nisalog - 東京都特別区議会議事録横断検索

1. 練馬区議会 2020-06-01
   06月01日－01号

   
   取得元: 練馬区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-03
   令和　２年　第２回定例会１　日時　令和２年６月１日　午後１時１　場所　練馬区議会議事堂１　出席議員　50名　　　１番　　やない克子議員　　　　26番　　かわすみ雅彦議員　　　２番　　きみがき圭子議員　　　27番　　たかはし慎吾議員　　　３番　　富田けんじ議員　　　　28番　　田中よしゆき議員　　　４番　　高口ようこ議員　　　　29番　　島田　拓議員　　　５番　　はしぐち奈保議員　　　30番　　のむら　説議員　　　６番　　星野あつし議員　　　　31番　　石黒たつお議員　　　７番　　つじ誠心議員　　　　　32番　　吉田ゆりこ議員　　　８番　　佐藤　力議員　　　　　33番　　宮崎はるお議員　　　９番　　松田　亘議員　　　　　34番　　柳沢よしみ議員　　　10番　　土屋としひろ議員　　　35番　　田中ひでかつ議員　　　11番　　沢村信太郎議員　　　　36番　　笠原こうぞう議員　　　12番　　岩瀬たけし議員　　　　37番　　福沢　剛議員　　　13番　　しもだ　玲議員　　　　38番　　小泉純二議員　　　14番　　平野まさひろ議員　　　39番　　上野ひろみ議員　　　15番　　かしままさお議員　　　40番　　有馬　豊議員　　　16番　　柴田さちこ議員　　　　41番　　倉田れいか議員　　　17番　　野沢なな議員　　　　　42番　　宮原よしひこ議員　　　18番　　坂尻まさゆき議員　　　43番　　酒井妙子議員　　　19番　　小松あゆみ議員　　　　44番　　うすい民男議員　　　20番　　井上勇一郎議員　　　　45番　　小川こうじ議員　　　21番　　白石けい子議員　　　　46番　　小林みつぐ議員　　　22番　　池尻成二議員　　　　　47番　　小川けいこ議員　　　23番　　かとうぎ桜子議員　　　48番　　かしわざき　強議員　　　24番　　鈴木たかし議員　　　　49番　　藤井たかし議員　　　25番　　西野こういち議員　　　50番　　関口和雄議員１　欠席議員　なし１　出席理事者　　　前川燿男　　　区長　　　　　　　山崎　泰　　　区民部長　　　小西將雄　　　副区長　　　　　　関口和幸　　　産業経済部長　　　山内隆夫　　　副区長　　　　　　産業経済部長兼務　都市農業担当部長　　　河口　浩　　　教育長　　　　　　中田　淳　　　福祉部長　　　宮下泰昌　　　技監　　　　　　　市村　保　　　環境部長　　　毛塚　久　　　区長室長　　　　　技監事務取扱　都市整備部長　　　森田泰子　　　企画部長　　　　　平林　明　　　土木部長　　　企画部長事務取扱　区政改革担当部長　小暮文夫　教育委員会事務局　　　生方宏昌　　　危機管理室長　　　　　　　　　　こども家庭部長　　　堀　和夫　　　総務部長１　出席事務局職員　　　臼井　弘　　　事務局長　　　　　清水　聡　　　議事担当係長　　　齋藤新一　　　事務局次長　　　　青木　亮　　　議事担当係長１　傍聴者数　１名１　議事日程　　日程第１　会期の決定について　　日程第２　陳情第12号　練馬区上空を飛ぶ羽田新ルートの中止撤回について　　日程第３　陳情第63号　羽田空港新飛行経路の実機飛行を踏まえた運用延期などを求めることについて　　日程第４　総合・災害対策等特別委員会中間報告　　日程第５　医療・病院整備等特別委員会中間報告　　日程第６　都市農業・みどり環境等特別委員会中間報告　　日程第７　交通対策等特別委員会中間報告　　日程第８　陳情第12号　練馬区上空を飛ぶ羽田新ルートの中止撤回について　　日程第９　陳情第63号　羽田空港新飛行経路の実機飛行を踏まえた運用延期などを求めることについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上 ◎事務局長　ただいまの出席議員数30名でございます。　　　　　　午後１時０分開議 ○上野ひろみ議長　ただいまから令和２年第二回練馬区議会定例会を開会いたします。　直ちに本日の会議を開きます。　本日の会議は、新型コロナウイルス感染症の予防対策として、出席議員の間隔を確保するため、別室においてモニターの視聴をお願いしている議員がおります。　この際、議席の変更についてお諮りいたします。　会議規則第４条第３項の規定により、お手元に配付いたしました議席変更表〔別掲〕のとおり、議席をそれぞれ変更したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○上野ひろみ議長　ご異議なしと認めます。よって、議席変更表のとおり、それぞれ議席を変更することに決定いたしました。　次に、会議録署名議員を会議規則第119条の規定に基づき議長より指名いたします。　　　　　10番　　土屋としひろ議員　　　　　29番　　島田　拓議員以上のご両名にお願いいたします。　次に、諸般の報告をいたします。　定期監査結果報告３件、例月現金出納検査結果報告４件、および住民監査請求の監査結果報告１件について、監査委員より報告がありました。詳細につきましては、お手元に写しを配付してありますので、お目通しをお願いいたします。　これより日程に入ります。　日程第１・会期の決定についてを議題といたします。　お諮りいたします。　今定例会の会期は、本日から６月19日までの19日間といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○上野ひろみ議長　ご異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　次に、日程第２および日程第３、以上２件を一括議題といたします。　本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。　都市整備委員会委員長・うすい民男議員　　　　〔44番うすい民男議員登壇〕 ◆うすい民男議員　都市整備委員会に付託されました、陳情の審査経過および結果について申し上げます。　はじめに、陳情第12号・練馬区上空を飛ぶ羽田新ルートの中止撤回について申し上げます。　