平成３０年 第４回定例会１ 日時 平成30年12月４日 午後１時１ 場所 練馬区議会議事堂１ 出席議員 49名 １番 野村 説議員 26番
田中よしゆき議員 ２番
かとうぎ桜子議員 27番
上野ひろみ議員 ３番 野沢なな議員 28番 島田 拓議員 ４番 やない克子議員 29番
米沢ちひろ議員 ５番 高
口ようこ議員 30番
石黒たつお議員 ６番
岩瀬たけし議員 31番
西野こういち議員 ７番 宮崎はるお議員 32番
柳沢よしみ議員 ８番
たかはし慎吾議員 33番
吉田ゆりこ議員 ９番 かしままさお議員 34番 うすい民男議員 10番
坂尻まさゆき議員 35番
笠原こうぞう議員 11番
井上勇一郎議員 36番 田中ひでかつ議員 12番
白石けい子議員 37番 かしわざき 強議員 13番
橋本けいこ議員 38番 西山きよたか議員 14番 池尻成二議員 39番
藤井たかし議員 15番
平野まさひろ議員 40番 有馬 豊議員 16番 小川こうじ議員 42番
斉藤静夫議員 17番
柴田さちこ議員 43番
内田ひろのり議員 18番 福沢 剛議員 44番 光永 勉議員 19番 やくし辰哉議員 45番 宮原よしひこ議員 20番 倉田れいか議員 46番
小泉純二議員 21番 土屋としひろ議員 47番
村上悦栄議員 22番 きみがき圭子議員 48番 小林みつぐ議員 23番 山田かずよし議員 49番
小川けいこ議員 24番
酒井妙子議員 50番
関口和雄議員 25番 かわすみ雅彦議員１ 欠席議員 １名 41番
浅沼敏幸議員１ 出席理事者 前川燿男 区長 矢野久子 練馬区保健所長 黒田叔孝 副区長
健康部長兼務 地域医療担当部長 山内隆夫 副区長 古橋千重子 環境部長 河口 浩 教育長
技監事務取扱 都市整備部長 宮下泰昌 技監 平林 明 土木部長 市村 保 区長室長 大羽康弘 会計管理室長 唐澤貞信
危機管理室長 堀 和夫
教育委員会事務局 小西將雄 総務部長
教育振興部長 小渕雅実
人事戦略担当部長 小暮文夫
教育委員会事務局 伊藤良次
施設管理担当部長 こども家庭部長 山崎 泰 区民部長 木村勝巳
選挙管理委員会 関口和幸
産業経済部長 事務局長
産業経済部長兼務 都市農業担当部長 米 芳久
監査事務局長 小金井 靖
地域文化部長 佐古田充宏 企画課長 中田 淳 福祉部長 佐川 広 財政課長
福祉部長兼務 高齢施策担当部長 大木裕子 総務課長 森田泰子 健康部長１
出席事務局職員 臼井 弘 事務局長 清水 聡
議事担当係長 齋藤新一 事務局次長 中西正作
議事担当係長 佐藤 裕
議事担当係長 諏訪さゆり 調査係長１ 傍聴者数 14名１ 議事日程 日程第１ 一般質問 以上
◎事務局長 ただいまの出席議員数49名でございます。 午後１時０分開議
○福沢剛議長 ただいまから本日の会議を開きます。 直ちに日程に入ります。 日程第１・一般質問を行います。 順次発言を許可いたします。 29番・
米沢ちひろ議員 〔29番
米沢ちひろ議員登壇〕
◆
米沢ちひろ議員 日本共産党練馬区議団を代表して一般質問を行います。 はじめに、区長の基本姿勢として、消費税10％への増税とその影響について見解をお聞きします。 先月、安倍政権は、来年10月から
予定どおり消費税を10％へ上げると表明しました。2014年４月に消費税を８％に増税して以降、消費が長期にわたって低迷し、家計消費が１世帯当たり約25万円も落ち込んでいます。西日本豪雨など相次ぐ自然災害も景気低迷に深刻な影響を与えていますが、消費の冷え込みは深刻です。 消費税は、所得の少ない人ほど負担の重い不公平税制であり、現在のような消費不況のもとで増税すべきでないのは明らかです。区長の見解を伺います。
消費税増税は社会保障のためと言ってきましたが、安倍政権はこの６年間で、年金、医療、介護、生活保護を５兆6,000億円も削減しています。更に生活保護は今後最大５％もの切り下げで、財務省は今後、75歳以上の医療費を２割負担に、介護保険の利用料負担を１割から２割へ引き上げなど、更なる社会保障の改悪を審議会に示しています。消費税の30年間の税収は372兆円に上る一方で、
法人税減税が291兆円、消費税収の８割が
法人税減税の穴埋めで消えているのです。 区は、社会保障費の伸びに対応するため、消費税の増税は不可欠との認識ですが、社会保障のためという口実が完全に破綻しているのではないでしょうか。区の認識を伺います。
消費税増税は、企業の経営、事業活動へも深刻な影響を及ぼします。東京商工リサーチでは、６割近くの企業が「増税で景気が悪くなる」と回答、
全国商工団体連合会の2018年度上期
営業動向調査では、流通・商業の54.5％が「売り上げが減る」、宿泊・飲食業の9.4％が「廃業を考えざるを得ない」と回答しています。
中小事業者ほど消費税を価格に転嫁することが困難で、取引先の求めに応じて値引かなければならないなど、多くの事業者が納税のために身銭を切っている現状があります。 政府は、増税に合わせ、軽減税率を導入するとしていますが、８％と10％の複数税率になり、混乱は必至です。また、複数税率に対応する専用のレジを準備する必要があり、その費用も深刻です。 更に不安を強めているのがインボイスの導入です。消費税は売り上げにかかった税額から仕入れにかかった税額を差し引いて納税する仕組みで、増税４年後の2023年10月からは仕入れにかかった税額を証明するインボイスが求められることになります。しかし、
年間売り上げ1,000万円以下の免税業者は発行できないので、取引から排除されるおそれがあり、
中小事業者にとっては死活問題です。そのため、増税に賛成の立場の
日本商工会議所も、
インボイス導入には反対の声を上げています。 練馬区は、
区内事業者のほとんどが
中小零細事業者であり、複数税率や
インボイス導入が区内経済にどのような影響があると考えているのか。また、区としてインボイスの導入中止を求めるべきです。２点お答えください。 国民生活が消費不況と貧困と格差の拡大で疲弊しているもとで、安倍政権の５年９か月で、大株主の保有する
株式時価総額は約５倍、18兆円に膨らみ、大企業の純利益は２倍以上、内部留保は400兆円を超えています。こうした大企業と富裕層にこそ応分の負担を求め、不公平な税の仕組みを改める税制改正に取り組むことで、
