nisalog - 東京都特別区議会議事録横断検索

1. 練馬区議会 2020-12-02
   12月02日－04号

   
   取得元: 練馬区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-03
   令和　２年　第４回定例会１　日時　令和２年12月２日　午後１時１　場所　練馬区議会議事堂１　出席議員　50名　　　１番　　やない克子議員　　　　26番　　吉田ゆりこ議員　　　２番　　沢村信太郎議員　　　　27番　　宮原よしひこ議員　　　３番　　高口ようこ議員　　　　28番　　小林みつぐ議員　　　４番　　はしぐち奈保議員　　　29番　　藤井たかし議員　　　５番　　佐藤　力議員　　　　　30番　　関口和雄議員　　　６番　　松田　亘議員　　　　　31番　　しもだ　玲議員　　　７番　　土屋としひろ議員　　　32番　　池尻成二議員　　　８番　　白石けい子議員　　　　33番　　小松あゆみ議員　　　９番　　岩瀬たけし議員　　　　34番　　星野あつし議員　　　10番　　鈴木たかし議員　　　　35番　　つじ誠心議員　　　11番　　たかはし慎吾議員　　　36番　　かしままさお議員　　　12番　　野沢なな議員　　　　　37番　　かわすみ雅彦議員　　　13番　　坂尻まさゆき議員　　　38番　　田中よしゆき議員　　　14番　　井上勇一郎議員　　　　39番　　富田けんじ議員　　　15番　　かとうぎ桜子議員　　　40番　　のむら　説議員　　　16番　　西野こういち議員　　　41番　　平野まさひろ議員　　　17番　　柴田さちこ議員　　　　42番　　宮崎はるお議員　　　18番　　田中ひでかつ議員　　　43番　　上野ひろみ議員　　　19番　　島田　拓議員　　　　　44番　　福沢　剛議員　　　20番　　石黒たつお議員　　　　45番　　かしわざき　強議員　　　21番　　酒井妙子議員　　　　　46番　　小泉純二議員　　　22番　　うすい民男議員　　　　47番　　きみがき圭子議員　　　23番　　笠原こうぞう議員　　　48番　　倉田れいか議員　　　24番　　小川けいこ議員　　　　49番　　小川こうじ議員　　　25番　　有馬　豊議員　　　　　50番　　柳沢よしみ議員１　欠席議員　なし１　出席理事者　　　前川燿男　　　区長　　　　　　　小金井　靖　　地域文化部長　　　小西將雄　　　副区長　　　　　　中田　淳　　　福祉部長　　　山内隆夫　　　副区長　　　　　　吉岡直子　　　高齢施策担当部長　　　河口　浩　　　教育長　　　　　　佐古田充宏　　健康部長　　　宮下泰昌　　　技監　　　　　　　健康部長兼務　地域医療担当部長　　　毛塚　久　　　区長室長　　　　　技監事務取扱　都市整備部長　　　森田泰子　　　企画部長　　　　　平林　明　　　土木部長　　　企画部長事務取扱　区政改革担当部長　木村勝巳　教育委員会事務局　　　生方宏昌　　　危機管理室長　　　　　　　　　　教育振興部長　　　堀　和夫　　　総務部長　　　　　小暮文夫　　　教育委員会事務局　　　関口和幸　　　産業経済部長　　　　　　　　　　こども家庭部長　　　産業経済部長兼務　都市農業担当部長　大窪達也　総務課長１　出席事務局職員　　　臼井　弘　　　事務局長　　　　　青木　亮　　　議事担当係長　　　清水　聡　　　議事担当係長　　　石原慎太郎　　議事担当係長１　傍聴者数　２名１　議事日程　　日程第１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上 ◎事務局長　ただいまの出席議員数49名でございます。　　　　　　午後１時０分開議 ○うすい民男副議長　議長が所用のため、私が議長の職務を行います。　ただいまから本日の会議を開きます。　この際、議席の変更についてお諮りいたします。　会議規則第４条第３項の規定により、お手元に配付いたしました議席変更表〔別掲〕のとおり、議席をそれぞれ変更したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○うすい民男副議長　ご異議なしと認めます。よって、議席変更表のとおり、それぞれ議席を変更することに決定いたしました。　これより日程に入ります。　日程第１・一般質問を行います。　順次発言を許可いたします。　10番・鈴木たかし議員　　　　〔10番鈴木たかし議員登壇〕 ◆鈴木たかし議員　私は、練馬区議会公明党を代表して一般質問を行います。区長ならびに関係理事者の誠意ある答弁を求めます。　はじめに、持続可能な開発目標ＳＤＧｓについてお伺いいたします。　公明党は、本年９月、当面する今後２年間を見据え、具体的に７つの柱を立て、ポストコロナを希望と安心の時代へと変革する新たな政策ビジョンをまとめました。　その１項目である重要課題への対応では、ＳＤＧｓをコロナ禍克服のための羅針盤に、と掲げて、ジェンダー、社会的性差や貧困・格差、気候変動など、ＳＤＧｓが掲げる課題に対し、官民一体の取組を進めるとしています。　当区では、わが会派からの要望を取り入れ、練馬区版総合戦略である、第２次みどりの風吹くまちビジョン・アクションプラン年度別取組計画、令和元年度末の進捗状況と併せて、参考資料としてＳＤＧｓを掲載されましたが、コロナ禍においてＳＤＧｓの、誰一人取り残さないとの取組は非常に大事な視点であります。　本年２月の予算特別委員会でも、わが会派から紹介しましたが、江戸川区では、今後の持続可能な区政の実現に向けてＳＤＧｓの枠組みを取り入れ、今年度予算の新規事業、拡充事業について、17のゴールとの関連性を見える化しました。　当区でも、コロナ禍克服のための羅針盤として、ＳＤＧｓの枠組みを来年度予算に取り入れて推進するべきと要望いたします。区のご所見をお伺いいたします。　第２に、ＳＤＧｓの周知についてであります。　これまでわが会派は、カードゲームを用いた区職員向け研修や図書館などでの情報発信など、ＳＤＧｓの周知を重ねて要望してきました。　今後、みどりの風吹くまちビジョンを中心に、あらゆる施策を通じてＳＤＧｓに取り組む当区ですので、区報での特集や本庁舎アトリウムなどを活用したパネル展等を開催して、更なる周知をされるよう提案いたします。　また、学校教育において児童・生徒へのＳＤＧｓの理解を深められ、子どもたちから保護者に向けてＳＤＧｓの更なる周知を進めてはいかがでしょうか。それぞれ区のご所見をお伺いいたします。　第３に、ＳＤＧｓの官民連携についてです。　2020年度ＳＤＧｓ未来都市に選ばれた神奈川県相模原市では、本年８月より、ＳＤＧｓの理念を踏まえ、地域課題の解決や、誰一人取り残さない持続可能なまちづくりに、共に手を携え、取り組む団体・企業等を「さがみはらＳＤＧｓパートナー」として登録する制度を始め、官民一体の取組をしています。　こうした事例を参考にして、当区でも官民一体、区民協働の取組を推進するよう提案いたします。区のご所見をお伺いいたします。　この項の最後に、気候変動とＳＤＧｓについてお伺いいたします。　気候変動により、数十年に一度と称される異常気象が恒常化しています。　そのような中、公明党と自民党との連立政権合意文書に、史上初めて気候変動対策等が盛り込まれたことを受ける形で、菅首相はさきの臨時国会の所信表明において、2050年までに温室効果ガス実質ゼロを実現すると宣言されました。　また、先日には、衆参両院において地球温暖化対策に取り組む決意を示すため、気候非常事態を宣言する決議が採択されております。　ＳＤＧｓの中で気候変動を直接取り扱っているのは、目標13、「気候変動に具体的な対策を」ですが、あらゆる施策を通じてＳＤＧｓに取り組む当区においては、その推進を通して気候変動対策を更に進められるよう要望いたします。区のご所見をお伺いいたします。　次に、大泉地域の活性化に関してお伺いいたします。　大泉地域は、閑静な住宅街と都市農業が盛んな地域であり、関越道や外環道など、車での移動に対して利便性の高いところが利点であります。しかし、その反面、みどりバス等を導入しても対応できない公共交通空白地域も点在し、地域の活性化が課題となっている場所もあります。　そこでまず、この公共交通空白地域解消のために、現在、東京都と協議の進んでいる大江戸線延伸の早期実現と、そのために必要な補助230号線の整備、早期開通を都に更に働きかけるよう要望いたします。区のご所見をお伺いいたします。　２点目に、大江戸線延伸が実現するまでの期間、行政の立場で大泉地域を活性化させるにはどうすればよいかという観点からお伺いいたします。　わが会派では、以前より大泉地域一帯の活性化のために、公共交通空白地域改善計画におけるデマンド交通の研究、対応を要望してまいりました。しかし、採算性の問題や地域住民の反応も賛否があり、実現されていない現状があります。　一方、統計以降８年がたち、同地域住民の中では、高齢化のために免許を返納された方や自家用車を手放した方も多く、新たな公共交通機関の導入を要望する方が増えてきております。　また、民間企業もこの間、デマンド交通の取組として、鹿児島県肝付町や横浜市でＡＩ運行バスの導入に伴う実証実験を行うなど、新たな取組も始まっております。　そこで、まず地域住民とその地域事情の分かる企業等の双方で、公共交通空白地域解消に向けた取組の意見交換ができる場を区が設けて、推進させることが重要と考え、要望いたします。区のご所見をお伺いいたします。　この項の最後に、例年５月に開催している大泉地域を中心としたアニメプロジェクトに対して、お伺いいたします。　過去16回開催しているこの催しは、商店街、東映アニメーションや地元の学校を交えた一大イベントであります。今年度はコロナウイルス感染症の影響で中止となりましたが、毎年、老若男女がとても楽しみにしているイベントです。来年度はコロナ禍の影響で、固定の場所にてのイベントを行うことは難しいかと思われます。　そこで、新たな試みとして、映像等を利用し、声優さんなどのトークショーや、近隣の小中学校の吹奏楽部など数校にアニメソング等の演奏を依頼し、その模様を地域に配信するなど工夫をされ、開催することを要望いたします。区のご所見をお伺いいたします。　次に、文化芸術振興についてお伺いいたします。　練馬区には、区立美術館や練馬文化センター、芸術系大学など貴重な文化芸術拠点をはじめ、著名な文化人も多く居住しております。また、数多くの人材を輩出してきた風土でもあります。　今後、これらの資源を大いに生かすとともに、国籍や年齢、障がいの有無などにかかわらず、誰もが文化芸術を楽しみ、参加できる環境の構築が重要であります。　ウィズコロナ時代の文化芸術振興を推進するため、以下数点お伺いいたします。　１点目に、文化施設間の連携についてです。　練馬区文化振興協会は、令和３年４月より練馬文化センター、大泉学園ホール、美術館、石神井公園ふるさと文化館の４施設を一体的に運営されます。メリットの一つには、共通のテーマによる展示やコンサートを企画できます。　本年４月には、作曲家ショパンをテーマに、施設間連携事業として、区立美術館ではショパン200年の肖像展の開催、練馬文化センターではショパンコンサートや音楽映画鑑賞、ふるさと文化館ではショパンにまつわる作家の特集展示を企画されました。各文化施設に区民の皆様が回遊することでイベントの効果も上がり、文化芸術振興につながるものと考えます。　今後も、他の分野のテーマなど幅広く取り組み、施設間連携事業を毎年度実施すべきと考えます。区のご所見をお伺いいたします。　２点目に、文化芸術活動への支援についてです。　支援事業においては、社会情勢や財政状況にかかわらず安定的な支援が求められております。　そのような中で、世田谷区においては、文化の振興を目的として寄附を募り、世田谷区文化振興基金に積み立て、若手アーティストや地域の文化活動を支援する事業を行っております。また、コロナ禍においても、基金を活用して文化芸術活動支援事業を実施しております。　当区においても同様に、区内外からの寄附を募り、若手アーティストへの支援など文化芸術活動を支える仕組みが必要と考えます。区のご所見をお伺いいたします。　この項の最後に、身近な暮らしの中で芸術に触れる機会の創出についてです。　現在、東京都庁展望室には、「都庁思い出ピアノ」の愛称で、訪れた人が自由に触れ、演奏できるグランドピアノを設置しております。１日に40人から50人の来庁者が演奏しており、ＳＮＳ等にも投稿されております。　このように誰でも自由に弾けるストリートピアノは、全国の商業施設や商店街などで約30以上確認されており、すてきなメロディーだけではなく、人と人のつながりを生んでいると聞いております。　当区においても、文化施設のみならず、自由に演奏等ができる環境づくりの推進が必要と考えます。本庁舎アトリウムのピアノを自由に弾ける機会を設けることなどを要望いたします。　次に、外国人施策についてお伺いいたします。　新型コロナウイルスの感染拡大以前の訪日外国人数は、2014年には約1,300万人でしたが、2019年に約3,188万人となり、約2.4倍の伸び率で増加してきました。更に、今後政府は2030年には6,000万人にまで増加傾向にあると推計しています。　その中、本年、当区では増え続ける区内外国籍住民の生活現状の把握、また事業所における雇用実態を把握する目的でアンケートを実施されました。その結果を踏まえ、今後の区独自の様々な外国人施策推進のため、以下数点お伺いいたします。　まずはじめに、このたびの結果をどのように分析をされたのでしょうか。