9月豪雨の総雨量231ミリを大幅に超える記録的なものとなりました。 一方で、今回の台風19号では、各治水対策施設などが効果を発揮し、渡良瀬遊水地では史上最も多い水を貯留し、首都圏外郭放水路や神田川環状七号線地下調節池もフル稼働する状況となりました。石神井川では氾濫危険水位を一時的に超えたものの、このたびは河川の氾濫などによる被害は発生しておりません。これは、わが会派が長年にわたり要望してきた河川整備等の治水対策の成果のあらわれであり、高く評価をさせていただきます。 更に、これまで官民が一体となり、河川下水道への流出を抑制する浸透ますや、浸透トレンチ管などの雨水流出抑制施設の整備を着実に進めてきたことも大きな要因であります。 そこで改めて、区が練馬区総合治水計画に基づきこれまで進めてきた流域対策の実績、あるいは今後の治水対策の取り組みをお示しください。 一方、東京都河川整備計画に基づき、1時間当たり75ミリの降雨に対応する治水上の安全を確保するため、城北中央公園調節池、環状七号線地下広域調節池などの整備を現在進めております。今後も、地球温暖化の進行に伴い、豪雨などによる風水害土砂災害リスクは更に増大していくものと考えます。 頻発する集中豪雨台風による水害から区民を守るためには、更なる治水対策を進めていく必要があります。引き続き、区が進めている流域対策の促進とともに、東京都による石神井川や白子川の未改修区間の早期整備が必要です。平成17年に氾濫した石神井川稲荷橋付近の河川改修や、浸水被害が発生している地区での下水道幹線などの早期着手を望むものであります。そこで、石神井川の現状の整備状況、今後の整備予定についても伺います。 次に、練馬区と区内にある陸上自衛隊に関連して質問をいたします。 台風19号の際、断水被害が生じた神奈川県北町で、町から給水要望があったにもかかわらず、県が自衛隊への災害派遣要請を行わなかったため、給水を申し出て町内で待機していた陸上自衛隊が、結果的に町民に対し給水できずに撤収をせざるを得なかったとの報道がありました。 自衛隊災害派遣は、都道府県知事が要請する必要があり、非常事態下のやむを得ない場合に行われるもので、緊急性、公共性、非代替性を総合的に判断して派遣の可否が判断されます。神奈川県では、山北町から派遣要請を受けたところ、緊急性と公共性はあるものの、非代替性については、県の支援の余地があるとして、要請は不要と判断して断ったとのことでありました。午前8時ごろに町役場に到着していた陸上自衛隊の給水車は、県からの正式な要請がないことから、目の前にペットボトルを用意している避難者の方々に給水することなく撤収する一方、県が町に派遣した給水車の到着時刻は、道路混雑などで午後0時45分でありました。つまり、給水車を待ち望んでいた町民が、炎天下のもとに、自衛隊の給水車が去った後、5時間も待たされたということであります。 県と町の事前の意思疎通がなされていなかったということは大変に遺憾なことでありますし、日ごろから親交があった自衛隊に、山北町から給水車の派遣要請があり、派遣はしたが給水という目的が達成できなかったことを考えますと、私はいかがなものかと首をかしげたくなります。 練馬区陸上自衛隊駐屯地が区内にあり、周辺住民との交流を目的に、夏には夏まつりを開催しております。私は、今回の事例はとても他人ごととは思えないケースと考えます。また、台風19号では、私が総合・災害対策特別委員会の委員長として、危機管理室の様子を見させていただきました。練馬区にもリエゾンと呼ばれる自衛隊の連絡員が派遣され、支援が必要になった場合に的確な対応がとれるよう、情報収集や状況確認をされておりました。 今回、練馬区では実際に自衛隊が出動することはありませんでしたが、いざというときに神奈川県のようなことがあってはなりません。自衛隊派遣は東京都知事が要請するとのことでありますが、災害時、練馬区への派遣が必要となった場合は、どのような流れで依頼するのか、定めはあるのでしょうか。また、区は日ごろから自衛隊とどのように連携しているのか伺います。 台風19号では区内に大きな被害は出ませんでしたが、区の対応につきましては課題が残ったと感じております。特に、台風接近前の事前準備につきましては、改善の余地があるのではないかと考えます。例えば、鉄道の計画運休が決定した後、資源、ごみ収集は中止としたため、区民への周知が遅くなりました。ホームページで広報されたのが前日の夜、防災行政無線での周知は、当日の雨風が強まり始めた午前8時となりました。 防災行政無線が流れた時間は、私の近所では、既にごみを集積所に出し終わっている時間帯であり、インターネット使用しない方を中心に混乱が起きておりました。また、避難所の開設場所や開設時間についての広報も、台風接近前日の夕方となりました。 台風19号はマスコミの事前報道を受け、多くの区民が暴風対策避難行動に憂慮していたと思います。そうしたことからも、区が行う事業の実施や避難所開設を、更に早い段階で周知することができなかったのかお聞きいたします。 また、今回の台風19号におきましては、避難所における避難者のプライバシーを確保できるテントを導入している長野県上田市の取り組みが広く注目されました。避難所における二次災害を防いでいくためにも、練馬区においても、ぜひ避難所用テントを導入すべきと要望いたしますが、ご所見をお聞かせください。 ところで、2012年10月、米国ニュージャージー州、ニューヨーク州に上陸したハリケーン、サンディが大都市を直撃、極めて家屋等に甚大な被害をもたらしました。ニューヨーク州知事らは、被害の発生を前提とした防災として、事前にタイムラインを作成しており、タイムラインをもとに住民避難に対する対策を行ったことで、人命においては被害を最小限に抑えることができたということであります。このことからも、日本でも平成28年に国土交通省が指針をまとめ、タイムラインの活用が進みました。 タイムラインは、台風などの水災害雪害、遠地津波災害等の進行災害には極めて有効であります。事前に起こり得る状況を想定し、共有したうえで、防災行動をタイムラインに策定しておくことで、実務担当者は、先を見越した早目早目の行動が可能になり、意思決定者は不測の事態への対応に専念できます。更に、防災関係機関責任が明確化し、防災行動の抜け、漏れ、落ちを防止することができます。 台風19号に伴う大雨は数十年に一度のレベルとのことですが、台風やハリケーンといった熱帯気圧の活動の予測研究によりますと、非常に強い台風は今後更に大型化し、増加すると言われております。 よって、19号と同規模の台風東京に接近することが容易に予測できますし、台風の進路によっては、いかに地形的に水害リスクの低い練馬区においても、大きな被害が出るおそれがあると肝に銘じておくべきであります。 資源、ごみの収集作業などの区の事業や、区立施設の事業継続、避難所の開設などを迅速に決定し、災害対応を実施し、区民に1分でも早く周知するためにも、練馬区も一刻も早く自治体のタイムラインを導入すべきと考えますが、区のご所見を伺います。 更に区では、今年度末に防災の手引を改定するとのことです。台風19号への課題など、特に水害に関して盛り込むべき内容はとても多いと考えております。住民が水害に備えて、みずからの避難行動計画を定められるよう、東京都が作成したマイ・タイムラインを改定する浸水ハザードマップと併せて手引にとじ込み、全戸配布すると聞いております。 マイ・タイムラインは文字どおり、避難に備えた行動を区民一人ひとりがあらかじめ決めておくことができるツールであります。特に、台風につきましては、雨や風の強まりを事前に予測できるので、風水害が発生する前に避難など、必要な行動をとることができます。 区民がマイ・タイムラインを作成して、自助の精神を持って水害に備えることは非常に重要であります。区のご所見を伺います。 また、マイ・タイムラインには区民が避難する場所を記載することとなっております。しかし、水害時と震災時の避難拠点がどこなのかわかりにくいというご指摘を区民の方々からもいただいております。現行のハザードマップには、小規模水害時の避難所として67か所が記載されておりますが、すべてを開設するわけではなく、雨の状況を勘案して開設することになっております。また、水害時の避難拠点としては、地震災害時の避難拠点となる区立小中学校ではなく、区民センターや地区区民館、地域集会所などの区立施設などが開設されますが、一般の区民にとって非常にわかりにくい仕組みだとも思っております。 今年度更新するハザードマップ水害時の避難所をわかりやすく記載すべきと考えますが、ご所見を伺います。 また、自治体間の災害協定について伺います。 台風19号では、練馬区災害協定締結している長野県上田市でも、千曲川の堤防決壊、橋梁の落下、道路の損傷など大きな被害を受けております。区では、この11月から主に道路の補修を担当する土木職の職員を5名、上田市に派遣しております。この協定災害時に、物資の支援だけでなく、職員の相互協力も行う内容であり、その派遣した職員からの現場の生の声を収集することも大事な仕事の一つです。 縦割り行政を排除し、区の職員全員がそれらの情報共有し、発災時には区職員総出でしっかりと対応できる仕組みの整備をすべきです。まずは、被災した上田市に対し、最大限の支援をお願いするとともに、練馬区の特徴、人口規模、地域性に合わせた、更なる危機管理能力の向上に努めていただきますよう強く要望し、この項を終わります。 次に、今後の病院整備について伺います。 練馬区人口は既にご承知のとおり、令和31年まで増え続け、その後穏やかに減少、また、年齢構成は大きく変化し、令和7年には団塊の世代が75歳を迎え、15年ごろには団塊ジュニア世代が65歳を迎え始め、高齢者人口が更に増加いたします。 高齢化の進展により医療需要の増加は必須であります。このような中、練馬区人口10万人当たりの一般・療養病床数は現在281床であります。一方、今取り組んでいる順天堂練馬病院光が丘病院、高野台病院、3病院の整備により、令和4年には区内の病床数は今と比べ423床増床となり、10万人当たり病床数は334床となります。わが会派としても高く評価させていただきます。 しかしながら、23区だけで見ますとまだまだ最少であり、今後も更なる病院の整備を進める必要があります。 病院の整備にあたりましては、二次保健医療圏による病床規制、多大なる経費がかかるなど、クリアしなければならない課題が多々あることは承知しております。しかしながら、この現状を鑑みるとき、更なる病院整備が必要であると考えますが、ご所見を伺います。 次に、救急医療体制について伺います。 まず、三次救急医療体制に関して、順天堂練馬病院に関連して質問いたします。 練馬区内には三次救急医療機関がありません。そのため、毎年1,000人以上の方々が区外の三次救急病院に搬送されております。区民の生命を守るためには、区の救急医療体制の充実が必要です。 