練馬区議会 > 2020-02-07 >
02月07日-03号

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  1. 練馬区議会 2020-02-07
    02月07日-03号


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    最終取得日: 2021-05-03
    令和 2年 第1回定例会1 日時 令和2年2月7日 午後1時1 場所 練馬区議会議事堂1 出席議員 50名   1番  小松あゆみ議員    26番  たかはし慎吾議員   2番  松田 亘議員     27番  かしままさお議員   3番  井上勇一郎議員    28番  上野ひろみ議員   4番  高口ようこ議員    29番  島田 拓議員   5番  やない克子議員    30番  野沢なな議員   6番  はしぐち奈保議員   31番  土屋としひろ議員   7番  星野あつし議員    32番  平野まさひろ議員   8番  つじ誠心議員     33番  西野こういち議員   9番  佐藤 力議員     34番  酒井妙子議員   10番  のむら 説議員    35番  田中よしゆき議員   11番  富田けんじ議員    36番  田中ひでかつ議員   12番  石黒たつお議員    37番  笠原こうぞう議員   13番  岩瀬たけし議員    38番  福沢 剛議員   14番  きみがき圭子議員   39番  藤井たかし議員   15番  しもだ 玲議員    40番  有馬 豊議員   16番  鈴木たかし議員    41番  白石けい子議員   17番  柴田さちこ議員    42番  吉田ゆりこ議員   18番  かわすみ雅彦議員   43番  うすい民男議員   19番  坂尻まさゆき議員   44番  柳沢よしみ議員   20番  沢村信太郎議員    45番  宮原よしひこ議員   21番  倉田れいか議員    46番  小川けいこ議員   22番  池尻成二議員     47番  小泉純二議員   23番  かとうぎ桜子議員   48番  小林みつぐ議員   24番  宮崎はるお議員    49番  かしわざき 強議員   25番  小川こうじ議員    50番  関口和雄議員1 欠席議員 なし1 出席理事者   前川燿男   区長       佐古田充宏  健康部長   小西將雄   副区長      高木明子   練馬区保健所長   山内隆夫   副区長      健康部長兼務 地域医療担当部長   河口 浩   教育長      古橋千重子  環境部長   宮下泰昌   技監       技監事務取扱 都市整備部長   市村 保   区長室長     平林 明   土木部長   森田泰子   企画部長     大滝雅弘   会計管理室長   企画部長事務取扱 区政改革担当部長 木村勝巳 教育委員会事務局   唐澤貞信   危機管理室長          教育振興部長   堀 和夫   総務部長     小暮文夫   教育委員会事務局   小渕雅実   人事戦略担当部長        こども家庭部長   伊藤良次   施設管理担当部長 鳥井一弥   選挙管理委員会   山崎 泰   区民部長            事務局長   関口和幸   産業経済部長   塩沢福三   監査事務局長   産業経済部長兼務 都市農業担当部長 三浦康彰 企画課長   小金井 靖  地域文化部長   佐川 広   財政課長   中田 淳   福祉部長     大木裕子   総務課長   福祉部長兼務 高齢施策担当部長1 出席事務局職員   臼井 弘   事務局長     中西正作   議事担当係長   齋藤新一   事務局次長    清水 聡   議事担当係長   佐藤 裕   議事担当係長   諏訪さゆり  調査係長1 傍聴者数 33名1 議事日程  日程第1 一般質問                                 以上 ◎事務局長 ただいまの出席議員数50名でございます。      午後1時0分開議 ○上野ひろみ議長 ただいまから本日の会議を開きます。 直ちに日程に入ります。 日程第1・一般質問を行います。 順次発言を許可いたします。 40番・有馬 豊議員    〔40番有馬 豊議員登壇〕 ◆有馬豊議員 私は、日本共産党練馬区議団を代表して一般質問を行います。 はじめに、区長の基本姿勢として、各種計画についてお聞きします。 第1は、公共施設等総合管理計画の素案についてです。 区は、区立施設の維持更新費用が増大することや、少子高齢化が進む中で区民サービスの向上と持続可能性を確保するとして、区政改革、施設管理計画などを推進してきました。今回の素案は、こうした計画の目的と合致しているでしょうか。 1つは、区民サービスの向上につながっているかです。区はこの間、地域施設を中学校区に1つにする方針を掲げています。これが実施されれば、約54ある地域施設が32程度に半減し、施設までの距離が遠くなる人が増え、不便になります。実際、栄町敬老館を利用している高齢者から心配の声が出されています。計画は、むしろ高齢化に逆行しているのではないでしょうか。 しかも、こうした施設の一部は避難所ともなっており、災害時の対応にも影響を与えることになります。敬老館でいえば、これまでの機能を街かどケアカフェ地域包括支援センターに転換し、お風呂も廃止するとしています。これでは、事実上の敬老館の廃止です。街かどケアカフェの利用状況は敬老館よりも低く、地域包括は全く別の機能です。お風呂も特定の人しか利用しないと言いますが、家の中に閉じ籠もりがちな高齢者にとって救いの場所という声もあります。むしろ、利用者を増やすことにこそ力を注ぐべきです。 2つ目は、リアルな区民ニーズにこたえているかです。例えば、サンライフ練馬区民ニーズを考慮して、美術館の拡張に合わせた機能転換を行うとしています。しかし、サンライフの利用者数は年々増えており、美術館よりも多い人数です。機能転換を検討しているトレーニング室は、最も利用者が多い機能です。これで区民ニーズにこたえているとなぜ言えるのでしょうか。 3つには、サービスの向上を理由に民営化するとしていることです。しかし、なぜサービス向上になるのか、その具体的な根拠は示されていません。保育園についていえば、区立直営園の離職率は2015年から17年の調査で平均2.3%なのに対して、委託園の離職率は調査をした6園だけ見ても平均10.8%と、直営の約5倍も高いことが分かります。また、区内の私立小規模園では、何の通告もなく年度を挟んで保育士が全員入れかわるなど、公立ならあり得ない事態も起こっています。これでどうしてサービスが向上すると言えるのでしょうか。今後更に委託化を進めることは、保育士の離職率や人材確保の困難さから、保育の質の低下が懸念されます。 区民に親しまれてきた施設や機能を減らし、委託・民営化で区民サービスの後退につながる計画は抜本的に見直すべきです。答弁を求めます。 第2に、情報化基本計画についてです。 今計画は、前回よりも更に踏み込んで、区政全般にわたってICT化を進めるものです。それによって、区民の利便性の向上に寄与する中身も含まれています。しかし、いくつか懸念される課題があります。 1つは、システム障害や災害時の対応です。実際、昨年12月に発生した区のシステム障害では、バックアップ機能が有効に働かず、区のシステムが一部停止しました。こうした問題を防ぐ手だてが確立されていない中でICT化を推進するのは危険ではないでしょうか。 2つには、マイナンバーの活用の拡大です。マイナンバーカードの普及率は、全国で約15%、区内では2割程度で、普及しているとは言えません。今後用途を拡大すれば、個人情報の利用拡大により、情報漏えいのリスクが高まります。リスクが高まる制度の活用を拡大していくべきではありません。 3つに、高齢者などIT弱者への対応策が明記されていないことです。こうした対策はしっかりと位置づけ、必要なサービスが受けられない事態を生まないようにすべきです。 4つには、コストについてです。特に、教育現場へのタブレット導入は、来年度だけで2.6億円かかるとされており、故障や更新の際を含め、今後多額のコストが発生します。これだけの経費があれば、少なくとも30名以上の教員を増やすことができます。優先すべきは、教員の増員や教育費の負担軽減です。ICT化の推進は、もともと財界がもうけのために求めてきたものです。今後ICT化は避けられないにしても、個人情報保護やコスト、システム障害など課題が多く、国民的な議論を含めた慎重な検討が必要であり、リスクが避けられないのであれば、拙速な導入を推進すべきではありません。答弁を求めます。 第3に、第5次男女共同参画計画(素案)についてです。 今素案では、基本理念において、これまでの男女間の視点を中心にした考え方から、性差だけではなく多様性を認め合うことが強調され、LGBTsやヘイトスピーチの問題などへの対策が新たに盛り込まれるなど、認識の発展があります。しかし、数値目標は設定されているものの、現状や課題、取り組みなどとの関係性は示されておらず、これまでの目標に対する総括もありません。これでは、何がどこまで進んだのか、それを踏まえて今後どう進めるのかも分かりません。また、具体的な取り組みを見ると、既に実施している事業以上の取り組みは記載されていないものもあります。5年計画であることを考えると、更に踏み込んだ対策を盛り込む必要があるのではないでしょうか。特に、LGBTsへの対策では他自治体のパートナーシップ条例ヘイトスピーチでは川崎市の人権条例などに倣い、今後、条例制定に向け検討するなど、盛り込む必要があるのではないでしょうか。区の考えをお聞きします。 また、男女格差の是正を考えるのであれば、ジェンダーギャップ指数が国際社会の中で153か国中121位と前計画時よりも後退していることを考慮し、なぜ後退しているのか原因を明らかにし、どんな取り組みが必要なのかを計画に盛り込んでいく必要があります。併せて、夫婦別姓の取り組みも考えていく必要があります。区の考えをお示しください。 第4は、環境基本計画2020(素案)についてです。 素案は、地球温暖化対策法気候変動適応法に対する計画にも位置づけられています。気候変動は、昨年日本で甚大な台風被害があったこと、世界的にも熱波や海水面上昇など影響が増大しているもとで、死活的に重要な環境課題です。区では、再生可能エネルギーや省エネルギーの取り組みを進め、昨年までで温室効果ガス排出量を2013年比13.2%削減しました。計画案では、2030年までに国と同様に26%削減を目標としています。一方、欧州主要国では、1990年比で40%以上の削減を目標にしています。気候変動枠組条約第25回締約国会議では、2050年までに温室効果ガスを実質ゼロにする必要が強調されました。これに対し、日本政府の目標は2050年までに80%の削減と、おくれていることは明らかです。区として、国に対し温室効果ガス削減目標の引き上げや石炭火力発電からの脱却などを求め、継続的に働きかけていくことを計画に盛り込むべきです。 また、区の事業に伴う排出量削減を進めるため、電力の調達に係る環境配慮指針を改め、契約する電力会社を再生可能エネルギーの割合が高い会社にするとともに、区の削減目標を国以上に引き上げ、取り組みの推進を図ることを求めます。3点お聞きします。 エネルギー分野では、清掃工場のごみ焼却で発生する熱や電気の利用の拡充を検討するとしていますが、ごみ減量こそ重要です。熱回収に頼れば、焼却炉の高温化、大型化をもたらすことになります。ごみ減量と燃やさないリサイクルを進め、焼却中心からの脱却を目指す計画にするべきです。答弁を求めます。 地域環境分野では、都市計画道路の推進が明記されていますが、車は大気汚染や温室効果ガスの発生源です。都市計画道路の記述は、環境計画と矛盾し、そぐわないと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。 次に、加齢性難聴者への公的支援と聞こえのバリアフリー施策の拡充についてです。 日本では、65歳以上の57%が難聴を訴えており、区内では約9万人の難聴者がいることが推計できます。日本耳鼻咽喉科学会の小川郁氏によれば、補聴器が必要な人が今後10年間で1,600万人となるにもかかわらず、補聴器使用者は難聴者のうちわずか14%にとどまるという実態があるということです。 一般に、加齢に伴う視力の悪化よりも聴力の悪化は本人が認識しづらく、関心が低いまま進行を早める傾向にあります。練馬区には、高齢者の特定健診や後期高齢者の健診項目に聴力検査がありません。区は昨年の答弁で、どこから異常値で、どこまで正常値かという基準がなく、判断がつかないことを理由に挙げましたが、聴力検査で結果を知り医師の所見を得るだけでも、十分意義があると思います。高齢者向けの定期健診に聴力測定を加えるべきです。考えをお聞きします。 団塊世代が後期高齢者になる2025年には、認知症患者は1,400万人超に達すると言われています。一方で、朝日新聞が「認知症の根本治療薬、相次ぐ開発中止」という記事を掲載しているように、認知症患者の増加に伴った治療薬開発の渇望とは裏腹に、治療の確立はまだ遠いという現実があります。 ここで改めて考える必要があるのが、難聴と認知症との関係です。厚労省の新オレンジプランは2017年、難聴が認知症の危険因子だと取り上げ、英医学誌ランセットは、予防可能な9つの危険因子である肥満や高血圧、抑鬱、喫煙、糖尿病等のうち難聴が最も大きな要因と指摘しています。まさに、認知機能のスクリーニング検査と合わせた難聴の一貫した支援こそが、認知症予防と老化防止の鍵になるという主張です。ところが、練馬区が2018年春に発行した認知症ガイドブックには、認知症と難聴を関連づける記述が一言もありません。最新の学術的達成に照らせば、難聴との関連を加える必要があるのではないでしょうか。見解を求めます。 難聴者に対しては、早い段階から補聴器をつけることが有効です。区は、難聴者に対して、相談支援などを通じて手帳取得や補助制度の案内を行っているとの答弁を繰り返しますが、今の法制度では、手帳取得につながる聴覚レベルは70デシベル以上です。そうした重篤な難聴者は全体の8%程度です。特別の手当がある小児・未就学児等への助成を除けば、残りの9割に及ぶ難聴者をいかに救済していくかが課題です。 補聴器は片耳平均15万円ほどかかりますが、練馬区は手帳取得に至らない難聴者に対して補聴器購入の助成を持っていません。特別区では、既に9区が実施しています。江東、新宿では、自治体負担が2分の1になる東京都の包括補助制度を活用し、年間400件程度の申請があると聞いています。練馬区でも補聴器購入の助成制度を早急に実施すべきですが、改めてお答えください。 補聴器の購入は、そのプロセスにおける消費者への正確な情報が不足しており、購入後の適切な調整サポートも確立していません。中村橋福祉ケアセンターにはかつて、きこえの相談窓口がありましたが、2017年度に閉鎖されています。区は、きこえの相談窓口の閉鎖についてどう振り返っておられるでしょうか。経過を含めてお答えください。 足立区には、障がい福祉センターあしすとにきこえの相談窓口が設置されており、言語聴覚士や耳鼻科医による週4回の相談体制が組まれ、聴力検査や補聴器体験、相談会も実施しています。2018年度実績では年間130人の相談件数があったことからも、聞こえや補聴器の相談需要は決して少なくありません。こうした先進事例に倣い、ソーシャルワーカー、認定補聴器技能者等も交え、適切な機器を備えたきこえの相談窓口を復活させるべきではないでしょうか。区の所見を伺います。 次に、大泉第二中学校と補助135・232号線についてお聞きします。 この問題については、有識者会議の提言がまとめられ、今後区の取組方針を策定し、早期事業化を図るとしています。提言で示されている案は、どれも体育館は広くなるものの、運動場は現状より狭くなっています。新たに取得した土地を活用するとしても、往復に少なくとも10分はかかり、授業などには使いにくく、盛んな部活動にも支障が出るのではないでしょうか。 そもそも、有識者会議の提言では、現位置での再建案でさえ教育機能は確保できるとしています。しかし現状では、大型道路と隣接していない静かな地域にある学校を道路で分断することは、教育環境にとって大変不都合な条件です。区長は、区が以前に進めていた整備計画案では教育環境に大きな影響をもたらすと判断し、見直しを指示したとしていますが、ここでいう教育環境とは何なのか、大きな影響とはどういう意味なのか、2点お聞きします。 また、現状と再建案の教育環境を比べた場合の評価も併せてお答えください。 補助135号線の整備では、地域の子どもたちの遊び場である三角公園も失われてしまい、また232号線の整備では、大泉南小学校のプール、グラウンドが削られ、やはり地域と教育環境に影響を与えます。しかし、有識者会議で地域、学校に直接関わる委員は校長とPTAだけで、地域住民は入っておらず、大泉南小については議論すらされていません。 中学校施設整備指針では、施設整備の基本的留意事項として、関係者の参画と理解・合意の形成が挙げられており、企画の段階から学校、家庭、地域等の関係者の参画により、理解と協力を得ながら総合的に計画することが重要であるとしています。