陳情第12号の願意は、区民の理解を得られない羽田新ルートを中止撤回するよう、国に意見書を提出されたいというものであります。　本委員会は、羽田空港機能強化における新ルート案や落下物対策などについて、理事者から説明を受けました。　採決の結果、不採択とすべきものと決定いたしました。　次に、陳情第63号・羽田空港新飛行経路の実機飛行を踏まえた運用延期などを求めることについて申し上げます。　陳情第63号の願意は、練馬区上空の実機飛行確認において、実際の騒音の体感レベルが大きく不安なため、新飛行経路の運用開始を延期し、検証結果および住民の意見・要望を踏まえ、運用を見直すよう、関係機関に働きかけられたいというものであります。　本委員会は、区内における実機飛行時の騒音測定結果などについて、理事者から説明を受けました。　採決の結果、不採択とすべきものと決定いたしました。　以上で、都市整備委員会の報告を終わります。（拍手） ○上野ひろみ議長　次に、日程第４を議題といたします。　本件に関し、中間報告を求めます。　総合・災害対策等特別委員会委員長・かわすみ雅彦議員　　　　〔26番かわすみ雅彦議員登壇〕 ◆かわすみ雅彦議員　総合・災害対策等特別委員会の中間報告について申し上げます。　はじめに、地域防災について申し上げます。　本委員会は、ブロック塀等撤去費用に係る助成制度の創設、液体ミルクの備蓄開始、災害情報伝達の新たな取組、練馬区水害ハザードマップの配布および地域別防災マップの作成結果などについて、理事者から説明を受けました。　ブロック塀等撤去費用に係る助成制度の創設については、大阪府北部地震を契機に調査した民有ブロック塀のうち、安全性に疑いのある塀や危険性が高い塀を撤去するための費用を助成する制度を創設するとのことであります。　委員からは、塀を所有する区民の理解に時間を要すると考えられるが、粘り強く取り組む必要がある、塀の改修とともに生け垣化が大きく進むよう要望するなどの意見がありました。　液体ミルクの備蓄開始については、避難者向けの備蓄物資として新たに液体ミルクを追加し、災害発生時、必要と判断した場合には、乳児を対象に配布するとのことであります。　委員からは、家庭でも備蓄を促し、自助の意識を持つよう啓発する必要がある、災害発生時に適切に配布できる体制を構築し、その体制について周知する必要があるなどの意見がありました。　災害情報伝達の新たな取組については、区内の無線放送塔からの災害情報を区民に確実に伝達するため、ねりま情報メールで文字情報として自動配信し、区ホームページにも自動掲載するとのことであります。　委員からは、ツイッターやプッシュ配信型のサービスなどを活用し、積極的な情報発信に努める必要がある、障害者や高齢者に配慮し、積極的な周知を要望するなどの意見がありました。　練馬区水害ハザードマップの配布については、都が神田川流域ならびに石神井川および白子川流域の浸水予想区域図を改定したことを踏まえ、従前の浸水ハザードマップを改定し、水害ハザードマップを作成したとのことであります。　委員からは、埼玉県など隣接する自治体と連携し、区民が活用できるよう周知する必要があるなどの意見がありました。　地域別防災マップの作成結果については、関町地区で地域住民と協働で作成した地域別防災マップを、令和２年３月から地域住民に配布するとともに、２年度は、新しい地域でマップを作成するとのことであります。　委員からは、今後もマップの作成に積極的な地域に対して、働きかけていく必要があるなどの意見がありました。　更に、本委員会では、大阪府北部地震を契機に、ブロック塀の撤去の取組を進めている大阪府高槻市と、市民が防災の重要性を認識し、災害時の行動を学習できる東大阪市防災学習センターを運営している大阪府東大阪市を視察し、地域防災について、調査・研究を深めたところであります。　本委員会は、高い確率で首都直下地震の発生が想定される中、過去の大規模な地震や水害などの教訓を踏まえ、災害時広報のあり方の見直しや区民の防災意識の更なる啓発など、区における災害対策の実効性を高める必要があることから、地域防災について、引き続き調査・研究を行っていくことといたしました。　次に、危機管理指針について申し上げます。　本委員会は、新型コロナウイルス感染症に関する対応および区立障害者福祉施設職員の新型コロナウイルスへの感染などについて、理事者から説明を受けました。　新型コロナウイルス感染症に関する対応については、国の基本方針の策定を受け、令和２年２月26日、区は危機管理対策本部を設置し、区主催イベントや事業の休止および延期、区立施設の休館ならびに区立小中学校の臨時休業などについての方針を策定したとのことであります。　また、国の緊急事態宣言に伴い、同年４月８日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、区立小中学校の臨時休業期間の延長、高齢者施設および障害者施設の対応などについての方針を策定したとのことであります。　その後、国が緊急事態宣言を、都が緊急事態措置を同年５月31日まで延長したことに伴い、区は区立施設の休業延長等を決定し、方針を改定したとのことであります。　区民に対しては、区ホームページや区報などによる感染拡大防止のための注意喚起やコールセンターによる電話相談のほか、事業活動に影響を受けている中小企業者等を支援するため、新型コロナウイルス感染症対応特別貸付を実施しているとのことであります。　更に、ＰＣＲ検査の体制拡充を図ることを目的として、同年５月８日、光が丘第七小学校跡施設にＰＣＲ検査検体採取センターを開設し、また、１人当たり10万円を給付する特別定額給付金の申請書を同年５月15日から順次、各家庭に郵送するなどの対応を取っているとのことであります。　