消費税増税をしなくても、子育てや教育、医療、介護、年金など
社会保障財源は十分に賄えるとわが党は提案しています。 区長はこれまで、国政課題に対し注視するだけで、意見を言う立場にないと繰り返してきましたが、消費税の増税は
区民一人ひとりの生活に一層深刻な影響を与え、
区内事業者の経営や
事業継続そのものを圧迫する大問題です。国に対して来年10月の増税中止を強く求めることを明確に表明すべきです。お答えください。 次に、防災対策について伺います。 第１は、
ブロック塀対策についてです。 区では、
大阪北部地震を受け、学校などの
ブロック塀の改善に着手しました。今後、
民有ブロック塀を調査し、安全確保策を検討するとしています。この問題では、国の補助に加え、東京都が学校や
民間ブロック塀の撤去・新設等に補助すると発表しました。都では、国産材を使った木塀の設置について助成を厚くしています。しかし、区の制度では、生け垣化以外に使うことができません。 国や都の補助を最大限活用できるよう、区として
ブロック塀新設に対する補助制度をつくり、改善を促進すべきではないでしょうか。区の考えをお聞かせください。
民有ブロック塀の中には建物に付随しない塀もありますが、こうした塀は
建築基準法では指導できず、また国交省が
避難道路沿いの建物の耐震診断で
ブロック塀を義務づけることにしたものの、ここでも対象外になってしまいます。
建築基準法を改正し、塀も建築物に加える必要があると考えますが、区の認識をお聞かせください。 第２に、
学校体育館への
エアコン設置についてです。 所信表明で、国や都の補助を活用して、体育館への空調機設置の前倒しを表明されました。都の補助は３年間で538棟、来年度からはリースの場合も支援予定です。３年間で区内の
学校体育館すべてに設置できるのか、できなければ、都に補助期間の延長を求める必要もありますが、現時点での区の計画の見通しをお示しください。 第３に、避難所の環境についてです。 発災時の避難所は主に
学校体育館です。しかし、体育館は生活の場所ではないため、多くの問題があります。熊本地震では、震災関連死が直接死の４倍になったことも重要な教訓です。災害だからと我慢させることなく、良好な生活環境を保障し、被災者の権利・尊厳を守ることは行政の義務と言えます。 日本と同様、災害の多いイタリアでは、発災後48時間以内に避難所へテント、ベッド、
仮設トイレ等を提供しなければならないと法律に明記され、その結果、震災関連死が直接死を上回る事態はなくなりました。国際赤十字が提唱している
スフィア基準では、被災者の尊厳と人権を保障する観点から、食料、衛生、居住空間等について、最低基準を示しています。こうしたことから多くを学びとることです。避難所の環境改善のため、以下数点求めます。 １点目は、良質な食事の確保です。 区や都で確保している食料はアルファ米や
クラッカー等ですが、これでは十分な栄養補給はできません。さまざまな支援による食料の確保はもちろんのこと、おにぎりやパン、カップラーメンばかりではない、
栄養バランスのとれた温かい食事を被災者に提供することが健康維持の上で大切です。
食堂スペースをつくることも求めます。 ２点目は、ベッドの確保です。 床に雑魚寝しなくて済むよう、段ボール等の簡易ベッドが必要です。区はベッドについても協定を結んでいるとのことですが、被災者に行き渡るよう、確保に万全を期すべきです。また、西日本豪雨の際、真備町の避難所では
プライバシー保護のため
間仕切りカーテンが設置されました。こうしたことも計画に位置づけ、発災時に迅速に提供できる対策をとるべきです。 ３点目は、トイレです。
スフィア基準では、20人に１つ、女性３対男性１の割合で必要とされています。また、トイレが不衛生だと利用回数を減らそうと水分を控える人が生まれ、避難所にいながら
エコノミー症候群を発症する可能性が高まります。並ばない程度の数で清潔さを保ち、女性に配慮したトイレの設置ができるよう備えることです。 以上、３点について答弁を求めます。 日本は今、災害の頻度が増しています。台風による広範囲の水害が発生するなど、今日の災害は過去にない水準になっており、これまでの延長線上でない対策の強化が必要になっています。練馬区
地域防災計画では、自分たちのまちは自分たちで守るなど、自助、共助がうたわれています。しかし、区長の言う攻めの防災の中身が、
ブロック塀対策など公助が基本のように、厚い公助があってこそ、自助、共助が生きるのではないでしょうか。 自治体の役割も重要ですが、イタリアでは国が市民保護省を設立し、自治体やボランティア任せの災害救援をやめ、国が直接関与する体制にしています。日本でも、国が前面に出る公助を土台とした、自治体任せでない防災対策、加えて被災者の
生活再建支援の強化が必要であり、国にそうした政策転換を求めるべきです。答弁を求めます。 次に、
区立図書館の運営にかかわる行政の責任について質問します。 区は、区内12館のうち３館は
中央館的役割を担わせるとして、直営３館体制を維持し、９館に指定管理を導入してきました。しかし、区は新たに
石神井図書館と
練馬図書館に
指定管理者制度を導入するとしています。その理由として、区を取り巻く社会情勢が変化してきた中で、
区民サービスの充実を図る上で有効であるというものです。 区の主張する社会情勢の変化とは何か、指定管理の導入によって、
区民サービスの充実をどう図ることができるのか、２点お答えください。 直営３館体制の役割は、図書館法、教育基本法、社会教育法を踏まえ、長期的な区の方針を策定すること、それに基づき指定管理の指導監督、12館すべての蔵書の管理、職員の育成、またそのための予算・決算の作成、契約、困難事例などの対応や
レファレンスを行うことなど、多岐にわたっています。 こうした役割を３館が共同して果たしてきました。
光が丘図書館では、各館の選書や廃棄をチェックし、
指定管理館のモニタリングを行っています。
石神井図書館では、常勤職員の研修を行い、
練馬図書館では、職員の専門性を生かした
レファレンスの調査・回答業務を行っています。また、困難事例が起きれば、３館で検討し、区の方針を決定するということも行ってきました。 もし２館に指定管理が導入されればどうなるか。
