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06月19日-06号

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  1. 練馬区議会 2021-06-19
    06月19日-06号


    取得元: 練馬区議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-22
    令和元年 第2回定例会1 日時 令和元年6月19日 午後1時1 場所 練馬区議会議事堂1 出席議員 50名   1番  小松あゆみ議員    26番  たかはし慎吾議員   2番  松田 亘議員     27番  かしままさお議員   3番  井上勇一郎議員    28番  上野ひろみ議員   4番  高口ようこ議員    29番  島田 拓議員   5番  やない克子議員    30番  野沢なな議員   6番  はしぐち奈保議員   31番  土屋としひろ議員   7番  星野あつし議員    32番  平野まさひろ議員   8番  つじ誠心議員     33番  西野こういち議員   9番  佐藤 力議員     34番  酒井妙子議員   10番  のむら 説議員    35番  田中よしゆき議員   11番  富田けんじ議員    36番  田中ひでかつ議員   12番  石黒たつお議員    37番  笠原こうぞう議員   13番  岩瀬たけし議員    38番  福沢 剛議員   14番  きみがき圭子議員   39番  藤井たかし議員   15番  しもだ 玲議員    40番  有馬 豊議員   16番  鈴木たかし議員    41番  白石けい子議員   17番  柴田さちこ議員    42番  吉田ゆりこ議員   18番  かわすみ雅彦議員   43番  うすい民男議員   19番  坂尻まさゆき議員   44番  柳沢よしみ議員   20番  沢村信太郎議員    45番  宮原よしひこ議員   21番  倉田れいか議員    46番  小川けいこ議員   22番  池尻成二議員     47番  小泉純二議員   23番  かとうぎ桜子議員   48番  小林みつぐ議員   24番  宮崎はるお議員    49番  かしわざき 強議員   25番  小川こうじ議員    50番  関口和雄議員1 欠席議員 なし1 出席理事者   前川燿男   区長       佐古田充宏  健康部長   小西將雄   副区長      高木明子   練馬区保健所長   山内隆夫   副区長      健康部長兼務 地域医療担当部長   河口 浩   教育長      古橋千重子  環境部長   宮下泰昌   技監       技監事務取扱 都市整備部長   市村 保   区長室長     平林 明   土木部長   森田泰子   企画部長     大滝雅弘   会計管理室長   企画部長事務取扱 区政改革担当部長 堀 和夫 教育委員会事務局   唐澤貞信   危機管理室長          教育振興部長   副区長事務取扱 総務部長    小暮文夫   教育委員会事務局   小渕雅実   人事戦略担当部長        こども家庭部長   伊藤良次   施設管理担当部長 木村勝巳   選挙管理委員会   山崎 泰   区民部長            事務局長   関口和幸   産業経済部長   塩沢福三   監査事務局長   産業経済部長兼務 都市農業担当部長 三浦康彰 企画課長   小金井 靖  地域文化部長   佐川 広   財政課長   中田 淳   福祉部長     大木裕子   総務課長   福祉部長兼務 高齢施策担当部長1 出席事務局職員   臼井 弘   事務局長     中西正作   議事担当係長   齋藤新一   事務局次長    清水 聡   議事担当係長   佐藤 裕   議事担当係長   諏訪さゆり  調査係長1 傍聴者数 37名1 議事日程  日程第1 一般質問                                 以上 ◎事務局長 ただいまの出席議員数50名でございます。      午後1時0分開議 ○上野ひろみ議長 ただいまから本日の会議を開きます。 直ちに日程に入ります。 日程第1・一般質問を行います。 順次発言を許可いたします。 13番・岩瀬たけし議員    〔13番岩瀬たけし議員登壇〕 ◆岩瀬たけし議員 私は、市民の声ねりまを代表して一般質問を行います。 4月に行われた選挙で2期目の信託をいただきました。この間訴えてきたことは、マイノリティが住みやすい社会こそ、誰にとっても住みやすい社会という信念でした。その根底には、今の憲法で示されているように、すべての個人がその個性やあり方を認められ、尊重される社会でなければいけないという思いがあります。 今回の選挙を通じて、性的マイノリティの方への連帯や多様性の意義を表明するために、あえてレインボーのたすきをつけていました。街頭で訴えを行う中でも、気持ちが悪いんだとか、変なことに首を突っ込みやがってといった罵声を浴びることもありました。しかし、当事者の方々が、「実は私もレズビアンです。政治家とは話したこともないけれど、レインボーのたすきをつけている姿を見て、うれしくて声をかけました。」そういうふうに涙ながらにおっしゃってくれたこともありました。こうして声をかけてくれた方々、また地域の中でなかなか声を上げることもかなわない方々のためにも、これからの4年間、全力を尽くします。 はじめに、性的マイノリティの権利保障に関連して、パートナーシップの公的認証制度について伺います。 昨年度の一般質問においても、練馬区でもパートナーシップ制度を導入すべきである、そう訴えました。しかし区は、利用する方が少ないといったこと、また対応する事業が少ないといったことを理由に挙げたうえで、現実的な効果が不明であり、現行法との整合性に問題があるといって、導入に向けた検討を拒否しています。 区の回答には、多くの当事者の方、そして支援者の方から怒りや悲しみの声が寄せられました。いくつかご紹介をすると、「この制度は私たちの権利を守るためのものなのに、利用者が少ないから要らないというのはあんまりではないでしょうか。」また、「対応する事業が少ないというのであれば、区として増やすように努力をすべきではないでしょうか。」といったもので、どれも当然な意見だと思います。 パートナーシップ制度というのは、ただ、愛する人の手術に家族として立ち会いたい、愛する人と一緒に区営住宅で暮らしたい、そんな当たり前のことを行政に認めてほしい。たまたま異性愛者である人々が当然のようにしていることです。誰かの権利を侵すわけではなく、誰かを傷つけるわけでもない、たくさんのお金がかかるわけでもないんです。パートナーシップ制度はなくてもいいという方もいらっしゃるでしょう。でも、当事者の方にとっては、好きな人とどこでも堂々と手をつないで歩く、そんな当たり前のことを行うためにも大きな意味を持つことです。 わずか1年で社会も大きく変わりました。前回質問を行った昨年の6月には、パートナーシップを認める自治体は都内で3か所、全国でも8か所でしたが、現在は、都内で6か所、全国で22か所まで増えています。利用する方も増え、現在は毎月50組以上が新たに登録をしています。民間企業による取り組みも、生命保険の受け取りや結婚休暇、慶弔制度、携帯の家族割、どんどんと広がっています。 そこで、改めて伺います。これほどパートナーシップ制度社会の中で広まりつつある中にあっても、区の現実的な効果が不明であるという考えは今でも変わっていないのでしょうか。理由も含めてお答えください。 東京都も昨年には、性的マイノリティの権利を守るために、オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例を策定しています。その中で、性自認及び性的指向を理由とする不当差別的取扱いをしてはならないと明言して、区を含む自治体や事業者にも対応を求めています。 そこで、区の考えを伺います。練馬区は性自認や性的な指向を理由に結婚が認められないという現在の状況を事実上の不当差別に当たるとは思わないのでしょうか。区の考えをお聞かせください。 昨年度の一般質問の中で練馬区は、区民への実態調査で、性的マイノリティの状況を把握するとともに、当事者のニーズに即した支援策について、次回の男女共同参画計画で検討しますと答えました。今年の3月にその結果が公表されています。それによると、回答者の9割以上が性的マイノリティに対する差別は問題だと答えています。その上で、4割以上が婚姻関係と同等の医療福祉サービスを受けられるようにしてほしいと訴えています。また、パートナーシップについても法制化されるように国に働きかけてほしいとも訴えています。 昨年には、パートナーシップ制度の導入を求める陳情も提出をされ、1,000人以上が署名をしています。本定例会においても同様の陳情が出されています。これだけ多くの区民や当事者の方がパートナーシップ制度を望んでいるのに、区は手をこまねいていていいのでしょうか。 区は、制度を導入しない理由の一つに、国に同性婚の法律がないことを挙げています。しかし、法律がなければ制度を導入できないのでしょうか。そんなことはありません。既に指摘したとおり、20を超える自治体制度を導入し、独自に当事者の権利を守ろうとしています。世界を見ても、アメリカなど多くの国では、自治体が最初にパートナーシップ制度をつくり、それが大きなうねりとなって同性婚の合法化へとつながっています。 そこで伺います。練馬区に対しパートナーシップ制度の導入を求める声はますます高まっていますが、区はそれでも、今後も国が法律をつくるまで傍観を続けるのでしょうか。お答えください。そして、練馬区は区民の思いを踏まえ、国に対しても同性婚が法制化されるように積極的な働きかけを行うべきではないでしょうか。区の見解をお答えください。 更に、区の諮問機関である男女共同参画推進懇談会は、次期の男女共同参画計画への提言で次のように指摘しています。「遺憾ながら、現在の男女共同参画計画では、性的マイノリティの人権擁護の問題が十分組み込まれていたとは言えない。したがって、遅ればせながらではあるが、今回の提言には自覚的にこうした流れを取り込んだ。練馬区においても真剣な対応をするよう求めたい。」非常に厳しい指摘です。 そこで伺います。現在の男女共同参画計画における性的マイノリティの人権の擁護について、区の評価をお聞かせください。また、懇談会からの真剣な対応を求めるという指摘を受け、第5次計画に対する区の決意と考えをお聞かせください。 続いて、区内の小中学校の取り組みについて伺います。 事前に、区内の小中学校に在籍する性的マイノリティの児童・生徒の数を伺いました。驚いたことに、区の認識では、学校には1人もいないという回答でした。しかし、どんな研究においても、13人に1人は当事者はいると言われています。区内の学校に1人も当事者がいないということはあり得ません。学校教育委員会が1人も認識していないということにこそ、この問題の深刻さがあるのではないでしょうか。そして、区や学校が当事者を認識していないのであれば、より丁寧な対応がすべての子どもたちに対して求められるのではないでしょうか。 当事者にとって、学校で問題になることの一つが標準服、いわゆる制服に関するものです。福岡県弁護士会が2017年にLGBTと制服に関する報告書を作成しましたが、その中でも、制服を着ることがつらくて学校に行けなくなる子どもたちのケースが紹介されています。そもそも標準服は、着用の強制力を持たないはずのものです。しかし、ほとんどの生徒にとっては、着用が義務と感じてしまっています。標準服について以前質問したところ、区は、「学校の判断で決定しています。教育委員会から指導はしていません。実際に区内の中学校には、標準服ではなく私服の中学校もあります。」という回答でした。教育委員会として着用の義務づけはしていないとのことですが、現場の学校ではどうでしょうか。 そこで伺います。生徒が標準服の着用を拒否した場合、学校は生徒の意思を尊重し、標準服を着用しないことを認めているのでしょうか。お答えください。 そもそも、子どもたちが標準服を自分の意思で着用する場合においても、その種類が体の性別によってのみ規定されていることは、固定的な性別役割分担を黙認し、助長することにもつながるものではないでしょうか。 近年、中学校の標準服で、性別にかかわらず、スカート、スラックスを選択できる動きが広まっています。4月からは中野区と世田谷区がすべての中学校で、生徒の意思によって、理由を問わず、また申請する必要もなく、スラックス、スカートの着用を選択できるようになり、実際に利用する生徒も出ていると聞いています。文京、荒川目黒区でも、一部の学校が同じ対応をとっています。 練馬区はどうでしょうか。確認したところ、スラックスの着用については、家庭や本人からの申し出があれば、状況に応じて個別に対応するとのことでした。しかし、これまでにスラックスの着用を求める申請はなかったとのことです。なぜ1件もなかったのでしょう。子どもたちにとっては、スラックスの着用を望んだとしても、申請を行い、理由を説明することが大きな壁になっているからではないでしょうか。