ウィズコロナ時代から見える課題をお伺いいたします。　２点目に、外国人に対する居住支援について伺います。　外国人が生活していくには、住居確保が極めて重要であります。公営住宅や民間賃貸住宅等について、外国人であることのみを理由として、入居を断られることがないようにしなければなりません。　神奈川県居住支援協議会では、外国人から居住に関して受けた相談をＮＰＯ法人につなぎ、協力不動産店に通訳も同行して入居までを支援し、更に入居後も、ごみ出しなど地域とのコミュニティ不足により発生してしまうトラブルにも対応しているとのことであります。　区の居住支援協議会と区内不動産業界や外国人支援団体等との外国人居住支援ネットワークを構築する必要があると考えますが、区のご所見をお伺いいたします。　３点目に、外国人の災害対策について伺います。　外国人は災害弱者と論じられ、言語や自然・社会文化的背景といった制約に起因する課題も多く、それらを考慮した施策の整備が必要であります。外国人を交えた地域防災では、多文化共生の視点から、避難所での食べ物の問題や避難所のルールなどを考える必要があります。　共助の観点から、静岡県では、外国人住民のための避難生活ガイドブックを作成し、避難所の様子やマナーなどイラストつきで分かりやすく説明し、英語、その他の言語や、やさしい日本語版も作成しています。　当区における居住外国人、また今後増加傾向が考えられる外国人観光客も視野に入れた災害対策についてお伺いいたします。　この項の最後に、今後のインバウンド需要増に備えた施策について伺います。　２年後開設予定となる、としまえん跡地のツアー型施設は、「コト消費」で多くのインバウンド交流人口が増加し、地域経済の活性化が大いに期待されます。「コト消費」とは、物を購入するなどの、所有することでは得られない体験や経験により、価値を見いだす消費のことであります。　当区においても、外国人受入れに向けた周辺の環境整備などが必要であると考えます。区はどのような整備計画を考えているのか、計画をお伺いいたします。　次に、農福連携についてお伺いいたします。　練馬区では、練馬ならではの農を生かし、障がい者の方々による農作物の収穫や加工・販売作業を拡充して、障がい者が働ける場の確保を図る農福連携を推進しています。　わが会派は、これまでも都市型農福連携の構築を提案、要望してきましたが、その実現に向けた課題解消の観点から、以下数点質問いたします。　はじめに、ウィズコロナ時代において、23区で１位の農地面積を誇る当区の特色であり、密になりにくいレクリエーションとして注目されている、都市農業と福祉の連携は、区の大きな可能性を秘めた取組であると考えますが、どのように農福連携を推進されるのか、区のご所見をお伺いいたします。　第２に、仕組みづくりの必要性についてであります。　本年の第一回定例会一般質問で、生産から加工までを行う六次産業の農福連携を実現したいとの意欲あるＮＰＯ法人の福祉作業所等の民間活力も活用して、農業と福祉の連携の更なる充実を図り、都市型農福連携の構築をされるよう提案しましたが、コロナの渦中に開設された、ある民間の福祉作業所では、区内農家にも協力してもらい、施設外就労として農福連携に取り組まれています。利用者からは、収穫された野菜だけを販売するとか加工するといった、全てお膳立てされている仕事ではなく、自分で種まきをして収穫から販売まで行うのがよい、自然の下で行っている点がよいなどの声が寄せられています。　一方、その取組の中で、作業所運営と畑の管理を同一職員が行う難しさや、障がい者には職員が常に同行していなければならないため、職員の差配が困難であるなどの経営上の課題が浮かび上がってきたそうであります。　今後、農福連携に取り組む団体が増えることを見据え、これまでも課題として指摘している農業者と障がい者のマッチングも含めて、都市農業と福祉の連携を更に強化して、農福連携の仕組みづくりを進めるべきと提案いたします。区のご所見をお伺いいたします。　第３に、人材育成についてであります。　農福連携を行うには、障がい者の特性の理解などの福祉分野と、農作業をはじめとする農業分野の両方が分かる人材が必要不可欠であります。　そこで、福祉分野に興味のある農サポーターの協力や、つながるカレッジで農と福祉の両分野を学ぶ中で、農福連携の人材を発掘する取組をされるよう提案いたします。区のご所見をお伺いいたします。　この項の最後に、農福連携における生産品に関してお伺いいたします。　農業においても、収穫した農作物のロスをいかに防ぐかは大きな課題であり、農福連携での収穫物や加工品の販路拡大の検討は重要と考えます。　例えば、区内各地で行われるマルシェにおいて販売する機会を更に拡大したり、現在展開されている「ねりいち」を、庁舎内だけではなく外部にも定期的に広報するなどで、農福連携の生産品のより一層の販路拡大を要望いたします。区のご所見をお伺いいたします。　次に、子どもの事故防止対策についてお伺いいたします。　わが国では、窒息や溺水などの不慮の事故によって、14歳以下の子どもが毎年200人ほど亡くなっております。また、今年上半期に児童相談所が対応した全国での虐待件数は９万8,814件で、前年度より１割増加しております。子どもの事故による死亡の原因の中には、虐待死が疑われるケースもあります。　しかし、わが国の現状の検証制度では見過ごされる可能性があることから、わが党は幼い命を救う体制の整備が急務であるとして、死因究明等推進基本法の法案作成を推進し、本年４月に基本法が施行されました。それを受け、現在、厚生労働省では、事故や虐待の再発防止の観点から、子どもの死因を究明するチャイルド・デス・レビューを2022年度の制度化へ向けて、７府県でモデル事業として試行しており、今年度中に効果的な予防策が取りまとめられる予定と伺っております。　そこではじめに、このような国の動向に対する区のご所見をお伺いいたします。　２点目に、練馬区では、ＡＩを活用した児童虐待の早期発見の実証実験が行われておりますが、どのような効果が見えてきているのかお伺いいたします。　虐待などから幼い命を救う、きめ細やかな体制を更に強化することを要望いたしますが、区のご所見をお伺いいたします。　現在、消費者庁は関係省庁と連携し、「子どもを事故から守る！プロジェクト」を推進しており、子どもの事故情報等を分析しております。その結果、ベランダや窓からの転落で救急搬送されるケースにおいては、特に３歳から４歳の幼児が最多となっており、事故に遭った子どもは、窓枠に座る、網戸に寄りかかる、足場に上る等の行動を取っており、保護者の外出中の事故も多くなっております。　コロナ禍で更に窓の開閉が増える中、例年以上に注意する必要があるとのことで、令和２年７月20日からの子どもの事故防止週間では、子どもの手が届かない位置に補助鍵を付ける、窓やベランダの手すり付近に足場となるようなものを置かない等、保護者への注意喚起が実施されました。　そこで、３点目に練馬区は、子どもの事故防止について、４か月健診、１歳６か月健診の際に、乳幼児事故防止啓発ポスター等で注意喚起されているとのことですが、更に具体的に事故防止に取り組めるように、子ども事故防止支援サイト提供の、家庭内安全チェックリスト等を活用し、事故予防の啓発に努めることを要望いたしますが、区のご所見をお伺いいたします。　４点目に豊島区では、平成22年度から子どものけが・事故予防対策委員会を実施しており、池袋保健相談所１階には、子ども事故予防センター・Ｋｉｄｓａｆｅ（キッズセーフ）が設置されております。事故に関するパネル等が常設されており、子育てに関わる大人が、子どもの事故予防について学べるようになっております。また、葛飾区では、健康プラザかつしかに、事故予防対策啓発用住宅模型、ヒヤリハットジオラマが設置されております。　当区においても、子育て世代が集まる保健相談所や子ども家庭支援センター等に、子どもの事故防止の啓発コーナーを更に目につくように、充実させることを要望いたします。区のご所見をお伺いいたします。　次に、中高年のひきこもり対策に関してお伺いいたします。　平成30年度の内閣府の調査で明らかになった、満40歳から満64歳までのひきこもりの推計人数、61万3,000人との報告は社会的影響も大きく、地域福祉の最後の課題とも言われております。　練馬区においても、令和元年度に関係機関に寄せられた相談内容から、民生・児童委員を対象に調査を行い、ひきこもり期間が10年以上長期化した中高年が多いとの報告がありました。　そこで、区としての現状の取組と今後の対応に関して、以下数点お伺いいたします。　１点目に、これまで30人以上のひきこもり当事者の社会参加を支援してきた岡山県総社市では、ひきこもりを社会全体の課題と捉え、社協への委託事業として、ひきこもり支援センター「ワンタッチ」を市独自で設置し、対応窓口の一本化、地域住民の方へサポーター養成を行うなど、市民と行政が一緒に対応をしております。　現在、当区では、東京都が運営している東京都ひきこもりサポートネットへの対応窓口を、わが会派が推進して区内に設置をし、都と連携を取りながら地域精神保健相談員等の訪問相談を行っております。　また、今年度からわが会派の提案を受け入れ、複合的な課題を調整し、関連機関をコーディネートする担当係を新設されたことに対しては、評価をさせていただきます。　今後は、総社市のような取組を参考に、関連機関の連携だけではなく、地域住民と一体となった支援体制の構築を要望いたします。区のご所見をお伺いいたします。　２点目に、ひきこもりの方への居場所づくりに対してお伺いいたします。　中高年のひきこもりになった理由の一つに、家庭・職場での人間関係のトラブルが挙げられております。今までのひきこもりの方への支援は就労サポートとあっせんが主でしたが、現在はその手前の、社会と連携をさせることを目的としており、居場所を通じて適応力をつけた次の段階で就労等へと結びつけていく方向に変更しております。　練馬区では、現在49歳までを対象とした居場所を、春日町の青少年館に１か所設けておりますが、それ以上の年齢の方への居場所がありません。　神奈川県座間市や兵庫県赤穂市などは、民家を借り上げ、ＮＰＯ団体等に委託し、そこを居場所として気兼ねなく、どの世代のひきこもりの方でも入れる環境づくりを行っております。　ぜひ、当区もこのような取組を参考にして、年齢制限のない新たな居場所を早期に設置する必要があると考え、要望いたします。区のご所見をお伺いいたします。　この項の最後に、ひきこもりの方の社会参加に関してお伺いいたします。　国内の統計では、中高年のひきこもりになった方の多くは、仕事を喪失したことによる社会的疎外感が原因とも言われております。ひきこもりの状態を長期化させないためには、ひきこもり世帯の状況に応じて、社会参加と就労などの自立につなげていくことが必要であります。　こうした課題に区は、今後どのように取り組んでいくのか、区のご所見をお伺いいたします。　次に、自転車の安全利用についてお伺いいたします。　一般財団法人自転車産業振興協会の、2020年８月の自転車国内販売動向調査の全国計の統計によりますと、１店舗当たりの新車平均販売台数は前年同月比でプラス6.8台、前月比プラス2.1台となっており、車種ではクロスバイク、電動アシスト車の販売台数が増加しております。　今、コロナ対策として、通勤等に自転車利用を始めたという方も増加していると言われており、自転車を利用する全ての方へ、自転車安全利用五則など、守るべき自転車の交通ルールの周知に更に取り組む必要があると思われます。区のご所見をお伺いいたします。　２点目に、自転車走行時の運転中の傘差しやスマートフォンの使用、車道を逆走するなど無謀運転を見かけますが、非常に危険であります。自転車利用者にルールを守るように強く指導するべきだとの声を頂いております。　道路交通法では、自転車は軽車両に位置づけられており、そのような無謀運転には罰金が伴います。また、事故を起こせば刑事上の責任が問われ、多額の損害賠償責任が発生します。　令和２年４月１日施行の、東京都自転車の安全で適正な利用に関する条例の第27条では、自転車の利用によって生じた、他人の生命または身体の損害の賠償のための自転車損害賠償保険等への加入義務を規定し、第27条の２では、自転車の利用によって生じた、他人の財産の損害の賠償のための保険加入へも努力規定が定められております。　本区での損害賠償保険加入を更に促進していただきたいと要望いたします。区のご所見をお伺いいたします。　３点目に、こうした事項を認知して自転車を利用することが重要であります。　ルールやマナー、損害賠償保険等の義務規定等をポスター等で常設掲示し、区民に更に強く啓発すべきであります。また、路上には安全運転喚起のための看板等を更に設置すべきであります。区のご所見をお伺いいたします。　４点目に、ルール違反者への指導、悪質・危険性の高い交通違反者に対し、警察による取締りの強化を区から更に要請していただきたいと要望いたします。区のご所見をお伺いいたします。　この項の最後に、2011年度から2020年度までの練馬区自転車利用総合計画は、来年度が改定時期を迎えており、新たな計画の策定が必要と考えます。　また、この計画の推進にあたっては、進行管理として、Ｐｌａｎ・Ｄｏ・Ｃｈｅｃｋ・ＡｃｔｉｏｎのＰＤＣＡサイクルを掲げておりますが、この10年間どのように取り組まれてきたのか、また次の計画改定をどのように検討されているのか、区のご所見をお伺いいたします。　