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09月09日-04号

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  1. 練馬区議会 2021-09-09
    09月09日-04号


    取得元: 練馬区議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-22
    令和元年 第3回定例会1 日時 令和元年9月9日 午後1時1 場所 練馬区議会議事堂1 出席議員 50名   1番  小松あゆみ議員    26番  たかはし慎吾議員   2番  松田 亘議員     27番  かしままさお議員   3番  井上勇一郎議員    28番  上野ひろみ議員   4番  高口ようこ議員    29番  島田 拓議員   5番  やない克子議員    30番  野沢なな議員   6番  はしぐち奈保議員   31番  土屋としひろ議員   7番  星野あつし議員    32番  平野まさひろ議員   8番  つじ誠心議員     33番  西野こういち議員   9番  佐藤 力議員     34番  酒井妙子議員   10番  のむら 説議員    35番  田中よしゆき議員   11番  富田けんじ議員    36番  田中ひでかつ議員   12番  石黒たつお議員    37番  笠原こうぞう議員   13番  岩瀬たけし議員    38番  福沢 剛議員   14番  きみがき圭子議員   39番  藤井たかし議員   15番  しもだ 玲議員    40番  有馬 豊議員   16番  鈴木たかし議員    41番  白石けい子議員   17番  柴田さちこ議員    42番  吉田ゆりこ議員   18番  かわすみ雅彦議員   43番  うすい民男議員   19番  坂尻まさゆき議員   44番  柳沢よしみ議員   20番  沢村信太郎議員    45番  宮原よしひこ議員   21番  倉田れいか議員    46番  小川けいこ議員   22番  池尻成二議員     47番  小泉純二議員   23番  かとうぎ桜子議員   48番  小林みつぐ議員   24番  宮崎はるお議員    49番  かしわざき強議員   25番  小川こうじ議員    50番  関口和雄議員1 欠席議員 なし1 出席理事者   前川燿男   区長       佐古田充宏  健康部長   小西將雄   副区長      高木明子   練馬区保健所長   山内隆夫   副区長      健康部長兼務 地域区療担当部長   河口 浩   教育長      古橋千重子  環境部長   宮下泰昌   技監       技監事務取扱 都市整備部長   市村 保   区長室長     平林 明   土木部長   森田泰子   企画部長     大滝雅弘   会計管理室長   企画部長事務取扱 区政改革担当部長 木村勝巳 教育委員会事務局   唐澤貞信   危機管理室長          教育振興部長   堀 和夫   総務部長     小暮文夫   教育委員会事務局   小渕雅実   人事戦略担当部長        こども家庭部長   伊藤良次   施設管理担当部長 鳥井一弥   選挙管理委員会   山崎 泰   区民部長            事務局長   関口和幸   産業経済部長   塩沢福三   監査事務局長   産業経済部長兼務 都市農業担当部長 三浦康彰 企画課長   小金井 靖  地域文化部長   佐川 広   財政課長   中田 淳   福祉部長     大木裕子   総務課長   福祉部長兼務 高齢施策担当部長1 出席事務局職員   臼井 弘   事務局長     中西正作   議事担当係長   齋藤新一   事務局次長    清水 聡   議事担当係長   佐藤 裕   議事担当係長   諏訪さゆり  調査係長1 傍聴者数 23名1 議事日程  日程第1 一般質問                                 以上 ◎事務局長 ただいまの出席議員数49名でございます。      午後1時0分開議 ○宮原よしひこ副議長 議長が所用のため、私が議長の職務を行います。 ただいまから本日の会議を開きます。 直ちに日程に入ります。 日程第1・一般質問を行います。 順次発言を許可いたします。 16番・鈴木たかし議員    〔16番鈴木たかし議員登壇〕 ◆鈴木たかし議員 私は、練馬区議会公明党代表して一般質問をいたします。区長ならびに関係理事者の誠意ある答弁を求めます。 はじめに、今後の地域共生社会の取り組みについてお伺いいたします。 更なる少子高齢化が進む中、まず未来の大事な宝物である子どもに対して、大人と地域とのかかわりにおいては、義務教育とともに人格形成の基盤をつくる幼少期の教育も、今後更に重要だと考えます。その意味でも、幼少期教育家庭幼稚園保育園だけに任せるのではなく、地域社会も一緒になって未来のために協力していくことが必要です。 更に、この多感な幼少期に親族以外の人生の大先輩である高齢者が子どもたちとかかわることができることは、核家族化が進む中、触れ合いや文化伝統などさまざまな点においても、とても意味があります。また、高齢者も幼児等と接することにより、生きがいができ、元気になるとデータでも実証されております。 その上で、以下何点か要望いたします。 1点目に、平成28年に厚生労働省より社会保障改革の基本コンセプトとして、地域共生社会の実現を掲げ、ニッポン一億総活躍プランや「『地域共生社会』の実現に向けて」が発表されました。その中で、ぜひ練馬区においても、この地域共生社会の取り組みとして、将来的には子ども、高齢者が互いに暮らしが豊かになり、生きがいにつながる幼老複合施設が必要と考えます。 そして、その実現のためにも、まず子どもと高齢者がともに触れ合える、地域に開かれた多世代交流を一層充実させた施設の取り組みの推進を要望いたします。区のご所見をお伺いいたします。 2点目に、障害福祉サービスを利用していた障がい児者が65歳を境に介護サービスに移行するために、対応が変わり不便だという声を伺います。そこで、厚生労働省平成30年4月に施行された地域包括ケア強化法にあるとおり、国としてその不便さにこたえた形の障がい児者と高齢者が同一事務所でのサービスを受けやすくする共生型サービス事業所の、今後当区内での更なる推進を要望いたします。 地域での人間関係が希薄になりつつある現代において、この取り組みは重要な課題だと考えます。区のご所見をお伺いいたします。 次に、ひとり親家庭の支援に関してお伺いいたします。 現在、練馬区としても養育費の取り決めを促すパンフレットの作成やひとり親家庭総合相談窓口としての弁護士による法律相談の新設、平成28年にはひとり親家庭ニーズ調査報告書の作成など、新たな取り組みを行っていることに関しては評価をさせていただきます。 その上で、何点かお伺いをさせていただきます。 1点目に、調査書の中でも、ひとり親家庭の中で区の相談窓口に一度も訪れたことがないという回答が51%あります。その対応として、この4月から開始した専門相談員による出張相談は、ひとり親が行政地域とつながり、孤立化しないための最初の大事なツールだと考えます。しかし、利用が5か月で9件と少ない現状であると伺いました。 私は、ひとり親にとって出張相談は有益な事業であると考えます。現在は、未就学児を持つ親のみを対象としております。今後は、子どもの対象年齢を拡大するなど、更に利用を増やす工夫が必要と考えます。区のご所見をお伺いいたします。 2点目に、調査書の中でも記載されている「養育費の取り決めの支援に加え、取り決め後の支援に関する課題、ニーズが明らかになった」と表記しているとおり、実際に養育費の取り決めが行われた後に支払いが行われていないひとり親家庭が約56%あるという驚くべき結果を見て、養育費を確保するための弁護士相談とともに、養育費を定期的に確実にもらうための保障を区としても取り組んでいく必要があると考えます。 子どもを育てるためには、愛情だけではなく、どうしてもお金がかかります。子どもを引き取った親の中には、仕事と育児の両立をするために限られた時間でしか働けない方が多い中で、生活費の一部として予定している養育費が定期的に振り込まれないということは死活問題です。そのような状況でも困らないように、補助があることはとても重要だと考えます。 具体的には、兵庫県明石市大阪府大阪市が全国に先駆けて取り組んでいる不払い養育費対策を参考に、業務委託した保証会社と養育費の保証契約締結することで、保育費が不払いでも、同社からひとり親世帯に同額が振り込まれる仕組みを利用し、生活のための資金繰りに負担をかけないようにすることが可能となります。また、その契約を受けやすくするために、区としてその保証契約の一部を助成するなどの仕組みを導入することを要望いたします。 この取り組みにより、現在より更に多くの子どもの未来を守ることができると考えます。区のご所見をお伺いいたします。 次に、土砂災害についてお伺いいたします。 練馬区議会公明党は、本年7月に広島市を視察してまいりました。広島市内では、平成26年8月に安佐北区において1時間最大雨量121ミリ、24時間累積雨量287ミリという観測史上最大の集中豪雨が発生し、多くの箇所で土砂災害が発生しました。死者77人、家屋の全壊179件、半壊、床上・床下浸水等合わせて住居被害の合計が4,749件と甚大な被害をもたらしました。現在、4,000か所の土砂災害危険箇所が指定され、復興ビジョンを策定し、復興まちづくりが進められています。砂防ダムも着実に完成に近づいております。 現地に行って感じたことは、本当に広い範囲で被害が起きていることと、被害の大きさに心を痛めました。一日も早い復興を願っております。 国土交通省は、これまでの災害を踏まえて、平成26年に土砂災害防止法を改正されました。土砂災害防止法とは、土砂災害から国民生命を守るため、土砂災害のおそれのある地域について危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進等のソフト対策を推進しようとするものであります。練馬区においても土砂災害ハザードマップが作成され、16か所の土砂災害警戒区域が指定されました。 そこで、災害を少しでも食いとめるために、土砂災害対策について、以下数点お伺いいたします。 1点目に、現在練馬区で行われている土砂対策について、どのように行われているのか、お伺いいたします。 2点目に、危険地域の周知と避難体制についてはどのようにされているのか、お伺いいたします。ぜひ危険地域の方々の生命を守るための避難訓練を行うよう要望します。区のお考えをお伺いいたします。 また、最近では、自らの命を自身で守るため、マイ・タイムラインの作成が求められています。災害が発生したときに、自身の避難行動を時間ごとに計画していくことが大変重要であります。今回、東京都が作成した東京マイ・タイムラインは、練馬区の各小中学校、高校で配られていますが、その内容と活用については十分な周知が図られておりません。また、一般の方にはほとんど配布されていません。東京マイ・タイムラインを広く区民に配布し、自身のタイムラインを作成するよう要望いたします。区のご所見をお伺いいたします。 3点目に、特別警戒地域建築物の構造規制と移転支援についてはどのようにされるのか、お伺いいたします。 いずれにせよ、地球温暖化の影響により、気象状況が大きく変化している時代となりました。いつ、どこで、何が起きるかわかりません。土砂災害対策の早期推進を要望いたします。区のご所見をお伺いいたします。 次に、区の相談支援体制についてお伺いいたします。 本年7月、厚生労働省地域共生社会推進検討会は、行政の縦割りを超えた総合的な支援が重要であるとして、困窮者によるいかなる相談も断らないことを目標とした、総合的な支援体制に関する中間取りまとめを公表しました。 また、公明党は、本年5月、就職氷河世代などへの支援を求めた「令和時代の人財プラン」を政府に提出。断らない相談支援の充実を求め、その結果、「経済財政運営と改革の基本方針2019」(骨太の方針)に、断らない相談支援の輪を広げることが明記されました。 厚生労働省によると、支援を必要とする人の60%は問題を2つ以上、34%の人は3つ以上抱えているそうです。病気に苦しむ80代の親が50代のひきこもりの子どもと同居する8050問題のような場合、親の介護高齢者福祉、ひきこもりは保健相談所、生活保護、就労支援など、相談先が多岐にわたります。また、行政に相談をするのは敷居が高いと感じている相談者は、問題ごとに別々の窓口を回っているうちに心が折れ、孤立を深めることさえあります。このような理由から、どんな相談も断らない体制が求められています。 一方、当区では、わが会派からの要望で開設したひとり親家庭総合相談窓口などでワンストップの総合的な支援を行っており評価しますが、今回、国が示した断らない相談支援に区も更に取り組むべきと考えますが、区のご所見をお伺いいたします。 2点目に、相談支援の人材育成や確保についてお伺いいたします。 神奈川県座間市の生活援護課では、2015年度から、すべての相談を断らずに丸ごと対応する窓口を設け、生活困窮者自立支援事業に力を注いでいます。相談者の困り事を丁寧に引き出すことを第一とするので、一人当たり3時間かかることもあります。職員2人のため行政の対応だけでは限界があり、地域のNPO法人などの力もかります。こうした結果、納税に関する相談に訪れた高齢者からひきこもりの息子のことを打ち明けられて支援につながるなど、複数の悩みの解決や改善に結びつくケースが増えています。また、こうした取り組みは、時間の経過とともに変化する困窮者の状況を関係機関共有し、寄り添い続ける伴走型の支援にも必要であります。 そこで、幅広い相談内容に対応できる人材育成や確保に取り組むべきと考えますが、相談支援の人材育成や確保に対する区のご所見をお伺いいたします。 3点目に、当時者同士の相談支援についてお伺いいたします。 行政の力だけではなく、同じ問題を抱えた経験を持つ当事者や、当時者団体に相談するピア相談やピアサポートで、悩みの解決や改善がされる場合があります。東京都北区では、東京都難病ピア相談室を区ホームページに記載しています。当区でも、がんについてのホームページで東京都のピアサポートを紹介しています。ひきこもりなどの問題においても、区のホームページなどで当事者会のピアサポートや当事者会の出版する当事者の声を掲載している冊子等を積極的に周知し、当時者同士の相談の情報発信をするよう提案いたします。 また、ただ周知をするだけではなく、問題に追われて周りが見えない家庭などに必要な情報が届くようにすることが重要と考えますが、区のご所見をお伺いいたします。 次に、区の高齢者施策についてお伺いいたします。 団塊世代が後期高齢者を迎える5年後の2025年問題があります。日本は、世界に類を見ないスピードで超高齢社会へ突入しています。