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12月03日-03号

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  1. 練馬区議会 2020-12-03
    12月03日-03号


    取得元: 練馬区議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-22
    令和元年 第4回定例会1 日時 令和元年12月3日 午後1時1 場所 練馬区議会議事堂1 出席議員 49名   1番  小松あゆみ議員    26番  たかはし慎吾議員   2番  松田 亘議員     27番  かしままさお議員   3番  井上勇一郎議員    28番  上野ひろみ議員   4番  高口ようこ議員    29番  島田 拓議員   5番  やない克子議員    30番  野沢なな議員   6番  はしぐち奈保議員   31番  土屋としひろ議員   7番  星野あつし議員    32番  平野まさひろ議員   8番  つじ誠心議員     33番  西野こういち議員   9番  佐藤 力議員     34番  酒井妙子議員   10番  のむら 説議員    35番  田中よしゆき議員   11番  富田けんじ議員    36番  田中ひでかつ議員   12番  石黒たつお議員    38番  福沢 剛議員   13番  岩瀬たけし議員    39番  藤井たかし議員   14番  きみがき圭子議員   40番  有馬 豊議員   15番  しもだ 玲議員    41番  白石けい子議員   16番  鈴木たかし議員    42番  吉田ゆりこ議員   17番  柴田さちこ議員    43番  うすい民男議員   18番  かわすみ雅彦議員   44番  柳沢よしみ議員   19番  坂尻まさゆき議員   45番  宮原よしひこ議員   20番  沢村信太郎議員    46番  小川けいこ議員   21番  倉田れいか議員    47番  小泉純二議員   22番  池尻成二議員     48番  小林みつぐ議員   23番  かとうぎ桜子議員   49番  かしわざき 強議員   24番  宮崎はるお議員    50番  関口和雄議員   25番  小川こうじ議員1 欠席議員 1名   37番  笠原こうぞう議員1 出席理事者   前川燿男   区長       佐古田充宏  健康部長   小西將雄   副区長      高木明子   練馬区保健所長   山内隆夫   副区長      健康部長兼務 地域医療担当部長   河口 浩   教育長      古橋千重子  環境部長   宮下泰昌   技監       技監事務取扱 都市整備部長   市村 保   区長室長     平林 明   土木部長   森田泰子   企画部長     大滝雅弘   会計管理室長   企画部長事務取扱 区政改革担当部長 木村勝巳 教育委員会事務局   唐澤貞信   危機管理室長   教育振興部長   堀 和夫   総務部長     小暮文夫   教育委員会事務局   小渕雅実   人事戦略担当部長 こども家庭部長   伊藤良次   施設管理担当部長 鳥井一弥   選挙管理委員会   山崎 泰   区民部長     事務局長   関口和幸   産業経済部長   塩沢福三   監査事務局長   産業経済部長兼務 都市農業担当部長 三浦康彰 企画課長   小金井 靖  地域文化部長   佐川 広   財政課長   中田 淳   福祉部長     大木裕子   総務課長   福祉部長兼務 高齢施策担当部長1 出席事務局職員   臼井 弘   事務局長     中西正作   議事担当係長   齋藤新一   事務局次長    荒木 淳   議事担当係長   佐藤 裕   議事担当係長   諏訪さゆり  調査係長1 傍聴者数 29名1 議事日程  日程第1 一般質問                                 以上 ◎事務局長 ただいまの出席議員数49名でございます。      午後1時0分開議 ○上野ひろみ議長 ただいまから本日の会議を開きます。 直ちに日程に入ります。 日程第1・一般質問を行います。 順次発言を許可いたします。 39番・藤井たかし議員    〔39番藤井たかし議員登壇〕 ◆藤井たかし議員 私は自由民主党代表し、一般質問を行います。区長をはじめ、理事者の誠意ある答弁を期待しております。 質問に入る前に、区として初めての試みである世界都市農業サミットが、東京あおば農協をはじめ多くの農業関係者や職員各位のご努力のもと、大勢の参加者をいただき、サミット宣言を経て、成功裏に終了することができました。携われた方々に心からの慰労を申し上げる次第でございます。 はじめに、国の形と地域のあり方であります。 三定からこの四定までの間、いくつかの慶事がありました。 まず、10月の国事行為である今上天皇の即位礼であります。事前に公表されていたとおり、外国から多くの国家元首級の方々がお祝いに来日され、平和外交が繰り広げられました。隣国においては、最新兵器軍事パレードを披露し、他国を威嚇するような映像を見ると、日本の伝統や文化だけでなく、世界の平和国家国民の安寧と平安を切に願う思いが如実にあらわれたと感じ入りました。 その後、11月には、皇室の最大行事と言われている大嘗祭が無事終了いたしました。大嘗祭は、稲作を中心とした、日本社会に古くから伝わる収穫儀礼に根差した儀式と言われております。戦国時代の前後に中断した時期もありましたが、江戸時代に再興され、現在まで受け継がれてきました。近代には、庭積の机代物と呼ばれる全国の特産品などもお供え物に加わり、国民との接点も広がりを見せております。 大嘗祭では、天皇陛下は国民の命の源である自然の恵みに深い感謝を示され、その歴史は7世紀までさかのぼり、約1,300年を超える年月を数えることができます。ちなみに、同時代の聖武天皇の遺品がおさめられた正倉院宝物は、地球上どの国にもどの地域にもなく、人の口から人の口へと伝えられる、まさに日本独自の伝世品と言われており、日本民族の誇りでもあります。 その大嘗祭に、練馬区からキャベツが献納されました。東京都からは5地域5品目のみと聞きますので、生産者はもちろんのこと、東京あおば農協関係者は、大変名誉なことと喜びをかみしめていると聞いています。折しも、本日関係者が伊勢神宮へ赴き、キャベツの献納が行われたそうです。これをもって一連の行事が終了し、肩の荷をおろしておられると存じます。 前川区長も、供納の際にお祝いの言葉を述べられたとお聞きしました。練馬の野菜が献納されたことへのご感想をお聞かせ願います。併せて、いよいよ名実ともに新しい令和の時代が始まるのにあたり、どのような時代となればいいとお思いか、お聞かせください。 次に地域社会のあり方についてであります。 このたび文化功労を受けられた経済思想労働経済学の第一人者であります猪木武徳教授の著作「自由秩序」から引用させていただき、地域社会のあり方について、お考えをお聞きいたします。 この作品が目にとまったのは、私が生まれ育った地域は、東京都民や練馬区民の水源である利根川の麓に位置し、前政権で無駄な公共事業代表とも言われた八ッ場ダムを抱える地域でもあります。文明開化のあかしと言われる電気、電力、そして人命はもちろんのこと、命に欠かせない水の供給源は田舎なしには語れません。そんな思いから、平成23年第四定で、八ッ場ダムについて触れさせていただいたところです。 同著作に「東京に住むと、森林について考える機会はほとんどない。森林がどんな難題を抱えているのか、森林経営で何が起こっているのかも。森林洪水や山崩れの防止に役立ち、良質な水を供給し、地球温暖化を防止するといった重要な公益機能を持っていることが指摘されても、森林全体が現在どんな過機にされているかを議論しようとする空気は薄い」という文章に目がいきました。このような状況下、地球温暖化防止策の一環として、森林環境譲与税が森林整備を目的とする森林環境税とともに創設されました。ここに、ようやく日が注がれる方向になった印象であります。 読み進んでいくと、私的利益を公共の利益に昇華させていき、よき社会の形成には、中間組織の役割は極めて重要であるとあります。その中間組織とは、地方公共団体、種族、職能団体、階級、政党労働組合自由結社定義し、このような組織で捉えることができにくい役割を、非営利団体非政府組織が担う必要性を強く訴えておられます。私は、地域の町会・自治会はまさに非営利団体代表であるとの思いから、今しきりに言われている町会・自治会の弱体化は、イコール公共の利益の毀損ではないかと大きな危惧を禁じ得ません。 われわれがかかわる地方公共団体ではしにくい、町会・自治会をはじめとする中間組織の役割を区長としてどのように捉えておられるのか、思いをお聞かせください。 次に、区財政と来年度予算編成についてお伺いいたします。 内閣府が先々月発表した7~9月期の国内総生産速報値によると、令和元年7~9月期の実質国内総生産速報値は4四半期連続のプラス成長でしたが、個人消費の伸びの弱さなどを背景に成長率はゼロ近辺にとどまり、成長の弱さをうかがわせている。10~12月期は台風19号など自然災害の影響も想定され、5四半期ぶりのマイナス成長は不可避との見方が多く、先行きの景気悪化リスクを克服できるか正念場を迎えているのではないでしょうか。 当日の記者会見で西村経済再生担当大臣は、「内需が増加し、全体として景気の緩やかな回復を示す結果となった」と述べておられます。一方、先月1日発表の10月の国内新車販売台数は、悪天候で来店を控える動きも重なり、前年同月比24.9%と急減。消費者インドも、内閣府消費動向調査などでは低水準が続いております。 農林中金総合研究所によると、足元の10~12月期も含め元年度下期は、内需、外需ともに牽引役が不在となりマイナス成長に転じると予測し、政府においては、海外発の景気下押しリスクの顕在化などにあらかじめ備えるとの狙いから経済対策の策定を進め、対策財政的な裏づけとして、年末にかけて元年度補正予算案と2年度当初予算案を、一体的な15か月予算を編成するとの発表がありました。加えて、今年度下半期の所得税の減少傾向が報道され、その傾向は令和2年度も継続するのではないかとの見立てがあります。 このような経済情勢下、今後の区財政をどのように見込み、今後どのように取り組みをされるのか、お伺いいたします。併せて、来年度予算編成において、佳境を迎えておられる時期かと存じます。国において、先ほど述べたように、景気の腰折れを未然に防ぐための経済対策補正予算の編成が予定されておりますので、ぜひ区民生活に直結する練馬区として、来年度予算に更なる景気対策を講じていただきたいと考えます。区のお考えをお聞かせください。 次に、水害対策についてお伺いいたします。 昨年の一般質問災害対策について触れましたが、本年も実に多くの災害、特に風水害が発生しております。特に9月以降は、関東近辺に台風15号、19号、21号と立て続けに大雨や暴風をもたらす台風が接近し、甚大な被害が生じました。ここに改めて、被害に遭われた方々にお悔やみとお見舞いを申し上げる次第であります。 地球温暖化による海水温の上昇が台風を大型化させ、今後更に巨大化、頻発するのではないかと言われています。沿岸から距離があり、海抜30~50メートル程度の起伏の少ない台地にある練馬区は、23区でも比較的水害リスクの少ない区であります。しかし、台風19号では大雨特別警報が発表され、石神井川が氾濫危険水位となり、インターネットでこうした情報が拡散され、今までの台風とは違った危険を感じ、恐怖した区民は非常に多かったと考えております。また、ごみの収集や保育所運営など、区の非常時における事業のあり方が問われた面もあるのではないでしょうか。 まず、一連の台風対応において、区としてどのような問題意識を持たれたのか、お伺いいたします。併せて、ごみ収集がぎりぎりのところで中止の決定がされました。地域によっては、町会の役員が段ボールを使ったお手製の中止看板をつくり、集積場所に張られたそうです。そのような努力もあったことも幸いし、強い要望による収集は、石神井清掃事務所管内で4件、練馬清掃事務所管内で8件で終わり、関係者から、思ったより苦情がなかったと聞きました。私も当日地域を回ってみましたが、意外とまちはきれいでありました。まだまだ地域意識は生きていると感じましたが、区としてのご所見をお伺いいたします。 次に、地震災害では電力が一番早く復旧すると言われておりますが、今回では全く違う結果となり、特に台風15号では広範囲に停電が発生しました。東京電力によりますと、高圧電線などの復旧工事を9月24日に終え、停電はほぼ解消したとのことで、ホームページでも停電戸数ゼロと表示されました。しかし、一部では家庭の引き込み線が損傷し、実質的な停電の解消には至っていない隠れ停電が残ったことになります。千葉県内の自治体では、停電により防災行政無線等のハード設備が稼働しないなど、行政機能の維持に課題があったほか、住民の携帯電話スマートフォンの充電を市庁舎で行うなど、エネルギーの確保が必要となりました。 区では、避難拠点の発電機、電気自動車を活用した災害協力登録者制度学校のソーラーパネルや蓄電池の設置を行っており、今年度新たにLPガスを燃料とする発電機を災害協定により調達する仕組みを構築したと聞いています。こうした避難拠点で必要となるエネルギーの確保は一定の取り組みがされているようですが、今回の台風被害の教訓から、区民向け携帯電話の充電等、避難拠点以外のエネルギー確保についても検討が必要と考えますが、ご所見をお伺いいたします。 先ほど申し上げたとおり、台風19号では練馬区に大雨特別警報が発令されました。気象に関する特別警報が発令された場合は、国がJアラートを用いて区の無線放送塔を自動起動し、音声放送が行われる仕組みとなっています。練馬区でも、初めて区内の無線放送塔からJアラートによる緊急放送が流れました。しかしながら、あの暴風雨の状況で、放送内容を自宅室内で聞き取ることは大変難しいと考えます。この日は、午前中に資源ごみの収集を中止する注意喚起も、無線放送で2回行われました。暴風雨となる前の時間帯でありましたが、内容を聞き取ることができなかったという声を多くの区民からお聞きしたところでございます。 区では、平成30年7月豪雨、いわゆる西日本豪雨を踏まえ、区民の皆様が災害時に確実に避難行動に移すことができるよう、災害情報の伝達について検討をされているようですが、現在の検討状況をお聞かせください。 次に、区の情報化推進施策についてお伺いいたします。 本年5月、国はいわゆるデジタル手続法公布しました。この法律は、国、地方公共団体、民間事業者、国民その他の者が、あらゆる活動において情報通信の技術の便宜を享受できる社会の実現を目指し、行政手続の原則オンライン化や、民間手続におけるICT技術の活用、促進を規定しました。この法律により、国の省庁において、行政手続の原則デジタル化が義務づけられたところであります。 地方公共団体では努力義務とされているようですが、今後の人口減少社会、超高齢社会における行政のあり方を考えれば、地方公共団体にとっても率先して取り組まなければならない課題であることは、論をまたないところであります。 さまざまな行政手続が、区役所に出向かなくても済むことができるようになれば、区民の利便性は大きく向上し、窓口業務の効率化につながることは明らかであり、区においても電子申請や電子決済を積極的に拡充していくことが必要であります。 そこで、まず区の電子申請や電子決済の現状、そして今後の拡充についてお伺いいたします。 次に、先端技術の活用についてお伺いいたします。 私は、かねてより業務の効率化の観点から、経費の負担を抑えながら、新しいICT技術を積極的に活用していくことが必要であると申し上げてきました。本年10月、税務事務において、事業者と協働してAIを活用した事務効率化に向けた実証実験に取り組むとの新聞報道がありました。これまで、保育所の入園事務におけるマッチングでの活用等、他区、他市での事例が報道されておりましたが、区でもようやく一歩進んだかという実感であります。 今回の実証で、区としてどのように効果を見込んでいるのか、今後の本格導入に向けてのお考えをお聞かせください。この取り組みを一つの足がかりにして、更なる分野で先進的な取り組みを実践されることを期待いたします。 次にRPAについてであります。 これまで人の手で行ってきた単純・反復作業をソフトを使って機械に担わせるというRPAは、ここ数年急速に普及が進んでおり、民間では数多くの業務に導入されています。区としても、業務の効率化はもとより、働き方改革の一環としても極めて有効なツールとなると考えますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。 次に、ICT環境における災害対策であります。 先ほど述べた台風19号に際し、多くの自治体でホームページの閲覧ができなくなった、あるいは時間がかかったとの報道がありました。まず、区のホームページの閲覧に支障があったのかどうか、お聞かせください。 