以上で私の一般質問を終了いたします。　ご清聴、まことにありがとうございました。（拍手）　　　　〔前川燿男区長登壇〕 ◎前川燿男区長　お答えいたします。　ＳＤＧｓについてであります。　私たち基礎的自治体に求められているのは、区民一人ひとりの生活に寄り添ったきめ細やかな支援、日々の生活を支える広い意味でのソフト、ハードのインフラの確保であります。　いかなる状況下においても、この本来の任務に揺らぐことなく、全力で取り組むことこそが、ＳＤＧｓに掲げる、誰一人取り残さない持続可能な社会の実現につながるものと考えています。　私は、この使命を果たすため、みどりの風吹くまちビジョンを策定し、区長就任以来、できるだけ現場に行き、多くの区民の皆さんと話合いを重ねながら、区政に取り組んできました。　今回の新型コロナウイルス感染拡大に際しても、区民の命と健康を守り、生活を支えるためにどう行動すべきか、手探り状態から始めて、現場の声を受け止めながら職員と力を尽くしてきました。　引き続き、区民の皆様、区議会の皆様と手を携えて、与えられた使命を果たしていきたい。そう考えています。　私からは以上です。　そのほかの質問につきましては、副区長、教育長、技監および関係部長から答弁いたします。　　　　〔山内隆夫副区長登壇〕 ◎山内隆夫副区長　私から、文化芸術振興についてお答えいたします。　区は、平成26年度から順次、練馬文化センター、大泉学園ホール、美術館、石神井公園ふるさと文化館の四つの文化芸術施設の指定管理者を文化振興協会とし、一体的に運営できる体制づくりを進めてきました。各施設の特色を生かした統一企画の展示やコンサート、観覧料相互割引などの施設間連携事業を行っています。　今定例会には、４施設を一括して管理運営し、連携するメリットを更に高めるため、令和３年度からの５年間、文化振興協会を指定管理者とする議案を提案しています。　引き続き、施設間連携の取組を進め、区の文化芸術の振興に寄与することを目指します。　また、区全体で取り組んでいる寄附制度の充実に合わせて、文化芸術分野においても様々な機会を捉えて、寄附の呼びかけをしてまいります。　私からは以上です。　　　　〔河口　浩教育長登壇〕 ◎河口浩教育長　私から、子育てに関するご質問にお答えいたします。　はじめに、子どもの事故防止対策についてです。　現在、国が試行を進めている子どもの死因究明の取組は、死因の調査を通じて効果的な予防対策を導き出すことを目的としたものです。　今後、虐待等の予防にも効果が期待されることから、国の動向を注視してまいります。　次に、児童相談におけるＡＩの実証実験についてです。　今回、区が行った実証実験では、過去の相談記録約4,000件を学習させたＡＩに、今年度の相談記録約1,200件を解析させた結果、重篤な児童虐待のケースを抽出することができました。現在、子ども家庭支援センターでＡＩを試験的に使用し、効果的な活用方法などの検討を行っています。　国や都においてもＡＩやアプリの開発を進めており、こうした技術の活用を検討するとともに、練馬区虐待対応拠点における都区の連携を着実に進め、児童相談体制の更なる充実を図ってまいります。　私からは以上です。　　　　〔宮下泰昌技監登壇〕 ◎技監　私から、大泉地域のまちづくりについてお答えします。　大江戸線の延伸は、区北西部の交通利便性を高め、練馬区が今後も発展し続けるために必ず実現しなければならない事業です。　現在、課題である車両の留置施設や収支採算性の検証などについて、都と協議を進めています。　先日の区長と小池都知事との意見交換の場において、区長から直接、延伸の早期事業化を要請しました。導入空間となる補助230号線の整備促進とともに、今後も強く都に働きかけていきます。　鉄道やバス路線が未整備な地域においては、デマンド交通や乗り合いタクシーなどの新たな取組や社会実験が行われています。先進事例を収集するとともに、練馬区に合った新たな交通手段の可能性について、バス事業者と意見交換を行っています。　今後、検討の進捗に応じて、地域住民のニーズを把握するなど意見を伺ってまいります。　私からは以上です。　　　　〔森田泰子企画部長登壇〕 ◎企画部長　私から、ＳＤＧｓと外国人施策についてお答えします。　はじめに、ＳＤＧｓについてです。　区は今年度、第２次みどりの風吹くまちビジョンの進捗状況の公表に併せて、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生の推進について、あらゆる施策を通して取り組む考え方をお示ししました。　引き続き、ＳＤＧｓのゴールと各事業との関連性の整理や周知方法等についても検討していきます。　小中学校では、ＳＤＧｓの目標に関連する内容が関わりの深い教科等の指導の中で、取り扱われています。学習発表会などの機会を通じて、保護者への周知も図られると考えています。　次に、区民との協働の取組についてです。　既に区内では、学生や区民団体、事業者などの間で、ＳＤＧｓの理念に沿った取組を進める自発的な動きが広がりつつあります。区はこうした動きと連携し、取組を進めてまいります。　次に、気候変動への対応についてです。　本年３月に策定した練馬区環境基本計画2020では、令和12年度までに温室効果ガス排出量を、平成25年度比で26％削減する目標を定めました。再生可能エネルギーの利用促進や省エネルギーへの取組、雨水の流出抑制や熱中症予防の普及など、全庁的に取り組んでいます。　引き続き、国が策定する実行計画等を踏まえて、区民の皆様と協働し、気候変動への対応を着実に進めてまいります。　次に、外国人施策についてです。　区は昨年度、施策を検討する基礎資料とするため、調査を実施しました。災害時の対応、病院や医療の情報、社会保険、税金などについて知りたいという回答が上位を占め、主に安全・安心に関する情報のニーズが高いことが分かりました。　災害時における外国人の方への情報提供は、日本語の理解度に個人差があるため、やさしい日本語の使用を基本としています。避難拠点では、やさしい日本語やイラストを使うなど、必要な配慮について運営マニュアルに記載しています。　また、約２割の方が外国人であることを理由に入居を断られたと回答しており、今後、支援策について居住支援協議会において協議していきます。　私からは以上です。　　　　〔関口和幸産業経済部長登壇〕 ◎産業経済部長　私から、アニメプロジェクト等についてお答えいたします。　区の特色であるアニメを活用して、大泉地域の商店会やアニメ事業者等と連携し、毎年アニメプロジェクトを実施しています。今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で中止としました。　来年度についても、感染拡大状況等を踏まえて、地元の商店会や事業者と協議してまいります。　次に、インバウンド需要に備えた施策についてです。　としまえん跡地に予定されているハリー・ポッター・スタジオツアー施設は、区の新たな観光資源となることが期待され、海外からも多くの来訪者が見込まれます。　今後、関係事業者やねりま観光センターと協議してまいります。　私からは以上です。　　　　〔中田　淳福祉部長登壇〕 ◎福祉部長　私から、福祉施策についてお答えします。　はじめに、農福連携についてです。　現在、区内では、ＮＰＯなどが運営する障害者施設と農業者が連携し、障害特性に合わせた作業に取り組み、農産物の収穫や販売、ジャムやスープなどの加工品作りを行っています。今年度、農福連携に携わる障害者施設が３施設増え、計10施設となりました。　今後も、農業者と障害者施設の連携を進め、障害者の働ける場の確保に取り組むことが必要です。　そこで区は、練馬区障害者就労支援センターを活用し、障害者施設が農作業を共同で受注する仕組みを整えました。今年度、センターを通じて、障害者施設２か所が区内のブルーベリー農園で除草作業などに取り組んでいます。　引き続き、農福連携を希望する障害者施設と農業者のマッチングを進めてまいります。　農福連携に携わる人材を確保・育成するため、農業と福祉の両面から幅広く協力を得られるよう、つながるカレッジねりまの福祉コースや農の学校コースにおいて、農福連携についてのカリキュラムを取り入れるなど、取組を進めてまいります。　農福連携での収穫物や加工品の販売促進は、障害者の工賃向上の観点からも重要な課題です。区は、障害者による手作り品を販売するため、本庁舎アトリウムで「ねりいち」を毎週実施しています。　今後、区公式ツイッターでの発信を増やすなど、一層の周知に取り組んでまいります。併せて、農福連携を含む障害者施設の生産品の販路拡大に向けた方策について、次期障害者計画を策定する中で検討をしてまいります。　次に、中高年のひきこもりについてです。　ひきこもりは、社会とのつながりが希薄なこと、家族が誰にも相談せずに抱え込んでしまうことなど、実態を把握することは容易ではありません。　区は、民生・児童委員とともに、ひきこもり実態調査や勉強会を実施するなど、地域と連携した取組を進めています。支援を必要としている方が孤立しないよう、地域の協力の下で支援を充実していきます。　次に、居場所についてです。　ねりま若者サポートステーションでは、ひきこもりや自立に不安を抱える若者を対象に、社会とのつながりを支援するため、本年６月に居場所を開設しました。利用対象年齢は15歳から49歳としていますが、相談は、年齢を問わず中高年齢者も受け付けています。また、相談者のニーズに応じ、ボランティアコーナーや就労支援拠点などにつなげています。関係機関と連携し、本人の状況に応じた居場所の提供に努めていきます。　次に、社会参加と自立への支援についてです。　ひきこもりとなった原因、期間、疾患の有無など、個々の状況は大きく異なります。　区は、複合的な課題に適切に対応するため、本年４月に各相談窓口の役割分担や支援内容を調整する連携推進担当を設置しました。本人の状況に応じ、社会福祉協議会などと連携し、生活習慣の改善や地域でのボランティアの紹介、職種や時間など希望に応じた就労支援など、社会参加に向けた支援を行っています。　本人、家族の状況や希望に寄り添った支援を行い、自立につながるよう取り組んでまいります。　私からは以上です。　　　　〔佐古田充宏健康部長登壇〕 ◎健康部長　私から、子どもの事故防止の啓発についてお答えします。　子どもの事故の多くは、たばこの誤飲など家庭内で発生しており、その大半は、親がちょっとした注意を払うことで防げるとされています。　このため、区では、医師会や順天堂練馬病院などの協力により作成した啓発ポスターを、保護者に配付して注意喚起を行っています。　ご提案の家庭内安全チェックリストは、お子さんの月齢、年齢別に５種類作られています。その活用について検討してまいります。　保健相談所等の事故防止啓発コーナーについても、啓発効果が上がるよう工夫をしてまいります。　私からは以上です。　　　　〔平林　明土木部長登壇〕 ◎土木部長　私から、自転車の安全利用についてお答えします。　自転車の交通ルールやマナーを広く周知するために、区は、自転車安全利用五則の内容を記載した看板を、区立の自転車駐車場や庁舎などに掲示して啓発に努めています。損害賠償保険についても、区報や区のホームページに掲載し、区立の自転車駐車場にポスターを掲示するなど、様々な方法で加入促進を図っています。　加えて、区民交通傷害保険についても、加入促進を図るため、今年度分の募集から募集期間を約半月間延伸しました。　また、販売店は購入者に対して、安全利用五則の内容をはじめとするルール・マナーや損害賠償保険の加入義務について説明し、理解を求める書面を交付することが都条例により義務づけられております。　今後、区としても、自転車商協同組合に更なる徹底を要請してまいります。　交差点等においては、地域の要望を基に警察と協議し、自転車の安全運転を促す等の看板を設置しており、今後も安全対策の強化に向けて取り組んでまいります。更に、ルールを守り、危険な行為が起こらないよう、街頭での指導や取締りの強化を警察に要請してまいります。　次に、自転車利用総合計画についてです。　現計画では、中間年の事業の進捗状況を検証し、自転車駐車対策協議会にも報告した上で、シェアサイクル社会実験等の新たな事業を追加するなど、計画の修正を行ってまいりました。　次期計画は、安全利用の一層の推進など、必要な事業について継続、充実するとともに、平成29年５月に施行された自転車活用推進法に基づく国や都の計画を踏まえ、対策協議会で検討を進めてまいります。　私からは以上です。 ○うすい民男副議長　次に、17番・柴田さちこ議員　　　　〔17番柴田さちこ議員登壇〕 ◆柴田さちこ議員　私は、練馬区議会自由民主党を代表して一般質問を行います。区長ならびに関係理事者の誠意あるご答弁をお願い申し上げます。　はじめに、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々、また、病と闘っておられる方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、一日も早いご回復をお祈りいたします。　新型コロナウイルスの感染拡大はとどまることを知らず、11月25日には、都が酒類を提供する飲食店やカラオケ店などに営業時間短縮要請を、その２日後には、新型コロナウイルス感染症対策分科会が、「個人の努力に頼るステージはもう終わった」との発表がありました。　