時間をかけ、大二中や大泉南小周辺の地域住民、保護者、学校関係者の意見をしっかり聴き、反映させるべきです。子どもの権利条約では、児童に影響を及ぼすすべての事項について、児童が意見を表明する権利を確保するとしています。これを踏まえ、子どもたちの意見を聴くことが必要です。区の考えをお聞きします。 次に、石神井公園駅南側の再開発についてです。 この再開発については、昨年暮れに素案の説明会が開かれましたが、出された素案に対して賛否両論の意見が飛び交い、住民同士が対立するような状況となりました。説明会が終わった会場でも、反対する住民に対して賛成する住民が発言を取り消すよう強要したり、その様子を録画していた親族のビデオをたたき落とす暴力的な事態まで起きました。このような状況になったのは、これまでの進め方に問題があったからではありませんか。 練馬区は、9割を超える地権者が賛成しているのだから、住民の意見を尊重すれば、この計画を進めることが区としての責任を果たすことだと言っています。しかし、区が言う9割には神社の権利者の19人が含まれており、無理があります。この計画に関わる土地は20件であり、うち3件が反対しているというのが実態を見るうえでは正しいのではないでしょうか。また、まちのあり方を大きく変えてしまうような計画であることを考えると、地権者の合意は当然重要ですが、利用する地域住民や商店街の合意を図るのは当然であり、ましてや17件の土地所有者だけの合意で進めてよいということにはならないと思います。 しかも、既に4階建ての住居兼仕事場と店舗が入った新築のビルが建っている場所は、この計画で肝とも言える重要な通り抜け通路の入り口に当たるところであり、この住民の合意がない状況で計画は成立しません。区はこれまで、合意を得られるよう努力すると言ってきましたが、本人がこの計画では合意できないとはっきり言っている以上、今後区としてどう対応しようと考えているのか、逃げずにお答えください。 組合施行というのは、区も言われているとおり、住民の発意から始まり、住民の合意が大前提であるはずです。反対の地権者を入れないで、ビルのどこの場所に誰が入るということまで話し合いが進められ、反対住民の入る場所は営業するのに不利なところになっているということも聞いています。こうした進め方で合意が得られるわけがありません。 そもそもこの地域には、35メートルの高さ制限をかけた地区計画を区として決めてきた経過があります。わずかなうちに今回の都市計画の変更をしてまで、103メートルの高層ビルを建てられるようにしようとしている区の責任も重大です。区として、こうした筋の悪い計画を認めてよいのか。計画は白紙に戻し、地域住民や商店街の合意が得られる計画としていくこと、また、少なくとも大泉学園駅北口再開発のように、反対住民は除いた計画に変更するなど、地権者全員の合意が図られるよう、区として準備組合を指導すべきです。答弁を求めます。 次に、西武新宿線の立体化についてです。 この問題については、前定例会で多くの地下化を求める住民から出されている疑問や要望を踏まえて質問しましたが、区は、根拠のない不確かな数字を発言なさることは大変遺憾であるなどと、区民の切実な思いに寄り添おうともしない冷たい答弁でした。しかし、高架事業ということになれば、多くの立ち退きが強いられる事業です。昨年2月に初めて出された計画を聞くまでは、自分が立ち退きを迫られることは考えたこともない人たちばかりです。そうした住民たちが必死になって別の方法はないのかと考え、独自の調査をし、得た情報や思いに対して、区はこれをしっかりと受けとめるべきです。前質問への答弁について改めてお聞きします。 1つは、立ち退きを強いられる142世帯のマンションの具体的な再建策です。区は、管理組合や所有者などと協議し理解を進めるなどと、聞いたことには答えていません。理解が得られるような再建策とはどんなものなのか、しっかりと示すべきです。 2つは、複線シールド工法の求めに対して、区は、石神井川など障害物があり狭い空間を通過すること、トンネルの位置が深くなり経費が増加すること、ホームまでの距離が長くなり不便になることなどが述べられています。しかし、実際には複線シールド工法の検討はされていません。駅部の開削においては、ホーム部のみ掘削するシールド切り開き工法や島式ホームの適用など最新技術を適用すれば、経費を抑えることは可能です。こうした可能性を酌み尽くした比較検討もしていないのに、一般論だけでできないというのはあまりにも不誠実です。地下の構造物の状況が分かる図面があれば公表し、どう困難なのかを説明するとともに、東京都に住民から出された提案について真剣に調査検討するよう求めるべきです。 3つは、ユーラップ工法の提案です。現在の路線の移設が必要になり、その特性は生かせないと言っていますが、これでは意味が分かりません。効果的でないというのであれば、具体的に駄目な理由はどこにあるのかお示しください。 そして4つは、上石神井車庫の東側の立ち退きについてです。現状、車庫の配線図と同じにすれば、立ち退きはしないで済みます。配線変更の理由を示すべきです。 以上4点について改めてお聞きします。お答えください。 そもそも、現行の事業評価制度では、連続立体交差事業は踏切渋滞や踏切事故の解消など一部の効果しか評価されておらず、消防等緊急活動の円滑化や地域の連帯的活動の活発化など市街地の発展を促す効果や、景観や日照等環境の悪化など、高架橋による負の効果も含めて総合的に評価されていません。そうしたことから、高架事業ばかりがこれまで選ばれてきた経過があるようです。 一方、地下化は、景観や日照の問題の解決だけではなく、列車騒音もなくなるなど、環境改善効果が高いと専門家からも指摘されており、現行評価制度には弱点があることははっきりしています。調査検討もしていない事柄にできない理由を無理やりつけて答弁するのではなく、住民の声を謙虚に受けとめ、高架化ありきで進めるのはやめるべきです。答弁を求めます。 以上で、日本共産党練馬区議団を代表しての一般質問を終わります。(拍手)    〔前川燿男区長登壇〕 ◎前川燿男区長 お答えいたします。 公共施設等総合管理計画についてです。 リアルな区民ニーズにこたえるサービスの実現、持続可能性の確保という公共施設等総合管理計画基本コンセプトを認めていただいたうえでご質問されていることに感謝を申し上げたいと思います。具体的なあり方について意見が分かれるのは、立場の違いだと思っています。 区長就任以来、「改革ねりま」を旗印に、区政改革に取り組んできました。改革の究極の目標は区民サービスの向上であり、持続可能性の確保とどう両立させるかが課題であります。 平成27年に区政の改革に向けた資料を公表し、少子高齢化が進む中、公共施設の更新が今後の区政にとって重要な課題であることをデータに基づきお示しして、区民の皆様と議論し、さまざまなご意見をいただきました。そのうえで、区政改革計画、公共施設等総合管理計画などを策定し、具体的な取り組みを進めてきました。出張所の跡施設に街かどケアカフェを開設するなど、区民の皆様との協働により、ニーズに応じた施設の有効活用を図っています。 時代の変化に目を配りながら、その場しのぎでなく、奇をてらうことなく、全体の奉仕者として行政の大道を歩みたい。引き続き、区民福祉の向上に正面から向き合ってまいります。 私からは以上です。 そのほかの質問につきましては、技監および関係部長から答弁いたします。    〔宮下泰昌技監登壇〕 ◎技監 私から、再開発および連続立体交差事業についてお答えします。 はじめに、石神井公園駅南口西地区市街地再開発事業についてです。 現在検討を進めている地区内には、狭小な宅地や老朽化した建物が数多くあります。道路の整備、建物の共同化、不燃化等を一体的に行い、オープンスペースを創出する市街地再開発事業は、こうした地区の整備に適した事業です。本地区でより効果的に事業を行うためには、素案でお示ししている区域で実施することが必要です。 事業の構想や計画については、関係権利者の多くの方が参加する準備組合において検討を進めてきています。事業実施に懸念を抱いている権利者に対しては、とりわけ丁寧に説明を行っており、引き続き計画の具体化の進展に合わせて合意を得られるよう努めていきます。 地域の皆様には、平成28年度以降、報告会を随時開催し、いただいたご意見を踏まえ、昨年末、都市計画素案を取りまとめ、説明会を開催しました。丁寧に段階を踏んだこれまでの進め方自体に問題があったとは考えていません。 再開発事業では、従前、権利者の希望を踏まえ、取得する床の位置、規模、用途や地区外への転出について、事業認可後に作成する権利変換計画の中で決めていきます。現段階では、ご質問にあったような権利変換の具体的な内容は決まっていません。 本地区での事業の実施は、必ずや将来のまちの発展に寄与すると考えています。地域の皆様からいただいたご意見を踏まえ、今後都市計画原案を策定し、来年度中の都市計画決定を目指して取り組んでいきます。 次に、西武新宿線の連続立体交差事業についてです。 構造形式の比較検討における地下方式については、駅部や車庫部では一般的に開削工法が費用を抑えることができるため、こうした工法により検討を行っています。 ユーラップ工法は、前回丁寧にお答えしたとおり、シールドマシンが地表面から発進し、再び地表面に到達することを特徴とする、特定の企業による特殊な施工方法です。新設道路等のアンダーパスの築造など、地上部での発進ヤードが確保できる場合に効果的な工法です。新宿線で本工法を採用した場合、発進ヤードの確保のため既設線の移設が必要になり、本工法の特徴を生かすことはできません。 構造形式は、事業主体である東京都が地形的条件、計画的条件、事業的条件について調査検討し、総合的に判断したものであり、新たな調査検討を求める考えはありません。 連続立体交差事業は、踏切の除却を主たる目的としており、構造形式にかかわらず、消防等緊急活動の円滑化や地域分断の解消等に資するものです。 上石神井車庫の新たな配線計画に際しては、本線と留置線との出入りを円滑にすることや、現在の技術基準に適合した計画とするため、留置線の線路延長が長くなり、車庫東側の用地取得が必要になったものです。事業の実施により移転が必要となるマンションの再建方法は、前回お答えしたとおり、さまざまな方法があります。例えば、代替地での再建や、一部の方の転出による規模を縮小した敷地内での再建などが想定されます。事業認可取得後、管理組合や所有者など個々の方々と協議し、ご理解とご協力を得ながら、必要な補償を行っていきます。 区では、今後も都と連携して、地域の皆様に丁寧にご説明し、事業へのご理解を得ながら、西武新宿線の連続立体交差化に全力で取り組んでまいります。 私からは以上です。    〔森田泰子企画部長登壇〕 ◎企画部長 私から、公共施設等総合管理計画および情報政策についてお答えします。 少子高齢化の進展をはじめとする社会状況の変化に対応し、将来にわたって公共施設を適切に維持更新していくことは重要な課題です。そのため、公共施設等総合管理計画において、施設機能の転換、統合・再編、複合化の3つの手法を組み合わせ、施設配置の最適化を進める方針を示しています。 また、施設運営については、民間の知恵と経験を活用したほうが効果的な業務は民間が担うことを基本とし、今後更に委託や民営化を進め、サービスの向上を図るとともに、行財政運営の効率化に取り組んでいきます。 財政状況が厳しさを増す中、必要に応じて施設のあり方を見直し、区民ニーズにこたえるサービスの提供と持続可能性の確保の両立を図っていきます。 見直しにあたっては、現在の利用者のご意見だけでなく、将来世代も含め、区民全体にとってどうあるべきかという視点で検討することが必要と考えています。取り組みを具体化する際には、節目節目で区民の皆様や区議会のご意見を伺いながら、検討を進めていきます。 次に、情報政策についてです。 昨年12月に発生したシステム障害では、区民の皆様に多大なご迷惑をおかけしました。今後、障害を起こしたデータセンターに係るクラウドサービスの利用は見直し、システムの安定稼働や障害発生時の復旧の迅速性等を強化した新たな共通基盤を構築していきます。構築には2年程度の期間を要することから、現行事業者には再発防止を徹底させてまいります。 マイナンバー制度は、さまざまなセキュリティ対策が講じられ、情報漏えいを来さないよう制度設計がなされています。マイナンバーカードは、安全・安心で利便性の高いデジタル社会の基盤となるものです。引き続きカードの普及促進と利活用を進めます。 情報化基本計画(素案)では、デジタル化による区民サービスの向上と効率的な区政運営の推進を基本理念として設定しています。そのうえで、すべての取り組みにおける視点として、代替手段を設けるなど、ICTを利用できない方へのサービスを維持することを明記しています。紙媒体による受け付け等を引き続き行うなど、利用者に不便が生じないように進めます。 ICTの導入にあたっては、その目的や必要性、導入の効果、経費などを総合的に判断しています。導入後も、有効性や効率性等について評価を行っています。児童・生徒へのタブレットパソコンの配備は、次世代を担う子どもたちの教育環境の充実にとって不可欠です。 計画を着実に推進し、きめ細かな区民サービス、一層の業務の効率化を図っていきます。 私からは以上です。    〔堀 和夫総務部長登壇〕 ◎総務部長 私から、第5次男女共同参画計画(素案)についてお答えします。 第5次計画(素案)の策定にあたっては、平成30年度に人権・男女共同参画の意識と労働実態調査を行い、区民や事業者の状況を把握しました。第4次計画の指標である、社会全体として男性のほうが優遇されていると感じる区民の割合が、目標達成に至らなかったことなどを踏まえ、第5次計画(素案)を策定しました。配偶者等暴力被害者への支援と、性暴力やハラスメントの防止を上位となる目標に位置づけるとともに、この目標をきめ細かく進めるため2つの施策に分けるなど、施策の強化を図っています。 また、ヘイトスピーチ等の差別的言動の解消や、多様な性、多様な生き方を認め合うことへの啓発等に取り組むこととしています。 世界経済フォーラムがまとめたジェンダーギャップ指数は、153か国の経済、教育、健康、政治の4分野の男女格差を指数化したものです。昨年、わが国の順位が後退した大きな要因は、女性の政治参画度の低下が影響したものと指摘されています。国は平成30年、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律を制定しており、今後、取り組みが進むものと期待しています。 第5次計画(素案)では、政策等方針決定過程における男女共同参画を施策として取り組むこととしています。区の審議会等委員のうち女性委員の構成比を50%とすることを目標とし、開催日時など、参加しやすい条件を検討します。 選択的夫婦別姓については、国の動向を注視してまいります。 私からは以上です。    〔中田 淳福祉部長登壇〕 ◎福祉部長 私から、難聴者への支援についてお答えします。 特定健診や後期高齢者健診の項目は、国が実施基準で定めており、この中には聴力検査は含まれていません。老化に伴う難聴には、単純な音は聞こえるが言葉は聞き取れない、どちらの方角から音がするか聞き取りづらいといった個人差があり、数値をもって一律に判断することになじまないため、健診項目に加えるには課題があると考えています。 高齢者も含め、聴力が低下している方への支援については、日常会話に支障がある方であれば身体障害者手帳を取得でき、区は国の補聴器補助制度を活用した助成を行っています。 心身障害者福祉センターのきこえの相談については、聴覚に障害がある方の補聴器の調整、管理に関する相談を受けていました。補聴器の性能が多様化、高度化し、区の窓口で相談を受けることが困難になったこと、補聴器の調整・管理を行う医療機関や補聴器販売店が多くなり、相談件数が減少傾向にあったことから、平成29年度に廃止しました。 高齢の難聴者については、医療機関に適切につなぐことが重要です。区は、25か所の地域包括支援センターで、訪問支援などを通じ聞こえについての悩みや不安を丁寧に聞き取り、医療機関への受診や補聴器補助制度の利用などにつなげています。きこえの相談を設置する考えはありません。 次に、認知症ガイドブックについてです。 区は、認知症専門医や介護事業者、介護家族との協働で認知症ガイドブックを発行しており、認知症の状態の変化に合わせてどのようなサービスを受けられるのかを案内しています。今年度、改訂を予定しており、認知症に影響を与える要因などに関する国の研究を踏まえ、必要な見直しを行います。 現在、高齢者基礎調査を実施し、聞こえの状況や補聴器の使用について実態把握を行っています。今後、調査結果を含め、高齢者支援の取り組みを充実するため、聴力が低下している方への支援の必要性について検討していきます。 以上であります。    〔古橋千重子環境部長登壇〕 ◎環境部長 私から、環境基本計画についてお答えいたします。 はじめに、温室効果ガス排出量の削減目標についてです。 世界の気温上昇を2度未満に抑えるためには、温室効果ガスの排出量を世界全体で半減させる必要があります。