これまでスラックスの着用を求める申請がなかったということについて、区はその理由をどのように考えますか。見解をお答えください。 練馬区においても、中野区や世田谷区と同様に、性別や理由を問わず、また申請も必要なく、スカートとスラックスの着用が選択できるよう、学校へ働きかけを行うべきです。また、区民に対しても積極的に周知を図るべきです。区の所見を伺います。 差別を解消するために大事なことは、想像力を働かせ、当事者の痛みや苦しみを理解しようと努めることです。区が性的マイノリティの存在に目を背けることなく、積極的に向き合うことを求めて、本項を終わります。 続いて、ソーシャル・インクルージョンについて伺います。 ソーシャル・インクルージョンというのは、何らかの理由で社会から排除されている人を地域で包み込むという意味を持ちます。障害者貧困層、外国人、子ども、高齢者、女性など、社会的弱者を含むすべての人の健康文化的な生活の実現を目的としています。 国立市においては、今年の4月、人権を尊重し多様性を認め合う平和なまちづくり基本条例がつくられました。この条例では、初めて条例においてソーシャル・インクルージョンという言葉を用いています。視察した際に市長に聞いたところ、条例をつくった背景には入管法の改正があるとのことでした。過去には国立市内でもヘイトクライムが発生した中で、今後も増加が予想される外国籍の方を地域の中に肯定的に受け入れていくためにも、条例として位置づけることが必要だと実感したとのことでした。 練馬区における外国籍住民の人口も、4月には初めて2万人を超えました。2014年6月の段階では、外国籍住民は1万3,000人でしたので、わずか5年で5割以上も増加をしたことになります。今年も、半年だけで1,000人近くが新たに区民になっています。入管法の改正によって、今後も地域における外国籍住民の増加が予想され、区としての取り組みも喫緊の課題になっています。 そしてその一つが、外国籍住民への就学支援にかかわるものです。現在、外国籍児童学齢簿に掲載されず、就学年齢に達しても、家庭に入学案内が届かないなどの困難に直面していると言われます。 そうした中、外国籍住民が多く暮らす浜松市においては、2011年、外国人の子どもの不就学ゼロ作戦に着手して、2013年には不就学児のゼロ宣言を出すに至りました。その方法は、住民基本台帳による外国人在留管理制度学齢簿を連動させ、外国籍児童の就学状況を把握するとともに、新1年生がいるすべての家庭に入学の案内を行ったことにありました。在留資格のない子どもの就学支援についても気になるところではありますが、参考になる取り組みだと考えます。 練馬区においても、すべての外国籍児童情報を捕捉し支援できる仕組みをつくるべきではないでしょうか。区の見解を伺います。 また、練馬区においてのソーシャル・インクルージョンについての考え、そしてこれまでの取り組みを伺います。練馬区においてもこれまでさまざまな人権課題に取り組んではいますが、その考えに通底するものを条例基本方針として取りまとめ、広く周知し、啓発すべきではないでしょうか。区の見解を伺います。 関連して、練馬区におけるヘイトスピーチへの対応も伺います。 ヘイトスピーチが深刻化する中で、2016年6月には本邦外出身者に対する不当差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律、いわゆるヘイトスピーチ解消法が策定されました。 2016年度の一般質問においては、ヘイトスピーチを防止するために公共施設の利用禁止をも含めた積極的な防止対策をとるべきと訴えました。それに対して練馬区は、「法律には罰則規定が設けられていないため、区としての直接的な禁止対策は現時点では考えていません。法律に定められた相談体制の整備、教育の充実、啓発活動の推進等の対策について検討を進め、不当差別的言動の解消に努めます。」と答えています。では、これまでの取り組みでヘイトスピーチは減少しているのでしょうか。 そこで質問です。区内におけるヘイトスピーチの現状について、区の認識をお答えください。 東京都は昨年に、東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例を策定しています。同条例では、本邦外出身者に対する不当差別的言動の解消のために、これまでのような啓発だけではなくて、より強い効果を持つ防止策をも盛り込んだことに意義があります。内容では、不当差別的行動が行われることを防止するために、公の施設の利用制限について基準を定めることと、差別的な表現の内容の拡散を防止するために必要な措置を講ずることを示しています。 そこで伺います。練馬区ではヘイトスピーチに対して、区としての直接的な禁止対策は現時点では考えていないとしましたが、他方で、都の条例を注視し対応していくとの答えでした。今回の都の条例を受けて、少なくとも都の基準に準じて、公の施設の利用制限差別的表現の格差を防止するための措置を講ずるべきだと考えます。お答えください。 国や都の取り組みも大きく進む中で、地域でもヘイトスピーチに対する方針や条例等を策定すべきです。区の見解を改めて伺います。 続いて、子育てに関連して、学校性教育について伺います。 性について、子どもがどうやってできるのかを教えるのは早過ぎる、寝た子を起こすなという方もいらっしゃいます。しかし、昔から、またインターネットでの情報があふれる今、子どもは何も言わなくても情報を探すものです。そして、出てくる情報はどんなものでしょうか。避妊具をつけずに性行為をするのが当たり前のような動画の数々。また、日本では特に女性に対する暴力的な行為がネットでも蔓延しています。こうした情報ばかりを得て大人になると、性行為には相手の同意が必要であるということをきちんと認識できないばかりか、相手を対等な関係として見られない、そんな結果にもつながってしまうのではないでしょうか。 また、大人が家庭でも学校でも性について教えないことで、子どもたちは性行為を恥ずかしいこと、いやらしいことと考えるようになります。すると、仮に性暴力被害者になっても、親にも先生にも言えない、緊急避妊薬の存在すら知らず、望まない妊娠をしても手遅れになるまで病院にも行かないというような事態にもつながります。 警察庁によると、2017年にSNSなどを通じて児童買春児童ポルノなどの被害に遭った小中学校児童・生徒は全国で1,813名となり、過去最多を記録しています。いわゆる自撮り被害は515名、半数以上が中学生でした。また、厚生労働省によると、2017年の10代での人工妊娠中絶は約1万4,000件に上っています。練馬区においても深刻な性に関する問題も発生しています。 私たちがすべきことは、子どもたちに対し、性に関することはかけがえのない命の誕生につながったり、愛する相手と自分を大切にし、思いやったりという自然な行為であることを説明し、セクシュアリティの多様性とともに、なるべく早く正しい知識を教えることではないでしょうか。そして、病気の感染や妊娠を防ぐためには、正しい知識をもとに慎重な行動が必要であるということを教えることではないでしょうか。 昨年度の一般質問において、学校での性教育を充実すべきと訴えたところ、練馬区は、性教育公立中学校において既に適切に行われていると認識しており、教員研修や保護者向けの講習を実施する考えはありませんという答えでした。 しかし、既に適切に実施しているという区の認識は、現場の感覚とは異なるものでした。東京都教育委員会は2018年9月に、都内の中学校を対象に性教育の実施状況を調査しています。練馬区の結果を見ると、「生徒は正しい性に関する知識を身に付けていますか」という質問に対して、「あまりそう思わない」、「そう思わない」と答えた学校が区内で34校のうちの20校に達しています。また、「教員は自信を持って性教育指導していると思いますか」という質問に対して、「あまりそう思わない」、「そう思わない」と答えた学校が23校に上っています。 東京都は3月、15年ぶりに教員用の性教育の手引を改訂しました。手引においては、学習指導要領では高校でのみ扱うとしている避妊や人工妊娠中絶中学校で教える場合の指導案も盛り込み、指導要領の範囲を超える授業を容認すると初めて明記をしています。改訂は、小中学生がより具体的な知識を得られるようになったという点で評価ができるものです。 そこで伺います。練馬区においても、それぞれの学校に対し、同手引の内容を広く周知するとともに、指導を適切に行うために教員向けの研修を充実すべきです。また、保護者の理解を得るためにも、区としてさまざまな機会を通じ、性教育の重要性および今回の改訂の内容を周知すべきです。区の見解を伺います。 また、性教育の重要性については、男女共同参画計画の中でも積極的に位置づけるべきです。区の諮問機関は、性教育について、人権ジェンダー平等という枠組みの中に位置づけた国際セクシュアリティ教育ガイダンスを参考に、幼少期から発達段階に応じた対応をとるべきであると提言しています。こうした内容を踏まえ、男女共同参画計画の中でも具体的な取り組みも含めて記載すべきだと考えます。区の見解を伺います。子どもたち自身の心と体を守るためにも性教育の充実を求めて、本項を終わります。 最後に、学童クラブの待機児童について伺います。 学童クラブを希望する方の数は、毎年増加をしています。2018年4月の段階で、学童クラブの利用者は過去最大の4,858名、待機児童は331名でした。今年度は区が受け入れの基準を変更し、1年生を優先的に学童に受け入れる方針を示した中で、特に多くの2年生、3年生が学童クラブに入れませんでした。 そこでまず伺います。今年4月における練馬区の学童クラブの利用者数および待機児童の数をお答えください。 練馬区においては、待機児童対策としてねりっこ学童クラブの導入を進めており、将来的には全校をねりっこ学童クラブとすることによって待機児童はゼロになるとしています。しかし、ねりっこ学童クラブは、その質においても学童クラブの代替にはなり得ず、また全校に設置するためにもまだ多くの年月がかかります。 そこで伺います。保育園では毎年待機児童をゼロにすることを目標に置いていますが、学童クラブにおいては待機児童をいつまでにゼロにするのか、具体的な目標をお答えください。また、今年度、学童クラブへの待機児童となったご家庭に対し、区としてどのような支援を行うのかをお答えください。練馬区責任を持って学童クラブの新規開設を基本とした待機児童対策に取り組むべきです。 私たちは誰でも、立場によって、また見方を変えれば、マイノリティになり得ます。年をとること、子どもを育てること、病気になること、女性であること、性的マイノリティであること、そうした多様性を地域の中で受け入れて、それぞれが生きやすい社会をつくることが区の役割だと考えます。だからこそ私たちは、これからも練馬区の更なる取り組みを求めたいと思います。 以上をもちまして一般質問を終わります。 ありがとうございました。(拍手)    〔前川燿男区長登壇〕 ◎前川燿男区長 お答えいたします。 ねりっこクラブについてです。 ねりっこクラブは、すべての小学生に、通っている学校の敷地内で、安全で充実した放課後を過ごさせたいとの思いで創設したものであります。地域の方々の支えのもと、さまざまな学年の子どもたちが交流し、多様な活動を行っています。 子どもや保護者の皆さんからは、学童クラブ以外の友達と楽しく遊べることや、放課後そのまま学校で過ごせて安心であるとの高い評価をいただいています。引き続き、ねりっこクラブの早期全校実施を目指してまいります。 私からは以上です。 そのほかの質問につきましては、関係部長から答弁いたします。    〔森田泰子企画部長登壇〕 ◎企画部長 私から、人権等に関する10項目のご質問についてお答えします。 はじめに、同性パートナーシップ制度についてです。 公的認証制度を導入した自治体では、当事者の方が公的に認められたことで生活していく上でも支援を実感できるようになった、区民が同性パートナーについて考える機会となったなどの声がある一方で、制度を導入したものの利用する方が少ない、対応する事業が少ない、パートナーを解消した場合の対応などの課題も多いと導入自治体から聞いています。 パートナーシップ制度を導入した場合においても、憲法をはじめとする現行法規で定められている婚姻や遺産相続、税金の控除等との整合性などについての課題があり、現実的な効果は不明であるとの認識は変わっていません。 また、東京都が策定した東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例では、その前文の中で人権尊重に関して、憲法その他の法令を遵守することを明記した上で、第4条において、都、都民及び事業者は、性自認及び性的指向を理由とする不当差別的取扱いをしてはならないと規定しています。現行の婚姻制度が性自認及び性的指向を理由とする不当差別的取扱いの禁止に抵触するとは考えていません。 昨年実施した人権男女共同参画に関する意識労働実態調査では、性的マイノリティの方に対する人権問題に対して、「区にどのようなことを期待しますか。当てはまる項目すべてに丸をつけてください。丸はいくつでも。」と7つの項目を挙げて回答を求めました。 その結果、第1位は「当事者が抱える困難を相談できる窓口について広く周知してほしい」の45.7%でした。