委員からは、情報を一本化し、今後も区ホームページを通じて区民に正確な情報を伝える必要がある、練馬産業連合会や商店会などの各種団体から緊急にヒアリングを行った上での補助金の支給等の検討や、庁舎内における窓口業務のオンライン化の推進を要望する、介護施設では感染拡大防止のために家族との面会が制限されているが、利用者や家族に配慮し、制限を緩和することも必要である、感染症と震災の複合災害に対応した指針の策定を急ぎ、緊張感を持って取り組むべきである、在宅避難の必要性について、区民の意識を高める必要がある、ＰＣＲ検査については、丁寧に正確に実施する必要がある、特別定額給付金の申請書の送付、振込については、丁寧かつ迅速に行う体制を構築するとともに、区民に確実な情報を周知する必要がある、妊婦の方へのタクシー利用等支援、および特別定額給付金の申請に使うマイナンバーカードの利便性の向上を要望する、産業融資あっせん事業の融資の条件を事業者に分かりやすく周知する必要がある、感染リスクの高い障害者福祉施設や保育所の従事者に対して特殊勤務手当が必要であるなどの意見がありました。　区立障害者福祉施設職員の新型コロナウイルスへの感染については、施設職員の感染が判明したことを受け、当該施設を臨時休業して施設内の消毒および濃厚接触者等への健康観察を行ったとともに、利用者およびその家族に対して説明の上、休業期間中のホームヘルプサービスの提供など、必要な支援策を行っているとのことであります。　委員からは、個人情報の保護に努めながら対応していることを評価する、高齢者や障害者への感染対策については、より一層丁寧に取り組む必要がある、個人事業者で感染者が発生した場合における店舗の消毒方法について、区からの指導、助言を要望するなどの意見がありました。　本委員会は、区民の生命を守る観点から、新型コロナウイルス感染症の対応、武力攻撃やテロなどに対する危機管理の対策を継続して検討していく必要があることから、危機管理指針について、引き続き調査・研究を行っていくことといたしました。　最後に、地方分権の推進および財政権拡充について申し上げます。　本委員会は、地方分権改革の取組状況などについて、理事者から説明を受けました。　平成19年４月に内閣府に設置された地方分権改革推進委員会の勧告に基づき成立した第１次一括法から第４次一括法までは、義務付け・枠付けの見直しなどを内容とする法整備が行われ、26年に成立した第５次一括法からは、地方に対する権限移譲および規制緩和に係る改革提案を、個々の地方公共団体等から募る提案募集方式に基づき、国から地方公共団体への事務・権限の移譲等を内容とする法整備を行っているとのことであります。これまで、区は一括法の施行に伴って、条例の新設や改正の必要があるものについて、対応してきたとのことであります。　本委員会は、地方分権の推進および財政権拡充については、今後の区政運営に当たって、更に議論を深めていかなければならない大きな課題であることから、引き続き調査・研究を行っていくことといたしました。　以上で、総合・災害対策等特別委員会の中間報告を終わります。（拍手） ○上野ひろみ議長　次に、日程第５を議題といたします。　本件に関し、中間報告を求めます。　医療・病院整備等特別委員会委員長・西野こういち議員　　　　〔25番西野こういち議員登壇〕 ◆西野こういち議員　医療・病院整備等特別委員会の中間報告について申し上げます。　はじめに、地域医療の環境整備について申し上げます。　本委員会は、平成30年度小児救急事業、練馬区における在宅医療の推進などについて、理事者から説明を受けました。　平成30年度小児救急事業については、小児救急患者数が前年と比較し1,194名減少したものの、練馬光が丘病院、島村記念病院では患者数が増加したとのことであります。　更に、地域の小児科医の協力を得て、主に０歳児から３歳児を持つ保護者を対象に、小児救急ミニ講座を実施し、子どもの急な発熱やけがへの対処方法など、的確な知識の普及を図ったとのことであります。　委員からは、練馬光が丘病院では小児救急患者をできる限り断らずに受け入れており、受入れ体制について評価する、小児救急ミニ講座について、午前中の開催や練馬こどもカフェとの連携など更なる拡大を検討してほしいとの意見がありました。　練馬区における在宅医療の推進については、誰もが在宅で安心して療養できる環境を整備するため、医療と介護の連携強化、区民への普及啓発などについて、在宅療養推進協議会を設置して検討し、在宅療養推進事業に取り組んでいるとのことであります。　委員からは、死亡者数の分析を見ると、自宅でのみとりが増えていくため、在宅療養支援診療所や病院を増やしていくことが必要である、増やすための具体的な方策を検討してほしい、在宅療養を推進する上で、死亡小票を分析し、練馬区死亡小票分析報告書を作成したことは評価できるが、在宅療養については制度のはざまの人も多いため、相談体制の充実および周知をするべきとの意見がありました。　本委員会は、今後、高齢化の進展、入院、在宅医療、救急等の医療需要の増大に伴い、身近な地域にバランスの取れた切れ目のない医療提供体制の整備が必要であることから、地域医療の環境整備について、引き続き調査・研究を行っていくことといたしました。　次に、病床の確保について申し上げます。　本委員会は、練馬光が丘病院の移転改築事業、医療法人社団育陽会東京聖徳病院における病床の転換などについて、理事者から説明を受けました。　練馬光が丘病院の移転改築事業については、病床数を115床増床し、手術室やＩＣＵの増設、ＨＣＵの新設により高度急性期・急性期機能を充実するとともに、光が丘地域で初となる回復期機能の病棟を新設し、在宅復帰を支える医療提供体制を強化・充実するとのことであります。令和２年４月から建設工事に着手し、457床の病院として４年10月の開院を目指すとのことであります。　委員からは、入院設備の整った口腔外科の新設について評価する、病院の建設に当たっては、区内事業者の活用に配慮するよう病院運営事業者に要望する必要がある、近隣には小学校などがあるため、児童をはじめ地域住民の安全に配慮し、工事を進める必要があるとの意見がありました。　医療法人社団育陽会東京聖徳病院における病床の転換については、介護療養病床178床を今年度、来年度の２か年にわたり医療療養病床に転換するとのことであります。今回の病床転換については、病院支援制度により設備整備費について補助を行い、上限額は２億4,030万円となるとのことであります。　委員からは、介護療養病床から医療療養病床へと転換することで、若い人たちにとっても医療環境の向上につながる、非常に大きな金額の区民の税金を基に補助金を支出することから、病床の転換について、広報に努める必要があるなどの意見がありました。　