これを踏まえ、国は省エネルギーと低炭素化、利用エネルギーの転換で2050年までに80%の削減を目指し、そのための中期目標として、2030年度までに26%削減を掲げています。 区は、温暖化対策の重要性に鑑み、国と同水準の目標を素案で掲げました。今後も目標達成に向け、削減の取り組みを着実に進めてまいります。削減目標の引き上げを国に働きかける考えはありません。 次に、電源構成についてです。効率的で低炭素なエネルギーの確保と災害時のエネルギーセキュリティの確保の2つの観点から、特定のエネルギー源に偏ることなくエネルギーのベストミックスを進めることが必要です。特定のエネルギー源を使用しないことを国に働きかける考えはありません。 次に、電力調達についてです。 区では、温室効果ガス排出係数や再生可能エネルギーの導入状況などを入札参加の条件とし、安定して電力を供給できる事業者を決定しています。今後も環境に配慮した電力調達を行ってまいります。 次に、ごみ減量についてです。 ごみ減量とリサイクルの推進に取り組んだ結果、区民1人1日当たりのごみ収集量は、23区で3番目の少なさです。ごみの中に一部資源となるものが含まれていることから、青空集会、ふれあい環境学習に加え、3月から運用する資源・ごみ分別アプリを活用し、区民の皆様に資源やごみの適正な分別について周知を図っていきます。 一般廃棄物処理基本計画に基づき、区民や事業者と協働して、更なるごみの発生抑制や資源化に取り組んでまいります。 次に、都市計画道路の整備についてです。 区の都市計画道路の整備率は約50%であり、23区平均の65%を大きく下回り、生活道路への車両の流入や渋滞を招いています。快適な地域環境をつくるためには、都市計画道路の整備が不可欠です。 みどり豊かな幹線道路は、みどりのネットワークの形成に必要です。都市計画道路の整備が環境基本計画と矛盾するとのご指摘は当たりません。 私からは以上であります。    〔木村勝巳教育振興部長登壇〕 ◎教育振興部長 私から、大泉第二中学校の教育環境についてお答えします。 平成25年にお示しした整備計画案は、地域の交通問題を解決するため、補助135号線を優先的に整備し、人工地盤を活用して大泉第二中学校の再建を行うものでした。しかしながら、補助232号線を整備する際には、中学校の敷地内で道路が交差し、中学校の再整備が必要となる可能性が高いなど、将来に課題を先送りするものでした。そのため、区では有識者委員会を立ち上げ、中学校の教育施設機能などの教育環境を確実に保全できる再建策を検討したところです。 今回、有識者委員会の提言では、2つの都市計画道路と中学校を一体的に整備する案が3つ示されています。いずれの案においても、これまでの大泉第二中学校の教育環境や伝統を守りつつ、望ましい教育施設機能の保全と道路整備を両立させる方策が示されていると考えております。 今後、区は提言を踏まえて取組方針案を策定し、区議会および区民の皆様のご意見を伺ってまいります。その際には、例えばオープンハウスの活用など、広く意見が伺えるよう工夫してまいります。 私からは以上であります。 ○上野ひろみ議長 次に、27番・かしままさお議員    〔27番かしままさお議員登壇〕 ◆かしままさお議員 自由民主党を代表して、一般質問を行います。 昨年の4月に再び区議会に送り出していただいてから、早いもので10か月が経過しました。改選後、初めての一般質問の機会となりますので、改めて区民の皆様の代表としてこの場に立てることに心から感謝を申し上げたいと思います。 振り返ると、1期目の4年間は、ただがむしゃらに前に進んできた日々でありました。2期目は、政策の実現にこだわり、一つひとつしっかりと結果を出せるよう、真っすぐに誠実に取り組んでいきたいと思います。区長ならびに関係理事者の皆様の誠意ある前向きなご答弁をお願い申し上げ、質問に入ります。 昨年末に発表された人口動態統計によると、令和元年の出生数は86万4,000人で、統計開始以来最少を記録しました。人口は国力と相関関係にあるとされるため、人口減少が国家の大きな課題であることは論をまちません。 人口減少を劇的に改善する特効薬はなく、若年層の雇用環境を改善し、結婚に踏み切れる環境を整えていく、子育て支援を拡充し、子どもを産み育てやすい社会をつくり上げていく、こうした全世代型の社会保障を展開し、粛々と少子化を抑制する政策を進めていく以外、手段はありません。 それと同時に大切なことは、人口減少に適応した社会を構築していくことであると考えます。そのためには、3つのアプローチが鍵を握ります。 1点目は技術革新と人的資源の有効活用。低下する生産性を技術革新によりカバーすることに加え、高齢者が活躍できる環境や出産を経験した女性が社会に復帰しやすい環境を整えていくなど、誰もが自分らしく輝ける社会をつくり上げていくこと。 2点目は社会保障改革。社会保障の持続可能性を担保するため、抜本的に仕組みを見直していくことに加え、世代間格差を解消していくこと。 そして3点目は、価値観の転換です。冒頭申し上げた出生数の減少は、悲観することばかりなのでしょうか。それは、言い換えれば一人ひとりの子どもにかけられる資源が増えたということにもなります。 令和という新しい時代を迎えたわが国は、従来のようなGDPなどの経済指標を根幹とした価値観だけにとらわれるのではなく、総合的にバランスの取れた国家、社会を目指していく、価値観を大きく転換していく、そうした節目を迎えているのではないか、そう強く感じます。 国家の総合的なバランスとは、すなわち国民一人ひとりの生活の質の向上、経済活動の安定性、国際社会における信頼の獲得などが挙げられます。これらがうまく調和し、互いに共存できる社会こそ、これからの日本が目指すべき姿であると考えます。 経済活動の安定性と国際社会における信頼の獲得に関しては国の施策によるところが大きいですが、一人ひとりの生活の質の向上に関しては、基礎的自治体の施策に大きな関わりがあると考えます。生活の質とは、単に経済力だけでなく、自己実現の度合いや時間的なゆとりといった観点のほか、区長が力を入れて取り組まれる文化活動の深化も大きな要素となります。 子育てのこと、教育のこと、病院のこと、介護のこと、公園のこと、交通環境のことなど、区政はまさに区民の皆様の生活そのものです。区政の前進は区民生活の質の向上であり、それはすなわち国家、社会の総合力を高めていくことに直結します。そういった意味で、地方自治は今後、これまで以上に重要な役割を担っていると考えます。 令和という新しい時代を迎え、これからの地方自治はどうあるべきか。どのような役割を担っていくのか。長年、地方自治に従事されてきた前川区長のお考えをお聞かせください。 子ども・子育て施策に関して伺います。 私ごとですが、昨年の夏に第2子が誕生し、2児の父として子育てに奮闘する日々を過ごしています。井頭公園や大泉交通公園、石神井公園や光が丘公園など、あちこちに遊びに行ったり、ぴよぴよやこども図書館といった区立施設、一時保育やおひさまぴよぴよなど、区の子育て支援策をよく利用させていただいています。 子育て世代のど真ん中として区の施策を体感してみると、練馬区はとても子育てしやすい環境が整えられていることを強く感じます。もちろん、区の子育て支援策が完璧であると言うつもりはありませんが、子育ての主体はあくまでそれぞれの家庭であり、区はそれを支える役割であるという原点を考えれば、さまざまなサポート体制が整っている現状はとても心強く、ありがたさを感じます。 区はこれまで、さまざまな行政施策の中でも常に子ども・子育て支援を重要政策のトップに掲げ、力を入れてきました。先に示された来年度の予算案でも、実に一般会計の約4割がこども家庭費と教育費に充てられており、未来ある子どもたちへの投資を惜しまない、こうした区の姿勢を高く評価するとともに、一人の父親としても心から感謝したいと思います。 はじめに、保育に関して伺います。 冒頭、今後の施策における質の重要性をお話しさせていただきました。そういった意味で、今回は保育の質に着目したいと思います。 議会でも、保育園の委託化をめぐって、保育の質に関してたびたび議論されることがありますが、それらを聞いていると、いつもある疑問が浮かんできます。それは、保育の質という問題が保育従事者の待遇のみに焦点化され、最終的に委託化反対という結論ありきで、本来されるべき子どものための視点、保育を必要とする保護者の視点が一切語られておらず、一体誰のために主張をしているのだろうという疑問です。 それらの主張は、総じて区立と民間の保育従事者の処遇の差を挙げ、委託化に反対するものです。中には、委託化によって保育の質が確実に下がるといった発言もあり、民間の保育施設で働く方が聞いたらどんな思いになるのだろうかと胸が痛みました。 私の自宅のすぐそばには、家庭的保育室と私立の保育園があります。送り迎えの保護者と丁寧に接する姿や子どもたちをお散歩に連れていく姿を毎日のように拝見していますが、職員の方お一人お一人が元気に笑顔で一生懸命働かれている姿がとても印象的です。それらの方々は、直営保育園に従事する保育士と比べれば所得は低いかもしれません。しかしながら、その事実だけを取り上げて、なぜ彼ら彼女らの提供する保育が質が悪いと断定することができるのでしょうか。 誤解されては困るので申し上げますが、私は保育従事者の待遇の官民格差を是としているのではありません。全産業の平均所得を大幅に下回っていると言われる保育従事者の所得向上、労働環境改善は喫緊の課題であり、しっかりと取り組みを進めていく必要があると認識しています。 その点についてはまた後ほど触れるとして、話を保育の質に戻します。 われわれがふだん外食などのサービスを享受した際、それらの質を判断する基準は一体何でしょうか。それは当然、味や価格、接客といった商品そのものの評価にほかなりません。そこで働く従業員の方の賃金が低いとか、経験が少ないといったことを理由に、提供されたサービスの質を判断することはありません。 保育と一般のサービス業を同一視するつもりは全くありませんが、需要に対して供給をもってこたえるという大枠では一致しています。そういった意味で、保育における質とは、利用する側、つまり子ども、そして保育を必要とする保護者の視点から語られるべきであると考えます。 とはいえ、園児が評価を行うことは現実的ではないため、実際には保護者の評価が重要となり、それらは東京都福祉サービス第三者評価制度により確認ができます。この評価結果を確認すると、直近の5年間で委託した区立園6園の最新の利用者アンケートにおいて、大変満足と満足を合わせた保護者満足度の平均は92.3%となっており、園の運営に高い評価をしている事実が確認できます。 資料を更に詳しく見ていくと、委託の年数が経過していくほど、評価における大変満足の割合が高くなっていく傾向も見てとれます。これらの客観的な評価は、委託園において保育の質がしっかりと確保されている事実を明確に表しています。 利用者の視点という意味では、保育サービスを拡充していく取り組みも欠かせません。保護者の意向の中で常に高いニーズがあるのが、延長保育です。これまで委託した20園ではすべての園で、また、私立保育園では95%の園で延長保育を実施し、保護者の多様なニーズにこたえようと取り組んでいます。 利用者の満足度を向上させていくためにも、委託・民営化を着実に推進し、サービスを拡充していくことが求められます。区として保育の質をどのように捉えているか、保育の質向上に向けてどのように取り組んできたか、また今後取り組んでいくかお聞かせください。 利用者満足の大前提となるのは、子どもを安心して預けられる環境がしっかりと整っていることです。区はこれまで、全国的に見てもトップレベルの保育所定員増を実現し、待機児の減少に努めてきました。その大半を担っているのは民間事業者であり、仮に直営保育園のみで運営していたとすると、待機児童がどれだけ残っているのか想像もできません。今後も民間の活力を最大限に生かして、多様な保育の受皿を確保し、早期に待機児を解消していく取り組みが必要です。今後の保育所整備の考え方をお示しください。 併せて、地域型保育事業における連携施設の確保について伺います。 先の定例会で、代替保育の担い手を小規模保育事業などにも拡大する条例改正を行いました。待機児童対策を再優先とし、どの認可保育園もできるだけ多くの子どもを受け入れようと定員設定している現状では、代替保育の担い手を認可保育園に限った従来の手法は現実的ではありません。本当に必要なときにしっかりと利用することができる実効性のある仕組みを早期に確立することが求められますが、区としてどのようにお考えでしょうか。 また、卒園後の受皿に関しては、これまで練馬こども園での受け入れや保育所整備を進めてきたことで、おおむね確保ができている状況だと考えます。引き続きこの状況を維持していくために、今後の保育所整備において、2歳から3歳へ上がる際の定員に段差を設けるなどの手法も有効と考えます。 以上2点に関してご所見を伺います。 待機児解消と同時に今後重きが置かれるのは、いかに希望する園に入れるか、またその選考過程がいかに公平であるかといった視点であります。昨年の決算委員会で、入園審査において指数が同点となった際の選考基準のあり方に関して一石を投じさせていただきました。保育所のあり方が大きく変化する中で、入園審査の選考過程も時代に合った、より公平性の高いものにつくり変えていく必要があると考えます。改めて区の認識を伺います。 先ほど触れたとおり、保育従事者の処遇改善も喫緊の課題です。区ではこれまで、委託園に対しては委託料の中の人件費の増額、私立園に対しては公定価格での加算のほか、国や都の財源を積極的に活用したキャリアアップ補助金など、処遇改善に取り組んできました。今後は、それらに加え、更に踏み込んだ対策を進めていく必要があると考えます。 現行の制度では、処遇改善等加算、キャリアアップ補助金のいずれも各施設単位での把握にとどまり、現場で働く一人ひとりの保育士の賃金にどの程度反映されているのか捉え切れていないのが実態です。もちろん、私立園に関してはそれぞれの経営判断であるという面もありますが、区内事業者の保育士不足を未然に防ぐといった観点からも、今後区内各園の賃金改善への取り組みに関して、職員一人ひとりを対象とした詳細な実態を把握していくことも必要となるのではないでしょうか。 そうした取り組みと並行して、昨年の決算委員会では、クラウドファンディングの積極活用を提案させていただきました。来年度は、ふるさと納税による流出額が約28億円に上ると見込まれています。練馬の子どもたちを育む保育士や幼稚園教諭の処遇改善に向けた寄附を創設すれば、心ある区民の方の理解を一定程度得られると期待できますし、何より区が処遇改善に積極的に取り組む姿勢をアピールする効果もあります。 以上2点に関し、ご所見をお聞かせください。 次に、子育て支援施設に関して伺います。 先ほど申し上げたとおり、練馬区には公園が多く存在していたり、こどもの森やおひさまぴよぴよなど子どもたちが太陽のもとで思いっ切り遊べる場が存在するなど、すばらしい環境が広がっているのですが、唯一の弱点と言えるのが天候です。雨が降ると、屋外で遊ぶことができず、家の中で過ごしたり、区外の子育て施設を使用することが多くなります。もちろん、子育てのひろばや児童館など、天候に関係なく利用できる施設はありますが、それらは子どもが思いっ切り体を動かすには十分なスペースがあるとは言えません。 昨年、私が所属する都市整備委員会では、兵庫県明石市、明石駅の市街地再開発事業を視察しました。そこで印象的だったのは、再開発によって誕生した6階建ての商業ビルにおいて、1.5階分が子育て施設に充てられていたことです。 中でも、親子交流スペース「ハレハレ」は、天候に左右されることなく、乳幼児から小学生まで思いっ切り体を動かして遊ぶことができるすばらしい施設でありました。民間事業者のスキルとノウハウを生かした運営がされており、市民であれば無料で利用することができます。また、こうした子育て施設を導入することで、再開発に対する近隣住民の理解も深まったとのことでした。 本区においても、子どもたちが天候に限らず思いっ切り体を動かせる全天候型の子育て支援施設を駅に近い場所に新設することで、子育て環境をより向上させることができると考えます。今後予定している石神井公園駅南口西地区の再開発ビル内のスペースや石神井庁舎の跡活用などの際に、全天候型の子育て支援施設を積極的に検討いただきたいと思います。また、区役所本庁舎の活用も有効であると考えます。ご所見を伺い、次の質問に移ります。 次に、都市農業の未来について伺います。 昨年末に開催した世界都市農業サミットは、メインとなる国際会議やシンポジウムはもちろん、関連イベントも含め、いずれの会場も多くの参加者でにぎわい、活気に満ちあふれていました。また、NHKや大手新聞でも取り上げられるなど、都市農業の価値、魅力を大きくアピールすることができた機会となりました。 練馬区初となる国際会議、それも日本で初めての都市農業に関する国際会議ということで、区長をはじめ区職員の皆様も暗中模索の中の準備であったと推察します。何より、実際に農業に従事している皆様が、ふだん何気なく営んでいらっしゃるご自身の仕事がいかに貴重な存在で価値あるものなのかということを改めて発見され、都市農業に自信と誇りを付加することができたこと、また、日ごろから当たり前のものとして農ある風景を享受している区民の皆様が、どれだけ豊かで恵まれた環境に身を置いているのかを再認識し、都市農業への理解を広めることができたことは、大きな成果であったと感じます。 