順天堂練馬病院は現在、外来棟の新設、既存病棟の改修工事を行っており、外来棟は今月竣工し、来年1月から診療が開始されます。これにより、外来診察室は54室から76室に増え、これまで狭隘だった待合スペースが拡張されるなど、患者の皆様の受療環境が向上されます。また、現在行っている既存病棟の改修工事により、90床増床と同時に心臓血管外科の診療を開始するなど、医療機能の充実が図られます。心臓血管外科の新設により三次救急医療機関の要件が徐々に整いつつありますが、まだまだクリアする課題も多くあります。 更に、近年、自然災害が多発しており、災害医療の重要性が増しております。区内の災害医療体制をより強固なものにするためにも、順天堂練馬病院に三次救急ベル医療機能を整備すべきと考えますが、区のご所見を伺います。 次に、救急搬送体制について伺います。 区民の生命を守るためには、現在、新病院の整備、順天堂練馬病院の三次救急病院の指定に向けて努力をされております。しかし、三次救急の指定を受ける間にも、重篤な救急患者は待ってはくれません。そこで、当面の対応策として、救急搬送体制の充実が重要だと考えます。 救急車が現場に到着しても、受け入れ病院を探すために約40分もの間、自宅前で待たされ、そのあげく、区外の遠い救急病院に搬送されるケースがあると区民からお聞きいたしました。救急病院の搬送先を決める手順は、救急隊員が救急現場で必要な観察救急処置を実施した後に、患者の病状に適応した現場から近い病院を選定し、当該病院患者にかかわる情報の連絡および受け入れ可能の回答を受けた後に搬送をいたします。 現在の搬送システムは、5か所以上の病院に受け入れを断られたり、20分経過しても搬送先が決まらない場合には、二次保健医療圏ごとに指定された地域救急医療センターが搬送調整と受け入れを行う東京ルール制度化されております。平成21年に東京ルールが導入されて以来、今では救急搬送時間は平均5分程度短縮されております。 しかし、先ほどの事例にもあるように、救急搬送時間の短縮に向けて、まだまだ取り組むべきことはあると思っております。例えば、救急科の医師の増員、救急病院における患者の積極的な受け入れの促進、救急車の適正利用の徹底などが挙げられます。 救急搬送体制の更なる充実に向けて、練馬区厚生労働省東京都消防庁、その他各関係機関が一体となって取り組む必要があります。特に、東京消防庁の役割は大きく、その課題解決に向け、区には東京都に強く働きかけていただきますよう要望し、次の質問に移ります。 病院の整備と両輪の関係にあります在宅医療について伺います。 医療介護が必要になっても、在宅医療を受けながら人生の最期を自宅で迎えたいと考えている方々は年々増え続けております。国は、すべての団塊の世代が75歳以上となる令和7年を目途に、誰もが将来にわたって住みなれた地域で安心して暮らし続けるために、住まい、医療介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を求めております。構築にあたり、在宅医療の推進は重要な役割を担います。 また、練馬区におきましても、平成29年3月に発行した練馬区高齢者基礎調査等報告書によりますと、脳卒中の後遺症や末期がんなどで長期療養が必要になった場合、病院などへの入院・入所はしないで、最後は自宅で過ごしたいと考えている方が約3割いらっしゃいます。 しかし、最後は自宅で過ごしたいと考えている方のうち、約4割の方が介護してくれる家族に負担をかけることなどを理由に、実際に在宅医療を実現することは難しいと思っていらっしゃいます。 高齢化に伴い、今後ますます在宅医療を必要とする方は増えていきます。区がこれまでも在宅医療提供体制の整備の推進をされてきましたが、今後更なる取り組みが必要だと思います。 在宅医療提供体制の構築に向けて、区が認識している課題、今後の取り組みにつきまして、改めてお考えをお聞きし、私の質問を終わります。 ありがとうございました。(拍手)    〔前川燿男区長登壇〕 ◎前川燿男区長 お答えいたします。 災害対策についてです。 台風19号では、数十年に一度の大雨により重大な土砂災害が発生するおそれがあるとして、練馬区に大雨特別警報が発令されました。問い合わせへの対応に忙殺され、警報発令のあり方に懸念を抱きました。また、保育所やごみ収集など施設・事業の継続可否の判断、避難所開設の判断と周知、避難情報の伝達方法、暴風対策の周知、災害広報のあり方など課題が浮き彫りになりました。 地球温暖化の影響により、近年、台風が大型化しています。台風15号による暴風災害台風19号などによる豪雨災害は、これまでの想定をはるかに超えるものでした。 こうした事態への備えを欠かすことのできない時代に入っているのです。早急に検討し、今年度中に取りまとめる災害対策再点検の結果報告に加えるよう指示しました。また、来年度改訂を予定している地域防災計画に位置づけることとしました。 天災に先手を打つ、攻めの防災を更に進め、「災害に強く、逃げないで済むまち」の確立に向け、地域防災力の向上にスピード感を持って取り組んでまいります。 私から以上です。 そのほかの質問につきましては、副区長および関係部長から答弁いたします。    〔山内隆夫副区長登壇〕 ◎山内隆夫副区長 私から、今後の病院整備についてお答えいたします。 高齢化の進展に伴う医療需要の増加が見込まれており、患者の症状や状態に応じた効率的で質の高い医療提供体制の構築が求められています。しかしながら、区の10万人当たりの一般・療養病床数は、23区平均の約3分の1と最も少ない状況です。区内病院の整備促進と更なる病床の確保は、区の最重要課題の一つです。 病院を整備して病床を増やすには、用地の確保、二次保健医療圏における病床数の制限病院の経営などの課題があります。区の取り組みだけでは実現が難しい中で、順天堂練馬病院の誘致をはじめ、これまでさまざまな努力を重ねてきました。昨年度は区議会の皆様とともに病床の確保に向け、都に対し強く働きかけを行った結果、今年3月の病床配分は、練馬光が丘病院、高野台新病院ともに申請どおりの配分を受けました。順天堂練馬病院の増床をはじめ、いずれも順調に進んでいます。 新たな病院整備についても、「第2次みどりの風吹くまちビジョン」に基づき、区内の病院配置状況を考慮しながら、今後の医療需要等を見据えた医療機能を有する病院の誘致を目指してまいります。 私からは以上です。    〔唐澤貞信危機管理室長登壇〕 ◎危機管理室長 私から、災害対策についてお答えします。 はじめに、自衛隊との連携についてです。 自衛隊災害に際し、人命または財産保護のため必要がある場合は、都道府県知事等の要請により派遣され、捜索救助、人員や物資の輸送など、さまざまな災害派遣活動を行います。練馬区において、自衛隊の派遣が必要となった場合には、区長が都知事に対して災害派遣の要請を行います。また、都知事に要請できない場合は、区長が防衛大臣またはその指定する者に災害に係る状況を通知し、通知を受けた防衛大臣等は、都知事からの要請を待ついとまがないと認められるときは、部隊等を派遣することができるとされています。更に、防衛大臣等は特に緊急な事態では、要請がなくても例外的に部隊などを派遣することができるともされています。 区は日ごろから自衛隊との連携、協力関係を構築しています。防災に関する重要事項を審議する防災会議や国民保護議会に、北町陸上自衛隊第1師団の中隊長に委員として参画いただき、各種計画策定等の助言をいただいています。水防等の訓練やフェスタにも参加をいただき、意見交換を重ねています。こうした顔の見える関係づくりが、円滑な災害対応につながるものと考えています。 地球温暖化の影響により、近年、台風が大型化しています。台風15号による暴風災害台風19号などによる豪雨災害は、これまでの想定をはるかに超えるものでした。 台風15号では、区内でも多数の倒木被害がありました。台風19号では練馬区全域に初めての大雨特別警報と、これに伴うJアラートの発報がありました。 問い合わせへの対応に忙殺され、警報発令のあり方が課題となりました。また、保育所やごみ収集など施設・事業の継続可否の判断、避難所開設の判断と周知、避難情報の伝達方法、暴風対策の周知や災害広報のあり方など、広範な課題が浮き彫りになりました。 今年度中に取りまとめる災害対策再点検の中にこれらの課題の検討結果を加えるとともに、来年度改訂予定となっている地域防災計画に位置づけます。また、区としてのタイムラインについては、来年の出水期までに作成をしてまいります。 次に、避難所におけるプライバシーの確保についてです。 災害における避難所は、避難生活が長期化することも想定されるため、プライバシーの確保は重要な課題です。被災自治体での状況も踏まえ、今後プライベート空間を確保する具体的な方策についての検討を進めてまいります。都は住民個々が水災害に備え、みずからの避難行動計画を定められるよう東京マイ・タイムラインを公表しました。区は区民のマイ・タイムライン作成を支援するため、新たな防災の手引に水害ハザードマップと併せて、東京マイ・タイムラインのシートやシールをとじ込み、来年3月に全戸配布する予定です。 区報やホームページ、SNS、地域での訓練、ねりま防災カレッジの講座等、機会を捉えてマイ・タイムライン作成についての啓発を図ってまいります。 次に、水災害時の避難所についてです。 台風19号接近の際は、多くの区民の方が避難所避難されました。一方で、地震災害時の避難拠点と開設場所が異なることから、避難する場所がどこかわかりにくいとの声をいただきました。 これまでは、平成12年9月の東海豪雨の総雨量589ミリを想定した大規模水害時の避難所と、それ以外の小規模水害時の避難所の2種類に分類し、実際に開設する避難所は、その雨量を勘案して、その都度決定をしていました。 平成27年に水防法が改正され、想定する最大総雨量が690ミリに引き上げられました。これを受け、避難所は水災害規模に応じて4段階に分類することといたしました。現在、改定作成中の水害ハザードマップにおいては、浸水が予想される区域やその程度、避難所等をわかりやすく記載し、来年3月に全戸配布します。 次に、協定自治体への支援についてです。 総合応援協定締結している長野県上田市については、先方からの要請に基づき、区として最大限の支援を行う考えです。一連の台風で、茨城県常陸大宮市千葉県津市、南房総市などにも要請に基づく職員の派遣を行っています。災害対応現場での実体験については、報告会などで情報共有し、区の災害対応能力の向上に努めているところであります。 私から以上であります。    〔佐古田充宏地域医療担当部長登壇〕 ◎地域医療担当部長 私から、救急医療体制と在宅医療についてお答えします。 区内には、三次救急を担う救命救急センターがありません。救命救急センターに運ばれる患者の半数以上は高齢者です。高齢社会の進展により、重篤な患者の増加が見込まれる中、生命危機が切迫している患者に、一刻も早く医療を提供できる体制が求められます。 