その社会的変化の分岐点となるのが2025年と言われています。区においては、8月1日時点の後期高齢者人口は約8万7,000人ですが、第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の推移によると、2025年には約9万4,000人と、現在より7,000人の増加が見込まれます。 そこで、未来を見据えた当区の居住高齢者に対しての施策について、以下数点お伺いいたします。 1点目に、高齢化や体調の悪化に伴い、ごみの処理ができなくなり、いわゆるごみ屋敷化することを防ぐために、戸別ごみ出しについては申し込みをした該当者に対して実施していただいておりますが、現在の高齢者の利用世帯数について具体的な数をお伺いいたします。また、戸別収集の近年の傾向についても、併せてお伺いいたします。 更に、今後高齢者が増加傾向にある中で、一般収集と兼業ですべての戸別収集対応が難しくなっていくことが考えられます。その中で、収集する立場からも、新たな高齢者に対するごみの収集体制の確立が喫緊の課題になっていると思われます。これらのことを踏まえて、今後、改めて高齢者に対応した戸別収集体制の確立をどのように考えているか、区のご所見をお伺いいたします。 2点目に、高齢者を対象とした弱者支援事業の一環で、光が丘地域内では移動販売を週2回実施することとなりました。都営住宅では、23区として初めての取り組みと聞いております。実施した結果、高齢居住者からの反響はどのようなものがあったのでしょうか。この事業は民間事業者の協力のもと実施されていますが、区内の高齢居住者が増えている集合住宅や高齢居住地域においては、このようなサービスの展開が必要と考えます。また、介護サービスの中でも買い物支援はありますが、それらの支援を受けられない方、更には買い物場所が遠方のため行けない方は、健康であっても今後非常に買い物が困難になっていくことが想定されます。民間企業協力も現在実施されていますが、民間企業協力は採算の合うものではないため、今後、当区では高齢者の買い物支援についてどのように進めていくのか、区のご所見をお伺いいたします。 3点目に、ひとり暮らしの高齢者孤立死が身近な問題となっています。孤立死を身近な問題だと感じる人の割合は、60歳以上の高齢者全体では17.3%ですが、ひとり暮らしの方では45.4%と4割を超えている実態が内閣府の高齢社会白書にも発表となっております。 練馬区内においても、高齢者の単独世帯での孤立死は年々増加傾向にあります。また、死後発見1週間以内で比較すると、これも15%と、死後発見までの日数も増えています。このように、当区でもさまざまな対策を講じている中でも、依然として孤立死は発生しており、増加傾向にあります。 高齢社会対策基本法に定められた高齢者やその家族孤立化を防止する、いわゆる社会的に支援を必要とする人々に対し、社会とのつながりを失わせないような取り組みを推進していくことがより一層重要であり、ひとり暮らしの高齢者等が住みなれた地域において社会から孤立することなく、継続して安心した生活を営むことができるような体制を整備していくことがより急務であると考えます。 その中で行政の取り組み例として、福岡県北九州市の「いのちをつなぐネットワーク事業」として、市役所に「いのちをつなぐネットワーク推進課」を配置、地域関係団体ライフライン事業者などさまざまな団体においても日ごろの業務や活動の中で、命にかかわる心配な事態に気づいた場合、市役所消防署、警察署につなぐなど、それぞれの特性に合った協力が行われています。専用窓口の集約化により司令塔を位置づけたことで、関係団体民生委員などが行う地域福祉活動の支援を充実させ、その負担軽減につながり、早期発見に寄与できる実績があるようです。 実際に高齢者等の異変に気づいた場合、区民の方はどこに連絡してよいのかわからないとの声を聞くケースが多くあります。区は、地域包括支援センターを中心として高齢者の見守りを行っていますが、センターを知らない区民の方も多くいます。そこで、センターの周知を強化すべきと要望いたします。また、協力関係者が横串のネットワークを活用し、高齢者の見守りを推進すべきと要望いたします。更に、今後増加するひとり暮らし高齢者の見守りを強化していくためには、その中核となる地域包括支援センターの体制強化を要望いたします。区のご所見をお伺いいたします。 次に、がん対策についてお伺いいたします。 平成30年度練馬区では、次期健康づくり総合計画の策定に向け健康実態調査を行ったところ、がん対策の課題が明らかになりました。早期発見・治療に向け、1年中受診できる体制、自己負担金の補助、土日祝日の受診体制等の支援強化が求められておりますが、今後の区のがん対策の推進についてどうお考えなのか、お伺いいたします。 1点目に、すい臓がんなど難治性がんは、早期発見が難しい上、転移や再発の可能性が高く、新しい治療法としてがんゲノム医療が注目されております。このがんゲノム医療は、本年6月から検査の一部が公的医療保険の適用となり、患者一人ひとりのがん細胞の遺伝情報を分析し、効果のある薬を効率よく見つけ、治療するというものです。これまで救えなかったがん患者に、新たな治療法として期待されております。そこで、がんゲノム医療の検査方法や治療内容、効果について、区民へ情報提供していくべきと思いますが、区のご所見をお伺いいたします。 2点目に、小児がんは、成人のがんのような検診や予防策がないため、早期発見に向けた区民への啓発は極めて重要です。中でも、失明につながる小児がん、網膜芽細胞腫は、症状として主に白色瞳孔や斜視が生じることから、保護者等が早期発見・治療に役立てるよう、京都市では市のホームページに症状例など写真つきで情報提供しております。ぜひ当区においても、ホームページやポスター等で広く普及啓発をするよう提案いたしますが、区のご所見をお伺いいたします。 3点目に、若いがん患者治療後不妊になるおそれがあることから、がん治療前に卵子や精子の凍結保存で、妊娠する可能性を残す妊孕性温存治療があります。温存治療で子どもを持つ望みを闘病の支えにする若いがん患者は多く、小児・AYA世代の支援となると思います。ぜひ区として情報提供とともに、国や東京都に公的助成制度の導入を働きかけるよう要望いたしますが、区のご所見をお伺いいたします。 4点目に、がん治癒の目安とされている5年生存率はがん全体で66.1%、新しい薬や治療法を評価する目安の3年生存率は72.1%となり、今やがんは治る病気、仕事と治療の両立が可能になってきました。 しかし、実際に受け入れる企業側と患者との間にサポート体制は必要と思われます。豊島区では、働く人のケアにつながる相談窓口の周知や治療費の不安解消に先進医療利子補給事業を実施しております。更に、豊島区がん対策基金を創設し、がん対策の強化に取り組んでおります。ぜひ当区においても、この事例を参考に、新たに働く人のがん対策支援強化に取り組むべきと提案いたしますが、区のご所見をお伺いいたします。 5点目に、インターネットの普及によりがんに関する情報は氾濫しており、区民が必要で正確な情報を得られる支援は重要です。今や2人に1人はがんになる時代、区民の命を守るためにも、豊島区では「みんなのためのがんサポートガイド」を作成し、がん情報サイト、相談窓口や、サービス等、誰もがわかりやすい冊子を作成しております。 区民一人ひとりへ正しい情報共有ができるものとして、練馬区版のがんサポートガイドを作成するよう提案いたしますが、区のご所見をお伺いいたします。 次に、教育についてお伺いいたします。 近年、脱ゆとり教育で、教える内容が増加し、教員の負担は更に増加しております。特に、2020年度からは英語教科化され、プログラミン教育も始まり、教育の内容が更に高度化します。文部科学省中央教育審議会では、教科ごとに専門の教員が教える教科担任制を小学校高学年に導入する議論がスタートしたところであります。練馬区では、小中一貫校として9年目となった大泉桜学園で一部教科担任制が行われております。最初に、小学校高学年で行われている教科担任制の評価をお伺いいたします。 また、一般小学校においては、校長裁量によって主に5、6年生で交換授業を実施している学校もあります。これは、教える教育内容の高度化に対応し、より専門性の高い授業を展開する目的があります。また、教材準備の時間も削減され、教員の働き方改革にも資するものです。私は、現在の交換授業もより積極的に推進すべきと考えますが、区のご所見をお伺いいたします。 2点目に、文部科学省の問題行動・不登校調査による報告では、2017年度小中学校で14万4,031人の子どもたちが不登校であり、統計開始の1998年以降で最多となりました。練馬区では、不登校の状況はどのようになっているのでしょうか。特に、この10年で小学生の増加が目立ちます。区としての見解をお伺いいたします。 練馬区は、平成29年に、練馬区教育委員会において不登校対策方針を策定いたしました。その中で、1、未然防止、2、初期対応、3、再登校支援、4、社会につながる支援とあり、同意するものです。スクールソーシャルワーカーの活用やフリースクール等との連携を図られております。現在の状況についてお伺いいたします。 私は、今まで以上に学校外の諸機関と連携を図り、不登校対策を進めるべきと考えます。今春、福岡県太宰府市では、キャンパス・スマイルという新事業を開始しました。これは、太宰府教育委員会と市内の筑紫女学園大学が連携し、学校に行きたいけれども行けない、学習意欲はあるけれども学校以外のところで勉強したいという小中学生に対して、同大学大学内に居場所をつくるとともに、専門の養成講座を受けた学生が、子ども1人に対して2人でサポートする体制を整えたものです。一緒に勉強をしたり、趣味の話をするなど、伴走型の支援を行い、大学教育委員会の連携で活動報告書を提出すると、学校の出席日数に反映されます。このような学校外の諸機関との連携を重層的に拡大すべきと考えます。区のご所見をお伺いいたします。 3点目に、社会保障に関する教育についてお伺いいたします。 現在、学校教育においては、学習指導要領に基づき、社会科の公民分野や家庭科で社会保障が扱われております。しかし、教育課程の中で、社会保障について充てることができるのは数こまであります。一般社会の中で、社会保障制度存在している経緯や、背景となる考え方を十分に教えられる計画にはなっていない面があります。わが国では少子高齢化が急速に進んでおり、これからの労働社会保障制度を支える世代に対して、働くこと、社会全体で支え合うことの意義を教え伝えることは、大変重要であります。 現在、練馬区では、社会保険労務士の皆様のご協力で、数校で年金セミナーを実施しております。このような機会を区内各学校に大きく拡大していただきたいと考えます。区のご所見をお伺いいたします。 以上で私の一般質問を終了いたします。 ご清聴まことにありがとうございました。(拍手)    〔前川燿男区長登壇〕 ◎前川燿男区長 お答えいたします。 災害対策についてです。 昨年は、6月の大阪府北部地震平成30年7月豪雨など、立て続けに日本全域で災害が発生しました。今年に入っても、西日本を中心に大雨による甚大な被害が発生しています。これに伴い、深刻な土砂災害も頻発しています。人ごとではありません。東京も、大型化した台風や線状降水帯による集中豪雨など、これまで経験したことがない災害に襲われるリスクが高まっています。 区民の生命財産を守る立場にある者として、区民とともに必要な予防対策に平時から徹底的に取り組む、いわば攻めの防災に転換しなければならないと考えています。 そこで、天災に先手を打つ、地域ごとの災害リスクに応じた対策の実施という観点から、区の災害対策を再点検しており、今年度中に対策を取りまとめる予定です。 今後も、「災害に強く、逃げないで済むまち」の確立に向け、地域防災力の向上にスピード感を持って取り組んでまいります。 私からは以上です。 そのほかの質問につきましては、副区長、教育長および関係部長から答弁いたします。    〔山内隆夫副区長登壇〕 ◎山内隆夫副区長 私から、ひとり親家庭への支援についてお答えいたします。 区は、平成29年度からひとり親家庭自立応援プロジェクトを開始し、自立支援プログラム事業や訪問型学習支援事業など、23区で最も多くの事業を実施しています。今年度から、ひとり親の孤立化を防ぎ、早期支援につなぐため、出張相談を開始しましたが、十分に活用されていない状況にあります。今後、更に周知を徹底するとともに、相談日時、対象、相談方法などについて検討してまいります。 養育費については、支払い額や不払いの場合の対応など、ひとり親だけで解決困難な場合もあります。そこで、区は、今年度から離婚前後の課題解決のための弁護士による法律相談を開始し、5か月間で40件の利用をいただいています。 養育費の保証料助成についてですが、実施している自治体からは、事業開始から間もないため、実績はまだ少ない状況であると聞いています。 今後、他自治体の状況やひとり親の方のご意見を踏まえながら、効果的な支援の仕組みを検討してまいります。 私からは以上です。    〔河口 浩教育長登壇〕 ◎河口浩教育長 私から、教育に関するご質問にお答えいたします。 はじめに、教科担任制についてです。 小中一貫教育校である区立大泉桜学園では、教科担任制を一部導入し、専門性を生かした質の高い授業の実現、教材研究などの負担軽減による働き方改革の推進などの成果が上がっています。 また、同じ学年の教員が担当教科を分担する交換授業も、教員能力を適切に生かして実施することにより、教科担任制と同様の効果があるものと考えます。 一方で、いずれの方法も学級担任児童と接する時間が減ることにより、児童の日々の変化を捉えづらくなることから、これまで以上に教員間の情報共有が必要となります。 教育委員会といたしましては、大泉桜学園の成果等を踏まえ、より効果的な指導体制のあり方について研究を進めてまいります。 次に、不登校の状況についてです。 区立小中学校不登校児童・生徒は増加傾向にあり、特に小学校では10年前の約2.6倍となっています。不登校の低学年化は、教育委員会として重く受けとめており、喫緊の課題として対策の強化に取り組んでいます。 次に、スクールソーシャルワーカーの活用やフリースクール等との連携についてです。 区では、昨年度、スクールソーシャルワーカーを倍増し、都内最多となる16名体制としました。その結果、平成30年度の支援数は、前年度の約1.5倍、466名に上りました。更に、平成30年度から開始した全小中学校への定期訪問により、児童・生徒との関係や学校との連携が深まり、不登校の初期段階である登校渋りの段階から、早期支援に結びつけています。 また、不登校対策事業の運営をフリースクールの運営団体に委託したり、経験豊富な不登校支援団体との意見交換を行うなど、フリースクール等との積極的な連携を図っています。 不登校児童・生徒の増加と要因の複雑化、多様化に対応するため、学校外の居場所の確保やさまざまな支援者との協力が必要であると考えています。そのため、地域福祉活動団体との連携を現在検討しているところです。今後も、学校外の機関団体と連携しながら、不登校対策の一層の充実に取り組んでまいります。 