災害時に行政が発信する多くの情報は、区民にとってはまさに生命線ともいうべきものであります。今回の台風では、風については当初の予想よりかなり弱まりましたが、千葉県では竜巻と見られる突風により大きな被害を受けました。台風15号の強風にさらされた場合、大規模な停電等が発生するおそれは十分にあります。これまでにも増して、情報発信をはじめ、各種のシステムの基盤となるICT環境の強化が喫緊の課題と考えます。区として今後の強化策についてのご所見をお伺いいたします。 次に児童相談体制づくりについてです。 本年5月、東京都は増加する児童虐待に迅速に対応するため、東京都と区市町村が合同で施策等の検討・検証を行い、検討会を通じて、都と区市町村の相互理解と連携を一層強化することを目的として、児童相談体制等検討会を立ち上げました。検討会は令和4年度まで設置され、部会を設けて実務的な検討を行うこととし、人事交流の強化、人材育成の連携、保護者支援の協働保育施設の活用、情報共有方策の検討、東京ルールの見直しの6つの検討の方向性を示しています。 世田谷と江戸川区は来年4月、荒川区は7月に児童相談所を開設することを、一方、新宿区は専門性を持つ人材の確保が困難との理由から、開設時期を令和3年4月から最低3年程度延期することを発表しました。その他の区においても、開設時期を遅らせたり、検討中や未定であったりと伺っています。 これまでも、わが会派は、児童相談所をつくる、つくらないという首長のPR合戦でなく、真の児童行政における課題は何か、痛ましい虐待事件を起こさないためにどのような対応をしていく必要があるのか現実的な議論が必要であり、長年の前川区長の児童行政に対しての経験を、私どもは重んじてまいりました。 また、児童相談所行政基本的に広域行政であり、区が児童相談所を設置しても、都の専門的な支援が引き続き必要であります。これらのことを理解したうえで、検討会では区として積極的に対応していただきたいと考えます。検討会では区から、区の施設を提供して都児童相談所の拠点を設置することを提案し、令和2年度のモデル事業として、区の子ども家庭支援センターに東京都児童相談所のサテライトオフィスを設置するとの方向性と聞きました。区としては、地域に根差したきめ細やかな支援と都の広域的、専門的な支援を適切に組み合わせた新たな仕組みを構築する方針のもと、現在、都と実務的な協議を重ねていると聞いており、令和2年度に予定しているサテライトオフィスの設置等、東京都の検討状況をお聞かせください。 次に、教育についてであります。 今年のノーベルウイークにまたまたうれしいニュースがありました。リチウムイオン電池研究成果で、旭化成名誉フェロー吉野彰氏が化学賞を受賞されました。14年から連続となりますので、まことに日本人として名誉なことであります。また、日本のものづくり技術が結集したはやぶさ2プロジェクトでは、52億キロ離れた深宇宙にある小惑星リュウグウから小惑星探査機が地球に向けて出発したとのことであります。地球への帰還は、来年12月を予定しているそうです。無事地球に帰還し、日本の宇宙工学、ものづくり技術ここにありを世界に認識され、子どもたちに、やればできるという意義と感動を与えてほしいと期待し、質問に入ります。 先生との出会いのあり方によっては、その子の人生に大きく影響するものです。前川区長が小学校の周年行事の祝辞で、出会った女性の先生の思いを聞いたことがあります。まさに、区長のその後の人生に大きな影響を受けたのだろうと思いました。いい先生に出会える教育環境整備は、われわれの責務でもあります。その思いをもって、質問いたします。 経済団体の一つであります経済同友会教育に関する提言をまとめ、今年の4月に発表しました。内容は、みずから学ぶ力を育てる初等・中等教育の実現に向けてであります。約1年かけて、現場の教師や文科省経産省教育関連企業やNPOの方々と議論してまとめたそうです。 この中では、技術革新社会の変化に伴い、学校教育に対する期待も変化する中、教師に求められる資質も抜本的に変わりつつあり、初等・中等教育は、子どもたちが人生の早い段階でみずから学び続ける習慣をつけるうえで重要な役割を果たすことから、文科省および各地の教育委員会に対し、教員養成課程教員研修の見直しを求めています。特に、一人ひとりの興味、関心を引き出すことや、同級生同士のディスカッションの活性化等の指導が必要であり、そのためには、教科を問わず教員に求められる専門性のファシリテーションスキルの向上が重要であると述べられております。 小学校では来年度、中学校では令和3年度と、新学習指導要領の全面実施を目前に控えていることを踏まえ、この課題に対する区のご所見をお伺いいたします。 次に、改めて文科省学習指導要領の中の気になる数項目についてお伺いいたします。 まず、既に行われている小中学校道徳授業であります。これまで、道徳授業は他の教科に比べて軽んじておられる傾向にある、授業教材の内容を読み取ることに終始、道徳性の育成につながっていない等の課題が指摘されてきました。道徳においては、答えが一つでない問題に子どもたちが向き合い、答えを議論する授業へと転換することが求められています。また、学校や日常生活の他の教科とのつながりを持たせ、教育全体を通じて、道徳教育のかなめの役割を果たしていくことが重要であります。 そこで、先行している小学校と今年度から始まった中学校における授業実施状況と今までの成果について、お伺いいたします。 次に、これから始まるプログラミン教育であります。 人類は、これまで狩猟社会から工業社会を経て現代情報社会に至るまで、生産手段と社会構造の飛曜的な変化を経て、社会を発展させてきました。次の大きな変革として、人工知能AI等の先端技術を含むSociety5.0が訪れようとしております。これからは、ITを通して独創的な発想を実現することができる人材や、利活用社会を牽引していく人材育成していくことが必要不可欠であると考えます。これらを踏まえて今注目されていることが、来年度から小学校で必修となるプログラミン教育であります。 そこで、プログラミン教育を受けた経験のない小学校教員が子どもたちにどのように教えていくのか、現段階の指導方針および教育委員会の取り組みについて、お答えをお聞かせください。 最後に、都市計画道路と大江戸線延伸についてお伺いいたします。 都市計画道路、放射7号線の整備についてであります。 平成18年7月に東京都が同路線の事業認可を取得し、事業中であります。事業区間約2キロメートルのうち、課題となっているのは2か所であろうかと思います。この2か所の解決に向け、区として事業への支援策はないのでしょうか。西東京市から都道までの区間を暫定でも開通してほしいという意見を多く聞きます。ご所見をお伺いいたします。 また、放射7号線は、伏見通り、保谷朝霞線と接続しておりますが、保谷朝霞線と交差する関越自動車道新座料金所付近のスマートインターの整備についてであります。新座市で行われている検討会に区職員が何度かオブザーバーで参加されておりますが、その後の経緯をお聞かせください。 最後に、地下鉄大江戸線の大泉学園町への延伸についてお伺いいたします。 本年10月、前川区長は、都庁において都知事と区政の課題について意見交換されたとの新聞報道がありました。所信でも触れられておられますが、都知事から大江戸線の延伸について積極的な回答がありました。都知事の発言は、大江戸線の延伸が事業化に向けて着実に進展しているあらわれだと私は考えますが、改めて大江戸線の延伸の早期実現に向けた区長のご所見をお伺いいたします。 以上で質問を終わります。 ご清聴まことにありがとうございました。(拍手)    〔前川燿男区長登壇〕 ◎前川燿男区長 お答えいたします。 はじめに大嘗祭と令和への思いについてであります。 天皇陛下一世に一度の重要祭祀である大嘗祭において、練馬区農業者が東京都代表してキャベツを献納されたことは、区の名誉であり、誇りであります。今年は台風15号、19号が直撃し、収穫まで大変なご苦労があったと伺っています。農業者の方の努力と東京あおば農業協同組合の皆様の支援に心から敬意を表します。 このたび、天皇陛下の即位にあたり、多くの若い世代の皆さんがお祝いする姿を見て、改めて長い日本の歴史に思いをいたし、国民が支えてきたこの国の形に深い感慨を覚えた次第であります。不思議なことに、明治大正昭和平成と、改元は時代の変遷と重なってきました。 昭和から平成にかけては、大国へ上り詰めた日本経済が一転して停滞に陥る中、発展途上国は飛躍的な成長を遂げ、歴史の重心は、アメリカヨーロッパからアジアへと移ってきました。私たちは、今、わが国とアジア諸国との関係が大きく変わりつつあるのを目の当たりにしています。国内では、少子高齢化は反転の兆しを見せず、人口減少に歯どめがかかっていません。 令和という新たな時代を迎え、これからの日本がどこへどう向かうのか、われわれの子孫にどのような未来が待っているのか、時代の先が読めない、日本の将来に不安と混沌が入りまじった感覚を持っているのは私だけでしょうか。 日本はこれまでの歴史を受け継ぎながら、新しい国の形を模索する時代に入ったのではないかと考えています。われわれの先人は、直面する艱難に常に正面から立ち向かってきました。近代ナショナリズムの栄光と悲惨を身をもって経験した国は、欧米以外では日本だけです。私は、日本国民が歴史の中で培ってきた、進歩し、前進する力を信じたいと思っています。歴史の先行きは、誰も見通すことはできません。「一大事とは今日只今の事なり」とは、私が心に刻む禅の名言であります。私たち行政に携わる者は、住民全体の利益のため、日々今やるべきこと、できることを精いっぱいやる、それしかない。長年行政に携わってきた私の、令和という時代への率直な思いであります。 練馬区は今、福祉医療サービスの充実、公共施設の維持更新、都市インフラの整備など困難な課題に直面しており、これを突破することは容易ではありません。 引き続き、時代を先取りした新しい政策を立案、実行し、区みずから身を切る行政改革を断行し、区民の皆様と力を合わせて未来を切り開いていきたいと考えています。 次に、大江戸線の延伸についてです。 本年10月の小池都知事との区政の課題に関する意見交換において、私から、大江戸線の延伸を都として積極的に進めるようお話ししました。知事からは大江戸線の延伸について、事業化に関する検討を進めている。引き続き練馬区と連携しながら進めていくと回答をいただきました。国の答申で進めるべきとされた6路線のうち、JR新線を除く他の4路線に関しては、関係者間の調整を進めているとの回答にとどまっていたのに対し、大江戸線の延伸については、初めて知事自身から都として明確で積極的な考えが示されました。 区長就任以来、大江戸線の延伸を区の最重要課題の一つとして積極的に取り組んできました。延伸実現のためには、従来の取り組みでは十分でない、実務的な協議が肝要だと考え、さまざまなレベル東京都の関係部局と協議を重ねてきました。その結果、国と都の計画において、整備に向けた明確な位置づけを得て、延伸の実現を確実にすることができました。このたびの都知事の回答により、大江戸線の延伸は事業着手に向けた具体的なプロセスに入ったものと捉えています。これも、延伸地域をはじめとする区民の皆様と区議会の皆様の長年にわたるお力添えのたまものであります。心から感謝申し上げるとともに、更に気を引き締め、早期着工に向けて都と積極的に協議を進めてまいります。 私からは以上です。 そのほかの質問につきましては、副区長、教育長技監および関係部長から答弁いたします。    〔山内隆夫副区長登壇〕 ◎山内隆夫副区長 私から、町会・自治会をはじめとする地域活動団体、区財政情報化施策についてお答えいたします。 町会・自治会やNPO、ボランティア団体などさまざまな地域活動団体は、住民同士の互助や地域課題に取り組むうえで重要な役割を担っています。町会・自治会を中心に取り組まれる地縁に基づく活動やNPO、ボランティア団体などの活動は、これからも地域のために欠かせないものです。 とりわけ、町会・自治会は区内の各地域を網羅し、地域の全世帯、住民に開かれており、他の団体にはない特性を持っています。地域防犯防災環境美化、地域住民相互の交流など、地縁に基づくさまざまな分野の活動に主体的に取り組んでいる区政の最大のパートナーです。参加から協働へ更なる深化を図り、区民や団体と区が協働しながら、地域が抱えるさまざまな課題解決に取り組むことで、練馬ならではの自治を実現させます。 次に、区財政についてです。 先月14日に公表された政府経済見通しでは、実質GDP成長率は4四半期連続のプラス成長を維持しましたが、大規模災害における被害、米中貿易摩擦を背景にした海外経済の減速の影響、東京2020オリンピック・パラリンピック後の経済に対する危惧などもあり、国内景気の先行きの不確実性が増しています。 また、区においても、法人住民税の一部国税化、ふるさと納税、地方消費税の清算基準見直し等による減収額は約90億円となっており、今年度の地方法人課税の見直しにより、更に約40億円の減収が生じます。加えて、少子高齢化の進展に伴う社会保障経費の増、老朽施設の維持更新、都市インフラの整備の遅れへの対応など膨大な財政需要を抱えており、今後の区財政を取り巻く状況は更に厳しさを増していくと見込んでいます。 こうした中、区民サービスの向上と持続可能な行政運営を実現するため、第2次ビジョンにおいて、基本理念の一つに区政改革の徹底を定めました。民間活力を活用した効果的、効率的な事業執行、事務事業の不断の見直し、自主財源の拡充、起債の活用、基金の計画的な積み立て、国・都の特定財源の確保等に努め、財政の安定運営に取り組んでまいります。 次に、景気対策についてです。 国は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減が一定程度見込まれることへの対応、台風など相次ぐ自然災害からの復旧・復興世界経済の下振れリスクへの対応、オリンピック・パラリンピック後の景気失速の回避などの観点から、大規模な経済対策を早急に取りまとめる方針を示しました。区といたしましては、こうした国の動向を注視し、必要な対応を図ってまいります。 次に、情報化施策についてです。 はじめに、電子申請についてです。 区の手続には本人確認や支払い手続等が必要なものが多く、電子申請を導入済みのものは全体の1割程度にとどまっています。本人確認等が不要なイベントや講座等の申し込みから、順次電子申請化を進めているところです。また、国は今後さまざまな分野で行政手続の電子申請化を推進していく方針を示しています。区ではこれらを踏まえ、マイナンバー制度を利用した電子申請の拡大に引き続き取り組んでまいります。電子決済については、住民税、軽自動車税において、スマートフォンのアプリを利用して決済を行うモバイルレジクレジットやLINEPayを導入しており、令和3年1月から国民健康保険料にも導入する予定です。 次に、RPAについてです。 RPAは、定型業務を自動化し、生産性の向上を図る技術です。来年度から一部の業務に適用して、効果検証したうえで順次拡大し、業務効率化および事務処理ミスの防止に取り組んでまいります。 災害時に区の各種情報システムの稼働体制を確保することは重要な課題です。台風19号の際には、区のホームページは特段の支障が出ることなく、閲覧や情報の更新ができました。これは、昨年度ホームページのシステム更新時に導入した、アクセスが集中した場合に負荷を分散する仕組みが有効に機能したことによるものと考えています。今年度、区が利用している民間のデータセンターと区役所庁舎を結ぶ回線に複数の迂回路を持たせるなど、通信網を強化しています。来年度は、遠隔地でのデータバックアップ体制も取り入れる予定です。引き続き、ICT環境の強靭化に取り組みます。 私からは以上です。    〔河口 浩教育長登壇〕 ◎河口浩教育長 私から、教育子育てに関するご質問にお答えいたします。 はじめに、児童相談体制についてです。 児童相談行政においては、区の子ども家庭支援センターによる身近できめ細かい子どもに寄り添った支援と、都児童相談所による法的措置を含めた専門的、広域的支援を組み合わせることが何より重要です。 区は、子ども家庭支援センターを更に充実させ、都の児童相談所と密接に連携して児童福祉の増進につなげるとの観点から、東京都が5月に設置した児童相談体制等検討会において、練馬区に都児童相談所の虐待対応機能拠点を設置することを提案しました。区子ども家庭支援センターと都児童相談所が共同して、虐待発生時の対応や家庭復帰後の親子支援などの業務を行うことにより、更なる連携強化が図られるものと考えています。 現在、令和2年度のモデル事業として、子ども家庭支援センター内に都児童相談所の拠点を設置するための具体的な業務内容等の調整を始めました。この取り組みは、検討会を構成する他区からも、期待しているとの意見をいただいています。令和2年度のモデル事業実施に向けた準備を進めるとともに、都と区の連携強化による新たな児童相談体制の構築に向け、引き続き積極的に取り組んでまいります。 次に、教員の資質、能力の向上についてです。 