また、首都直下地震等の発生に備え、災害拠点病院である順天堂練馬病院において、緊急性の高い重症者に対応できる医療機能を拡充するためにも、その整備が必要であると認識しています。 三次救急医療体制の整備にあたっては、専任の医師看護師などの人員体制を整えるとともに、専用の病床や診察室、手術室などを設ける必要があります。これらの施設整備には増築が必要ですが、現在の敷地および建築規制のもとでは困難な状況であり、敷地の拡張や容積率の緩和が必要となります。こうした課題を解決し、区における三次救急医療機関の設置が実現できるよう、今後とも関係機関との協議を進めてまいります。 次に、在宅医療の推進についてです。 練馬区高齢者人口は今後も増え続け、30年後には現在より5万人増加し、20万人を超えると推計され、医療介護を必要とする人も増加することが予測されます。誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続けていくには、地域における医療介護関係機関が連携した、地域包括ケアシステムの確立が求められています。 超高齢社会では病院での治療だけではなく、退院後の生活を見据えた在宅医療介護の充実が必要です。区では、高野台新病院の整備において、事業者との協定に24時間対応型の訪問看護ステーションの併設を盛り込むなど、在宅療養の推進に取り組んでいます。今後の更なる需要に対応するには、訪問診療を行う医療機関を増やし、かかりつけ医を中心に、地域の訪問看護師介護事業者と連携した在宅療養の仕組みづくりを進めることが必要です。 在宅医療の担い手となる医師等への支援や医療機関介護事業者の連携強化など、体制の充実に向けて、医師会や医療介護関係者とともに取り組みを進めてまいります。 私から以上です。    〔平林 明土木部長登壇〕 ◎土木部長 私から、流域対策などについてお答えします。 治水対策は、東京都が実施する河川下水道対策と区が行う流域対策を併せ、総合的に取り組んでいます。区は、平成2年度に練馬区総合治水計画を策定し、河川下水道に流入する雨水を低減する雨水流出抑制対策を、区民等と協働で進めてきました。 平成23年度には計画の見直しを行い、10年間の目標量を1時間当たり5ミリ降雨相当の雨水流出抑制対策である、55万5,000立方メートルと定めました。 平成30年度末までに、練馬区内に設置された雨水の貯留・浸透施設対策量は、公共施設で約23万立方メートル、民間施設で約30万立方メートル、合計で約53万立方メートルとなり、目標量の約95%を達成しています。 東京都および流域自治体で構成されている東京都総合治水対策議会では、これまでの取り組みの進捗と都市水害の状況を踏まえ、河川流域ごとに豪雨対策計画の改定を行っています。神田川流域、石神井川流域は昨年改定が行われ、本年11月末に白子川流域の改定が行われました。 区は、来年度予定している練馬区総合治水計画の改定において、豪雨対策計画に合わせ、令和19年度までの目標量を定めます。更に、既存の雨水貯留・浸透施設長寿命化を図るために、定期的な点検、清掃など適切な維持管理の方策について定めます。 次に、石神井川の整備についてです。 東京都が時間50ミリの降雨に対応する護岸整備を進めており、平成30年度末時点で、練馬区内で約80%の整備率となっています。都は蛍橋から扇橋、扇橋から本立寺橋の2区間において事業認可を取得し、現在、石神井公園団地付近や都営上石神井アパート付近の整備を実施しています。今後は、小ヶ谷戸橋付近や曙橋付近の整備を進めていく予定です。 引き続き、水害対策において重要となる、河川および下水道の早期整備を東京都に対して、積極的に要請していきます。 私からは以上であります。 ○上野ひろみ議長 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。      午後2時27分休憩----------------------------------- ◎事務局長 ただいまの出席議員数49名でございます。      午後3時0分再開
    上野ひろみ議長 ただいまから本会議を再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 20番・沢村信太郎議員    〔20番沢村信太郎議員登壇〕 ◆沢村信太郎議員 私は、練馬区議会立憲民主党代表して一般質問を行います。 まず、災害対策について伺います。 最初に、本年9月以降、台風15号、19号、これに引き続く大雨により、犠牲となられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 さて、区では現在、大阪府北部地震や昨年7月の豪雨や台風21号など、相次いだ災害を踏まえ、災害対策の再点検に取り組んでおりますが、先日の対応の中でも多くの新たな課題が生じてきたものと認識しております。 先日の相次ぐ災害において、本区では深刻な被害を受けなかったものの、近年の地球温暖化の影響による台風の大型化は、自然災害フェーズが変わったと認識せざるを得なく、その追加対応策も早急に整える必要があるものと考えております。 区では、一連の災害に際し、小規模水災害時の避難所としている66か所のうち、必ず開設する7か所と任意設置の複数箇所の避難所を設置しました。区は事前に防災無線やホームページ、SNSで水災害避難所の設置をアナウンスしましたが、防災無線が聞こえない、また、デジタル情報にアクセスしない方には、それが伝わらなかったようです。 そこでお伺いしますが、そもそも小規模水災害避難所存在を知る区民は、少数であると考えます。小規模水災害とは、どのような想定なのか、また、震災避難拠点との違いも含めた水災害避難所のあり方について、わかりやすい周知が必要と考えますが、区の考えを伺います。 また、その開設基準の策定と名称を工夫するなど、区民に伝わりやすい周知も必要と考えますが、区の考えを伺います。 更に、課題と思われる具体的な点につき、以下質問をします。 1、避難所ペット同行の可否も判断しがたかったとの声も多数伺っております。ペットの受け入れを含めた水災害避難所運営指針の策定と事前周知が必要と考えます。区の対応をお伺いいたします。 2、今後更に大きい被害が起こることも想定し、バランス的にも氾濫危険地域土砂災害危険地域での避難所の設置箇所のあり方を見直すべきと考えます。例えば、ハザードマップ上での危険地帯居住者数を積算するとともに、各周辺避難所の収容可能数や避難者の移動半径を考慮して、居住者を割り振ることなどが必要ではないでしょうか。考えを伺います。 3、今回の一連の災害での避難所運営で得られた経験、ノウハウを今後どのように生かしていくのか伺います。 4、今回、区立小中学校を休校とした一方で、保育所を開設したのはなぜでしょうか。公共交通機関の大規模な計画運休が発表されており、一律の対応が望ましかったと考えますが、区の見解と今後の対応をお聞きします。 5、同様にごみ収集についても、中止の基準の策定とその事前周知に努めるべきと考えますが、区の対応を伺います。 6、質問に先立ち、台風19号が上陸したときの避難所避難者数と年齢内訳を伺ったところ、629人中約500人のデータがあり、20代から50代で約75%を占めており、60歳以上が約25%であったと伺っております。この数字を見ますと、災害関連情報の伝達について、デジタルディバイドが存在することが推測されます。区の考えと今後の対応を伺います。 7、震災や風水害など、自然災害に対する対応には重複する部分が多くあると考えます。震災を想定し、区立小中学校を指定している避難拠点は、防災資機材などのリソースを年々充実させ、定期的に訓練もしております。今後、漸次災害対策を見直していく中で、区民認知度や実効性、効率性を考え、避難所機能が高い避難拠点と水災害避難所とのあり方を一定整理していく必要があると考えますが、区の考えをお聞きします。 次に、疾病・介護予防施策について伺います。 現在、政府の未来投資会議において、全世代社会保障の構築に向けての議論がなされておりますが、その中で予防・健康インセンティブのあり方について議論がされております。予防の意義としては、個人のQOLの向上、健康寿命の延伸、高齢者の活躍促進といったものが示されております。また、その目的達成のため、個人の努力だけでなく、地域や職域における保険者の予防事業、またその取り組みを進めるうえでの民間サービスの活用などが提案されております。 例えば、国民健康保険における保険者努力支援制度の改善、介護予防については、交流の場づくりの努力の程度や高齢者の就労参加率なども指標にした、インセンティブ交付金の改善の必要性、また双方の予防事業の効果を評価するために、民間サービスの活用とその効果エビデンスを蓄積していくことが必要といった点が指摘されております。 そこで伺いますが、このような議論の方向性を見るに、疾病および介護予防施策について、今後より明確な形で定量的な成果を求められることも想定されますが、区の見解を伺います。 また、現在区が行っている各予防施策について、その効果をどのように考えているのか、また、今後の展開についてお聞きします。 また、各予防には早期から個人で取り組むことのできる環境整備が重要であると考えます。現在、区では健康増進のため、各施設でトレーニング室を設けていますが、昨今の生活あるいは働き方の多様性を考えますと、利用時間やアクセス、フィットネスブームの影響での混雑など、より多くの区民の皆さんに利用していただくには、課題が存在すると考えます。 一方で、民間のフィットネス施設では安価で24時間稼働という施設も出てきております。先日も決算特別委員会会派から提案をさせていただきましたが、前述の政府での議論内容を鑑み、民間フィットネス施設との連携に試験的に取り組んでみてはいかがでしょうか。考えを伺います。 次に、委託民営化など事業外部化について伺います。 私自身は、区の事業外部化そのものに関して反対ではありません。しかしながら、民間至上主義でもありません。要は、区が区民に密着したサービスを提供する立場にあって、サービスの向上、安定性、継続性の観点から、それがバランスよく担保できる体制を整えることが望ましいと考えております。その点から考えますと、特に基盤となる事業の継続性、安定性は、事業受託企業雇用環境に大きく依存する面もあるかと考えております。 また、他区では委託事業での大量の離職者により、自治体サービスの継続性と安定性が損なわれる事態が起きております。練馬区も他区同様、引き続き今後も事業の多くを外部化する意向を示していますが、最終的に責任を負う立場として、すべて民間任せでは適切ではないと考えます。その点につき、区はどのように考えているのか。また、現在講じ、あるいは講じようとしている対策についてお伺いをいたします。 次に、公共施設のファシリティマネジメントについて伺います。 