次いで、「婚姻関係と同等の医療福祉サービスを受けられるようにしてほしい」が40.9%、「就労において差別をしないよう企業に働きかけてほしい」が40.2%、「地域住民に理解が広がるようもっと啓発してほしい」が34.5%、「同性同士のパートナーについて法制化するよう国に働きかけてほしい」が31.0%、「区職員・教職員が配慮して対応するようにしてほしい」が27.9%、「トイレや更衣室が性別に関係なく使用できる施設にしてほしい」が22.3%となっています。「同性同士のパートナーについて法制化するよう国に働きかけてほしい」は、7項目のうち5番目でした。パートナーシップ制度の導入は、現時点では考えていません。 同性であることを理由に婚姻関係が認められないことについて、憲法では、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立するとされており、差別には当たらないと認識しています。現在、国に働きかけることは考えていません。本年2月、同性同士の婚姻が認められないのは、婚姻の自由法の下の平等を定めた憲法に抵触するとの訴訟が起こされました。裁判の経過や国の動向を注視してまいります。 次に、第4次練馬区男女共同参画計画における性的マイノリティに関する取り組みについてです。 第4次計画では、目標の一つに、あらゆる場における男女平等への理解と共同参画を推進するを掲げ、性的マイノリティの方への情報提供や相談、区民への啓発に取り組んできました。 平成29年度に、LGBTに関する特設相談を開始しました。性的マイノリティに関する相談は、平成29年度は18件、30年度は33件と、徐々にですが利用が増えています。また、当事者の方やLGBTにかかわるNPO法人の方を講師として招き、「性別で見る多様性と人権」、「新しい隣人 性的マイノリティ」、「多様な性ってなんだろう 互いのちがいを受け入れあえる社会を目指して」などのテーマで人権セミナーを開催しています。更に、区民の方々が企画運営する区民企画講座でも、性的マイノリティに関する講座を実施しています。 人権男女共同参画に関する意識労働実態調査で、LGBTに対する人権問題を知っているか尋ねたところ、87.1%の方が知っていると答えており、周知が進んできたものと考えています。 男女共同参画推進懇談会の提言に加え、区民、区議会のご意見を伺いながら、第5次男女共同参画計画の策定を進めてまいります。 次に、ソーシャル・インクルージョンについてです。 第4次練馬区男女共同参画計画は、平成27年3月に策定した「みどりの風吹くまちビジョン」に基づく個別計画です。第4次計画では、男女共同参画社会の実現に向けて、互いの人権を尊重することを基本理念とし、5つの柱、15の施策、64の取り組みを掲げ、施策を進めています。柱の一つである、あらゆる場における男女平等への理解と共同参画を推進するでは、誰もが安心して地域で暮らせるための支援を施策として位置づけ、女性、ひとり親、高齢者障害者外国人、性的マイノリティなど、支援が必要な方々への事業に取り組んできました。 若年女性や女性の再就職への支援、ひとり親家庭への自立支援、ひとり暮らし高齢者への支援や元気高齢者の活躍の仕組みづくり、障害者の就労と職場定着の支援、外国人向けの情報提供や啓発事業、性的マイノリティの方への情報提供や区民への啓発などを行っています。これらの事業は、ビジョンに基づいて体系的に進めており、改めて人権課題に関する条例の制定や基本方針をまとめる考えはありません。 次に、ヘイトスピーチを含めた差別的な言動への対応についてです。 国籍民族等を理由として地域社会から排除することを扇動するヘイトスピーチは、不当差別的言動であり、許されるものではないと認識しています。区内でも差別落書きなどが発生しています。差別的言動の解消に向け、差別落書きへの対応、憲法記念日に区報を活用した区民への啓発、人権侵害に関する相談、職員研修など、人権尊重に係る取り組みを実施しています。 公の施設については、利用の目的、利用対象者、施設管理などの観点から、条例規則等に基づき、利用の可否を判断しています。施設の運営上、支障が生じた際には、その場での注意喚起を行うとともに、場合によっては次回の利用をご遠慮いただくなどの対応を行っています。 東京都は、東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例に基づき、本年4月、公の施設の利用制限に関する基準を定めました。基準では、ヘイトスピーチが行われる蓋然性が高いこと、ヘイトスピーチが行われることに起因して発生する紛争等により、施設安全な管理に支障が生じる事態が予測される場合は利用制限できるとし、公平性、中立性を確保する観点から、学識経験者等で構成する審査会に意見聴取することとしています。 今後、東京都や他自治体の対応について注視し、研究を深めてまいりますが、現時点では、施設の利用制限基準ヘイトスピーチに対する条例基準・方針等を作成することは考えていません。 次に、男女共同参画計画への性教育の位置づけについてです。 男女共同参画推進懇談会から提出された第5次練馬区男女共同参画計画策定に向けての提言では、国連教育科学文化機関(ユネスコ)、世界保健機関(WHO)、国連児童機関(ユニセフ)などが平成21年に発表した国際セクシュアリティ教育ガイダンスに基づく性教育、多様な性などについて、世界的な最新の動向を把握して、教職員等に対する研修、意識啓発を充実させ、学校で推進させることが重要としています。 ガイダンスでは、子どもから大人への発達に際し直面する身体的、社会的、情緒的な変化の情報と対応指針について、5歳から18歳までの4段階に分けて学習内容を提示しています。区の学校教育における性教育については、文部科学省が定めた学習指導要領に基づき、幼少期から発達段階に応じて行っています。ガイダンスの内容については、今後研究していきます。 一方、近年は、インターネットやメディアから性に関する情報があふれるように流れており、不正確な情報も含まれています。情報に対する評価や対応の基礎力を身につける必要もあります。第5次計画においても、リプロダクティブ・ヘルス・アンド・ライツの一環として検討してまいります。 私からは以上です。    〔堀 和夫教育振興部長登壇〕 ◎教育振興部長 私から、教育についてのご質問にお答えします。 はじめに、中学校の標準服についてです。 性的マイノリティである児童・生徒が区立小中学校に在籍している可能性については承知しています。 中学校の標準服着用を受け入れられない生徒に対しては、学校が生徒本人や保護者の意向等を確認し、柔軟に対応することとなります。これまでスラックスの着用申請がなかった理由は、申請によって自らが性的マイノリティであることを明らかにすることを望まない場合以外に、発達段階において心と体の性の不一致を明確に自認できていない場合もあると考えております。性自認に基づいて服装を選択する行動については、生徒本人が納得できるタイミングや方法で行うことが重要であり、標準服が選択できることによってすべてが解決されるとは考えておりません。丁寧に人格形成を促さねばならない学校現場では、一層慎重な対応が必要と認識しております。学校への働きかけや区民への周知については、各校の実情を踏まえて対応してまいります。 教育委員会といたしましては、標準服に限らず、性的マイノリティの児童・生徒が在籍することを前提とした細やかな配慮がなされるよう、引き続き各校に呼びかけてまいります。 次に、外国人児童・生徒に対する就学支援についてです。 静岡県浜松市と同様に、練馬区においても、住民基本台帳学齢簿のシステム連携により、新1年生の外国人への入学案内とともに、児童・生徒の就学意向の把握を行っています。 昨年11月には、住民登録があるものの就学状況が確認できない小学1年生から中学3年生に対し、区立小中学校への就学意向調査を実施しました。調査の結果、73名中70名から回答があり、回答した全員が国内のインターナショナルスクールや外国人学校等に所属しているか、あるいは既に出国しており、区立小中学校への入学希望者は1人もいませんでした。 外国人の子どもの保護者には、学校教育法第16条等による就学義務はありませんが、教育委員会といたしましては、今後増加が見込まれる外国人児童・生徒に対して、新1年生への案内や定期的な調査を行い、就学支援や意向の把握に努めてまいります。併せて、今後の国や都の動向を踏まえ、引き続き関係機関と連携し、外国人児童・生徒に対する就学支援のあり方を研究してまいります。 次に、性教育についてです。 東京都教育委員会による性教育の手引は、各学校における性教育の適正な実施を促すとともに、性情報の氾濫等の状況を踏まえ、保護者の理解を得て必要な指導を行う場合の対応等について、各学校の共通認識を図ることを目的として作成されています。 留意点として、学習指導要領に示されていない内容を含む指導については、児童・生徒の状況から校長指導の必要があると判断した場合に、あらかじめ保護者に説明し理解を得た上で実施することなどが記載されております。この留意点はあくまで、そうした指導を行う際は慎重な対応が必要であることを示しているもので、学習指導要領に示されていない内容の指導を積極的に実施するよう促すものではないと認識しております。 教育委員会といたしましては、学習指導要領に示されていない内容を含む指導の実施を推奨する考えは、現段階ではありません。教員研修については、今年度、都教育委員会より性教育モデル事業実施校の指定を受けた区立中学校において、外部講師を活用した授業公開を予定しており、広く参加を呼びかけてまいります。 私からは以上です。    〔小暮文夫こども家庭部長登壇〕 ◎こども家庭部長 私から、学童クラブの待機児童対策についてお答えします。 小学生の放課後の居場所については、練馬型放課後児童対策事業、ねりっこクラブを推進するとともに、民間学童保育の誘致に取り組んできたところです。 学童クラブの定員枠は、この5年間で1,100名以上拡大し、その結果、本年4月には都内トップレベルの5,784名を実現しました。在籍児童数は5,440名であり、待機児童は366名となりました。待機児童を分析すると、325名がひろば事業を、一部重複していますが、155名がランドセル来館事業を現在利用しています。 今後、夏休み期間中の対応として、学童クラブの夏季緊急受け入れを実施するほか、夏休みひろば事業の拡大も図ってまいります。 ねりっこクラブは、そもそも学童クラブの機能も持つものであり、学童クラブの代替になり得ないというようなご指摘は当たりません。引き続き、ねりっこクラブの早期の全校実施および民間学童保育事業の誘致により待機児童の解消を図ってまいります。 私からは以上であります。 ○上野ひろみ議長 次に、5番・やない克子議員    〔5番やない克子議員登壇〕 ◆やない克子議員 生活者ネットワーク代表して、今期最初の一般質問を行います。 はじめに、区長の基本姿勢について伺います。 間もなく6月23日、沖縄慰霊の日を迎えます。1974年に制定された沖縄県慰霊の日を定める条例には、第二次世界大戦において多くの尊い生命財産および文化遺産を失った事実に鑑み、戦争による惨禍が再び起こることのないよう、恒久の平和を希求するとともに、戦没者の霊をなぐさめるため、慰霊の日を定めるとあります。 条例制定から45年たった今でも、国内の米軍施設の70%が沖縄県存在し、戦争とは切っても切り離せない状況が続いています。 二度にわたる知事選挙と今年2月の名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票で、はっきりと新基地建設反対の民意が示されているにもかかわらず、政府は強行に基地建設を進めています。民意を無視し、地方自治をないがしろにしている国に対し、国と対等な関係であるべき地方自治体の長としてどう考えているのでしょうか、お答えください。 練馬上空には、ヘリコプターなども含め、航空機がかなりの騒音で低空飛行をしている現状があります。多くの区民から、以前と比べて増えているとの声が届いています。 国土交通省に確認したところ、練馬上空を飛行する民間の旅客機は約5,500メートル以上のはるか上空を飛んでいるので、自衛隊か米軍の航空機である可能性は高いとの回答でした。航空機の騒音や不安などについて区に問い合わせたところ、5月19日に自衛隊練馬駐屯地で記念行事があり、それに関連して4月ごろから通常より飛行回数が増えていて、区民の方からも問い合わせがあるとのことでした。 こうした記念行事があること、それに伴い航空機が増便され、騒音被害が増えることについて、区として積極的な情報収集に努め、ホームページなどで区民に調べるべき責務があると考えますが、いかがでしょうか。 記念行事以降も低空飛行は続いています。区民生活の安心・安全について責任を負うことを常日ごろ表明している区長に対し、区の上空を飛行する航空機の運航情報を常に積極的に把握し、情報提供することを求めます。 練馬区の上空の大部分は、在日米軍の管制下、横田空域内にすっぽり入っていることは区長も認識されていることと思います。1都8県に及ぶ広大な横田空域の中では、米軍は日本政府許可なく、どんな飛行をすることも軍事演習をすることも可能になっています。 沖縄県では、米海兵隊普天間基地に配置されているMV22オスプレイの墜落事故やトラブルが相次いでいます。