今回の学習指導要領改訂では、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善が求められています。児童・生徒が興味関心や目的意識を持ち、課題の解決に向けて活発に議論する授業を実現するために、教員には、児童・生徒同士の対話を活性化させ、論点整理や合意形成を促すなどのスキルが今まで以上に必要になります。 教育委員会では教員指導力向上のため、経験年数や職層に応じた研修とともに、学習指導の改善を目的とした研修を実施しています。これらの研修では、グループでの学習指導案づくりや教員同士の授業参観を通じた意見交換などを行うことにより、効果的な指導方法を相互に学ぶ場となっています。また、研究指定校の発表会も授業改善のアイデアを共有する貴重な機会となっています。今後も子どもたちの主体性を引き出す教員育成に努めてまいります。 次に、道徳の実施状況と成果についてです。 現在、道徳教科書を活用した授業は、すべての学校で実施しています。また、教科書だけでなく、精選された教材に基づく話し合いや体験的な活動等も積極的に行われ、教科化された道徳授業が定着してきたものと認識しています。 命の大切さや人への思いやり、善悪を判断する規範意識などに児童・生徒が自分ごととして悩み、考える姿勢などが見られるようになっています。また、教員の側も、研究指定校の成果の発信や教員研修、学校訪問を通じた指導助言などにより、考え、議論する道徳に対する理解が深まってきました。教育委員会といたしましては、道徳教育が一層充実するよう、引き続き取り組みの工夫と指導助言に努めてまいります。 次に、プログラミン教育についてです。 小学校で来年度から始まるプログラミン教育授業では、例えば算数の図形の学習で、子どもたちがプログラミン学習用のソフトを操作し、角度や長さなどコンピュータへの指示を組み合わせ、試行錯誤しながら正多角形の作図を完成させる学習などを行います。こうした活動を通して、論理的思考力育成していきます。教育委員会では、今年度、教員が実際にプログラミングを体験しながら指導の仕方について理解を深め、指導事例を共有する研修を実施しました。今後は、東京都教育委員会の指定を受けた2校のモデル校における教育実践の成果を全校に普及させるとともに、引き続き研修の充実や教材整備に努めてまいります。 私からは以上であります。    〔宮下泰昌技監登壇〕 ◎技監 私から、都市計画道路などについてお答えします。 最初に、都が整備を進めている放射7号線についてです。 現在の用地取得率は約96%であり、用地取得が完了した箇所について、街路築造工事や電線共同溝設置工事を進めています。用地が未取得の箇所については、精力的に地権者と交渉を行っています。区は、都から用地交捗の状況について情報提供を受けており、地権者の生活再建の際に必要となる区のまちづくり条例などの手続が円滑に進むよう、都と協議を行っています。 これまでも区は、暫定整備が完了した箇所から随時交通開放するよう、都に要請してきています。都は、車道の部分的な交通開放については、地域の既存道路に多くの車両が流入するなどの課題があるとして、歩行者用通路の開放を行っています。 次に、関越道新座市内のスマートインターチェンジの整備についてです。 本年9月に埼玉県は、スマートインターチェンジと接続する都市計画道路について、変更素案の説明会を開催しました。こうした動きを受け、新座市はスマートインターチェンジの設置場所や道路の接続方法の調査を行うとともに、今年度中には国や埼玉県などの関係機関との調整会議を再開する意向であると聞いています。引き続き、新座市をはじめとする関係機関からの情報収集や動向の把握に努めてまいります。 私からは以上であります。    〔唐澤貞信危機管理室長登壇〕 ◎危機管理室長 私から、災害対策についてお答えします。 はじめに、台風対応についてです。 地球温暖化により、近年、台風が大型化しています。台風15号による暴風災害、19号による豪雨災害は、これまでの想定をはるかに超えるものでした。台風15号では、区内でも多数の倒木被害がありました。19号では、練馬区全域に初の大雨特別警報と、これに伴うJアラートの発報がありました。 問い合わせへの対応に忙殺され、警報発令のあり方が課題となりました。また、保育所やごみ収集など事業の継続可否の判断、避難所開設など、災害広報のあり方など、課題が浮き彫りになったところです。 今年度中に取りまとめる災害対策再点検の中に検討結果を加えるとともに、来年度改訂予定の地域防災計画に位置づけます。 災害時に携帯電話は重要な情報ツールであり、区民みずから電源を確保していただくことが大切です。避難拠点および帰宅支援ステーションには、多機種携帯対応型充電器を年度内に配備します。避難拠点以外の区立施設においても、可搬型蓄電池などの対策を検討しております。放送内容が聞き取りづらいというご意見をいただいた防災行政無線については、放送内容を文字化してねりま情報メールでも自動配信するとともに、ホームページでも確認できる仕組みを来年度導入する予定です。多くの区民に登録をしていただき、災害情報が適切に届くよう周知に努めてまいります。 私からは以上です。    〔山崎 泰区民部長登壇〕 ◎区民部長 私から、税務事務におけるAI導入に向けた取り組みについてお答えします。 毎年、特別区民税額を決定する際、7万件に及ぶ給与支払報告書や確定申告書等の確認を行う必要があり、手作業で行っています。そのうち約3万3,000件の給与特別徴収対象者については、2週間という限られた時間で修正する必要があり、豊富な知識と経験を必要とし、職員の負担も大きくなっています。 そこで、ベテラ職員のノウハウをAIに学習させ、修正方法の提案や簡易な部分をAI自身に修正させることで作業時間を大幅に削減することを目指しています。また、AIに修正等が自動的に記録されることで、税額通知書の送付後、区民からのお問い合わせに迅速に対応できることが見込まれます。 事業者と共同で令和2年7月まで実証実験を行い、AI導入の有効性を確認したうえで、本格導入について検討してまいります。 私からは以上です。    〔古橋千重子環境部長登壇〕 ◎環境部長 私から、非常時におけるごみ収集事業についてお答えします。 台風19号では、町会の役員の方々をはじめ、ごみ収集の中止を地域に知らせるため、ご自身で作成した張り紙などを掲示してくださいました。それを見て、ごみを自宅で保管した方もたくさんいらっしゃいました。区民の皆さんが日ごろから集積所を適切に管理していただいていることが、今回のことに生かされたと認識しております。 今回の経験を踏まえ、災害時の周知のあり方について検討してまいります。 私からは以上であります。 ○上野ひろみ議長 次に、33番・西野こういち議員    〔33番西野こういち議員登壇〕 ◆西野こういち議員 私は、練馬区議会公明党代表して一般質問をいたします。区長ならびに関係理事者の誠意ある答弁を求めます。 先の台風19号による記録的大雨の影響で、71河川140か所で堤防が決壊し、浸水被害は東日本の広範囲にわたりました。先月末現在で、死者93名、行方不明者3名、住宅被害は8万7,000棟を超える被害がありました。お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。 それでは、質問に入ります。 まず、区長の基本姿勢についてお伺いします。 はじめに、子ども・子育て支援についてです。 区は、今まで待機児童ゼロに向けた保育所整備を強力に進められてこられたことを評価させていただきます。区長の所信では、今後は地域および年齢ごとの需要をもとに将来の少子化トレンドも考慮し、保育所整備を進めるとありました。区長はどのような保育所整備をお考えなのか、お伺いします。 また、区民の皆様より、学童保育待機解消のお声を多くいただいております。一日も早いねりっこクラブの全校実施を要望しますが、区の意気込みをお聞かせください。 2点目に、練馬区環境基本計画についてです。区長の所信表明において、今回の策定ではプラスチックごみへの対応を強化していくとのお話がありました。はじめに、区長の考える、豊かな環境のまちねりまとは、どのようなまちをお考えなのかお聞かせください。 また、区では率先して区役所の売店、食堂でのレジ袋を原則廃止し、小売店、コンビニへのマイバッグの利用推進を働きかけ、環境問題について意識啓発を行うとありました。その実効性を高めるためにも、エコバッグを無料配布するなど具体的な区民への働きかけも行うべきと要望いたしますが、区のご所見をお聞かせください。 3点目に、区立美術館の再整備についてお伺いします。 区長の所信でも、秋元館長を中心とする委員会にて提言を取りまとめたとありました。 はじめに、委員会でまとまった内容とはどのようなものであったのかお聞かせください。 また、所信の中でコンセプトの一つに、まちと一体となった美術館とあります。今までもわが会派よりさまざまな要望をしてまいりましたが、美術館中村橋のまちの中核となるような、有名建築家設計による特徴的な美術館としていただきますよう要望いたします。 例えば、すみだ北斎美術館は周辺地域のどこからでもアクセスできるように、公園地域と一体となっております。美術の森緑地はじめ、周辺と一体的な建物となることでまちのランドマークになると考えますが、区のご所見をお聞かせください。 4点目に、練馬区児童相談体制についてお伺いします。 東京都児童相談体制等検討部会において、練馬区東京都に向けて区の施設を提供した都児童相談所の拠点設置を提案されました。現在、区の子ども家庭支援センター内に都児童相談所との連携強化のためのサテライトオフィスを設置する方向で検討を進められていますが、区はサテライトオフィスをどのように位置づけるお考えなのか、お聞かせください。 また、今後の検討にあたっては、都と共同してできる業務と難しい業務の立て分けをしっかりと話し合われ、練馬区独自のモデルを構築していただきたいと思います。そして、令和2年度には、他区に先駆けたモデル事業として実施できるよう強力に進めていただきたいと要望いたします。 また、その際には、現在の子ども家庭支援センター内では手狭と考えます。以前会派で提案しましたが、独立した場所の確保も再度検討を要望いたします。区のご所見をお聞かせください。 5点目に、運動会等での暑さ対策についてです。 現在、区立小中学校の運動会は5月ごろと9月ごろに実施されており、これは、春と秋の気候のよい季節と雨の少ない時期等を勘案されていると思います。しかし、昨今の異常気象の影響で、意図に反して突然の雨や熱中症が危惧される温度まで気温が上昇するなど、生徒たちの命と健康に被害を及ぼす天候となることが増えてきております。そのため、学校によってはテントを自前で用意したり、町会や近隣より借りるなどの対策をされております。しかしながら、テントは十分ではなく、照りつける太陽のもとで座って競技を待っている生徒たちがおります。 そこで提案ですが、特に体力的に未発達である小学生を暑さ等から守るため、全小学校に大型テントを配置し、照りつける太陽や突然の雨を避けられるようにすべきと考えます。また、小学校は町会・自治会の運動会や地区祭等も行われるため、テント活用の機会も多いと思います。区のご所見をお聞かせください。 次に、防災対策についてお伺いします。 残り1か月を切った本年は、自然災害が多い1年でもありました。1月の熊本県熊本地方地震から始まり、2月には北海道胆振地方で、6月には山形県沖にて、いずれも震度6弱の地震が発生しました。8月に入ると九州北部豪雨があり、9月には台風15号による千葉県を中心とした大規模停電が長期間発生しました。そして、10月の台風19号では、冒頭にお話ししたとおり、東日本を中心に広範囲にわたる大規模災害となりました。練馬区は19号対策として事前に土のうを無料配布され、15か所の避難所を開設して避難を呼びかけ、また、ごみ収集を中止するなどの対応をとられました。これらの早急な対策により、区内では大きな被害が発生しなかった点を評価させていただきます。 しかし、今回の災害で新たな問題点も見えてまいりました。以下数点にわたりお伺いします。 はじめに、水災害時の情報伝達についてです。 避難所開設については、ねりま情報メールやホームページ、SNSにて区民へ発信されました。しかしながら、避難所避難された方は20代までの若年層が多く、高齢者が少なかったことからも、高齢者はじめ要配慮者には情報が十分に伝わらなかった点が大変憂慮されます。もちろん、広報車のスピーカーによる呼びかけも行われていましたが、豪雨のため雨戸等を閉め切り、耳が聞こえづらいご高齢者もいたため、効果が薄かったように思います。 また、防災行政無線塔よりごみの収集中止の放送も流しましたが、豪雨のためよく聞こえず、放送内容を聞ける無料自動音声応答サービスも混雑のためつながらなかったとのお声をいただきました。屋外のスピーカーは、豪雨時には音がかき消され、今の住宅は密閉性も高くなっているため、音が聞こえづらくなります。そのため、2014年の広島土砂災害や2016年の新潟県糸魚川大火災では、屋外スピーカーとともに被災者の屋内に設置された戸別受信機によって災害情報を伝えたため、人的被害が少なかったそうです。 ぜひ、練馬区でも要配慮者や高齢者世帯ハザードマップで浸水被害や土砂災害が高い地域世帯には、戸別受信機を優先して配備すべきと提案いたしますが、区のご所見をお聞かせください。 また、東村山市では、平常時に情報発信しているホームページやメール、SNSとは別に災害時専用の防災ナビアプリを導入し、災害情報のみを迅速に市民へ発信・伝達を行っております。練馬区でも、地震台風などの災害時に命を守るため、必要な災害情報のみを迅速に見られるチャンネルが必要と考えます。既存の情報伝達ツールに加えて、防災ナビアプリの導入を検討すべきと要望いたしますが、区のご所見をお聞かせください。 2点目に、避難所についてお伺いします。 今回の台風では水災害のため、避難所の多くは地域集会所や地区区民館が占めました。しかし、水災害時の避難行動について知らない方が多く、持参物や避難方法等に戸惑われた方が多かったと聞いております。区民への水災害避難行動の周知と避難所でも災害情報をとれる対策が必要と思いますが、区のご所見をお聞かせください。 3点目に、備蓄食料のアレルギー対応についてお伺いします。 今回の避難所備蓄食料は、98か所の避難拠点より事前にクラッカー等を準備されたと伺っております。品川区では、各避難所備蓄している食品の数量や成分などをホームページ上で事前に公表しています。また、茨城県龍ケ崎市では、市が保有する備蓄食料をすべて食物アレルギー対応製品にしているそうです。食物アレルギーの子どもが誤って食べて、血圧の低下や意識障害などを起こさないためにも、備蓄食料へのアレルギー対応を考慮すべきと思いますが、区のご所見をお聞かせください。 4点目に、災害時電力供給についてお伺いします。 台風15号では、千葉県を中心に大規模停電が長期間にわたり発生しました。刻々と変化する災害情報を取得し、自身の状況を発信することは命にかかわる重要なことです。そのため、停電時には多くの方がスマートフォンの充電ができるよう、区役所や区立施設でも充電設備を整えるべきと考えます。 そこで提案ですが、区役所はじめ区立施設には太陽光パネルつき蓄電池を整備すべきと考えます。区のご所見をお聞かせください。 5点目に、車両の一時避難についてお伺いします。 宮城県多賀城市では、大雨時に市立小中学校などの公立施設内に車両避難所を確保しております。石神井川稲荷橋周辺の方々は大雨の情報があると、溢水の経験から、真っ先に車を高台の駐車場へ移動させるそうです。今回の台風でも、この地域の方々は有料駐車場へすぐに車を移動させたとのことでした。 そこで提案ですが、区としても、浸水危険地域の方には大雨時の車両一時避難所の確保を要望いたしますが、区のご所見をお聞かせください。 6点目に、全国瞬時警報システムJアラートについてお伺いします。 台風19号では、午後9時19分に防災行政無線とスマートフォンからも警報が鳴り響きました。練馬区では雨が既に小康状態になっていたため、何事が起こったのかと区民の皆様が大変に驚かれました。その後、練馬区からねりま情報メール等で、雨のピークが過ぎているので慌てず落ち着いて行動するように、との発信がされました。気象庁からの大雨特別警報によるJアラートのため、区で是正することは難しいことであることは理解しておりますが、同じような事象が起こらないよう働きかけをすべきと要望しますが、区のご所見をお聞かせください。 次に、都市農業についてお伺いします。 練馬区は、23区中の最大の農地面積率41.6%を有する区であり、私鉄2線、地下鉄2線が通る利便性の高い住宅環境のため、73万を超える人口を抱えております。そのような中、区の都市農業は単に農作物を供給するだけではなく、ヒートアイランド現象の緩和や災害時の避難場所の確保と、市民農地教育農園は農業を通じた地域コミュニティ形成や自然体験などの感性を育てる役割を果たしています。まさに、都市農業は都会に残された数少ない貴重な財産です。 そして、このたび都市農業の可能性と魅力を世界に発信するため、前川区長は世界都市農業サミットを開催されました。