感染者を抱える医療現場は、２月から現在まで罹患者が絶えることがなく、医療従事者の方々は働き詰めで、肉体的、そして先の見えない出口に精神的にも疲弊されていると拝察いたします。　現在、既に練馬区において累計で1,600名以上に上る感染者の命を守るために、今もなお最前線で闘い続けてくださっている方々に心から敬意を表します。　わが会派が提案した練馬光が丘病院移転改築予定地で実施している、医療従事者に向けた応援アートは、近接する小学校の児童が思いを込めて描いてくれたもので、大変好評であると伺っており、また、区内900か所の公設掲示板には、その取組を紹介するポスターを掲示するなどしていますが、できるだけ多くの医療従事者の方々の目に留まり、少しでも励みになるようにと願っています。　この取組は、日本大学芸術学部の学生に受け継がれ、その応援アートは医療従事者の方々へのエールとなるだけでなく、それを目にした人にも改めて感謝と敬意を認識していただける、とても有意義な事業です。　今後も引き続き、医療従事者をはじめ、緊急事態宣言期間中から子育て分野の各施設の、子育て施設等従事者の方々など、区民の生活を支えてくださっているエッセンシャルワーカーの方々への最大限の感謝と応援メッセージを発信すべきと考えますが、区のご所見を伺います。　現在、みどりバスは区内６ルートを走っており、私も時折、街なかを走る姿に遭遇することがあります。通常のバスとは違い、少し小型の丸くてかわいい形に親近感を覚えていますが、その６ルートのそれぞれのバスに、区民の生活を現場で必死に支えてくださっているエッセンシャルワーカーの皆様への感謝と敬意を表した外観ラッピングを施し、練馬区内中に発信されるよう要望いたします。　先日、日本の野口聡一さんとアメリカの３人の宇宙飛行士が搭乗したスペースＸの新型宇宙船が日本時間16日午前、フロリダ州から国際宇宙ステーションに向けて打ち上げられ、見事成功しました。困難な状況に陥っても心折ることなく、しなやかに立ち直る。そんな決意と、コロナ禍にめげず地球のみんなが協力して日常を回復しよう、元の生活を取り戻そう、そういった願いを託し、その宇宙船は、「レジリエンス」と搭乗した４人に名づけられたと言います。いまだ世界中で新型コロナウイルスの感染拡大傾向にある、重くなった空気に唯一の明るい希望の光となるニュースでした。　みどりバスについても、応援ラッピングバスを練馬のレジリエンス号として多くの方の目に留めていただき、更なる応援と啓発、また、区民の心を一つにできるものとして推進していただきたいと考えます。　また、「ねりまレジリエンス号」以外でも、収入の大幅な減収が見込まれる今後の財政に備え、広告収入を見据えた外観ラッピングの募集を広く展開していくべきです。　みどりバスは、車内広告に対しての募集はかけておりますが、その収入状況はみどりバス全体収入の約0.1％であり、少しでも増収が可能な方策を取るべきと考えますが、ご所見を伺います。　次に、区の災害対策について伺います。　水防法の改正により、洪水浸水想定区域内に所在する要配慮者利用施設に、避難確保計画の作成と避難訓練の実施が求められており、練馬区では今年度末には義務づけられるとのことです。　洪水浸水想定区域は、指定河川が氾濫した場合等に浸水が想定される区域を、河川管理者が指定するものであり、練馬区においては昨年度、石神井川流域が指定されています。　要配慮者利用施設というのは、社会福祉施設や学校、医療施設など、防災上の配慮を要する方が利用する施設のことですが、大雨により石神井川が氾濫した場合に要配慮者が逃げ遅れることなく避難できる体制を構築することは、命を守る上で欠かせない取組です。そのためにしっかりとした計画を作成し、それに基づく訓練を実施することも大変重要であると考えます。　今年は幸いにも、東京地方に台風が直撃することなく出水期を終えることができました。しかしながら、計画の作成や訓練は一朝一夕にできるものではないため、できるだけ早く取り組んでおかなければなりません。　そこで、区内の石神井川流域の洪水浸水想定区域内にある要配慮者利用施設の、避難確保計画の進捗状況をお示しください。　避難確保計画策定後には、各施設で避難訓練が実施されることとなります。　区は、訓練の状況を把握し、必要に応じて助言等を行わなければならないと考えますが、今後どのように取り組まれるお考えなのか、併せて伺います。　私の住む東大泉には、白子川が流れています。この白子川流域はいまだ都から指定されておらず、避難確保計画や避難訓練の義務づけの予定がありません。　しかしながら、練馬区水害ハザードマップでは、白子川流域も浸水が想定される地域が多く、過去には被害も発生しております。実際に被災された方にその地域における被害の爪痕を案内していただいたり、台風が直撃するといった報道後に、白子川流域の要配慮者施設の方から、土のうが欲しいけれど、どうすればいいか分からないといった悲痛な電話を受けたこともあります。区民の命と生活を守るためには、一日でも早く不安を払拭し、安全・安心な環境にしていかなければなりません。　今後は、白子川流域の浸水想定区域にある要配慮者利用施設にも、石神井川流域で取り組まれている事例を参考に、計画の作成や訓練の実施など、指定を待つことなく働きかけるべきと考えますが、ご所見をお聞かせください。　昨年、関東地方に大きな被害をもたらした台風15号、19号は、猛烈な風により家屋等に大きな被害をもたらし、暴風で割れた窓ガラスでけがをする住民もいるなど、二次被害の防止について話題となりました。　現在、区では、震災の際の避難拠点となる小中学校においては、校舎、体育館共に強化ガラスとなっているようですが、水災害時の避難所は強化ガラスになっていないとお聞きしています。　水災害時の避難所は、一般的な区立施設を指定していることから、その全てを強化ガラスに替えることは現実的でないことは理解しますが、しかし、実際に区民が避難する場所で窓ガラスが割れて飛散したときの危険を考えれば、少なくともそのような場所には飛散防止フィルムを貼るなどし、避難場所の確保と二次被害を防止することが必要と考えます。　また、フィルムの効果は飛散防止にとどまらず、遮熱フィルムも兼ね備えたものを使用することで日射を吸収、カットし、空調機の効率を上げ、省エネにもつながるとのことです。　そこで、水災害時の避難所にフィルムを貼ることを提案しますが、ご所見をお聞かせください。　また、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、私たちは新たな生活様式の構築を余儀なくされています。　災害時の避難のあり方も例外ではなく、コロナ対応で震災時の避難拠点となる区立小中学校の体育館でも、ソーシャルディスタンスの確保等で３密を避けることが必要となり、安全が確保できるのであれば、感染リスクの高い避難所に行かない、在宅避難を呼びかけています。　そこで、区民の皆様も、自助の取組としてご自宅の窓に飛散防止フィルムを貼ることを推奨していくことが大切です。　区は既に防災用品のあっせん事業を実施しており、飛散防止フィルムも取り扱っています。しかしながら、あっせん事業における飛散防止フィルムの申込状況は、平成30年度が21件、令和元年度は７件、今年度は現時点で13件と決して多くはない状況のようです。　より多くの区民や避難者を受け入れてくださる事業所に対しても、あっせん事業を広く周知していただきたいと思いますが、くしくも本日、区役所アトリウムで防災企画展が開催されており、私も早速、ガラス飛散防止フィルムの貼付け体験をさせていただきました。　このような企画展などでのフィルム貼付け講座の開催や、また、その動画配信などで飛散防止フィルムの申込みが増加するよう働きかけていただきたいと要望しますが、ご所見を伺います。　相次ぐ災害で、支援が必要な方の多くは、災害弱者と呼ばれる高齢者や障害者です。区には、今申し上げました取組を進めていただき、一つでもリスクを軽減させる、命と生活を守るための徹底した予防策を講じ、攻めの防災に取り組んでいただくことを要望します。　次に、認知症施策についてお伺いいたします。　新型コロナウイルスの感染予防対策が生活に浸透し、高齢者の方々においても、生活に必要な買物をされたり、区が実施している介護予防事業に参加したりと、少しずつ活動が再開されてきたところ、11月に入り再び感染拡大傾向が強まり、外出への不安が高まっています。　外出機会の減少は認知機能の低下にも影響を与えると言われており、ここで改めて認知症の課題と向き合っていく時期にあるのではないかと考えます。　認知症予防につきましては、わが会派より、高齢者の耳の聞こえの問題に対して適切に対応するよう要望させていただいておりますが、昨年の６月に、国は認知症施策推進大綱を取りまとめ、その大綱においても認知症の早期発見・早期対応などの施策が掲げられており、このたびの区長の所信にも盛り込まれました。　私はこの対応策として、できるだけ早い段階で医療機関などにつないでいく取組が重要になってくると考えております。しかしながら、疑いがあるからと医療機関へと足を向けてもらうことはそう容易なことではありません。　以前、区民の方から、認知症で徘徊し埼玉県で見つかったという話を伺ったことがあります。このような重症の場合は、すぐに医療機関へとおつなぎし対応することが可能ですが、曜日や日付を間違えるようになったり、知人の名前を忘れるなどの初期症状の場合は、そのことだけを理由に医療機関に診てもらうというのは現実的に難しいと感じています。　区は、認知症の相談機関としての地域包括支援センターの取組にも注力され、認知症の相談もしやすくなっているということですが、コロナ禍の影響でコミュニケーションも満足に取れない状況の中、認知症への不安と向き合うための、更に一歩踏み込んだ早期に発見するための施策、またそこから早期対応につないでいくための対策を、きめ細かに講じていくことが重要と考えますが、区のご所見をお聞かせください。　併せて、外出機会の減少による身体機能の低下も向き合うべき大きな課題です。　私は、身体機能の低下について、その防止策の強化を昨年の一般質問でも要望させていただいておりますが、コロナ禍においても高齢者の皆様の健康を守り、できる限り豊かな生活を過ごしていただきたいと思っております。　本年４月施行の高齢者医療確保法等の改正に示された、75歳以上の後期高齢者の健康事業をめぐり、市町村が個人の医療・健診・介護情報データを一括分析できるよう規定が整備されましたが、区が保有している様々なデータを活用するなどし、効果的で、かつ一人としてケア漏れのない取組を講じていく必要があると思います。併せて区のご所見を伺います。　次に、福祉施設感染予防アドバイザー事業についてお伺いします。　11月に入り、新型コロナウイルス感染症の国内感染者数の増加傾向が急激に強まり、区においても９月末頃から陽性者数が増加し、高齢者が利用する高齢者施設での利用者や職員の感染がホームページでも報告されております。　介護サービスは、利用者の方や、そのご家族の生活を維持する上で欠かせないものであるため、地域にお住まいの高齢者やご家族からは、感染者の発生により事業所が休業しサービスが利用できなくなることを心配する声も私の元に届いています。　区は、介護保険サービス事業者や障害者福祉サービス事業者における感染予防・発生時対応を強化し、施設運営の継続を支援するため、９月の補正予算において、区内の特別養護老人ホーム等40か所の福祉施設に感染予防の専門職を派遣し、各施設の感染症対策の強化に関する助言を行う、福祉施設感染予防アドバイザー事業を実施するとしました。アドバイザーの助言を受けた多くの施設からは、大変役に立ったとの声を聞いております。　しかし、アドバイザーの派遣対象とならなかった小規模の入所系の介護サービス事業者等に対しては、オンラインでの研修受講を可能な形で開催するとともに、区内の施設でアドバイザーが実際に行った助言をまとめたアドバイス集を作成するとのことですが、それだけでこの事業は終了というわけにはいかないと考えます。　今後も、新型コロナウイルスだけでなく、インフルエンザやノロウイルスなどの感染症の予防や発生時の対策は常に求められており、このような点は入所系の介護サービス事業者だけでなく、緊急一時保護も可能な通所・訪問系の介護サービス事業者にとっても同じことです。　今回の事業を単発で終わらせることなく、区内の介護サービス事業者の感染症対策のスキルをアップさせるような取組を行うことや、今後は感染症対策の知識を持った介護職員を育成していくことも必要ではないでしょうか。　介護保険サービスを安定的かつ継続的に提供していくためには不可欠な取組と考えますが、区のご所見を伺います。　また、私はコロナ禍の影響を受けた中で、新しい生活様式での社会生活を支える介護人材の育成は、感染症の知識のみで足りるものではないと考えます。コロナウイルスが流行する以前からの課題である、ひとり暮らし高齢者の増加や障害がある高齢者への支援など、複合化、複雑化している状況や、地域共生社会にも対応できる人材の育成は急務と考えます。　これから策定される第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の中で、人材確保および育成策をしっかりと位置づけ、研修等の充実を図るべきと考えますが、区のご所見をお聞かせください。　