東京では、横田基地に2018年10月に空軍のCVオスプレイが配備されており、横田空域内で頻繁に低空飛行訓練が行われ、練馬区上空でも何回も飛行が目撃されていると聞いています。横田基地周辺の自治体や住民から安全性を懸念する声があり、基地周辺の5市1町は連絡協議会を設置し、安全対策や騒音への配慮を米軍に働きかけるよう防衛省に要請しているとのことです。 また、埼玉県では、米軍基地の設置の有無にかかわらず、横田空域下にある自治体が渉外自治体連絡会を構成し、現代不平等条約日米地位協定の見直し、改善を要望しているそうです。 上空の大部分が横田空域である練馬の区長として、区民の生命財産を守る立場、安心と安全責任を負う立場から、日本国憲法に上位にあると指摘される日米地位協定の抜本的な見直しを求めるべきと考えます。区長の考えを伺います。 次に、特定の民族国籍、出身地などの属性を持つ人々を排斥する差別的言動や憎悪を扇動する街頭宣伝など、いわゆるヘイトスピーチについて伺います。 在日外国人を攻撃することや災害時に流されるデマなど、ヘイトスピーチ人権侵害として問題視され、2016年、ヘイトスピーチ解消法が制定されました。2018年には、東京都ヘイトスピーチの解消に向けた取り組みが条例に位置づけられました。更に、基準を定め、仕組みの構築でヘイトスピーチの解消を図るとともに、ヘイトスピーチは決して許されるものではないというメッセージを都として強く発信していくと差別を許さないという姿勢を明確にしています。 今年、練馬区でも、講演会や街頭宣伝などヘイトスピーチが行われ、警察が出動しました。ヘイトデモやスピーチは遠く離れたところのことではなく、練馬のこととして対策しなければなりません。法や都条例に基づく取り組みや区独自の対応が問われます。区長のヘイトスピーチに対する考えとどのような姿勢で対処するのかをお答えください。 次に、羽田空港機能強化と称して練馬上空を低空飛行する航空機が更に増える計画について伺います。 私たちは、2014年の計画発表当初から、参加者同士の意見や疑問を共有できる教室型説明会の開催を要望してきましたが、ようやく、5月27日、光が丘地区、6月3日、練馬地区で開催されました。光が丘区民センターの参加者は92名、質問者11名、ココネリは118名参加質問者は13名でした。光が丘会場の質問者のほとんどは、新ルート計画に反対の意を込めた質問でした。ところが、国交省の回答は、相変わらず落下物ゼロを目指す、新ルート計画をご理解いただくと繰り返すばかりで、誠実さが欠けていました。一方、ココネリでは、計画そのものを詳しく知らないと思われる複数の質問者があり、まだまだ説明が必要だということが明らかになりました。 より多くの区民が説明を受けられるように、今後も教室型説明会の開催を国に要望すべきですが、考えを伺います。 今回の説明会は、町会・自治会の回覧と、区報5月21号、区のホームページで区民向けに広報されました。しかし、町会・自治会加入していても回覧が回ってこなかった、また、平日の19時開始の時間設定では都合がつかず行けなかったという声が届いています。説明会に来られなかった人のために、24名の質問とそれに対する国の回答を早急に公開すべきと考えますが、いかがでしょうか。 国は、新ルート設定にあたり落下物防止対策基準をつくり、日本の空港を利用する航空会社義務づけることで落下物ゼロを目指す。あくまでも目指すと言っています。この基準国際基準になく、世界的に類を見ないわが国独自の基準だそうです。国内航空会社には今年の1月15日から、外国航空会社には3月15日から適用されています。ところが、成田着の香港航空機が5月26日から4日間連続、計8便でねじやブレーキ部品など19点の欠落を報告したと報道されました。やはり、どんなに基準を厳しくしても、落下物はゼロにはならないのです。 国交省に新たな基準が適用されて以降の落下物や部品欠落の報告数を問い合わせましたが、現段階では集計していないとの答えでした。新たな基準が適用されて落下物や部品欠落が減少したのか、新経路決定までに公開すべきと指摘し要望しましたが、明確な回答は得られませんでした。 区は、基準適用以前と以後の落下物等の状況を比較し、数値を公開するよう国に求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 説明会では、落下物とともに墜落等の事故についても不安を訴え質問がありました。航空機事故やトラブルは、着陸態勢のときに最も多く発生しています。新ルートが運用される15時から19時は、子どもたちの下校や保育園のお迎え、買い物や仕事から帰宅するなど、住民が屋外にいる可能性が最も高い時間帯です。新ルート計画は、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催までの運行開始を目標に掲げており、残り約1年です。航空ダイヤの改編は、サマータイムの影響で毎年3月と10月の最終日曜と世界的に決まっているそうです。国交省の「羽田空港のこれから」で示されているスケジュールを見ると、国際線増便の実現は来年3月29日からと推察され、その前段の新飛行経路周知は年明け早々に行われる計画であることが読み取れます。 計画ありきで、このままなし崩し的に新ルートが決定されることを容認することはできません。事故危険性の高い着陸態勢の飛行ルートを都心上空につくる計画は見直すよう国に要望すべきです。考えを伺います。 次に、香りの害をはじめとする化学物質対策について伺います。 前回、環境健康教育の部門が連携して、区民の健康を守る視点で対策することを求めた質問に、区としても、相談内容に応じて、各部署で連携していくとの回答でした。その後、2015年発行の消費者だよりの紙面を保健相談所に掲示していただいたのですが、タイトルがなく、何のための掲示なのかわからず、非常に残念な思いです。 5月22日に日本消費者連盟や被害者支援団体などが主催の香害110番のDVD上映と学習会に参加し、事態の深刻さを改めて実感しました。また、自治体の取り組みが複数紹介され、確実に広がっていることも確認できました。 化学物質に過敏に反応し、健康被害を訴える人々に接する医療従事者研究者によると、このまま対策がなされなければ、いわゆる化学物質過敏症患者は、現在でも増え続けている花粉症患者をはるかに上回ると予測されています。現在発症して苦しんでいる人への対応とともに、予防原則に基づく取り組みが必要です。 改めて伺いますが、洗濯柔軟剤などの香りのもととなっている化学物質によって健康被害が生じることの啓発に早急に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。 保健相談所に掲示された消費者だよりは、香りによる健康被害の実態や問題点が端的に表現されていて、非常にすぐれた内容です。また、自発的な区民による練馬区消費生活センター運営連絡会が編集に協力し、まさしく区民との協働消費者啓発ではないでしょうか。4年前に既に取り組んでいる練馬区なのですから、最新の情報提供を期待します。 香りのもととなっている化学物質の配合が企業秘密として明らかにされていないことも問題です。更に、香りを持続させるためにマイクロカプセルに化学物質を閉じ込める製造方法も、新たな環境破壊の原因として指摘されています。香料カプセルの壁剤に使用される物質の一つであるイソシアネートは、非常に毒性が高いにもかかわらず、諸外国と比較して国内の規制が遅れていると専門家は指摘しています。 ダイオキシンや環境ホルモン対策に取り組むNPOによると、柔軟剤キャップ1杯に人工香料やにおいを消す消臭成分などの化学物質を閉じ込めたマイクロカプセルが約1億個入っているとのことです。1回の洗濯で繊維に残るのは2割程度、8割は自然界に放出され、プラスチックの海洋汚染にもつながっています。 衣服についたマイクロカプセルは摩擦のたびに大気中に放出されます。大気汚染の問題で微小粒子状物質PM2.5が取り上げられます。粒子の大きさが髪の毛の太さの30分の1ほどと非常に小さいため肺の奥深くまで入りやすく、ぜんそくや気管支炎などの呼吸器系疾患への影響のほか、肺がんのリスクの上昇や循環器系への影響も懸念されていますが、香りマイクロカプセルの大きさは、それよりもはるかに小さい1マイクロメートルです。それが頭痛や吐き気など、化学物質過敏の反応を起こす原因になっています。ひどくなれば外出することもままならない。仕事もやめざるを得ず経済的にも困窮するなど、人生が大きく狂わされてしまうのです。これはまさしく公の害、公害と言えるのではないでしょうか。 水俣病などの公害歴史を見れば、原因究明に至るまでに時間を要し、甚大な犠牲を払ってきたことは明らかです。香りの害などについても、事態がこれ以上深刻になる前に国が規制すべきです。しかし、経済優先、企業優遇の国政のもとで、私たちの暮らしは後回しになっています。区民の健康を最優先に考え、区は区民への啓発とともに相談窓口の設置、国に表示義務使用の規制、実態把握のための調査を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 区立学校における化学物質対策については、各学校において個別に適切に対応していると区は答えました。日本消費者連盟や被害者支援団体が再三、厚生労働省経済産業省文部科学省などに香害防止のための施策に関する要望書を提出しています。今年3月、文部科学省学校等における香料を含む製品の使用自粛を求める要望書を提出した際には、消極的とはいえ、「このままでよいとは思っていない。養護教員保健の担当が集まる場でお知らせすることはやっています」と答えたそうです。文部科学省から区の教育委員会へ、そのお知らせがあったのでしょうか。 香りの問題は趣味趣向ではなく、化学物質対策であること。特に許容量の低い子どもたちには予防原則に基づく対応が求められることは、これまでも指摘してきました。子どもたちの教育を受ける権利保障するためにも、教育委員会から保護者や教職員学校が適切な判断できるように情報提供すべきです。改めて考えを伺います。 次に、脱プラスチックについて伺います。 日本のプラスチックごみは年間約900万トンで、そのうちの約700万トンは産業廃棄物です。その一部を、中国を中心にマレーシア、タイ、ベトナム台湾輸出していましたが、2017年に中国が廃プラの輸入禁止、ほかの国も規制を始めています。自分たちのごみを他国に押しつけることは、低い賃金で劣悪な環境で働く現地の人たちの人権問題でもあります。今後、廃プラの輸出ができなくなると、国内で既にだぶついている量も合わせると、約200万トンのプラスチックごみの行き場がなくなります。 中国輸出できなくなり、国は各自治体清掃工場で一般廃棄物と一緒に焼却するよう求めています。都知事は、現段階では受け入れは難しいと応じていませんが、区としてはこの現状をどう捉えていますか。お答えください。 更に、海ごみのマイクロプラスチックに加えて、河川港湾からは人工芝や農業肥料用のマイクロカプセルなども採取されています。農業肥料用のマイクロカプセルは、化学肥料をポリエチレンのプラスチックでコーティングしたもので、長い時間をかけて細かくなり、川から海に流れ出ていきます。また、プラスチック製品のごみだけでなく、町なかに置かれているコーンや家庭に設置している段差解消のスロープなどが砕けた細かい破片も汚染の原因となります。 今既に川や海に漂っているプラスチックのごみの処理と同時に、処理できずにだぶついている廃プラをこれ以上増やさないためにも、発生抑制を確実に進めていかなければなりません。 企業では、詰め替え方式の製品やバイオマスなど、生分解性プラスチックなどの開発を進めています。まずはプラスチック製品は使わない、プラスチックのごみを見かけたら拾うなど、区も率先して脱プラスチックを呼びかけるべきと考えますが、いかがでしょうか。 今月5日に開かれたゼロエミッション都庁推進会議では、会議ではペットボトルではなくグラスで水を提供する、ペットボトル、プラスチック製のストローは使用しない、イベントでの使い捨てのプラカップは削減する、文房具、ノベルティグッズは再プラスチックを検討する、発生抑制(リデュース)、再使用(リユース)、再生利用(リサイクル)の3つを都自らが進めると決めました。 庁舎内で販売されているペットボトル飲料を缶などへかえるなど、区もできるところから実践すべきと考えますが、いかがでしょうか。 2017年度、練馬区環境作文コンクールで、6年生の「プラスチックゴミを減らしたい」が入賞作品に選ばれました。人間は便利さだけでなく、地球への優しさを考えることも必要です。地球がゴミに埋もれてしまう前に、個人ができることからやっていきたいですと訴えています。 自主的に川の清掃協力しているグループもありますが、子どもも大人も一緒に、区と区民との協働で脱プラスチックに取り組むことを求めます。 次に、緑化協力制度について伺います。 緑化協力制度は1978年に発足しました。緑化協力員は、練馬区みどりを愛し守りはぐくむ条例に基づき、区長が委嘱し、区民と区が協力し、より多くのみどりを守り、育み、理解を広める役割を担っていて、重要な活動です。現在、76名の協力員が区立公園緑地、憩いの森で、小学校との共同作業やカブトムシ育成観察会を開くなど、地域に根差して活動しています。 2017年、みどりの基本計画改定にあたり質問したところ、区は、緑化協力制度を廃止する考えはないと言い切りました。