石神井図書館で行われている職員研修が失われ、高いスキルによって支えられてきた
練馬図書館の
レファレンス機能が失われてしまいます。困難事例も含めた３館における多角的な検証もできなくなってしまいます。 区もこれまで、
指定管理館の導入にあたって、図書館行政がゆがめられないためには、「委託施設における
サービス水準と施設管理を確保するため、適切に指導監督する体制づくりが必要。区職員が
図書館業務の運営に係るノウハウを引き継いでいける仕組みをつくることが不可欠」と直営３館体制の意義を強調してきました。指定管理の導入は、こうした区の主張とも矛盾するのではありませんか。お答えください。
図書館業務は、スキルの習得に長い年月を要します。
レファレンス業務では、本のタイトルやキーワードを検索しても、１文字でも違えば検索されません。専門員は、相談者の意図を理解し、そこからさまざまな資料を類推していきます。そのために専門員は、窓口業務などで区民の興味関心をつかむとともにさまざまな分野に興味を持つことが必要で、休日も見聞を広めるために美術館などさまざまな文化施設に足を運ぶ努力をしています。
練馬区立図書館は昨年度、11万冊以上も図書を購入し、10万冊以上の図書を廃棄し、１万3,542件の
レファレンス業務に取り組みました。この数を１日換算すると、図書購入については１日303冊、廃棄は１日278冊、
レファレンスは１日37件という仕事量です。
図書館業務の中でもとりわけ選書と廃棄、
レファレンスは高度な技能を要する専門業務であり、これらの業務の中核を担ってきたのが非常勤で働く
図書館専門員の方々です。 ところが、指定管理ではこうした経験を積むことすら困難な状況にあります。職員や責任者が頻繁にかわり、着任した数か月後には新しい図書館に配置転換されてしまうことも少なくありません。茨城県
守谷市では、指定管理を導入してわずか２か月で館長と職員計６名が退職する事態が起こり、その結果、市長は、図書館は民間委託はなじまないとして、直営に戻すと表明しました。 ある専門員の話では、
指定管理事業者の変更となった際、従前の事業者が新たな事業者に対し図書館運営で得たノウハウや事業の引き継ぎを好まず、蓄積した情報を開示しないなどの対応もあったようです。更に直営館との連携や意思疎通の不備などから、
指定管理館がシリーズ本を廃棄してしまう事故も起こしたと聞きます。
区民サービスの一層の向上と言うのであれば、直営２館への指定管理の導入を見直すとともに、むしろ直営３館による
中央館的役割を充実させること、図書館法に記された
図書館協議会の設置こそ必要ではありませんか。答弁を求めます。 少なくとも１月18日となっている労使交渉の期限を絶対のものとせず、合意が得られなければ、指定管理は導入しないことを明言すべきです。答弁を求めます。 次に、保育について伺います。 今年10月、区内の
認可外保育施設、
若草ベビールームで生後６か月の乳児が死亡する事故が発生しました。本来、
認可外保育施設は、東京都が立入検査を年１回以上することになっていますが、全体の２割弱しか実施できていません。そんな中で当該園は３年連続で立入検査が行われ、乳幼児突然死症候群の予防への配慮の不足など、今回の事故につながる問題が指摘されていました。 認可外というだけで環境が劣悪と判断すべきではありませんが、昨年度、都が行った
認可外保育施設への立入調査では、実施した施設の７割以上で文書指導が行われ、
児童育成協会が行った
企業主導型保育所への立入監査では、７割が基準を下回っており、認可と比べ基準が緩く、指導監査も不十分な
認可外施設は安全性に不安があることは明白です。 今後区は、
認可外保育施設も巡回指導の対象にすると聞いています。巡回指導の実施は前進ですが、施設の設備や運営全体を調べる立入検査とは別のものです。都へ年１回以上の立入検査を実施するため、体制を強化するよう求めるべきです。答弁を求めます。 乳幼児突然死症候群を予防するためには、乳児の場合、５分に１回の呼吸確認が望ましいとされていますが、都の
認可外保育施設指導監督基準では、きめ細かく観察することと記載があるのみです。実際、
若草ベビールームでは、０歳児にもかかわらず15分に１回を基本とし、それさえ守らず、30分も放置したと報道されています。 都へ５分に１回など時間を決めた睡眠時
呼吸チェックの義務づけを求めるとともに、区が実施する巡回指導でも５分に１回の確認を確実に実施するよう徹底すべきです。お答えください。 区は、待機児が発生している原因は地域でのミスマッチとし、
認可外保育施設は保護者の選択肢の一つとしています。しかし、
若草ベビールームの利用者の概ね半数が
認可保育所の申し込みをしていたことからも、選択の結果ではなく、
認可保育所に入れなかったため、
認可外保育施設を利用せざるを得ないのが実態ではないでしょうか。 都が５月に発表した
保育ニーズ実態調査報告書によると、保護者が利用を希望するサービスは、公立・私立を合わせて
認可保育園が91.2％と圧倒的多数ですが、利用しているサービスは、
認可保育園が38.4％で、認可園の不足は明らかです。 区は
全国トップレベルの定員拡大を行ったと言いますが、都の
社会福祉統計年報などをもとにわが党が行った分析では、前川区長のもとで予算編成が始まった2015年以降の３年間での
認可保育所の定員拡大は1,747人です。５歳以下人口1,000人当たりの増加数を比較すると、23区平均93人に対し練馬区は50人と最下位で、
認可保育園の整備が停滞したことは明白です。これこそが申し込みをしながら保育所に入れなかった子どもが978人も生じた原因で、こうした子の多くが
認可外施設を利用せざるを得なかったのではありませんか。 区がこれまでの方針を改め、
認可保育園を軸に710人の定員拡大を進めている点は前進ですが、今年４月１日時点で978人が申し込みをしながら入れず、来年10月からの幼児教育・保育無償化で需要が更に増加すると見込まれることからも、
認可保育園を軸に整備目標の引き上げが必要です。 また、
指導監督基準を満たさない