次に、社会保障に関する教育についてです。 将来の社会の担い手となる児童・生徒が社会保障について学ぶことは、重要なことと認識しています。社会保険労務士による出前授業を実施した中学校からは、生徒が労働雇用に対する理解を深めることができた、労働者を守る仕組みを具体的に考えさせることができたなどの成果があったと聞いています。 教育委員会といたしましては、積極的な活用を引き続き各学校に促してまいります。 私からは以上です。    〔唐澤貞信危機管理室長登壇〕 ◎危機管理室長 私から、土砂災害対策についてお答えします。 土砂災害警戒区域の周辺住民の皆様には、東京都の警戒区域指定に当たり説明会を実施したほか、個別に避難所をお知らせしました。また、毎年、出水期前に戸別訪問して、ハザードマップと注意喚起のチラシを用いて注意喚起をしています。 台風等豪雨の際には、土砂災害のおそれがある急傾斜地について巡回点検を行い、周辺地域安全確保に努めています。 気象庁東京都から土砂災害警戒情報が発表された場合は、近隣の避難所を開設し、防災行政無線やねりま情報メール、防災パトロール車などで避難を呼びかけるとともに、自分で避難が困難な方は、区が直接避難支援を行うこととしています。区職員については、台風対応を含め、訓練を積み重ねていますが、地域住民が参加する避難訓練については検討しているところです。 次に、土砂災害特別警戒区域の建築物の構造規制等についてです。 特別警戒区域内に新たに建築物建築をしようとするときには、急傾斜地の崩壊に伴う土砂の力に耐え得る構造でなければいけません。確認申請の際に、建築基準法に基づく構造基準に適合するよう指導をしていきます。また、特別警戒区域内にある住宅の所有者への移転支援については、国の補助制度を活用した助成の実施を検討してまいります。 次に、東京マイ・タイムラインについてです。 区の新たな防災の手引に、マイ・タイムラインのシートとシールをとじ込み、全戸配布する予定です。児童・生徒に対しては、学校を通じて家庭での活用について周知を図ります。 私からは以上です。    〔中田 淳福祉部長登壇〕 ◎福祉部長 私から、福祉施策についてお答えします。 はじめに、相談支援体制についてです。 区は、平成26年度に生活困窮者自立支援対策推進会議を設置しました。福祉保健をはじめ、税務、産業教育など庁内の幅広い関係部署が参加し、生活困窮者などが抱えるさまざまな課題を共有し、連携して支援する体制を整えています。 ひきこもりなど複合的な課題は、家族も含めて切れ目のない継続的な支援が必要です。まずは、職員が話を聞き取り、悩みを受けとめます。また、適切な相談窓口へ同行するなど、その人に寄り添った支援を行っています。 各相談機関には、社会福祉士精神保健福祉士などの資格を有した職員を配置しています。相談支援に当たる職員は、家族支援などの専門研修の受講、複数の相談機関が連携してケース検討を行う連絡会等を通じて、支援力の向上を図っています。相談機関合同の専門研修の実施など、幅広い相談に対応できる人材育成を進めてまいります。 ひきこもりについては、社会とのつながりが希薄なこと、家族が誰にも相談せずに抱え込んでしまうことなどから、実態を把握することは容易ではありません。そこで、民生・児童委員のご協力をいただき、区独自のひきこもりの調査を進めています。併せて、平成30年度に各相談機関にひきこもりに関する相談をされた方を対象に相談内容を分析しています。また、ご本人や家族会にニーズの聞き取りを行っています。 今後、現在実施している調査の結果や当事者家族のご意見を踏まえて、当事者同士の相談支援や情報発信を含め、支援の充実に取り組んでまいります。 次に、地域共生社会の取り組みについてです。 はじめに、多世代交流の充実についてです。 現在、介護施設などにおいて、幼児から若者まで幅広い世代を対象に高齢者との交流事業や施設見学会が行われています。また、小中学校の中には、職場体験ボランティア活動の一環として、介護施設での体験学習に取り組む学校もあります。 今後、特別養護老人ホームなどの施設整備において、地域の住民や児童福祉施設学校等との交流に関する事業者の提案を積極的に評価するなど、施設における多世代交流の充実に取り組んでまいります。 次に、共生型サービスについてです。 共生型サービスは、障害者が65歳となっても、引き続き使いなれた事業所で介護サービスを利用できるための制度です。現在、区内で3か所が共生型サービス事業所の指定を受けています。 また、障害福祉における訪問サービスを提供する事業所のうち、約9割を占める141か所が介護保険の指定も受けており、65歳以上となっても同じ事業所でサービスを利用できます。通所サービスでは、ご本人の障害の状況に応じ、引き続き障害サービスを利用できます。 今後とも、区は、事業者へ共生型サービスの周知を行うなど、障害者に対する継続的な支援を提供してまいります。 次に、高齢者施策についてです。 はじめに、買い物支援についてです。 現在、光が丘地域2か所で、移動販売車を活用した買い物支援サービスを、コンビニエンスストアとの協働で実施しています。利用者からは、重くてかさばるものが買えて助かる、会話をしながら買い物することが楽しいといった声をいただいています。また、区では、介護保険の生活援助サービスのほか、高齢者お困りごと支援事業により、買い物代行や付き添いなどの支援を行っています。 今後、令和3年度からの第8期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に向けて、今年度基礎調査を実施して、買い物に関する高齢者の意向を把握し、支援策について検討してまいります。 次に、高齢者の見守りについてです。 区は、町会・自治会介護事業者、コンビニエンスストア等と高齢者の見守りに関する協定締結しています。今年度、協定締結団体を新たに1団体加え、36団体となりました。昨年度は、団体からの通報を受け、自宅で倒れている方など40人を人命救助につなげました。 地域包括支援センターの周知については、区報やホームページのほか、高齢者に身近な診療所や薬局などでチラシを配布しています。今後、チラシの配布先を拡大し、周知を更に強化してまいります。 高齢者の見守りは、協定団体民生委員など、地域のさまざまな方が参加しています。こうした方々が参加する地域ケアセンター会議を通じて、地域包括支援センターを中心とした見守り体制を強化してまいります。併せて、センターがより身近で利用しやすい窓口となるよう、区立施設への移転、センターの増設、担当区域の見直しを実施してまいります。 私からは以上であります。    〔佐古田充宏健康部長登壇〕 ◎健康部長 私から、がん対策についてお答えします。 はじめに、がんゲノム医療についてです。 国は、平成29年10月に策定した第3期がん対策推進基本計画において、初めてゲノム医療を今後取り組むべき課題としました。計画に基づき、国立がんセンター中央病院東京大学病院など、全国11か所をがんゲノム医療中核拠点病院に指定して、さまざまな研究を進めています。 ゲノム医療は、標準治療がない場合や標準治療が終了した場合に行われるものであり、誰でも受けられる治療法ではありません。そうした点も踏まえ、区民への周知については、ゲノム医療の進展を見定めながら慎重に検討してまいります。 次に、網膜芽細胞腫の周知についてです。 区では、瞳が白い、光って見えるなどのときにはすぐに眼科を受診するよう、母子健康手帳に掲載し、注意喚起をしています。乳幼児健診などの機会を捉えて、小児がんの周知啓発に努めてまいります。 次に、AYA世代と呼ばれる15から39歳のがん患者に対する支援についてです。 放射線治療薬物投与などのがん治療による生殖機能への影響は、妊娠・出産を希望するAYA世代のがん患者にとって深刻な問題です。 一方で、卵子や精子の凍結保存などの妊孕性温存治療について、国は、現時点ではがん患者の妊娠につながるというエビデンスが十分に確立されていないため、公的助成制度の導入を検討すべき段階ではないとしています。今後、国の研究や他自治体の取り組みなどの動向を注視してまいります。 次に、働き続けるための支援や情報提供についてです。 内視鏡手術の普及や抗がん剤の副作用の抑制が進んでいることなどから、短期の入院や通院で済む場合も増えており、仕事と治療の両立が可能となってきています。しかしながら、国立がん研究センターの調査では、がんにかかったら仕事をやめなくてはいけないと考えている会社員の割合が、大企業で31.8%、中小企業で35.6%という結果が出ています。これは、昨今のがん治療の実情が広く伝わっていないことに加え、働き続けるための支援策が十分でないことによるものと考えています。 区では現在、次期健康づくり総合計画の策定を進めており、がん対策を重点課題の一つに取り上げる予定です。その中で、がん患者やご家族のニーズの把握に努め、治療と仕事の両立に必要な支援策を検討してまいります。 また、がんに関する正確な情報やさまざまな相談窓口を周知することも重要です。がんに関するホームページを充実させるとともに、ガイドブックの作成についても検討してまいります。 私からは以上です。    〔古橋千重子環境部長登壇〕 ◎環境部長 私から、ごみの戸別訪問収集についてお答えします。 清掃事務所では平成12年から、資源・ごみを自ら集積所に持ち出すことが困難な65歳以上の高齢者障害者のみの世帯等を対象に、戸別訪問収集を実施しています。 今年8月末現在、高齢者の利用世帯は1,503世帯です。29年度末利用世帯は1,329世帯でしたので、174世帯増えており、年々利用が増えています。 今後も、戸別訪問収集を確実に実施するため、効率的な収集方法の検討などを行い、適切に取り組んでまいります。 私からは以上です。 ○宮原よしひこ副議長 次に、9番・佐藤 力議員    〔9番佐藤 力議員登壇〕 ◆佐藤力議員 私は、練馬区議会自由民主党代表して一般質問を行います。 はじめに、区民参加協働についてお伺いいたします。 前川区長は、区民参加協働を根幹に据えて、ソフトとハード両面にわたるインフラ整備を行うことで、練馬区はこれからも発展できるとおっしゃっています。まさにそのとおりだと思います。区職員時代、毎年4,000人が来場し、地域から愛されるイベントに成長したスプリングフェスタの創設や、街かどケアカフェで地域の方々の憩いの場を運営している「気づきあいのあるまちをめざす会」の立ち上げ、練馬区の魅力を発信する「よりどりみどり練馬」公式PRサポーターの立ち上げなどを通じて、多くの区民の方々と一緒に活動をさせていただきました。 また、町会・自治会や商店会、NPO、PTA、ボランティア団体など、地域のため、練馬区のためにご尽力されている方にも数多く出会いました。その出会いを通して、区民が持つポテンシャルの高さを肌で感じてまいりました。このような方々が力を発揮し、輝くまちとなれば、練馬区はもっともっとよくなっていくと確信しています。これからの行政の役割は、区民が輝けるよう支援することだと強く考えています。 前川区長は、区政を、「区民参加協働」から、「参加から協働へ」と更に前へ進め、深化させるとしています。2017年から始まった、地域おこしプロジェクト。区民参加協働の更なる推進を図ることを目的としていますが、本事業のポイントは、若手職員をプロジェクトに参画させ、協働の現場を体験させている点にあると考えています。 職員育成という観点で、本事業の成果をどのように評価していますでしょうか。また、本事業を経験した職員に対して、今後どのようなことを期待していますでしょうか。区のお考えをお聞かせください。 これから区政を担う職員には、ファシリテーターとしての力が必要不可欠であると考えています。ファシリテーターとは、グループや組織で物事を進めていくときに、その進行を円滑にし、目的を達成できるよう、中立な立場から働きかける役割を担う人のことです。よく、オーケストラの指揮者に例えられます。 ファシリテーターは、ただ議論を進行し、調整する役ではありません。参加者の主体性を促し、それぞれの経験や専門分野を尊重し、多様な意見やアイデアを最大限に引き出す。そして、課題の解決や新たな価値の創造、相互理解などを促進する、そういった役です。ぜひこれからの職員育成の一つの方向性として、ファシリテーターの育成を提案いたしますが、区のご所見をお伺いいたします。 これから、更に区民参加協働のムーブメントを活性化させていくためには、区や区民の活動に対して興味関心を持つ人を増やし、参加者を増大させることが必要不可欠です。日ごろ、仕事や子育て介護、趣味の活動などに忙しい方にとって、いきなり活動へ参加することは非常にハードルが高いことです。参加する前のワンステップをつくってあげることが、区民に一歩を踏み出す力を与え、協働のムーブメントの更なる活性化につながっていくと考えています。 現在、ガバメントクラウドファンディングが、都内を含め、全国的に導入が広がっています。ガバメントクラウドファンディングとは、自治体が事業内容や目標額をインターネットで公表し、共感を呼び込んで全国から寄附を募るクラウドファンディングのことです。主にふるさと納税制度が活用されています。 豊島区では、トキワ荘復元事業に活用しており、既に2億7,000万円以上を集めています。また、墨田区では、葛飾北斎の作品を収蔵する、すみだ北斎美術館の運営に活用し、これまで約20回実施し、延べ1万1,000人以上から約9億円を集めています。 これらの取り組みは、当然のことながら、ふるさと納税制度の趣旨を無視した返礼品競争に対抗するために行われているわけではありません。自分たちの取り組みに興味関心を抱いていただき、愛着を持っていただく、そして、資金調達することを目的としています。 練馬区でも、寄附金の使い道を指定できる取り組みを行ってはいますが、正直、具体性に欠けていたり、興味関心を引くほど魅力的なものがなかったりで、寄附して応援したいというメニューがありません。寄附件数の実績を見てみると、2017年度は82件、2018年度は77件と低迷しており、結果がそれを物語っています。 今回の所信表明で発表された、練馬みどりの葉っぴい基金のリニューアルについて、詳細はまだ公表されていませんが、非常に興味深い内容だと感じております。本基金にたくさんの方から寄附が集まり、ムーブメントの輪が広がることを期待しています。 ぜひ、寄附のメニューの種類をみどり分野から拡大し、これから改修される美術館など区立施設の改修や大江戸線延伸事業、練馬こぶしハーフマラソンなどのイベント運営などにおいて、ガバメントクラウドファンディングの活用を提案いたします。区のご所見をお伺いいたします。 次に、少子化対策についてお伺いいたします。 今年の6月に厚生労働省が発表した2018年の人口動態統計によると、死亡数は136万2,482人で戦後最多となり、出生数は91万8,397人で、統計をとり始めた1899年以降、過去最少を記録しました。その結果、自然減は前年より約5万人拡大し、過去最大の44万4,085人となり、初めて40万人を超えました。更に、合計特殊出生率は3年連続で減少し、1.42となりました。