ファシリティマネジメントとは、端的には、施設資産をコスト最小、効果最大で保有、賃借、使用、運営するための総合的な経営活動と定義づけられます。区にとっては、練馬区公共施設等総合管理計画がそれに当たります。 現在、区は公共施設等総合管理計画実施計画の改定に取り組んでおります。区長所信におきまして、美術館の再整備に合わせた中村橋駅周辺施設の統合・再編、練馬春日町駅周辺施設の統合・再編の2つのリーディングプロジェクトが挙げられておりますが、それぞれ対象となる施設使用者層も使用状況も異なると思われます。 そこで伺いますが、どのような考えのもと、これらを統合・再編していくのか、考えをお示しください。 また、私は以前、イニシャルおよびランニングコスト、また両方の区民負担を含めた財源などの要素を組み合わせ、複数の案を出していただき、区民議論を喚起していただきたい旨、提案させていただきました。 そこで伺いますが、今回の2つのリーディングプロジェクトについて、区民参加を含め、どのように検討し、またどのような形で提案するつもりなのか、考えを伺います。 次に、ICT施策について伺います。 過日、東京都知事は、参与であったヤフーの元社長である宮坂学氏を副知事に任命しました。新規格インフラである5Gや人工知能、さまざまなデータを活用し、社会の課題解決を目指すSociety5.0に向けた、野心あふれる人事であると私自身は考えております。また、前述いたしました政府の未来投資会議でも、ICT活用が主軸となり、さまざまな提言がなされております。 そこでお伺いいたしますが、民間では既にデータ活用がかなり進んでおります。一方で、行政転用や活用については、実証などが各地で行われている段階であります。地方行政府において、今後データの収集、活用が極めて重要になると考えます。この点について、区としての考えを伺います。 また、収集したデータの利用方法など、これから更に急速に広がると思われるICTの利活用について、幅広い知識と観点から推進できる人材の更なる充実が必要と思われます。区では最高情報責任者、いわゆるCIOである山内副区長を補佐する目的民間人材を配置しておりますが、CIO自体の役割として、1、技術使用した効率的な業務プロセスと情報システムの構築、2、情報部門を含めた全体のIT資産の保持や調達の最適化、3、経営戦略の一部としての情報戦略の立案・実行、4、情報技術に基づいた経営戦略の提案などが挙げられると考えます。 この中の、3および4の、ICTを活用した企画立案の役割を更に強化すべきと考えますが、区の考えをお聞きします。 次に、都市計画道路について伺います。 区内の都市計画道路、例えば補助第135号線については、1947年に都市計画決定されており、実に72年もの長い月日がたっております。また、232号線については、都市計画決定は1966年でありますが、計画そのものは戦前から存在していたものであり、135号線以上の長い年月を経ております。 当然、このような長い年月を得れば、社会状況は大きく様変わりします。 練馬区人口動向分析によれば、2027年ごろまで転入超過による人口増が続きますが、その後減少に転じ、おおよそ30年近くたつ2047年には72万7,000人まで減少すると推計されております。この30年後の推計人口は2017年の区の人口を若干上回っているものではありますが、年齢構成が変わり、高齢者が多くなると区も分析しております。 また、国土交通省では車両自体も今後30年で全国700万台以上減少していくものと推計しております。 そのような推計のもと、多くの車両が通過し、また、速度が出やすい、道路幅が広い、大きな道路を今つくることが本当に必要なのか。その役割や必要性をもう一度、区民とともに考える時期にあるのではないかと考えます。 例えば、232号線の計画路線上、あるいはすぐ近くには、石神井公園駅南口西地区市街地再開発事業、石神井公園南地区地区計画地域の子どもたちの遊び場であるけんか広場や大泉第二中学校、大泉南小学校、大泉第二小学校、そして白子川源流など、地域住民の合意形成を十分に得る必要のある課題や施設存在しております。現に、これらの各地域では、計画見直しを訴え住民運動が起きていることは、議会でも頻繁に取り上げられてきました。 社会経済状況、区民の意識、行動などの変化や国や区の推計をもとに、今後の練馬区のあるべき姿を考えますと、古い計画の大きな都市計画道路をつくることではなく、高齢者、そしてハンディキャップをお持ちの皆さんを含めた、区民に優しい持続型のまちづくりへの転換を図る必要があると考えます。 先ほど申し上げましたとおり、時代は大きく移り変わり、また変わろうとしております。区として予断を持たず、さまざまなオプションを考え、一から東京都はじめ、地域住民の皆さんと話し合っていくべきではないでしょうか。区の考えを伺います。 最後に、石神井公園駅周辺のまちづくりについて伺います。 石神井公園駅周辺には、今、大きな二つの地区計画変更が区から出されております。 一つは前述の都市計画道路補助232号と一体の計画である石神井公園駅南口西地区市街地再開発事業にかかわる地区計画であります。 この事業については、232号の敷設計画そのものと合わせ、その是非をめぐり、反対運動が起きております。 この地域のまちづくりについては、もともとは地域住民の皆さんとともに区が話し合いをし、平成23年に練馬区景観計画で、街並みとの調和を図り著しく突出した高さ建築物は避ける、石神井公園からの眺望の中で突出しないよう高さを抑えることを決め、また、同年に策定された石神井公園駅南地区まちづくり計画により、駅から公園に向かって徐々に空の広がりが感じられるよう建物の高さを抑えるという方針を策定しております。 また、この流れをくみ、翌平成24年には石神井公園駅南地区地区計画を策定し、空を背景とした建築物の輪郭線であるスカイラインを整えるため、35メートル高さ制限を規定しております。 この7年前に都市計画決定された地区計画を、高さ103メートルの再開発ビルの建設を前提に、変更する案を区は示しています。この点について、地域住民はもとより、本件事業につき区長が景観条例17条に基づき諮問した都市計画審議会でも、有識者から異を唱える声も出ていると伺っております。 その再開発ビルについては、地権者だけではなくて、商店街の方々や周辺のマンションの多くの住民の皆さんが反対の声を上げてきております。地域住民同士、地域住民と区、地域住民と事業者との間に大きなあつれきを生み、またそれが拡大をしております。そのような計画に、区が積極的に、かつ予断を持ち、推進の立場で関与するのは適切なのでしょうか。 例えば、平成27年には石神井公園商店街振興組合が行ったアンケートの中で、補助232号線は商店街として必要かとの設問に、必要と思うと答えたのは28.9%、必要でないは67.5%の結果になっており、それは区も承知しているものと存じます。 後々、区民と区との間に、また住民同士の間に、禍根を残すことになりはしないでしょうか。大きな視点から見れば、この段階で具体的な計画を立て、進めることは適切ではないと考えます。 例えば豊島区では、池袋駅東口前の明治通りを廃止し、人々が快適に回遊し、新たな文化とにぎわいが生み出される景観形成を計画しておりますが、今後そのようなコンセプトのまちづくりがメインになるとも考えます。 練馬区も前時代的な計画は一旦立ちどまり、新たな視点でまちづくりを計画すべきであると考えますが、区の考えを伺います。 そして二つ目は、駅前通り、公園通り、銀座通り、庁舎通りの4つの通りからなる石神井公園商店街を中心とする、石神井公園駅南地区地区計画変更と無電柱化に関してであります。 昨年6月から、西部地域まちづくり課が石神井公園商店街のかねてからの要望だとして開催してきた無電柱化を柱とした街並み整備勉強会は、もともとは平成24年5月、石神井公園駅南地区地区計画決定に先立ち、商店街全体ではなく、公園通りの皆さんが同年2月14日、当時の志村区長に提出した要望書への同年3月2日の回答文書がそのきっかけとなっております。 当時の要望書の内容は、1、道路幅を広げない、2、がんぎ形で歩道を広くとる、3、一方通行にする、4、電線を地中化するということと、5、地区計画について公園通り地権者の合意形成がなされていないので、区に対して地区計画決定を急ぐのではなく、更に時間をかけて合意形成を図ってほしいとの内容です。 その要望に対する当時の志村区長の回答概要は、1、一方通行実現化に向け、警察等関連機関に働きかけていく、2、電線類埋設実現に向けて、情報収集、研究に努める、3、地区計画決定後も地区計画の内容について、引き続き合意形成に努めるとの内容でした。 同年3月7日には一方通行化、電線類地中化の検討イメージ案、5月14日には一方通行化、電線類地中化の検討(仮称)、公園通り部会の組織化について(案)が示されましたが、その後、地区計画の大きな進展もなく、宙に浮いた状態であったとお聞きしています。 ところが、昨年6月、何の前ぶれもなく、突然、商店街との約束との理由で無電柱化の提案があり、街並み整備勉強会との名称で以後3回開催されました。当初、無電柱化を柱に開催してきたこの勉強会で突然、地区計画の変更案が区側から出されてきたことに、関係者は驚いておられます。先ほど申し上げましたとおり、要望は商店街の総意ではなく、公園通りの要望です。 また、平成24年の地区計画決定の際も、異論があるにもかかわらず、区側からは再三にわたり、平成15年の石神井公園駅周辺地区まちづくり全体構想が基本となっており、これは地元商店会、町会代表者、公募区民で構成した石神井公園駅南地区まちづくり推進協議会が時間をかけて、納得のもとでつくってきたものだと強く主張していたと聞いております。 そこで伺いますが、地域との話し合いを7年以上も放置し、突然開催した勉強会で簡単に地区計画変更の案を出したのはどのような理由からでしょうか。区の説明を求めます。 また、この地区計画の変更内容にも課題があると考えております。現在の地区計画では、現況道路の幅員を片側1.8メートル拡幅し、更にそこから0.5メートルの壁面後退が規定されております。 今回、区側から提案されているのは、道路幅員をそのままに、片側2メートルは民地のまま壁面後退を義務づけるというものです。現在の地区計画下での1.8メートルの拡幅部分は、そもそも道路用地として買収されるものであると考え、その指導に従って壁面後退をした住民の方もおられると伺っております。このような状況を区としてはどのように考えているのか、考えをお聞かせください。 更に、区の提案した公園通りの検討案では、幅員10メートルの生活幹線道路1号から、幅員6.4メートルの区画道路1号に変更されております。生活幹線道路の位置づけを外し、現況でよいのであれば壁面後退は必要ないのではないでしょうか。商店街の方にお聞きしたところ、道路拡幅で商店街が発展した例は聞いたことがないとお話されておりました。