認可外保育施設も、５年間は無償対象となります。基準を満たさないと知らずに保護者が選択することがないよう、区が実施する巡回指導の結果などをわかりやすく公開すべきと考えます。２点お答えください。 区長は所信表明で、区の児童人口は将来確実に減少するとして、これからの教育・
保育サービスのあり方を検討するとしています。しかし、少子化の進行は自然現象ではなく、少子化を前提とした検討をすべきではありません。 実際、内閣府が2015年に実施した
国際比較調査では、子どもを増やせない理由として、「子育てや教育にお金がかかり過ぎる」「働きながら子育てができる職場環境がない」といった回答が日本は他国よりも多く、安心して子育てできる環境が不十分であることが浮き彫りとなりました。にもかかわらず、安倍政権は教育無償化の範囲を矮小化し、残業代ゼロ制度など、長時間労働につながる制度を法制化するなど、少子化対策と逆行しています。こうした現状にメスを入れれば少子化を克服できると考えますが、区長の見解を伺います。 また、区長は常々、子育て支援は国が総合的な政策として取り組むべきものと発言していますが、ならば少子化を前提とした検討をするのではなく、国へ少子化対策に逆行する政策を見直すよう求めるべきです。区長の答弁を求めます。 次に、石神井公園駅南口西地区の市街地再開発事業について伺います。 第１に、住民意見を無視した計画の進め方についてです。 当地域は現在、区は組合施行による市街地再開発事業を想定し、準備組合を支援し、計画案の検討を進めています。昨年２回の
検討状況報告会で出された区民意見を踏まえ、今年10月に新たな計画案を示しました。 その内容は、幅員16メートルの補助232号線を再開発事業で90メートル、残り130メートルは区が街路事業として整備すること、再開発ビルは地上26階地下２階の103メートルの高層の建物で、３階から５階を区が30億円で買い取り、公益施設を入れるというもので、総事業費は190億円、そのうち道路を含め110億円を公費で賄うことも明らかとなりました。 現在、西口駅前の予定地では、事業に反対する地権者が住宅兼仕事場の建て替えを行っていますが、計画の図面にはそのことが反映されていません。区は強制収用はしないと言いますが、市街地再開発の仕組みでは、このまま進めば、最後はその建物は取り壊され、開発ビルに入るか、お金をもらって出ていくかを迫られるのではないですか。計画とはどういう関係になっているのか、取り壊そうと考えているのか、お答えください。 そもそもこの地権者は、この計画が持ち上がったときから、まともに説明も受けず、納得もないまま進められているのです。本人は、現在の場所に住み、営業できるのであれば、話に応じる気持ちはあったとのことです。そうした話し合いをせずに、長年住んできた土地を取り上げられようとしています。これでは財産権を侵害することになるのではないですか。ご答弁ください。 第２は、地域の公共施設のあり方についてです。 計画では、再開発ビルの３階から５階に区民事務所や
総合福祉事務所などの機能を移す考えですが、予定している30億円で考えた場合、平米単価は119万円にもなります。大泉学園駅北口のリズモの平米単価は80万円です。これで本当に妥当な金額と言えるのか。また、この間、石神井庁舎は近隣の土地を買い足してきています。今後、庁舎をどのように活用しようとしているのか。更にそうした多額の予算をかけてまで再開発ビルの一部を区が買い取る必要があるのか。以上３点、区の考えをお聞きします。 区はこの間、
公共施設等総合管理計画で築50年以上たった施設が多数あり、その改修改築に多額の予算が必要になると言って、区立施設・事業の統廃合を進めています。ところが、今回のように多額の予算を使い、新たな施設は増やすが、既存施設の今後のあり方は示さないでは、区民の納得は得られません。地域の公共施設のあり方を今後どうしようと考えているのか、全体像を区民に示し、意見を聞きながら決めるべきです。区の認識を伺います。 第３に、税金の使い方の問題です。 計画案では、補助232号線の再開発事業でかかる費用は35億円ですが、同じ単価で計算すると、駅前から富士街道までの整備費は86億円にもなります。また、再開発ビルの住宅部分の床面積と区が妥当だとした平米単価で考えると、202億円の売り上げが見込めることになり、122億円のもうけが出る計算です。これはあくまで住宅部分だけであり、商業地域などを含めれば、更にもうけを上げることができるわけです。 それなのに、なぜ30億円で３フロアを区が買い取り、45億円の公費までつけてやる必要があるのか。まさに大手ゼネコンやデベロッパーだけがもうかる仕組みであり、不要不急の再開発や大型道路を誘導する仕組みではありませんか。 今、国は1,000兆円を超える借金を抱え、財政が大変だからと社会保障の削減と負担増、増税を次々国民に押しつけています。区として、財政負担がないからとこうした計画にむやみに乗っかることは、社会保障の改悪を進める仕組みにくみすることにもなり、福祉の増進を使命とする自治体の役割放棄と言われても仕方がありません。同時に、地域住民を追い出す事業であることも考え合わせれば、計画は白紙に戻すべきです。区の見解をお聞きします。お答えください。 その他として、就学援助の小学校入学準備金の前倒し支給について、既に実施している自治体を含め、来年度実施を23区のうち18区が決定しています。区の来年度実施を強く求めます。答弁を求めます。 以上で
日本共産党練馬区議団を代表しての一般質問を終わります。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕
◎前川燿男区長 お答えいたします。 災害対策についてです。 地域の災害に対するリスクは一様ではありません。地震や火災による被害が想定される老朽木造住宅が密集した地域や、浸水被害の危険性が高い地域など、地域特性に応じて建築物の耐震化・不燃化、避難や救助に必要な道路の整備、河川改修など、災害の拡大リスクを抑えるハード面からの取り組みを積極的に進めなければなりません。 また、発災時には、
区民一人ひとりが即時に行動をとれるよう、地域ごとにきめ細かく災害リスクを周知し、そのリスクに即した訓練に取り組む必要があります。 近く公表する「第２次みどりの風吹くまちビジョン」の素案にこれらの取り組みを位置づけ、引き続き攻めの防災を推し進め、「災害に強く、逃げないで済むまち」の確立に向け、地域防災力の向上に取り組んでまいります。 私からは以上です。 そのほかの質問につきましては、副区長、技監および関係部長から答弁いたします。 〔山内隆夫副区長登壇〕