次に、都市農業についてお伺いします。　練馬区の他区との優位性は、豊かなみどりにあると考えています。　先日、2022年問題の生産緑地の継続については、ＪＡ東京あおば農業協同組合の多大なるご協力を頂き、９割の方に継続していただけるという回答を得ることができました。今後も都市農業を守るため、区としてしっかりと支援していく必要があります。そのためにも、従前からの問題であり、昨年行われた世界都市農業サミットでも浮き彫りになった、農産物の流通について、しっかりと焦点を当てていかなければなりません。　コロナ禍の中で、個人流通は大きく変化しました。生産された農産物の売れ残りの解消や、消費者と生産者がサイト上でつながり、安心して購入できる「食べチョク」や「ポケットマルシェ」というものがクローズアップされてきています。これは、全国の農家の方が直接ネット上で旬の野菜や果物などを出品・販売し、直接宅配できるお取り寄せ感覚のオンラインマルシェです。生産者と会話をしながら直売所感覚でお買物が楽しめるとあって、中にはすぐに売り切れてしまうものもあり、消費者も安心感とプレミアム感を味わえ、2020年２月と６月末時点の登録者数を比較すると、ポケットマルシェの登録生産者数は45％、約2,900名増、ユーザー数は375％、約19万5,000名増という数値が示されており、かなりの注目を集めていることが分かります。　その中で、練馬の登録生産者数は、農業者が950人以上いらっしゃる中で、それぞれ、わずか１件ということで、農業者にとってアンテナを張り巡らせ、かつインターネットなどを駆使できる方はまだ少ないという現実があると私は感じています。　そこで、区が独自の流通ルートの確立をサポートしていくことは、練馬野菜のブランド力を発信することに加え、区民の皆様にその存在を周知することにも寄与するものと考えます。　コロナ禍の中で、世の中は個人宅配業が台頭し、当たり前の日常へと変わりつつあります。Ｕｂｅｒ　Ｅａｔｓ（ウーバーイーツ）や出前館などに登録している店舗では、食事をしている傍らで次々と注文が入り、宅配を請け負った人が出たり入ったりしている光景を目にします。　そこで、その業態システムを利用し、ＪＡの四つの販売拠点に集約された新鮮な野菜を必要な個人宅やお店に運んでいただく、練馬の独自販売ルートを構築してはいかがでしょうか。子育てでなかなか家を離れられない家庭や、コロナ禍で外に出るのをためらっていらっしゃる方でも、携帯やパソコンを持っていれば、練馬のおいしくて、かつ生産者の名前の記載されている、安全で安心な新鮮野菜を手にすることができるのは、練馬に住んでいる方にとっても恩恵を授かれる絶好の機会になることと思います。　また、区のサポートしたシステムによって、精魂込めて作った野菜が売れ残ることなく、今まで手にすることが難しかった人にも行き渡り、更なるリピーターとなっていただけることは、生産者にとっても練馬野菜ブランドを生産している自負にもつながり、今後の生産に向けての活力になるのではないでしょうか。　生産緑地の継続が困難としている方は、担い手不足であったり、将来に不安があると聞いております。生産者にとって、区がしっかり販路拡大のサポートをしていくことは、将来に安心して農業に向き合っていただけるものと考えます。また、災害時の一時避難場所としても提供できる農地は、区民の皆様にとって命を守ってくれる貴重な場所となります。　平成８年に結んだ防災協定を、平成27年に制定された都市農業振興基本法で示された防災空間としての農地の役割に見合った見直しと、区民の皆様へしっかりと周知していただくための掲示板の設置、また、農業体験農園では既に実施されていますが、炊き出し訓練など、区民の皆様に身近な農地の活用と保全を区として考え、支えていくことは責務と感じます。　また、実際の流通を担っていただく人材に関しても、他自治体では、コロナ禍でバイト先を失った学生を活用しているところもあります。更なる営業時短要請も発令されている中で、救済策となるような工夫をしていただきたいと思います。　個人販売システムを利用した練馬区独自の流通ルートの確立による販路拡大と、それによる練馬野菜のブランド力の発信、防災協定の見直しを要望いたしますが、区のご所見を伺います。　次に、みどりを活用した観光事業についてお伺いします。　練馬区は、都心に隣接しながらも多くの自然に触れられる貴重な区であります。　平成27年に高松が農の風景育成地区として指定され、令和元年12月には、南大泉が指定されました。また、光が丘には現在拡張整備工事をしているハーブガーデンを備えた四季の香ローズガーデン、石神井公園の豊かなみどりをたたえた歴史ある公園、更には大泉には23区内で唯一の牧場があり、白子川の源流が存在する井頭公園、大泉さくら運動公園では、桜をめでながらバーベキューができる場所もあります。　昨年11月に千葉県にできたクルックフィールズは、広大な土地を有効活用した農業・食・アートのつながりを全て体感できるとあって、大変好評とのことです。練馬区においては、このようなまとまった土地を確保するのは困難ですが、例えば練馬区に点在している、このようなみどりや農地の魅力を面として体験してもらえる取組を、まち歩きというスタイルで周知し、観光化していくべきと考えます。　コロナ禍による影響でなかなか遠出のしにくい状況で、政府や東京都の打ち出したＧｏＴｏキャンペーンなどで、報道でも身近な場所へのまち歩きが話題となっています。そのような中で、区は新しい生活様式に対応した観光事業を打ち出し、コロナ禍で打撃を受けた事業者にもしっかりと光を当てていかなくてはならないと考えます。　区内の近場でいて、ちょっとした気分転換が可能な観光として提供できるよう、主立ったところに分かりやすいデジタルチェックポイントを設け、ポイント加算方式で野菜やねりコレ商品、ドライハーブやドライローズで作るポプリやサシェ、予約制での野菜・果物の収穫体験などの農業体験に交換できるようにしてみてはいかがでしょうか。　併せて、チェックポイントの近くにある飲食店や商店会などの情報、また季節に合わせ、桜の時期には桜の名所や公園、桜並木など、ブルーベリーの時期には販売所や摘み取り体験ができる場所を盛り込むなど、既存の、ねりまちてくてくサプリなどを活用して、イベント的なまち歩きだけでなく、いつでも自由に足を運んでいただけるような魅力を発信し続けるべきだと考えます。　一方で、既に全国82の自治体は、電子決済ＰａｙＰａｙの実施する、「あなたのまちを応援プロジェクト」で、ＰａｙＰａｙの決済プラットフォームを活用し、共同で各キャンペーンを展開して、地域経済を盛り上げていくという取組を行っています。練馬区でも好評のねりまプレミアム付商品券の次には、まち歩きのきっかけにもなるこのようなキャンペーンの取組で、にぎわいを創出していくことも必要ではないかと考えます。　観光の名の下に、みどり、農業、商店会支援、飲食店支援という縦割りの事業を見直し、しっかりと連携を図り、練馬ならではの、みどりと自然を生かした独自のまち歩き観光、グリーンネイチャーツーリズムの構築を要望いたします。区のご所見を伺います。　幸ある練馬のために、以上の要望にぜひ力を入れていただけるよう再度お願いを申し上げ、私の一般質問を終わります。　ご清聴いただきまして、まことにありがとうございました。（拍手）　　　　〔前川燿男区長登壇〕 ◎前川燿男区長　お答えいたします。　都市農業についてです。　区長就任以来、一貫して取り組んできたのが都市農業の振興です。都市農業は練馬区の誇りであり、この農業と農地を守り、次世代に引き継いでいくことが区長としての重要な責務であります。　昨年は、世界都市農業サミットを開催し、大きな成果を上げることができました。サミットで培った参加都市とのネットワークを生かして、先月、ソウル都市農業国際会議に参加しました。区内農業者の方から、都市農業を通じた持続可能な食料システムの実践について発表していただきました。　特定生産緑地の指定にあたっては、対象となる所有者の９割の方から申請を頂きました。これもサミットの成果の一つであると考えています。　現在のコロナ禍は、私たちの生活に様々な影響を及ぼしていますが、そうした中にあっても、都市農業の意義は変わらないと確信しています。　引き続き、区議会の皆様のお力添えを頂きながら、農業者の皆様、東京あおば農業協同組合の皆様とともに、都市農業の振興、都市農地の保全に全力を尽くしてまいります。　私からは以上です。　そのほかの質問につきましては、副区長、技監および関係部長から答弁いたします。　　　　〔山内隆夫副区長登壇〕 ◎山内隆夫副区長　私から、認知症施策についてお答えいたします。　現在、認知症の疑いがある高齢者は、区内に約２万7,000人いると推計しています。今後、団塊の世代が後期高齢者となる令和７年には約３万1,000人に達すると見込んでいます。　認知症の方は、症状や体調の変化を周囲に適切に伝えられない、また、症状が進行すると対応が難しくなるなどの特徴があることから、早期に医療機関や介護サービスなどの支援につなげることが必要です。　区はこれまで、全ての地域包括支援センターに認知症の相談・支援のコーディネーターである認知症地域支援推進員や、自宅への訪問を行う訪問支援員を配置してきました。訪問支援員は、ひとり暮らし高齢者などを訪問し、認知症の方の早期発見・早期対応に努めています。また、介護家族の会と連携し、「介護なんでも電話相談」を実施しているほか、家族介護者教室や街かどケアカフェにおける認知症カフェを開催するなど、地域団体とともに認知症への支援体制の充実に取り組んでいます。　今後、医師会と連携し、物忘れの症状が見られる方への検診を実施することで認知症を早期に発見し、個々の結果に応じて認知症専門医の受診や認知機能低下の進行予防の取組につないでまいります。　新型コロナウイルス感染症の影響による外出機会の減少は、高齢者の身体機能の低下を招くおそれがあります。これまで介護予防活動に参加していない高齢者に対する参加へのきっかけづくりや、健康に課題を抱える高齢者の状況に応じたサービスや支援につなげる取組が必要です。　令和元年５月の国の法改正により、後期高齢者等の医療・健診・介護に関する情報を一括して活用し、保健事業と介護予防事業を一体的に実施することができるようになりました。　高齢者の多様な健康課題に対応するため、区が保有する後期高齢者の医療レセプトデータや特定健康診査データ、要介護認定等のデータを横断的に活用し、高齢者一人ひとりの状態に応じた糖尿病重症化予防や介護予防などにつなぐ仕組みづくりに取り組んでまいります。　これらの新たな取組を次期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に位置づけ、認知機能や身体機能低下に不安を抱える高齢者や、そのご家族への支援を進めてまいります。　私からは以上です。　　　　〔宮下泰昌技監登壇〕 ◎技監　私から、みどりバスへのラッピングについてお答えします。　みどりバスでは、バスの運行経費における区の負担を軽減するため、現在、車内ポスターや車内放送などの有料広告を実施しています。広告ラッピングについては、新たな収入源となり得るものであり、啓発活動にも活用できると考えています。　現在の車両においては、ラッピングを行うと塗装に支障が生じることから、ラッピングが可能な新車の導入時に実施することを計画しています。　まずは、今年度末に新車の導入を予定している保谷ルートにおいて、有料広告ラッピングの実施に向けた調整をバス事業者と進めています。　今後、利用状況等を勘案しながら、新車導入の際に他ルートへの拡大を検討し、バスの収支改善等に取り組んでまいります。　私からは以上です。　　　　〔生方宏昌危機管理室長登壇〕 ◎危機管理室長　私から、災害対策についてお答えいたします。　石神井川流域は、昨年度、東京都から洪水浸水想定区域の指定を受けました。この区域内にある要配慮者利用施設は30施設です。　区は、本年２月から７月にかけて対象施設を戸別訪問し、避難確保計画の策定と避難訓練の実施を働きかけてきました。これまで28の施設で計画が策定されており、残る２施設についても年内に完了する見込みです。　今後、これらの施設に出水期前の避難訓練の実施を呼びかけます。訓練後には、報告書を提出していただき、報告内容を区で確認した上で、実効性のある取組になるよう施設へ助言する考えです。こうした取組を通して、施設との連携を深めてまいります。　白子川流域については、洪水浸水想定区域の指定は受けていませんが、浸水の危険性があるエリアがあります。そのため、白子川流域における河川氾濫時の浸水区域内にある要配慮者利用施設を調査いたしました。この区域には対象施設は33施設あり、全ての施設で災害時の連絡先を確認しました。　今後、石神井川流域における取組と同様に、白子川流域の施設でも避難確保計画の策定と避難訓練の実施を働きかけてまいります。　台風時などには、風圧や飛来物で窓ガラスが割れ、けがをする二次被害を防止するため、ガラス飛散防止フィルムの設置は有用と考えています。区が優先して開設する避難所７か所のうち、既に２か所は強化ガラスとなっており、残る５か所については、順次フィルムの設置を進めてまいります。その他の避難所につきましては、施設改修などの機会に対応いたします。　自宅や職場での対策も重要です。区では、ガラス飛散防止フィルムを防災用品として区民の皆さんにあっせんしております。ホームページや区報、区民事務所等でのパンフレット配布など、周知に努めています。　また、防災学習センターにおいて実施している、ねりま防災カレッジの自助クラスや出前講座などにおいても、フィルムの活用について説明しています。本日、アトリウムで開催している防災企画展では、フィルムの貼り方体験ブースを設け、設置に向けた働きかけを行っています。　今後も多くの区民に設置していただけるよう、訓練等も活用しながら取組を進めてまいります。　私からは以上です。　　　　〔関口和幸都市農業担当部長登壇〕