更に、本委員会は、病床数297床の病院として平成30年５月に移転・開院した日本赤十字社長崎原爆病院と、様々な相談部門を統合し患者を支援している長崎みなとメディカルセンターを視察し、病床の確保について、調査・研究を深めたところであります。　本委員会は、急性期から回復期、慢性期まで、切れ目のない医療サービスの提供体制を整備する必要があることから、病床の確保について、引き続き調査・研究を行っていくことといたしました。　最後に、感染症対策について申し上げます。　本委員会は、風しん予防対策の強化について、新型コロナウイルス感染症に関する対応、および区立障害者福祉施設職員の新型コロナウイルスへの感染などについて、理事者から説明を受けました。　風しん予防対策の強化については、風しんおよび先天性風しん症候群の抗体の保有率が低く、定期予防接種の機会がなかった世代を対象に、令和元年度から３年間の限定で風しんの抗体検査を実施し、その結果、抗体がない、あるいは少ない方に予防接種を実施するとのことであります。　委員からは、働き盛りの世代の方が対象であり、平日に接種するのが難しいこともあるため、夜間や休日に接種できる病院について周知する必要があるとの意見がありました。　新型コロナウイルス感染症に関する対応については、国の基本方針の策定を受け、令和２年２月26日に、区は危機管理対策本部を設置し、区主催イベントや事業の休止および延期、区立施設の休館ならびに区立小中学校の臨時休業などについての方針を策定したとのことであります。　また、国の緊急事態宣言の発令に伴い、同年４月８日に、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、区立小中学校の臨時休業期間の延長、高齢者施設および障害者施設の対応などについての方針を策定したとのことであります。　その後、国は緊急事態宣言を、都は緊急事態措置を同年５月31日まで延長したことに伴い、区は区立施設の休業延長等を決定し、方針を改定したとのことであります。　区民に対しては、区ホームページや区報などによる感染拡大防止のための注意喚起やコールセンターによる電話相談のほか、事業活動に影響を受けている中小企業者等を支援するため、新型コロナウイルス感染症対応特別貸付を実施しているとのことであります。　更に、ＰＣＲ検査の体制拡充を図ることを目的として、光が丘第七小学校跡施設にＰＣＲ検査検体採取センターを開設したとともに、１人当たり10万円を給付する特別定額給付金の申請書を同年５月15日から順次、各家庭に郵送するとのことであります。　委員からは、検査体制や検査の流れについてフローチャートのような形で分かりやすく区民に伝えていくべきである、医療機関や区役所といった、特に機能の停止により区民生活に影響するような機関や場所に関しては、マスクの配給を要望する、区の事業が中止になった場合の補償についても検討する必要がある、安全・安心パトロールカーを活用するなど自粛の更なる周知が必要である、医療従事者への手当および物資の支援を要望する、地震や大雨で避難所に集まった際に、感染症の対策が必要である、ＰＣＲ検査が受けられる体制づくりを評価する、ＰＣＲ検査検体採取センターまでの交通手段の確保および複数箇所の開設について検討する必要がある、事業の再開に向けては、他区や都との情報共有を十分に行い、段階を踏まえながら再開する必要があるなどの意見がありました。　区立障害者福祉施設職員の新型コロナウイルスへの感染については、施設職員の感染が判明したことを受け、当該施設を臨時休業して施設内の消毒および濃厚接触者等への健康観察を行ったとともに、利用者および家族に対して説明の上、休業期間中のホームヘルプサービスの提供など、必要な支援策を行ったとのことであります。　委員からは、患者本人および施設利用者の方々の人権に配慮し、冷静な対応に努めるよう理解を呼びかけたことを評価する、今後、別の施設で感染者が発生した場合に、公表の仕方について慎重に対応してほしいなどの意見がありました。　本委員会は、ワクチンの予防接種、新型コロナウイルス感染症などへの対応を継続して検討していく必要があることから、感染症対策について、引き続き調査・研究を行っていくことといたしました。　以上で、医療・病院整備等特別委員会の報告を終わります。（拍手） ○上野ひろみ議長　次に、日程第６を議題といたします。　本件に関し、中間報告を求めます。　都市農業・みどり環境等特別委員会委員長・田中よしゆき議員　　　　〔28番田中よしゆき議員登壇〕 ◆田中よしゆき議員　都市農業・みどり環境等特別委員会の中間報告について申し上げます。　はじめに、清掃事業について申し上げます。　本委員会は、平成30年度の資源・ごみ量および令和元年度練馬区資源・ごみ排出実態調査報告について、理事者から説明を受けました。　30年度の資源・ごみ量について、練馬区は29年度と比較して、可燃ごみが1,146トンの減となった一方、不燃ごみが150トンの増、粗大ごみが25トンの増となったとのことであります。粗大ごみ増加の要因としては、世帯規模が小さくなる中で、家具の買換えが進んでいることなどが考えられるとのことであります。　30年度の練馬区の資源回収量は、29年度と比較して754トンの減となっており、その要因としては、新聞購読者数の減少や容器の軽量化など、資源発生量そのものが減少していることが挙げられるとのことであります。　委員からは、プラスチックごみの削減について、区役所の中の取組だけではなく、指定管理者や連携団体に対する働きかけも重要である、区民が資源・ごみの分別について、適切に判断できるよう、丁寧に周知をする必要があるなどの意見がありました。　練馬区資源・ごみ排出実態調査は、家庭から排出される可燃ごみ、不燃ごみおよび容器包装プラスチックの組成割合を調査して、正しい分別の割合や資源化可能物の混入割合を把握し、更なるごみ減量のための方策に資することを目的として、14年度から毎年実施しているとのことであります。　令和元年度調査の結果、正しく分別された割合は、前年度と比較して、可燃ごみは3.3ポイント上昇、不燃ごみは5.5ポイント上昇、容器包装プラスチックは2.2ポイント上昇で改善したとのことであります。　委員からは、リユース食器を地域のイベントで活用してもらうためには、区としての方向性を出した上で、提案する必要があるなどの意見がありました。　