なぜ、壁面後退を課す提案をしているのかご説明願います。 また、無電柱化にあたり、区側からは商店街一くくりで柱上機器方式を提案しているようですが、先に申し上げましたとおり、石神井公園商店街振興組合では、各通りごとに異なった意見をお持ちとのことです。例えば銀座通りは、柱上機器方式を支持しておりますが、公園通りでは反対していると伺っております。 そこで伺いますが、このような状況にもかかわらず、なぜ柱上機器方式のみを提案しているのか、説明を求めます。 また、柱上機器方式では、結局は整備後の需要に対して、柱状の変圧器に架線されるケースが複数見られ、これでは無電柱、無電線化とはいえないと考えますし、また、柱を立てること自体、本来無電柱化に求められる地震台風に対する安全性は、期待できないのではないでしょうか。お答えください。 この地に長く住んできた地域の皆さんの声に耳を傾けると、皆さんが区と一緒に、よりよいまちづくりを行おうとしても、区の担当者は数年ごとにかわり、その話し合いの経緯が引き継がれず、大きな不信を生む要因になっているのではないかと考えます。 先ほどお話をいたしました公式な文章等のやりとりのほかにも、表にはなっていない長年のさまざまなやりとりが区との間であったとお聞きしております。商店街の皆様は、もともとはそのかいわいが栄えることを考え、さまざま提案しているものを、いつの間にか地区計画の策定そのものに区の目的が変わっており、目的の大きなずれが生じているのではないでしょうか。 今、区にとって必要なのは、長い年月を要するまちづくりに、たとえ担当しなくなっても、かかわった職員ができる限り地域の皆さんとの話し合いに赴き、また地域の皆さんが納得いくまで添い遂げようとする姿勢そのものではないでしょうか。 商店街では、4つの通りの意見集約を長年にわたり試みているものの、各通りの要望は一律ではなく、その取りまとめに大変苦慮しておられます。それでも、あるべき商店街の姿をつくり上げようと、今も努力を続けられております。 都市計画道路の項でも申し上げましたが、区として予断を持たず、地域住民の皆さんの声により真摯に耳を傾けながら、じっくり時間をかけて、地域住民の皆さんとともにまちづくりを進めていくことを心から切に要望し、私の一般質問を終わらせていただきます。(拍手)    〔前川燿男区長登壇〕 ◎前川燿男区長 お答えいたします。 災害対策についてです。 台風19号では、練馬区に大雨特別警報が発令されました。問い合わせへの対応に忙殺され、警報発令のあり方に懸念を抱きました。また、保育所やごみ収集など施設・事業の継続可否の判断、避難所開設の判断と周知、避難情報の伝達方法など課題が浮き彫りになりました。 地球温暖化の影響により、台風15号による暴風災害台風19号などによる豪雨災害は、これまでの想定をはるかに超えるものでした。 こうした事態への備えを早急に検討し、今年度中に取りまとめる災害対策再点検の結果報告に加えるよう指示しました。また、来年度改訂を予定している地域防災計画に位置づけることとしました。 「災害に強く、逃げないで済むまち」の確立に向け、地域防災力の向上にスピード感を持って取り組んでまいります。 私からは以上です。 そのほかの質問につきましては、副区長、技監および関係部長から答弁いたします。    〔山内隆夫副区長登壇〕 ◎山内隆夫副区長 私から、公共施設等総合管理計画実施計画についてお答えいたします。 今回の素案で新たに計画化した二つのリーディングプロジェクトについてです。 美術館は、すぐれた企画展により好評を博していますが、7,000点を超える収蔵品の活用や、大規模企画展の開催には、スペースが不足しています。サンライフ練馬など周辺施設と合わせて拡張し、収蔵コレクションや大規模企画展、重要文化財国宝なども鑑賞できる場へと再整備します。美術の森緑地商店街、駅へと続く動線を一体化して、美術館を核とした街並みを実現します。 また、練馬春日町駅周辺には、施設貸出機能を備えた青少年館、南地区区民館、地域集会所があり、各施設とも大規模改修が必要な時期となっています。各施設の事業内容や利用状況等を踏まえ、新たな区民ニーズへの対応も考慮しながら、統合・再編や機能転換を検討し、改修改築の方向性を定めます。 私からは以上です。    〔宮下泰昌技監登壇〕 ◎技監 私から、都市計画道路および石神井公園駅周辺のまちづくりについてお答えします。 最初に、都市計画道路についてです。 都市計画道路は、自動車交通の円滑化のみならず、災害時における救急車、消防車など緊急車両の円滑な通行路の確保、安全に通行でき、人々が集い活動できる歩行者空間の創出、街路樹によるみどりのネットワークの形成など、さまざまな機能を有し、区民の日常生活を支える基本的な都市インフラです。練馬区が将来に向けて発展していくためには、今こそ整備を進めることが不可欠です。 都と区は、社会経済状況の変化に対応した都市計画道路の見直しを行うため、これまで過去4回にわたって、パブリックコメントの実施など、広く区民の意見を聞いたうえで、必要性の検証を行ってきています。 目指すまちの将来像を区民と共有し、区民とともにまちづくりを進めるため、昨年6月に策定したグランドデザイン構想で示す、みどり豊かで快適な空間を演出する道路の実現を目指し、関係者のご理解をいただきながら着実に整備を進めていきます。 次に、石神井公園駅周辺のまちづくりについてです。 石神井公園駅南口西地区市街地再開発事業については、平成26年3月、関係権利者が準備組合を結成し、数年にわたって、事業計画の検討や権利者の合意形成地域の皆様への丁寧な説明を行ってきており、関係権利者の多くが一刻も早い事業の実施を望んでいます。 施行予定地区では、細分化された敷地に老朽化した建物が立地しており、事業の実施により、建物の共同化・不燃化、道路整備を一体的に行うことで、防災性が高まり、みどりあふれるオープンスペースを整備し、安全で潤いのある空間に生まれ変わります。駅前の利便性を生かす土地の高度利用を行う一方で、既存の高度利用をしている建築物と均衡を図った高さとし、景観に配慮した計画としています。 本事業の実施は、今後のまちの発展に資することが期待されるものであり、今月には都市計画素案をお示しし、権利者や地域の皆様のご意見を伺いながら、都市計画の決定や事業化に向けて取り組んでいきます。 商店街通りの無電柱化については、沿道の建物や埋設物調査、概略設計などを順次行い、その都度、商店会の皆様に報告してきました。 そうした準備を経て、昨年度から、無電柱化とそれに合わせた沿道の街並み整備に関する勉強会の開催に至ったものです。突然とのご指摘は当たりません。 拡幅計画のある道路では、通常は拡幅整備に合わせて無電柱化を行いますが、完成までには相当な時間が必要となります。そのため、勉強会での検討を経て、公園通りについては、生活幹線道路と同様の空間の確保をしつつ、早期の無電柱化を図る方策として、道路拡幅にかえて壁面後退の指定を行うこと、柱上機器方式による無電柱化を提案しているものです。柱上機器方式による柱は、商店街の装飾灯柱の機能を兼ねて設置し、当然、安全性を確保した強度を備えたものとします。 無電柱化の実施に際しては、電線共同溝の整備等に関する特別措置法に基づく道路の指定を行い、新たな架線は制限することとしています。 石神井公園駅周辺のまちづくりは、平成15年のまちづくり全体構想の策定から、個々の事業の具体化に至るまで、地域の皆様や関係権利者の方々と協議を重ね、進めてきています。 引き続き、地域の皆様とともに、まちづくりに取り組んでいきます。 私からは以上であります。    〔森田泰子企画部長登壇〕 ◎企画部長 私から、公共施設等総合管理計画および情報化施策等についてお答えします。 公共施設等総合管理計画実施計画素案の策定にあたっては、有識者や公募区民による区政改革推進会議においてご議論をいただいています。今後、区議会ならびに区民の皆様のご意見をいただいたうえで、年度内に成案とします。 リーディングプロジェクトの具体化にあたっても、段階に応じて区民の皆様に施設の利用状況や事業内容等に係る資料を示してご説明し、ご意見を伺いながら進めていきます。 次に、情報化施策についてです。 平成28年に施行された官民データ活用推進基本法により、各地方公共団体には、官民データ活用推進計画の策定と、行政手続のオンライン化やマイナンバーカードの普及・利活用などの取り組みを、地域の実情に合わせて計画化することが求められています。 このため、次期情報基本計画素案は、官民データ活用推進計画の性格を併せ持つものとし、電子申請や電子決済の拡充、オープンデータの推進など、さまざまな取り組みを盛り込んでいます。 次に、民間人材の活用についてです。 区では、CIO補佐官業務をICTにすぐれた見識を有する事業者に委託しています。CIO補佐官は、専門的見地から、大規模な業務システム等の構築や改修における助言・相談、ICTの新たな利活用に向けた先進事例の情報提供など、多岐にわたる支援を行っています。 今年度、プロポーザルを行い、来年度以降の事業者を選定します。CIO補佐官を一層活用し、次期情報基本計画の着実な推進を図ってまいります。 次に、委託民営化についてです。 区では、民間の知恵と経験を活用したほうが効果的な業務は民間が担うことを基本委託民営化を進め、サービスの向上および行財政運営の効率化に取り組んでいます。当然ながら、すべて民間任せにするという考えはありません。行政が最終的に責任を持つべき分野では、区民や事業者と協働して、行政でなければ担えない役割を果たしていきます。 委託にあたっては、モニタリング等により運営状況を把握しています。 建物管理や清掃などの委託業務においては、労働関係法令等の遵守状況をチェックシートやヒアリングなどにより確認し、指定管理施設においては、社会保険労務士による労務環境調査を行い、必要に応じて指導しています。 また、民営化後も必要に応じて民間事業者に対する支援や指導を行うことで、サービス水準と安定性・継続性を確保します。 私からは以上です。    〔唐澤貞信危機管理室長登壇〕 ◎危機管理室長 私から、災害対策についてお答えします。 はじめに、水災害時の避難所についてです。 台風19号接近の際は、多くの区民の方が避難所避難されました。一方で、地震災害時の避難拠点と開設場所が異なることから、避難する場所がどこかわかりにくいとの声をいただきました。これまでは、平成12年9月の東海豪雨の総雨量589ミリを想定した大規模水災害時の避難所と、それ以外の小規模水災害時の避難所の2種類に分類し、実際に開設する避難所は、その雨量を勘案してその都度決定していました。 平成27年に水防法が改正され、想定する最大総雨量が690ミリに引き上げられました。これを受け、避難所は水災害規模に応じて4段階に分類することとしました。避難所は、降雨の状況、避難想定数を勘案したうえで開設します。