まさに、都市農業の魅力と可能性を区内外に発信し、練馬の都市農業の更なる発展の契機とするという狙いを達成し、成功裏に終えることができたわけですが、区としてサミットの成果をどのように捉え、今後の施策にどう生かしていくのかお聞かせください。 サミット参加5都市と練馬の都市農業を比べると、その背景や形態は大きく異なります。それらの多くは、行き過ぎた都市化を抑制したり、市民のコミュニティやレジャーとしての機能を持たせるなど、公が主導して農地をつくり出し、ボランティアや一般の市民によって運営されています。 一方本区は、長い歴史の中で農地と農家が継承され、今も生業として農が営まれており、世界の中でいかに希有な環境であるのかを知りました。一見すると、そうした形態の違いを学ぶだけで終えてしまいそうですが、江戸時代から続く農家のあるサミット関係者が、これらは将来の練馬の姿だろうと感想を述べられていたことがとても印象的でした。 都市農業の発展と一言で言っても、そのゴールは1つではありません。産業としての農業、農家を支援していくこと、農地を資源として保全していくこと、農に携わる人材の裾野を広げていくこと、これらにバランスよく取り組んでいく必要があります。 昨年10月に、「豊フェス!!」というイベントが豊洲市場で開催されました。東京の豊かな農林水産を体験しようという東京都主催の取り組みであったわけですが、練馬区体験農園園主会の皆様が中心となり、豊洲市場に人工の畑を作り出し、野菜づくり講座を開催したところ、各回とも大変なにぎわいであったと伺いました。 こうした取り組みを拝見すると、本区の農地が区民だけでなく、広く東京の中で需要が見込める武器になると感じます。特に、西武線、有楽町線、大江戸線沿線の各都心区、中でもタワーマンションが林立し、土に触れる機会が皆無な地域にお住まいの方にとっては、自然と触れ合うことができ、アクセスにも良好な練馬の農地は大きな魅力になると考えます。 これまでのように、区内のマルシェに力を入れるだけでなく、今後は、以前決算や予算の委員会で取り上げた太陽のマルシェや青山ファーマーズマーケットなど、都心で行われるマルシェに積極的に参加をすることも有効ではないでしょうか。その際は、練馬産農産物はもちろん、体験農園や果樹あるファームのPRなど、練馬の農の魅力を余すことなく宣伝できるよう、農業者の協力を得ながら、区が主体的に取り組んでいくことが求められます。 また、マルシェに限らず、西武や東武、伊勢丹といった百貨店の催事などの機会を活用し、練馬産野菜を東京中に広めていく取り組みのほか、近隣自治体と連携し、体験農園や果樹あるファームのPRを行うなど、攻めの都市農業施策を期待します。ご所見をお聞かせください。 農地を保全していく取り組みとしては、農の風景育成地区制度が有用です。 今回、新たに南大泉三・四丁目が区内で2か所目となる育成地区に指定されました。南大泉地域は、直売や納品販売のほか、体験農園、観光農園、学校との連携、農地の防災訓練での活用など、まさに都市農業のすべてが集約された地域と言っても過言ではありません。 サミットにおいても、初日に参加国の皆様が現地視察で訪れ、都市農業のさまざまな機能を目の当たりにされていました。今回の予算案では、農の風景育成地区に対する支援事業が新たに盛り込まれました。ぜひ、今回のサミットの経験をうまく生かして、この地区においてレガシーとなるような取り組みを地域、農業者の皆様とつくり上げていただきたいと思います。 また、そうした取り組みはもちろん大切ですが、支援事業だけで農地保全が可能になるわけではありません。南大泉地区においても、高松地区と同様に都市計画を積極的に活用して、区民が農と触れ合う拠点としての農地を確保していく取り組みが必要ではないでしょうか。 以上2点を伺い、次の質問に移ります。 次に、大泉地域の諸課題に関して伺います。 初当選以来、大泉学園駅から保谷駅区間の鉄道立体化の推進を毎回の一般質問で取り上げてきました。そのたびに、西武新宿線の立体化の進捗状況を見極めながら、保谷駅周辺の立体化について都へ働きかけていくという答弁が繰り返されます。進捗を見極めながらというのは、具体的にどのようなタイミングを想定しているのでしょうか。新宿線の立体化を早期に実現した後、他の検討対象区間に先を越されることのないよう、事業着手以降、並行して都に働きかけていく必要があると考えます。 次に、大泉学園駅周辺の課題に関して伺います。 昨年発表された西武鉄道の設備投資計画では、令和3年度以降にホームドアの整備を検討する駅として、区内5駅が挙げられました。しかしながら、1日約9万人弱の利用がある大泉学園駅は、ホームの幅員や形状など解決すべき課題が多く、5駅の中には含まれませんでした。 先日、都市整備委員会で視察に行った際に、JR三ノ宮駅に設置されていたロープ式ホームドアが印象に残りました。都内ではあまり見かけたことのない設備でしたが、施設的な課題を抱える大泉学園駅でも活用することができるのではないでしょうか。ぜひ、そうした技術の提案も含め、大泉学園駅へのホームドア設置を西武鉄道に働きかけていただきたいと思います。 駅北口の喫煙所に関して、昨年の決算委員会で、閉鎖型の喫煙所設置を中心に、受動喫煙対策の強化を提案いたしました。現状のパーティションを増設するといった小手先の対策にとどまらず、閉鎖型の設置やパーティションの高さを引き上げるなど、抜本的な対策を改めて求めます。 以上、3点お答えください。 駅南側に存在する勤労福祉会館は、今年の夏で開館35年を迎えます。昨年末に公表された公共施設等総合管理計画〔実施計画〕(素案)では、令和3年度までに必要な機能を検討し、4年度以降に大規模改修に着手すると記載されています。 勤労福祉会館は、主として中小企業で働く勤労者の文化、教養および福祉の向上を図ることを目的とすると条例で定められていますが、実際にはそうした目的にとらわれず、広く区民の自由な活動に利用されており、駅から徒歩3分という立地を生かして、大泉地域の中核的な集会施設としての側面を担っています。 しかしながら、練馬駅の区民産業プラザや石神井公園区民交流センターなど、他地域の駅前集会施設と比べると、構造や使い勝手といった観点から多くの課題が存在します。ぜひ、今回の検討を契機に、勤労福祉会館のあり方に関して、目的や名称も含め抜本的な見直しを行っていただくこと、また、それに併せ、建物を一度躯体だけの状態にして再度構築を行う大規模なスケルトン改修を実施し、大泉地域の顔にふさわしい施設につくりかえていただくこと、以上2点を要望します。ご所見を伺います。 次に、大泉第二小学校に関して伺います。 大泉第二小学校は、今年開校77年目を迎え、現在の校舎が建設されて間もなく56年が経過します。学校施設管理実施計画の中では、令和6年度から10年度までの改築実施検討校に選定されていますが、生徒の増加に伴い教室が足りないこと、余剰スペースの不足から学童クラブの待機児が急増していること、体育館が2階にあり、避難拠点や地域コミュニティ運営の支障となることなど、さまざまな課題を抱えていることを挙げ、早期の改築に取り組むよう、議会のあらゆる機会を捉え、訴えてまいりました。 昨年の決算委員会では、校長室に隣接する応接室まで授業で使用している状況を紹介しました。学校として最も基本的な教育機能にも支障が生じかねない状況は深刻で、一刻の猶予もありません。 また、それらに加え、渡り廊下の傾斜が急で危険なことや、余剰スペースがないため備品等が廊下に残置されていること、外壁の落下が度重なっていることなど、子どもたちの日常の安全確保といった観点からも構造的な課題を多く抱えており、早期の改築を実施するよう、地元町会やPTA関係者など地域が一丸となって区に要望書を提出しています。 しかしながら、今回公表された公共施設等総合管理計画(素案)の中では、早期の改築が必要な学校は長寿命化の適否にかかわらず改築を検討するという前置きは記載されているものの、大二小はコンクリートの圧縮強度や中性化の進行状況に問題がないとされ、長寿命化を検討するグループに分類されています。これを見た地域の多くの関係者の間では、コンクリートの強度さえあれば子どもたちの環境は関係ないのか、これまでさまざまな形で届けてきた地域の声に区が真摯に向き合ってくれていないのではないかと、疑心暗鬼が広がっています。 素案に示された検討対象校を長寿命化校と改築校に分類する記載は誤解を招くおそれがあるため、記載方法を変更すること、また、さまざまな課題を抱える大二小の現校舎を早期に改築すること、以上2点を求めます。お答えください。 最後に、中等度難聴児に対する支援に関して伺います。 昨年の第四回定例会において、中等度難聴児に対する支援の充実を求める意見書を全会一致で東京都に提出しました。そうした取り組みが功を奏し、都ではこの4月からデジタル補聴システムを支援メニューに追加する方針であると聞きました。ぜひ練馬区においても、都の動きにおくれることなく支援メニューの追加を実施すること、加えて、区内小中学校の要約筆記に係る介助員の処遇改善など、難聴児に対する支援を充実していただくこと、以上2点を求めます。ご所見を伺い、私の一般質問を終わります。 ご清聴まことにありがとうございました。(拍手)    〔前川燿男区長登壇〕 ◎前川燿男区長 お答えいたします。 地方自治についてです。 東京という都市には、江戸以来長い歴史があり、大都市の中の自治をどう制度化するかが常に課題となってきました。その到達点が、戦前の任命制知事の東京府、公選市長の東京市の組合せだったと思います。 当時の住民の生活圏や生活実態に合った制度でしたが、戦争遂行のため、東京市を廃止し、東京都制一本に集約しました。本来であれば、終戦後、再構築されるべきでしたが、当時の混乱に対応するためもあったのか、知事を公選制にして、東京都制が維持されました。 その後、東京の巨大都市化、行政の複雑化・膨大化、自治権拡充運動を背景に、区への権限移譲と区長公選制の導入が行われ、独立した自治体への動きが進みました。しかし、区民の生活圏は各区の中では完結せず、23区全体に広がっています。したがって、特別区は独立した地方自治体とされてはいますが、自治の権能は一般の市と同じようには持てないし、発揮もできないのです。 今となっては、人口があまりにも巨大になり過ぎて、戦前の東京市を復活させることはできません。といって、各特別区が一般市並みの完全な自治権を持ち、上下水道や公共交通事業を実施することもできません。 都と区では、一般的な府県と市のような役割分担は不可能なのです。ハードの都市インフラだけではありません。児童相談所や医療のようなソフトの都市インフラ、すなわち行政の専門的、広域的機能は都が担い、住民との協働や一人ひとりに寄り添った支援などは基礎的自治体である区が担う。これしかほかに道はないのです。 私は、東京都政と練馬区政の両方に携わってきましたが、区長となって大きな発見をしました。都にいるときは見えなかった基礎的自治体である区の役割の重要性です。 日々を懸命に生きる区民の皆様の暮らしを大切にし、区民に寄り添い、豊かで美しい、誰もが生きがいを持って暮らせるまちを区民とともにつくること、それこそが国や都にはできない区の役割だと思っています。区長としての職責に誇りを持って、引き続き全力を尽くしたいと考えています。 私からは以上です。 そのほかの質問につきましては、副区長、教育長、技監および関係部長から答弁いたします。    〔山内隆夫副区長登壇〕 ◎山内隆夫副区長 私から、都市農業についてお答えいたします。 世界都市農業サミットの成功を通じて、これからの都市生活に新たな豊かさをもたらす、都市農業を生かした魅力ある都市像を示すことができました。これを大きなばねとして、広く区内外の皆様と協働して、都市農業の更なる発展を目指していきます。 ソウル都市農業エキスポへの参加をはじめとして、今回参加した5都市との結びつきをより強固にしていくとともに、京都市、名古屋市、川崎市など国内参加都市との新たなネットワークを構築します。国内外の都市との情報交換と交流を深め、都市農業の発展につなげていきます。 また、東京あおば農業協同組合や農業者の皆様とともに、流通・販路の拡大、福祉・教育との連携など、新たな都市農業振興施策に取り組みます。 次に、農の魅力発信の強化についてです。 これまで、近隣区の協力をいただき、農業体験農園や果樹あるファームなどの事業をPRしてきました。また、サミットのPRのため、都内のマルシェなどの農業関連イベントに農業者とともに参加しました。サミット開催後には、他のマルシェ等からの出店依頼もいただいています。 今後、サミットにより得られた知見を区の都市農業振興施策に生かすため、東京あおば農業協同組合や農業者の皆様を中心とした検討会を設置し、協働により、練馬の農の魅力を戦略的に区内外で発信していきます。 次に、農の風景育成地区での取り組みについてです。 高松一・二・三丁目地区および昨年12月に指定された南大泉三・四丁目地区において、農地を巡る散策マップの作成や農地での防災訓練の実施など、農業者や住民による農地保全活動への支援事業を開始します。また、田園都市地域の指定や地区計画の柔軟な活用の仕組み等、都市計画による都市農地の保全策について検討を行います。 こうした取り組みを通じて、地元での農を生かしたまちづくりに向けた機運を醸成し、地域の皆様とともに、農地と住宅地が共存するまちづくりに取り組みます。 私からは以上です。    〔河口 浩教育長登壇〕 ◎河口浩教育長 私から、教育と子育てに関するご質問にお答えいたします。 はじめに、保育の質についてです。 区は、子どもたちの安全・安心を守り、豊かで健やかな育ちを支える保育を提供していくことが重要と考えています。このため、安全・安心な保育環境の確保に向け、区内全保育施設への巡回支援を行っています。 これに加え、来年度から新たに認可外保育施設に対する東京都福祉サービス第三者評価の受審費用の補助を開始します。 また、保育人材の確保・育成に取り組む専管係を保育課内に設置します。 昨年10月、保育の無償化の対象でもある認可外保育施設に対する認証保育所への移行支援事業を始めました。また、保育所等で働く職員への処遇改善として、保育士のキャリアアップや宿舎借り上げ、資格取得支援に要する経費を補助しています。一人ひとりの子どもたちとじっくり向き合える時間を確保できるようにするため、ICT化推進や保育支援員の配置などの業務負担軽減に要する経費の補助も実施しています。 次に、今後の保育所整備の考え方についてです。 区は、増加を続ける保育ニーズに対応するため、これまで全国トップレベルの定員増を実現してきました。幼児教育・保育の無償化の影響もあり、本年4月の保育所等への入園申請者数は、一次申請のみで過去最高の約5,700人となっていますが、本区では無償化による保育需要の増加等に対応するため、本年4月に向け、新たに私立認可保育所を16か所整備するとともに、練馬こども園を2園認定しました。 令和2年度以降の5か年においては、保育需要は緩やかな増加にとどまると見込まれることから、保育所整備は減少していくと考えています。 次に、地域型保育事業における連携施設の確保についてです。 職員の病気や休暇等の場合に代わって保育を提供する代替保育の確保は、特に家庭的保育者、いわゆる保育ママにおいて喫緊の課題となっています。国の省令改正を受け、連携施設の確保に係る基準等を見直した条例改正により、これまで近隣の認可保育園に限ってきた代替保育の担い手が小規模保育所等に拡大されます。今後、これを受け、近隣の小規模保育所との代替保育の受け入れを促進していきます。 また、保育ママに対しては、区独自の制度である一定の水準を確保した代替補助員の配置や、居宅訪問型保育事業者との連携による保育士の派遣を新たに実施します。 こうした取り組みにより、保護者の皆様が安心して必要なときに保育サービスを利用できる仕組みを確立してまいります。 2歳で卒園した後の保育の受皿については、本年4月の保育所等への入園申請から、3歳以降に連携施設への入園を希望する方に対して指数の加点を行っています。これにより、現在連携施設を必要とする方のニーズには対応可能です。 今後も、安定的に保育の受皿を確保し続けられるよう、地域ごとの需給状況を踏まえながら、保育所整備の際に積極的に2歳と3歳との間の段差定員を設けるよう努めてまいります。 次に、入園選考についてです。 保育園の入園選考において、区は公平・公正を旨として行っています。児童福祉法では、保育園は児童福祉施設に位置づけられ、かつては保育に欠ける児童を措置入所させてきた経過もあるため、指数が同点の場合には、住民税額が低額の世帯を優先しています。 選考基準の見直しは、多くの区民の生活に影響を及ぼす事柄であるため、これまでの経緯を踏まえ、今後の保育需要、入園申し込みの状況等を見極めながら、課題として検討してまいります。 次に、保育従事者の処遇改善についてです。 民間保育施設に対する処遇改善加算やキャリアアップ補助金は、他自治体において一部の保育従事者等に偏った賃金改善がなされている等、目的に照らして不適切と考えられる事案も発生しています。