本委員会は、ごみの減量化が進んでいる中、更なる減量化に向け、区民、事業者が資源とごみの正しい分別を理解し実践できるよう、啓発活動に今後も取り組んでいく必要があることから、清掃事業について、引き続き調査・研究を行っていくことといたしました。　次に、資源循環型について申し上げます。　本委員会は、平成30年度練馬区第４次一般廃棄物処理基本計画の進捗状況について、理事者から説明を受けました。　第４次計画では、毎年度、区民１人１日当たりのごみ収集量とリサイクル率を評価するとともに、20項目の取組の進捗状況を点検し、これらについて公表するほか、必要に応じて見直しや次年度の取組へ反映していくとのことであります。　30年度の区民１人１日当たりのごみ収集量は476グラムであり、29年度より６グラム減少したものの、リサイクル率は24.0％であり、29年度より0.2ポイント減少したとのことであります。　また、同計画では、食品ロスの削減、不燃ごみの資源化、紙類やびんなどの資源とごみの分別の周知徹底、区収集による事業系ごみ排出事業者に対する指導、災害廃棄物処理計画の策定の５つの項目を重点取組として掲げているとのことであります。　委員からは、災害廃棄物の置場をあらかじめ想定しておくことが大事である、区民が混乱を来さないように、災害時のごみの出し方について、事前の周知が重要である、食品ロス削減に取り組む区内飲食店が、今後ますます発展していけるように認知度を上げていく必要があるなどの意見がありました。　本委員会は、循環型社会の更なる推進を図るため、資源化可能物がまだまだごみに混ざっている現状を踏まえ、区民、事業者との協働による更なるリサイクルの推進が必要であることから、資源循環型について、引き続き調査・研究を行っていくことといたしました。　次に、エネルギー対策について申し上げます。　本委員会は、順天堂練馬病院との地域コジェネレーションシステムに係る低圧幹線の敷設について、理事者から説明を受けました。　同コジェネレーションシステムは、災害拠点病院である順天堂練馬病院が天然ガス等を燃料として発電した電力を、近接の医療救護所である石神井東中学校に災害時に供給するものとのことであります。　これにより、災害時に停電した場合、体育館の照明やコンセントが使用できるようになり、エネルギーの自立性を高めることができるとのことであります。　委員からは、今後コジェネレーションを考えていく中では、体育館の空調問題との連携を注視する必要があるなどの意見がありました。　更に、本委員会は、太陽光発電により充電されたバッテリーを用いて走行する電動スクーターシェアリングサービスを実施している沖縄県石垣市を視察し、再生可能エネルギーの活用や低炭素社会の推進について、調査・研究を深めたところであります。　本委員会は、効率的で低炭素なエネルギーの確保や、自立分散型エネルギー社会の実現に向けた区としての取組を推進する必要があることから、エネルギー対策について、引き続き調査・研究を行っていくことといたしました。　次に、みどりの保全・創出に係る区民協働の推進について申し上げます。　本委員会は、練馬区みどりを育む基金のリニューアルおよびみどりの活動団体登録制度について、理事者から説明を受けました。　練馬区みどりを育む基金のリニューアルにおいては、複数のプロジェクトから応援したいものを選択して寄附できる仕組みを導入するなど、従来とは一線を画した、全く新しい仕組みの基金とするとのことであります。　また、リニューアルに伴い、愛称について改めて区民の意見を投票形式で募り、その結果、従来の「練馬区みどりの葉っぴい基金」としたとのことであります。　委員からは、公募して決めた名称はとても重みがあるもので、変更に際しては区としてのルールづくりが必要である、特定のプロジェクトへの寄附以外にも、みどり全般のための寄附の受皿をつくる必要があるなどの意見がありました。　また、みどりの活動団体登録制度については、これまで活動場所や活動内容ごとに把握していた団体情報を、みどりの活動団体として一元化して把握し、団体間の交流や情報発信の支援を図るなど、誰もが気軽にみどりに関する活動に参加できる環境づくりを進めるとのことであります。　委員からは、登録団体の統一した補助金のあり方を同時に整理する必要がある、登録団体について広く周知する必要があるなどの意見がありました。　本委員会は、みどりを地域で守り育てる仕組みづくりの推進や、みどりを守り育てる人材や団体の育成などにより、みどりを育むムーブメントの輪を広げていく必要があることから、みどりの保全・創出に係る区民協働の推進について、引き続き調査・研究を行っていくことといたしました。　次に、みどりの啓発機能を持つ緑地、庭園等について申し上げます。　本委員会は、花とみどりの相談所の大規模改修および四季の香ローズガーデン拡張部植栽設計について、理事者から説明を受けました。　花とみどりの相談所の大規模改修については、建物、設備の老朽更新のほか、スロープや、だれでもトイレの設置などのバリアフリー対応を行い、令和３年５月にリニューアルオープンし、ローズガーデンと一体的な施設運営を図るとのことであります。　四季の香ローズガーデン拡張部植栽設計については、バラの花の色でグループ分けを行い、グラデーション状に配植する色彩をテーマとしたローズガーデン、ポプリ用、ハーブティー用、キッチン用など用途別にハーブを配植する、香りをテーマとしたハーブガーデンを整備するとのことであります。　委員からは、簡単なカフェコーナーのようなものを設置し、来場者が楽しめるような仕組みをつくる必要がある、花とみどりの相談所閉園中は、園芸相談やみどりの相談業務の相談員を牧野記念庭園に配置するなど、適切に相談に対応できる環境を整えるとともに、これを契機に来場者に牧野記念庭園のすばらしさを知ってもらう必要があるなどの意見がありました。　更に、本委員会は、沖縄県那覇市において庭園や公園などと隣接する環境を生かした屋上緑化が特徴的で、雨水や再生水を利用するなど環境に配慮したつくりである複合施設、クニンダテラスを視察し、公共公益施設の緑化の推進等について、調査・研究を深めたところであります。　