ところが現在、区のホームページで、来年4月以降は新たに協力員を募集しないと公表していて、実質廃止の方向を示していると受け取れます。現在の緑化協力制度は今後廃止するのでしょうか。お答えください。 今年5月の緑化委員会で緑化協力員から、「区の対応が不十分で、協力員へのリスペクトした対応を求める。今年2月、突然区の担当者から、2020年4月以降の協力員の募集は行わない。今後、パワーアップカレッジねりまでみどりを守る人材育成を行うと口頭の説明しかない。」などの不信の声が上がりました。 今後の活動について、緑化協力員が納得するような話し合いを持つことを求めます。区の考えをお聞かせください。 活動の広がりや人材育成などを考慮し、新たな取り組みに転換することを否定するものではありません。しかし、廃止する考えはないと言い切ったことを変えるのですから、関係者との丁寧な合意形成は不可欠です。信頼なくして区民との協働はなし得ません。 次に、介護保険制度について伺います。 介護保険制度が発足して来年で20年になります。この間、財政的な負担増を理由に改定が行われてきました。2021年改定の争点になると予想されるのが、利用者の自己負担を求めるケアプラン有料化です。 昨年6月の閣議決定を受け、2020年度までに審議する社会保障改革としてケアプラン有料化を含む工程表が12月に示されました。今年4月、ケアプランの作成等のケアマネジメントについて、利用者負担を設けることが必要とする改革の方向性が提案されました。これまでもケアプラン有料化は議論されてきましたが、いよいよ具体化してきたことに危機感を持ちます。 区の介護保険認定者のうち8割は自宅で暮らしていて、ケアプラン作成は在宅生活を支える大切な制度です。もしケアマネジメントに自己負担を求めたら、サービスの入り口で相談することをためらう利用者や家族が増え、ぎりぎりまで我慢して、立ち行かなくなってからの相談になるのではと危惧されます。 介護保険介護社会で支えるとして導入された保険制度ですが、ケアプラン有料化は理念からかけ離れてしまいます。ケアマネジメントに自己負担を導入することによる利用者、家族の生活への影響について、区はどのように考えるかお答えください。国が決定する前に、区は利用する区民の立場に立って、都内の自治体と連携し、ケアプランを有料化しないよう国に求めるべきです。考えを伺います。 次に、道徳教科化について伺います。 区立小学校で「特別の教科道徳」が始まってから1年がたち、中学校でも4月から始まっています。道徳教科化されたことで、教科書使用し、学習指導要領に合わせて授業を行い、評価するようになりました。道徳科は、よりよく生きるための道徳性を養うことを目的とし、学校教育全体で行う道徳教育の真のかなめとされています。教科書は、学習指導要領の重点的指導に合わせて作成され、文部科学省の検定を通った中から選ばれます。特に道徳のような価値観や生き方など、個々の考えが尊重されなければならない内心の問題に対し、国が認めた教科書指導を行うことは政治的な介入であり、価値観の押しつけによって子どもたちが同じ方向に誘導されていくことは重大な問題です。また逆に、教科書があることで、教員指導要領に沿って児童・生徒から目標に合った発言を引き出させるように授業を進めていけばいいと教員自体の考えが画一化され、創意工夫がなくなるのではないかと考えます。 評価は数値ではなく記述によるものですが、何をもって評価するのか、そもそも正解や到達点のない道徳に評価があること自体、問題です。教科書の内容について、「どのような発言をすればよい評価につながるのか子どもたちが先読みをしてしまうので、評価するのが大変」という教員の声が届いていますが、教育委員会は聞いているでしょうか。 道徳科の授業学校教育全体で行う道徳教育のかなめとするならば、学校での普段の行動や発言が道徳科の評価に反映されてしまうのではないかと危惧します。道徳教科化を見直すよう国に求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 国連子どもの権利条約が採択されて30年、日本批准して25年になります。国連子どもの権利委員会から、条約の6項目の分野において日本は今年も勧告を受けました。子どもの意見の尊重については、すべての事柄について自由に意見を表明する権利保障し、かつ子どもの意見が正当に重視されることを確保すること、教育については過度に競争的なシステムを含むストレスの多い学校環境から子どもを解放するための措置を強化することと勧告を受けています。 子どもたちが気がつかないうちに規範意識を押しつけられたり評価されることは、子どもの権利条約に反することではないでしょうか。考えを伺います。子どもが社会の一員として一人ひとりの考えが尊重され、みんな違って当たり前とお互いを認め合えるシチズンシップ教育こそ進めるべきです。 私たちは、日本国憲法にうたわれている平和主義基本的人権の尊重があってこそ、暮らしの安定が実現すると考えています。これからの4年間、生活者の視点で、暮らしがよくなる区政になるよう取り組んでまいります。 ご清聴ありがとうございました。(拍手)    〔前川燿男区長登壇〕 ◎前川燿男区長 お答えいたします。 プラスチックごみ問題についてです。 プラスチックは、軽い、成形しやすい、密閉性が高いなど、すぐれた特性を有しており、容器包装や家電製品、建築資材、医療など、さまざまな分野で活用されています。 一方で、プラスチックごみが大量に自然界に流出し、生態系ひいては人体への影響が懸念されています。 私は、テレビなどで海洋汚染の実態を見るにつけ、何とも言えない暗い気持ちになります。 環境省は今年5月、プラスチック資源循環戦略を策定し、重点戦略の一つとして、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けレジ袋の有料化に取り組むこととしました。先日開催されたG20エネルギー環境相会合では、各国が削減への取り組みを相互監視する国際枠組みについて合意しました。都も今年度中にプラスチック削減計画を策定する予定です。 これまで区では、容器包装プラスチックの資源化に先駆的に取り組むとともに、集積所単位での青空集会や小学校等でのふれあい環境学習などを通じて、マイバッグの推奨によるレジ袋の削減などを進めてきました。区独自でできることには限界がありますが、区や都の動きを見きわめながら、引き続き努力してまいります。 私からは以上です。 そのほかの質問につきましては関係部長から答弁いたします。    〔森田泰子企画部長登壇〕 ◎企画部長 私から、米軍基地日米地位協定およびヘイトスピーチについてお答えいたします。 はじめに、米軍基地および日米地位協定についてです。 これらは、わが国の平和をどう守るかという国防上の課題であると考えています。国際情勢についての十分な情報と分析に基づく高度な政治判断が必要です。区は意見を申し上げる立場にないと考えます。 また、自衛隊駐屯地での記念行事の概要、それに伴うヘリコプター等の飛行について、これまでも自衛隊から情報提供を受けています。記念行事に係る区民への周知については、自衛隊がホームページ、チラシ等により行っています。区として情報発信する考えはありません。 次に、ヘイトスピーチについてです。 国籍民族等を理由として地域社会から排除することを扇動するヘイトスピーチは、不当差別的言動であり、許されるものではないと認識しています。差別的言動の解消に向け、区内で発生している差別落書きへの対応、憲法記念日に区報を活用した区民への啓発、人権侵害に関する相談、職員研修など、人権尊重に係る取り組みを実施しています。 公の施設については、利用の目的、利用対象者、施設管理などの観点から、条例規則等に基づき、利用の可否を判断しています。施設の運営上、支障が生じた際には、その場での注意喚起を行うとともに、場合によっては次回の利用をご遠慮いただくなどの対応を行っています。 私からは以上です。    〔中田 淳高齢施策担当部長登壇〕 ◎高齢施策担当部長 私から、介護保険制度についてお答えします。 ケアマネジメントの利用者負担については、制度創設時や制度改正のたびに議論されてきました。ケアマネジメントの質の向上に資するという意見や、サービスの利用抑制につながりかねないとの意見があります。 財務省は今年4月、社会保障改革に関して、利用者負担を導入する提言案を示しています。一方、厚生労働省は、令和3年度の制度改正に向け、地域包括ケアシステムの推進などを検討していますが、現在、ケアプランの有料化についての検討は含まれていません。 高齢化が急速に進む中で、介護保険介護サービスの質を確保しつつ、持続可能な制度としなければなりません。サービスの給付と負担のあり方など、制度全体を踏まえた検討が必要です。 現在、介護保険制度の見直し内容が明らかでないため、利用者や家族への具体的な影響は不明です。具体的な案が示された段階で、その影響を見きわめ、対応していきます。現時点で国に意見を述べる考えはありません。 私からは以上です。    〔佐古田充宏健康部長登壇〕 ◎健康部長 私から、柔軟仕上げ剤等の香りによる被害に関するご質問にお答えします。 保健相談所では、柔軟仕上げ剤に関する資料を掲示するなど周知・啓発を進めています。消費生活センターでも、消費者の視点に立って相談を受けています。引き続き、相談内容に応じて庁内の各部署が連携して対応を行うとともに、今後は化学物質過敏症について、ホームページなどの媒体を通じて周知する予定です。 製品に含まれる化学物質に起因する問題については、製造・販売事業者が責任を持って消費者に対応することが基本です。事業者は、昨年7月に品質表示の自主基準を改定し、香りに関する注意喚起として、周囲への配慮と適正使用量を守る旨の表示を行うこととしました。 現段階では、国に対して表示義務使用の規制、実態把握のための調査を求める考えはありません。 私からは以上です。    〔古橋千重子環境部長登壇〕 ◎環境部長 私から環境施策についてお答えします。 はじめに、羽田空港の機能強化についてです。 国は平成27年以降、フェーズ1からフェーズ5まで5段階にわたり、機能強化の必要性や飛行経路等の情報提供だけでなく、騒音や落下物など、寄せられた意見等に対する対策について、住民説明会を区内では延べ10回行ってきました。これに加え、新聞広告や折り込みチラシなどによる周知も行っています。更に区は、区民への丁寧な説明が必要と考え、国に要望し教室型の地域説明会を2回開催しました。 新飛行経路での飛行開始まで、引き続きさまざまな機会を捉えた丁寧な説明と更なる周知の徹底を国に求めていきます。 次に、地域説明会の意見等の公表についてです。 国は、フェーズ4までの説明会等に寄せられた意見とその対応策は、ニュースレターやパネル展示をまとめた冊子、ホームページなどに掲載し、公表しています。各区で開催された地域説明会やフェーズ5の住民説明会以降の意見等についても、今後公表していくとのことです。区といたしましては、早期の公表を国に求めていきます。 次に、落下物についてです。 国は、落下物の防止対策基準の策定、未然防止策の徹底などにより、落下物対策を強化しました。部品欠落の報告制度平成29年に拡充し、その後の状況を公表しています。引き続き国に対し、落下物対策の確実な実施と更なる対策の強化、丁寧な情報提供を求めていきます。 次に、飛行経路の見直しについてです。 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控え、安全を確保した上での羽田空港の機能強化は、東京国際競争力を高めるとともに、多くの観光客の誘致、都民の利便性を向上するうえで必要なことであり、区は撤回を求める考えはありません。 次に、プラスチックごみについてです。 はじめに、清掃工場への受け入れについてです。 廃プラスチック類をはじめとする産業廃棄物は、事業者の責任で処理しなければならないことが廃棄物処理法で規定されています。23区の清掃工場は、主に家庭から排出される一般廃棄物を焼却する施設です。事業者が排出する廃プラスチック類を焼却するためには23区の合意が必要で、現時点で受け入れは難しいと考えます。 次に、区民への働きかけについてです。 区は、冊子「資源・ごみの分け方と出し方」による啓発活動、集積所単位での青空集会、小学校等でのふれあい環境学習等を通じて、プラスチックごみの発生抑制についても周知してきました。また、各種行事や講演会、リサイクルセンターの講座・講習会等を通じて、マイバッグの推奨によるレジ袋の削減や、使い捨てプラスチックの使用を減らすことを区民に働きかけています。 次に、庁内での取り組みについてです。 区はこれまでも、練馬区環境マネジメントシステムに基づき、文具や作業着などの物品調達に際してはプラスチックの再生品を積極的に選択するなど、リサイクルの推進に取り組んできました。 引き続き、職員が庁舎売店で購入する際に不要なレジ袋を受け取らないこと、我夢舎楽にマイボトルを持参することなど、積極的にプラスチックごみの減量に取り組むよう周知してまいります。 次に、緑化協力制度についてです。 緑化協力制度は、みどりに関心のある区民が協力員となって、樹林地など地域のみどりを保全する活動に参加する仕組みです。協力員は定員100人、任期を最長6年としています。協力員以外の区民は活動に参加できないこと、任期を満了すると意欲があっても活動を継続できないことから、活動の輪が広がらないという課題があります。