世界5都市が参加され、区内農業従事者をはじめとして多くの区民が参加され、今後の都市農業発展に大きく寄与された点をわが会派も高く評価させていただきます。今回ご尽力いただいた農業関係者、また区民の皆様、そして行政関係各所の担当者に心より敬意を表したいと思います。 これらのことを踏まえ、今後の本区の都市農業施策について、以下数点お伺いします。 はじめに、今回のサミット開催では、都市農業の発展に関して、参加国の農業施策を通じて異文化交流ができたのではないかと思います。また、区民の多くの方にも、世界で取り組んでいる都市農業を知っていただく絶好の機会であったのではないかと考えます。 そこでお伺いしますが、今回のサミットで培ったノウハウを活用して、持続可能な都市農業発展のため、本区ではどのようにされていくお考えなのか、区のご所見をお伺いいたします。 2点目に、都市農業経済化施策についてお伺いします。 世界の都市農業をリードする本区においては、国際空港および都心からの交通利便性を生かしたグリーンツーリズムを、外国人向けの観光として経済活性化施策を考えられるのではないかと思います。特に、現在東京都に申請をしている農の風景育成地区は絶好のインバウンド受け入れ地域であり、例えば農の学校や体験農園、地産地消を利用したレストランなどを活用して、国内外から誘致できる取り組みを行ってはいかがでしょうか。区のご所見をお伺いします。 併せて提案ですが、今回参加された都市との交流を継続して、都市農業技術文化の推進をされてはいかがでしょうか。お考えをお伺いします。 3点目に、都市農業の持つ多面的機能についてお伺いします。 都市農業は、一般農業とは違う発信力のある特殊的な魅力があります。その一つとして、生産物である新鮮な野菜を即座に手に入れられる点が挙げられます。また、農業を通じて教育福祉機能を発展させるため、農の風景育成地区内などで障がい者を雇用した農園を展開していくこと、更に高齢者農業にかかわるなどの雇用推進サポートも考えられます。これらの実現のためには、調整役としての行政のかかわりが必要と考えます。都市農業発展につながる障がい者、高齢者雇用などの農福連携の今後の取り組みについて、区のご所見をお伺いします。 次に、多胎児支援についてお伺いいたします。 多胎児とは、双子、三つ子などの総称で、わが国の出生数が過去最低を更新し続けている中であっても、毎年100人に1人の妊婦が多胎児の母親になっています。同時に2人以上の子どもを産み育てることは、おむつ替えや授乳の回数も通常の2倍以上になり、身体的、精神的な負担や経済的な問題、孤立など、多胎ならではの育児困難に陥ることがあると聞きます。これは、多胎児育児家庭にとって必要な情報が不足していることが課題と考えます。そのような中で、多胎児のサポート団体が、全国の多胎児家庭1,591世帯の実態アンケート調査を行い、先月7日、多胎児の実態内容を踏まえた具体的な支援を東京都へ要望されました。 そこで、区においても多胎児支援を強化する必要があると考え、以下数点お伺いいたします。 1点目に、妊娠期における支援です。 多胎妊娠の場合、早産となるリスク低出生体重児を出産する割合が高いことから、単胎妊婦よりも頻繁に健診を受けなければならなく、14回の受診券では足りないという声も聞いております。また、生まれた子どもが低出生体重児となると、その後の成長発達に影響を及ぼすことがあり、医療や療育などの支援が必要となる場合があります。もちろん、子どもには医療費助成がありますが、早産等で妊産婦が医療を受けた場合は経済的に負担増となります。 そこで提案ですが、多胎妊婦が医療を受けた際の自己負担分については支援をすべきと考えますが、区のご所見をお伺いいたします。 2点目に、育児負担の軽減についてです。 区は、家事援助が必要なご家庭にホームヘルパーを派遣する育児支援へルパー事業を行っております。加えて、多胎児を出産された方については、利用限度時間の拡充や利用料金減額などの支援をされていることを評価いたします。しかし、対象期間については、妊娠中から子どもが2歳になった月の末日までであり、育児が落ち着くまでの支援を求める声もあります。 そこで提案ですが、多胎児を出産した方に対し、育児支援へルパー事業を3歳まで対象期間を拡充するよう要望いたします。また、移動手段の支援として、タクシー利用時の助成やバス利用における支援強化が必要と考えます。併せて、区のご所見をお伺いいたします。 3点目に、相談体制の充実であります。 多胎児に関する情報不足や理解不足の中で、家族協力が得られなかったり、孤立感を感じたりするなどのため、妊娠期から育児まで継続的な関与が求められております。そのような中、区内の保健相談所等では双子の集いの場を提供し、育児交流会を行っていると聞きました。利用者からは、交流の機会に感謝の声がある一方で、妊娠中からもっと情報交換や交流する機会があれば、出産後の身体的、精神的な負担が軽減されたかもしれないとのお声もいただいております。 そこで提案ですが、妊娠の段階から、交流の場に心理相談員や助産師等の専門職参加させるなどの支援強化を図るべきと考えますが、区のご所見をお伺いいたします。 次に、練馬区地域福祉福祉のまちづくり総合計画改定についてお伺いいたします。 区長は平成26年就任以来、区政改革に取り組まれ、平成27年3月に策定された「みどりの風吹くまちビジョン」では、人口減少や超高齢化社会の到来などの将来見通しを見据えて、これからの社会を新しい成熟社会と位置づけられました。また、平成28年3月には、練馬区地域福祉福祉のまちづくり総合計画である、ずっと住みたいやさしいまちプランを策定されました。この計画の中には、わが会派提案の災害時要援護者支援やだれでもトイレの整備促進、駅、公共施設道路公園等のバリアフリー化、ICTを活用した情報バリアフリー地域福祉権利擁護等が盛り込まれており、着実に推進されていることを評価いたします。このプランは2015年度から2019年度となっており、今年度は現行計画の最終年度のため、現在、次期5年間の計画を策定中であります。 まずはじめに、次期計画の策定にあたり、福祉の先進区として今後どのような視点で取り組まれるのか、区長のこれまでの取り組みに対する検証と次期計画に対する抱負をお伺いいたします。 2点目に、平成28年5月には、成年後見制度の利用の促進に関する法律が、公明党の推奨により施行されました。練馬区では、ほっとサポートねりまで成年後見制度の周知や利用支援を、更に区は、ほっとサポートねりまと協働して、社会貢献型後見人の養成事業や日常生活自立支援事業等に取り組まれております。 わが会派は、高齢化による認知症患者の増加や知的障害精神障害などの理由で判断能力が不十分な方々に対して更なる権利擁護が必要であるため、社会福祉議会法人後見とすべきと提案してまいりました。 区長はこのたびの所信で、次期計画に新たに成年後見制度を盛り込み、練馬区社会福祉議会法人後見にし、成年後見制度の中核機関とすることを表明されたことを評価いたします。ぜひ、十分な周知と権利擁護が必要な方々が利用しやすい体制強化に取り組まれることを要望いたしますが、区のご所見をお伺いいたします。 3点目に、最近ではさまざまな問題を抱えた世帯、ダブルケアや8050問題などの複合的な課題にも対応が必要となってきております。他自治体では断らない相談窓口が設置されており、わが会派は先の第3回定例会において、相談窓口設置を提案いたしました。現在、国においても相談窓口設置を支援する取り組みが検討されておりますが、練馬区において、地域福祉計画の中に包括的な支援体制について明記し、対応を図るべきと要望いたしますが、区のご所見をお伺いいたします。 4点目に、現行計画には災害時要援護者名簿登録との記載がありますが、具体的な実施訓練には至っていない現状があります。先般の決算特別委員会でも提案いたしましたが、次期計画においてはこの点を明確にされ、行動を記載し、平常時の避難訓練においても具体的に訓練に取り組まれることを要望いたしますが、区のご所見をお伺いいたします。 次に、選択的夫婦別姓制度についてお伺いいたします。 選択的夫婦別姓とは、夫婦が同じ姓を名乗ることも、結婚前の別々の姓を名乗ることも、自由に選択できる制度です。国際的にも、法律夫婦同姓を義務づけている国は日本だけで、昭和22年の民法改正では「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。」とされました。現在、毎年約60万組が結婚し、男性側の姓にするのは約96%です。女性の社会進出に伴い、女性が改姓によって、不便、不利益、自己喪失感を受けるケースが増えているため、1996年に法制審議会夫婦同姓規定を改正すべきと答申、2001年には公明党が選択的夫婦別姓などを盛り込んだ議員立法国会に提出しておりますが、実現には至っておりません。 その一方で、2017年の内閣府世論調査では、選択的夫婦別姓制度の導入に向けた法改正について、賛成は42.5%に達し、反対の29.3%を大きく上回っており、制度導入に向けた機運は高まってきております。 そこではじめに、選択的夫婦別姓制度について、区長のご認識をお伺いいたします。 2点目に、総務省は先月から、本人の請求手続により、住民票やマイナンバーカードおよび署名用電子証明書に旧姓を併記できる制度を開始しました。これは、結婚後も旧姓を使いながら活動する女性が増えていることに対応したもので、練馬区では初日に4名の申請がありました。 そこでお伺いしますが、旧姓併記制度についてメリット、デメリットを、区はどのように認識されていらっしゃるのか。また、区民への広い周知が必要と考えますが、どうされるのか、区のご所見をお伺いいたします。 3点目に、選択的夫婦別姓制度の賛成派からは、旧姓併記や事実婚では根本的な解決にはならないとの声があり、反対派からは、家族の一体感が崩れ、家族の崩壊につながるとの声があります。しかし、現状は外国人結婚した場合は別姓が認められており、必ずしも家族の一体感は崩れていないと考えます。このような背景から、全国の自治体では国会審議を求める意見書の提出が増えております。今後、将来を見据えたとき、練馬区において多様な生き方ができる社会が、本当の意味での豊かな社会の実現につながると思います。まずは区内のニーズ調査をすべきと提案いたしますが、区のご所見をお伺いいたします。 また、この項の最後に、男女平等、共同参画に必要な制度として選択的夫婦別姓制度を認めるべきと国に要望すべきと提案いたしますが、区のご所見をお伺いいたします。 以上で、私の一般質問を終わります。 ご清聴まことにありがとうございました。(拍手)    〔前川燿男区長登壇〕 ◎前川燿男区長 お答えいたします。 災害対策についてであります。 台風19号では、数十年に一度の大雨により重大な土砂災害が発生するおそれがあるとして、練馬区に大雨特別警報が発令されました。問い合わせへの対応に忙殺され、警報発令のあり方に懸念を抱きました。また、保育所やごみ収集など施設・事業の継続可否や避難所開設の判断・周知、災害広報のあり方、特にメールやホームページ、SNSを利用しない方への情報伝達の方法について課題が浮き彫りとなりました。 地球温暖化の影響により、近年、台風が大型化しています。台風15号による暴風災害台風19号などによる豪雨災害は、これまでの想定をはるかに超えるものでした。 こうした事態への備えを欠かすことのできない時代に入っているのです。早急に検討し、今年度中に取りまとめる災害対策再点検の結果報告に加えるよう指示しました。また、来年度改訂を予定している地域防災計画に位置づけることとしました。 防災に先手を打つ、攻めの防災を更に進め、「災害に強く、逃げないで済むまち」の確立に向け、地域防災力の向上にスピード感を持って取り組んでまいります。 私からは以上です。 そのほかの質問につきましては、副区長、教育長、関係部長から答弁いたします。    〔山内隆夫副区長登壇〕 ◎山内隆夫副区長 私から、美術館の再整備等についてお答えいたします。 練馬区美術館再整備基本構想策定検討委員会の提言は、「本物のアートと出会い、そこで出会った者同士が新たな活動へと発展する。アートを軸とした新たなコミュニティがつくられ、まちづくりに広がっていく」という、練馬ならではの美術館像を目指しています。そのために、新たな美術館のコンセプトとして、まちと一体となった美術館、本物のアートに出会える美術館、併設の図書館と融合する美術館の3つを提案しています。今後、この提言をもとに、区としての美術館再整備基本構想を策定していきます。建築の面からもまちと一体化した特徴的な美術館となるよう、設計者の選定方法等について工夫していきます。 次に、都市農業についてです。 11月29日から今月1日まで開催した世界都市農業サミットは、最終日にサミット宣言を発表し、成功裏に終了することができました。ニューヨーク、ロンドン、ジャカルタ、ソウル、トロントの各都市とは、まずはサミットで培ったネットワークを生かし、都市農業の発展につなげていきたいと考えています。また、各都市ではそれぞれの背景は異なるものの、都市農業を生かしたまちの発展に積極的に取り組んでいます。練馬区の今後の都市農業施策に生かしていきたいと考えております。 次に、都に農の風景育成地区の指定を申請している南大泉三、四丁目地区内では、練馬果樹あるファームの外国人来場者が年々増加傾向にあります。また、農業体験農園では、外国人の視察を積極的に受け入れています。現在、地区内の農業者が中心となって、来訪者の増加につなげる取り組みを検討しています。区は、地区指定を契機に、こうした取り組みを積極的に支援してまいります。 次に、農福連携の取り組みについてです。 本年7月、農福連携作業に携わる障害者施設が1施設増え、計7施設となりました。今後とも練馬ならではの農を生かし、障害者の方々による農作物の収穫や加工、販売作業を拡充することで、障害者が働ける場の確保を図っていきます。また、高齢者健康づくりに農との触れ合いを積極的に取り入れていきます。 次に、今回策定の練馬区地域福祉計画についてです。 現行計画の49事業中、公共施設へのアクセスルートユニバーサルデザインガイドラインの策定や、誰もが楽しみながら交流し理解を深めるイベント、ねりまユニバーサルフェスの開催など、約9割の事業が計画どおりに進んでいます。次期計画は、「ともに支えあうずっと住みやすいやさしいまち」を目指し、区民との協働地域の支え合い、権利擁護が必要な方への支援体制など5つの柱を中心として素案を策定しています。 引き続き、区民との協働の取り組みを更に推進するほか、新たに成年後見制度を盛り込みました。成年後見制度平成12年に介護保険制度と同時にスタートしましたが、その利用はいまだ少ない状況にあります。これを利用しやすくするため、来年度から、練馬区社会福祉議会法人後見人とします。相談支援や周知・啓発、ネットワークづくりなどの中心的な役割を担う中核機関に位置づけます。併せて、社協とは別に、法人後見人として取り組むNPO法人等の支援を行います。また、市民後見人を養成し、選任された方の業務をバックアップします。団塊の世代すべてが後期高齢者となる令和7年に向け、高齢者障害者の関係事業者などと連携し、成年後見制度の利用拡大に取り組んでまいります。 次に、断らない相談窓口についてです。 ダブルケアや8050問題等の複合的な生活課題を抱える世帯に対しては、分野ごとの縦割りではなく、各分野の相談機関が連携して対応することが不可欠です。総合福祉事務所保健相談所、地域包括支援センターなど、関係機関が連携してケース検討等を行う連絡会を充実するなど、包括的な支援の推進のための相談機関の連携強化について、地域福祉計画素案に盛り込んでいます。 次に、避難行動、要支援者名簿を活用した避難訓練についてです。 災害時に要支援者の安否確認等支援活動を確実、迅速に行える体制を構築するため、避難行動要支援者名簿を活用した安否確認訓練の実施について、計画素案に盛り込んでいます。先月、民生・児童委員防災会などの協力を得て、豊玉小学校避難拠点で試行実施しました。今後、訓練で明らかになった課題を検証し、来年度以降、訓練箇所を増やしてまいります。 私からは以上です。    〔河口 浩教育長登壇〕 ◎河口浩教育長 私から、教育子育てに関するご質問にお答えいたします。 まず、保育の需要見込みと供給計画についてです。 昨年度実施したニーズ調査をもとに、令和2年度から6年度までの需要量を地域および年齢ごとに算定し、子どもの学齢進行による持ち上がりや練馬こども園の拡大などを供給計画に反映しています。区は、少子化の進展や女性の社会進出の状況とともに、幼児教育保育の無償化による保育需要の増加にも対応した保育所整備を進めてまいります。 次に、学童クラブについてです。 現在、学校内の学童クラブの入会希望者が増加しており、今後更に急増することが見込まれます。区はすべての小学生に、通っている学校の敷地内で安全に充実した放課後を過ごすことができる居場所を提供するため、ねりっこクラブの早期全校実施を目指しています。関係部署の連携を強化し、各学校の状況を踏まえた具体策の検討や学校等との調整を行い、スピードアップを図ってまいります。 次に、児童相談体制についてです。 