加速するこの少子高齢化の流れに対して安倍首相は、国難とも呼ぶべき危機と表現しています。 一方で、練馬区の状況を見ると、高齢化率は微増、子どもの数は減少傾向にあるものの、全体の人口は毎年4,000人から5,000人規模で増加しております。また、最新の人口推計によれば、今後30年間増加し続けていくことが予測されています。人口減少社会に突入した日本において、練馬区は極めてまれな自治体となっています。しかし、この流れは長くは続きません。人口が増加している今だからこそ、少子化対策に全力で取り組むことが重要です。 少子化社会対策白書によると、夫婦が理想とする子どもの数は2.32人であるのに対し、実際に持つつもりの子どもの数は2.01人と開きがあります。その理由として、全体の約6割の方が、そして、適齢期である34歳未満においては、約8割の方が、子育て教育にお金がかかり過ぎるからと、経済的な理由を挙げています。 子どもたちこそ、練馬の、日本の未来そのものであります。子どもを産みたい、育てたい、そう願う方々の希望をかなえることができれば、十分に出生率を向上させることができます。子どもを持つにあたってのハードル社会全体で分かち合うことで、子どもを産み、育てやすい社会へと変え、明るい練馬の未来をつくっていくことができると考えています。 これまで区は、子育てしやすい環境整備に向け、待機児童対策に尽力されてきました。2016年より待機児童ゼロ作戦を展開し、6年間で6,000人以上の保育所定員の拡大を図りました。その結果、待機児童数は、2013年度の578人から今年の4月には14人と大幅に減少しました。 これからは、少子化対策の次のステージに進むべきであると考えています。既に区では、児童手当や子ども医療費助成などといった助成金や子育てスタート応援券、すくすくアドバイザーなど、多様な子育て支援サービスを行ってきています。更に、来月より幼児教育保育の無償化がスタートします。しかし、まだ子どもを産みたいと願う方が住みやすいと思える環境にまでは至っておりません。 少子化問題の原因は、価値観が多様化する現代社会において、出産・子育て環境だけでなく、労働環境教育など多岐にわたっていると考えていますが、区のご認識をお聞かせください。また、少子化対策先進自治体となるべく、更なる練馬区独自の少子化対策を要望いたします。区のご所見をお願いいたします。 次に、東京2020パラリンピックのレガシーについてお伺いいたします。 いよいよ来年に迫りました東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会。今でこそ、日本パラリンピックを知らない人はいませんが、パラリンピックが初めて開催されたのは1960年で、1964年の東京大会が第2回目の開催でした。当時は、障害者スポーツをすることは考えられない時代でした。そんな中で行われたパラリンピックのレガシーは何だったでしょうか。パラリンピックの翌年に日本身体障害者スポーツ協会、現在の日本障がい者スポーツ協会が設立されるなど、障害者スポーツの普及振興が図られ始めました。では、今回の東京2020パラリンピックでは何を残していくのでしょうか。区のご所見をお伺いいたします。 IPC、国際パラリンピック委員会のアンドリュー・パーソンズ会長は、今回のパラリンピックについて、「障害者スポーツの祭典を開催するたけで終わらせず、長く続いていくレガシーを残さなくてはならない。日本社会における障害者認知が変わることを期待している」と語っています。パラリンピックを通じて、ハード面はもちろんのこと、人々の心といったソフト面においてもバリアフリー化を推進していく。そして、障害のあるなしにかかわらず、男性も女性も、お年寄りも若い人も、すべての人がお互いを尊重し、支え合い、誰もが生き生きとした人生を送ることができる共生社会の実現をすることが、果たすべき役割であると考えています。 そのためには、まずは障害者スポーツを知ってもらい、関心を持ってもらい、そして応援してもらうことが大切です。先月、区内の小学生と保護者を対象に、パラリンピック競技であるシッティングバレーボールなどの体験会が行われました。また、ユニバーサルスポーツフェスティバルやSSCなどで、ボッチャの体験会が開催されています。 パラリンピックに対する興味関心を更に高めるために、開催までの間に幾度か、ゴールボールなどパラリンピック競技の体験会を実施し、多くの方がパラスポーツに触れる機会を増やしていただくことを要望いたします。区のご所見をお伺いいたします。 東京2020オリンピック・パラリンピックに向け、外国人観光客によりわかりやすい案内サインとするため、2012年7月にJISに追加されたヘルプマーク。このマークは、義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、妊娠初期の方など、外見からわからなくても援助や配慮を必要としている方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで、援助を得やすくなるよう東京都が作成したものです。 既に電車やバスなど、公共交通機関をはじめ、病院施設などでヘルプマークの掲示が増えてきました。昨年6月、区議会において、ヘルプマークの更なる普及推進を求める意見書を国に提出しました。しかし、まだ区内におけるヘルプマークの普及は十分ではありません。ぜひ区立施設やみどりバスにおいて積極的にヘルプマークを掲示いただくなど、率先して普及啓発に取り組んでいただくよう要望いたします。区のお考えをお聞かせください。 次に、大江戸線延伸および新駅周辺まちづくりについてお伺いいたします。 これまで、区が東京都と実務的な協議を粘り強く積み重ねてきた結果、国と都は大江戸線延伸を事業化に向けて検討すべき路線に位置づけました。また、東京都は今年度予算で、国が選定した都内6路線について、建設などの財源として積み立てている東京都鉄道新線建設等準備基金に約70億円積み増し、合計約690億円にし、そして事業化に向けた調査費として1億円を計上しました。 更に、今年の3月の都議会において、東京都交通局長が、大江戸線延伸により1日約3万人の乗客増が見込まれるとの答弁を行いました。具体的な検討状況を東京都が答弁したのは、恐らく初めてのことではないでしょうか。これは、東京都も本腰を入れて大江戸線延伸実現に向けて取り組み始めたあかしであると考えています。 練馬区民の悲願である大江戸線延伸は、確実に、そして大きく前進しています。前川区長からは、実現に向けてこれからが本番であるとの答弁がありました。大江戸線延伸の早期着工に向けて、一番大きな課題は何でしょうか。区のご所見をお伺いいたします。 東京都が延伸に向けた課題の一つに挙げているのが、収支採算性です。この課題に対して、東京都は、延伸による利用者の増加と、それに伴ったラッシュ時の混雑率の増加について予測を示しました。ラッシュ時の需要が十分に見込まれる中で、更に採算性を向上させるためには、ラッシュ時の逆方向の利用や、昼間の時間帯の乗客数の増加を図る必要があります。そのために最も重要なことは、新駅に人が集まってくる魅力的なまちにすること。つまり、3つの駅それぞれにおいて地域特性を生かしたまちづくりを行い、沿線の魅力向上を図ることにあると考えています。 既に、当面の終端駅となる大泉学園町駅については、地域の方々と地区計画を検討するとともに、駅前広場の整備や区立施設駅前への集約、商業施設の誘致など、利便性の高いまちの実現に向けて、具体的なまちづくりの検討が進められています。 土支田駅周辺においては、地域住民や区職員の長年のご努力により、2014年3月にようやく区画整理事業が終わり、きれいな街並みとなりました。2018年10月に都市計画決定された地区計画では、将来の生活拠点にふさわしい、にぎわいのある商業集積を図り、農地住宅が共存するみどり豊かな住宅市街地の形成を図るとしています。これからのまちづくり次第で、乗降客数を大幅に向上させるだけの十分なポテンシャルを秘めた地域です。 しかし、いつ駅ができるのか未確定の現状では、当然のことながら積極的な民間投資は望めません。2022年問題や相続などにより、これから先も農地が売り出され、開発が進んでいくことが予想されます。まだ、ほぼ真っ白なキャンバスの状況だからこそ、これからのまちづくり次第で、更に魅力的なまちに変わっていくと考えます。民間企業任せでは、世間から注目される特色のあるまちにはなっていきません。 渋谷駅周辺の再開発事業は、渋谷区が策定した渋谷駅周辺まちづくりビジョンに基づいて行われています。採算性の向上や早期実現、また、人が集まってくるまちにするためにも、ぜひ大泉学園町駅以外の2つの新駅についても、まちづくりに区が関与していくことが大切だと考えていますが、区のご所見をお伺いいたします。 次に、光が丘地区のまちづくりについてお伺いいたします。 光が丘地区は、開発されてから30年以上が経過し、少子高齢化による住民の年齢構成の変化や人口減少など課題を抱えています。人口は1993年の約3万8,000人をピークに減少し続け、現在では約2万7,000人と3分の2にまで減少しています。また、高齢化率は33.2%で、練馬区全体の21.7%と比較し、非常に高くなっています。光が丘より先に開発された高島団地多摩ニュータウンといった大規模団地も同様、人口減少や高齢化の加速に加え、建物の老朽化という課題に直面しています。このままでは、光が丘も同じ道をたどることが容易に想像できます。 光が丘地区は、練馬区が誇る特色ある街並みの一つです。この洗練された光が丘のまちを守り、次世代へとつないでいかなければなりません。 昨年、区はグランドデザイン構想を策定し、練馬区の10年後から30年後の将来像を示しました。これまで幾度となくわが会派が要望しておりますが、光が丘地区についても、まだ先のことだからと先送りにせず、早期に将来ビジョンを描き、まちづくりに着手していただくことを要望いたします。そのためには、まず、住民および関係各者、区との会議体の創設、そして、そのメンバーには光が丘地区以外の光が丘利用者も加えていただくことを要望いたします。区のご所見をお聞かせください。 光が丘地区は、景観に配慮し、21世紀の先進的なまちを目指して開発が行われました。当然、人口が3分の2に減り、3分の1が高齢者になることは想定しておらず、決してご高齢の方が住みやすいまちとは言いがたい状況です。ところどころに段差や階段があり、エレベーターエスカレーターがないなど、バリアのある場所が散見されます。高齢者だけでなく、障害をお持ちの方、小さなお子さんがいる家族にとっても不便に感じる部分があります。今お住まいの方々がずっと光が丘に住み続けられるように、そして、若い人たちが新しく移り住んでくるように、バリアフリー化の促進や特養など高齢者施設の充実、更には子育て支援施設の拡充が必要であると考えますが、区のお考えをお伺いいたします。 光が丘地区は、グラントハイツ跡地開発計画に基づき、周辺部は低く、中央部が高い街並みを実現するために、一団地認定制度を活用して開発されました。一団地認定制度とは、2つ以上の建物の敷地を1つとみなして、個々の建物の制限を緩和することができる制度です。そのため、新しい建物の建設はもちろん、建て替えにおいても認定区域内の全権利者に対して、建物の計画の了解を得る必要があります。一団地認定制度を活用した開発は、ほかにもありますが、光が丘の場合は権利者が光が丘全体で27団体もある点において、ほかの大規模団地とは大きく異なります。 区では昨年4月、建物の改修などが円滑に行えるよう、管理組合や関係事業者、東京都と協議を重ね、一団地認定に関するルールを定めました。しかし、依然として建て替えなど将来的なまちづくりに対してハードルが高いことに変わりはありません。国に対して更なる要件緩和を図るよう働きかけを要望いたしますが、区のお考えをお聞かせください。 最後に、練馬区人材育成についてお伺いいたします。 区は、2017年12月、人事組織を一体的に改革し、職員の仕事への姿勢を変えることを目的に、練馬区人事人材育成改革プランを策定しました。人事評価制度の改善や新規採用職員育成指導制度、いわゆるチューター制度の導入、公募型人事異動の実施など、新しい取り組みを次々実行されています。プラン策定からまだ2年弱ですが、本取り組みについてどのように評価されているのか、お伺いいたします。 9年間の職員生活を通じて、多くの職員と一緒に仕事をさせていただきました。一般的に、区の職員は、お役所仕事ばかりで融通がきかないなどと言われてしまってはいますが、柔軟性に富み、区民に寄り添える、尊敬できる優秀な職員はたくさんいると、身をもって体感しました。 しかし、その一方で、そういう方々が力を発揮し切れていない現状もあると感じています。区民に一番身近な自治体である練馬区において、行政課題は現場にあります。その課題に直接対峙し、よくわかっているのは現場の職員です。この現場の職員のレベルアップを図ることが、おのずと行政サービスの質の向上につながっていくと考えています。 今は、急速な少子高齢化人口減少といった、これまで経験したことのない状況にあります。10年後はもちろんのこと、5年後でさえ容易に予測できない、先の見えない時代となっています。これまでの前例踏襲では対応することは困難で、新しいことにどんどんチャレンジしていくことが重要です。 しかし、当然ながらチャレンジには失敗がつきものです。ホンダの創業者、本田宗一郎氏も、「成功は99%の失敗に支えられた1%だ」という言葉を残しています。前川区長は、職員に対して頻繁に、「向こう傷を恐れず挑戦しろ」とのメッセージを発信されていました。私もその言葉に後押しされ、さまざまなことにチャレンジし、今があります。しかし、多くの職員は、チャレンジすることが大事だと頭でわかってはいても、失敗を恐れる余り、二の足を踏んでしまっています。チャレンジに対してはもちろんのこと、失敗に対しても前向きに評価していくことが、積極的に挑戦する組織風土を醸成していくと考えます。区のご所見をお伺いいたします。 国は、人生100年時代を見据え、リカレント教育を推進しています。リカレント教育とは、学校教育を終えた人が、再び学ぶことです。区においても、これから激変する社会情勢に対応していくためには、業務の関連性の有無にかかわらず、幅広く知識を得、外部との交流を通じて刺激を受けることが大切であると考えています。 私は職員時代、大学院に通い、民間に勤めている方々とともに自己研さんに励んできました。ここでの学費は、2年間で約340万円。民間企業で働く学友は、最大112万円の給付が受けられる国の支援がありましたが、公務員の私はなく、全額自己負担でした。国のサポートが公務員にまで行き届いていない現状において、職員のリカレント教育へのハードルは低くはありません。 雇用が安定していると言われている公務員であっても、社会情勢が不安定の中で安定した行政運営を行っていくためには、常にアンテナを高く立てて、勉強し続けていくことが求められます。多様な研修の提供や研修が受けやすい職場環境づくりなど、職員のスキルアップやキャリアアップへの積極的な支援を要望いたしますが、区のご所見をお聞かせください。