   ◎都市農業担当部長　私から、都市農業等についてお答えいたします。　現在、区内農業者のうち約６割の方が庭先直売所を主な販路にしていますが、スーパーやレストラン、マルシェなど、新たな販路拡大に取り組んでいる農業者も徐々に増えてきています。　昨年開催した世界都市農業サミットで得た成果を生かし、都市農業振興の新たな取組を検討するため、今年度、区内農業者や有識者等で構成する検討会を設置しました。検討会では、ＪＡ東京あおばを介した新たな流通の仕組みや、直売所の販売情報を簡単に入手できるアプリの導入など、流通や販売に関する提案を頂いています。　検討会での議論を踏まえ、農業者やＪＡ東京あおばのご意見も伺いながら、農産物の販路拡大につながる取組を検討してまいります。　また、現在、ＪＡ東京あおばと防災協定の見直しに向けて協議を進めております。　次に、みどりを活用した観光事業についてです。　練馬区は、大都市東京の都心近くに位置しながら、公園や農地など豊かなみどりに恵まれた住宅都市です。区では、これまでも、区の特色である、みどりや農を活用した事業に積極的に取り組んでまいりました。　ねりま観光センターでは、区内の農園などを巡りながら収穫体験ができる、まち歩きツアーを今年度も実施しました。参加者からは、コロナ禍にあって自宅にいることも多くなったので、今後もこうした身近な地域の魅力を発見できる取組を充実させてほしいという意見を頂いています。　引き続き、観光センターや関係機関と連携しながら、地域の魅力的な資源を活用した、練馬ならではの観光施策の充実に努めてまいります。　私からは以上です。　　　　〔吉岡直子高齢施策担当部長登壇〕 ◎高齢施策担当部長　私から、感染予防アドバイザー派遣事業についてお答えいたします。　コロナ禍で多くの福祉施設が感染予防・発生時対策の強化に苦慮する中、区は特別養護老人ホーム等40施設に感染予防の専門家を派遣し、具体的なアドバイスを行いました。各施設の実情に合わせた動線や、対応マニュアルに関する助言・提案は大変好評を得たところです。助言内容をアドバイス集として取りまとめ、区内の全ての介護・障害福祉事業所と共有します。　この事業で得た成果を基に、介護現場で感染防止の中心となって活動できる人材の育成について検討を進めています。感染予防の専門家等と連携し、練馬区内の介護・障害福祉施設の感染症対策が継続的に実施されるよう取り組んでまいります。　区内では、現在１万7,700人の職員が介護に従事していると推計しています。介護需要の高まりにより、令和７年には更に約1,700人の介護人材が必要になると見込んでいます。　障害がある高齢者、ひとり暮らしや認知症の高齢者の増加、老老介護やダブルケアなど、高齢者を取り巻く課題は複合化、複雑化しています。介護の現場を支える人材の確保・育成は、極めて重要な課題です。　区は、第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画において、人材対策を６本の施策の柱の一つに位置づけ、取組を更に進めてまいります。　私からは以上です。　　　　〔佐古田充宏地域医療担当部長登壇〕 ◎地域医療担当部長　私から、エッセンシャルワーカーの応援事業についてお答えします。　区ではこれまで、医療従事者の方や、保育、福祉関係施設で働く方など、社会生活を支える現場で苦労を重ねている全ての方々に向け、区報やホームページ等を通じ、区長の感謝・応援メッセージなどをお届けしてきました。　10月および11月には、日々感染リスクにさらされながら最前線で奮闘している、医療従事者の皆様に感謝の気持ちを表す応援アートを、光が丘秋の陽小学校の児童および日本大学芸術学部の学生の協力の下、練馬光が丘病院の改築現場のフェンスに掲示しました。更には、医療従事者への感謝の機運を区内にくまなく広げるため、児童の作品をポスターにして区内掲示板および区立施設合わせて約1,000か所に掲示しています。　都内では、新規感染者数が急増し、直近１週間の感染者数平均は400人を超えるに至りました。今後、急速に感染が拡大することを厳重に警戒しなければなりません。事態が長期化しており、エッセンシャルワーカーの方々のご負担も計り知れないものとなっています。　引き続き、現場で働く方々の献身的なご努力に敬意を表すため、今後も様々な機会を捉え、感謝の気持ちを発信してまいります。　以上です。 ○うすい民男副議長　この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　午後２時30分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◎事務局長　ただいまの出席議員数50名でございます。　　　　　　午後３時５分再開 ○小泉純二議長　ただいまから本会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　11番・たかはし慎吾議員　　　　〔11番たかはし慎吾議員登壇〕 ◆たかはし慎吾議員　私は、練馬区議会自由民主党を代表して一般質問を行います。区長はじめ関係理事者の誠意ある答弁を期待します。　昨年12月以降、中国から端を発した新型コロナウイルス感染症の発生が報告されてから約１年を迎え、世界各国では多くの感染者の発生を確認し、わが日本においても新型コロナウイルス感染症に多数の方々が罹患されています。今も新型コロナウイルス感染症と闘っている皆様の一日も早い回復をお祈り申し上げます。　当区においても、爆発的な感染拡大を防ぐためにも、いま一度、一人ひとりの感染拡大対策を求めていく必要があります。また、感染された方などに対する不当な扱いや嫌がらせ、差別、偏見につながることがないよう、行政は区民への周知を、区民にはご理解とご協力を強く求めていくべきであります。　一日でも早く新型コロナウイルス感染症が終息し、安らかな日々が戻るよう祈念し、質問に入らせていただきます。　はじめに、区内のイベントに関してお伺いいたします。　先般行われた決算特別委員会内での質疑の中で、来年度以降の練馬まつりをはじめとするイベントと飲食店支援に対する質疑をいたしました。　地域の飲食店支援の観点から要望したお弁当フェスはたくさんの来場者があり、早々に支援イベントを開催されたことに対し評価をさせていただきます。　一方、練馬まつりなどのイベントについては、わが会派として、地域経済活動の活性化や地域コミュニティ育成の継続が必要であるとの判断から、感染対策をしっかりと行った上での開催を求めてきました。しかし、ここに来て新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、再度イベントの開催について再考すべきときに来ているのではないかと考えます。　区内の町会や商店会などの各種団体の多くは現在もイベント活動を自粛しており、指針となり得る区のイベント等の開催動向を注視しながら判断しているとも聞いております。　区長の所信表明でも、感染拡大防止とコスト削減の両面から精査するとのことであります。来年度以降のイベント開催についてどのように考えているのか、区の見解をお伺いいたします。　次に、コロナ禍における行政広報についてお伺いいたします。　練馬区は昨年度まで、世界都市農業サミットを軸に積極的に様々なシティプロモーションを実施されました。昨年12月に世界都市農業サミットの開催という他自治体にはない新たな取組を行うことで、区内外に区の魅力を発信し、レガシーを生み出しました。わが会派が要望した戦略的広報を実現し、報道機関にも大きく取り上げられました。これは、区民の練馬区への愛着度を更に高めることにも大きく貢献したと考えます。こうした行政広報に取り組まれましたことをまず高く評価いたします。　新年を迎え、サミットの余韻が残る中、更なる行政広報に取り組まれるよう期待していたときに、新型コロナウイルス感染症の大流行が社会を襲いました。行政広報の内容も明るい話題から一変し、感染予防や行動自粛のお願いに変化していきました。今年度になってからはイベントの中止が続き、行政広報はコロナウイルス感染症一色となりました。　コロナ禍では、社会活動が低下し、世界が新型コロナウイルス感染症に揺れているさなか、アメリカをはじめ、わが国においても政権交代がありました。　菅政権になり、行政改革とデジタル化への取組が始まりました。行政の事務の見直しも加速し、区の広報も今まで以上にデジタル化が望まれています。デジタル化による利便性を享受できる区民にとっては、便利さを実感でき、快適な生活が送れるようになると思います。こうした取組は区においても必要であります。　私は今までも、災害時のＳＮＳによる情報発信やホームページをはじめとした情報ツールの利便性の向上を求めてきました。情報デジタルに欠かせないツールです。訴求力がある情報発信に今後も努めていただきたいと思います。　新型コロナウイルス感染症により、社会情勢がまだまだ不透明であります。コロナ禍における行政広報に関する今後の見解をお伺いいたします。　一方で、情報弱者と言われるデジタルデバイドの方々にとっては、デジタル化の利便性をどう享受していただけるのか、生活情報がデジタル化では伝わらない方々は災害弱者でもあります。こういった方々への行政広報、例えば感染対策の周知や、災害時の避難所混雑状況の情報提供など、既にデジタル化されているものでも知らなかったり、利用ができない方々がいます。特に、パンデミックや震災、台風など、命を守る行動が必要なときの行政広報は非常に重要であります。　デジタル化の時代を迎える今だからこそ、こうした災害時における情報提供のあり方について、区の見解をお伺いいたします。　こうした区民の命を守るための行政広報は、どのような財政状況になっても持続していかなくてはなりません。今、大変な時代だからこそ、より区民一人ひとりに寄り添った政策が求められます。そうした政策を実行し、人に優しいまち練馬区をつくるために、区長は取り組まれているものと考えます。未来に夢が持てる練馬区の実現に向けて、区民の皆様と課題を共有し、協働で優しいまちをつくることが必要と考えます。　区民の命を守るための行政広報の充実を図っていただくよう要望して、この項を終わります。　次に、情報化施策、デジタル化の推進についてお伺いいたします。　まず、自治体の業務システムの統一・標準化についてお伺いいたします。　現在、自治体の業務システムは自治体ごとに独自に構築しているため、出力形式や入力項目などが異なり、制度改正に伴う改修や維持管理の費用負担が大きな負担となっております。　総務省は、住民記録システムの統一に向けた標準仕様書を本年９月に公表し、今後は税や介護保険などについても関係省庁が順次標準仕様書を作成することとしております。　新型コロナウイルス感染症対策において、国と自治体のシステム連携の不備が明らかになりました。国は、これらを早急に解決するため、標準仕様書に準じたシステムに順次移行していくことが想定されている中、練馬区はどのように取り組んでいくのか、区の見解をお伺いいたします。　次に、ＬＩＮＥの取組についてお伺いいたします。　システムの標準化が進むことにより事務負担が軽減され、行政手続のオンライン化による電子申請を促進することができると考えます。行政手続がオンライン化されるメリットは、時間、場所の制約がなく申請できることで区民の利便性を向上できるところにあり、今後ますますあらゆる手続がオンライン化され、電子申請も加速していくものと考えます。　区では、今年度、保育の入園申請に向けてＬＩＮＥを導入したことに高く評価いたします。　ＬＩＮＥは、自治体向けの無償プログラムをはじめ、住民向けサービスの効率を高め、行政のデジタルトランスフォーメーション化を支援しております。ＬＩＮＥは、ほかのＳＮＳに比べ利用者数が多く、社会インフラとして定着しつつあり、若い世代だけでなく、今ではシニア世代も多くの方が利用されており、メールに比べて、ユーザーが即座に受動的に情報を得ることのできるプッシュ通知型のアプリケーションとなっており、以前にも災害時の情報発信ツールとして導入すべきと一般質問でも訴えてまいりました。　ＬＩＮＥの活用に先進的な渋谷区では、住民票の申請サービスに総務省が通知を発出する事態が発生し、現在、サービス提供会社が国を提訴する事態になっている中、当区におけるＬＩＮＥの活用はどこまで展開すべきかを常に考え、段階的に展開、運用していくことが肝要であると考えます。　今後、ＬＩＮＥを活用した取組をどのように展開していくのか、区の見解をお伺いいたします。　次に、タブレット端末を活用したウェブ会議と庁内無線ＬＡＮ化についてお伺いいたします。　新型コロナウイルス感染症を受けて、私たちの生活に大きな変化をもたらした一つとして、ウェブ会議があります。民間では、在宅勤務の社員との打合せをはじめ、様々な場面でウェブ会議システムが日常的に使われております。　