本委員会は、みどりの魅力を高め、来場者にレクリエーションなど日常生活に潤いをもたらす施設のあり方などをより一層検討する必要があることから、みどりの啓発機能を持つ緑地、庭園等について、引き続き調査・研究を行っていくことといたしました。　最後に、都市農地保全および都市農業振興について申し上げます。　本委員会は、農の風景育成地区制度の活用および（仮称）農の風景公園の基本設計等について、理事者から説明を受けました。　農の風景育成地区制度の活用については、南大泉三丁目、四丁目の約70ヘクタールの地域について、令和元年12月に農の風景育成地区として新たに指定するとのことであります。　委員からは、この地域では、南大泉三丁目、四丁目以外にもユニークな都市農業が営まれているため、将来的には指定も視野に入れ、南大泉地区全体で盛り上がるような仕組みを整える必要がある、外国の方を含めて、観光客や定住者を呼べるように、都市農業の魅力を高めていく取組を進める必要があるなどの意見がありました。　（仮称）農の風景公園の基本設計等については、令和２年度に畑部分、令和３年度に管理棟などの工事を行い、令和３年度末の開設を予定しており、運営については、区とＪＡ東京あおばと共同で運営し、運営方法は、（仮称）運営連絡会を設置し、区民やＪＡ、農業者と検討していくとのことであります。　委員からは、運営方法については都内に限らず、他の自治体の事例も参考にしながら検討する必要がある、名称についても地域の声を重視する必要がある、収穫物については子ども食堂など、横のつながりも含めて有効活用し、誰もが喜ぶような形をつくる必要があるなどの意見がありました。　本委員会は、区の大きな魅力である、生活と融合した生きた農業を次世代に引き継ぐため、都市農地の保全に向けた取組の推進や都市農業経営の支援、区民が農に親しむ取組の充実などに取り組む必要があることから、都市農地保全および都市農業振興について、引き続き調査・研究を行っていくことといたしました。　以上で、都市農業・みどり環境等特別委員会の報告を終わります。（拍手） ○上野ひろみ議長　次に、日程第７を議題といたします。　本件に関し、中間報告を求めます。　交通対策等特別委員会委員長・笠原こうぞう議員　　　　〔36番笠原こうぞう議員登壇〕 ◆笠原こうぞう議員　交通対策等特別委員会の中間報告について申し上げます。　はじめに、バス交通等地域間交通について申し上げます。　本委員会は、公共交通空白地域の改善に向けた取組およびシェアサイクル事業の社会実験について、理事者から説明を受けました。　その内容は、１、平成29年３月に改定した公共交通空白地域改善計画に基づき、みどりバスの各ルートの再編について関係機関と協議を進め、増便についても事業者に提案し、検討を要望していること。　２、高齢化率が高い地域や高低差がある地域へのみどりバス停留所の設置のほか、バス停上屋の設置や整列乗車対策の実施など、バス待ち環境の改善に取り組んでいること。　３、シェアサイクルについては、区内での利用動向、サイクルポートの配置などとともに、費用対効果、事業の継続性を検証するための社会実験を29年10月１日から行い、令和２年度も、引き続き行うことというものであります。　委員からは、みどりバスの運行経費に係る区負担の軽減に向けた取組を引き続き進めるべきである、運転手確保に向けた取組を進めるべきである、また、シェアサイクルについては、通勤通学だけでなく観光としての利用が増えるような取組も検討するべきである、利用者のニーズを踏まえ、今後の事業について検討する必要があるなどの意見がありました。　更に、本委員会は、乗り合いデマンド交通を導入している宮城県栗原市を視察し、新たな地域間交通について、調査・研究を深めたところであります。　本委員会は、公共交通空白地域の改善のため、バス交通体系の更なる充実を図ること、シェアサイクルなどの新たな地域間交通の導入も進める必要があることから、バス交通等地域間交通について、引き続き調査・研究を行っていくことといたしました。　次に、都営地下鉄大江戸線の延伸および沿線まちづくりについて申し上げます。　本委員会は、都営地下鉄大江戸線の延伸と関連事業について、理事者から説明を受けました。　その内容は、１、都の広域交通ネットワーク計画および国の交通政策審議会答申において、本事業が高く評価されており、早期着工に向け、延伸に必要となる施設などについて、都と引き続き積極的に協議をしていくこと。　２、延伸地域においては、まちづくり協議会等を通じて、地域の方々と将来目指すまちの姿やそれを実現させるためのまちづくりルール、手法の検討を進めていること。　３、大江戸線延伸推進基金を令和元年度に７億円積み増して目標額となる50億円とし、都との協議を踏まえ、活用方法や更なる積み増しの必要性についても検討していくことというものであります。　委員からは、これまでの取組を評価した上で、一日も早い実現に向け更に努力を求める、地域の特色を生かしたまちづくりを進めるべきである、武蔵野線方面への延伸については近隣の自治体との連携が必要であるなどの意見がありました。　更に、本委員会は、地下鉄東西線を整備した宮城県仙台市を視察し、地下鉄整備による効果やバス路線の再編、沿線まちづくりの取組などについて、調査・研究を深めたところであります。　本委員会は、都営地下鉄大江戸線の延伸は区の最重要課題の一つであり、区民の悲願であることから、延伸の早期実現に向け、積極的に取り組むよう理事者に強く要望し、引き続き調査・研究を行っていくことといたしました。　次に、東京外かく環状道路について申し上げます。　本委員会は、東京外かく環状道路（関越～東名）の概要および事業の進捗状況などについて、理事者から説明を受けました。　その内容は、１、大泉ジャンクション周辺において、シールドマシンによる本線トンネルの掘進、Ｃランプ第一橋の橋桁の架設工事、ランプトンネルの築造工事等を行っており、安全・安心確保の取組を実施しながら工事を進めていること。　２、本線トンネル工事の緊急時における区の対応として、事業者が行う周知活動や避難誘導に協力するほか、庁内関係部署との協力体制を構築していることというものであります。　委員からは、国や事業者に対し、工事に関する情報を速やかにかつ丁寧に地域住民に周知するよう求めるべきである、工事に当たっては騒音や振動を抑制し、地域住民への負担を軽減するよう求める必要があるなどの意見がありました。　