また、練馬のみどりを未来へつなぐためには、誰もが気軽に参加でき、区民とともにみどりを守り育てる区民協働のムーブメントの輪を広げる取り組みが必要です。 来年4月にリニューアルするパワーアップカレッジねりまに新設するみどり分野では、みどりを守り育てる人材育成し、カレッジ卒業生と活動団体をマッチングするなど、区民や団体間の交流に努め、活動の輪を広げていきます。 緑化協力制度が担ってきた地域のみどりを保全する活動に参加する機能は、パワーアップカレッジねりまへと移行させていきます。 現在、緑化協力員には、ブロック活動などさまざまな機会を捉えて丁寧に説明を行っており、活動の継続と拡充に向けたご意見や相談を承っています。今後、これまでの活動を地域団体との協働につなげるなど、区民がより主体的にみどりの保全活動に参加できるよう、区としても支援してまいります。 私からは以上です。    〔堀 和夫教育振興部長登壇〕 ◎教育振興部長 私から、教育に関するご質問にお答えいたします。 はじめに、区立学校における化学物質への対応についてです。 まず、香りの問題に関する文部科学省からの通知は、現在のところ受けておりません。 教育委員会では、従来から施設の建材や塗装の素材を原因とする化学物質過敏症について、児童・生徒一人ひとりの訴えや特性に応じて、きめ細やかな配慮を行ってまいりました。 香りの害については学校からの報告は受けておりませんが、各校において児童・生徒本人や保護者からの相談があった場合には個別に配慮するなど、適切な対応を図ることとしています。 現在のところ、香りの害に特化した情報提供は考えておりません。 次に、「特別の教科道徳」についてです。 道徳授業では、答えが1つでない課題等について、子どもたち自身が自由に考え、話し合うことを大切にしています。道徳教科書も話し合いや議論を促す工夫がされており、教科書によって価値観が押しつけられる、子どもたちが誘導される、教員の考えが画一化されるとのご指摘は全く当たらないものと考えます。 また、道徳科における評価は、授業の中で子どもたちが考えを発表したり書いたりする姿や、子どもたちの考えそのものを積極的に認め、励まし、成長を促すことを目的としています。他の子どもと比較して優劣をつけたり、子どもたちの日常の行動を評価に反映したりすることは全くありません。 なお、子どもたちが先読みしてしまい評価をするのが大変という報告は、これまで学校から受けたことはありません。 以上のことから、道徳教科化を見直す考えはありません。 次に、子どもの権利についてです。 国連子どもの権利委員会により受けた勧告については、承知しております。区立小中学校では、既に、子どもたち自身が自由に考えて話し合う活動や、多様な考えを理解し認め合うことを重視した指導を行っており、自由に意見を表明する権利は十分保障されているものと認識しております。 教育委員会といたしましては、子どもたちに発達段階に応じた規範意識を身につけさせることや、教科指導等における子どものよさを認め、成長を促す評価は大変重要であると捉えており、今後とも各学校における取り組みの充実に向け、働きかけてまいります。 私からは以上です。 ○上野ひろみ議長 やない議員に申し上げます。 再質問許可いたしますが、簡潔にお願いいたします。    〔5番やない克子議員登壇〕 ◆やない克子議員 緑化協力制度について再度ご質問いたします。 この制度は廃止すると考えてよろしいのか、明確にお答えください。    〔古橋千重子環境部長登壇〕 ◎環境部長 緑化協力制度については、先ほどお答えしたとおりでございます。 以上でございます。 ○上野ひろみ議長 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。      午後2時32分休憩-----------------------------------
    事務局長 ただいまの出席議員数50名でございます。      午後3時0分再開 ○上野ひろみ議長 ただいまから本会議を再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 23番・かとうぎ桜子議員    〔23番かとうぎ桜子議員登壇〕 ◆かとうぎ桜子議員 市民ふくしフォーラムとして一般質問をします。 自殺対策について伺います。 練馬区は今年の3月、自殺対策計画を策定しました。計画を見て、改めて練馬区の現状、課題が見えてきます。そこで、いくつか質問します。 まず、自殺死亡率の状況についてです。 全国的に見て、自殺者数は減少傾向にあります。10万人当たりの自殺死亡率を見ると、全国の状況としては、2012年は21.8、2016年は17.0で4.8減少、東京都の場合、2012年は21.5、2016年は16.6で4.9減少しています。一方で、練馬区は、2012年は17.8、2016年は16.6で1.2の減少です。全国や東京都と比べ、練馬区自殺死亡率の低下の速度が遅いと言えます。今まで、自殺対策にもっと力を入れるべきだと質問するたびに、練馬区はずっと、ほかの自治体と比べて練馬区自殺死亡率は高くないと言ってきましたが、全国的な減少傾向の割に練馬区が減らせていないことは課題と受けとめるべきです。まず、こうした練馬区自殺死亡率の状況をどう捉えているかを伺います。 次に、性別による状況の違いについて伺います。 自殺の実態を見ると、どの年代においても男性が6割以上を占め、女性よりも男性のほうが多く亡くなっています。一方で、希死念慮があることについて、保健相談所に相談した人の8割が女性です。つらいときに誰かに相談できるかどうかがとても重要なポイントであることが改めて見えてきますが、こうした実態をどう捉えているか。また、今後、男性が相談しやすい環境づくりをどのように進めていくかお聞きします。 次に、年代別の状況について伺います。 まず、若い年代の実態とその対策についてです。 計画には、20歳未満および20歳代の自殺死亡率が全国の上位20%から40%に位置していると記載されていますが、これはどのような要因が考えられるか、区としてどう捉えているかをお聞きします。 困り事を誰かに相談するのはハードルが高いと感じる人はどの年代でも多いとは思いますが、特に若い年代は、行政とかかわる機会も相対的に少なく、なおさら公的なサポートにつながりづらい面があると考えます。若い世代に対する自殺対策は今後どのように取り組みを進めていくかをお聞きします。 次に、高齢者自殺の実態とその対策について伺います。 年代別の10万人当たりの自殺の実態を見ると、50代以上の年代はすべて20を超える高い割合となっており、すべての年代の中で最も自殺死亡率が高いのが70代で、25.5です。また、80代でも20.4という高い割合になっています。70代、80代という年代まで生きてこられた方が自殺によって人生を終わるというのは、とても悲しいことです。 高齢期に抱えることの多い課題としては、体調不良、大切な人を失う経験、大切にしてきた仕事などのものを失う経験、現役時代と比べて人に会う機会が減る孤立の問題などが考えられますが、区としては高齢期の自殺の実態をどのように捉えているか伺います。 また、高齢者希望を持って生きられる地域社会の実現のために、どのようなサポート体制をとるかお聞きします。 次に、医療との連携について伺います。 自殺対策は、ただ死ぬことを防ぐだけではなく、生きる希望を持てる支援が重要だと言われます。そのため、さまざまな機関が連携して、生きる希望を持てる社会づくりを進めていかなければなりませんが、特に医療機関との連携は重要ですし、区としては今まで、自殺対策の観点からの医療との連携は余り十分ではなかったのではないでしょうか。 東京都は、こころといのちのサポートネットという、救急医療機関に搬送された自殺未遂者の支援体制をつくっています。区の自殺対策計画には、こころといのちのサポートネットとの連携強化を図るとありますが、具体的にはどのような内容で連携を進めていくのか、考えをお聞きします。 また、同様に、医療機関との連携強化も掲げられていますが、医療機関やこころといのちのサポートネットから地域での継続した支援が必要な当事者について、具体的な相談や支援依頼があった場合、区としてどのような体制をとって支援を実施するかを伺います。 ようやくできた区の自殺対策計画が日に日に実効性のあるものとして効果を発揮することを期待して、次の質問に移ります。 居住支援について伺います。 居住支援は、高齢、障害、子育て世帯など、さまざまな状況によって住宅に困窮した人が住まいの確保が難しい現状に対して、入居を拒まない、住まいの確保を進めていこうというものです。 練馬区はこの4月から居住支援協議会を設置し、取り組みを始めました。先ほどの自殺対策に関する質問の中で、高齢期に希望を持って生きられる地域社会の実現が必要であると言いましたが、高齢になってからの住まいの確保も高齢期の大きな課題です。 私も、高齢になって家族と離別、死別してひとり暮らしできる住まいを探している人、老朽化したアパートからの立ち退きを迫られたものの新たな住まいがなかなか見つからない人など、何人ものご高齢の人の住まいの相談を受けた経験があります。 70代、80代になって新しくアパートを貸してくれること自体が残念ながら余りないという現実がありますので、その解決が必要です。また、その人の心身の状態に応じた支援をしながら住まいと生活のサポートをする体制の確立が必要であると考えます。そして、そうした体制は高齢者のみならず、ひとり暮らしを希望する障害のある人や子育て中の人、困窮状態にある人などにも同様に必要です。 そこでまず、練馬区が実施する居住支援は具体的にどのようなものかをお聞きします。 次に、居住支援協議会の役割について伺います。 居住支援協議会東京都にも設置されていますが、練馬区の居住支援協議会ではどのようなテーマで協議を進めていくのか、また、東京都の協議会との役割分担はどのような形になるのかをお聞かせください。 また、東京都の居住支援協議会から、協議会のメンバーとして居住支援法人を加えるよう依頼されていますが、現在、練馬区の協議会に居住支援法人は入っていないようです。今後の考えをお聞きします。 4月に行われた区の居住支援協議会の資料によれば、5月に居住支援に関する周知のチラシ配布などを行い、6月3日から相談の受け付けを開始するということでした。実際開始してみて、現在はどのような状況にあるかをお聞きします。 住宅に困窮する当事者の声を聞き、実態を踏まえた支援体制づくりを進めることを求めて、次の質問に移ります。 高齢者福祉について伺います。 高齢期に必要な支援は、介護だけではなく、住まい、見守り、いざというときに相談できる場など、多岐にわたるということをご高齢の方々と話をする中で感じます。 そこで今回は、高齢者向けの食事サービスについて伺います。 家までお弁当を届けてくれるお弁当屋さんはたくさんありますが、練馬区は、65歳以上でひとり暮らしの人、高齢者のみで生活をしている世帯、日中独居状態にある人、障害のある人と暮らしている高齢の人を対象に、日曜を除く週3食まで、少し安くお弁当を頼めるようにする食事サービスを実施しています。これは安否確認を一つの目的としているということで、利用する人はケアマネジャーや地域包括支援センターを通じ、申し込み用紙を記入します。 先日、食事サービスを提供している事業者さんから話を聞く勉強会を行いました。一般的なお弁当だけではなく、刻み、ムース、たんぱく調整など、高齢者の体の状態に合わせて、どの事業者さんもおいしいお弁当を工夫しているということや、見守りの体制も工夫しながら実施していることがわかりました。 日々お弁当を手渡しするという中で、前より玄関まで出てくるまでの時間がかかるようになったとか、鍵をあけるのに手間取るようになったので、もしかして認知機能に衰えがあるのではないかという変化にいち早く気づくことができ、支援につなげられるという話も伺いました。高齢者が安心して暮らすための手段の一つとして、とても重要な役割を担っていると思います。 しかし、そもそもの区の制度については、高齢者の生活の実態に合っているかどうか、その時々に検証する必要があると感じましたので、何点か質問します。 まず、サービスの提供の頻度についてです。 練馬区食事サービスは、1週間のお昼か晩ご飯のうち、3食までに補助を出すというものです。しかし、そもそもなぜ3食までなのでしょうか。ほかの区の状況を調査しましたが、週14食までのところ、週7食までのところ、介護サービスを利用している日は対象にしないとしているところ、また、特に制限を設けていないところなどさまざまでした。食事サービスは、栄養バランスのよい食事がとれることが意義でもありますし、安否確認はもちろんのこと、セルフネグレクトの状態を予防、改善するという役割をも考えれば、食数は増やす必要があるのではないかと考えます。そもそも3食と決めている理由と今後の方針をお聞きします。 また、日曜日を対象外としている理由についても伺います。 お弁当の事業者さんの多くは、お正月以外は無休でお弁当の提供をしています。日中独居の人であっても、働き方が多様になっているこの時代、日曜だからといって若い世代家族が在宅しているとは限りませんし、ましてやひとり暮らしや高齢者のみの世帯の場合にはなおさら、日曜か否かと食事の提供の必要性に関連はありません。