区では、職員が使用する事業用パソコンではセキュリティの確保が難しいため、本年４月にタブレット端末を100台確保し、様々な場面でウェブ会議システムが日常的に使われ始めており、業務改善の一翼を担っているものと考えます。今後も引き続き導入を図るべきであります。　そこで、タブレット端末の導入目的や現在の利用状況、今後の活用方法についてお伺いいたします。　また、渋谷区や豊島区では、庁舎の建替えとともに庁内の無線ＬＡＮ化に取り組み、モバイル端末を利用して庁内のどこでも業務ができる環境を整備しております。自席と同じようにどこでもパソコンが使えることで、時間の有効活用とペーパーレス化が進み、住民サービスの向上と行政の効率化につながっているとのことであります。　これまで、「Ｎｅｒｉｍａ　Ｆｒｅｅ　Ｗｉ－Ｆｉ」として公衆無線ＬＡＮ化を進めてきましたが、今後、庁内無線ＬＡＮの整備も進めるべきであります。現状および今後の進め方について区の見解をお伺いいたします。　次に、教育現場へのＩＣＴ機器導入についてお伺いいたします。　私は、未来に活躍する子どもたちを守り、育てるため、教育現場へのＩＣＴ機器導入を重点政策として掲げ、過去の一般質問等においてもこのテーマを度々取り上げてまいりました。　区におかれては、昨年夏の、全小中学校への大型ディスプレイ等の配備に続き、いよいよ児童・生徒１人１台のタブレットの配備が始まろうとしております。本定例会の区長所信表明でも区長からございましたように、来年２月末までには配備を終えるとのことであります。　振り返れば、本年５月の補正予算で所要経費を計上して以降、僅か数か月で４万7,000台以上ものタブレット配備が実現することとなります。区教育委員会の取組を高く評価するものであります。　さて、大切なのはここからであります。配備の段階から、いかにしてタブレットを有効に活用するかというフェーズに入ります。　先行導入した大型ディスプレイでは、電子黒板としてきめ細やかで分かりやすい授業を展開し、学習活動の充実を行い、先日、コロナ禍で運動会ができない中、地元小中学校で行われた体育発表会では、密を避けるために全校生徒が校庭に集まることなく、空き教室から撮影した動画映像をライブ配信し、各教室からの大型ディスプレイに表示し観戦したそうであります。このコロナ禍においても大変有意義であったと実感しております。　今後、大型ディスプレイやタブレットといったＩＣＴ機器を活用して、子どもたち一人ひとりにどのように、更にきめ細やかな教育を行っていくのか、このような視点からお伺いいたします。　はじめに、子どもたちへの指導についてお伺いいたします。　一般的には、大人と比べ、子どもたちはスピーディーにタブレットを使いこなせるようになると思いますが、とはいえ、正しく情報を収集する、あるいは責任を持って情報を発信する、こうしたことを学校でしっかりと学ぶことが重要であると考えます。　こうした情報モラルの点も含め、学校ではタブレットの操作等に関してどのように教えていくお考えか、区の見解をお伺いいたします。　次に、タブレット等を用いた具体的な授業のあり方についてお伺いいたします。　実際の授業においては、例えば歴史の授業でタブレットを使って調べ学習を行ったり、あるいは班単位で話し合った結果をタブレットに入力し、教室前方の大型ディスプレイで表示し、子どもたち同士が学び合う授業を展開するなどが考えられます。　教育委員会として、学習効果が高い授業をどのように行っていくのか、具体的な例示を交えてお答えください。　先行導入した大型ディスプレイと同様に、今回導入するタブレットをぜひとも有効に利活用していただくよう、重ねて要望いたします。　次に、練馬区立少年自然の家についてお伺いいたします。　練馬区立少年自然の家ベルデは、豊かな自然環境の中での集団生活を通じて、明日を担う少年の豊かな感情や情緒を育み、自立と協同の精神を養うとともに、創意と活力あふれた人間形成を図り、併せて区民の健全な余暇利用を促進することを目的として設置された教育施設とのことであります。　長野県軽井沢町、長野県上田市、静岡県下田市、千葉県南房総市の４か所にあり、各ベルデは指定管理者や委託業者によって運営され、利用者満足度の向上、民間の経営感覚を生かした効率的な運営を行っているとのことであります。　一番古い施設で下田少年自然の家が開設より今年７月で50年経過し、新しい施設でも武石少年自然の家新館を除くと、全ての施設で30年が過ぎ、各施設で年により大規模な改修工事も行われており、数か月単位で休館の場合もあります。　全体の施設では、支出が約9.2億円と多額の財政支出が発生している中、このまま運営すべきかも含めて適切であるのか再精査し、今後の少年自然の家のあり方について方針を策定し判断すべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。　また、現在でも、施設によって一般客の宿泊数に大きな隔たりがあります。低料金で利用できるのは魅力ではありますが、改修のクオリティが低い部屋や、現代において携帯電話の電波が客室に届かない、Ｗｉ－Ｆｉはロビーのみと、部屋だけにおいても改善項目が多々あると感じます。　現在、ホテル業界も経営不振に陥った旅館やリゾート施設の事業再生が活発に行われており、従来の旅館を見直し、例えば和室にベッドやソファーを備え、水回りやＷｉ－Ｆｉ環境を最新にするなど、現代人のライフスタイルに合わせた取組を行ったり、企業等の保養施設も同様に、部屋のリノベーションを行い、一般客に貸し出したりと、魅力ある施設に民間の経営感覚を生かした効率的な運営を図っております。　活用できる施設は、民間企業のエッセンスを入れてリノベーションし、集客と稼ぐことのできる施設としての利活用を図っていくべきであると考えますが、区の見解をお伺いいたします。　次に、都市計画道路放射35号線・36号線の整備と沿道周辺地区のまちづくり等について、はじめに都市計画道路放射35号線についてお伺いいたします。　東京都は現在、都市計画道路放射35号線の整備に取り組んでいます。本道路は、練馬区東部地域においても道路交通の円滑化や防災性の向上に資する重要な道路であります。　平和台駅前から北町方面の平面側道区間は、信号機設置を含めた安全対策工事を行い、本年３月末に暫定開放が行われました。無電柱化された道路は非常に開放的であり、良好な景観とともに、災害時の倒壊による道路閉塞により避難や救急活動の妨げとなるなど、都市における防災機能を低下させる大きな要因を大幅に解消する効果のある、これからの未来を見据えた道路整備であるものと実感し、これからの区道を含めた各道路整備には無電柱化の推進をするべきと考えます。　現在、環状八号線との立体交差区間と早宮・平和台区間の整備に取りかかっておりますが、現在までの整備状況ならびに今後の見通しについてお伺いいたします。　また、区は、平和台駅前に1,860台収容可能な大規模地下自転車駐車場の整備を、放射35号線立体交差部の工事と一体的に進めてきており、本年４月には先行して自転車駐車場を開設されました。　現在までの利用状況について区の見解をお伺いいたします。　また、駅南側に当たる早宮二丁目をはじめとする自転車駐車場は、多くが借地上に設置されております。借地上にある以上、返還等の可能性も考えられます。　今後、区として取得を目指していくのか、再整備の可能性があるのか、併せて区の見解をお伺いいたします。　次に、都市計画道路放射36号線についてお伺いいたします。　平成23年から放射36号線の整備にも取り組んでおり、更地になった箇所も更に加速し、目に見えて多くなってきました。　令和２年第一回定例会一般質問でも触れましたが、放射36号線整備における氷川台駅前北側には、氷川台駅へ通じる出入口はエレベーター出入口１か所のみとなり、40メートルの道路を横断して駅に向かうことは、地域住民への安全対策に影響が生じると考えられます。地域の皆様からも、利便性確保のための更なる施設整備の要望を頂いています。　区は、現在までに東京都や東京メトロと協議しているものと考えますが、現在までの状況についてお伺いいたします。　また、放射36号線の整備に併せて、自転車駐車場の確保も十分に行っていく必要があると考えます。　間もなく整備が始まる放射36号線の橋梁工事を控える中、時間貸利用である氷川台駅第二自転車駐車場は資材置場用地として利用するため、廃止となりました。放射36号線予定地全体では、氷川台駅前自転車駐車場の約４割を占めます。氷川台駅周辺地域は空いている土地が少なく、都市計画道路の用地買収により、残地となる土地を自転車駐車場用地として確保できるよう、東京都と連携を図り、関係権利者との交渉を行っていくべきと考えます。　引き続き用地確保に丁寧に取り組んでいただくよう要望しますが、現在までの進捗状況についてお伺いいたします。　次に、都市計画道路補助172号線および区画街路１号線について伺います。　東京都は、平成24年度から早宮三丁目地内で補助172号線の事業を行っており、区は平成28年度から区画街路１号の事業を行っています。　そこでまず、現在までの事業進捗と今後の見通しについてお伺いいたします。　また、区画街路１号の事業の中で、練馬総合運動場公園に沿って、東中央橋の横に新規の橋梁の設置を予定しているとのことであります。橋梁設置に伴い、地域の皆様に親しまれてきた桜の木とイチョウの木を伐採する必要があるとのことであります。この地域の桜並木は長年地域の方々を楽しませてきましたが、老木化も著しく進んでおり、昨年の台風でも橋の欄干に倒木する被害が出ました。　整備にあたっては、ほかの場所に新規で桜の苗木を植えるなど、周辺環境との調和を図りながら整備することを求めますが、区の見解をお伺いいたします。　また、新規で橋梁を架けるとのことであります。橋梁の名前も地域の皆様からのご意見を伺いながら選定をしていただくよう要望いたしますが、区の見解をお伺いいたします。　現在架かっている東中央橋も人道橋として残していただくよう、地域からの声も聞いております。併せて区の見解をお伺いいたします。　次に、タウンサイクルについてお伺いいたします。　練馬区が自転車の貸出しを行うねりまタウンサイクルは、平成４年４月に練馬駅と東武練馬駅周辺に施設が設置され、以後平成14年４月までの間に区内６駅７か所に設置され、合わせて2,700台の自転車が利用可能となっております。１台の自転車を複数の人が利用することにより、実質的な駐車台数を減少させ放置自転車を減らすものであり、長年にわたって施設が設置された地域の方々に利用されてきております。　一方で、施設によって利用状況にばらつきがあること、住宅都市という練馬区の地域特性もあって、自宅から駅に向かう、正利用の利用台数に比べ、駅から会社や学校等に向かう、逆利用の利用台数が限られること、また開設以来、長年経過してきたことに伴い、施設の老朽化が進んでいるといった課題もあると考えます。　こうした課題を踏まえ、タウンサイクルについて、区として今後どのように取り組んでいくのか、区の見解をお伺いいたします。　次に、みどりバスについてお伺いいたします。　まず氷川台ルートについてお伺いいたします。　本年度末から施工予定の放射36号線、正久保橋横の橋梁工事に併せて、ルート変更を行うべく調整を進めているとのことであります。　本年８月の段階で、ルート変更に伴い廃止になるバス停周辺の町会長に対し、バス停の廃止を報告したとのことであります。新型コロナウイルス感染症を受けて、町会活動がままならないのが実情であります。　また、みどりバス氷川台ルートは、練馬区福祉バスとして発足しており、現在も公共交通空白地区の足として高齢者のご利用も多いものであります。　区報やホームページ、チラシの配布などを活用し、広く周辺住民の方に対し丁寧に説明を行うべきと考えます。区の見解をお伺いいたします。　次に、みどりバスの便数増加についてお伺いいたします。　区は、30分に１便の運行をサービス水準の目標として掲げております。目標とする30分に１便の運行の実施には、バス事業者の運転手不足から困難であると長年伺っているところであります。　バス事業者等で集まるバスの懇談会を常設する中で意見交換をし、様々な練馬区内のバス交通の改善に向けた取組を連携して行っているとのことですが、運転手不足等が原因となり、大きな進展がなく今日まで来ております。　地方では、コミュニティバスの運行からデマンド交通へとシフトしている例などもあり、使用する車両についても、大型バスではなく小型車両へ転換しているとのことであります。　練馬区においてもデマンド交通の検討や、現行のみどりバスにおいて30分に１便の実証実験、１便当たりの利用者が少ないルートにおいて、バンタイプ等の小型車両を利用した場合のコストの比較など、様々な角度から調査・研究するべきと考えます。　地域交通を担っている公共交通事業者の委託による運送が本質としては望ましいと考えますが、乗務員が集まらないのであれば、一般乗合旅客自動車運送事業の許認可を受けている企業へのアプローチなど、広い視野での乗務員確保を検討、取組をすべきと考えます。　高齢化社会に向けたみどりバスの全般的なリニューアル、そして、あり方を含めて様々な角度から調査・研究し、アクションすべきであります。区の見解をお伺いし、私からの質問を終わります。　ご清聴ありがとうございました。（拍手）　　　　〔前川燿男区長登壇〕 ◎前川燿男区長　お答えいたします。　広報についてです。　