区は、子ども家庭支援センターを更に充実させ、都の児童相談所と密接に連携して児童福祉の増進につなげるとの観点から、東京都が5月に設置した児童相談体制等検討会において、練馬区に都児童相談所の虐待対応機能拠点を設置することを提案しました。区子ども家庭支援センターと都児童相談所が共同して、虐待発生時の対応や家庭復帰後の親子支援などの業務を行うことにより、更なる連携強化が図られるものと考えています。 現在、令和2年度のモデル事業として、子ども家庭支援センター内に都児童相談所の拠点を設置するための具体的な業務内容等の調整を始めました。この取り組みは、検討会を構成する他区からも、期待しているとの意見をいただいています。令和2年度のモデル事業実施に向けて準備を進めるとともに、都と区の連携強化による新たな児童相談体制の構築に向け、引き続き積極的に取り組んでまいります。子ども家庭支援センターの場所につきましても、併せて検討してまいります。 次に、多胎児育児負担の軽減についてです。 多胎児を出産された方は育児に対する負担が大きいことから、育児支援ヘルパー事業の利用限度時間の引き上げや利用料金の減額を行っています。今後利用できる期間の拡大についても検討してまいります。多胎児のベビーカーは大型であり、公共交通機関が利用しづらいといった声があることも認識しています。今後、先進自治体の事例を参考にしながら、多胎児の移動支援について研究してまいります。 次に、小学校の運動会等での暑さ対策についてです。 近年は、夏だけでなく、春や秋にも想定を超えるような暑い日があるため、長時間屋外で過ごす運動会での暑さ対策が課題となっています。現在も水分補給を行ったり、冷房のきいた教室で休憩をとるなどの対策をとっていますが、テントは直射日光を避けられることから効果が高いものと考えています。教育委員会といたしましては、学校の意見等を踏まえ、小学校への配備を検討してまいります。 私からは以上であります。    〔唐澤貞信危機管理室長登壇〕 ◎危機管理室長 私から、災害対策についてお答えします。 放送内容が聞き取りづらいというご意見をいただいた防災行政無線については、放送内容を文字化してねりま情報メールで自動配信するとともに、ホームページでも確認できる仕組みを来年度導入する考えです。災害情報が区民に適切に届くよう周知に努めてまいります。 戸別受信機の配付については、導入コストや避難行動を支援する仕組みが欠かせないことなど、課題があります。今後、研究を深めてまいります。 大規模地震や大型台風接近時には、区ホームページは、トップページに災害情報を集約して掲載しています。アクセス集中への対策も施しており、多くの区民から、情報が早くわかったなどの声もいただいています。引き続き、ホームページの災害情報を充実し、周知することにより対応してまいります。 今年度改定発行する水害ハザードマップには、防災気象情報や風水害への備えなども記載し、3月に全戸配布する予定です。また、避難所として開設する地域集会所や地区区民館等にはテレビが配備されており、避難所開設時には情報提供に活用してまいります。 次に、アレルギー対応についてです。 現在、避難拠点に備蓄しているアルファ化米や粉ミルクはアレルギー対応となっており、ホームページにも掲載をしています。今後も最新のアレルギー対応製品の状況や価格等を踏まえ、検討してまいります。 災害時には携帯電話は重要な情報ツールであり、区民みずから電源を確保していただくことが大切です。区ではこの啓発とともに、避難拠点および帰宅支援ステーションに多機種携帯対応型充電器を年度内に配備します。また、他の区立施設においても、今後、可搬型蓄電池などの対策を検討してまいります。 次に、大雨の際の車両の避難場所の確保についてです。 浸水予想区域内の車両すべてを収納することは極めて困難と考えております。今後、民間施設との連携などにより避難場所の確保は可能かどうか、研究してまいります。 Jアラートは、災害情報を国が発信し、その自治体にいる方の携帯電話等を使って周知し、防災無線も使うというものです。必ずしも、避難を促す対象が自治体全域とならない警報もあることから、災害情報を適切に伝達できるよう、特別区担当課長会を通じて気象庁等関係機関に申し入れ、協議を進めてまいります。 私からは以上です。    〔山崎 泰区民部長登壇〕 ◎区民部長 私から、選択的夫婦別姓制度についてお答えします。 男女平等の見地や女性の社会進出等を背景に国で導入の議論がされてきましたが、根強い反対意見もあります。人々の価値観が多様化する中で、婚姻制度家族のあり方にかかわる問題であり、国民の理解を得ながら検討されることが必要と考えています。 次に、住民票等への旧姓併記についてです。 契約や仕事等の場面で、旧姓による本人確認ができるようになりました。旧姓使用の可否は契約の相手方の判断等によることから、使用できない場合もあります。今後も関係部署が連携を図り、周知に努めてまいります。 夫婦別姓国民全般にかかわる法制度上の課題であり、国が累次にわたり世論調査を行っています。区のニーズ調査については、慎重に検討してまいります。また、選択的夫婦別姓制度に関する陳情が区議会に提出されており、当面、審議の状況を見守ってまいります。 私からは以上であります。    〔佐古田充宏健康部長登壇〕 ◎健康部長 私から、多胎妊婦の支援についてお答えします。 多胎妊娠の場合、早産となりやすいことや、切迫早産と診断され医療保険が適用される結果、14回の妊婦健診受診票を使い切らないことがあるとは聞いています。多胎妊娠における健診受診回数や医療保険適用時の自己負担額についてのデータは国や都も保有していないことから、区として、まずはアンケート調査を実施するなど、実態把握に努めていきます。 保健相談所では、親同士の交流や情報提供を目的に、保健師がコーディネーターとなる多胎児の会を実施しており、妊娠中の方の参加も促しております。 今後は保健相談所における心理相談体制の強化を図り、多胎妊婦に対する相談支援の充実について検討してまいります。 私からは以上であります。    〔古橋千重子環境部長登壇〕 ◎環境部長 私から、環境基本計画についてお答えします。 練馬区環境基本計画2020は、「第2次みどりの風吹くまちビジョン」の環境分野の施策を体系化した、区の環境の保全に関する基本的な計画です。練馬のみどりを未来へつなぐ、住宅都市にふさわしい自立分散型エネルギー社会へ、みどりあふれる循環型都市をめざして、快適な地域環境をつくるという各分野の目標を達成することにより、みどりの風吹く豊かな環境のまちねりまを実現していきます。 今回の計画では、近年、自然界への大量流出が世界的な問題となっているプラスチックごみへの対応を強化しました。区独自でできることには限界がありますが、プラスチックの削減に地道に着実に取り組んでまいります。まずは、区役所自身が率先して行動するため、削減の指針を策定するよう現在準備を進めています。庁内の売店、食堂でのレジ袋など包装容器やストローを原則として廃止し、ペットボトルについても会議での使用を廃止するなど、可能なものから前倒しして実行してまいります。 区民の皆様には、引き続き地域や集積所単位の青空集会、ふれあい環境学習による啓発を進めます。これに加え、現在検討中の資源・ごみ分別アプリによる啓発や、つながるカレッジねりまでのリーダー育成などに取り組みます。また、小売店やコンビニでの小型マイバッグの利用を促進するための効果的な働きかけについて、具体的に検討してまいります。 私からは以上であります。
    上野ひろみ議長 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。      午後2時34分休憩----------------------------------- ◎事務局長 ただいまの出席議員数48名でございます。      午後3時5分再開 ○宮原よしひこ副議長 議長が所用のため、私が議長の職務を行います。 ただいまから本会議を再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 36番・田中ひでかつ議員    〔36番田中ひでかつ議員登壇〕 ◆田中ひでかつ議員 私は、練馬区議会自由民主党代表して一般質問を行います。区長をはじめ、関係理事者の誠意ある答弁を期待します。 前川区長就任以来5年半が経過し、さまざまな区政改革に伴う計画が策定され、一つひとつ着実に実行に移され、練馬区は今、発展を遂げています。しかし、道半ばであり、更なる改革を推し進めなければなりません。 練馬区は、発展の途上である証拠に、人口は毎年約4,500人が増加し、11月1日現在、73万8,990人と、世田谷区の91万7,000人に次ぐ人口を維持し、これから先も増加することが予測されております。 一方では、人口増加と引きかえに宅地化が進む影響で、練馬区の大きな魅力である都市農地が減少の一途をたどっており、こうした動きに歯どめをかけることも、大きな課題の一つとなっているのが現状です。 財政面において、今年度当初予算は2,700億円を超える区政史上最大規模となり、一見すると財政面において順調であるかのような錯覚に陥りがちですが、その主な理由としては、人口増加による必然的な予算規模の拡大であり、財政の弾力化を示す経常収支比率は84.3%と、23区において2番目に悪い状態にあります。 その要因は、これまで区が必死に取り組んできた待機児童対策のための保育所の増設、また、教育分野における子育て支援策の拡充や、23区では最大のベッド数を誇る特別養護老人ホームの増設など、高齢社会対策福祉分野の充実に予算を費やしてきたあかしでもあります。 一方で、区内の小中学校などの建て替えに要する投資的経費は、現状を見ると、残りの15.7%しか残っておらず、先行きを楽観することは到底できません。 平成30年度末、区の貯金である基金残高は953億円と、これも莫大なように見えますが、借金である起債額は578億円であり、差し引き375億円が残るものの、区内98校ある学校を改築すれば、1校当たり約30億円がかかるうえ、学校を含めた区立施設約700か所の老朽化に伴う改修改築には、施設有効活用を、今後、合併や統合そして売却などを含め再検討したとしても、莫大な予算が必要となることは言うまでもなく、今後ますます厳しい財政状況が続くことが予想されます。 私は、これからも必要とされる区が所有する建築物の取り扱いは、令和の新たな時代を迎えた区政改革を進めるうえでも極めて重要な課題と考えますが、このたびの定例会では区長の所信表明において、公共施設等総合管理計画実施計画の素案に触れられておりますが、改めて区長はどのような認識で課題解決に向けて、財源に十分考慮したうえで取り組まれるのでしょうか。ご所見をお聞かせください。 また、私は先日の決算特別委員会においても申し上げましたが、移転改築が行われる現光が丘病院の跡活用について、練馬区の更なる病床不足を解消するため、建築後30年が経過した建物ではありますが、まだ十分に使用可能なことから、病院病院として改修を行うほうが他の施設に転用するよりコストの面においても費用は少なく済み、そして現在の設置基準に適合させ、入院しても窮屈と感じないよう、6人部屋を4人部屋にして病室の1人当たりの面積を拡大するなど、入院される方が以前より快適な病室となるよう、新たにリニューアルしたうえで新病院を誘致するよう述べました。 令和4年の新病院の移転後、速やかに次の活用に入れるように、早期に検討を進めるべきと考えますが、お答えください。 次に、子育て支援策の充実について伺います。 これまでも私は、保育所待機児童対策について、再三にわたり質問を繰り返してまいりました。 前川区政になってから、練馬区の取り組みは、保育所の新設や既存園の定員を限界まで見直し、この6年間で6,000名を超える定員拡大を行い、待機児童対策に取り組んでこられました。この取り組みは都内最大で、一番の努力を行ってこられたことと高く評価し、区長のみならず、こども家庭部や関係者の方々に心から敬意を表します。そして、来年度には更に630名の定員を増やし、合計で保育所定員数は1万5,390名となる予定です。 私は、先日の決算特別委員会において、今年の待機児童数は14名までに減少しましたが、問題は、これまでに6,000名の定員を拡大したことで、1,231名の空きが出たことを指摘いたしました。 今年の10月から国の施策における保育の無償化が始まり、更なる待機児童対策が必要であると、ちまたでは言われております。練馬区における今後の保育需要を国が想定する計算式に当てはめると、今後5年間は伸び続けるとなっているようですが、しかし、区は私立幼稚園に延長保育を担っていただく練馬こども園を実施しており、保育を行うだけでなく、幼児教育を行う幼稚園に通わせたいと望む声を、近ごろ多くの保護者から聞いております。 更に、これから練馬こども園を拡大させるのであれば、国の計算式による想定が外れ、保育所が早期に過剰供給となり得る結果を招くことを私は心配しております。まず、待機児童問題は都市部特有の課題であって、子どもが減っている地方には存在しない課題であることを忘れてはなりません。 少子化の影響から子どもの数が減少することは明らかなことから、区としてどのように予測されるのでしょうか。今後、どれだけ保育所を増やし続けるのか難しい選択に迫られております。ご所見をお聞かせください。 更に、教育の質の向上の観点から、幼児期の教育保育小学校以降の生活や学習等の基礎を培う極めて重要なものであることから、幼稚園保育園と小学校の連携が必要とされております。 練馬区は、平成24年5月に練馬区幼保小連携推進協議会を設置し、幼児期から児童期への段階を乗り越える力を養い、幼児期の学び児童期の連続性を保つため、幼保小の連携の充実を図るとしておりますが、私はこの取り組みは現時点において、いまだ不十分であると考えます。その理由として、教員同士の研修や懇談、また、幼保小連携に関する教員保護者向けの冊子が作成され、配付されているものの、対象となる肝心な幼児に対して直接的な対策は施されておらず、いわゆる小1プロブレムに対する取り組みは、その点において十分とは言えません。ご所見をお聞かせください。 次に、学童クラブの待機児童問題について伺います。 これまでに述べてまいりました、保育所定員を増やせば、必然的に学童クラブにその影響があるのは誰の目にも明らかなことです。 現在、学童クラブの待機児童数は増加傾向にあり、過去最大の366名となっておりますが、これは全児童を学童の対象にしている世田谷、板橋方式は定員設定がないため、待機児童は発生いたしません。練馬区は、しっかりとした定員設定を行い、質の高い学童保育を行っており、更に、ねりっこクラブ事業を開始したものの現時点では道半ばで、全小学校に普及するためには時間を要します。そのため、不名誉な待機児童数を記録しておりますが、ねりっこクラブを早期に小学校全校に実施することはもちろんですが、今年度の取り組みは定員枠を263名拡大し、民間学童クラブを新たに3施設誘致することや、ランドセルを持ったまま直接児童館に来館し、職員の見守りのもと、閉館まで過ごすことができる、放課後ランドセル来館事業の利用促進などの取り組みを行い、努力されていることは理解いたします。 更なる取り組みとして、来年度以降、学童クラブ待機児解消に向けて、何らかの対応策はないのでしょうか。ご所見をお聞かせください。 次に、不登校対策について伺います。 平成30年度の練馬区における不登校生徒・児童数は、小学生270名、中学生428名、合計698名であります。この数は、10年前である平成21年度の511名の1.37倍となっています。国全体でも同様な増加傾向にあり、10年前から1.34倍に増加しています。練馬区教育委員会では、不登校対策として、これまでさまざまな対策を講じてまいりましたが、しかし、不登校の増加に歯どめがかからない状況のままです。 これまで、不登校児童・生徒の教育を行う場として、練馬区は、中学校ではトライ、小学校ではフリーマインドの適応指導教室が中心的な役割を果たしてまいりました。そこでは、主に退職された校長先生が子どもたちへの教育を担っておられますが、かねてより私は、適応指導教室での教育には退職校長では児童・生徒と年齢差があり過ぎ、学校に行きたくないから不登校になったのに、その象徴のような方が当たるより、不登校児童・生徒の対応になれたフリースクールなどの専門性の高い先生のほうが、子どもたちにとって受け入れられやすく効果が上がるのではないかと、民間委託を提案してまいりましたが、先日、文部科学省不登校児童・生徒への支援のあり方について、不登校支援の通知を改正し、不登校の子どもが民間教育施設で適切な指導を受けていると判断した場合、校長判断で出席扱いにできることを盛り込んだ改正の内容に変更いたしました。 また、文部科学省は、不登校の子どもたちの教育機会の確保にあたっては、フリースクールなどの民間事業者との連携が重要であると意義を認めるようになりました。 このような状況のもと、練馬区教育委員会は中学生を対象とした適応指導教室の集団学習の部門において、国の通知より先んじて民間に委託されたことは、私は評価いたしますが、効果をどのように見込んでいるのでしょうか。今後の不登校対策事業への民間活力の導入拡大についてのご所見を伺います。 