今後は、従事者一人ひとりの賃金改善状況を確認する新たな仕組みを設け、実態を把握していきます。 保育士や幼稚園教諭の処遇改善は、取り組みを進めていくために多くの区民のご理解と財源が欠かせません。広く資金を調達できるクラウドファンディングについても検討してまいります。 次に、学校施設における長寿命化についてです。 公共施設等総合管理計画〔実施計画〕(素案)では、長寿命化の適否について施設の躯体状況における基準を示し、今年度、築55年以上の学校を対象に確認を行いました。大泉第二小学校は、コンクリート圧縮強度等の基準を満たしていることから、長寿命化を検討することができる学校として分類したところです。 今後の改築実施校につきましては、施設の躯体状況だけでなく、建築年数や児童・生徒数の動向、避難拠点としての役割など、さまざまな要素を総合的に考慮して選定していく考えです。 計画上の記載方法につきましては、長寿命化や改築の考え方について分かりやすく、趣旨が伝わるよう検討してまいります。 私からは以上であります。    〔宮下泰昌技監登壇〕 ◎技監 私から、西武池袋線についてお答えします。 区では現在、西武新宿線の立体化の実現に向けて積極的に取り組んでいます。保谷駅周辺の鉄道立体化についても、東京都により鉄道立体化の検討対象区間に位置づけられています。西武新宿線の立体化が事業着手され、円滑に進められる段階になった際には、次の事業実施区間として、保谷駅周辺等の立体化について東京都に働きかけていきます。 鉄道の立体化の実現には、沿線のまちづくりや道路整備計画の具体化が重要です。引き続き保谷駅周辺のまちづくりに取り組んでいきます。 次に、大泉学園駅のホームドアについてです。 大泉学園駅は、利用者が多く、ホームが狭いことなどから、ホーム上での安全性に課題があり、西武鉄道においても内方線つき点状ブロックや転落防止ゴムの設置等、安全対策を講じているところです。 ホームドアの設置については、更にホームが狭くなることや補強が必要であること等から、実現に至っていません。区では、西武鉄道に対し、さまざまな方式を検討し、大泉学園駅に早期にホームドアを設置するよう、引き続き機会を捉えて働きかけていきます。 私からは以上です。    〔森田泰子企画部長登壇〕 ◎企画部長 私から、子育て支援施設についてお答えいたします。 乳幼児と保護者が身近な場所で交流できるよう、地区区民館の改修や児童館の改築などに併せて、乳幼児の居場所機能の充実に取り組んでいます。 庁舎等大規模な施設については、改修改築に併せ、区民ニーズを踏まえて検討してまいります。 私からは以上です。    〔関口和幸産業経済部長登壇〕 ◎産業経済部長 私から、勤労福祉会館の大規模改修についてお答えいたします。 勤労福祉会館は、中小企業に働く勤労者の文化、教養および福祉の向上を図ることを目的に昭和60年に開館し、築34年が経過しています。 公共施設等総合管理計画の実施計画(素案)では、サンライフ練馬とともに、社会状況の変化に伴う区民ニーズや施設の利用状況等を考慮しながら、必要な機能を検討し、今後のあり方を定めることとしました。検討結果に基づき、大規模改修に着手する考えです。 私からは以上です。    〔中田 淳福祉部長登壇〕 ◎福祉部長 私から、中等度難聴児に対する支援についてお答えします。 区では、中等度難聴児の言語の習得や生活能力、コミュニケーション能力等の向上を促進するため、都の補助制度を活用し、中等度難聴児発達支援事業において補聴器の購入費用の一部助成を行っています。 補聴器は、話し手との距離や周囲の雑音により、目的の音が聞き取りにくくなります。デジタル補聴システムは、話し手がワイヤレスマイクに話した音を電波を利用し補聴器に取り付けた受信機に伝えるもので、雑音に妨げられず目的の音を聞くことができます。都は来年度、補助制度の対象にデジタル補聴システムを加えることから、区は中等度難聴児発達支援事業の助成対象をデジタル補聴システムにも拡大します。 また、聴覚に障害のある児童・生徒には、きこえの教室での個別指導に加え、通常学級において授業の内容をリアルタイムで要約筆記するなどの配慮を行っています。来年度、区は要約筆記を行う介助員の謝礼単価を引き上げます。 以上であります。    〔古橋千重子環境部長登壇〕
    ◎環境部長 私から、喫煙所についてお答えします。 大泉学園駅北口の喫煙所は、場所が狭く、密閉型の喫煙所を設置するには課題があります。そのため、パーティションを高くするとともに、出入口をクランク型に変更する改修等により、駅ホームへの煙の流出を防ぐなど、望まない受動喫煙が生じないよう対策を強化していきます。 私からは以上であります。 ○上野ひろみ議長 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。      午後2時31分休憩----------------------------------- ◎事務局長 ただいまの出席議員数49名でございます。      午後3時5分再開 ○上野ひろみ議長 ただいまから本会議を再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 41番・白石けい子議員    〔41番白石けい子議員登壇〕 ◆白石けい子議員 練馬区議会立憲民主党を代表して一般質問を行います。区長ならびに関係理事者の誠意ある答弁を求めるものです。 はじめに、区長の基本姿勢について伺います。 中国で発症、感染が拡大している新型肺炎コロナウイルスを世界保健機構WHOが非常事態と認定したことにより、政府も、この事態の収拾が長引き、米国や中国の経済指標が予想を下回った場合、わが国の輸出や生産、企業収益への影響も懸念されると危機感を表明しました。このように経済への影響が懸念され始めた中、令和2年度の一般会計予算規模が前年度比約114億円増の2,827億円余と示されました。 そこで伺います。 区長は、日本経済の不安定な状況、法人税収に依存する東京の税収の見通しの不安、区財政を取り巻く状況が厳しいとされながらも、積極的な予算編成をされましたが、今後更に企業収益が落ち込めば、税収にも影響していくと考えられます。そうなれば、区民サービスや事業執行への影響も出るのではないかと懸念がされますが、その予測や事態になった場合の対策についてお聞かせください。 次に、新型肺炎への対策について伺います。 1月30日にWHOが公衆衛生上の緊急事態宣言をしたことで、東京都も感染症対策本部を設置。それを受け、武蔵野市では、市民の不安感の低速と感染防止を図るための必要な対策を講じるため、庁内各部署からの対策本部を設置したとのことです。練馬区も健康危機管理対策本部を立ち上げ、新型コロナウイルス感染症練馬区コールセンターを設置し、区民の相談窓口や情報提供をしていくとのことです。 区は、医療体制を万全にと、医師会の協力のもと進めているとのことですが、今や医療体制だけではなく、さまざまな報道や長引く事態から、風評被害や人権侵害、悪質なメールや詐欺などの情報があふれ、区民の不安は拡大しています。区民に安心を提供していくためにも、全庁的な取り組みの本部体制であることを公表、情報発信をされ、さまざまな区民の相談にも対応可能な自治体であることを示していくことが、より区民の安心につながると思います。区のご所見をお聞かせください。 次に、新年賀詞交換会について伺います。 区と議会の共催のもと、昭和58年から開催され、令和2年の新年賀詞交換会は1,433名の参加者でした。毎年、おおむね1,400名前後の参加者がとしまえんに集い、区内分野の方々が一堂に会し、新春をことほぐとともに交流を深めるなどなどと続けられてきました。私も議員になってから毎年参加をし、地域の方々や新年の初顔合わせの会としては意義あるものと考えています。ただ、そろそろこの会の提供のあり方については一考するべき時期に来ているのではないでしょうか。 ここ数年行われる式典等の経費を見たところ、総額800万円以上の金額が一般会計から計上され、内訳は、案内状送付6,500名分、名簿作成、三曲や合唱連盟への食糧費や謝礼、としまえんへの会場設営等委託料約700万円余でした。ただし、飲食もあることから、1人2,000円の参加費が徴収され、毎年総額260万円前後となっていました。 会派としてこの経費の内訳を調べ、特に出されている食事が会費以上ではないかと懸念をし、としまえんに詳細な内訳を問い合わせたところ、総務部と打合せをして決めているので答えられませんとのことでした。 祝い事として、共に祝い合い、会食をしていくことを否定するものではありません。ですが、飲食の提供については、区と議会との共催であることから、参加費内で収まる明確な数字を示せるようにしていくことが必要です。 特に、政治家の飲食提供についてはるる報道され、慎重に対応するべきですし、何よりも区民の税金が投入されていることから、しっかりと説明責任ができるようにしていかなくてはならないと思います。 都内の自治体の状況を調査したところ、公共施設を使用し税金を投入するも金額を明確にしている、会費と業者委託費が同額である、議員互助会から支出し顔合わせ会程度、今年からホテル開催をやめ公共ホールの式典のみとなった、賀詞交歓会自体を既に廃止している、商工会議所主催の会に参加するのみと、自治体によってさまざまであることが分かりました。 としまえんが閉園との報道もされましたが、今後の新年賀詞交換会の提供については、議会内の討議も行う必要がありますが、まずは区のご所見をお聞かせください。 次に、成人式について伺います。 今年、全国で120万人が成人となる中、練馬区も約7,600名が成人の仲間入りをし、成人の日のつどいには約4,500名が来場したとのことです。 式典の運営は当事者の若者たちが行いますが、今年参列して感じたことがありました。 1つは、式次第の中で、練馬区の歌、大地讃頌が斉唱され、練馬区の歌は歌詞が記載されていてもあまり歌う様子がなく、大地讃頌は歌詞の記載がないにもかかわらず、すばらしい歌声が会場いっぱいに広がるなど、よい式になったと感じたのは私だけではないと思います。 そこで伺います。 これからも練馬区の歌を区歌としてさまざまなイベント等で歌われるのであれば、子どもたちの環境のうちから浸透させていくことも必要ではないかと思います。ご見解をお聞かせください。 また、民法改正により、2年後からは18歳から成人とするとなり、成人式の開催年齢についてさまざまな報道がされました。一般の人へのアンケート結果は、18歳だと受験時期や就職準備の時期に重なる、飲酒、喫煙ができないことを理由に、74%がこれまでと同様の20歳での実施を希望しています。 そうなれば、18歳成人とのねじれが生じていきます。各自治体へのアンケートでは、18歳の実施は2%、19歳は1%、20歳は61%の結果でした。いち早く取り決めた自治体もあり、八王子市は20歳の開催とし、名称は二十歳を祝う会に改め、三重県伊賀市では民法どおりに18歳の成人式を開催していくとのことです。 また、まだ決めかねている自治体も66%あることから、区としても、2年後の体制に向けてどのようにされるのかお聞かせください。 次に、教育支援について伺います。 まず、教職員の人材対策について伺います。 ここ数年の教員の長時間労働等の実態が問題となり、また、新卒の教員志望者の減少が懸念されてきていることから、文部科学省は、平成31年1月に、公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインを示し、東京都はそれを踏まえて、東京都教育委員会の予算で一般財団法人東京学校支援機構を設立しました。目的は、個々の学校で人材募集を行う苦労を少しでも軽減できるよう、機構が人材バンク事業を行い、マッチングを図るものです。 通称ティープロ・サポーター・バンクと言い、令和2年度より運用開始をし、東京都の公立小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等の全校2,142校に多様な外部・専門人材を安定的に情報の提供ができるよう努め、また、学習支援だけではなく、心理・福祉、部活動、日本語、ICT支援など多角的な分野にわたり、大学生をはじめ経験ある元教員など多くの人に呼びかけ、バンク登録をしてもらえるよう各機関にも働きかけていくというものです。区には教育支援学校サポーターという登録制度がありますが、その拡大版にしたものと言えます。 また、需要と供給を考えた場合、対象校が2,000校以上もあることから、マッチングもなかなか難しいとは思いますが、新たな制度に向け、情報収集と対応をすべきと考えます。 教育現場でも人材不足が重要な課題となっていることから、あらゆる手段を活用し、子どもたちの教育充実に向け、区内各校に情報提供や周知をしていただきたいと思います。区のご所見をお聞かせください。 次に、がん教育の支援について伺います。 近年、2人に1人ががんになる時代と言われ、最近では水泳の池江璃花子選手や堀ちえみさんの報道は社会的にも衝撃でしたが、一人ひとり考えるきっかけにもなったと思います。 がんは、年齢、男女問わず、誰でも発症する病であること、もし発症しても、正しい知識を持って病気のメカニズムや治療法、命との向き合い方を知ることは、成長過程のうえでも大切なことです。近年の医療の進歩により、義務教育の段階から必要な教育の一つとして取り組むべきと考えます。 以前、私の一般質問で同様な質問をした際、区内の各小中学校では、がんが身近な病気であり、発症する要因などの知識を習得できる学校医との連携や外部講師を活用し取り組むなど、学校に働きかけていく等と答弁されました。確かに取り組んでいる学校もありましたが、全体的には教育現場の中での普及状況が高くなっているとは思えません。 昨年、健康推進課主催で行ったがんを知ろう出張講座と交流会の際、講師をされた順天堂大学練馬病院の医師は、日本対がん協会から年齢に応じて理解しやすいビデオも作成され、啓発体制も整えられているが、なかなか教育現場での普及状況は低いとのことです。 厚労省、文科省が共に外部講師の育成や教育関係者対象の講演会を開催するなど、がん教育の一層の推進に向けて取り組んでいることから、教育委員会からも積極的に各学校に働きかけていただきたいと思いますが、ご所見をお聞かせください。 次に、これからの図書館機能について伺います。 区内図書館も分館も含めて13館となり、平成25年6月、練馬区立図書館ビジョン策定、情報発信拠点の機能の充実をはじめ、学校や家庭への支援、人材の活用、地域の協働の4本柱で取り組まれてきました。そして新たに、これからの図書館構想の作成をされていきます。これまでの検証と今回の策定に向けたお考えをまずお聞かせください。 近年、図書館機能も社会動向に合わせて特色ある機能が求められています。特に、どの館においても、図書館は静かにするところ、私語は慎むというイメージが強く、絵本環境や子ども向けのコーナーが設けられていても、保護者からは、子どもに絵本を読んでいたら館の人に注意された、親子連れの絵本の広場やイベントも部屋の中で行うが閉鎖的に感じた、子ども連れで行ったが周囲に気を遣って15分の滞在で出てしまった、また、小学生がグループで来館すると会話がうるさいと怒られたと子どもは図書館に行かなくなったなど、さまざまな声が聞こえてきました。 確かに、静かにしてほしい人にとっては音はいら立つものですが、乳幼児期から本に親しめること、ここ数年の気候や地域の安全性を考えると、親子や子どもたちが利用しやすい公共施設となっていくことも必要だと思います。 昨年、79か国で行った世界学力調査の読解力の順位が、日本は8位から15位に低下し、特に情報を探し出す力と評価し熟考する力が下がっているという結果は衝撃的でした。乳幼児期からは、耳から言葉を聞き、言葉を使うことを通じて発達する。絵本の読み聞かせを通じ、言葉のやりとりは豊かな言語感覚を身につけることから、本に触れ、親しむこと、興味を持つことへの一助になってほしいと思っています。 調べたところ、各自治体も検討会を設け、特色のある図書館が提供されていました。デジタル社会に対応したアウトプットやものづくりができるよう、フロアに機械と関連書物を一体的に提供している館、一日中図書館で過ごすことができる滞在型、科学遊びやイベントが行える児童・青少年に特化し、親子がのんびり過ごすことができる館など、公共空間の提供は、今やレファレンスサービスや貸本だけではなく、世代型や多様性を見つめ、特色ある機能と環境の提供が求められていくのではないでしょうか。区のご所見をお聞かせください。 また今後は、充実した図書館機能を進めていくうえでも、やはり人材不足の状況は大きな課題となっていきます。委託依存になることも懸念されています。これからは、委託・民営化だけの経費削減ではなく、区民のニーズに合わせ、さまざまな団体や区民と協働のもと、特色のある図書館となるよう要望し、次の質問に入ります。 次に、子どもの権利擁護について伺います。 昨年12月1日、成育医療基本法が施行され、妊産婦や成育過程にある子どもやその保護者等に切れ目のない医療、福祉、教育などの提供を目指し、国や区市町村、関係機関への責務が明記されました。その背景には、子どもの虐待や貧困、産後鬱など、取り巻く問題が山積していることから、妊娠から出産、子育てと、次世代の成育に関するあらゆる面の施策を推進していこうというものです。 