◎山内隆夫副区長 私から、消費税についてお答えいたします。 消費税率の引き上げの趣旨は、今後も増加が見込まれる年金、医療、介護および子育て支援など、社会保障４経費の財源確保にあります。来年度予定されている２％の引き上げ分は、それらに加え、教育負担の軽減、子育て層の支援、介護人材の確保等、社会保障の一層の充実を図るために行われるものです。来年10月から予定されている幼児教育・保育無償化にもこの財源が充てられる予定になっております。 景気や人口構造の変化に左右されにくく、税収が安定していること、特定の層に負担が集中せず、国民全体で広く負担することができることから、社会保障の充実・安定を図るため、消費税による対応としたものです。 一方、低所得者の負担軽減に配慮する観点から、税率引き上げにあたっては、軽減税率を適用するほか、経済への影響を最小限に抑えるために、
中小事業者への支援策も検討されています。 区としては、今後ますます増加が見込まれる社会保障に対処するには、財源確保が不可欠であり、
消費税増税は必要かつやむを得ないものと認識しています。国に増税中止を求める考えはありません。 私からは以上です。 〔宮下泰昌技監登壇〕
◎技監 私から、石神井公園駅南口西地区の市街地再開発事業などについてお答えします。 本再開発事業は、関係権利者の発意に基づいて、準備組合が結成され、検討が進められています。関係権利者の多くは、事業の速やかな実施を望んでおり、一部、事業の実施に懸念を抱いている方に対しては、区、準備組合ともに、とりわけ丁寧な資料提供や説明を行ってきています。 住民意見を無視した進め方であるとのご指摘は当たらず、むしろ事業の検討を積極的に進めないことのほうが住民の意向を受けとめていないことになると考えています。 再開発事業の仕組みや手続は、法に細かく規定されています。組合施行による事業の最大の特徴は、権利変換方式によることであり、土地の取り上げや財産権を侵害するものではなく、ご質問は、再開発事業の基本的な仕組みを理解していないと言わざるを得ません。本地区での事業の実施は、現在の区域設定が最も適当であると判断しており、区域設定や施設の計画、事業の手順などについては、法令の規定に基づいて定め、進めていきます。 石神井庁舎にある機能の一部を駅前の再開発施設に移設することは、区民の利便性の向上や行政機能を維持しつつ、現庁舎の敷地の有効活用を図れることから、検討を進めているところです。再開発施設の床を区が取得する際には、不動産鑑定等を行った上で、適正な価格で取得します。ご質問にあったデベロッパーの利益に関するご指摘は、明らかに単価の異なる業務床と住宅床を同一価格とするなど、極めて乱暴な計算によるものであり、的外れなものです。 区立施設の維持更新については、
公共施設等総合管理計画でお示ししています。石神井庁舎については、建築後48年が経過していることから、再開発事業の進捗を見据えつつ、今後10年程度の間に改築に向けての方向性を区議会、区民の皆様のご意見を伺いながら定めてまいります。 本再開発事業は、道路整備や建物の共同化・不燃化などを一体的に行い、防災性を高めるとともに、みどりあふれるオープンスペースの整備など、潤いのある駅前空間とすることで、まちの魅力を高め、まちの発展に資する事業です。引き続き関係権利者や地域の方々のご意見を伺いながら、都市計画の決定や事業化に向けて取り組んでいきます。 私からは以上です。 〔唐澤貞信
危機管理室長登壇〕
◎
危機管理室長 私から、災害対策についてお答えします。 まず、
ブロック塀等への対応についてです。 区内全域の道路に面するすべての
民有ブロック塀等の外観調査を開始しました。本年度末までに調査結果を取りまとめ、
建築基準法等の関連法令の規定、財産権と助成のあり方、他自治体の取り組み事例の検証など、さまざまな観点から、まずは危険な
ブロック塀の確実な除去を実現するための方策を検討してまいります。 次に、避難拠点についてです。 発災直後は多くの区民が避難拠点に集中するとともに、物流も混乱することが見込まれます。そのため、アルファ米やクラッカーなど、備蓄可能な食料で応急的な食事の提供を行います。トイレについては、学校の水洗トイレを使用することとしていますが、使用できない場合は、備蓄している女性に配慮したパネルタイプの組み立てトイレや携帯用トイレで対応します。 過去の災害の経験から、発災後数日で流通機能は徐々に回復するとともに、避難者も大幅に減少すると想定しています。引き続き避難拠点で食事を提供する際は、練馬区
地域防災計画や練馬区業務継続計画等に基づき、保健相談所の管理栄養士が中心となって、栄養管理の巡回相談も行います。 避難拠点での長期生活が見込まれる場合には、避難者の生活の質の向上に努めることが必要です。そのため、食事スペースの確保にも適切に取り組んでまいります。事業者との災害協定に基づき、段ボールベッドを確保するとともに、国や他自治体からの支援のほか、必要に応じて物資を購入し、プライバシーの確保など、避難拠点における生活の質の向上に取り組みます。 次に、災害に対する自治体の役割についてです。 区は、日ごろから消防署、消防団、警察署、自衛隊などと連携して、災害対策に取り組んでいます。災害発生時には、これらの公助に加えて、自ら身を守る自助、地域で協力して災害に立ち向かう共助が重要です。熊本、大阪、北海道、いずれの災害でも、自衛隊を中心とした国のプッシュ型支援により、災害の応急復旧が進められました。駐屯地がある練馬区としても、被災者の
生活再建支援を強化するため、自衛隊との連携を深めてまいります。 以上でございます。 〔関口和幸
産業経済部長登壇〕
◎