むしろ日曜がお休みのデイサービスがあるということを考えると、日曜の食事のニーズは高いのではないでしょうか。日曜日も対象にすべきと考えます。なぜ日曜は対象外と決めたのか、その理由をお聞きします。また、今後の方針をお聞きします。 また、食事サービスの申し込みの際の利用申請書についてお聞きします。 食事サービスを利用する際には、地域包括支援センターかケアマネジャーを通じて申し込みますが、その際の申請書には、名前、住所、緊急連絡先といった基本的な情報のほか、生活の状況、身体状況、食事の状況などまで記載欄があります。BMIなどかなり詳細な記載を求めています。必要以上に詳細な記載を求めることは利用者の負担感を増しますが、これらの記載内容はどのような基準で決められているのか。また、その後の支援に有効活用されているのでしょうか。場合によっては内容を精査する必要もあるのではないかと考えますが、区の考えをお聞かせください。 次に、高齢者地域生活へのサポート全般について伺います。 練馬区は、高齢者が安心して地域で暮らしていくために、今まで述べた食事サービスをはじめ、訪問支援や見守りにかかわるさまざまな支援などを実施していますが、その対象はいずれもひとり暮らし、高齢者のみ世帯、日中独居世帯、障害のある人と暮らす高齢者世帯です。 今、引きこもりのことが改めてクローズアップされていますが、引きこもりの状態にある人で障害者手帳を持っていない人と高齢者が同居している場合、これらのサポートからは外れてしまいます。このような課題については練馬区としてどう捉えているか、どのように体制をとっていくかをお聞きします。 高齢者高齢者を取り巻く人たちが安心して暮らせる体制の充実を更に進めることを求めて、次の質問に移ります。 障害者福祉について伺います。 まず、手話について伺います。 手話を母語として生活をしているろう者にとって、手話は私たちにとっての日本語と同様、思考しコミュニケーションするための言語として重要なものです。しかし、今までの歴史の中では、手話が言語として認められず、差別されてきました。現在は、障害者基本法の中でも、手話は言語と位置づけられていますが、実態はまだまだ音声言語補助的な存在と誤認されている場面も多く、社会的な理解や体制が十分とは言えません。そのため、当事者は、手話を言語として捉えて施策を進めていくための手話言語法や手話言語条例をつくってほしいという運動をしてきました。 前回一般質問した際に、練馬区でも条例をつくるべきではないかと質問しましたが、区は条例をつくるもりはないという答弁でした。 そこで改めてお聞きします。 例えば石狩市や明石市では、条例に基づき、手話に関する施策を推進するための具体的な方針を定め、また、手話にかかわる施策を検証する場を設けています。手話を要する場面は、教育福祉医療など、生活の根幹となるあらゆる場面です。施策も多岐にわたるため、体系的、包括的に手話施策の充実を進めるための方針を定め、当事者を交えて検証する場を設けるべきではないかと考えます。そうした体制整備についての区の考えをお聞きします。 次に、バリアフリーについて伺います。 先日、私は、障害のある人と一緒にまち歩きをするという会をやりました。視覚障害のある人、車いすユーザーの人と一緒に時間を過ごし、みんなが楽しくまちで過ごすということを考えました。まちを歩く経験の中で、改めて見えてきたバリアフリーの課題についてお聞きしたいと思います。 まず、障害のある人が使うトイレについてです。 だれでもトイレは、車いすを利用している人が入りやすい広さがあり、オストメイトの設置などがされていますが、大人用のおむつ交換台は必ずしも設置されていません。赤ちゃん用のおむつ交換台は設置されていることが多いものの、大人用のおむつ交換台は余りないために、おむつ交換による排せつ介助を要する障害のある人は非常に出かけづらさを感じると伺いました。どうしてもおむつ交換台が見つからず、トイレに行く必要がある場合は、やむを得ずトイレの床にシートを敷いて、排せつ介助を行うこともあるそうです。これは当事者にとっても介助者にとっても、心身に負担のかかる状況であると言えます。 そこで、改めて練馬区バリアフリーマップで、だれでもトイレの状況を見てみました。大泉学園駅の周辺を例に挙げると、大泉区事務所、ゆめりあホール、大泉総合福祉事務所、勤労福祉会館、障害者地域生活支援センターさくら、牧野記念庭園など、駅周辺にある区立施設に関しては、どこにも大人用のおむつ交換台がありません。これでは、おむつ交換を要する障害のある人は、安心してまちを楽しむことができません。 なぜ大人用のおむつ交換台をこんなにも設置していないのか、練馬区としてはどのような基準を設けて判断してきたのかをまずお聞きします。また、少なくとも地域の中で、半径何キロ以内に1か所は設置するなどの基準を設け、障害のある人が出かけやすい地域づくりをするべきではないでしょうか。考えをお聞きします。 次に、バリアフリー設備情報発信について伺います。 練馬区バリアフリーマップは、だれでもトイレの有無、エレベーターの有無などを検索できるようになっていますが、だれでもトイレの中にどんな設備があるのかまでは検索できませんので、一つひとつの施設情報を開いてみなければなりません。だれでもトイレがあるかどうかだけではなく、そこにオストメイト、ベビーベッド、大人用ベッドなどかあるかどうかということが利用する人にとって重要なポイントですので、バリアフリーマップの検索システムの充実をすべきと考えます。区のお考えをお聞きします。 また、特に駅周辺に関しては、駅構内のトイレ、民間商業施設など、だれでもトイレを設置している場合がありますので、それらの情報も収集し、区民が使える情報として連携させて発信する工夫もすべきではないかと考えますが、区の考えをお聞きします。 次に、視覚障害者誘導用ブロック、いわゆる点字ブロックに関する施策について伺います。 点字ブロックは、視覚障害のある人の安全な移動をサポートするためのものですが、その上に放置自転車や店の看板などが置かれてしまい、視覚障害のある人がぶつかってしまうという問題があります。また、ブロックの真上だけではなくその周辺も一定の空間をあけておかなければ、歩行する視覚障害のある人の体が物にぶつかってしまうこともあります。 そのため、区立施設内で点字ブロック周辺に物を置かないよう、区職員委託職員に啓発するとともに、区民、民間事業者への啓発を更に進める必要がありますが、区の取り組みをお聞きします。 先日、私が行ったまち歩きでは、視覚障害のある人と、ふるさと文化館の周辺を歩いたのですが、その際、ふるさと文化館の建物から出て階段のほうに向かって点字ブロックに沿って歩いていくと、階段をおりる前に階段の手すりにぶつかる構造になっていることがわかりました。点字ブロックと手すりが同じ線上に位置していること、また、警告ロックが手すりの真下にあって、警告ロックに至る前に手すりにぶつかるようになっていたためです。視覚障害のある人からのこのご指摘を受けて、新たに警告ロックを手すりの一歩手前に設置し、手すりにぶつかる前にわかる形へと変更する対応をしていただきました。せっかく設備があるものの、実際には不備が生じてしまっている箇所については、当事者による点検により対応していくことは重要ですし、今回のような迅速な対応がシステム化して、障害のある区民の区政への参画がより一層進むとよいと思いますが、区の考えをお聞きします。 また、区立施設における点字ブロックの色について伺います。 国交省の示す、移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める省令には、視覚障害者誘導用ブロックの色は、黄色その他の周囲の路面との輝度比が大きいこと等により、当該ブロック部分を容易に識別できる色とするとあります。点字ブロックは、視覚障害のある人がその凹凸によって識別するだけではなく、弱視の場合、その色によっても識別するからです。 しかし、施設敷地内の点字ブロックは、全体の色合いとの調和を図るためか、グレーなど識別しづらい色の点字ブロックが敷設されていることも多く、区立施設でも同様の箇所がみられます。少なくとも区立施設に関しては、路面との輝度比が大きい点字ブロックを設置すべきと考えますが、現状ではそのようになっていない箇所があることについて、区としてどのような判断をされているのか、そして今後の方針をお聞きします。 次に、視覚障害のある人が楽しめるものの充実についてお聞きします。 ふるさと文化館には、触って楽しめる美術品が展示されており、そのタイトルには、点字による説明もあるために、楽しむことができたというご意見をいただきました。このように、触って楽しめるものがあると、視覚障害のある人がよりまちを楽しむことができます。 大泉学園駅前アニメの像がいくつか建っている大泉アニメゲートも、視覚障害のある人が楽しめるということです。 このように、触れて楽しめるものを町なかや美術館等の企画の中で取り入れていくことは、ユニバーサルに楽しめる場づくりとして必要なことではないかと考えますが、区の方針をお聞きします。 また、せっかくそのような楽しめるものがあっても、そういうものがあること自体を知らない障害のある人も多くいらっしゃると考えられることから、障害のある人が楽しめるまちの中の資源についての発信の仕方も工夫する必要があります。区の考えをお聞きします。 次に、公共施設のアクセスルートに関する取り組みについて伺います。 練馬区は昨年、「公共施設へのアクセスルート ユニバーサルデザインガイドライン」を策定し、今後取り組みを進めていくということでした。今年度は、練馬駅周辺をモデル地域として進めていくということですが、具体的にはどのような取り組みをするのか、また、モデル地域の実施を踏まえて、来年度以降はどのように進めていくのかを伺います。 次に、障害のある人の働く場について伺います。 障害が重くても、その人の体調に応じて働ける場の必要性を今までも繰り返し指摘してきました。 現在、就労継続支援B型事業所は、利用者の平均工賃によって事業所に対する報酬額が決まるようになっています。例えば、長年、B型事業所に通っていた知的障害のある人が、加齢に伴って余りたくさんの作業ができなくなるといった状況や、精神障害のある人が体調によっては働けない日があったり、長時間の仕事は難しいという場合がありますが、週当たり通う日数や時間数が少なく、働ける時間が少なくなると、その分、その人の工賃は低くなります。それで全体の平均工賃が下がると、その人の存在が事業所にとって負担と捉えられかねないという制度上の欠陥があります。特に、精神障害のある人を対象にした作業所は区立にはありませんので、どのような状態の人を受け入れられるかは個々の民間事業所の努力にゆだねられるような状況になってしまいます。働く時間が短くても、たくさんは通えなくても、事業所に所属をして、可能な限り働きたいという障害のある人の思いが生かされなかったり、家に閉じこもりがちな状況を生み出してしまいかねません。 例えば、精神障害のある人が通所できる生活介護や多機能型事業所の整備を進める、B型事業所に通いやすくなる方法を検討するなど、今まで対応できていなかった部分への対策方法を検討する場を設けるべきではないでしょうか。考えをお聞きします。 次に、愛の手帳の発行についての児童相談所とのかかわりについて伺います。 知的障害のある人は愛の手帳の発行を受けますが、児童の愛の手帳のための判定や発行の業務は、東京都児童相談所の役割です。自分の子どもに障害があると初めてわかった戸惑いの中で、練馬区から少し離れた児童相談所に行き手続をするのは、心身に負担が大きかったという保護者のご意見を伺いました。手帳の発行とその他の障害児支援の取り組みが連携していくことが重要です。 児童相談所との連携強化を掲げる今、愛の手帳に関する業務についても、身近な区で対応できる取り組みを検討すべきではないかと考えますが、お考えをお聞きします。 最後に、妊娠を経験した女性への支援について伺います。 流産や死産、中絶、あるいは出産後すぐに養子に出すなどさまざまな事情で、お腹の中に一定期間赤ちゃんがいたものの、出産後にお母さんのところに赤ちゃんがいない状態が発生する場合があります。赤ちゃんがいない状態であっても、母体にとってはお腹が痛かったり、胸が張ったりという体調の変化が起こると聞きます。そうした体調やホルモンバランスの変化に伴い、メンタルケアが必要な部分もあると考えられます。 しかし、練馬区が実施している産後ケアや保健相談所によるケアは、赤ちゃんがいることが前提になっており、母体だけのケアは行われていません。妊娠を経験した女性の心身の負担を考えると、赤ちゃんの有無にかかわらず、女性の心身のケアをできる体制をつくるべきではないかと考えますが、区の方針をお聞きします。 さまざまな生活上の困難を抱えた人が、適切なサポートを得て現在を楽しみ、将来に希望を持てる地域社会の実現に向けて、私自身も取り組んでいきたいと思いますし、区にもそのための体制の充実を求め、一般質問を終わります。(拍手)    〔前川燿男区長登壇〕 ◎前川燿男区長 お答えいたします。 障害者施策についてです。 いつも申し上げていますが、障害者福祉は、長く行政に取り組んできた私の出発点であり、また、現在の自分という人間をつくってくれた原点でもあります。 私は若いころ、3回、障害者福祉の現場で仕事をしました。