また、児童虐待防止法も改正され、厚労省は虐待死や保育現場での事故死など痛ましいケースを繰り返させないために、事故や虐待などによる子どもの死亡事例を幅広く検証し、死亡に至った経緯や要因を詳細にデータ化し、死因を究明するCDR制度、Child Death Reviewを導入していくことを附帯決議としました。 このように、両法改正に伴い、子どもの権利の擁護に向け、自治体として具体的な取り組みが求められています。 まず、児童相談体制について伺います。 法の改正ポイントは、子どもの権利を守ること、児童相談所の体制と関係機関の連携を強化することとされました。区は、今年7月より練馬子ども家庭支援センターを賃借契約のビルに移転し、併せて練馬区虐待対応拠点を設置、都職員が対応する都区共同モデル事業を行うとのことです。 区は、これまで都と実務的な協議を重ね、区独自の新たな体制の構築をされていくとのことですが、児童相談所の設置とはせず、相談体制機能としましたが、今回の法改正に沿った内容となるのでしょうか。 また、区の独自性の特徴についてもお聞かせください。 区内の児童相談は、養護困難、虐待、育児、しつけの相談で、区の子ども家庭支援センターでの窓口相談件数は昨年4,770件となり、うち被虐待相談件数は449件とのことでした。今回の法改正では、親がしつけを理由に体罰を加えエスカレートするケースや、しつけの一環だと虐待を正当化させないために、子どもの身体に苦痛や不快感を引き起こすものは体罰となり、それを法律で禁止することが明文化されました。ですが、民法では親権者のしつけという範囲も認められている懲戒権があり、しつけと体罰の判断はなかなか難しいと言われています。それだけに、虐待と判断できる人材のスキルが必要となり、通報、保護の判断、迅速な対応が行われる体制が求められています。 区は、職員の増員もされるとのことですが、どのような体制となるのかお聞かせください。 また、子どもの側に立って本音を聞く仕組みや人権も重要になります。 児童虐待を未然に防ぐことだけにとらわれて、当事者となる子どもの心や真の気持ちが酌み取れず、どんなに虐待の環境から擁護しても、子どもの心のケアが十分に行われないと、思春期以降、非行や性的逸脱行動、自殺企図などさまざまな問題行動や、その後の人生にも困難が生じやすいと言われていることから、きめ細かな支援体制も必要となります。 厚生労働省は、「子どもの権利擁護に新たに取り組む自治体にとって参考となるガイドラインに関する調査研究」の報告書を作成、おおむね5年以内には、子どもの社会的養護に関わるすべての機関に評価が行える専門的評価機構を創設し、アドボケイト制度を構築していくとのことです。 このように、子どもの気持ちや本音をしっかりと聞くアドボカシーの仕組みを構築し、大人の場面の中でも子どもと随伴して代弁するアドボケイトを養成していくことが求められていきます。三重県は、試験的にアドボケイトを導入したとのことです。このガイドラインを含め、子どもの権利擁護に向け、区のご所見をお聞かせください。 また、しつけと虐待の違いは、冷静か、感情的になっていないかを親として見つめていくことが大切になると言われています。自身の感情のコントロールができず、ネガティブ感情やさまざまな怒りが一番身近な存在のわが子に向きやすいことから、そのことをなくすための感情コントロール、アンガーマネジメントや、子どもを一人の人格者として向き合えるための相談やセミナー等も必要です。 また、児童虐待には、体罰やネグレクトだけではなく、子どもに度の超えた勉強をさせる教育虐待も多くなっているとのことです。 このように、親や子のさまざまな角度からの支援が求められていきますが、ご所見をお聞かせください。 この項の最後に、子どもの養育費請求について伺います。 離婚する際、親権や子どもとの面会権などが協議され、養育費も取り決められていきますが、その率は43%にとどまり、うち実際に養育費を受け取れているのは24%にすぎません。それが子どもの貧困を招いていることから、民法の養育費の算定基準を16年ぶりに改定し、また、公正証書に基づいて第三者からの情報取得手続ができるという、不払い状況に歯どめをかける仕組みが設けられました。 兵庫県明石市の、不払い時に市が立てかえ支払い義務のある親から取り立てるという、独自の取り組みは有名です。確かに、行政がどこまで介入するべきかの議論はありますが、教育をはじめ子どもの権利は何かの視点に立って、積極的な対策も必要と考えます。大阪市や滋賀県湖南市は、支払いを取り決める公正証書の作成や民間保証会社の利用に補助金を出していくとのことです。 離婚をしても、養育の責務は親として誰でもあります。まずは、協議の段階、手続に向け、民法改正に併せ、行政としての支援を行うべきと考えますが、ご所見をお聞かせください。 次に、高齢者の支援について伺います。 団塊の世代も70歳を超え、65歳以上の高齢者数も年々伸びる中、長年勤めていた仕事をリタイアし、これまで通勤していたところから地域に戻り、生活環境が変わり順応できず、また時間の使い方が分からない仕事ロスという状況から、精神的にも病み、鬱病や依存症になる高齢者が急増しているとのことです。女性はコミュニティ能力が高いことから、特に男性に多い現象と言われています。 統計的に、町内会やボランティア活動に積極的な高齢者ほど認知症を発症するリスクも低く、運動疫学的にも、比較的若いうちから地域活動に積極的に取り組むことが健康づくりにつながると言われています。区は、地域おこしプロジェクト、つながるカレッジねりまなどの事業を更に推進されていきますが、区は高齢者の活用も視野に入れていくのでしょうか。私の周囲の人からも、地域の手伝いをしたい、地域での仕事や関わりを持ちたいが方法が、との声も多くあります。 定年延長や再雇用など、ますます高齢者の活用や有償ボランティアなどの地域活動への参加が期待され、また、元気に地域で暮らしていかれるような環境や情報提供が求められていますが、区のご所見をお聞かせください。 最後に、高齢者の確定申告の相談支援について伺います。 リタイア後、高齢者も給与と年金の両方からの収入や、地域の有償ボランティアに関わることで、源泉徴収票を数団体から受け取れば、申告も自身で行わなくてはなりません。ですが、その申告の仕方に苦慮しているとのことです。また、税制改正により、年金受給者の負担を減らすための確定申告不要制度も設けられましたが、自分がその対象になっているのか、申告方法を含め丁寧な相談先が欲しいなどと、高齢者に対応した申告の相談窓口も必要と感じました。 3月は確定申告の時期のため、情報提供が求められますが、区のご所見をお聞かせください。 以上で一般質問を終わります。 ご清聴まことにありがとうございました。(拍手)    〔前川燿男区長登壇〕 ◎前川燿男区長 お答えいたします。 高齢者の地域参加についてです。 高齢者の約8割は元気な高齢者です。働く、地域活動に参加する、個人の趣味を深めるなど、そのニーズは多様です。 区は既に、高齢者と区内中小企業をマッチングするシニア職場体験事業、趣味や特技を生かした地域活動を応援するはつらつシニア活躍応援塾に取り組んでいます。 来年度、パワーアップカレッジねりまや練馬Enカレッジなど既存の事業を再編し、つながるカレッジねりまへリニューアルします。福祉、防災、農、みどり、環境5分野のコースを設けます。区民協働交流センターにつながる窓口を開設し、町会・自治会やNPOなどとのマッチングを進めます。 こうした取り組みにより、高齢者の地域参加を更に前に進めていきたい、そう考えています。 私からは以上です。 そのほかの質問につきましては、副区長および関係部長から答弁いたします。    〔山内隆夫副区長登壇〕 ◎山内隆夫副区長 私から、区財政についてお答えいたします。 1月の月例経済報告では、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復が続くことが期待されるとの基調は維持されましたが、通商問題など海外経済の動向に加え、新型肺炎の感染拡大、大規模災害による被害、東京2020大会後の経済への危惧などもあり、景気の先行きは不透明なものとなっています。 練馬区では、人口の増加と景気の緩やかな回復に伴い、当面は住民税の伸びが期待できますが、長期的には生産年齢人口の減少による減収が見込まれています。また、法人住民税の国税化の拡大など、税制改正による減収も拡大しています。加えて、少子高齢化の進行に伴う社会保障経費の増、老朽施設の維持更新、都市インフラ整備のおくれへの対応など膨大な財政需要を抱えており、今後の区財政を取り巻く状況は更に厳しさを増していくと見込んでいます。 このような中でも、区民サービスの向上と持続可能な行政運営を実現するため、昨年3月、区の新たな総合計画である「第2次みどりの風吹くまちビジョン」を策定しました。令和2年度予算は、この第2次ビジョンに基づき、リーディングプロジェクトやアクションプラン事業の着実な実施を最優先するとともに、景気の動向や税制改正の影響等を適切に見通して、将来にわたって持続可能な財政運営に配慮して編成しました。 また区は、これまで大規模な経済危機や自然災害等に備え、目標額を定めた計画的な基金の積み立てに取り組んできました。その結果、財政調整基金は目標の400億円を達成するなど、財政基盤は確実に強化されています。 区としては、これまでの取り組みを継続しながら、安定的な行財政運営に取り組んでまいります。 私からは以上です。    〔堀 和夫総務部長登壇〕 ◎総務部長 私から、新年賀詞交換会に関するご質問にお答えします。 新年賀詞交換会は、昭和58年度から実施しており、年頭にあたり、区内各分野の方々が一堂に会し、新春をことほぐとともに、交流を深め、今後の区政の一層の進展を願い、決意を新たにすることを目的とした大変意義と歴史のあるものです。本年1月7日の新年賀詞交換会にも、1,433名もの多くの方々の参加をいただき、新年の交流を深めることができました。 ご案内のとおり、新年賀詞交換会は練馬区議会との共催事業であります。会の進行や運営、会費の徴収や経費の支出内容などについて、区議会と協議を重ね、実施してまいりました。 今後も、実施会場も含め、区議会と丁寧に協議してまいります。 私からは以上です。    〔山崎 泰区民部長登壇〕 ◎区民部長 私から、高齢者の確定申告の支援についてお答えします。 所得税の確定申告に関する相談は、区内2か所の税務署で受け付けています。例年、2月中旬から3月中旬の確定申告期間中は、年金受給者の確定申告不要制度に関連する問い合わせが区にも多く寄せられます。区では、電話や窓口で個別に収入状況をお伺いしたうえで、確定申告の必要の有無と相談先を案内しています。 このほか、区と税務署が協力して、税理士による無料申告相談会を開催しており、本年も確定申告の時期に合わせて、5か所の区立施設で延べ35回開催します。 今後、年金を受給しながら就労する高齢者は増えていくと考えられます。区は、税務署と協議して、相談機会の充実や制度の効果的な周知方法について検討してまいります。 私からは以上であります。    〔中田 淳福祉部長登壇〕 ◎福祉部長 私から、子どもの養育費についてお答えします。 区は、相対的な貧困率が高いひとり親家庭を対象に、生活、就労、子育ての3つの支援を組み合わせて提供するひとり親家庭自立応援プロジェクトを平成29年度から実施しています。離婚をする際に養育費の取り決めをしていない場合が多いため、区では離婚届に挟み込んで配付する養育費取り決めパンフレットを作成しています。 養育費については、支払い額や不払いの場合の対応など、離婚後のひとり親だけでは解決が困難な場合もあります。そこで、区は今年度から、離婚前後の課題解決のため弁護士による法律相談を開始し、専門的アドバイスによる支援を行っています。 国は、本年1月に養育費の立てかえ制度について勉強会を始めました。こうした動向を注視しながら、民法改正を踏まえた効果的な支援の仕組みを検討してまいります。 以上であります。    〔高木明子練馬区保健所長登壇〕 ◎練馬区保健所長 私から、新型コロナウイルス感染症についてお答えします。 区では、先月末に健康危機管理対策本部を立ち上げ、全庁を挙げて区民、事業者への情報提供などに取り組んでいます。今月4日には、不安を感じる区民の相談に応じるため、コールセンターを開設しました。国や東京都の情報にもリンクし、ホームページにより周知しています。 日々状況が変化する中、引き続きホームページ等で正確な情報を迅速に提供してまいります。 私からは以上です。    〔木村勝巳教育振興部長登壇〕 ◎教育振興部長 私から、教育に関するご質問にお答えいたします。 はじめに、子どもたちが練馬区の歌「わが街・練馬」に親しむ環境づくりについてです。 子どもたちが区の歌を歌うことにより、練馬への愛情や親しみなど、郷土愛の醸成につながるものと考えます。現在、学校教育の中では、周年記念行事において区の歌を歌うことを推奨しているところです。 今後も、さまざまな機会を捉えて、子どもたちが区の歌に親しむ取り組みを進めてまいります。 次に、学校における人材活用についてです。 さまざまな専門性を持つ人材を教育現場に活用することは、教育の質の向上と教員の負担軽減の両面において大変有効であると考えます。 都は、これまでも教育庁人材バンク事業を実施しており、区では校長会等の機会を通じて毎年周知を図ってきました。ティープロ・サポーター・バンクは、この教育庁人材バンク事業を発展させ、より多様な分野の支援人材を確保・提供するものであり、これまで以上に幅広い学校支援が実現できるものと捉えています。 今後は、ティープロ事業についての情報収集に努めつつ、令和2年度からの積極的な活用を促してまいります。 次に、がん教育についてです。 令和3年度から全面実施となる中学校学習指導要領では、保健分野の学習において、がんについても取り扱うことと明記されました。特に中学校においては、がんの発症する要因や予防の仕方、検診の大切さ等について確実に指導し、生徒が正しい知識を身につける必要があります。 そうした学習において、医療関係者やがん経験者等を外部講師として招き、現場や実体験に基づく話を伺うことは、がんについてより具体的に理解を深める有効な手だてであると捉えています。 教育委員会といたしましては、健康部が令和2年度から実施するDVD教材を使ったがん予防教室や、都から提供されるがん教育における外部講師派遣調整窓口情報等の積極的活用を引き続き促し、各学校におけるがん教育の一層の推進につなげてまいります。 次に、図書館構想についてです。 区では、おおむね10年間の図書館サービスの方向性を示した練馬区立図書館ビジョンを平成25年に策定しました。 図書館では、ビジョンに基づき、蔵書や資料の充実はもとより、ブックスタートによる乳幼児親子の読書支援や図書館受け取り窓口の増設、学校図書館への管理員等の配置、図書館サポーターの育成、地域資料の収集・ファイリング化などの取り組みを進めており、ビジョンに掲げたサービスについては、おおむね良好に進捗しているところです。 近年、社会環境の変化を背景に、美術館、ホールなどの文化施設、子どもや青少年の活動施設等と融合した多機能型の図書館や、ICTなどの最新技術を駆使した図書館など、従来の図書の貸出しや読書活動の推進にとどまらない新たなタイプの公立図書館が増えてきています。 こうした状況を踏まえ、これからの図書館構想の策定に着手することといたしました。 図書館構想の策定にあたっては、学識経験者や公募区民など、外部委員を含めた検討委員会を立ち上げ、区民の皆様のご意見等を踏まえて検討を進めてまいります。 私からは以上であります。    〔小暮文夫こども家庭部長登壇〕 ◎こども家庭部長 私から、成人式と児童相談体制等についてお答えします。 はじめに、成人式についてです。 改正民法が令和4年4月に施行され、成年年齢が18歳に引下げとなります。一方、飲酒や喫煙など、20歳を維持するものも多数残ります。また、18歳は受験や就職活動が重なります。このため、成人式の対象年齢を18歳とするか、20歳とするか、多くの自治体で検討が行われているところです。 成人式の時期やあり方等については、法務省が平成30年9月に設置した、成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議の分科会において、美容業、着物業、写真館、高校PTA連合協議会など関係団体からの意見聴取を実施するなど、検討が行われています。区としては、引き続き国の検討状況や他自治体の動向を注視しながら、成人の日のつどいのあり方を検討してまいります。 次に、児童相談体制についてです。 児童相談体制を更に充実するためには、区子ども家庭支援センターの充実・強化と都児童相談所との更なる連携強化が不可欠だと考えています。 本年7月、都区共同モデル事業である練馬区虐待対応拠点を区子ども家庭支援センター内に設置します。東京都が練馬区の提案に積極的にこたえ、協働して新しい児童相談体制の構築に取り組むこととなったものです。現場感覚や危機感など、現場の実態に即した連携を強化し、個々の児童や家庭に最も効果的な処遇を行い、もって児童の福祉の向上を図るための、練馬区ならではの新たな仕組みです。