更に、本委員会は、本線トンネル工事のシールドマシンで掘削した土砂をベルトコンベヤーで運搬している埼玉県和光市の現場を視察し、工事の進捗状況について、調査・研究を深めたところであります。　本委員会は、国や都の動向を注視しながら、東京外かく環状道路について、引き続き調査・研究を行っていくことといたしました。　最後に、西武線連続立体および事業化に伴うまちづくりについて申し上げます。　本委員会は、連続立体交差事業の概要および西武新宿線沿線のまちづくりなどについて、理事者から説明を受けました。　その内容は、１、都は、踏切遮断による交通渋滞や踏切事故の危険性などを解決するために、道路ネットワークの整備とともに連続立体交差事業を推進し、西武新宿線（井荻駅～東伏見駅付近）を連続立体交差事業の準備中区間として位置づけていること。　２、西武新宿線（井荻駅～西武柳沢駅間）の連続立体交差化に合わせて、上井草駅、上石神井駅および武蔵関駅周辺をまちづくり対象エリアとし、地域住民とともにまちづくりに取り組んでいること。　３、都が西武新宿線（井荻駅～西武柳沢駅間）の連続立体交差化計画、区が鉄道付属街路および武蔵関駅交通広場等の都市計画案を作成し、今後、都市計画案の縦覧や意見書の受付等を行うことというものであります。　委員からは、鉄道立体化を早期に実現できるよう、引き続き積極的に取り組むべきである、関係権利者から、より十分な理解が得られるよう丁寧な説明に努めるべきである、地域住民だけでなく駅利用者も含め、広く周知できるような取組を行う必要があるなどの意見がありました。　本委員会は、交通の円滑化や駅周辺における利便性の向上、また、周辺市街地の一体的なまちづくりに取り組んでいくことが重要であることから、西武線連続立体および事業化に伴うまちづくりについて、引き続き調査・研究を行っていくことといたしました。　以上で、交通対策等特別委員会の中間報告を終わります。（拍手） ○上野ひろみ議長　以上で、日程第２から日程第７までの委員長報告を終わります。　ただいまの委員長報告のうち、陳情第12号および陳情第63号を除く報告に関し、ご質疑のある方はご発言願います。 ◆15番（かしままさお議員）　動議を提出いたします。　ただいま各委員長から委員会審査結果の報告がありました。本件は、委員会において慎重に審査した結果であります。この際、質疑を省略し、直ちに委員長報告どおり承認されますようお諮り願います。　　　　〔「賛成」と呼ぶ者あり〕 ○上野ひろみ議長　お諮りいたします。　ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○上野ひろみ議長　ご異議なしと認めます。よって、各委員長報告どおり承認することに決定いたしました。　次に、陳情第12号および陳情第63号、以上２件について討論の通告がありますので、順次これを許可いたします。　29番・島田　拓議員　　　　〔29番島田　拓議員登壇〕 ◆島田拓議員　日本共産党練馬区議団を代表して、陳情第12号・練馬区上空を飛ぶ羽田新ルートの中止撤回について、陳情第63号・羽田空港新飛行経路の実機飛行を踏まえた運用延期などを求めることについての願意に賛成の立場から討論を行います。　賛成する理由の第１は、陳情第63号が述べているように、実機飛行確認による検証、分析、対策検討が不十分だからです。　実機飛行による確認は、北風運用と南風運用が今年２月、それぞれ７日間ずつしか実施されませんでした。特に、機体の揚力やエンジンの出力が低下し、騒音が大きくなる夏場の実機飛行確認は行われていません。　国会では今回の実機飛行について、大臣自身もデータが十分でないことを認めています。にもかかわらず、騒音については約２割で推計平均値を上回りました。しかし、その理由や原因などは何も示されていません。これで十分な検証が行われたとはとても言えません。　だからこそ、陳情第63号では、「運用の延期と検証結果、住民の意見・要望を踏まえた運用の見直しが必要」としているのではないでしょうか。今こそこうした声に耳を傾けるべきです。　賛成する理由の第２は、住民合意が得られていないことです。　この間、区内で開催された教室型説明会では、新ルートに対する懸念や反対の声が多くを占めました。今回出された委員会の資料でも、練馬区に寄せられた意見は54件中45件が「騒音が大きい」、「見た目が大きい」などの不安の声でした。　更に、港区議会と渋谷区議会では、新飛行ルートの見直しを求める意見書が全会一致で採択され、自民党、公明党も賛成しています。品川区議会では、ルートの再考と固定化を避ける取組を求める意見書を自民党と公明党が提案し、採択されました。住民合意が得られていないことは明らかです。　これまで国も都も、地元自治体や住民の理解を得ることが、新飛行経路の前提条件だと説明してきました。そうしたことを考えれば、陳情第12号が述べているとおり、「区民の理解が得られない羽田新ルートを中止撤回する」ことや、陳情第63号が述べている「住民の意見・要望を踏まえ、運用を見直す」ことは、当然の要求ではないでしょうか。　第３の理由は、３月に採択された意見書自体にも問題があることです。　今回、陳情の継続を求める声を無視して結論を出したことについて、都市整備委員会の委員長は、第一回定例会で採択された意見書を理由の一つに挙げています。意見書は、これまで制定した落下物対策基準の運用を徹底させることなどを求めつつ、新ルートは必要不可欠としています。しかし、この間、運用の徹底を図った結果、どうなったでしょうか。今まで見落とされていた落下物が認知され、逆に落下物が増えてしまいました。　質疑の中で、意見書の提案者から、「落下物をゼロにするのはなかなか難しい」という開き直りとも取れる発言がありましたが、そうであるならば、できる限り人口密集地の上を飛ばないということが一番の対策ではないでしょうか。　意見書が専門家の意見を軽視していることも問題です。提案者から、元日本航空のパイロットで新ルートの危険性を繰り返し指摘している杉江弘さんについて、「評論家というよりも活動家のような方」だと述べられ、杉江さんの指摘を軽視する発言が行われました。しかし、今では日本の全てのパイロットにとって、憲法のような指針となっている航空機の安全な着陸を規定した指針、スタビライズド・アプローチをつくったのは、ほかならぬこの杉江弘さんです。　杉江さんだけでなく、世界約290の航空会社が加盟する国際運送協会、世界104か国のパイロットが加盟する国際パイロット団体、そして日本乗員組合連絡会議などの専門家団体が相次いで新ルートに懸念を表明しています。どちらが正しいかは明らかではないでしょうか。　以上の理由から、陳情第12号と陳情第63号の願意に賛成することを申し上げ、日本共産党練馬区議団を代表しての討論といたします。（拍手） ○上野ひろみ議長　次に、１番・やない克子議員　　　　〔１番やない克子議員登壇〕