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。 ご清聴まことにありがとうございました。(拍手)    〔前川燿男区長登壇〕 ◎前川燿男区長 お答えいたします。 区民参加協働についてです。 私は、区長就任以来、毎日のように区内のさまざまな現場に伺い、区民や団体の皆さんの声を聞き、話し合いを重ねてきました。 地域の現場では、独自の工夫を凝らして、地域を盛り上げる町会・自治会が増えています。旧川越街道の宿場町の歴史文化を生かしたまちづくりの活動や、できるときにできることだけで参加する、南大泉地域の「おたすけ隊」などの取り組みが生まれています。また、NPO、ボランティア団体などによる多彩な活動も広がっています。 地域の課題をわが事として考え、自発的に取り組む。こうした動きと連携して、区民サービスの充実を目指していく。これが私の目指す練馬ならではの新しい自治であり、これはまた、時代の要請でもあります。 「参加協働」を更に前に進め、「参加から協働へ」と深化させていきたい、そう願っています。 私からは以上です。 そのほかの質問につきましては、副区長、教育長技監および関係部長から答弁いたします。    〔小西將雄副区長登壇〕 ◎小西將雄副区長 私から、人事人材育成改革プランについてお答えいたします。 人事人材育成改革プランでは、人事制度の改革、職員育成組織体制の強化を3つの柱とし、具体的な取り組みを推進することといたしました。職員の頑張りが評価される人事評価制度の充実、先輩職員による新規採用職員育成指導制度の導入、組織体制の柔軟な構築などを通して、徐々にではありますが、職員がやりがいを持ち、仕事への姿勢を変えることに役立っていると考えています。 プランで位置づけた取り組みを推進し、全体の奉仕者として、現場感覚、区民への共感を大切に仕事をする職員育成に取り組んでまいります。 私からは以上であります。    〔河口 浩教育長登壇〕 ◎河口浩教育長 私から、子育てに関するご質問にお答えします。 少子化対策についてです。 区は、これまで、子ども・子育て支援施策を重要政策のトップに掲げ、妊娠期から子育て期までの切れ目のないサポート、家庭子育てをする保護者への支援充実、保育所待機児童の解消、子どもたちが健やかに成長できる教育の充実などに取り組んできました。 また、幼保一元化施設である練馬こども園や幼児教育保育の無償化に伴う幼稚園の預かり保育利用者の負担軽減など、さまざまな区独自の取り組みを実施してきたところです。 少子化対策は、安心して子どもを産み育てられる環境が整備され、それぞれの家庭子育ての形を選択できる社会を目指すものでなければなりません。自治体保育行政だけでなく、育児休業などの労働政策児童手当なども含めた総合的な政策として、国が取り組むべきものであると考えています。 引き続き、区として子育ての支援に取り組むとともに、国に対して必要な要請を行っていきます。 私からは以上です。    〔宮下泰昌技監登壇〕 ◎技監 私から、大江戸線の延伸および光が丘地区に関してお答えいたします。 はじめに、大江戸線の延伸および新駅周辺のまちづくりについてです。 大江戸線の延伸は、首都圏の広域交通ネットワークの強化・充実に資するとともに、23区にわずかに残された区北西部の鉄道空白地域を解消する重要なプロジェクトであり、区の最重要課題の一つであります。東京都との実務的な協議を重ねてきた結果、国と都の方針として、整備に向けて明確な位置づけを得ることができました。 その後も、都の関係部局との実務的な協議を継続して実施しており、現在は、駅やトンネルの構造、延伸に必要な車庫の整備、収支採算性など、より具体的な課題について検討を進めています。延伸の実現には、これらの課題を着実に解決していくことが重要だと考えます。引き続き、都と積極的に協議を進めていきます。 区は、これまで、補助230号線の整備に合わせて、沿道にふさわしい土地利用を促すまちづくりを進めてきました。新駅予定地周辺においては、道路広場の整備、商業サービス施設の立地など、まちの中心となる新たな拠点づくりを進めています。土支田駅や大泉町駅周辺においては、地域の方々と目指すまちの姿を検討してきました。広場整備のための用地を確保するとともに、地区計画の策定や用途地域の変更を行い、駅前にふさわしい土地利用の誘導を図っています。今後、新駅開設に合わせた更なるまちづくりを進めていきます。 引き続き、大江戸線の延伸を見据え、魅力あるまちづくりに取り組んでいきます。 次に、光が丘地区のまちづくりについてです。 光が丘地区は、昭和48年から入居が始まりました。多くの建物は、建設から概ね30年から40年経過していますが、今後も適切な維持管理を行うことにより、相当の期間、継続して利用できるものと考えています。 現在の光が丘団地の良好な住環境を維持し、多様な世代が暮らすまちとしていくためには、社会状況や人口構成の変化に応じた、施設のリニューアルを行っていく必要があります。役割を終えた施設高齢者子育て世代のための施設に転換利用していくこと、団地施設住宅棟のバリアフリー化などの改修工事を進めていくことが必要です。 光が丘団地は、一団地認定制度の適用を受けていることから、増改築には、これに基づく手続が必要となります。現施設の改修については、区と地域の皆様で協議して定めたルールブックにより、その手続を円滑に進めることができるようにしたところです。 いずれ、光が丘地区全体の建て替えが必要となる時期を迎えることとなります。建て替えの実施には、大勢の権利者の合意が不可欠であり、長い時間を要することが想定されます。このため、区では本年度、地域自治会管理組合、関係事業者の方々と、将来の建て替えに向けた今後の検討の進め方について意見交換を始めたところです。 建て替えに際しては、光が丘地区全体の構想や計画を策定したうえで、進めていくことが肝要です。関係権利者の皆様による協議を行うとともに、周辺地域の皆様からもご意見を伺っていきます。検討に際しては、必要に応じて都市計画や一団地認定の見直しについて、国や東京都とも協議を行っていきます。 私からは以上です。    〔堀 和夫総務部長登壇〕 ◎総務部長 私から、クラウドファンディングについてお答えいたします。 昨年度から、インターネットクレジットカード納付を活用し、寄附手続の簡素化とともに寄附金の使途や活用例を明示し、寄附者が選択できる取り組みを開始しました。 クラウドファンディングは、寄附の手法を活用して、多くの方に区の施策に関心を持っていただくとともに、広く資金調達をする有効な手段の一つであると考えています。 本年4月、練馬区みどりの総合計画を策定しました。区民の皆様と地域のみどりのかかわりを深め、誰もが気軽に参加し、ともにみどりを守り育てるムーブメントの輪を広げていきます。みどりを育む基金をリニューアルし、対象事業の内容と事業費を明らかにして募集を開始します。寄附者については、氏名の公表、体験機会の提供などを実施します。 今後、他の施策についても寄附を促進するため、魅力ある事業を検討してまいります。 私からは以上であります。    〔小渕雅実人事戦略担当部長登壇〕 ◎人事戦略担当部長 私から、職員育成についてお答えいたします。 区民との協働を進め、区政を「参加から協働へ」と深化させていくため、職員はさまざまな意見を調整し、アイデアの具体化をサポートする能力を高めることが必要です。この力を育成するため、地域おこしプロジェクトに若手職員参加させ、実務経験の中で調整能力の伸長を図っています。今年度からファシリテーション研修も導入しました。 次に、チャレンジする組織風土の醸成についてです。 区長は、常日ごろ職員に対し、「さまざまな困難を乗り越えて、積極的に前に出る職員を求めている」とおっしゃっています。仕事に対し、前向きにチャレンジしていく組織としていくには、職員が日々現場で担う仕事を工夫し、新たな提案を行うなどが重要であり、一つひとつの積み重ねが大きな改革につながります。こうしたプロセスを大切にし、組織全体がチャレンジ精神を持って仕事を進めていくことが重要と考えています。 次に、職員学びへの支援についてです。 職員が、自分の立ち位置を確認し、今後の職業人生のロードマップを描いていくことが重要です。職層研修でキャリアデザイン研修を実施し、また、職員組織する自主的研究グループに対し、専門機関などへの研修派遣等も行い、職員自らの学びの支援を行っています。 今後も、効果的な研修の実施や各機関への派遣など、職員のスキルアップやキャリア形成支援に取り組み、人事人材育成改革プランに位置づけた、地域行政のプロの名にふさわしい職員育成に努めてまいります。 私からは以上です。    〔小金井 靖地域文化部長登壇〕 ◎地域文化部長 私から、地域おこしプロジェクトおよび東京2020パラリンピック競技大会についてお答えいたします。 はじめに、地域おこしプロジェクトについてです。 本事業は、区の若手職員地域に出向き、現場で起きている課題を肌で感じ、企画段階から区民の皆様と話し合いを重ね、アイデアの具現化をサポートしています。こうした体験によって、現場感覚が磨かれ、自ら地域の課題を発見し、区民に寄り添い、行動する意識を持った職員育成につながっています。 次に、東京2020パラリンピック競技大会についてです。 区では、東京2020大会に向けて機運醸成を図るため、さまざまな機会を捉えて、パラリンピック競技などの体験イベントを実施しています。 昨年度から開催している、夏休み親子パラリンピック競技体験会では、ゴールボールやシッティングバレー、車いすポートボール、車いすリレーを、小学生と保護者の210組、424人の方に体験いただきました。また、こどもまつりでは、車いすバスケットボール、車いすビームライフル、パラ卓球、陸上競技用車いすなどの体験コーナーを設けました。競技を体験された皆様からは、「パラリンピック選手の技術はすごいと思った」、「パラリンピック競技は障害がある方もない方も一緒に楽しめることがわかってよかった」といったご感想をいただき、パラスポーツへの理解を深めていただきました。 また、区は、3年前から、ねりまユニバーサルフェスを実施しています。スポーツに加えて、コンサートやユニバーサルデザインの体験など、障害者高齢者、子ども、外国人をはじめ、誰もが参加し、楽しめるイベントです。 区では、東京2020大会を、さまざまな人がともに暮らせる地域社会を実現する機会と捉え、これらの取り組みを進めてまいります。 私からは以上でございます。    〔中田 淳福祉部長登壇〕
    福祉部長 私から、ヘルプマークの普及啓発についてお答えします。 現在、区は、援助や配慮を必要とする方が訪れることの多い総合福祉事務所保健相談所などでヘルプマークのポスターを掲示しています。また、区ホームページや便利帳等への掲載、障害者フェスティバルでのヘルプマークの配布などにより、区民の皆様への周知に取り組んでいます。 今後、ポスターの掲示やチラシの配布場所について検討し、ヘルプマークを作成している都と連携して、更なる普及啓発に取り組んでまいります。 私からは以上であります。 ○宮原よしひこ副議長 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。      午後2時28分休憩----------------------------------- ◎事務局長 ただいまの出席議員数50名でございます。      午後3時0分再開 ○上野ひろみ議長 ただいまから本会議を再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 15番・しもだ 玲議員    〔15番しもだ 玲議員登壇〕 ◆しもだ玲議員 令和の玲。しもだ玲です。 都民ファーストの会練馬区議団を代表して一般質問いたします。 質問に入る前に、今年4月の区議会議員選挙で再び区民の皆様から負託をいただくことができました。もう一度区政で活動させていただけることと、ここまでの間サポートしてくださった仲間家族に、この場をかりて感謝を申し上げ、質問へ入ります。 最初に、区長の基本姿勢についてお伺いいたします。 落選していた4年間、大学の講師や参議院議員政策スタッフとして全国の被災地を回り、災害復興に関する政策の立案に携わりました。その一方で、私たちの世代に多いと言われる非正規雇用の現場を経験するため飛び込んでいきました。 1つは日雇いの仕事です。朝8時半から就業を開始し、夕方5時まで勤務。日給は8,000円ほどでした。当時は夏でしたから、最初の1時間半ほどで体の水分がすべて汗に変わるほどの暑さの中、休憩は昼と3時の小休憩を入れて1時間半ほどでした。 そこの同僚の話によると、給与は月額17万6,000円ほど、そこから健康保険雇用保険所得税、住民税などの社会保険料を引かれると、手元に残るのがおよそ13万7,000円。そこから家賃、光熱費、食費を支払っていくと、結婚はおろか、普段の貯金のことまでは考えられないとのことでした。 また、派遣登録をして契約社員としても働きました。朝6時に起き、7時の満員電車に乗り、8時半から就業開始。昼1時間の休憩のち、夕方5時半まで勤務。給料は24万円。手取りは17万9,000円で、職場の平均年齢は30代後半でした。 日雇い契約社員の仕事に共通していたのは、賞与はおろか交通費も出ないということでした。なので、疲れていても時間外労働を1時間でも多くしたいという声が多い反面、働き方改革で企業側は残業の削減を求めます。そのため、残業を得るために職場内で仕事の取り合いが始まり、その結果、いじめやパワハラにつながっていました。 この経験から、非正規雇用の現場は、会議の資料からは読み取ることは絶対にできないということを知り、関係者が想像している状況よりもはるかに悪い労働環境だということを体験しました。 そこに更に拍車をかけて負担がのしかかってくるのが、来月の消費税増税です。 総務省発表の統計資料をもとに、市区町村別の課税対象所得の総額を納税者数で除算した額を平均所得と規定し、練馬区の平均所得を算出すると、2018年の平均所得は420万463円となります。この年収ベースで同省の家計調査をもとに算出すると、消費税が10%に増税されると4万円から4.5万円もの負担が増えるという試算になりました。 ちょうど6年前の定例会の一般質問で、私たちはこれから何十年も地方税を含めた公租公課を負担していく責任世代であること。しかし、その若い世代は、その多くが、税金がどのように使われているのかわからないと感じていることを区へ投げかけました。これは、これからの少子高齢化を迎え、区内の人口構造が変化する中、私たち責任世代練馬区に住み続けなければ今の区政を支えられないという重要な質問でした。 区民ならず、国民の負担が増え続ける日本の状況下において、正規、非正規問わず練馬区へ納税をし、支えている人たちがいるということをしっかり汲み取り、次年度予算の編成をはじめとした区政のかじ取りがされるよう、負託をいただいた区民の代表として要望します。区長のお考えをお伺いします。 