国の動向も踏まえた都区の連携強化策として、持続的な拠点にしていく方針です。 区子ども家庭支援センターでは、平成27年度の36人から今年度は53人に増員し、来年度は更に8人増員します。児童相談所への職員派遣や専門研修の受講、弁護士や児童相談所OB等のスーパーバイザーの指導・助言などにより、職員の虐待対応力の向上を図っています。新たに虐待対応拠点において都職員との合同研修を行うなど、区職員の更なるスキルアップを図ってまいります。 次に、子どもの権利擁護についてです。 お話のガイドラインは、一時保護や施設入所等、児童相談所の措置に関し、子ども自身が意見表明を行う仕組みを構築するためのものです。都児童相談所においては、「子供の権利擁護専門相談事業」を実施し、子どもの立場に立った相談支援を行っています。区の子ども家庭支援センターにおいても、相談や支援にあたっては、保護者と子どもは別室でお話を伺うなどして、子どもの気持ちに寄り添った対応をしています。 また、都は条例を制定し、児童虐待防止法の改正に先行し、昨年4月から体罰を禁止しました。区は、条例制定に合わせて都が作成したリーフレットやステッカーの配布などを通じ、しつけと称した体罰を行わないよう啓発を行っています。 毎年、子ども家庭支援センターでは、子育てに悩む保護者などを対象に、ペアレントトレーニング講座を開催しています。子どもへの関わり方を学ぶことで、保護者が感情のコントロールをできるよう支援しています。 こうした取り組みに加え、本年1月には、要保護児童対策地域協議会の構成員を対象に、子どもの人権としつけをテーマに研修を実施しました。子どもや保護者に接する機会の多い保育士や医師など約140名にご参加いただき、子どもの人権について理解促進を図ったところです。 引き続き、関係機関と連携しながら、子どもの権利擁護を図ってまいります。 私からは以上であります。 ○上野ひろみ議長 次に、12番・石黒たつお議員    〔12番石黒たつお議員登壇〕 ◆石黒たつお議員 私は、練馬区議会未来会議を代表して一般質問を行います。区長ならびに関係理事者の誠意ある答弁を求めます。 はじめに、令和2年度当初予算についてお伺いいたします。 内閣府から公表された1月の月例経済報告では、わが国の景気状況については、輸出が引き続き弱む中で、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復しているとされています。海外情勢を見ると、中国経済の先行き、イギリスのEU離脱、アメリカと中東地域をめぐる情勢など、いつ国内財政に影響を及ぼすか分からない緊張感ある情勢が続いており、加えて、近年では気候変動の影響による台風や風水害、中国武漢市から発生したとされているコロナウイルスなど、突発的な被害が国内経済に大きな影響を及ぼすことも危惧されています。 そのような中、今定例会で上程された令和2年度当初予算は、一般会計予算2,826億円と示され、歳入面としては、特別区民税が昨年比約10億円増額とされ、病院の建てかえ計画などもあり、過去最大の予算規模とされております。 しかしながら、歳出面としては、社会保障に関わる費用負担、保育所に関わる費用など、義務的経費が年々増加しており、学校施設を中心とした公共施設の改修改築などの投資的予算も、引き続き増加していく傾向にあります。 将来的な区財政としては、生産年齢人口の推移が確実に減少していくのに合わせて住民税収入が減少し、ふるさと納税制度をはじめとした、国が東京を狙い撃ちとした税制改正の影響は引き続き拡大していくことが想定されます。 この難しい財政状況と社会状況の中、区長は将来の持続可能な財政の確保をどのように考え、令和2年度予算を編成されたのか、ご所見をお聞かせください。 今回の当初予算においても、枠配分予算においてゼロシーリングを徹底し、事業の必要性や効果の検証のうえ、執行実績に基づくスクラップ・アンド・ビルドを徹底した予算編成とされていますが、本予算としては、財政調整交付金が前年比マイナス22億12万9,000円、マイナス2.6%と、4年ぶりのマイナスとなってまいりました。 要因としては、消費税清算基準の見直しなど、国の税制改正の影響が大きいものと捉えていますが、引き続き東京を狙い撃ちとした国の税制改正のあり方については、影響が大きくなっていくことが想定され、財政調整交付金や基金の取り崩し額に対しても、比例して影響が拡大していくのではないでしょうか。 区は、この財政調整交付金の推移と基金のあり方について、どのようなご所見をお持ちかお聞かせください。 この項の最後に、先月1月20日に開かれた2020年度都区財政調整協議についてお伺いいたします。 都区財政調整交付金については、特別区間の均衡を保つために財源調整を行い、必要な財源を担保する制度であり、その算定根拠でもある基準財政需要額については、各特別区が標準的な行政を賄うのに必要な経費について、国庫支出金などの特定財源を充てる分を除いた一般財源で対応すべき額を算出するものとされています。 しかしながら、先月開催された都区財政調整協議においては、運営実態がないため需要額としても想定が難しく、23区としては標準的ではない児童相談所の先行設置区に関わる経費が、需要額の算定根拠として議論がされ、これまで長きにわたり都区間の懸案とされてきた、財調配分の割合が55.1%対44.9%と、0.1%の異例の見直しがされたようであります。 東京都としては、児童相談所の設置に関わる算定ではなく、特例的な対応とされているようでありますが、この異例な見直しは、今後の都区間における財調協議のあり方、交付金のあり方に大きな影響を及ぼすのではないかと懸念されます。 区は、今回の財調協議の結果をどのように捉えているのでしょうか。ご所見をお伺いいたします。 次に、感染症対策についてお伺いいたします。 中国湖北省武漢市において発症したとされるコロナウイルスによる新型肺炎が世界的に流行の兆しを見せています。厚生労働省は、日本においても武漢市に渡航歴のない人の感染が確認されたことから、国内でも人から人への感染が起きているという見解を示す一方で、国内では広く流行が認められている状況ではなく、過剰に心配することなく、インフルエンザなどと同様に、手洗いやせきエチケットなど基本的な感染症対策に努めてほしいと呼びかけています。 区においても、正しい情報を引き続きホームページや区報などの各種媒体において周知していただき、適切な広報に努めていただきたいと要望いたします。 そこで質問いたします。 区は、このような新型感染症に対してどのような認識を持っているのか、また、万が一区内において新型感染症の罹患者が発生した場合に、どのような処置を想定しているのか、ご所見をお伺いいたします。 感染症対策を考えるうえで重要なポイントとしては、いかに大流行、パンデミックを防ぐかであります。大流行する前に迅速な封じ込め対策を行い、流行のピークをおくらせることが最も重要になり、そういう点での流行阻止においては、個人単位で自宅待機が最も効果的であると考えます。 区では、平成26年に新型インフルエンザ等対策行動計画が策定され、未発生期の対策として、平素から本行動計画などを踏まえ、都、関係機関などと連携を図り、対応体制の構築や訓練の実施、人材の育成などの事前の準備を推進すると示されておりますが、区内医療機関や区内介護保険施設と連携した講習会は開催しているものの、行動計画で指定されている公共交通機関、ライフラインなどの指定公共機関との連携した訓練の実施までは至っていない現状にあると考えます。 オリンピック・パラリンピックが開催される本年だからこそ、指定公共機関との情報の共有や、感染症拡散防止対策訓練などに対して取り組むことが必要ではないでしょうか。ご所見をお伺いいたします。 また、強毒性の強い新型インフルエンザについては行動計画が策定されていますが、他の名称の強毒性が強い感染症が発生したときの対応は、どのように対策が取られているのでしょうか。併せてご所見をお聞かせください。 次に、情報管理体制についてお伺いいたします。 昨年12月4日に発生した外部委託業者の起因による大規模システム障害では、全国約50自治体の区民サービスに多大な影響が、長期にわたり発生いたしました。練馬区でも、ホームページの更新ができないなどの障害や、住民税および国民健康保険の納付相談への影響、そして特に、区立全小中学校98校で終業式に渡す予定だった通知表について、教育ネットワークシステムの障害により通知表の一部が作成できなくなるトラブルで、小中学生計約4万6,000人に影響が出るなど、システム障害によるトラブルは20システムにわたり、その影響は甚大なものとなりました。 当該外部委託事業者に対しては、このようなシステム障害が二度と発生しないよう、品質向上および再発防止を徹底するよう求めることを強く要望いたします。 今回のトラブルは、データセンター運用事業者が起因のトラブルではありますが、万が一事業者側のシステムに障害が発生し、バックアップの復元ができないような重大な事案が発生した場合、区が保管している情報でデータを復元することができるのか、データのバックアップ体制がどのようになっているのか、ご所見をお伺いいたします。 また、昨年は神奈川県庁がリース会社から借りていたサーバーのハードディスクドライブ18本が不正に持ち出され、ネットオークションで転売され、大量の公文書が漏えいする重大な事件が発生しました。このような事件は、情報管理の甘さでありますが、物理的にデータを持ち出されることは、可能性としては0%とは言えないものと考えます。 ハードディスクに関する事業者との情報管理体制、区と事業者間での情報セキュリティに対する取り決め内容や考え方について、ご所見をお伺いいたします。 日々利便性が向上する今日、あらゆる情報はデータ化され、アプリケーションが複雑化する中で、今後更にシステムの進化、情報量の肥大化、デジタル化による区民サービスの向上や事務の効率的運用が拡大していくことを考えると、安全・安心な情報基盤の整備が必要不可欠であると考えます。 区として、このたびのシステム障害を踏まえて、改めて発生リスクや運用、管理のあり方を再点検すべきであると考えますが、区のご所見をお伺いいたします。 次に、練馬区虐待対応拠点についてお伺いいたします。 東京都の児童相談件数は、全体で平成30年6万3,119件と、平成29年の5万4,863件から比べても8,256件増加している傾向にあり、そのうち虐待に関わる相談件数は3万4,875件と、半数以上が虐待に関わる相談件数で、そのうちの1,220件が、練馬区で発生している児童虐待に関わる相談件数であります。 相談内容はさまざまなものがあり、東京都全体の虐待相談件数から見て、練馬区の割合は3.5%と低く捉えられる数字かもしれませんが、1,220名近くの子どもたちや親たちが日々涙し、苦しんでいる状況を考えると、一刻も早く、一人も涙することなく安心して暮らしていける環境に改善していかなければならないと強く考えます。 全国的に児童虐待に関わる事件が増加している状況を踏まえて、国は平成28年、児童福祉法を改正し、基礎的自治体である区でも児童相談所の設置が可能となり、これまで都内各区において児童相談所の設置に対する議論がされてまいりました。 児童相談所機能を区が新たに担うということは、現在東京都が運営している機能を後退させることはできず、むしろ、現状より更に発展させていくことが不可欠でなくてはなりません。特に、広域的かつ専門的対応については、東京都としても人材不足なども含めて対応に苦慮している状況にあり、区がその役割を担うことで、現在の児童相談行政が発展していくことは考えにくく、本年4月に区として児童相談所を設置する予定の世田谷区など3区については、いよいよ都の管轄から外れることから、これまで都が運営していた広域調整業務や専門業務などを区が担うこととなり、児童相談行政の後退につながるのではないかと懸念されている状況にあります。 区は、先行的に児童相談所の設置を進める他区の動向を、現在どのように捉えているのか、ご所見をお聞かせください。 われわれ会派としては、これまで児童相談所の設置については、設置ありきの議論とせず、子どもたちのために何が最善となるのか、都区間でそのあり方を十分議論し、現在の児童相談行政を発展させていく新たな形を求めてまいりました。23区中22区が、具体化していくかはともかく、児童相談所を設置していく意向を示していますが、わが練馬区においては、東京都の実務経験が豊富な前川区長の強いリーダーシップのもと、区職員が一丸となって、あらゆる場面を通じて、区が現在の児童相談所を担う難しさや発展的な都区間の児童相談行政のあり方を提案してきた結果、今回新たに、練馬区虐待対応拠点のモデル設置を東京都と連携して目指していくことは、改めて高く評価するところであります。 このモデル事業を成功させ、東京都全体の児童虐待件数が低下していくことを期待するものでありますが、現在このモデル事業について、東京都とどのような検討がされているのか、ご所見をお聞かせください。 次に、育児休業についてお伺いいたします。 育児休業については、最近、現職大臣が取得するというケースが国会や報道などで取り上げられてまいりました。公務を続けながら育児休暇を取得することについては、数々の波紋を呼んでいますが、妊娠、出産は命の問題であり、産後期の母子のケアは非常に重要で、父親が果たすべき役割は大きく、男性の積極的な育児参加が求められているものと考えます。 われわれ会派としては、これからの働きながら子育てをしていく環境は、職業や立場によらず、すべての男女が持ちたいときに安心して子どもを産み育てられることができて、誰もがその環境を応援していける社会へと変えていくことが必要だと考えます。 現在練馬区では、次世代育成支援対策推進法および女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく、練馬区職員ワーク・ライフ・バランス推進計画を平成28年3月に策定いたしました。その中で、子どもの出生時における父親の育児などへの関わりの促進といった、職員の育児参画促進が掲げられています。 現在、配偶者の出産前後に取得できる育児参加休暇の付与日数である、5日間の取得率は、目標値である30%を超え、平成30年度には33.9%となり増加傾向にありますが、配偶者の出産日前後3週間以内に取得できる出産支援休暇の付与日数である、2日間の取得率は、平成26年度に70.7%でしたが、平成30年度では54.8%と減少しており、2日間の取得でも目標値の100%にはまだまだ遠い現状です。 取得率が減少していることについて、どのような認識をされているのか、ご所見をお聞かせください。 男性職員の育児休業などの取得率については、平成26年に15.5%でしたが、平成30年度には51.6%の方が取得していますが、依然、女性の取得率100%と比較すると約半数程度となっております。育休制度には、育児休業、部分休業、育児短時間勤務、育児時間という項目がありますが、言うまでもなく、子育ては継続的に続くことであり、日数の長さよりも、必要に応じて育児に参加できる時間休に焦点を当てることも必要であると考えます。 イクボス宣言をし、大幅に男性職員の育児休暇取得率を向上させた千葉市では、保育園児がいる男性職員の保育園のお迎え日を数値化し、管理をしたことで、時間休の取得率が図られ、結果として男性職員の育児参加率が向上したとのことです。 練馬区の制度では、未就学児を養育する職員が1日最大2時間まで、子どもの養育や送迎などのために部分休業が取得できる制度がありますが、日ごろの生活の中でも育児に携われる制度がありながらも、男性職員の取得者は平成30年度に4名と少ない結果であり、男性職員に対し、育児休業などを取得する理由だけでなく、なぜ取得しないのかということについても、実態調査をすべきであると考えますが、いかがでしょうか。 また、千葉市の取り組みを参考に、男性職員の育児参加率向上に取り組むべきと考えますが、ご所見を併せてお伺いいたします。 男性職員のみならず、女性職員も含め、育児休業復帰後に向けて、育休期間中に必要な知識が不足しないよう、育休中にもコミュニケーションを図るなどの対応も検討すべきであると考えます。 現在区では、育休取得時のキャリアロス対策は各所管での対応とされていますが、全庁的な取り組みとして統一された対応も必要であると考えますが、キャリアロス対策として具体的にどのようにされているのか、検討状況なども併せてお聞かせください。 練馬区職員ワーク・ライフ・バランス推進計画は、平成28年度から平成37年度までの間を全計画期間と定めており、平成28年度から令和元年までを第一期計画とされ、令和2年度から令和7年度までについては第二期計画とし、第一期計画の取り組みの進捗などの検証を行った後、第二期計画を策定することとなっておりますが、第一期計画を踏まえ、どのような計画を策定するお考えでいるのか、ご所見をお伺いいたします。 男性の育児休業取得は、自治体職員が率先して取得することを示すことで、区内事業者への周知にもつながると考えます。男性の育児休業取得についてはさまざまな意見がありますが、企業にとっても人材不足が悩まれている中、ワーク・ライフ・バランスや福利厚生の充実は、今後の人材確保や定着につながるものと考えます。 少人数職場が多い区内事業環境においても、東京都の制度と連携した、男性の育児休業取得のサポートを区が行うことも必要と考えますが、ご所見をお伺いいたします。 