最初は昭和46年、福祉行政に従事しようと都に入ったときです。当時は、日本障害者福祉行政の黎明期であり、都が国に先駆けて日本で初めて設置したばかりの都立障害者福祉センターに配属されました。ここで障害者福祉行政の実践を学び、修行し、さまざまな障害者の方々、生涯にわたる友人たちと出会いました。これがスタートです。 次の2回は、係長のときです。まず、身体障害者の入所更生施設で、介護から食事、入浴まで、リハビリテーションの援護を担当しました。次に、視覚障害と知的障害が重複した幼児を対象とする施設で、専門職員の皆さんとともに子どもたちを指導し、お母さんたちと話し合いを重ねました。若く未熟な青春の日々、ただ懸命に無我夢中で仕事をしました。 障害者の皆さんが地域から隔離された特別な存在であってはならない、これは私にとって当たり前のことであり、当時から体に染みついています。区長にしていただいた以上、若いときの理想を実現したい。誰もが住みなれた地域の中で、障害の特性に応じて働き、生活を楽しみ、日々生きがいを持って暮らす。こうした当たり前の生き方ができる社会をこの練馬で築きたい、心から願っています。 私からは以上です。 そのほかの質問につきましては、技監および関係部長から答弁いたします。    〔宮下泰昌技監登壇〕 ◎技監 私から、居住支援およびバリアフリー整備についてお答えします。 はじめに、居住支援についてです。 平成29年度から、不動産福祉の関係団体と、高齢者など住宅確保要配慮者の住まい確保について、意見交換を行ってきました。そこでいただいた意見をもとに、今月から高齢者障害者、ひとり親家庭が民間賃貸住宅に円滑に入居できるよう、不動産団体と連携して入居相談や物件情報の提供を行う、住まい確保支援事業を開始しました。 孤独死などの不安から入居を拒まれやすい高齢者に対しては、容態急変時に対応する緊急通報システムを利用することにより貸し主の不安を軽減し、入居することの理解を得て物件情報を提供できるよう取り組んでいきます。 受け付け開始後の1週間ほどで、老朽化したアパートからの移転先を探す高齢者や、ひとり親の方などから22件の相談が寄せられています。現在、相談者から伺った希望をもとに、不動産団体が物件情報を収集しており、今後、相談者への提供を行っていきます。 次に、居住支援協議会についてです。 これまで意見交換を行ってきた団体を中心に、今年度、居住支援協議会を設置しました。協議会では、新たに開始した住まい確保支援事業の円滑な運営や、更なる充実に向けた検討を引き続き行っていきます。 都の協議会は、区市町村の協議会の設立支援や活動支援を行う役割を担っています。区は、都の協議会が開催する情報交換会やセミナーに参加しており、支援方法や制度の検討に役立てています。 居住支援法人は、入居相談や入居者の見守り活動等を行う団体であり、都が19団体を指定しています。居住支援法人の活動の特色や状況を確認し、今後、区の事業との連携の可能性について検討していきます。 次に、バリアフリー整備についてです。 区では、福祉のまちづくり推進条例により、5,000平方メートル以上の商業施設医療施設等の新築の際に、大人のおむつ交換ができる大型折りたたみベッドの設置を義務づけています。条例によりこうした規定を設けているのは都内では練馬区のみであり、介助が必要な高齢者障害者の方が安心して外出できる環境づくりを積極的に進めています。 大泉学園駅周辺においても、駅北口にあるリズモ大泉学園に設置しています。 各施設におけるバリアフリー設備は、基本的には当該施設を訪れる人のために、施設の設置者が法令の規定や利用状況などを勘案して、必要なものを整備しています。施設の用途や規模に応じて整備するバリアフリー設備について、地域単位で配置を定めることは困難です。 一定規模以上の区立施設公園の新設、大規模改修に際しては、高齢者障害者、乳幼児連れの方により類似の既存施設の点検をしていただき、ご意見を設計に反映しています。類似の施設として点検した既存施設についても、点検の結果をもとに必要な改修を行っています。今後も継続して取り組んでまいります。 駅と公共施設とを結ぶアクセスルートのバリアフリー整備については、昨年、ワークショップ等を開催して、高齢者障害者の方などから意見を伺い、主要な公共施設12か所と練馬駅など5駅を結ぶルートを指定し、改善方針を取りまとめました。今年度は、練馬駅周辺をモデル地区とし、点字ブロック、誘導サインなどの整備を進めることとしており、西武鉄道東京都と協議を行っているところです。引き続き、他の駅についても整備を進めていきます。 私からは以上です。    〔伊藤良次施設管理担当部長登壇〕 ◎施設管理担当部長 私から、区立施設の点字ブロックに関するご質問についてお答えいたします。 点字ブロックの整備にあたっては、その施設建設された当時の法令基準等に基づき、床の材料等を考慮して点字ブロックの色を個別に判断し、設置してまいりました。しかしながら、設置後、時間の経過とともに、床材との色の違いがわかりにくくなった施設も見受けられます。 今後、改修等の機会を捉え、施設バリアフリー化を図るとともに、点字ブロックについても、練馬区福祉のまちづくり推進条例に定める整備基準に基づき、床材との色の違いが判別できるよう努めてまいります。 私からは以上です。    〔小金井 靖地域文化部長登壇〕 ◎地域文化部長 私から、視覚障害者が触れて楽しめる美術品などについてお答えいたします。 美術の森緑地には、触れることができる動物彫刻32体があります。美術館では今月9日まで、「遊べる浮世絵展」を開催しました。すごろくや福笑いなどの触れられる展示や、写し絵や風車を組み立てる講座を実施し、視覚障害のある方も楽しめる企画を行いました。 また、区内各所には、田柄用水記念碑や服部半蔵奉納の仁王像など、触れることのできる文化財があります。 これらの文化財説明板には、スマートフォンから区ホームページの解説文にアクセスできるよう、現在、QRコードを表示する準備を進めています。 QRコードの位置がわかるように点字を表示し、視覚障害のある方も音声読み上げ機能を利用することで、町なかで郷土の歴史文化を楽しんでいただけるようになります。 こうした情報については、区報やホームページで周知するほか、障害者団体にも案内してまいります。 私からは以上でございます。    〔中田 淳福祉部長登壇〕 ◎福祉部長 私から、福祉施策についてお答えします。 はじめに、手話および障害者の日中活動についてです。 聴覚障害者に限らず、視覚障害者知的障害者など、コミュニケーションに困難を抱える障害の状況はさまざまです。手話だけでなく、状況に応じた情報コミュニケーションを考える必要があります。 精神障害者の方を含む障害者の日中活動については、障害の状況や利用者の高齢化、重度化に応じた活動が重要です。いずれも、今年度実施する障害者基礎調査や障害者団体との意見交換等で課題を把握し、今後の支援体制の整備に向けて検討してまいります。 障害当事者や障害者団体等で構成する障害者地域自立支援議会において、施策の進捗状況を確認し、協議を進めてまいります。 次に、愛の手帳についてです。 愛の手帳の判定事務は、小児科医による診察や心理判定員による知能測定検査など、専門的、統一的な判断が必要であることから、都児童相談センターが広域行政として対応しています。 今年5月から、東京都と区による児童相談体制等検討会および検討部会が設置されました。今後、愛の手帳等の事務を含む都区の役割分担について協議してまいります。 次に、バリアフリーマップについてです。 だれでもトイレ内の設備については、区のホームページのバリアフリーマップを開くと、最初に表示される画面のアイコンから検索することができます。加えて、当事者の方からトイレ内の状況を見て確認したいというお声をいただいたため、トイレ内部の写真についても掲載を進めるなど、情報の充実に努めています。毎月約2,000件のアクセスがある中、わかりにくい等のお声はいただいておりませんが、利用方法等については丁寧にご案内してまいります。 また、区内医療機関や区内および隣接自治体にある鉄道駅の協力を得て、だれでもトイレ等の情報を掲載しています。民間商業施設バリアフリー情報についても、掲載に努めてまいります。 次に、点字ブロックの啓発についてです。 点字ブロックは、視覚障害者安全歩行するための重要な情報の一つです。区職員委託職員に対しては、障害者差別解消法の研修、区民の方には講演会や権利擁護の啓発冊子の中で、点字ブロックの周辺に物を置かないよう周知しています。 今後とも機会を捉え、障害者の方への気づき、思いやりなどを具体的に示しながら、啓発を行ってまいります。 次に、高齢者向けの配食サービスについてです。 配食サービスは、ひとり暮らし高齢者や日中独居の高齢者などで、身体や生活の状況により定期的な食事の確保が困難な方に対し、見守りも兼ねて食事を提供する事業です。所得制限はありません。 食事は、実費をご負担いただき、区が見守りにかかる経費を負担しています。サービスの提供回数は、当初週に1回だったものを、財政負担を考慮しながら、見守りを充実させるため段階的に拡充し、週に3回としたものです。 日曜日のサービス提供については、食事を提供する事業者の中には、日曜日に配食をできない事業者があることから、現在は行っていません。 配食の回数は、実費負担で増やすことができるほか、介護サービスなどとの併用が可能です。見守りについては、在宅生活あんしん事業など、ほかに対応するサービスがあります。現在、見守りを兼ねた民間配食サービスが数多くあることから、事業を廃止した区もあります。現時点で拡充することは考えていません。 利用申請書に記載する内容は、生活課題を把握して、必要な支援につなぐためのものであり、変更する必要はないと考えています。記載にあたっては、担当ケアマネジャーや地域包括支援センターが聞き取りを行いながら作成しています。 配食サービスや在宅生活あんしん事業、訪問支援事業などの実施にあたっては、子どもが引きこもりの状態にあるなど、同居の家族からの支援を得られない高齢者についても、必要に応じ、事業の対象としています。 今後とも、高齢者の生活実態に合った支援を実施してまいります。 私からは以上です。    〔佐古田充宏健康部長登壇〕 ◎健康部長 私から、自殺対策と産後の女性支援についてお答えします。 はじめに、自殺対策についてです。 まず、区の自殺死亡率は、年度ごとの変動に幅がありますが、全体としては減少傾向にあり、国や都よりも低い状況にあります。 次に、性別による状況の違いについてです。 男性は女性に比べて、経済・生活問題を理由とした自殺者数が多くなっているため、その対応が重要であると考えています。生活困窮者を把握した際には生活サポートセンターにつなぐなど、関係機関が連携して支援に努めています。自ら相談に行くことが難しい方などに対しては、民生・児童委員や町会・自治会等との連携を図り、相談支援につなげてまいります。 次に、年代別の状況についてです。 若者の自殺の背景には、進学や就職といった重要なライフイベントへの直面や、義務教育が終了し、学校地域社会といったつながりから離れて孤立してしまうなど、さまざまな要因が関係していると考えられます。 若者が相談できる場の提供と周知、若者への支援体制の強化が重要であり、インターネットによる情報提供の強化やSNSの活用などにより、適切な相談支援につなげます。また、さまざまな困難に直面したときに対処できるよう、学校教育において、SOSの出し方に関する授業を推進してまいります。 高齢者は、退職や失業による生活困窮、身体疾患、家族との死別等の困難を複数抱えることや、地域から孤立して支援につながりにくい場合もあります。更には、ダブルケアや8050問題など、高齢者本人だけでなく、世帯の複合的な課題も顕在化しています。包括的な相談支援体制の確立やひとり暮らしや認知症の方への支援、高齢者社会参加の促進が必要です。地域包括支援センターや民生委員よる相談支援のほか、相談や交流ができる街かどケアカフェなどの取り組みを推進します。 次に、医療との連携についてです。 こころといのちのサポートネットは、救急医療機関等に搬送された自殺未遂者等を精神科医療や地域の支援につなぐ相談調整窓口です。区との連携を強化するため、具体的なケース検討などを行う連絡会を新たに開催します。 また、自殺未遂者に関する相談機関情報をまとめたリーフレットを救急病院等に配布し、周知を図ります。医療機関等から連絡を受けた場合は、精神保健相談やアウトリーチ事業等により、必要に応じて関係機関とも連携し、支援を行います。 次に、産後の女性支援についてです。 現在、保健相談所では、どのような妊娠、出産を経た方であっても、保健師が母体のケアを必要とする方の相談に応じています。また、不妊治療をしている方などに関する相談についても幅広く応じており、赤ちゃんがいることが前提とはしていません。 特に、死産や流産などでお子様を亡くす経験をされたご家族には、心のケアが重要なことから、保健師や助産師が個別の状況に応じて丁寧に対応しています。必要な場合には、悲しみに寄り添い傾聴などを行うグリーフカウンセリング紹介しています。 今後も、必要な方には心身双方のご相談を受け、産後を含めた女性の支援を行ってまいります。 私からは以上です。 ○上野ひろみ議長 以上で本日の日程は終了いたしました。 これをもって散会いたします。      午後3時46分散会...