次に、練馬区都市基盤整備についてお伺いします。 1つ目、西武線ホームドアの整備についてです。 今年の1月22日午前9時半ごろ、日比谷線中目黒駅で会社員の女性がホームから転落し、入線してきた電車にはねられ死亡するという事故が起こりました。報道では、女性はインフルエンザに感染していて、体調不良で誤って転落した可能性があると見られています。 この4年間、私もサラリーマンとして西武線を利用しておりました。昨年、朝の通勤ラッシュ時に急行待ちを石神井公園でしていたところ、私の右側の列の先頭に立っていた女性がホームに転落しました。その場にいた駅員と乗客の連携で、女性もすぐにホームに引き上げられ、大きな事故に至りませんでした。 西武線の主要駅は朝晩のラッシュ時には大変な乗客でホームが埋め尽くされ、物や人が転落する事故が頻繁に起こり、その結果、電車の遅延や満員電車へとつながっています。 一方、都営大江戸線は、平成25年4月に全38駅のホームドアの整備が完了しています。これに伴い、ホームへの転落や視覚障がいの方が方向を見失い転落する事故などはなくなったと東京都交通局からお伺いしてきました。 西武池袋線練馬駅では、今年度中のホームドアの整備に動きが出始めました。そのことについては評価をしております。しかし、冒頭の中目黒の接触事故の件では、被害者の女性は2日前から体調を崩していたようです。あくまでも体調管理は自己責任ですが、今の日本労働環境を考えてみれば、簡単に休むことができません。そうなると、中目黒の接触事故のような問題は、ホームドア未整備の駅で今後起こり得る問題となります。現状は、転落防止対策として内方線付き点状ブロックの区内全駅の整備を行ったとされておりますが、区内主要駅のホームドア完備までに時間がかかると思います。毎日、通勤、通学される乗降客は危険と隣り合わせという状況ですから、早期整備に向けて全力で取り組まれるよう要望します。 また、早急な対応として、点状ブロックのみならず、コストがかからないCPラインによる注意喚起の活用も要望します。区のご所見をお伺いいたします。 次に、スポーツ活動の場についてお伺いします。 区のホームページから、練馬区の現状と課題という資料を拝見しました。そこには、小中学生の全児童・生徒を対象に行われている統一体力テストの結果を見ると、練馬区の小中学生の男子、女子ともに体力、運動能力の項目の多くは全国平均を下回っていると報告が上がっていました。運動習慣・生活習慣の確立をはじめとして、さまざまな取り組みで体力向上を図ろうと努力されていることは承知をしておりますが、子どもたちの意見をくみ取ってください。 今年の初め、石神井公園の駅で街頭演説中、光和小学校や石神井中学校サッカーを練習している学生の皆さんから、練習場所がない、校庭を借りるのも、ほかのスポーツとバッティングすると練習できないし、その辺の公園でもボールは蹴れない。どこでやればよいのかと尋ねられました。また、大泉の野球クラブの先生たちからも、小学校の校庭は定期利用が難しく、練習場所を探すのに苦労するとお伺いしております。 私が生まれた南大泉地域においても、スポーツ広場がなくなりました。区内でスポーツと言えるほどのプレーができる公園を整備しにくい要因は理解しています。しかし、外で運動することさえ、今は難しくなっている現状をしっかりくみ取っていただき、生産緑地解除による転用や高架下の活用などの方策をとり、子どもたちの育成環境を向上させていただきたいと求めます。区のご所見をお伺いします。 次に、まちづくりについてお伺いします。 1つ目、ボランティア団体などの新興グループと町会・自治会とマッチアップについてです。 現在、区内の約250ある町会や自治会に、防犯防災地域住民の親睦など、行政の手の届かないところを補っていただいております。しかし、ライフスタイルの変化から、町会員の減少や高齢化などの課題が浮き彫りになっています。 少子高齢化などの社会状況が変化する中、求められるニーズが拡大、複雑化しています。一方で、行政だけに依存した公共サービスには限界があるのも理解しています。仮に町会・自治会が担っている委託事務などをすべて行政で担おうとしたら、それは区民への課税負担にはね返ってくる可能性があります。 そうした問題を突破するには、地域に点在している団体との相互協力が欠かせません。 例えば、私が所属しているボランティア団体は、今から7年前に大泉学園町で発足し、地域住民へ顔の見える交流の機会をつくってきました。また、活動内で集めた収益を地域児童養護施設介護施設へ寄附する活動もしています。今年は、大泉学園町のとある町会から、毎年開催している夏祭りへの協力依頼があったため、設営から撤収、運営面などを無償でサポートしました。それをきっかけに、町会サイドと私たちの団体との交流が生まれ、新しい地域事業を行う話まで発展しました。 練馬区内の各地域には、サークルやおみこしの同好会、消防管轄には消防少年団や災害時支援ボランティアなど、その地域地盤として活動しているたくさんの団体があります。そうした団体と町会・自治会をマッチアップし、互いに困っている点などを補うための仕組みをつくるべきと要望します。区のご所見をお伺いします。 2つ目に、水素エネルギーの活用についてお伺いします。 4年前の予算特別委員会で、練馬区に水素ステーションが整備されることに伴い、区のエネルギー問題に対する先進性をPRするため、水素自動車の公用車活用を要望しました。同年7月に区は、トヨタの燃料電池自動車MIRAIを導入し、要望どおりのPRを行っていただきました。その反響はすさまじく、私の周りでもたびたび話題に上がっておりました。 今月発表された富士経済の水素燃料関連の国内市場の調査結果によると、水素燃料に始まり、利用、輸送、供給の各分野が堅調に推移すると見られています。2030年度の市場規模は、2018年度比で56倍の4,085億円に拡大すると予想し、当面は水素ステーションを軸とした水素供給が伸びると予測しています。水素をはじめとした新エネルギー社会の拡大が見込まれる中、その後の区のエネルギー問題に対するPRが見えてきません。取り組みを強化し、自然豊かな練馬区ならではの取り組みをされるように求めます。区のご所見をお伺いします。 次に、子育て施策についてお伺いします。 1つ目は、保育無償化についてです。 幼児教育保育を無償化する改正子ども・子育て支援法が5月10日に可決・成立し、いよいよ実施が来月となりました。 内容は、3歳から5歳の子どもの幼稚園認可保育園などの保育料が原則無料。待機児童の多い0歳から2歳の子どもについては、住民税非課税の世帯に限定して、認可施設保育料が無料。認可施設に通う子どもも、市町村が必要だと認めれば一定の補助が受けられるとしています。しかし、無償化と言いながら、3歳児未満のいる住民税非課税世帯以外は対象になりません。こうした制度からこぼれてしまう子育て世帯への対応の強化を求めます。 無償化に伴う問題として懸念されているのが、保育所待機児童増加の問題です。政府が参考値として発表した昨年10月の待機児童数は4万7,000人。現在練馬区は14人と伺いました。この無償化に先駆けて、区は独自に待機児童増加の試算を行い、0歳から5歳までの児童630人が発生すると予想し、併せて16の保育施設の開設に取り組まれているとお伺いしました。そうした試算の情報や取り組み状況などを保活中の保護者の皆さんへ積極的に公表されるように求めます。 そして、待機児童の問題と一緒に考えられていることが、保育士の担い手不足です。 今年3月の保育士有効求人倍率は3.37倍。一人の保育士を3つから4つの施設が争う状況です。現在、区は、保育士確保のために家賃補助をはじめとした施策に取り組まれていますが、こうした施策はころころ変えるものではありません。今の取り組みを継続的に行っていただくよう要望します。 もう一つの問題は、やはり保育の質です。 現在、認可施設の4割以上が、子どもの命を守る最低限必要な基準と言われている認可外の指導監督基準さえ満たせていないとの報道を見ました。今回の無償化は、このような施設補助の対象になり得るということで、少子化対策、女性活躍などのフレーズに左右され、子どもにとってよい保育という視点が外れているように感じておりますし、保護者からの心配も寄せられています。 昨年度から立入調査の強化に努めているということですが、そうした取り組みが全く表に見えてきません。保護者の皆さんの不安を払拭するように、調査結果の公表など、保活中の人たちへ積極的な情報提供をはじめとした丁寧な事業執行を求めます。区のご所見をお伺いします。 2つ目に、学童保育についてお伺いします。 保育所待機児童問題から、次の問題は学童クラブの待機問題へと言われています。申し上げたとおり、子育て世帯ライフスタイルの変化により、学童保育の需要が高まっています。練馬区では、今年度の待機児童は366人でした。こうした対象の方には、児童館などのほかのサービス紹介する説明会を開催するなどして対応されていますが、今後とも継続されるようお願いします。 さて、私も光が丘しいのき学童クラブに通っておりました。1年から3年時までとお世話になり、そのときの先生たちや支援員の先生とは今でも交流があります。当時は、利用者と先生という間柄ではなく、親族に近い印象を持っていました。また、同じ学童に通う児童へ対しても兄弟のような思いを持っていたと記憶しています。 しかし、民間委託が進むにつれて効率が求められてくるようになった今、先生と児童の関係や、児童が過ごす環境に不安を感じます。ねりっこ学童クラブでは、放課後の学校の空き教室を活用し、定員の大幅拡大に努める一方で、現場の先生たちの負担や保護者からの不安をお聞きするようになりました。子育て施策は、導入当時は期待されていたものでも、日がたつにつれてニーズが変化していきます。いま一度課題を整理し、効率を求める保育環境を整備するのではなく、保育ニーズをしっかりとくみ取った上で事業が執行されるよう求めます。区のご所見をお伺いします。 次に、教育施策についてお伺いします。 男女共同参画社会少子高齢化、女性活躍、人生100年時代、老後資金は2,000万円などのキャッチコピーが流行し、これからの日本社会における私たちのライフスタイルは目まぐるしく変化していきます。このような社会では、いかに適応して生き抜いていくかが重要であります。 そうした中、この変化に対応していくため、生涯にわたって教育と就労を交互に行うことを勧める教育システム、リカレント教育の重要性が高まってきました。 政府は、介護育児など、さまざまなライフステージでも社会人として活躍できるための支援として、リカレント教育に関する予算を増やしています。しかし、文科省の報告では、個人の課題として社会人が自分の就業に必要な専門知識技能を習得するために高等教育機関で再教育を受けたいと考えていることが挙げられていますが、現実的に学び直しがかなわない要因として、職場の理解が得られない、勤務時間が長くて時間が確保できない、社会人や企業のニーズに合ったカリキュラム教育方法が提供されていない、受講料の負担が大きいなどの報告が上がっています。実際、私もサラリーマンのときは、時間とお金、ともに余裕がありませんでした。 練馬区では、技術能力の習得や向上を目指している方へと、ホームページでキャリアアップのための情報を掲載しておりますが、外部サイトへのバナーのみで、非常に弱い事業展開だと感じます。まちづくりの前に人づくり、これからの練馬区を背負っていく区民へ向けて、区のリカレント教育に対する方向性を明確に打ち出していただくよう要望します。区のご所見をお伺いします。 次に、社会福祉施策についてお伺いします。 障がい者のQOLの向上を求めます。 今月発行の練馬区勢概要令和元年版によると、練馬区が受け付けと交付事務等を行っている身体障害者手帳知的障害者愛の手帳精神障害者保健福祉手帳の各所持者数を計算すると、平成30年次は3万2,316人、前年次比714人増加しました。特に精神障がいの認定件数が増加傾向にあるように、今後増え続けていくことが予想されます。 障がいがあろうとなかろうと、一人の練馬区民として尊重され、生きる権利があります。そして、練馬区に住む家族として敬われるべきです。中には、区財政を支える納税者の方もおります。ここまでは区も同意見と思いますが、人それぞれの障がいの状況を把握せずに対応してしまっているケースをお聞きしてきました。 例えば、収納業務です。視覚に障がいのある方へお送りしている納税通知書をはじめ、さまざまな案内を区から送ることがあると思いますが、目が見えないとわかっていながら、点字を活用せず送られているようです。先日、視覚障がい者の方たちと意見交換をした際に、練馬区から来る手紙が読めない。中には納税通知書もあり、どのような記載なのかも見えないとお聞きしました。これが本当であれば大変な問題です。すぐに点字を活用した対策をしてください。 また、聴覚に障がいのある方は、避難拠点訓練に参加された際、名前で呼ばれても耳が聞こえない。または運営サイドの理解がないために、参加しても訓練にならないとお話を伺いました。 こうした状況がまだ、練馬区でも起こっていることに残念に思います。いま一度、障がい者の方たちへの対応をすべて調査し直し、QOLの向上につなげていただきたいと要望します。区のご所見をお伺いします。 次に、創業・新事業創出社会についてお伺いします。 区内産業を取り巻く環境は、景気の低迷、ライフスタイルの変化、価格競争の激化などにより厳しい状況が続いています。このように目まぐるしく社会が変化する中、私たちはその変化に対応して生活していかなければなりません。 2018年1月に厚労省がモデルになる就業規則を改正しました。禁止されていた副業を原則認め、副業を促進する方針へ転換を図るというものです。しかし、改正後の労働政策研究・研修機構2018の企業調査によると、副業・兼業を許可する予定はないが75.8%であり、多くの企業が引き続き副業を禁止している状況となっています。 ところが、今年初めに株式会社パーソル総合研究所が取りまとめた自主調査、副業の実態・意識調査個人編の中で、既に副業を行っている人の割合が10.9%。副業をしたいと意欲がある人の割合は41%にも上がるとしています。既に行っている人と合わせると、およそ4割を超える正社員が副業を前向きに捉えていることがわかりました。 練馬区だけではなく、これからの日本社会は、人それぞれのライフスタイルに合わせた新しい施策と新しい産業の創出を考えていかなければなりません。 そこで、官民共同プロジェクトとして、練馬区内へファブ施設の誘致を検討されるように求めます。 こうした施設では、3Dプリンターやレーザーカッターなどで、個人では所有や使用が難しい設備がシェアされており、個人ベルまで含めた日本のものづくりの活性化が期待されています。また、施設によっては、学童保育と一体化している施設や、120年以上も前の酒蔵を移築再生した建物で運営されているなど、その地域や人の特色を兼ね備えているものさえあります。副業を新たな産業と捉え、個人ベルにおいてはものづくりによる副業促進と所得増進へ、自治体ベルでは、これからの練馬区を支える新興産業として捉えていただきたいと思います。