次に、都市農業についてお伺いいたします。 昨年開催された世界都市農業サミットは、大成功に終わりました。世界各国から注目されたイベントとなり、これからの練馬区の都市農業発展に向けて、大きく飛躍の一歩となるイベントの開催だったと考えます。 区長の所信でも触れられていたように、高松に続き、南大泉についても農の風景育成地区制度の指定が決定され、練馬区の都市農業が更に前進していくことと期待が高まってまいります。 本年は、サミットで得た成果を練馬区内の都市農業に反映させ、新たな時代へと発展させていくうえで、大変重要な年となると考えます。これまで区が取り組んできた農地保全や都市農業振興としての視点だけでなく、採択されたサミット宣言の中でも触れられていたように、持続可能で豊かな都市生活を送るために、国連の開発目標でもあるSDGsの考えを踏まえていくことが必要ではないでしょうか。 私もサミット開催を通じて、都市農業が環境、教育、福祉、消費・生産など、幅広い分野がSDGsの開発目標に対して十分貢献できることに気づかせていただきました。ぜひ、今後の新しい時代の都市農業発展に向けて、農業者の皆様、JA東京あおばの皆様、消費者でもある区民の皆様とともに、都市農業を通じた持続可能な開発目標であるSDGsに対して取り組む姿勢を、国内外に示していくことを検討してみてはいかがでしょうか。ご所見をお伺いいたします。 持続可能な都市農業へと発展させていくうえで、区とJAの皆様との連携は、これまで以上に不可欠なものになると考えます。特に、区内の多くの生産緑地が納税猶予を受けており、その切りかえ年である2022年があと2年と迫る中、サミットを終えて区として何をすべきか、改めて考える必要があるのではないでしょうか。 生産緑地法の改正により、区内の生産緑地については、その切りかえ期間が30年という長い期間ではなく、10年という期間でも延伸できる環境になり、これまでにはない貸借制度も可能となったことから、生産緑地を維持しやすい環境になりつつあると考えます。 しかしながら、平成30年に実施した農地所有者に対する意向調査結果を見ると、区内の約8割の農業者の皆様が主たる収入の割合が不動産収入とされており、生産緑地に関わる納税猶予期間は延長できたものの、所有されている不動産の相続に関わる税負担については変わることがないため、生産緑地法の改正により農地は守れたものの、農地以外の不動産物件の相続に関わる税負担により、やむを得ず農地を売却して、不動産物件を維持していく農業者の皆様も数多く発生するのではないでしょうか。 区としてできることは、引き続き、現在対象外とされている作業場や母屋などの農業経営に関わる場所を納税猶予に含めていくなど、税負担の課題を国に提起していき、農業者の皆様が安定した農業経営基盤を確立させていけるように、JAの皆様とこれからの農業経営支援のあり方を改めて検討していくことが必要ではないでしょうか。 そのためには、これからの新しい都市農業発展を目指していくために、区として担うべき農業者の皆様への支援のあり方、JAとして担うべき支援のあり方を確認していき、これまで以上に都市農業が発展できる、新しい支援の形を検討していくことが必要ではないでしょうか。区のご所見をお聞かせ願います。 以上で私の一般質問を終了します。 ご清聴まことにありがとうございました。(拍手)    〔前川燿男区長登壇〕 ◎前川燿男区長 お答えいたします。 令和2年度予算案についてです。 気がついてみると、この4月には区長に就任して7年目に入ります。今さらながら、時の行く速さには驚くばかりであります。初心忘るべからず。区長就任時に心に決めた2点を必ず達成しなければと、改めて決意しています。 一つは、時代を先取りした先駆的な政策を立案・実行すること。もう一つは、住民自治を徹底して、「参加から協働へ」の区政を推進すること。 就任以来、子ども、高齢者、福祉・医療、都市インフラ・まちづくり、防災、文化など、区独自のさまざまな新しい政策を具体化するとともに、練馬の未来を語る会だけで80回開催するなど、区民の皆様との協働に努めてきました。 令和2年度当初予算案は、第2次ビジョンに定めるリーディングプロジェクトやアクションプラン事業の着実な推進を再優先に編成しました。予算額は2,827億円、昨年度比114億円の増で、うち72億円は子育て、福祉、教育関連施策を充実するものです。 昨年の世界都市農業サミットの成果を生かして、今回参加した5都市との結びつきをより強固にし、京都市、名古屋市、川崎市など国内参加都市との新たなネットワークを構築します。また、東京あおば農業協同組合や農業者の皆様とともに、流通・販路の拡大、福祉・教育との連携など、新たな都市農業振興施策にも取り組みます。 誰もが誇りに思う、みどり豊かで美しいまち練馬を実現し、未来へ引き継いでいきたい。一貫して変わらない私の大きな夢であります。引き続き、区民の皆様とともに全力を尽くしてまいります。 私からは以上です。 そのほかの質問につきましては、副区長、教育長および関係部長から答弁いたします。    〔山内隆夫副区長登壇〕 ◎山内隆夫副区長 私から、区財政についてお答えいたします。 練馬区では、人口の増加と景気の緩やかな回復に伴い、当面は住民税などの伸びが期待できますが、長期的には、いずれ確実に生じる生産年齢人口の減少による減収が見込まれています。また、法人住民税の一部国税化などの税制改正による減収も拡大しています。加えて、少子高齢化の進行に伴う社会保障経費の増、老朽施設の維持更新、都市インフラの整備のおくれへの対応など、膨大な財政需要を抱えており、今後の区財政を取り巻く状況は更に厳しさを増していくと見込んでいます。 こうした中、区民サービスの向上と持続可能な行政運営を実現するため、昨年3月、区の新たな総合計画である「第2次みどりの風吹くまちビジョン」を策定いたしました。 令和2年度予算案は、第2次ビジョンに基づくリーディングプロジェクト等の着実な実施を再優先にするとともに、景気の動向や税制改正の影響等を適切に見通して、持続可能な財政運営に配慮して編成しました。 今後も、民間活力を活用した効果的、効率的な事業執行、事務事業の不断の見直し、自主財源の拡充、起債の活用、基金の計画的な積み立て、国・都の特定財源の確保等に努め、財政の安定運営に取り組んでまいります。 次に、財政調整交付金についてです。 平成26年度の法人住民税の一部国税化により、区は既に単年度で約50億円の減収となっており、昨年10月の地方法人課税の見直しにより、今後更に約40億円の減収となる見込みです。これまでは景気回復に伴う増収が続いてきましたが、来年度は景気の落ち込みの影響等を受け、法人住民税は大きく減少する見通しであり、今後、財調交付金の大きな回復は見込めない状況です。 次に、基金についてです。 これまで計画的な積み立てに取り組んできた結果、財政調整基金は目標の400億円を達成するなど、財政基盤は確実に強化されています。しかしながら、今後の更なる財政需要の増加や税制改正による減収の拡大等に備えるため、目標に達していない施設整備基金などを中心に、更なる積み増しを検討してまいります。 私からは以上です。    〔河口 浩教育長登壇〕 ◎河口浩教育長 私から、子育てに関するご質問にお答えします。 児童相談体制についてです。 本年4月に世田谷区と江戸川区、7月に荒川区が児童相談所を設置します。昨年11月から都と引き継ぎを行っていますが、3区は児童相談所の設置後に都の職員を区児童相談所に派遣するよう都に要請していると聞いています。令和3年度には、港区および中野区が児童相談所の設置を計画しています。その他の17区は、計画を示している区や設置時期を見直す区、未定の区など、その状況はさまざまです。 本年7月、都区共同モデル事業である練馬区虐待対応拠点を、区子ども家庭支援センター内に設置します。東京都が練馬区の提案に積極的にこたえ、協働して新しい児童相談体制の構築に取り組むこととなったものです。 練馬区虐待対応拠点では、都児童相談所の職員が専門的知識・技術を必要とする相談や調査、援助のほか、広域的・専門的支援や区への援助等の役割を担います。具体的には、虐待通告に基づく家庭訪問、区子ども家庭支援センターとの情報共有・合同調査、児童・保護者面接、家庭復帰に際しての調整・指導、区職員の育成などに取り組みます。現場感覚や危機感など、現場の実態に即した連携を強化し、個々の児童や家庭に最も効果的な処遇を行い、もって児童の福祉の向上を図るための、練馬区ならではの新たな仕組みです。持続的な拠点にしていく方針で、都も連携強化策として期待しています。 区といたしましては、引き続き、虐待対応拠点の開設に向けた準備を着実に行うとともに、国の動向や東京都児童相談体制等検討会の状況などを踏まえながら、児童相談体制の更なる充実を図ってまいります。 私からは以上であります。    〔森田泰子企画部長登壇〕 ◎企画部長 私から、都区財政調整および情報政策についてお答えいたします。 今回の都区財政調整協議において、児童相談所設置関連経費については、実績に基づき加算する方式により需要額算定されましたが、0.1%の配分割合の変更については、都区の見解が分かれています。都は、今回はあくまでも児童相談所の運営に関する都区の連携・強化を一層円滑に進めていく観点からの特例的な対応であり、決算が出ていない以上、合理的な需要額の検証はできないという立場を一貫して崩していません。一方、区側は、変更の規模や考え方も区側の主張とは依然として大きな乖離があるものの、都のぎりぎりの判断として受け入れたとしており、今回の財調上の取り扱いには大きな課題があると考えています。 また、令和4年度に行う財調協議で、今回の特例対応の0.1%分も含めて配分割合のあり方を議論することになっており、今後の見通しは不透明です。 区としては、練馬区が独自に開始する、都区共同モデルによる児童相談体制の運営関連経費についても、適切に財源措置されるよう、引き続き取り組んでまいります。 次に、情報政策についてです。 昨年12月に発生したシステム障害では、区民の皆様に多大なご迷惑をおかけしました。 区のシステムは、データのバックアップを二重化しています。仮に、障害によりバックアップが全く機能しなくなった場合でも、保管する申請書等を使って復旧させることができます。今回の障害ではそうした事態には至らなかったものの、バックアップが速やかに機能しなかったシステムもありました。今後、遠隔地で別のバックアップを行うなど、体制を強化していきます。 今回のシステム障害を受けて、区が利用するほかのデータセンター運用事業者にも再点検を指示しました。障害を起こしたデータセンターに係るクラウドサービスの利用は見直し、さまざまなリスクを考慮した安定稼働の確保や、障害発生時の復旧の迅速性等を強化した、新たな共通基盤を構築します。構築には2年程度の期間を要することから、現行事業者には再発防止を徹底させてまいります。 次に、民間事業者に対する情報セキュリティ対策についてです。 区では、個人情報等の重要情報を取り扱う契約に、情報の管理、利用、処分等についての適正な取り扱いを特記事項として定め、情報の保護を図っています。リース契約終了後の情報機器についても、国のセキュリティに関するガイドラインに沿って、復元できない方法によるデータの消去、破壊等、情報の漏えいを来さない方法で確実に処分することや、その証明書を提出することを義務づけ、確認しています。 国は、神奈川県庁のハードディスクからの情報流出事件を受け、ガイドラインの改定を行うとしています。これを踏まえ、更なる対策の強化を検討してまいります。 私からは以上です。    〔小渕雅実人事戦略担当部長登壇〕 ◎人事戦略担当部長 私から、職員の育児休業等についてお答えいたします。 はじめに、男性職員の育児参加と意識調査についてです。 平成30年度は26年度に比べ、育児休業等や育児参加休暇の取得率が向上し、制度の周知により一定の効果があらわれたものと考えています。しかし、休暇を取得していない職員もいます。30年度に実施した職員意識調査では、多くの職員が業務の都合によるものと回答しています。 育児参加を推進していくためには、制度の周知とともに、職場の理解を深めることが極めて重要です。現在、係長級職員を対象にワーク・ライフ・バランスセミナーを開催しており、仕事の進め方を含め、働き方を変えるために必要なことなどの講義を行っています。今後、他自治体の事例も参考に取り組みを充実し、男性職員の育児参加を推進していきます。 次に、女性職員のキャリアロス対策についてです。 キャリアロス対策の一環として、保育室を設けたうえで、育児休業中の職員にも呼びかけ、研修を実施しました。研修では、育児休業期間中の職務に対する情報収集や、自己啓発の方法などのカリキュラムを取り入れました。参加者51名のうち育児休業中に参加した職員2名から、復職への不安払拭につながったとの意見がありました。 今後も育児休業中の職員への募集方法や研修の内容を検討し、職員のキャリアロス対策を進めてまいります。 次に、第二期練馬区職員ワーク・ライフ・バランス推進計画についてです。 28年度から本年度までを計画期間とする第一期計画では、休暇取得の促進などの取り組みにおいて当初の目標を達成しました。一方で、超過勤務の縮減が大きな課題となっています。 現在検討を進めている第二期計画では、第一期計画の達成状況や課題などを踏まえ、働き方改革関連法の施行など、職員の働き方をめぐる社会状況の変化も反映し、今年度中に策定する予定です。 次に、区内事業者への育児休業取得の支援についてです。 区では、区内事業者を対象に、特定社会保険労務士によるワーク・ライフ・バランスセミナーを開催しています。また、経営に関わる各分野の専門家による労務、集客、経営全般などの相談に応じています。 育児・介護休業制度の普及促進については、区内の小規模事業者に適した啓発事業の実施を検討してまいります。 私からは以上です。    〔関口和幸都市農業担当部長登壇〕 ◎都市農業担当部長 私から、都市農業についてお答えいたします。 世界都市農業サミットでは、参加者の総意として、世界都市農業サミット宣言を発表しました。宣言では、参加者間で共有した都市農業の意義と可能性を、「“都市農業”は、いのちを育む」、「“都市農業”は、歴史と文化を育む」、「“都市農業”は、公正で開かれた社会を育む」の3点に取りまとめました。 この宣言は、SDGsについて国が実施指針に示す優先課題の内容と合致するものです。参加都市と培ったネットワークを生かし、宣言に掲げた都市農業の意義を国内外に発信していきます。 次に、農地に関わる税財政制度についてです。 区は、都市農地保全推進自治体協議会の会長区として、農業者の皆様とともに都市農業に関わる税財政制度の改善を国に要望し、実現してきました。生産緑地内に建築できる農業用施設などへの納税猶予の適用拡大についても、要望してきました。先月、区長みずから農林水産省に出向いて要望したところです。今後とも、粘り強く国に働きかけていきます。 次に、東京あおば農業協同組合との連携強化についてです。 区は、東京あおば農業協同組合と協議を重ね、サミットの開催に向け、取り組んできました。多数の農業者の協力をいただき、区との協働によって成功できたことは、大きな成果です。 今後、サミットにより得られた知見を生かすため、東京あおば農業協同組合や農業者の皆様を中心とした検討会を設置し、協働により新たな取り組みに着手します。 また、特定生産緑地の指定推進や生産緑地貸借制度の活用、流通や販路の拡大、福祉や教育との連携などの諸課題に対し、農業者、東京あおば農業協同組合の皆様とともに取り組んでまいります。 私からは以上です。    〔高木明子練馬区保健所長登壇〕 ◎練馬区保健所長 私から、感染症対策についてお答えします。 区では、今回の新型コロナウイルス感染症に関する対応について、先月末に健康危機管理対策本部を立ち上げ、全庁を挙げて区民、事業者への情報提供などに取り組んでいます。今月4日には、不安を感じる区民の相談に応じるため、コールセンターを開設しました。 日々状況が変化する中、引き続きホームページ等で正確な情報を迅速に提供してまいります。 区内で患者が発生した際には、感染症法に基づき、患者を感染症指定医療機関に搬送し、勧告入院および就業制限を実施します。患者の接触者に対しては、健康観察を行うことにより、感染、発病の早期発見に努めます。 次に、新型インフルエンザ等対策における指定公共機関等との連携についてです。 区では、平成26年度に練馬区新型インフルエンザ等対策行動計画を策定しました。行動マニュアル等も策定するなど対策を進めています。 平成29年度以降、毎年区内の医療機関と合同で、患者発生時対応訓練を実施しています。今後、ライフラインや交通機関等の情報共有のあり方について検討してまいります。 次に、毒性の強い感染症が発生した場合の対策についてです。 区の新型インフルエンザ等対策行動計画は、新型インフルエンザだけでなく、他の毒性の強い新興感染症の発生も含め、想定しています。強毒性の感染症発生時には、本計画に基づき、迅速な対応に努めてまいります。 私からは以上です。 ○上野ひろみ議長 以上で本日の日程は終了いたしました。 これをもって散会いたします。      午後4時37分散会...