   ◆やない克子議員　生活者ネットワークを代表して、陳情第12号・練馬区上空を飛ぶ羽田新ルートの中止撤回について、および陳情第63号・羽田空港新飛行経路の実機飛行を踏まえた運用延期などを求めることについての願意に賛成の立場で討論を行います。　陳情第12号の要旨は、区民の理解を得られない羽田新ルートを中止撤回するよう、区議会から国に意見書を提出すること、陳情第63号は、羽田新ルートの実機飛行確認で体感した騒音が大きく不安だったので、新飛行経路の運用開始を延期し、検証結果および住民の意見・要望を踏まえ、運用を見直すよう関係機関への働きかけを求めるものです。　第63号の陳情代表者に限らず、これまでの説明会などで示されていたデータやサウンドシミュレーターの飛行音など、２月初めの実機飛行確認で体感した音や機影が大きく違ったと感じた区民は少なくありません。また、実機飛行確認で初めて新ルート計画を知った区民から、騒音や落下物を心配する声が複数届いていることは、皆さんも認識していることと思います。　このような区民の不安に応えるために、私たちは、羽田空港新飛行ルートの影響の検証と住民への説明を国に求める意見書を、前定例会で議員提案しました。しかし、同時に、羽田空港の機能強化と地域の良好な住環境の両立を求める意見書が議員提案され、両立を求める意見書が議決されました。　議決された意見書には、新ルートの運用のために制定した落下物防止対策基準を各事業者に徹底させることと記されています。しかし、３月28日には成田空港周辺での航空機のパネルの落下が報告されており、どんなに対策を講じても落下物はゼロにならないことが証明されたと言えます。　本格運用が始まった３月下旬は、新型コロナウイルスの世界的流行によって、航空各社は運休・減便を行い、既に都心を飛行する航空機はかなり少ない状況でした。それでも、緊急事態宣言の下での自粛要請で、日中在宅することになったことで新ルート計画に気がついたり、改めて騒音や落下物を心配する声が上がっています。　これが予定どおりのフライト数であったなら、区民からの苦情は更に増えていたのではないでしょうか。　新ルート計画の主な目的であった東京オリンピック・パラリンピックの延期が決まったことに加え、新型コロナウイルスの世界的拡大により激減した航空需要が2019年の水準に回復するのは、国際線は2024年、国内線は2022年になるとの見通しをＩＡＴＡ、国際航空運送協会が発表した今、国際線増便のための新ルートの運行は見直し、旧来の沖合からの着陸ルートに変更しても何の問題もないはずです。　更に心配なのは、計画の80％から90％の運休・減便、来日者数の４月実績で比較すると、前年比99.9％減という現状は、航空各社の経営にも大きく影響を与えていることです。コスト削減を求められることになるであろう航空会社が、「世界でも類を見ないわが国独自の基準」と豪語する落下物防止対策基準に対応できるのか、人命に関わる大きな問題です。　新型コロナウイルスの世界的流行により、世界で人の行き来が激減し、訪日客を当てにした観光収入の危うさが露呈しました。　国は、新型コロナウイルス蔓延防止のために新しい日常、生活様式を提案するだけでなく、これまでの社会のありようを見直し、命と暮らしを守る新しい政治へと大きく転換すべきです。　「決まってしまったのだから仕方がない」ではなく、社会状況の変化と住民の声に真摯に向き合うことが、住民に近い自治体議員に求められています。　つい先日、パキスタン航空機が住宅街に墜落し、大勢の方が犠牲になりました。　落下物や墜落事故のリスクを回避するためにも、区議会として、都心上空を低空飛行する新ルートの見直しを求める陳情を採択すべきです。　以上で、討論を終わります。（拍手） ○上野ひろみ議長　以上で、討論を終わります。　この際、議事の都合により暫時休憩いたします。　　　　　　午後２時３分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◎事務局長　ただいまの出席議員数50名でございます。　　　　　　午後２時５分再開 ○上野ひろみ議長　ただいまから本会議を再開いたします。　直ちに日程に入ります。　日程第８および日程第９、以上２件を一括議題といたします。　これより陳情第12号および陳情第63号について、順次、起立により採決いたします。　まず、陳情第12号・練馬区上空を飛ぶ羽田新ルートの中止撤回についてを起立により採決いたします。　本陳情に対する委員長報告は不採択であります。　本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　〔賛成者起立〕 ○上野ひろみ議長　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり不採択とすることに決定いたしました。　次に、陳情第63号・羽田空港新飛行経路の実機飛行を踏まえた運用延期などを求めることについてを起立により採決いたします。　本陳情に対する委員長報告は不採択であります。　本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　〔賛成者起立〕 ○上野ひろみ議長　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり不採択とすることに決定いたしました。　以上で、本日の日程は終了いたしました。　これをもって散会いたします。　　　　　　午後２時７分散会 △（イメージ）議席変更表　上のフレームにあります「関連文書表示」ボタンまたは「表示」ボタンをクリックすると案内図等が表示されます。...