産業経済部長 私から、消費税率引き上げに伴う、いわゆるインボイス制度についてお答えいたします。 国は、消費税の軽減税率導入に伴い、複数税率に対応するため、仕入れ税額控除の方式として、インボイス制度を平成35年10月から採用することとしています。この制度により、売り上げと品目ごとの消費税が一目瞭然となり、国に納める消費税が明確で、事業者間の税負担が公平となります。原則として、課税売り上げが1,000万円以下の事業者は免税事業者となります。 取引上の配慮から、制度導入後も必要な条件を満たす免税事業者等からの課税仕入れについても、仕入れ税額相当額の一定割合を控除できる経過措置が一定期間設けられています。また、複数税率に対応したレジの導入や受発注システムの改修に対する補助制度を設け、事業者への支援を行っています。 区といたしましては、引き続き税務署、経済団体、練馬ビジネスサポートセンター等と連携し、補助制度の活用なども含め、軽減税率やインボイス制度の周知に取り組んでまいります。したがいまして、インボイス制度の導入の中止を国に求める考えはありません。 私からは以上です。 〔堀 和夫
教育振興部長登壇〕
◎
教育振興部長 私から、教育に関するご質問にお答えします。 はじめに、
学校体育館への空調機設置についてです。 今回発表された都の補助制度は、平成32年度までの３年間となっておりますが、３年間で都内の公立小中学校全校の体育館に空調機を完備することは難しいものと考えております。ご指摘を受けるまでもなく、他自治体と連携し、必要な要請を行ってまいります。 次に、
区立図書館についてです。
区立図書館に対する区民のニーズが多様化する中で、指定管理者による
区立図書館サービスは、利用者アンケートで満足度が平均90％以上となるなど、高い評価を受けています。こうしたことから、民間事業者においても、十分に区民のニーズに応えられるサービスが提供されているものと考えております。また、特別区の図書館における
指定管理者制度は、既に15区で導入されており、全
区立図書館232館中、52％に当たる120館に拡大されております。 平成22年度に本区が光が丘、練馬、石神井の３館を直営館とした時期と比べても、社会情勢は格段に変化したものと考えています。練馬、石神井の
指定管理者制度導入についても、
区民サービスの向上と効率的な図書館運営が図られるものと判断したところです。
図書館協議会は、図書館法では任意設置であり、設置目的は、図書館の運営に関し館長の諮問に応じるとともに、図書館サービスについて館長に意見を述べるものとされております。本区では、各図書館における利用者と館長との懇談会や利用者アンケートの実施などによる利用者の意見を聴取し、図書館の運営やサービスの向上に生かしており、
図書館協議会の設置目的は果たしているものと考えています。 職員団体との交渉期限は、これまでの労使双方の取り決めにより、６か月前に提案することとしたもので、７月18日に提案し、来年１月18日としたものであります。合意に向けて、引き続き精力的に協議を重ねてまいります。 次に、就学援助についてです。 入学準備費の前倒し支給は、中学生については本年度から実施いたしました。ご指摘を受けるまでもなく、当初の段階から小学生への支給を視野に入れて検討を行っています。 課題である未就学児世帯の税情報の把握方法等について、先行自治体の事例を参考としながら、引き続き検討を進めてまいります。 私からは以上です。 〔小暮文夫
こども家庭部長登壇〕
◎
こども家庭部長 私から、保育に関するご質問にお答えいたします。
認可外保育施設については、都が児童福祉法に基づき書面による報告徴収や立入検査を行い、必要な指導を行うこととなっています。都では、年１回の立入検査が困難なことから、昨年３月から施設に対し、巡回指導チームによる年１回の指導を開始しました。 区としては、こうした都の状況を踏まえ、重大事故防止の観点から、独自で年１回の巡回訪問を先月から開始したところです。区は、訪問した施設の保育状況が好ましくない場合には、都に対して情報提供するとともに、必要に応じて立入検査を求めます。今後も引き続き都と連携しながら、保育の安全確保に努めてまいります。 都は、睡眠時のチェックについて、０歳児は５分ごと、１、２歳児は10分ごとという基準を従来から示しています。都の立入検査や都と区の巡回時には、観察記録はもちろん、睡眠の状態を実際に見て確認し、必要な指導を行っています。引き続き徹底してまいります。 区はこれまで、待機児童ゼロ作戦の発動、練馬こども園の創設など、5,000人以上の定員増を実現しました。この５年間で申請者が約2,000人増えたにもかかわらず、待機児童数は約500人減少し、本年４月１日現在、79人となっております。お話の978人は、国が待機児童数から除外すると認めている特定園のみ希望者などの数をあえて加えたものであります。この事実を正しく認識していただきたいと思います。 改めて申し上げるまでもなく、保育ニーズへの対応は
認可保育所だけで行い得るものではなく、認可園増設のみを目標とする考えはありません。引き続き、練馬こども園、家庭的保育事業などさまざまな手法を活用し、待機児童解消に取り組んでいきます。
認可外保育施設は、都に届け出を行い、国の
指導監督基準を満たすことが無償化の条件とされていますが、経過措置として、５年間の猶予期間を設けるとしています。詳細は国から示されておりませんが、保護者への情報提供などのあり方については、都と十分に協議していきます。 少子化対策は、安心して子どもを産み育てられる環境が整備され、子育ての形を選択できる社会の実現を目指すものでなければなりません。かねて申し上げてきたように、子育て支援は自治体の保育行政だけではなく、育児休業などの労働政策や児童手当などを含めた総合的な政策として、国が取り組むべきものです。 今回の幼児教育・保育の無償化は、子育て世帯の負担軽減等を目的としており、少子化対策に逆行するものではありません。引き続き国に対して必要な要請を行っていきます。当面、保育需要の増加が見込まれますが、一方で、区の児童人口は将来、確実に減少していきます。社会が大きく変わっていく中で、これからの教育・
保育サービスはどうあるべきか、長期的な視点に立った検討も行っていきます。 私からは以上です。
○福沢剛議長 次に、36番・田中ひでかつ議員 〔36番田中ひでかつ議員登壇〕