現在作成中の水害ハザードマップにおいて、浸水が予想される区域やその程度、避難所等をわかりやすく記載し、来年3月に全戸配布します。 次に、ペット同行避難についてです。 区では、ペットを飼っている方が避難する場合には、同行避難を呼びかけています。一方で、避難者の中には動物アレルギーがある方や動物が苦手な方もいるため、飼い主には普段以上にさまざまな配慮が求められます。ペット同行避難訓練で体験をしていただくとともに、防災フェスタやホームページ、防災の手引などで啓発や広報を充実していきます。 台風15号や19号においては、避難所運営や保育所、ごみ収集をはじめとする施設・事業の継続可否の判断・周知など広範な課題が顕在化しました。今年度中に取りまとめる災害対策再点検の中にこれらの課題の検討結果を加えるとともに、来年度改訂予定の地域防災計画にも位置づけます。 次に、パソコンやスマートフォンを持たない方への伝達手段についてです。 区は水害土砂災害が想定される地域にお住まいの自力避難が困難な方については、あらかじめ名簿を作成し、警察消防とも共有しています。災害のおそれがあるときには個別に連絡をし、必要に応じ避難支援を行っています。安全・安心パトロールカーでの呼びかけを行うなど、必要に応じてさまざまな手段により情報提供を行ってまいります。 次に、災害に応じた避難場所についてです。 避難拠点は大きな地震の発生後に開設し、復旧が進むまでの間、継続的に生活する場所です。水災害時の避難所は、災害が発生または予想されるときに一時的に避難をする場所です。災害特性に応じた避難場所の運営について、ホームページや防災の手引、ハザードマップ等で周知をしてまいります。 私からは以上です。    〔中田 淳高齢施策担当部長登壇〕 ◎高齢施策担当部長 私から、疾病・介護予防施策についてお答えします。 国は、国民健康保険保険者努力支援制度介護保険保険者機能強化推進交付金において、保険者の取り組みを客観的に評価する指標を設定しています。 国民健康保険では、特定健診、特定保健指導糖尿病の重症化予防などを、介護保険では、介護予防・日常生活支援や要介護状態の維持・改善の状況などを評価しています。今年度、区は、国民健康保険では都内10位、介護保険では都内3位の得点で、いずれも都内平均を大きく上回っています。国は、アウトカム指標をより重視していくとしています。今後、その動向を注視してまいります。 第8期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に向け、今年度、高齢者基礎調査を実施して課題を把握し、疾病・介護予防施策の充実について検討していきます。 私からは以上であります。    〔佐古田充宏健康部長登壇〕 ◎健康部長 私から、民間フィットネスクラブとの連携についてお答えします。 区では、健康的な生活習慣の確立やメタボリックシンドロームの予防と改善を目的に、区内9か所の民間フィットネスクラブを3か月間、1万円の自己負担で利用できる事業を実施しています。毎年400名前後の区民が、仕事帰りや夜間、休日など好きな時間に、トレーナーによる個人指導を交えながら汗を流しています。 今後も、民間企業とも協働しながら、区民の健康づくりをサポートしてまいります。 私からは以上であります。 ○上野ひろみ議長 次に、21番・倉田れいか議員    〔21番倉田れいか議員登壇〕 ◆倉田れいか議員 練馬区議会未来会議を代表し一般質問を行います。区長をはじめ、関係理事者の誠意ある答弁を求めるものであります。 まずはじめに、練馬区財政についてお伺いいたします。 わが国の経済状況については、内閣府が10月に発表された月例経済報告によると、景気は輸出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかに回復していると発表されました。 しかしながら、報告の中では通商問題をめぐる緊張や中国経済の先行き、英国のEU離脱の行方等、海外経済の動向や金融資市場の変動の影響に加え、消費税率引き上げ後の消費者インドの動向に留意する必要があるとされており、引き続き、国内経済としては緊張感ある状況が続いていくことが予測されております。加えて、今年の台風による被害など相次ぐ自然災害経済に与える影響に対しても、十分留意する必要があるとされています。 そのような中、わが区の財政状況については、直近の平成30年度決算では、実質収支として約75億6,350万円の黒字と示されたものの、経常収支比率については、昨年比0.7ポイント減の84.3%と若干の改善がされましたが、依然として、23区の中でも平均値を上回る財政の硬直化の状況が高い水準が続いています。 今後も続く少子高齢化の進展による社会保障関係経費の増加や、区立施設の改修改築経費の増加、幼児教育保育の無償化、都市インフラ整備などの避けられない歳出増加に加え、地方消費税の増税による歳出増加、法人住民税の一部国税化の増税に合わせた拡大、地方消費税交付金については、配分見直しにより大幅な減額がされています。 また、従来から課題とされていたふるさと納税については、返礼品のあり方も含めて制度の見直しはされたものの、解消には至っておらず、むしろワンストップ納税制度の導入により、減収額が拡大しているような状況にあり、来年度も引き続き、国の進める税制改正の影響は大きく、より一層の財政の硬直化が続いていくことが想定されます。 特別区は、これまでも法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準見直しなど、不合理な税制改正を押しつけられてまいりました。これまでも、特別区長会などで見直しの要請を再三してきたものの、一向に改善されず、地方で必要な財源については、国が責任を持って確保するべきものであり、国に対して、一連の税制改正にかかわる問題提起を、引き続き、強い姿勢でされるよう要望するものであります。 わが国が置かれている経済状況や、来年度以降も続く税制改正影響がどのように区に影響を及ぼすものと想定されているのか、ご所見をお聞かせください。 将来にわたり持続可能な財政運営をしていくためには、計画的に歳出の見直しを行い、この財政の硬直化の現状を改善していくことが必要だと考えます。区としては、職員定数管理計画、公共施設管理計画等の行政改革を着実に実行し、区民サービスの向上と財政健全化に対して取り組んでいますが、今後も続く財政の硬直化に対して、どのような課題認識を持ち、改善に向けて来年度予算をどのように編成していくお考えでいるのか、区のご所見をお伺いいたします。 次に、治水対策災害情報の周知についてお伺いいたします。 この項の質問に入る前に、今年の台風15号および19号で被災された方々にお見舞いを申し上げるとともに、お亡くなりになられた方々に心からお悔やみ申し上げます。 練馬区でも、今回の台風では石神井川において、一時氾濫危険水域を超えるなどの事案がありました。近年、これまでの想定を超える集中豪雨などが増加し、それに伴う水害が発生しています。現在、50ミリの河川下水道整備に加えて、15ミリの貯留施設、10ミリの流域対策を組み合わせて、時間75ミリの目標水準を定め、治水対策が進められており、この対策を実施することが急務です。 石神井川の50ミリ対応の護岸整備工事は区内で約80%の整備率となっており、現在、蛍橋から本立寺橋の区間が事業中となっております。地域の浸水被害を防止するには、着実に護岸整備を進める必要があると考えます。本事業の主体である東京都に対し、早期整備を強く要望するべきであると考えますが、区のご所見をお伺いいたします。 また、石神井川や白子川など、中小河川の整備は重要ですが、一方で、こうした河川に流入する雨水そのものを減らしていくための流域対策の強化も必要であると考えます。区はこれまでも条例の対象となる開発や建築に対し、雨水流出抑制施設の設置を指導しています。また、条例の対象とならない一般住宅においても、雨水浸透施設を設置する場合、一定の条件のもとで助成金が交付されているところでありますが、今後、石神井川流域をはじめとする中小河川の流域対策を、区としてどのように進めていくのか、ご所見をお伺いいたします。 次に、災害情報のあり方についてです。 気象庁は本年10月12日の台風19号において、午後9時19分、東京23区では初めて練馬区をはじめ、豊島区北区などの大雨特別警報が発令しました。練馬区内には207か所の防災無線放送塔が設置されていますが、暴風雨でほとんど聞き取れない、何を放送しているのかわからなく、余計不安になるといった声が多数寄せられました。 区長も所信において、災害広報のあり方など、課題について災害対策再点検結果を早急に検討し、加えられるとの発言もありましたが、台風などの状況下の中で、情報を周知する手段として防災無線では限界があると考えます。 現在、防災無線の内容を電話で確認できるサービスや、ホームページへ情報掲載を行っておりますが、災害情報など命にかかわる情報については、区民が必要と感じて情報をとりに行くだけでなく、区側から積極的に情報を発信することが必要です。 今後、災害発生時だけでなく、災害の発生が予想される段階から積極的な情報発信を行い、いざというときに迅速かつ的確な行動を区民の皆様がとれるように、情報内容の充実を図る必要があると考えますが、区のご所見をお伺いいたします。 現在、区ではねりま情報メールにて情報発信をしており、本年の台風の際にも随時配信を行っておりました。現在、ねりま情報メールの登録者数は約3万4,000人となっており、先般の台風時や国内で災害が発生した際には、登録が急増する傾向にあるとのことですが、総務省の2017年調査では、携帯電話等のモバイル端末の保持率は84%と高く、また、練馬区人口比率から見ても、決して登録者が多いとはいえないと感じます。 防災意識を高めるうえで、平常時から登録者数を増やし、区の正確な情報を区民が取得できるようメールサービス認知度の向上と、登録者数を増加させる必要があると考えますが、現在の登録状況の区の見解と、今後の対応についてお考えがあればお聞かせください。 次に、世界都市農業サミットについてお伺いいたします。 ロンドン、ニューヨーク、ジャカルタ、ソウル、トロントの海外都市を招聘し、都市農業の更なる発展、その価値を再認識している世界都市農業サミットが成功のもと閉幕されました。 国内だけでなく、世界へ練馬区都市農業の魅力が発信でき、区民の方々にも改めて練馬区の魅力を再認識できたことは、われわれ会派としても高く評価いたします。 練馬区だけでなく、農業者や飲食店を中心とした事業者、区民、学生の方々が一丸となってサミットを開催できたことは、今後の練馬区の区民協働を軸とした行政運営に対しても大きな効果を生み出していくものと考えますが、世界都市農業サミットを振り返り、区はどのようなご所見をお持ちでしょうか。 また、練馬区参加都市は、都市農業に関する取り組みを相互に学び合い、情報共有を進め、活発な議論を行い、都市農業の意義と可能性を確認し、世界都市農業サミット宣言をいたしました。