本来、小中学校の子どもたちに教育を受けさせる義務を負っているのは、国でも学校でもなく親にあります。しかし、時代の流れから夫婦共稼ぎの家庭が増えており、そのため、子どもと過ごす時間が減るなどの理由から、家庭での教育力が低下していると言われる現状もあり、どの家庭でも、わが子が突然不登校になる可能性があることは否めません。 私は、現在4人の子を持つ父親として、懸命に子育てを行っております。懸命であればこそ、わが子が不登校という予期せぬ出来事に遭遇したときを想像することはできません。そうならぬように、親として最大限の努力を行うべきでありましょうが、しかし、万が一そのような事態に陥った場合、頼るのは、やはり行政専門家であろうかと考えます。区としては、今まで以上にできる限りの支援を行うべきであり、今後の不登校対策において、より実効的な支援策を講じることが重要となるはずです。 そこで、私は以前に支援策の一つとして、民間で実施している親子キャンプを例に挙げ、練馬区での実施を提案させていただきました。教育委員会では、平成30年度に早速事業化され、今年度も9月に、不登校に陥った親子が向き合い、思い出をつくり、絆を深める親子合宿を実施され、さまざまな成果を上げられたことを伺っておりますが、これまでの評価と今後の更なる取り組みについてお聞かせください。 また、今の世の中は私が子どものころとは違い、SNSの普及などから利便性は増したものの、それがあだとなり、人間としての優しさや思いやりに欠ける、何か殺伐とした、表現するにも難しい現代社会のひずみが生じているように感じられます。そうであるならば、このような支援策を行うことの重要性と拡充は、更に推し進めなければならないと考えます。ご所見をお聞かせください。 義務教育の9年間は、子どもたちがその将来において、社会で生き抜く必要な基礎を築く、極めて重要な期間であります。学校に通うことで、嫌なことや苦しいと思うこともあるかもしれませんが、楽しいこともたくさんあるはずなのに、不登校によってその重要な期間を失うことがないよう、対策の更なる充実を要望いたします。 次に、障害者の就労について伺います。 障害者の可能な限りの自主・自立を目指すことが、障害者施策を行ううえでの神髄であります。そのためには、障害者就労の促進は重要な取り組みとなります。そして、障害者にとって就労することがゴールではなく、就労を継続し、自立した生活を送ることができるように支援を行うことが必要であります。 昨年夏、中央省庁が長年にわたり障害者雇用の法定雇用率を大幅に下回り、水増しを行っていたことが発覚いたしました。その後、改善を図るため、各省庁障害者の大量雇用を行いましたが、せっかく職についた多くの方々が職場に合わず、それぞれ何らかの理由で既に離職していると、先日の報道を聞いて残念に思っております。 私は、その人が持つ障害は身体、精神、知的など、そしてその度合いは多様であり、その特性など一人ひとりの就労に向けての配慮は異なり、就労の形もさまざまであることから、継続することはなかなか難しいと推測いたします。そうであるなら、通勤時間も考慮し、障害者が最大限に可能性を生かせる場が身近な地域の中に必要であると考えます。区として、今後の障害者就労支援についてどのように捉えているのか、ご所見をお聞かせください。 今年5月、練馬区内に初となる特例子会社が開設いたしました。障害者の方々の働く場、働き方の選択肢が増えたと期待しています。特例子会社は、障害者法定雇用率を企業グループ全体で算定することができ、障害の特性に配慮した仕事確保や職場環境の整備も進められており、他の民間企業にも、障害者の雇用に対しての具体的な助言などができるものと考えられます。 企業には、法定雇用率の対象として、45.5人に1人は障害者を雇うことが定められておりますが、区内にはこの対象となる企業数は212社あるようですが、実際に障害者を雇用している企業は83社にとどまっているのが現状です。今後は、こうした企業にどのように障害者雇用の理解を求めていくのか、また、特例子会社を活用した区の障害者就労の支援策の充実と展開について、区のご所見をお聞かせください。 更に、障害者の方々にとって大切なことは、就労し、企業に勤めるための安定した家庭環境が必要とされております。区は、練馬区障害者就労促進協会と社会福祉議会が統合し、障害者就労支援センターを発足させたことで、生活面と就労促進を一体的に支援することが可能となりました。今後、自主・自立を目的とする就労希望者がますます増加することが予想されます。更なる体制の強化が必要となりますが、ご所見をお聞かせください。 次に、都市農業の振興と都市農地の保全について伺います。 前川区長は、東京都内の38自治体から構成される都市農地保全推進自治体議会の会長を務められ、率先して都市農地の保全と推進にご尽力され、都市農地の税制の優遇措置などを国に要望され、実績を上げてこられました。そして、区内ではこれまでに、経営改善に取り組む農業者の支援、練馬果樹あるファーム事業の創設、練馬農産物のブランド化の推進、ねりマルシェの開催、農の魅力を伝えるパネル展示と練馬農産物の即売会、練馬大根育成事業、ふれあい農業推進事業の創設、そしてわかりづらかった区民農園、市民農園の統合、高松に農の学校を開設するなど、さまざまな都市農業の支援に対する新規事業を打ち出してこられました。それは、誰よりも練馬区における都市農業の振興と保全が、将来の練馬区の未来の発展につながることを信じておられるあかしであると、私は考えます。 都市の貴重な農地を保全し、農のある風景を将来に引き継ぐため、東京都内で2番目となる都の独自制度を活用して、平成27年6月に、私が生まれ育った高松一、二、三丁目が農の風景育成地区に指定されておりますが、本来、自治体農地を所有することは考えられなかったことですが、この制度は、練馬区という自治体が初めて農地を所有するきっかけとなった画期的なものであり、相続などで仕方なく手放された農地が、これ以上宅地化されずに畑のまま維持存続が可能となる、すばらしい制度であります。 私は、練馬区における都市農地を保全するにあたり、この制度を更に拡充することが一番効果的であると考え、他の地域にも農の風景育成地区制度を活用するよう求めてまいりましたが、このたび、新たに南大泉地域の一部がまもなく申請されるようですが、貴重な都市農地を残すため、この制度練馬区内全域に広めていただきたいと要望いたします。ご所見をお聞かせください。 そして先日、練馬区で初の試みとなる世界都市農業サミットが開催されました。それは、世界と名のつく、練馬区が主催で行う初めての歴史的事業であり、前年にはプレイベントを行い、準備万端、満を持しての取り組みでもありました。その目的は、都市農業の魅力と可能性を国内外に発信するため、世界都市農業サミットを開催するとあり、概要は、都市農業に積極的に取り組んでいる海外都市から、農業者、研究者、行政担当者を招聘し、国際会議ほか各種イベントを開催するものでございます。 被招聘都市は、ニューヨーク、ロンドン、ジャカルタ、ソウル、トロントであり、11月29日の練馬文化センターで行われた記念コンサート「World JAZZ」を皮切りに、翌日は練馬大根引っこ抜き競技大会、その他、国際会議、シンポジウムやねりマルシェ、ワールドフェスティバルなどが行われ、すべての行事に多くの方々が参加され、滞りなく無事に大成功のうちに幕を閉じました。 私もほとんどの行事に参加させていただきました。分科会での各都市それぞれの都市農業に対する努力と思いに感銘を受け、各イベントの盛り上がりをつぶさに拝見し、そして総まとめのシンポジウムの会場において、サミット宣言が発表されたとき、私自身、胸が熱くなる思いがいたしました。 都市農業担当部をはじめ、産業経済部、地域文化部、そして広聴広報課を中心として、練馬区の総力を挙げての取り組みとなりましたが、関係者の皆様、大変お疲れさまでした。皆様に心から敬意を表します。 世界都市農業サミットを終えられ、練馬区における都市農業の魅力を国内外に発信したことはもとより、招聘国、各都市都市農業のすぐれたところや文化を吸収し、今後の発展にどのように生かされるのでしょうか。ご所見をお聞かせください。 以上で、私の一般質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。(拍手)    〔前川燿男区長登壇〕 ◎前川燿男区長 お答えいたします。 世界都市農業サミットについてであります。 世界都市農業サミットは、区内外から想定を上回る多数の方に参加をいただきました。活気にあふれ、マスコミでも広く取り上げられるなど社会的インパクトも大きく、都市農業への関心を広げることができました。日本で初めて自治体が開催した都市農業に関する国際会議として、十分な成果を上げることができたと考えています。 また、参加都市に加え、国内からも、京都市名古屋市川崎市など、都市農業に関心の深い自治体の皆様に参加をいただきました。 各分科会においては、ビジネスとしての都市農業、農を生かしたコミュニティ、市民生活と融合したまちづくりについて討議を行いました。また、シンポジウムでは、分科会を受けて、都市農業の未来を開く取り組みについて議論いたしました。最後に、これらすべてを踏まえて、都市農業の意義と可能性を3点に取りまとめ、参加都市の総意として宣言いたしました。 サミットでは、「World JAZZ」、ねりマルシェ、ねりまワールドフェスティバル、練馬大根引っこ抜き競技大会や、みんなde農コンテストも開催いたしました。サミット開催に先立ち、味ストロ練馬、ねりまランタンフェスティバルや西武鉄道のレストラン電車などを実施をいたしました。 私は、開催準備を進めてきた過程で、また、会議での議論を伺う中で、練馬都市農業農地が、これからの都市生活に新たな豊かさをもたらすものであることを改めて確信いたしました。 同時に、歴史文化の異なる世界の各都市においても、都市農業が普遍的な意義を持つことを知り、感銘を受けました。参加都市では、それぞれの背景は異なるものの、都市農業を生かしたまちの発展に積極的に取り組まれています。練馬区の今後の都市農業施策に生かしていきたいと考えています。 ニューヨーク、ロンドン、ジャカルタ、ソウル、トロントの5都市とは、サミットで培ったネットワークを生かし、都市農業の発展につなげてまいります。 サミットの開催にあたっては、多数の農業者の皆様、東京あおば農業協同組合をはじめとする後援団体および協賛団体、区内3大学、ご質問の田中議員をはじめとする区議会の皆様に多大なご協力をいただきました。心から感謝を申し上げます。 私からは以上です。 そのほかの質問につきましては、副区長、教育長および関係部長から答弁いたします。    〔山内隆夫副区長登壇〕 ◎山内隆夫副区長 私から、区有施設の維持更新についてお答えいたします。 区の施設は約700か所ありますが、そのうちの約半数が建築後30年以上経過しています。現状のまま施設を維持し続ける場合、今後30年間で6,450億円、1年当たり約215億円が必要と試算しています。老朽化が進む公共施設を適切に維持更新していくことは、区政改革の最も重要なテーマの一つと認識しています。 公共施設等総合管理計画に基づき、社会状況の変化を踏まえ、長期的な視点に立って施設や機能のあり方を見直し、機能転換や統合・再編、複合化などを進めます。また、施設の目標使用年数を80年に延長するための判断基準を明らかにし、長寿命化に取り組みます。 改修改築の財源については、国、都の補助金等を最大限活用するのはもちろんのこと、施設整備基金の目標額に向けた着実な積み立てにより、計画的に確保します。また、後年度負担に十分留意しながら起債を積極的に活用し、世代間の負担の公平を図っていきます。 併せて、施設の特性や業務内容に応じて、委託民営化など適切な手法を選択し、サービスの向上を図るとともに、行財政運営の効率化に取り組みます。 引き続き、ハード、ソフトを合わせた総合的なマネジメントに取り組んでいきます。 次に、現練馬光が丘病院については、新病院への移転後、速やかに跡施設の新たな活用に向けた準備が進められるよう、今年度中に活用方法の検討を開始いたします。 私からは以上です。    〔河口 浩教育長登壇〕 ◎河口浩教育長 私から、教育子育てに関するご質問にお答えします。 まず、今後の保育需要の予測についてです。 区では、第2期練馬区子ども・子育て支援事業計画(素案)を策定しました。 素案では、0歳から5歳までの就学前児童人口は、本年4月1日現在の3万5,484人から、5年後には約2%、700人減少すると見込んでいます。 一方、近年、子育て期の女性就業率が大きく上昇しています。本年10月からの幼児教育保育の無償化により、保育需要も増加しています。 今後5か年の保育需要は、昨年度実施したニーズ調査をもとに、令和2年度から6年度までの需要量を地域および年齢ごとに算定し、子どもの学齢進行による持ち上がりや練馬こども園の拡大などを供給計画に反映しています。幼児教育保育の無償化による保育需要の増加にも対応した保育所整備を進めていきます。 次に、幼保小の連携についてです。 小学校に入学して間もない児童が集団や学習になじめず、結果として学級の適正な運営に支障が生じる、いわゆる小1プロブレムの解消には、幼児期から児童期への移行における、育ちと学びの連続性を確保していくことが重要です。 教育委員会では、接続期における教育の充実を図り、幼稚園保育所小学校が連携して交流活動等に取り組めるよう、昨年、年齢別の実践例等をまとめた、ねりま接続期プログラムを策定し、全区立小学校と、私立も含め全幼稚園保育所等に配付しました。現在、各学校・園においてプログラムを活用し、発達段階ごとの教育内容等を踏まえ、小学校生活への円滑な移行準備が行えるよう、幼児教育の充実に向けた取り組みを進めています。 こうした取り組みを継続的に行い、幼児教育保育、小学校教育に携わるすべての教職員が接続期プログラムの理解を深め、取り組みが広がるよう、引き続き各学校、園への支援や指導に努めてまいります。 次に、学童クラブについてです。 現在、学校内の学童クラブの入会希望者が増加しており、今後5か年においては、更に急増することが見込まれます。 教育委員会としては、すべての小学生に、通っている学校の敷地内で、安全で充実した放課後を過ごすことができる居場所を提供するため、ねりっこクラブの早期全校実施を目指しています。具体的には、各学校の状況に応じた教室の活用策を提案するため、関係部署の連携を強化するとともに、学校や応援団の訪問、調整を重ね、スピードアップを図っています。学童クラブの需要に対応するための新たな対応策も検討してまいります。 次に、不登校対策についてです。 教育委員会では、不登校対策を重要な課題の一つであると捉え、一人ひとりの子どもに寄り添い、多様な教育の機会を確保することで、子どもたちが社会で自立する力を身につけることができるよう、さまざまな取り組みを進めているところです。 はじめに、民間活力の導入についてです。 不登校児童・生徒の中でも発達特性等があり、特別な支援が必要な子どもには、きめ細かく柔軟で専門的な対応が求められます。そのため、不登校対策のノウハウを有する民間事業者に、個別学習支援や居場所支援事業等をこれまでも委託してまいりました。 近年、不登校児童・生徒が増加し、適応指導教室の充実が急務となっていますが、児童・生徒への適切な対応が可能で、かつ、各教科指導ができる人材の確保が課題となっています。 とりわけ中学校では不登校の生徒が多く、教科も担任制であることから、不登校生徒の指導に経験を有し、適切な指導員配置が可能な事業者に、小集団学習等を来年度から新たに委託する考えです。 これにより、教科バランスに配慮しながら、1日の時間割数を増やすことが可能となります。また、ドローン体験など、興味、関心を持てる体験型学習を充実することで、さまざまな事情を抱えている生徒の意欲を引き出すことを期待しています。 来年度から実施する事業の成果を検証し、民間活力の更なる導入を検討してまいります。 次に、親子合宿についてです。 不登校児童・生徒の親子合宿は、日常とは異なるさまざまな体験を通して親子の交流を深め、子どもたちの社会的自立を促すことを目的として、平成30年度から民間委託により実施しています。 本年も9月に実施しました。保護者が子どもを見つめ直し、子どもと悩みを分かち合うなど、親子対話の絶好の機会となっており、今後も継続実施してまいります。 本年11月には、親子合宿フォロー事業として、合宿参加者と個別学習支援事業「つむぎ」の利用者によるスポーツ交流事業を実施しました。 教育委員会といたしましては、引き続き、多様な不登校対策に積極的に取り組むことで、子どもたちの成長を支えてまいります。 私からは以上であります。    〔中田 淳福祉部長登壇〕 ◎福祉部長 私から、障害者の就労支援についてお答えします。 障害者が働き続けるためには、障害特性や個々の能力に応じた、多様な働き方のできる場を身近な地域に創出することが必要です。 区では、練馬区障害者就労支援センターがハローワークと連携して、区内企業への個別訪問を実施し、就労の場を開拓しています。一般就労が困難な障害者に対しては、障害者施設等が個々の状況に応じてできる作業の充実に取り組んでいます。 