行政の根本が政策にあることは論をまちませんが、組織運営はそれだけではありません。石原都知事の就任当初、広報と人事は知事直轄と指示を受け、いろいろな意味で、なるほどなと思いました。その後の都政運営の中で、広報の重要性は骨身にしみています。区長に就任した当初は驚きました。練馬区が報道等で否定的に取り上げられたり、無視されたりすることが続いていたのです。　そこでまず、区民参加による、「よりどりみどり練馬キャンペーン」や、独立70周年のキャッチフレーズ、「みどりの風吹くまちへ」などを打ち出し、区のイメージアップに取り組みました。　しかし、私は、根本的には優れた政策の立案、実行こそが最大の広報であると一貫して確信しています。　就任以来、練馬こども園の創設と待機児童ゼロ作戦、練馬区虐待対応拠点の設置、街かどケアカフェの開設、ひとり親家庭自立応援プロジェクト、大江戸線延伸の進展、練馬薪能や真夏の音楽会、こぶしハーフマラソン、世界都市農業サミットなど、これまでにない政策を打ち出してきたつもりです。　新型コロナウイルス感染症への対応についても、診療所でのＰＣＲ検査体制の構築、医療・介護・保育等従事者への支援、ひとり親家庭への援助など、他自治体に先駆けて取り組んだ区独自の対策は多くのメディアで取り上げられています。　今や、報道等での区政への評価は、否定から肯定へとさま変わりしつつあると感じています。　現在、区は、コロナ禍と財政危機という過去に経験のない大きな困難に直面しています。区議会の皆様、区民の皆様と一体となって乗り越えていきたい。引き続き、政策と併せ、広聴広報に力を尽くしたい。そう決意しています。　私からは以上です。　そのほかの質問につきましては、副区長、教育長、技監および関係部長から答弁いたします。　　　　〔山内隆夫副区長登壇〕 ◎山内隆夫副区長　私から、イベントについてお答えいたします。　新型コロナウイルスの感染が再拡大し、区内でも新規感染者は急増しています。収束の見通しが立たない中、イベントの開催については慎重に考える必要があります。　区は、来年度の各種イベント等の開催について、感染拡大防止とコスト削減の両面から精査しています。　ソーシャルディスタンスを確保できない事業や、国が示す業種別ガイドラインを遵守できない事業は、感染拡大防止の観点から中止せざるを得ないと考えています。規模にかかわらず、全てのイベントを対象に、感染拡大防止と必要性、緊急性の観点から実施の可否を検討いたします。　個々のイベントの対応については、来年度予算に併せてお示ししたいと考えています。　私からは以上です。　　　　〔河口　浩教育長登壇〕 ◎河口浩教育長　私から、教育に関するご質問にお答えいたします。　まず、教育におけるＩＣＴの活用についてです。　児童・生徒のタブレットパソコンの活用にあたっては、操作方法の習得とともに、情報モラルの理解と、それに基づく適切な使い方が大変重要です。そのため、タブレットは、インターネットによるトラブル防止のため、ＳＮＳや情報共有サイトへの書き込みや閲覧ができない設定とします。　更に、各学校では、児童・生徒に対し、インターネット上に潜む危険性を学ぶ授業の実施や、犯罪に巻き込まれることがないよう具体的な事例を紹介するなど、情報モラルに関する指導を改めて徹底してまいります。　タブレットなどを用いた授業展開としては、例えば、タブレットに入力した子どもたちの意見を大型画面に提示し、ふだん手を挙げない児童・生徒の意見も紹介しながら進める授業や、ドリルソフトを活用した一人ひとりの習熟度に応じた授業、自らの意見をプレゼンテーションソフトを用いてまとめ、タブレットを利用して発表を相互に行い、学び合う授業などを想定しています。　教育委員会といたしましては、こうした授業が各校で活発に行われるよう、教員向けＩＣＴ活用リーフレットの配布や授業実践例の紹介を行うなど、ＩＣＴの活用が教育活動の充実につながるよう努めてまいります。　次に、少年自然の家についてです。　少年自然の家は、区立小中学校の移動教室等校外学習活動の受入れを主な目的とし、併せて区民の健全な余暇活動に役立てるため設置しています。　現在、みどりの風吹くまちビジョン・アクションプランに基づき、今後の児童・生徒数の減少や少年自然の家施設の老朽化等を踏まえ、移動教室、臨海学校等の校外学習の実施方法を見直し、充実を図るため、施設のあり方などについて検討を行っています。　区の施設は、自然災害による被害等に伴う維持管理経費が増加しています。他区では、校外学習事業の多様化に伴い、民間施設利用への移行が進んでいます。　こうした状況を踏まえ、新型コロナウイルスの対策も含め、校外学習全般の実施方法の見直しとともに、少年自然の家施設のあり方について、更に検討を深めてまいります。　私からは以上です。　　　　〔宮下泰昌技監登壇〕 ◎技監　私から、道路およびみどりバスについてお答えします。　最初に、放射35号線・36号線についてです。　放射35号線については、環状八号線以南の平面区間では、街路築造および電線共同溝の工事を進めており、環状八号線との交差部ではトンネルの躯体構築を終え、現在はトンネル部の舗装および照明等の設備工事を行っています。施行者である都からは、早期完成を目指して事業を進めていると聞いております。　氷川台駅については、放射36号線を挟んだ駅北側からの歩行者アクセスの確保が必要です。現在、道路事業を進めている都に対し、具体的な方策の検討を要請しているところです。　今後、地域の皆様のご意見を伺いながら、都と協力して、駅利用者が放射36号線を安全、利便に横断できるよう取り組んでいきます。　次に、みどりバスについてです。　放射36号線の整備に伴って、氷川台ルートで既存のルートの通行ができなくなることから、今回ルートを一部変更します。関係機関との協議を進め、変更案がおおむね定まったため、年内を目途に変更ルート周辺の各戸へお知らせを配布し、周知を図ります。また、変更時期が確定した際には、改めて区報等で周知を行う予定です。　みどりバスの増便については、バスの運転手不足が最大の課題となっています。小型車両への転換に際しても、同様の課題が想定されます。　現在、新型コロナウイルスの影響によるバスの利用者減、減便に伴い、事業者によっては運転手不足が若干緩和傾向にあると伺っています。現行の事業者や運行区域にとらわれず、みどりバスの運行の可能性について交通事業者と意見交換を行っていきます。　みどりバスは、既存路線バスを補完し、公共交通空白地域の改善を主な目的として運行しています。引き続き、全ての区民が快適に移動できる公共交通の充実を目指してまいります。　私からは以上です。　　　　〔毛塚　久区長室長登壇〕 ◎区長室長　私から、広報についてお答えします。　新型コロナウイルスの感染拡大により、多くの区民の方が不安な日常生活を送っています。正確な情報をタイムリーに区民の皆様にお伝えすることが自治体広報の責務です。　区長の指示の下、全庁を挙げて区報やホームページ、ＳＮＳ、ねりま情報メール等、多様な情報ツールを活用し、きめ細かい広報に取り組んでいます。また、緊急事態宣言発令時には区報臨時号も発行し、区の職員が公設掲示板や区立施設等、区内約1,900か所に掲出しました。　引き続き、デジタルと紙媒体のそれぞれの特性を生かし、効果的な広報に取り組んでまいります。　次に、災害時における情報提供についてです。　今月11日から、防災無線の放送内容をねりま情報メールで自動配信するとともに、ホームページでも確認できる仕組みを新たに導入します。　水害が想定される地域にお住まいで、水害時要支援者として事前に登録していただいた方には、電話による情報提供を行います。台風接近時には電話での問合せが多くなることから、コールセンターを設置し、対応の強化を図ります。　このような災害時の情報提供の仕組みを区民の皆様に知っていただくことが肝要です。そのため、昨年度全戸配布した「防災の手引き」、水害ハザードマップに加え、区報で特集を組むなど、平常時からの周知に引き続き取り組んでまいります。　私からは以上です。　　　　〔森田泰子企画部長登壇〕 ◎企画部長　私から、デジタル化の推進についてお答えします。　はじめに、自治体システムの統一・標準化についてです。　国は、住民記録や税など、自治体の主要な業務システムを令和７年度末までに標準化する方針を示しています。来年の通常国会において法制化し、各自治体に義務づけることとしています。　区においては、福祉や子育て分野なども含め、15の業務システムが標準化の対象となるため、副区長をトップとする庁内検討組織において情報共有を図りながら取り組んでいます。　今後、国はシステム標準化の工程表等を取りまとめた推進計画を策定し、自治体を支援するための手引書も公表するとしています。　国の動向を注視し情報収集に努め、システムの標準化に着実に対応してまいります。　次に、ＬＩＮＥについてです。　本年10月、保活支援サービスの提供を開始するため、練馬区ＬＩＮＥ公式アカウントを開設しました。　ＬＩＮＥは、性別や年齢を問わず利用されており、特に子育て世代では、多くの方がコミュニケーションや情報収集のための手段として日常的に活用しています。こうした特徴を生かし、子育て世代を中心とした情報発信の強化に取り組んでいきます。　次に、タブレット端末の活用についてです。　緊急事態宣言下で対面での会議等が開催できなくなった中で、必要な業務を継続するため、タブレット端末を100台導入しました。介護保険の認定審査会などのウェブ会議やオンラインによる子育てのひろばなどで活用しています。10月には、ウェブ会議の有料ライセンスを導入し、区が主催する区民向けの講座や事業者への研修会などのオンライン化に取り組んでいます。　引き続き、タブレット端末を活用し、区民の利便性向上と業務効率化に取り組んでいきます。　現在、庁内ネットワークシステムは、有線ＬＡＮで構築されています。業務効率化に向けたデジタル化を推進するためには、庁内ネットワークの無線ＬＡＮ化を検討する必要があります。　今後、セキュリティ対策などの課題を整理し、検討してまいります。　私からは以上です。　　　　〔平林　明土木部長登壇〕 ◎土木部長　私から、自転車対策、都市計画道路補助172号線および区画街路１号線についてお答えします。　平和台駅周辺では、令和２年４月に1,860台収容の平和台駅地下自転車駐車場を開設し、公共自転車駐車場の整備目標台数、4,100台を上回る台数を確保できたところです。　新しい施設の利用状況につきましては、直近の実績で１日当たり1,300台、利用率は定期利用が77％、時間利用が35％となっております。今後、需要が更に伸びていくものと考えております。　また、現在は、借地の施設も多いため、恒久的な施設が必要と考えています。放射35号線の蓋がけ部にも自転車駐車場の整備を予定しており、その後、恒久化を図るものと廃止していくものとに整理し、統廃合を進めてまいります。　次に、氷川台駅周辺においては2,500台を整備目標としています。現在はこれを上回る3,191台を確保しておりますが、放射36号線の予定地内の施設について約1,300台返還が必要となることから、新たな用地確保が必要です。　現在、氷川台三丁目地内で既に１か所用地を取得しておりますが、今後も東京都とも連携して更なる用地確保に取り組んでまいります。　次に、ねりまタウンサイクルについてです。　１台の自転車を複数回利用することで、駅に乗り入れる自転車や放置自転車を減らすことができるシステムとして、平成４年に導入したものです。しかしながら、おおむね１台が１日に１往復の利用にとどまる状況が長年続いています。実質的に自転車駐車場として使われている状況です。　現在、次期の自転車利用総合計画の中で、そのあり方について検討を進めているところです。　次に、東京都が実施している補助172号線については、現在、練馬区画街路１号線から西側の一部区間について、街路築造工事および電線共同溝工事がおおむね完了し、その他の区間については引き続き用地取得を行い、事業を進めていくと聞いております。　練馬区画街路１号線については、平成27年度に練馬総合運動場内に計画されていた道路を石神井川の西側に計画変更しました。この変更により、既存道路から河川管理通路まで一体的な道路空間とし、両側にゆとりある歩道整備が可能となりました。整備に必要となる用地は既に取得し、下水道管の移設工事も完了しました。今年度、橋梁工事等に着手します。その後、電線共同溝工事や街路築造工事を行います。　今後も、補助172号線と調整を図りながら、令和９年度の完了を目指して進めていきます。　新たな橋梁の名称については、地域からのご意見を参考にして定めてまいります。　現在ある東中央橋は、地域の方々から人道橋として残してほしいとのご意見を頂いていますが、河川管理者との協議において、河川増水時の安全性の観点から、原則撤去することが求められております。今後、存置の可能性について協議を行ってまいります。　河川沿いの桜については、橋梁工事に伴い一部伐採を行うものの、その他の樹木については、老木を更新し、適切に保全していきます。　また、西側の歩道には、樹種の選定など地域の意見を伺いながら、新たに植樹を行います。　私からは以上です。 ○小泉純二議長　以上で本日の日程は終了いたしました。　これをもって散会いたします。　　　　　　午後３時51分散会 △（イメージ）議席変更表　上のフレームにあります「関連文書表示」ボタンまたは「表示」ボタンをクリックすると案内図等が表示されます。...