宣言の内容は、1、都市農業はいのちを育む、2、都市農業歴史文化を育む、3、都市農業は公正で開かれた社会を育むというものですが、今回のサミットで培ったネットワークを今後どのように生かしていくお考えでいるのか、併せてご所見をお伺いいたします。 都市農業にかかわる課題については、税制度や生産緑地法の2022年問題、担い手不足、物流、農福連携など解決に向けて取り組むべき課題は山積している状況にあります。今回の世界都市農業サミット開催により、都市農業が注目されているこのタイミングを契機と捉え、サミットで得た経験等を区の都市農業政策の課題解決に向け、積極的に取り組み、今後どのように展開していくのか、区のご所見をお聞かせください。 次に、地下鉄大江戸線延伸についてお伺いいたします。 地下鉄大江戸線延伸については、区の課題でもあります北西部の鉄道空白地域の解消を目指し、首都圏の広域交通ネットワークを充実・強化するうえで欠くことのできない重要なプロジェクトであります。 その活動については、昭和63年に延伸地域住民、区議会、区で大江戸線延伸促進期成同盟を立ち上げ、長年にわたり国や東京都への要請活動や啓発活動に取り組み、一昨年からは区内経済産業団体、町会等の8つの団体と連携した大江戸線延伸推進会議が設立され、より延伸に対する活動の広がりが増し、練馬区全体へと、その機運の高まりを感じる現状にあります。 具体的な進捗状況としては、平成27年に東京都から整備について優先的に検討すべき5路線の一つに選定され、その翌年には、国からも事業化に向けて検討を進めるべき6路線の一つに位置づけられました。現在、東京都と区は連携して事業化に関する具体的な検討が進められ、東京都としても、鉄道新線建設等準備基金の創設がされ、区としても今年度、延伸推進基金の目標額であった50億円にも達し、事業着手に向けた地域の機運は日増しに高まっている状況にあります。 そのような中、本年10月16日に前川区長と小池都知事の意見交換が行われ、小池都知事から大江戸線延伸に対して、事業化に関する検討を進めているという発言があったことは、大きな成果であり、いよいよ本格的に事業化が現実的なものとして動き出すものだと考えます。 そこで、現在、東京都との協議状況、また都知事の発言も踏まえて、どのようなご所見をお持ちでいるのかお聞かせください。 これまで、延伸に対してボトルネックとされているものが、車両の留置施設の整備と、収支採算性の確保であります。採算性については、平成27年に示された練馬区人口ビジョンの中でも、大江戸線の延伸により約2.5万人、人口が増加する可能性があると示されており、経済効果特別区民税の税収増加など、延伸における効果が期待できるものと考えますが、現在、この採算性も含めて、東京都と実務的な協議をどのように進められているのか、区のご所見をお伺いいたします。 また、延伸により乗降者数の増加は東京都の試算によれば、1日約3万人の増加が見込まれており、混雑率についても、区間によってはピーク時に180%を超える見込みとなっています。乗降者数増加への対策として、車両留置施設の新設は必要不可欠であり、都と協議されているものと考えますが、現在どのような検討がされているのか、ご所見をお伺いいたします。 練馬区の長年からの悲願でもある地下鉄大江戸線の延伸が、一日も早く事業化されることを願い、この項の質問を終わります。 次に、子育て施策に関連し、不妊治療等についてお伺いいたします。 日本出生率は低下し、2016年に100万人を下回り、2019年1月から7月については、前年同期比マイナス5.9%と90万人を割る可能性が高いと予測されており、少子化が加速しています。少子化が進めば労働力の減少が起き、経済成長の下押しや社会保障制度に大きな影響を及ぼすと考えられ、合計特殊出生率向上には、不妊治療も含めた取り組みを充実させていくべきであると考えます。 不妊の定義については、日本産婦人科学会では、1年間の不妊期間を持つ者としており、近年の晩婚化等により不妊治療を受ける夫婦が増加しています。妊娠のしやすさは、女性の年齢により大きく変化するといわれていますが、WHOの発表によると、不妊症の原因が女性のみにある場合は41%、男性のみが24%、男女ともにある場合が24%、原因不明が11%となっており、不妊症の原因は女性側だけの問題ではありません。 国内での不妊検査や治療を受けたことがある、または現在受けている夫婦は、2015年社会保障人口問題基本調査によると、全体の18.2%となっており、体外受精、顕微授精などの生殖補助医療による出生児は5万1,001人と全出生児の100万8,000人のうち5.1%、約20人に1人と、不妊治療によって妊娠・出産することは珍しくありません。 不妊症は原因に応じた治療を行う必要があり、保険適用外の場合、高額な治療費となるため、経済的負担の軽減を図るため、国は平成16年から特定不妊治療の助成制度を設け、東京都でも平成16年から東京都特定不妊治療費助成事業を開始し、医療保険が適用されない体外受精および顕微授精と平成28年からは男性不妊治療治療費の全部、または一部を助成しています。 練馬区では、この東京都の事業に準じた助成事業を実施しており、治療1回につき都事業の助成額を差し引いた額から、治療ステージに応じた金額を上限として、5万円から2万5,000円の上乗せ助成を実施しています。 そこでまず、この助成制度によって経済面の後押しとなり、不妊治療を受ける方が増加したのか、近年の特定不妊治療、男性不妊治療助成制度の実績も含め、お伺いいたします。また、平成28年に年度内の助成回数制限がなくなった一方で、妻の年齢による通算助成回数制限が設けられました。この事業改正を受け、特定不妊治療、男性不妊治療助成事業に影響があったのか、実績件数と区の見解をお聞かせください。 区の特定不妊治療、男性不妊治療助成制度は、都の事業の内容に準じて実施していますが、都の事業では、事実婚も対象となっております。品川区や世田谷区、また、葛飾区では平成31年度から事実婚についても対象としていますが、練馬区では、現段階では対象となっておりません。練馬区における対象に、事実婚が含まれていない理由と、今後の方針についてお伺いいたします。 現在の男性不妊治療助成制度は、医療保険の適用外の手術および精子凍結料が対象となっていますが、凍結料が助成対象となっているのは、特定不妊治療に至る過程の一環として行われる男性不妊治療のみとなっています。更に、女性の卵子凍結については助成制度がありません。 例えば、若いがん患者の場合、抗がん剤や放射線治療による影響で、生殖機能が低下するおそれがあり、治療後に妊娠・出産の可能性を残すために、精子や卵子の凍結保存を望まれる方がいても、凍結保存は1回数万円から数十万円と高額で、保険適用外のため、経済的な負担が大きいと考えます。 そこで、不妊治療対象者だけでなく、若い世代のがん患者向けの精子、卵子の凍結保存のための助成制度の創設を要望いたしますが、ご所見をお伺いいたします。 次に、一般不妊治療に係る助成事業、不妊検査助成制度についてお伺いいたします。 東京都では、平成29年から不妊検査および薬物療法や人工授精等の一般不妊治療に係る費用の一部助成事業として、夫婦一組1回に限り、5万円を上限に助成しています。 千代田区では、平成29年10月から都事業に上乗せをする形で、夫婦一組につき1回、東京都の不妊検査等助成事業により助成された額を差し引いて2万5,000円を上限に助成していますが、練馬区では現在未実施であることから、一般不妊治療費助成の実施を求めるとともに、制度導入の検討中におかれましても、都が実施している一般不妊治療に係る助成事業、不妊検査助成制度について、区のホームページ等でも制度の周知を図られるよう求めますが、併せてご所見をお伺いいたします。 次に、不妊治療への理解促進についてお伺いいたします。 不妊治療は月経周期に合わせて、3回から6回が一般的で、医師の判断、個人の状況、体調等によって変わります。そのため、排卵周期に合わせた通院が求められ、事前に治療予定を入れられず、診察時間以外に二、三時間の待ち時間があるといわれています。 厚生労働省の調査によると、仕事と不妊治療の両立ができず、約16%の方が離職しており、企業において不妊治療への理解を深めていくことは、優秀な人材確保にもつながると考えることから、社会における不妊治療の理解を進めていくべきと考えます。 不妊治療に対し、理解をされる環境となれば、これまで仕事と不妊治療の両立が困難であった方たちが、両立が図れるようになる可能性があります。そこで、区として現在、区内事業者等への不妊治療への理解を求められるような取り組みをどのようにされているのか、また、厚生労働省では仕事と不妊治療の両立支援のためのリーフレットや不妊治療連絡カードを作成し、企業の方々へ理解促進を行っておりますが、このようなものを活用し、今後周知を図られるお考えはあるのか、併せてお伺いいたします。 最後に、不育症についてお伺いいたします。 不育症とは妊娠はするものの、2回以上の流産や死産を繰り返すことをいい、厚生労働省の調査では日本の妊娠した女性の約10~15%に流産の経験があり、不育症については約5%いると報告されています。 先日、東京都は新たに不育症検査助成事業を実施することとなり、令和2年1月6日から申請受付を開始すると公表しました。都が不育症検査助成事業を実施するにあたり、都の制度に準じた形で、練馬区としても助成制度を創設していくお考えか、ご所見をお伺いいたします。 あすの練馬を考えるうえで、出産後の子育て施策だけではなく、子どもを持ちたいという方々のための施策を充実させていくことは、少子化対策の点としても重要であると考えます。妊娠を望む方が妊娠・出産を経て、子育てしやすいと思える継続的な子育て施策の充実も併せて要望し、練馬区議会未来会議の一般質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。(拍手)    〔前川燿男区長登壇〕 ◎前川燿男区長 お答えいたします。 大江戸線の延伸についてです。 本年10月の小池都知事との区政の課題に関する意見交換において、私から大江戸線の延伸を都として積極的に進めるようお話ししました。知事からは大江戸線の延伸について、事業化に関する検討を進めている、引き続き練馬区と連携しながら進めていくと回答いただきました。国の答申で進めるべきとされた6路線のうち、JR新線を除く他の4路線に関しては、関係者間の調整を進めているとの回答にとどまっていたのに対して、大江戸線の延伸については、初めて知事自身から都として明確で積極的な考えが示されました。 区長就任以来、大江戸線の延伸を区の最重要課題の一つとして積極的に取り組んでまいりました。延伸実現のためには、従来の取り組みでは十分でない、実務的な協議が肝要だと考え、さまざまなレベル東京都の関係部局と協議を重ねてきました。