◆田中ひでかつ議員 私は、練馬区議会自由民主党を代表して一般質問を行います。区長をはじめ関係理事者の誠意ある答弁を期待します。 まずはじめに、区政改革について伺います。 前川区長は、区政改革計画の冒頭に「モデルなき未知の時代に挑む」とされ、今後訪れることが予想されるわが国始まって以来の人口減少と高齢化、少子化が急速に進行し、超高齢社会が待ち受けていること、また生産年齢人口が減少し、経済はデフレから脱却することができず、わが国経済は世界第２位の経済大国へと躍進した時代は遠い過去のものとなり、現状を変える努力なしに状況を打開することはできません。過去のように右肩上がりの経済成長に依存した財政運営を期待することは困難な事態を迎えているとされております。 私は、こうした現状に直面していることから目をそらさずに、今後財政面において、ますます厳しさを増す将来を見通した改革に挑むことがこれからの練馬区政に求められていると考えます。加えて、都市計画道路の遅れ、鉄道空白地域の存在など、首都高速道路もＪＲの鉄道も駅もないインフラ面で致命的な欠点を抱える練馬区特有の課題解決に全力で取り組まなければなりません。 練馬区は、これまで委託化・民営化に取り組み、職員数の削減に取り組んでまいりました。平成15年度は職員数が5,623名でありましたが、平成30年度は4,487名と約1,000名以上の削減を行い、その財政効果は職員１人当たりの人件費を800万円で計算すると約80億円となり、莫大な財政効果を上げ、これまで特別養護老人ホームの増設や待機児童対策のために保育園を増設するなどの施策にその財源を振り向け、できる限り区民のニーズに的確に対応してまいりました。 私は、この取り組みについて、これまでも質問を繰り返してまいりましたが、福祉系と技能系の職員が特に多く、事務系職員が少ないとされる区の職員バランスは改善されたのでしょうか、また今後の見通しはいかがでしょうか、お答えください。 また、私は、委託化・民営化を行い職員数は減少していますが、委託した事業は区民雇用の拡大につながっていると考えますが、区の見解をお聞かせください。 更に、私は、1,300あるとされる練馬区の事務事業の見直しを行い、統合・合併が可能な事業はそれを行い、古くなり必要でないと判断した事業は廃止し、スリムでわかりやすい行政を目指すべきとこれまでも述べてまいりましたが、加えて職員の意識向上とスキルアップを図り、必要と判断した事業一つひとつを充実させていくことが真の区政改革につながると考えております。ご所見をお聞かせください。 次に、練馬区の財政について伺います。 平成30年度の一般会計は約2,650億円と区政史上最大の予算規模となりました。その要因は、練馬区の人口増加が一番であると考えられますが、平成29年度決算の財政の弾力化を示す経常収支比率は85％と23区で21番目に悪い状況です。言いかえれば、予算規模は人口増加に伴い増加傾向にあるものの、現状において85％は既に使い方が決まっており、区が自由に采配できる予算は残りの15％しかありません。 練馬区の貯金に当たる基金も約883億円で、莫大な金額に見えがちですが、借金に当たる起債は約560億円であり、その差額は約300億円であります。今後予想される区の最重要課題である順天堂練馬病院の増築と練馬光が丘病院の移転改築、高野台新病院の整備に伴う補助額は約135億円が見込まれており、加えて老朽化した小中学校の改築には１校当たり約30億円がかかるとされ、300億円あるとされる区の貯蓄は数年で底をついてしまうことが簡単に予想されます。 基金残高を23区で比較すると、一番多い江戸川区は1,650億円を超えていますが、これからの練馬区の基金と起債のあり方についてご所見を伺います。 また、私は、他区における基金のあり方は、目的基金を意識的に増額しているように見受けられますが、練馬区においても、これまで以上に学校の改築に備えた目的を持った基金を積み増しすべきと考えますが、お答えください。 次に、今年の６月に公表されました練馬区のグランドデザイン構想について伺います。 前川区長によると、「この構想は、行政計画としての位置づけではないが、練馬区の将来像である」と述べられており、１つ目は、区民が安心して心豊かに生活する暮らし、そして２つ目は、これからの区民参加と協働のあり方を示す、３つ目は、区民の暮らしの舞台であるまちの姿を示す都市のグランドデザインの３つから構成されており、その中で暮らしの項目では、８人の区民の物語として、「子育て」「高齢者福祉」「障害者福祉」「生活福祉」「健康づくり」「文化芸術」「みどり」「都市農業」を８人の区民の物語として、希望、喜び、悩み、葛藤、さまざまな状況にありながらも、前を向いて努力している区民が主人公として描かれております。 区民参加と協働では、町会・自治会を中心とする地縁に基づく互助の活動、区が提供する公助としての行政サービス活動、ＮＰＯ、ボランティア団体などによる区民活動は、いずれも活動の維持、継続、充実に対する組織の課題を抱えているとしており、これらを解決するには、今まで以上に区民と区が緊密に一緒になって試行錯誤しながら、手探りで進めていくと結んでいます。 都市、まちの目指す姿は、まちの防災性・安全性を高める、あらゆる世代が生活利便性を享受できる、みどり・農の魅力を最大限に生かす、都市インフラを新たな発想で活用するとあり、私は、いずれもテーマごとに鳥瞰図と具体的なまちのイメージを示した優しい感じの絵と説明が書かれており、全体的にすばらしいできに仕上がったと感じています。 また、私は、このグランドデザイン構想は将来の練馬を区民と区が共有することを目的として作成され、公表されたわけでございますが、このままでは、ある意味専門家であるわれわれ議員や関係者のみ知り得る構想にとどまってしまうことを懸念いたしております。 区民への周知や活用を区はどのようにお考えなのでしょうか、お答えください。 私には、これだけできばえのよいグランドデザイン構想を宝の持ち腐れにすることはたえがたく、提案いたしますが、子どものころから自分自身が住んでいる練馬区を勉強し、将来を考えるためにも、中学校の授業の教材などで活用ができないでしょうか、併せてご所見をお聞かせください。 次に、病院の整備と病床の確保について伺います。 区内の人口は、これからも15年間増え続け、その後は減少傾向となりますが、65歳以上の高齢者につきましては、更に10年間増え続ける見通しとなっており、高齢化の進展により、医療需要が更に高まることが予想されます。 