就職した方には、職場に定着して働き続けられるよう、就労支援センターや就労移行支援事業所等が職場を訪問し課題の把握や相談を行うとともに、離職者に対しては、求職活動に同行するなど再就職に向けた支援を行っています。 今後とも、本人の能力を生かせる場の開拓に努めるとともに、一人ひとりの状況に応じて丁寧に就労支援を進めていきます。 障害者雇用を推進するためには、企業側の、どの程度ご本人に仕事ができるのか、雇用した場合の指示の仕方や障害特性がわからないといった不安を取り除く必要があります。 そこで、区は、障害者雇用が進んでいない企業に対し、ハローワークや就労支援センターと連携し、障害者雇用を支援する制度などの周知に取り組んでいます。 また、区は本年7月、区内初の特例子会社である株式会社テクノプロスマイルと障害者雇用促進のための協定締結しました。 今年度、区内民間企業向けに、テクノプロスマイルによる障害者雇用支援セミナーを実施し、区内民間企業障害者雇用に関する理解の促進や採用意欲の向上につなげていきます。 障害者雇用には、障害特性に応じた就労支援や、住みなれた地域で暮らしの支援を受けられることが重要です。 今後も、障害者の就職希望者数は増加していくことが想定されることから、就労支援センターによる就労面、生活面の一体的な支援の強化を図るため、支援員の増員を検討していきます。 私からは以上であります。    〔古橋千重子環境部長登壇〕 ◎環境部長 私から、農の風景育成地区についてお答えします。 区は、本年4月に策定した練馬区みどりの総合計画に基づき、都制度である農の風景育成地区制度を活用して、農地や屋敷林のある風景を保全するため、高松一、二、三丁目地区において、(仮称)農の風景公園の整備を進めています。 平成29年2月、地元の営農者や町会・自治会、商店会の代表などによって構成された保谷駅周辺地区まちづくり協議会が、農を生かしたまちづくりの提言を取りまとめて、区に提出しました。区では、農を生かしたまちづくりの気運が地元で高まったことを受けて、先日、南大泉三、四丁目地区について、区内2地区目の農の風景育成地区としての申請を都に行いました。 今後も、農地の集積状況や、地元での農を生かしたまちづくりへの気運の高まりなど、環境が整った地区について、更なる本制度の活用を検討してまいります。 私からは以上であります。 ○宮原よしひこ副議長 次に、32番・平野まさひろ議員    〔32番平野まさひろ議員登壇〕 ◆平野まさひろ議員 私は、練馬区議会公明党代表して一般質問をいたします。区長ならびに関係理事者の誠意ある答弁を求めます。 憲政史上初めてとなる天皇退位により徳仁新天皇が即位され、平成から令和へと年号が変わるという喜ばしい年でありました。 また、公明党にとっては、本年11月に結党55年の大きな節目を迎えました。次代の扉を力強く開いていくとの決意で、質問に移らせていただきます。 はじめに、西部地域のまちづくりについてお伺いします。 私の地元、西大泉地域は、西武池袋線の保谷駅を最寄りとして、西東京市に隣接し、農地や屋敷林など、練馬の原風景を残すみどり豊かな地域であります。 現在、この地域では、放射7号線の整備が進められるとともに、第四次事業化計画において優先的に整備すべき路線に選定された補助156号線の事業化に向けて、測量作業が進められているとのことです。 そこで最初に、西大泉地域をはじめとした西部地域都市計画道路の整備についてお伺いします。 西部地域における都市計画道路の整備率は約3割にとどまっているとのことですが、第四次事業化計画において、西部地域の多くの路線が優先的に整備されることとなりました。しかし、人員や財政面の制約から、すべての路線で一斉に整備を進めることはできないと考えます。そこで、優先整備路線に選定された都市計画道路をどのような順番で整備していくのか、区のお考えをお聞かせください。 2点目に、放射7号線についてお伺いします。 放射7号線は、東京都施工の道路として、平成18年度に事業認可され、平成29年度末には事業期間が延長されました。この区間は、都心側と郊外部を東西に結ぶ特に重要な区間であり、地域からは一日も早い完成を望む声をお聞きしております。 そこで、放射7号線の現在の進捗状況と今後の見通しをお聞かせください。 また、放射7号線の沿道には、大泉第四小学校、大泉西中学校といった教育施設が隣接しております。児童・生徒の通学時の安全を確保するために、一部区間で実施されている歩行者通路の開放区間を拡大されるよう、区から東京都に働きかけられるよう要望いたしますが、併せてご所見をお伺いします。 3点目に、都市計画道路周辺のまちづくりについてお伺いします。 放射7号線の沿道周辺地区においては、土地利用やみどりの保全、防災性の向上を図ることで、沿道の街並みと農地住宅地が調和した、みどり豊かで災害に強い市街地を形成することを目的として、地区計画平成28年3月に都市計画決定されています。 放射7号線とともに、地区内の重要路線である補助156号線の沿道周辺地区においても、本年5月、まちづくり協議会が発足し、これまで3回の協議会が開催されたとのことです。 そこでお伺いいたします。本協議会目的と、これまでの協議会でどのような意見が出ているのかお聞かせください。 補助156号線は東京都が進めている事業でありますが、事業の進捗については、沿道周辺地域の方へ継続的に周知されるよう、区からも、都に対して働きかけていただくよう併せて要望いたします。 この項の最後に、西武池袋線大泉学園駅から保谷駅間の踏切問題についてお伺いします。 平成26年度に実施した保谷駅周辺地区での、まちづくりに関するアンケート調査の結果によると、「踏切付近に渋滞が発生し南北の交通が不便である」、「踏切内で歩行者と自動車が錯綜し危険である」など、踏切問題に関する声が多く寄せられていました。 私は現状を把握するために、保谷駅東側の大泉学園第9号踏切における朝の通勤時間帯の遮断時間を調査してみました。最も遮断時間が長いのが、7時30分から8時30分までの1時間で、53分30秒との結果でした。この時間、踏切が開いている時間はわずか6分30秒。このわずかな時間に、車、歩行者、自転車が一斉に横断するなど、この踏切の課題を実感いたしました。 そこでお伺いいたします。これらの課題を抜本的に改善するために、鉄道の連続立体化の実現を改めて要望いたしますが、区のご所見をお伺いいたします。 次に、防災対策についてお伺いします。 台風19号等の影響により、各地に甚大な被害をもたらしました。練馬区においても更に防災減災の取り組みに力を入れていかなければなりません。そこで、以下数点をお伺いします。 1点目に、本年の台風による災害は、これまでの想定をはるかに超える被害をもたらしております。台風15号の暴風による屋根等への損壊は、今まででは考えられない想定外の災害であります。区は地域防災計画の中に風水害を位置づけておりますが、今般の一連の台風を踏まえて、暴風対策を更に充実すべきと考えます。区のご所見をお伺いします。 2点目に、災害時の生活再建支援についてお伺いします。 台風19号等による被災地では、今後の生活支援、早期の住まいの確保、産業・なりわいの支援など、被災者に寄り添った支援が早急に求められております。しかし、生活再建の道筋は立たず、被災後の復興の体制整備の困難さを目の当たりにしているところであります。発災後の生活再建の前提となる罹災証明書の発行については、大変重要な部分であります。このたびの台風被害の被災地においても混乱しているとの状況を仄聞します。 練馬区では、災害対策の再点検において、生活再建支援体制の早期確立を重点項目の一つと位置づけておりますが、区はこの業務について、現在までどのような準備を進めているのか、お伺いします。 平成28年の熊本地震では、一時的に莫大な事務量が発生する、住宅被害認定調査、罹災証明書発行業務を公正・公平かつ迅速に処理することが、被災した区民の生活再建支援に欠かせないことを示しました。 豊島区では、平成28年度に49自治体130人の職員を受け入れ、豊島区罹災証明書発行訓練を実施し、検討してきた計画の検証基本的なオペレーションシステムの習得を目的として実施しました。以来、着実に訓練を重ね、生活再建支援体制を整えております。 練馬区においても内部訓練は実施しているとお聞きしておりますが、区役所本庁舎アトリウムでの区民参加型罹災証明書発行訓練など、実際の実地訓練を実施し備えるべきと考えますが、区のご所見をお伺いします。 次に、職員育成についてお伺いします。 住宅被害認定調査や罹災証明書発行業務に従事する職員には、円滑な業務推進のため、業務関連知識や説明能力が求められます。平常時とは全く異なる業務に従事する職員育成を区としてどのように行っているのか、お考えをお聞かせください。 3点目に、浸水予測地域への情報伝達システムについてお伺いします。 平成29年の水防法の改正により、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の社会福祉施設学校医療施設など要配慮者利用施設は、避難確保計画の作成と避難訓練の実施が義務づけられました。また、避難確保計画を作成、変更したときは、自治体の長へ報告することになっております。練馬区内の施設における状況はどのようになっているのでしょうか。区の考えをお伺いします。 私は、要配慮者利用施設への情報提供を、1,000年に一度の豪雨を想定したハザードマップの改定と併せて、練馬区独自の情報伝達システムを構築すべきと考えます。区のご所見をお伺いします。 次に、スポーツ振興についてお伺いします。 本年11月2日、ラグビーワールドカップ2019日本大会が幕を閉じました。南アフリカの優勝、史上初となる日本のベスト8進出など、日本中に感動と希望をもたらしました。こんなすばらしいスポーツがあったのかと日本中を沸き立たせ、世界の多くの人々を熱くした44日間の祭典となりました。いよいよ明年開催される東京2020大会に向けて、更なるスポーツ振興を図るべきと考え、以下数点をお伺いします。 1点目に、東京2020大会における子どもの競技観戦についてお伺いします。 東京都は、東京2020大会において、子どもたち一人ひとりに、人生の糧となるかけがえのないレガシーを残していくために、直接観戦の機会を提供するとしています。都議会公明党は本年9月の定例会において保育園児にも観戦の機会を求め、実現に取り組むとの答弁でした。区の保育園児の観戦への対応について、区の考えをお伺いします。 子どもたちの観戦においては、熱中症対策が重要となります。冷却グッズを提供するなどの対策を図るべきと要望いたします。区のご所見をお伺いします。 2点目に、パブリックビューイングについてお伺いします。 ラグビーワールドカップ2019日本大会では、区内3会場920名が参加し、大いに盛り上がったとのことで評価いたします。この機運醸成の流れを東京2020大会へとつなげていくことが重要であると考えます。今回、マラソンと競歩の競技場所が東京から札幌に変更となりました。これまで、ルート沿道で応援を楽しみにされていた方も多いのではないかと考えます。そこで、マラソンや各種競技の決勝戦などをパブリックビューイングによる実況中継の場を創出されるよう要望いたします。区のご所見をお伺いします。 3点目に、聖火リレーについてお伺いします。 来年7月18日の聖火リレーでは、区内を聖火リレー隊列が走り、夕方には練馬総合運動場公園において、聖火の到着を祝うイベントが開催されます。このイベントを盛り上げるために、区役所アトリウムなどに、東京2020大会の聖火リレーで使用されるトーチを持って記念撮影できるフォトスポットを設置されるよう要望いたします。区のご所見をお伺いします。 次に、東京2020大会における新競技の普及推進についてお伺いします。 東京2020大会では、野球、ソフトボール、空手、スケートボード、スポーツクライミング、サーフィンの5競技が新たに加わります。新たな競技の内容や体験をすることは、更なる魅力の発見と競技人口の増加にもつながるものと考えます。特に、新競技の中で若者に人気の高いスケートボードにおける国内人口は100万人とも言われています。最近では、スケートボードを禁止する場所が増えていることから、スケートボードのできる場所をつくってほしいとの声が届いています。 西東京市では、市立公園内にスケートボードのできる公設スケート広場を整備しています。当スケート広場は、さまざまな競技用障害物が設置されているコースと、滑走用・初心者用の手すりつきコースに分かれているため、初心者からベテランの人まで楽しむことができると好評であります。区におかれても公設スケート広場の整備を提案いたしますが、区のご所見をお伺いいたします。 次に、区の情報化施策についてお伺いします。 平成28年10月、区は練馬区情報基本計画を策定し、ICTを活用した区民サービスを推進してきました。わが会派より提案した音声認識アプリ、UDトークを活用した窓口対応や、区民との協働によりまちの課題を解決する、ねりまちレポーターなどの施策を実現されてきたこと。また、先月より全国で初めて住民税業務へのAI導入に向けた実証を開始されるなどの先進的な取り組みを高く評価します。 今後、AI等の最新技術を使いこなし、デジタル手続法公布されたことによって推進されていく行政手続の原則オンライン化、自治体行政の標準化、共通化を進めてスマート自治体への転換をして、更なる区民サービスの向上を図られることを願い、以下数点をお伺いします。 1点目に、来年度以降の情報基本計画についてお伺いします。 これまで、わが会派より提案したICT活用のための全庁的なプロジェクトチームの設置や、他自治体のICT活用による成果を発表するサミットへの参加などを実現されてきたことを評価します。今後、これらの取り組みを区の情報化施策にどのように生かしていくのかを、次期情報基本計画に明確に示されるよう提案します。区のご所見をお伺いします。 2点目に、区民等との協働による取り組みについてお伺いします。 本年の第一回定例会一般質問で、シビック(みんなの)とテック(テクノロジー)を合わせたシビック・テックのテクノロジーを活用しながら、自分たちの身の回りの課題を自分たちで解決するとの活動を紹介し、民間団体等との協働によって、ICT活用の先進自治体となるよう提案したところ、先日、区内シビック・テック団体による、コミュニケーションアプリ、UDトークの聴覚障害者との使い方、外国人との使い方、議事録作成としての使い方の3点について、区職員向けの講習会を実施されたことを評価します。その効果と今後の展開についてお伺いします。 また、シビック・テック団体にはアプリ開発者など技術を持った人材が多くいますが、「参加から協働」を掲げる練馬区として、こうした地域人材を生かしていく取り組みをされるよう提案します。区のご所見をお伺いします。 3点目に、情報格差デジタル・ディバイドについてお伺いします。 本年10月の台風19号では、インターネットなどを利用されない方への迅速かつ正確な情報伝達が改めて課題となりましたが、ICT活用を進めていくと、その技術を利用できるかどうかで生じるデジタル・ディバイドの問題があります。区は、ICTにふなれな人への十分な相談対応をする必要があり、例えば、各種オンライン申請が可能となった場合には、電話や窓口で区職員に相談しながら申請が行えるよう、サポート体制を強化すべきと提案します。区のご所見をお伺いします。 次に、失語症者に対する支援についてお伺いします。 失語症とは、高次脳機能障害の一種であり、主には脳出血、脳梗塞などの脳血管障害によって脳の言語機能中枢、言語野が損傷されることにより、獲得した言語機能、聞く、話すといった音声にかかわる機能、読む、書くといった文字にかかわる機能に障害がある状態であります。 平成27年度に、「意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方に関する研究」の調査報告書を国で初めて取りまとめました。その結果、失語症者の社会における理解や支援が進んでいないため、社会参加に大きな障壁となっていることが明らかになりました。 失語症の方は全国で約50万人いると推計されており、この統計によると、練馬区では300人から500人とされます。現在、練馬区では失語症友の会が2グループあり、約30人の方が活動を行っています。失語症は高次脳機能障害の中に含まれていますが、一人ひとりのさまざまな障害の状態があり、必要な支援が異なります。 そこで1点目に、失語症に関して、練馬区としてどのように認識されているのか、お伺いします。 2点目に、失語症の方に対する理解についてお伺いします。 失語症の方は外見ではわかりませんが、日常生活の中でさまざまな問題があり、地域の方々の協力が必要となります。実際、サポーター等のボランティアを募っている現状があります。ぜひ、講演会等を開催し、失語症に対する理解とサポート体制をつくるべきと考えます。区のお考えをお伺いします。 また、失語症者とその家族等が身近なところで相談できる支援策を講じるべきと考えます。区の考えをお伺いします。 3点目に、意思疎通支援の派遣事業についてお伺いします。 