区のご所見をお伺いいたします。 最後に、動物保護施策についてお伺いします。 少子高齢化とともにさまざまなビジネスのパイが縮小していくことが懸念される中で、ペット関連ビジネスは拡大の一途をたどっています。今後も堅調な成長を見込んでいるこの市場の中で、人とペットが共生し、幸せに暮らせる社会を実現するためには、飼育する保護者と関連団体練馬区と横の連携が欠かせません。 練馬区では、3年前に60歳の男性の自宅で多頭崩壊が起こってしまいました。最初は慈善活動として保護から始めたようですが、不妊などの処置が間に合わず、結果的に多頭崩壊へとつながってしまったというケースです。こうしたケースに対応できる解決策が見出せず、ボランティアなどの保護活動団体の人たちに頼り切りになりがちです。しかし、活動団体にも限界が来ているお話をお聞きしてきました。こうした課題を練馬区としてどう捉えているのかお示しください。 また、動物への虐待の報道がされるたび、胸が痛む思いでいっぱいです。区の罰則強化も視野に入れて、本腰で取り組むべき問題であります。動物関連団体や地元の動物愛護家の方たちが口をそろえておっしゃるのは、動物保護にかかわる施策に使われるのであれば、多少のロイヤリティは発生してもよいということです。独自の徴収ルートを新設し、取り組み強化のための施策を展開されるよう求めます。区のご所見をお伺いいたします。 以上、令和八策として8項目にわたり、私が直接見て、聞いて、経験してきたことを踏まえ質問いたしました。練馬区政での取り組み状況や区の将来に対する考え方のご説明を求め、一般質問を終わります。 ご清聴まことにありがとうございました。(拍手)    〔前川燿男区長登壇〕 ◎前川燿男区長 お答えいたします。 区民参加協働についてです。 平成30年6月にグランドデザイン構想を策定し、区民参加協働を根幹に据えた、練馬ならではの新たな自治の創造に向けた道筋を明らかにしました。更に、目指す将来像の実現に向け、「第2次みどりの風吹くまちビジョン」を策定し、区民協働による住民自治の創造への具体的な取り組みをまとめました。 今年1月には、PTAや地域団体との協働事例などをまとめた、これからの町会・自治会運営のヒント集を発行するなど、新たな施策を展開しています。 しもだ議員のご質問については、これらの中で既に取り組んでいるところですが、「参加協働」を更に前に進め、「参加から協働へ」と深化させていきたい、そう願っています。 私からは以上です。 そのほかの質問につきましては、技監および関係部長から答弁いたします。    〔宮下泰昌技監登壇〕 ◎技監 私から、ホームドアの整備についてお答えします。 区内の地下鉄の各駅には、既にホームドアが設置されており、西武線では、すべての駅に内方線付き点状ブロックが設置されています。 ホームドアについては、国の検討会において、利用者が10万人以上の駅について、原則、令和2年度までに整備することとしています。利用者数13万人の西武池袋線練馬駅では、現在、ホームドア設置工事を進めており、今年度中に供用開始する予定です。 区では、練馬駅以外についてもホームドアの早期整備を求めてきたところであり、西武鉄道は、本年5月に、石神井公園駅をはじめとした区内5駅について、令和3年度以降のホームドア整備を進める駅として公表しています。 色彩心理ライン、いわゆるCPラインについて、西武鉄道では主に曲線ホームを対象に設置しており、区内では大泉学園駅などに設置しています。 区では、駅ホームの安全確保のため、引き続き鉄道事業者に対してホームドアの早期整備を働きかけてまいります。 私からは以上です。    〔森田泰子企画部長登壇〕 ◎企画部長 私から、予算編成等についてお答えいたします。 区政は、区民の皆様が納付する税金等をもとに運営されています。限りある財源を効果的、効率的に活用し、最少の経費で最大の効果を上げることが区の責務と考えています。 区は昨年6月、目指す将来像を区民の皆様と共有し、区政を更に前に進めるため、暮らし、都市、区民参加協働の3つの分野から成るグランドデザイン構想を策定しました。 本年3月には、グランドデザイン構想の実現に向けた新たな総合計画として、「第2次みどりの風吹くまちビジョン」を策定し、令和元年度予算は、第2次ビジョンの着実な実施を最優先に編成しました。 目指す将来像を実現するためには、政策の一貫性、継続性が重要です。今後も引き続き、グランドデザインおよび第2次ビジョンの実現に向けて着実に取り組んでまいります。 私からは以上です。    〔関口和幸産業経済部長登壇〕 ◎産業経済部長 私から、社会人のリカレント教育および副業や創業支援についてお答えします。 はじめに、リカレント教育についてです。 区では、就労につながるキャリアアップや教育へのさまざまな支援を実施しています。 練馬ビジネスサポートセンターでは、創業や起業を目指す方々を対象に、創業ねりま塾など経営を学ぶセミナーを行うとともに、勤労福祉会館では、行政書士宅地建物取引士などの資格取得講座を行っています。 また、練馬介護人材育成・研修センターでは、介護福祉のしごとスタートセミナーのほか、ケアマネジャーや介護福祉士受験対策講座などを実施し、キャリアアップに取り組んでいます。 今後、こうした取り組みを充実させるとともに、国の教育訓練給付制度や都の職業能力開発センターの利用については、ハローワークに適切に相談をつなげてまいります。 次に、副業や創業支援についてです。 練馬ビジネスサポートセンターでは、平成26年の開設以来、5,000人以上の経営相談に応じるとともに、300人以上の創業者を輩出しています。センターの相談者には、既に副業を本業にしようと考えている方もおります。また、創業者の中には、ものづくり分野で新たな事業に挑戦している方もいます。新たなものづくりにあたって、デジタル工作機器等が設置された、いわゆるファブ施設が利用されていることは承知しています。 引き続き、センターにおいて副業の相談に応じるとともに、今後、相談内容に応じて近隣のファブ施設と連携を図りながら、ものづくりにおける創業支援に取り組んでまいります。 私からは以上です。    〔小金井 靖地域文化部長登壇〕 ◎地域文化部長 私から、スポーツ活動ならびに区民参加協働についてお答えいたします。 まず、身近なスポーツ活動の場についてです。 石神井松の風文化公園や関越高架下に整備した大泉運動場、今年4月に開園した練馬総合運動場公園などでは、子どもたちがサッカーなどのボール遊びができるよう、団体利用のほか個人開放を行っています。更に、大泉学園町希望が丘公園では、多目的運動広場の拡張と人工芝化、照明設備の設置工事を進めているところです。引き続き、誰もがスポーツに親しめるよう、スポーツ施設の整備に取り組んでいきます。 なお、校庭開放を実施している小学校65校をはじめ、17館の児童館や8か所の区立公園児童遊園は、子どもたちにとってボール遊びができる身近な場所です。これらの施設を広く周知していくため、今月中には地図情報ねりまっぷ上で、ボール遊びができる場所を一覧できるようにします。 次に、区民参加協働についてです。 区民協働交流センターでは、地域活動フェスティバルや団体同士の交流会などを開催し、町会・自治会をはじめとするさまざまな団体が、互いの活動を知り、地域の課題に協働で取り組めるよう支援しています。 こうした取り組みを通じて、地域の現場では、多世代が楽しくつながることを目指す遊びのイベントが、自治会とNPO団体協働で開催されるなど、団体同士が互いの強みを生かして取り組む事例が生まれ始めています。 今後、町会・自治会から区に寄せられる運営等に関する相談の中で、地域で活動するボランティア団体紹介するなど、団体同士が協働地域の課題に取り組んでいけるよう、引き続き支援してまいります。 私からは以上でございます。    〔中田 淳福祉部長登壇〕 ◎福祉部長 私から、障害者施策についてお答えいたします。 区は、障害者に対する合理的配慮の基本的な考え方や具体例を示す対応要領を定め、庁内に周知するとともに、職員研修を毎年実施して、配慮の提供事例を紹介しています。 視覚に障害のある方がわかるように、納税通知書など税関係の郵送物には、封入物の内容と問い合わせ先の電話番号を入れた音声コードを封筒に印刷し送付しています。ご希望により、封筒への点字表示についても対応してまいります。 また、聴覚に障害のある方とともに、毎年避難訓練を実施して対応を学んでいます。現在、すべての避難拠点に筆談ボードを配置しています。 今後とも、障害者の方々のご意見を伺いながら、丁寧な情報提供に努めてまいります。 以上であります。    〔高木明子練馬区保健所長登壇〕 ◎練馬区保健所長 私から、動物愛護についてお答えいたします。 ペットの飼い主には、動物がその命を終えるまで、適切に飼い続ける責任があります。飼い主に対し、狂犬病予防接種ペット相談などの機会を通じて、動物愛護や適正飼育の周知・啓発に努めています。 高齢化の進展に伴い、飼い主が病気やけがなどでペットを飼い続けることができないケースも増えています。本人や介護事業者等から相談があった場合には、東京都動物愛護相談センターと連携しながら対応しています。 また、飼い主のいない猫については、ボランティアグループ等の協力を得ながら、猫に不妊・去勢手術を施す地域猫活動を推進しています。地域と一体となった練馬区の活動は、先進的なものとして他自治体から注目されています。今後もボランティアグループと定期的に情報交換し、連携を密にしていきます。 近年、インターネット上に犬や猫を虐待する動画の投稿が相次いでいることなどから、本年6月に動物愛護法が改正され、ペットの殺傷に対する罰則が強化されました。今後、法改正の周知を含め、動物虐待防止の更なる啓発を図るため、イベントでのパネル展示やリーフレットの作成・配布などに努めてまいります。 区では、協働の区政の一つのあり方として、寄附による区民参加を進めており、指定寄附の募集に際し、動物愛護のためというメニューを設けています。趣旨に賛同していただける方々の善意も生かしながら事業の充実を図ってまいります。 私からは以上です。    〔古橋千重子環境部長登壇〕 ◎環境部長 私から、エネルギー施策についてお答えします。 区では、平成28年3月に練馬区エネルギービジョンを策定し、災害時のエネルギーセキュリティの確保、効率的で低炭素なエネルギーの確保の2つの観点から、積極的に施策を展開しています。 この中で、災害時、水素自動車電気自動車を活用した電源確保や、災害拠点病院と近隣医療救護所の地域コジェネレーション構築など、全国に先駆けた取り組みを、区民や事業者と協働しながら実施しています。また、燃料電池太陽光発電などの設備導入の支援や普及啓発を通じて、区民や事業者の再生可能エネルギーの利用や省エネルギーへの取り組みを促進しています。 今後も、住宅都市練馬にふさわしい自立分散型エネルギー社会の実現に向け、取り組みを推進してまいります。 私からは以上です。    〔小暮文夫こども家庭部長登壇〕 ◎こども家庭部長 私から、子育て施策に関するご質問にお答えいたします。 来月、幼児教育保育が無償化されます。3歳から5歳までのすべての子どもと0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもを対象に、保育所認定こども園は全額、幼稚園は月額2万5,700円を限度に無償化されます。区は、無償化の対象とならない0歳から2歳の課税世帯の子どもに対しても、多子世帯については、都の制度を活用して、認可保育所等の利用者負担を軽減します。 区は、幼児教育保育の無償化による保護者の動向を把握するため、昨年、独自に調査を実施しました。調査の回答率は約7割、3,000人を超える区民の皆様からご回答をいただきました。 結果を分析すると、国の無償化の対象となる3歳児から5歳児のうち、4、5歳児の供給は既に確保されているものの、3歳児の供給は不足する見込みとなります。区では、令和2年4月に向けて、新たに認可保育所を16か所整備し、3歳児を中心に630人の定員増を実施することとしました。 調査実施については、区報やホームページ、SNSなどで公表し、結果についても報告書を作成し、ホームページや図書館等で公表しています。 安定的な保育サービスを提供していく上で、保育士の確保は重要であると考えています。区はこれまで、保育士確保に向けた就職セミナーや合同面接会の開催、保育士資格を取得する際の費用助成、宿舎借り上げ支援やキャリアアップ補助金の実施など、さまざまな取り組みを進めてきました。引き続き保育士の確保に取り組んでいきます。 保護者の皆様が安心して保育サービスを利用できるよう、区では昨年度、認可外保育施設を含む区内の保育施設に対して巡回支援・指導を行う係を新設しました。今年度は人員を増員し、体制を強化しています。質の高い保育サービスを行うための具体的な助言などを行っており、保護者からの通報や相談等があった際には、必要に応じて巡回も行い、きめ細やかな対応に努めています。 次に、ねりっこクラブについてです。 現在、学校内の学童クラブの入会希望者が急増していることから、ねりっこクラブの実施に際して、学校の特別教室等を活用し、定員を拡大しています。定員は、国基準に基づく保育面積および職員配置により、支援の単位を45人以下としています。支援の単位ごとに職員を配置し、定員設定、定員管理とも適正に行っています。また、毎年利用者アンケートを実施し、検証を行っています。地域エリアごとに区職員のコーディネーターを配置し、事業者に対して運営支援を行っています。加えて年2回、事業者や学校応援団、学校等の関係者で構成される運営協議会を開催し、意見を伺い、ニーズの把握や質の確保に努めています。ねりっこクラブの早期の全校実施を目指してまいります。 私からは以上であります。 ○上野ひろみ議長 次に31番・土屋としひろ議員    〔31番土屋としひろ議員登壇〕 ◆土屋としひろ議員 一般質問を行います。 1、区財政の問題点について。 練馬区は、都23区で最後に誕生した区であることを理由に、常にトップクラスの都財政調整金(補助金)を受け続けてきた。しかも既に70年以上の歳月が経過したにもかかわらず、いまだに自治体として確立した行財政路線を持てない状況である。特に財政的には漠然とした成り行き任せを続けており、現前川区政においても「改革ねりま」を標榜し、既に十分な歳月を費やしながら、区民に対して具体的な財政の運営の経過報告を行うことすらできていない。区財政など、区民が不安に思っている点については、常に継続的、具体的に例証し、報告を行うべきであると思うが見解を求めます。 例えば、前川区政になって以来、区の特別区債残高において減少基調は見られず、区民は常に不安に思っているが、このような点について具体的な説明を求めます。 更に、行政とは改革なり等の当初から標榜するキャッチフレーズによるイメージ区政は、いまだに抽象的な表現が多く、具体的に行政運営上において確立され、運営されている新しい施策はほとんど見られない。いかなる行政政策を行おうとするのか。みどりの風吹くまちビジョン、戦略計画、アクションプラン実施計画、ケアカフェなど、区民が直ちに理解できぬ困難なキャッチフレーズの羅列ばかりである。