その結果、国と都の計画において、整備に向けた明確な位置づけを得て、延伸の実現を確実にすることができました。 既に導入空間となる道路の用地取得率は8割を超え、沿線のまちづくりも大きく進展しています。区の延伸推進基金はお話のとおり、目標額である50億円を積み立てました。このたびの都知事の回答により、大江戸線の延伸は事業着手に向けた具体的なプロセスに入ったものと捉えています。 これも延伸地域をはじめとする区民の皆様と、区議会の皆様の長年にわたるお力添えのたまものであります。心から感謝を申し上げるとともに、更に気を引き締め、早期着工に向けて都と積極的に協議を進めてまいります。 私からは以上です。 そのほかの質問につきましては、副区長、技監および関係部長から答弁いたします。    〔山内隆夫副区長登壇〕 ◎山内隆夫副区長 私から、世界都市農業サミットについてお答えいたします。 11月29日から今月1日まで開催した世界都市農業サミットは、最終日にサミット宣言を発表し、成功裏に終了することができました。ニューヨーク、ロンドン、ジャカルタ、ソウル、トロントの各都市とは、まずはサミットで培ったネットワークを生かし、都市農業の発展につなげていきたいと考えています。また、各都市では、それぞれの背景は異なるものの、都市農業を生かしたまちの発展に積極的に取り組んでいます。練馬区都市農業施策に生かしていきたいと考えております。 今後とも区民の皆様、区議会のご協力をいただきながら、練馬都市農業の更なる発展を目指して取り組んでまいります。 私からは以上です。    〔宮下泰昌技監登壇〕 ◎技監 私から、大江戸線の延伸についてお答えいたします。 大江戸線の延伸については、前川区長就任以降、区長の指示を受け、東京都の関係部局との実務的な協議を精力的に重ねてきています。その結果、国と都の計画において、整備に向けた明確な位置づけを得て、延伸の実現は確実になりました。 都との実務的な協議においては、延伸の意義、必要性など基本的な事項は既に共有しています。事業化に向けて、引き続き、より具体的な課題について検討を行っています。 都では、将来の利用者数を算出するとともに、駅やトンネルの構造、延伸に必要な車両の留置施設や、その整備に要する事業費の検討を行い、収支採算性の精査を進めることとしています。その検討の中で、首都圏鉄道の利用実態や沿線まちづくりの将来計画等を踏まえた需要予測を実施し、延伸により1日約3万人の利用者が増加すると見込んでいます。 現在は、延伸および利用者の増加に伴う混雑緩和のために必要となる車両編成数や留置施設等の整備について検討しています。区では、都の検討状況を踏まえ、区が行うことが必要となる役割、支援について協議を行っています。 残された課題について、都と積極的に協議を進め、早期着工に向けて取り組んでまいります。 私からは以上です。    〔森田泰子企画部長登壇〕 ◎企画部長 私から、区財政についてお答えいたします。 先月14日に公表された政府経済見通しでは、実質GDP成長率は4四半期連続のプラス成長を維持しましたが、大規模災害による被害、米中貿易摩擦を背景にした海外経済の減速の影響、東京2020オリンピック・パラリンピック後の経済に対する危惧などもあり、国内景気の先行きの不確実性が増しています。 また、区においても法人住民税の一部国税化、ふるさと納税、地方消費税の清算基準見直し等による減収額は約90億円となっており、今年度の地方法人課税の見直しにより、更に約40億円の減収が生じます。今後の区財政を取り巻く状況は、更に厳しさを増していくと見込んでいます。 特別区の財源を狙い撃ちにしたこれらの措置は、地方税が住民サービスの対価であるという税制本来の趣旨を逸脱し、地方自治の本旨をゆがめるもので、根本的に間違っています。今後も都や他区と連携し、税や寄附制度の原点に立ち返った抜本的な見直しを国に強く求めてまいります。 次に、来年度予算編成についてです。 平成30年度の経常収支比率は昨年度よりも0.7ポイント改善し、84.3%となりましたが、特別区の平均は79.1%で、台東区に次いで2番目に高い数値となっています。これは、待機児童対策の強化や特別養護老人ホームの増設、生活困窮者対策など、区が他区に先駆けて福祉施策の充実を積極的に進めてきた結果、扶助費や繰出金などの経常的な経費が増加したことが要因の一つと考えています。 これらは社会保障にかかわる法定負担の経費が大半であり、区の独力で大幅に削減することは難しい状況ですが、負担の抑制に向けた努力を続けていくことは重要と考えています。 来年度の予算編成にあたっては、第2次ビジョンの着実な実施を最優先に、限りある財源を効果的・効率的に活用し、区民サービスの向上と持続可能な財政運営に取り組んでまいります。 私からは以上です。    〔唐澤貞信危機管理室長登壇〕 ◎危機管理室長 私から、区民への災害情報の伝達についてお答えします。 大規模地震発生時や大型台風が接近する際には、区ホームページは、トップページに各種防災マップや気象情報震度情報など災害情報を集約して掲載しています。アクセス集中への対策も施しており、台風19号の接近時には、多くの区民から、情報が早くわかってよかったなどの声もいただいています。引き続き、ホームページの災害情報を充実し、周知することにより対応してまいります。 台風19号で放送内容が聞き取りづらいというご意見をいただいた防災行政無線は、放送内容を文字化してねりま情報メールで自動配信するとともに、区の公式ホームページでも確認できる仕組みを来年度導入する考えです。 現在、ねりま情報メールは登録者数が3万4,000人にとどまっています。 今後、聴覚障害のある方をはじめ、多くの区民にねりま情報メールを登録していただき、災害情報が適切に届くよう周知し、登録者数の増加に努めてまいります。 私からは以上です。    〔佐古田充宏健康部長登壇〕 ◎健康部長 私から、不妊治療全般についてお答えします。 まず、特定不妊治療に対する助成事業の実績や効果についてです。 区における昨年度の特定不妊治療の助成延べ件数は849件で、平成20年度の実績379件と比べると、10年間で2倍強に増加しています。また、昨年度の男性不妊治療費助成は849件中2件でした。 平成28年度に妻の年齢区分による助成回数の上限が設けられ、翌年度には東京都全体で約1,000件、6%近い減少が見られましたが、男性不妊治療は2倍近く増加しました。 妊娠・出産に伴うリスクが相対的に少ない年齢の方、または治療により出産に至る確率の高い年齢の方が必要な治療を受けられるようにするという観点から、東京都が助成制度の見直しを行ったものと認識しています。 次に、事実婚に対する助成についてです。 国は法律上の婚姻を対象として、特定不妊治療に対する助成事業を、都道府県を実施主体として設けています。練馬区を含めて14区が、これに上乗せして助成を実施しています。東京都は昨年度から独自に助成対象に事実婚を加えました。今後、都の運用状況を確認しながら検討を進めていきます。 次に、若いがん患者に対する助成についてです。 放射線治療薬物投与などのがん治療による生殖機能への影響は、妊娠・出産を希望する若い世代のがん患者にとって、深刻な問題です。一方で、卵子や精子の凍結保存などの治療については、国は現時点では、がん患者の妊娠につながるというエビデンスが十分に確立されていないため、公的助成制度の導入を検討すべき段階ではないとしています。今後、国の研究や他自治体の取り組みなどの情報収集に努めてまいります。 次に、区の一般不妊治療費の助成についてです。 東京都が独自に実施している一般不妊治療費の助成事業について、区はホームページでの周知に加え、本庁舎および各保健相談所の窓口でリーフレットの配布に努めています。引き続き、都の運用状況や他区の動向を注視してまいります。 次に、区内事業者への周知・啓発についてです。 仕事と不妊治療の両立のためには、職場の理解が欠かせません。厚生労働省が行った企業アンケート調査では、半数以上の企業が不妊治療を行っている従業員の把握ができておらず、不妊治療と仕事の両立に関する従業員や管理職への普及啓発を行っている企業は、わずか2%という結果でした。 今後、産業経済部と連携して、区内事業者に対し、不妊治療の内容や職場での配慮のポイント、仕事と治療の両立を支援する企業の取り組み事例などの周知・啓発に努めていきます。 次に、不育症に対する助成についてです。 東京都は来年1月から不育症検査に要した費用について、5万円を上限に、1回に限り助成する事業を開始します。今後、都の運用状況を見定めてまいります。 私からは以上であります。    〔平林 明土木部長登壇〕 ◎土木部長 私から、水害対策などについてお答えします。 はじめに、河川等についてです。 水害に備えるために、何よりも重要な対策河川および下水道の整備です。今回の台風19号の豪雨では、白子川地下調節池が稼働するなど、これまで整備してきた施設有効に機能しています。 区は、これまでも区議会とともに、都内38区市町村で構成する東京河川改修促進連盟の大会などの機会を捉えて、河川改修や下水道の整備、予算の確保を国、都に対して要請してきました。 都は、石神井川において現在、石神井公園団地付近や都営上石神井アパート付近の護岸整備を実施しています。併せて、城北中央公園調節池や石神井川、白子川、神田川流域を結ぶ広域調節池、下水道第二田柄川幹線の工事に着手しています。今後も引き続き、河川および下水道の早期整備を東京都に対して積極的に要請していきます。 次に、流域対策についてです。 治水対策は、東京都が実施する河川下水道対策と区が行う流域対策を併せ、総合的に取り組んでいます。区は、平成2年度に練馬区総合治水計画を策定し、河川下水道に流入する雨水を低減する雨水流出抑制対策を、区民等と協働で進めてきました。 平成23年度には計画の見直しを行い、10年間の目標量を1時間当たり5ミリ降雨相当の雨水流出抑制対策である、55万5,000立方メートルと定めました。 平成30年度末までに、練馬区内に設置された雨水の貯留・浸透施設対策量は約53万立方メートルとなり、目標量の約95%を達成しています。 東京都および流域自治体で構成されている東京都総合治水対策議会では、これまでの取り組みの進捗と都市水害の状況を踏まえ、河川流域ごとに豪雨対策計画の改定を行っています。神田川流域、石神井川流域は昨年改定が行われ、本年11月末に白子川流域の改定が行われました。 区は来年度予定している練馬区総合治水計画の改定において、豪雨対策計画に合わせ、令和19年度までの目標量を定めます。更に、既存の雨水貯留・浸透施設長寿命化を図るため、定期的な点検、清掃など、適切な維持管理の方策について定めます。 私からは以上であります。 ○上野ひろみ議長 以上で本日の日程は終了いたしました。 これをもって散会いたします。      午後4時28分散会...