厚生労働省は、「意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方に関する研究」の調査を行い、意思疎通支援事業の見直しが行われました。これを受けて平成30年度、東京都神奈川県では失語症者に向け、意思疎通派遣事業の人材確保のための養成講座を開始しました。本年度、神奈川県試験的に派遣事業を実施しています。 失語症の方が日常生活の中で大変困っていることは、区役所銀行等での手続ができない、医療機関医師に病状がうまく伝えられない、買い物時の支払いに困る等々があります。このようなときに、意思疎通を支援する人の派遣が必要であります。ぜひ、東京都が行う予定の派遣事業を練馬区として取り入れ、今後積極的に実施すべきと考えます。区のお考えをお伺いします。 次に、児童・生徒の不登校対策に関してお伺いします。 練馬区の過去5年間の小中学生の不登校率を見ていくと、人数、出現率ともに上昇傾向にあります。特に、近年は小学生の不登校率が高く、平成30年度では270人と、5年前と比べて94人増えております。これは全国的な傾向でありますが、区としても早急に対応すべきと考えます。そこで、現在行っている区の施策の中で、学習意欲はあるが、学校には登校できない児童・生徒のための適応指導教室に関して、以下数点をお伺いします。 1点目に、光が丘学校教育支援センターでは遠くて通えないとの区民の意見を受け、関町地域にて出前適応指導教室を本年度より本格実施し、新たに18名の不登校の生徒たちが登録をし、効果があったと伺いました。しかし、現在は週2回の開催のため、早急に光が丘適応指導教室と同様の活動時間へ事業を拡大する必要があると考えます。また、西部地域にも新たに設置を要望いたします。区のご所見をお伺いします。 2点目に、最近は高校生の不登校学校中退が増加傾向にあることも問題となっております。区としては、本年度より新たに義務教育後の発達障害等の特別な支援を要する高校生年代を対象とした、つむぎフォローアップを設置し、進路相談や学習支援を行い、就労支援やニート対策を行うねりま若者サポートステーションとは異なる対応を開始されたことを評価します。現在16名が登録されておりますが、今後も増加が見込まれることから、早急に受け入れ体制を拡大する必要があると考えます。区のご所見をお伺いします。 3点目に、高校生の不登校対策としては、NPO法人や民間の教育機関等がフリースクールサポート校で生徒たちをフォローしております。生徒一人ひとりは高校に通えなくなった理由は異なり、対応は千差万別ですが、今後更に区とNPO法人等が連携をとり、不登校対策としての教育環境づくりに取り組むことが重要と考えます。そのうえで、つむぎフォローアップやねりま若者サポートステーションの更なる周知を行い、民間団体やNPO法人に通っていた子どもたちも見守り、相談に乗ることで、一人ひとりに切れ目なくサポートをし、ひきこもり対策を行う必要があると考えます。区のご所見をお伺いします。 この項の最後に、平成31年4月に発表した練馬区教育委員会不登校対策方針(改定版)でも課題の中で記載している、不登校児童・生徒を抱える家庭への支援に関してお伺いします。 家庭への支援に関しては、父親が子どもの進路に対して過剰な期待度や関心度で対応することが不登校の原因として増えているとNPO法人等が報告しています。更に、立ち直らせることに対しても、父親の本気度が影響しているとの実例も掲載されております。今後は、父親も更に不登校の子どもと向き合うことが重要と考えます。 しかし、どう接したらよいのかわからない、また、セミナー等も仕事の都合で参加できないという父親も多いため、今後、区で開催する不登校に対しての講習会を、案内だけではなく内容をホームページ上に掲載するとともに、講習会の一部を動画配信することで、いつでも閲覧可能な環境づくりをすることが必要と考えます。不登校の問題を学生の間に対処できなければ、大人になってひきこもりになる可能性が高くなります。そうさせないための一つの対策として有効だと考えます。区のご所見をお伺いします。 以上で一般質問を終わります。 ご清聴まことにありがとうございました。(拍手)    〔前川燿男区長登壇〕 ◎前川燿男区長 お答えいたします。 スポーツ振興についてです。 私は、光が丘に住んで35年7か月になります。都心に近く、豊かなみどりと大空が広がる中でスポーツを楽しめる、こうしたまちの魅力に引かれて住み続けてまいりました。若いころから体を動かすことは好きでいろいろなことをやりましたが、ジョギングは三十数年続けています。運動することの爽快さ、楽しさは体に染みついており、それがまた現在の健康にもつながっていると思っています。 区長就任以来、多くの区民の皆様にスポーツを楽しんでいただくため、体育館、運動場など、スポーツ施設を整備するとともに、多くの人が参加できるイベントを充実してまいりました。 今年4月には練馬総合運動場公園を開設し、7月には総合体育館に空調設備を導入しました。現在、車いすテニスに適応した大泉さくら運動公園庭球場の新設、大泉学園町希望が丘公園目的運動広場の人工芝化と照明設備の設置に取り組んでいます。来年度は、光が丘体育館のアリーナ床を改修する予定です。 今年度、練馬こぶしハーフマラソンでは、会場の皆様とともに楽しめる体験型のイベントを開催いたします。ユニバーサルスポーツフェスティバルは、光が丘体育館と上石神井体育館に加え、中村スポーツ交流センターでも開催します。 引き続き、区議会の皆様と力を合わせ、誰もが身近な場所でスポーツを楽しめるまちの実現に努力をしてまいります。 私からは以上です。 そのほかの質問につきましては、副区長、教育長技監および関係部長から答弁いたします。    〔山内隆夫副区長登壇〕 ◎山内隆夫副区長 私から、次期情報基本計画についてお答えいたします。 これまでの計画の進捗状況や社会状況の変化、国・都の動向等を勘案し、令和2年度から6年度までの次期計画の素案を取りまとめ、本定例会中にお示しいたします。 素案では、デジタル化による区民サービスの向上と効率的な区政運営の推進を基本理念とし、「いつでも、どこでも、簡単・便利な窓口サービスの実現」をはじめ、4つの目標のもと、37の取り組み項目を掲げています。 これまでのICT利活用ワーキンググループの検討結果やICT関連の自治体サミット等での知見は、窓口における申請書一括作成システムなど新たな取り組みに生かしています。引き続き、ICT利活用に向けた人材育成、推進体制の一層の強化を図ってまいります。 私からは以上です。    〔河口 浩教育長登壇〕 ◎河口浩教育長 私から、教育に関するご質問にお答えいたします。 不登校対策についてです。 まず、適応指導教室の充実についてです。 光が丘適応指導教室に通室しづらい児童・生徒のために、今年度から、関教育相談室や近隣の公共施設を利用した出前適応指導教室を開始しました。利用者は現在18名ですが、周辺地域不登校者の状況から更なる利用者増が見込まれるため、安定的に利用できる施設を確保し、実施日数や時間を拡大していくことが課題となっています。 今後、西部地域の拠点となる施設の設置に向け、民間施設の活用を含めた検討を進めてまいります。 次に、つむぎフォローアップ事業についてです。 本事業は、特別な支援を要する不登校の小中学生に個別対応を行う「つむぎ」のフォロー事業として、不登校や中退等で次の進路に悩む高校生年代の子どもやその保護者を対象に、相談や学習支援等を実施するものです。 本年4月の事業開始以来、支援件数は増加しており、現在の実施日時では受け入れ枠が不足する可能性があります。今後、受け入れ枠の拡大に向けて、受託事業者と協議を進めてまいります。 次に、不登校高校生へのひきこもり対策についてです。 教育委員会では、つむぎフォローアップ事業以外にも、ねりま若者サポートステーションで、高校生年代の不登校・中退した生徒の進路相談を実施しています。 今後、これら事業の受託者が持っている民間団体とのネットワークを活用するとともに、ひきこもり対策にかかわるさまざまな関係機関との連携を強化して、一人ひとりの状況に応じた支援につなげてまいります。 次に、不登校の子どもを持つ父親への支援についてです。 教育委員会では、不登校児童・生徒を持つ家庭への支援の一環として、保護者向け講演会を毎年実施しています。これまでも多くの方に参加いただけるよう日時や内容等を工夫してきたところですが、より参加しやすい会場や周知方法を検討し、父親の参加も促してまいります。 講演内容のホームページへの掲載や動画配信については、著作権等の課題もありますが、より多くの方に周知できる方策を検討してまいります。 私からは以上であります。    〔宮下泰昌技監登壇〕 ◎技監 私から、区西部地域のまちづくりについてお答えします。 最初に、都市計画道路の整備についてです。 第四次事業化計画において、練馬区内の都市計画道路のうち、18.5キロメートルを優先整備路線に位置づけました。都と区は、連続立体交差事業など、他の事業と併せて整備することで効果を発揮する路線や、都市計画道路ネットワークが分断されている区間、いわゆるミッシングリンクの解消に寄与する路線などから、順次整備を進めることとしています。 都が整備を進めている放射7号線については、現在の用地取得率は約96%であり、用地取得が完了した箇所について、街路築造工事や電線共同溝設置工事を進めています。用地が未取得の箇所について、都は精力的に地権者と折衡を行っており、早期に全線開通できるよう取り組んでいます。 これまでも区は、暫定整備が完了した箇所から随時交通開放するよう都に要請してきており、都では、交通管理者と協議のうえ、交通開放しています。引き続き、放射7号線の早期整備を進め、地域安全や利便に資する交通開放を行うよう、都に働きかけていきます。 次に、補助156号線沿道周辺地区まちづくり協議会についてです。 この協議会は、地域の方々を構成員として、補助156号線の整備を見据え、沿道周辺地区のまちづくりを進めるため設立しました。 協議会では、道路整備に伴う周辺の交通環境土地利用の変化への対応、減少傾向にあるみどりの保全など、今後検討を要する課題についての意見が出されています。 今後も、まちづくりニュースなどにより、協議会の内容や道路事業の進捗などをお知らせするとともに、地域の皆様のご意見を伺いながら、補助156号線沿道周辺地区のまちづくりを進めていきます。 最後に、保谷駅周辺の鉄道の立体化についてです。 踏切による交通渋滞の発生や、踏切事故危険性などの問題を抜本的に解決するには、鉄道の立体化が必要です。立体化を進めるには沿線のまちづくりが不可欠であり、保谷駅周辺についてもまちづくりに取り組んでいます。 区では現在、西武新宿線の立体化の実現に向けて取り組みを進めており、その進捗状況を見きわめながら、保谷駅周辺の立体化について、都へ働きかけてまいります。 私からは以上であります。    〔森田泰子企画部長登壇〕 ◎企画部長 私から、情報化に係る取り組みについてお答えします。 はじめに、民間との協働についてです。 本年10月に開催したUDトークの講習会には42課52名の職員参加し、アプリ開発者から音声認識技術の特徴、活用法等を学びました。説明会後、実務での利用が増加しており、これらの活用事例を共有化して、更なる利用促進を図っていきます。また、区が保有する情報をオープンデータとして公開し、地域課題の解決に役立つアプリの開発につなげるなど、地域のICT人材団体との連携を深めていきます。 パソコンを利用されない方などへのデジタル・ディバイド対策では、紙媒体による受け付け等を引き続き行うほか、窓口で一人ひとりに必要な手続をお伺いし、申請書の作成を支援する申請書一括作成システムの導入などにより、不便なく手続をしていただけるよう、十分配慮していきます。 私からは以上です。    〔唐澤貞信危機管理室長登壇〕 ◎危機管理室長 私から、災害対策についてお答えします。 はじめに、暴風対策についてです。 台風15号がもたらした暴風災害は、これまでの想定をはるかに超えたものでした。区内でも、多くの倒木被害が発生しました。区外では、ゴルフ練習場やビニールハウスなどに被害が発生しています。施設の適正管理など暴風対策の周知が必要であると認識しております。 今年度中に取りまとめる災害対策再点検の中にこれらの課題の検討結果を加えるとともに、来年度改訂予定の地域防災計画にも位置づけます。 次に、災害時の被災者生活再建支援についてです。 生活再建支援制度は、被災した方に対し、その被害状況を確認のうえ、罹災証明書を発行し、被害の度合いに応じた相談を実施し、個別具体的な支援を行うものです。 区では、被害状況の調査や罹災証明の発行、相談支援など、一連の業務を公平かつ迅速に行うため、被災者生活再建支援システム平成26年度に導入しています。このシステムの利用を前提として、各業務における具体的な実施体制の整備、業務間の連携体制の構築など取り組んできました。 また、住家被害認定調査や罹災証明書の発行に従事する職員に対し、システム操作についての研修を行うとともに、東京都の研修や他自治体が実施する訓練に派遣し、知識とスキルの向上に努めています。 訓練については、震災総合訓練の中で、生活再建支援業務の訓練も実施してきました。平成30年度からは、生活再建支援業務に特化した訓練も開始し、今年度は、東京都協定自治体などの参加も得て、今月実施する予定になっています。訓練を通して課題の抽出・検討を行い、実効性を高めてまいります。 区民参加型の訓練については、他自治体の訓練を参考に、今後、実施に向けた検討をいたします。 平成29年の水防法改正により、浸水想定区域内に所在する社会福祉施設学校医療施設などの要配慮者利用施設は、避難確保計画の策定や避難訓練の実施が義務づけられました。区では、対象となる30施設の抽出を完了しています。今後、個別に施設を訪問し、計画作成と訓練実施を働きかけていきます。併せて、施設管理者と協議を継続し、各施設との情報連絡体制を構築してまいります。 また、浸水想定区域外でも浸水リスクがある要配慮者利用施設に対しては、義務づけられた施設と同様の対応を促してまいります。 私からは以上であります。    〔小金井 靖地域文化部長登壇〕 ◎地域文化部長 私から、東京2020大会についてお答えいたします。 はじめに、子どもの競技観戦についてです。 大会期間中は、都内の各会場でさまざまな競技が実施されます。区では、区内の小中学生と幼稚園の子どもたちに、会場で観戦する機会を提供していく考えです。加えて、私立・区立保育園等の5歳児を対象とする、都の事業を活用した観戦事業も実施に向けて検討してまいります。実施にあたっては、熱中症対策にも万全を期してまいります。 次に、パブリックビューイングについてです。 ラグビーワールドカップ日本大会での区主催のパブリックビューイングには、多くの区民の皆様が参加されました。 区では、東京2020大会に向けて、区ゆかりのアスリートが出場する競技や、各競技の決勝が集中する日程などを中心に、パブリックビューイングの開催を検討していきます。 次に、オリンピック聖火リレーについてです。 練馬区ならではの心のこもった沿道の歓迎やステージプログラムにより、聖火リレーを誰もが楽しめる祝祭にしていきます。 今後、リレーコースの発表や大会100日前などの機運醸成イベントの中で、記念写真スポットの設置についても検討していきます。 スケートボード場の整備については、広い敷地の確保や音に対する配慮など、大きな課題があります。区としては、まずは既存体育館や運動場のバリアフリー化など、設備環境の改善を図ってまいります。 私からは以上です。    〔中田 淳福祉部長登壇〕 ◎福祉部長 私から、失語症の方への支援についてお答えします。 失語症は、脳の損傷の部位により、思っていることを言葉で表現できない、言葉は聞こえているのにその意味がわからないなど、症状はさまざまです。記憶障害や注意障害など、他の高次脳機能障害と併せて発症することが多く、障害の程度やコミュニケーションの困難さの個人差が大きいものであると認識しています。 区では、心身障害者福祉センターの中途障害者通所事業において、失語症を含む高次脳機能障害の方を対象に、個々の障害の状況に応じて、言語機能の維持改善や言語能力に合わせたコミュニケーション訓練を実施しています。また、心身障害者福祉センターでは、高次脳機能障害をテーマに専門家による講演会を開催しています。 今後、失語症の障害特性に応じた内容とするなど、区民への普及啓発に取り組んでまいります。 相談支援については、総合福祉事務所と心身障害者福祉センターとが連携し、失語症の方とその家族に寄り添った対応を行っています。専門的な対応が必要な場合は、東京都の関係機関などにつなげています。 失語症の方向けの意思疎通支援者の養成研修および派遣については、昨年度から、地域生活支援事業における都道府県の必須事業となりました。これを受け、東京都は、意思疎通支援者の養成研修事業を実施しています。今後開始される予定の意思疎通支援者の派遣事業については、東京都の動向を注視してまいります。 私からは以上であります。 ○宮原よしひこ副議長 以上で本日の日程は終了いたしました。 これをもって散会いたします。      午後4時34分散会...