区民が即理解できるように具体的例証を挙げ解説をすべきである。当面する困難な事態に対処する解決策を、行政としていかに区民生活に反映することができるか。当初から前川区政は高い見地から区民を見下ろしているばかりで、行政自らが区民生活に溶け込み、解決策を示すことが十分にできていない。更に具体性を持った政策を行うべきだと思うがどうでしょうか。見解を求めます。 2番目に練馬区内の産業育成について。 産業面において、練馬区は過去に練馬大根、キャベツ象徴されるような農業分野が主にイメージされてきたが、区内には広範囲にわたる準工業地帯など、工業製品を生産し営業することができる地域がある。しかし、十分に行政活動の配慮が置かれていない。商店街に関しても、73万の人口を抱えていながら、区民の実需を満たすための十分な活性化対策が見られない。減少が著しい農家にかかわる政策の比重ばかりが多く、近隣の他自治体に比べ、区内商工業者への政策上の配慮に欠けているのではないでしょうか。十分な対策をすべきであると思うが、区の見解を求めます。 3、その他として、病院、入院患者用のベッド不足が主として叫ばれてきた医療政策は、根本的に不足が解消するような状況にはほど遠い状況である。いまだに十分に解決が図られていない。緊急医療施設病院も不足しているにもかかわらず、十分に問題の解決が図られている状況ではない。区の政策は、重点が介護福祉分野に向けられ、医療病院施設は極端に不足状態のままである。このような状況の事実関係と、区としての今後の方針を明らかにされたい。 区内の一般開業医等の医療関係者は、区が行っている順天堂練馬病院などの一部の大病院に中心を置いた補助金などの十分な政策を得ておらず、医療政策においての対策の十分な恩恵を得ていない。開業医による高齢者医療など、患者個人と身近に接し、治療を行うことができる医療を大切にしていくべきではないか。回答を求めます。 最後に、教育行政をめぐる問題が山積している。不登校、いじめ等である。区内における教育行政のあり方に問題はないか。学校群廃止に伴う高校進学問題など、十分な調査を行い、対策が必要である。回答を求める。 保育園の待機児童問題は非常に深刻な事態であるが、練馬区には施設の不足自体は存在しないと言われている。しかし、区内の実情は、保育園増設などの根本的な問題点を区が行わず、民間委託による対策で行おうとしている。区による保育園増設など、建設費負担増大は行わない方針であるというが、行政による責任回避ではないか。回答を求めます。 最後に、区行政において、民間委託事業経営のほうがサービスおよび経費の点で有利であるとする考え方、傾向が増えてきている。果たして、行政が努力することなくこの傾向を是認していてよいのだろうか。信頼と責任の点で、更なる行政政策職員の質的向上が必要である。 以上です。    〔森田泰子企画部長登壇〕 ◎企画部長 私から、区政全般についてお答えします。 はじめに、区財政についてです。 都区財政調整交付金は、都と23区の共有財源をもとに、各特別区が標準的な財政運営を行うことを保障する制度です。法令基準人口規模など、客観的かつ合理的な基準に基づき交付されており、最後に誕生した区であることを理由に交付額が増加するものではありません。 区は、平成28年に区政改革計画を策定し、区民サービスの充実を図りながら、施策や事務事業の不断の見直し、職員定数の削減、外郭団体の見直し、自主財源の確保など、持続可能な財政運営の確保に努めてきました。 基金残高は30年度末で953億円と、27年度と比較して約290億円増加しました。財政基盤の強化に向けた取り組みは着実に進んでおり、財政的には漠然とした成り行き任せとのご指摘は当たりません。 高度成長期の人口の急増等に対応するため集中的に整備を行った学校をはじめとする公共施設が一斉に更新時期を迎えています。これらを適切に維持更新する経費は、今後30年間で約3,800億円と推計しており、財政負担を平準化し、世代間の負担を公平化するためにも、起債を有効に活用することが不可欠です。起債残高は微増傾向にありますが、当然ながら金利の動向や後年度負担には十分に配慮しています。自治体の公債費負担の大きさを表す指標である公債費負担比率は、30年度決算では2.9%となり、昨年度より0.1ポイント改善しました。警戒水準とされる15%を大きく下回っており、適正に管理しています。 こうした区財政の状況は、毎年度の決算報告のほか、定期的に区報、ホームページで報告しています。また、区政改革に向けた資料や、「練馬区のおさいふ」などを発行し、区財政の現状や将来見通しなどについて、区民への積極的な情報提供に取り組んでいます。 次に、区政運営についてです。 社会のありようが大きく変化する中、練馬区基礎自治体としてどうあるべきか。これまでの取り組みの成果や将来予測を踏まえ、今後の区政運営の方向性を明らかにし、練馬区ならではの住民自治のあり方を示した「第2次みどりの風吹くまちビジョン」を本年3月に策定しました。区の将来像を示したグランドデザイン構想の実現に向けた新たな総合計画です。これまでの施策の方向性を継承しつつ、新たな課題の解決に向けた先駆的な取り組みを追加し、体系化しています。 第2次ビジョンは、基本計画でグランドデザイン構想実現への道筋を示すとともに、アクションプランで具体的な取り組みや財政フレームを示しています。いかなる行政政策を行おうとするのか、キャッチフレーズの羅列ばかりであるとのご指摘は当たりません。 次に、委託民営化についてです。 公共サービスには、行政が最終的な責任を持つべき分野があります。例えば児童虐待への対応や生活困窮者の支援、防災対策、まちのインフラ整備といった課題については、現に区は、区民や民間事業者と協働しながら、行政でなければ担えない役割を徹底して果たしています。 一方、民間の知恵と経験を活用したほうが効果的な業務は民間が担うことを基本としています。区は、区民全体の利益を実現するために、サービスの向上と持続可能性の確保が両立する公共サービスの仕組みづくりとコーディネート、チェック機能を担っています。行政が努力することなく民間委託を是認しているとのご指摘は当たりません。 今後、更に委託民営化を進め、サービスの向上を図るとともに、行財政運営の効率化に取り組んでまいります。 区は、長期的な展望に基づく具体的な取り組みを着実に前に進めています。こうした取り組み状況を踏まえた建設的なご提案をいただければと思います。 私からは以上です。    〔関口和幸産業経済部長登壇〕 ◎産業経済部長 私から、産業振興についてお答えします。 平成29年第一回練馬区議会定例会および同年第二回定例会の一般質問において、今回と同様のご質問をいただいております。 区内の工業地域および準工業地域は、旭町、小竹町、東大泉、北町などに点在しており、面積でいえば区全体の3.1%です。そのうち2.8%は、混在した住宅への配慮が求められる特別工業地区であります。その中にあって、事業者が創意工夫を重ねながら事業を展開させております。区では、資金融資あっせんや経営相談などにより、事業者の活動を積極的に支援しています。 商店街振興につきましても、イベント助成や街路灯の整備、空き店舗対策など、さまざまな商店街振興策を実施しております。 今年度については、消費税率引き上げに伴う区の独自支援として、練馬区商店街連合会への補助を増額しております。また、毎回1,000人近くの方が受講されているまちゼミねりまの開催や個店同士が連携した取り組みなど、商店街活性化に向けたさまざまな取り組みを展開しています。区では、こうした意欲ある個店、頑張る商店街を積極的に支援しています。 本定例会でご審議いただく平成30年度の決算では、産業経済費が約22億5,000万円となります。このうち商工生活経済費は約18億円で、8割を占めています。農業費は約4億5,000万円で2割となっています。 このことから、区内商工業者への政策上の配慮はなされており、減少が著しい農家に関する政策の比重ばかり多いとのご指摘は当たりません。ぜひ、区内産業の実態や区の支援策について十分ご理解を深めていただくようお願いいたします。 私からは以上です。    〔佐古田充宏地域医療担当部長登壇〕 ◎地域医療担当部長 私から、医療政策についてお答えします。 高齢化の進展に伴う医療需要の増加が見込まれており、患者の症状や状態に応じた効率的で質の高い医療提供体制の構築が求められています。 しかしながら、区の10万人当たりの一般・療養病床数は、23区平均の約3分の1と最も少ない状況です。区内病院の整備促進と更なる病床の確保は、区の最重要課題の一つです。 病院を整備して病床を増やすには、用地の確保、二次保健医療圏における病床数の制限病院の経営などの課題があります。二重、三重の困難が立ちはだかる中で、順天堂練馬病院の誘致をはじめ、これまでさまざまな努力を重ねてきました。 昨年度は、区議会の皆様とともに病床の確保に向け、東京都に対し強く働きかけを行ってきた結果、今年3月の病床配分は、練馬光が丘病院、高野台新病院、ともに申請どおりの配分を受けました。 平成16年度に1,697床であった一般・療養病床数は、17年度に順天堂練馬病院、26年度に練馬駅リハビリテーション病院、29年度にねりま健育会病院が開院し、2,066床まで増加しました。現在進めている順天堂練馬病院の増床、練馬光が丘病院の移転改築、高野台の新病院の整備により、更に423床増床します。新たな病院整備についても、「第2次みどりの風吹くまちビジョン」に基づき、医療施策検討委員会からの提言を踏まえ、区内の病院配置状況を考慮しながら、今後の医療需要等を見据えた医療機能を有する病院の誘致を目指すこととしています。 これまでの取り組みにより、病床の整備は着実に進んでおります。区の政策介護福祉分野に向けられ、医療病院施設は極端に不足状態のままであるとのご指摘は、何を根拠におっしゃっているのでしょうか。理解に苦しみます。 区民が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアシステムを確立するためには、高度急性期、急性期から回復期、慢性期、在宅医療に至るまで、切れ目のない医療提供体制の整備が重要です。病院での治療だけではなく、退院後の生活を見据えた医療が必要となります。そのためには、病院診療所が連携するだけではなく、かかりつけ医を中心に、地域の訪問看護師介護事業者と連携した在宅療養の仕組みづくりが必要です。 区では、平成25年度から、開業医にもご参加いただく在宅療養推進協議会を設置し、区民が安心して療養できる体制を構築するため、事例検討会や在宅療養講演会などの事業を実施しています。 また、「第2次みどりの風吹くまちビジョン」でも示しているように、在宅医療の担い手となる医師等への支援や医療機関介護事業者との連携強化など、体制の充実に向けて医師会や医療機関とともに取り組みを進めています。 そのほか、休日急患診療所、夜間救急こどもクリニック、つつじ歯科の運営、健診事業や予防接種など多岐にわたる事業を実施しています。これらの事業は、開業医との連携があって初めて実施できることです。 区は、23区の中でも最も医療施策に力を入れて取り組んでいる自治体であり、ご心配はありません。 私からは以上です。    〔木村勝巳教育振興部長登壇〕 ◎教育振興部長 私から、教育に関するご質問にお答えします。 はじめに、不登校対策についてです。 義務教育9年間は、人としての基礎を培う極めて大切な期間であり、その中でも不登校対策は大変重要な課題であります。こうした認識のもと、実態を把握する調査は対策に不可欠であることから、昭和41年から毎年実施し、一人ひとりの状況を丁寧に確認しています。その結果、不登校対策の取り組みとして、昭和55年7月の教育相談室の設置を皮切りに、小中学生別適応指導教室の開設や居場所の設置、発達に課題のある子どもへの個別学習支援、ICTを活用した学習支援、都内最多となる16名のスクールソーシャルワーカーによる全校定期訪問などを行っています。区の取り組みは、他自治体からの関心も高く、今年度も9月までに6自治体の視察を受け入れます。 「第2次みどりの風吹くまちビジョン・アクションプラン」に基づき、居場所や適応指導教室を増設するなど、対策の更なる充実を図ってまいります。 次に、いじめ対策についてです。 いじめはどの子どもにも、どの学校でも起こり得るとの認識に立ち、平成25年に練馬区教育委員会いじめ問題対策方針を定め、いじめの根絶を目指し、未然防止、早期発見、早期対応を図っています。いじめの全校調査は東京都の年2回を上回る年3回を毎年実施しており、必要に応じた対策を講じています。 各学校が軽微ないじめも見逃さず、積極的に認知していることから、いじめの認知件数はここ数年増加傾向にあります。教育委員会では、教員対象のいじめ対応研修の実施や児童・生徒によるいじめ防止ポスターや標語づくり、いじめ対応アプリの導入など、区独自のさまざまな取り組みを行っています。いじめ防止実践事例発表会には、教職員のみならず、保護者地域参加し、学校家庭地域が一体となり、いじめを許さない機運を醸成しています。 また、中学生の高等学校等の進路決定にあたっては、区立中学校において生徒、保護者と十分に協議し、決定をしています。 教育委員会では、不登校やいじめ、進路決定について、丁寧な調査と幅広くかつ多様な取り組みを積極的に行っており、教育行政をめぐる問題が山積しているとの発言の意味は全く理解いたしかねます。 私からは以上です。    〔小暮文夫こども家庭部長登壇〕 ◎こども家庭部長 私から、保育所待機児童などのご質問にお答えします。 区は、増加を続ける保育ニーズに対応するため、待機児童ゼロ作戦を展開し、全国トップレベル定員増を実現してきました。この6年間で6,000人以上拡大し、その結果、本年4月の待機児童は、平成25年度の578人から大幅に減少し14人となりました。これまでで最少の人数です。この事実を正しく認識していただきたいと思います。 保育に限らず、質の高い福祉サービスを提供するには、事業者が地域の中で競い合ってサービスを提供し、それを住民が選択できることが大事だと考えています。そもそも、行政がすべてを管理し、サービス内容まで決めるやり方では行き詰まってしまうのは20世紀の歴史に照らしても明らかであります。 保育サービスの点からも、これまで利用者の視点に立って長時間保育や産休明け保育など、先頭を切ってサービス充実を実現してきたのは民間の保育所であります。 土屋議員ご自身も民間企業を経営されていると承知しておりますが、民間の活力や創造力をどうお考えになっているのでしょうか。 なお、保育所の整備には、通常8分の7を公費で負担しています。区が民間事業者の建設費負担を行わず、責任回避だなどとのご指摘は全くの事実誤認であります。 平成29年第一回および第二回定例会と同様のご質問をいただきましたが、前回の答弁をご確認のうえ、ご質問をいただきたいと思います。 私からは以上であります。 ○上野ひろみ議長 以上で本日の日程は終了いたしました。 これをもって散会いたします。      午後4時10分散会...