本定例会初日の区長所信で「第２次みどりの風吹くまちビジョン」が今後策定され、６つの計画の柱の一つとして、安心を支える福祉と医療のまちが示されることが発言にございましたが、順天堂練馬病院の増築と練馬光が丘病院の移転改築、高野台新病院の着実な整備と新たな病院の誘致について取り組むことが明確に示されました。 まず、現在増築工事が進められている順天堂練馬病院について伺いますが、現在建設中の４号館は31年12月に完成し、32年１月から外来棟としてオープンすることになっています。現在の外来窓口は常時大変混雑しております。私は、外来棟の増築により、診察室が増え、待合スペースも広くなり、混雑が緩和され、利便性が向上されることを期待いたします。 しかし、一方で、検査などは従来どおり１号館で実施されるため、やむを得ず、患者の方々は１号館と４号館を行き来することになります。その際、必然的に笹目通りにかかる練馬高野台いきいき歩道橋を通行することになりますが、現在の歩道橋の設置状況では、雨や風、そして雪などの悪天候に対しての対策が十分ではありません。まして、私は、多くの病人が通行するとなれば、十分な対策が必要になると考えますが、ご所見をお聞かせください。 次に、練馬光が丘病院と高野台の新病院について伺います。 練馬光が丘病院は、改築により主に回復期の病床が100床程度増床され、高野台の新病院では、回復期、慢性期の病床が200床程度整備される計画となっています。本年８月の医療・高齢者等特別委員会において、病院の整備に関して、練馬区と両病院が協定書を締結することが報告されました。 その後、協定に基づき、９月末までに病床の増床申請を東京都に提出するとのことでございますが、その際、委員会で私が質問をしたところ、区西北部に関しては、多くの事前相談が都に寄せられており、なかなか厳しい状況であるとの答弁でありましたが、区西北部二次保健医療圏においては、病床が明らかに板橋区に集中しており、医療圏内での偏在は明らかであります。 今回の病床配分は、今後の練馬区の医療施策を大きく左右する最大の山場であります。これまでも東京都に対し機会を捉えて練馬区内の病床不足の深刻さと配分方法の見直しを求める要望書を提出するなど、区と区議会が一体となって努力を重ねてまいりました。 現時点における区西北部二次保健医療圏の申請状況はどのようになっているのでしょうか、配分の見込みをお聞かせください。 更に、私は、増床を確実なものとするために、東京都に対し地域の実情を考慮した病床配分とすることを改めて強く要望すべきと考えますが、区のご所見をお聞かせください。 次に、都市農業の振興と保全について伺います。 都市農業は、安全で新鮮な農作物の生産に加え、災害時の第一義的な避難所としての機能を持ち、子どもたちにとって楽しみな芋掘りなど、収穫体験、果樹の摘み取りも行われ、食育の推進にもつながり、農地の広がる風景は区民の心を癒やしてくれます。 練馬区に限らず、都内の市街化区域農地は、過去10年間で約1,300ヘクタールも転用されるなど、年々減少しており、適切な保全を図るため、平成20年に都内38区市町から成る都市農地保全推進自治体協議会が設置され、会長には前川区長が就任して、農地制度や税制度の早期見直しを国に働きかけられ、平成27年、都市農業振興基本法の制定、平成29年に生産緑地法の一部改正など、協議会は着実に実績を積み上げ、存在意義を示してまいりました。 練馬区は今後、会長区としての役割をどのように受けとめ、更なる都市農業の保全に力を尽くされるのでしょうか、お答えください。 私の住んでいる高松には、農の学校が設置され、一丁目から三丁目の大部分の農地が農の風景育成地区制度の対象となっております。現在、高松二丁目に都市計画決定が行われ、練馬区で農地を初めて所有することになり、現在、（仮称）高松農の風景公園基本計画を策定中でございますが、区民の意見を幅広く取り入れるため、畑づくりワークショップが２回行われ、さまざまな意見交換やアイデアの提案があったようですが、今後の計画についてどのように進められるのでしょうか、区のご所見をお聞かせください。 私は、この計画につきましては、大部分の面積は畑にすることが基本となりますが、区民の収穫された野菜や果物をその場で食べることができるように、水回りの確保や、区内では数少ない家族や団体でバーベキューやイベントを行うことができる設備やスペースが必要と考えておりますが、いかがでしょうか。 この計画は、農の風景育成地区制度を活用した練馬区で初めての試みです。後顧の憂いなきよう第１号として、ふさわしい取り組みとなるよう期待いたします。 先日、ニューヨークとロンドンが参加し、世界都市農業サミットのプレイベントが開催されました。意見交換をするほか、農に関するトークショーやマルシェ、区内農地の視察などが行われました。 私もココネリで行われたイベントなどには出向いて、つぶさに拝見させていただきました。いずれも盛況で何よりでした。練馬区初の取り組みである世界都市農業サミットに向けたこれまでの取り組みとプレイベントを実施された担当部課長ならびに関係された職員の皆様に心からねぎらいの言葉をお送りいたします。 今回のプレイベントにおける反省材料を含め、来年の本番に向けた意気込みをお聞かせください。 次に、関連して、みどりの保全と創出について伺います。 23区で24.1％と一番高い緑被率を誇る練馬区ですが、開発などにより、減少の一途をたどっております。 平成19年に緑被率を将来に向けて30％を目指すみどり30推進計画が策定されました。しかし、私は、理想を掲げることは重要でありますが、この計画の役割は終えたと考えております。 現在、練馬区みどりの総合計画を策定中と伺っておりますが、緑化委員会の答申では、みどりを守る・増やす、みどりとともに暮らす、みどりでつながることを基本方針とし、更に６つの目標を掲げております。 練馬区の今後のみどり施策は、東京という都会にありながら、みどりに囲まれた生活を営む練馬区の魅力そのものであり、私は、この計画を策定し、着実に実行することは極めて重要であると考えておりますが、区のご所見をお聞かせください。 次に、待機児童対策について伺います。 近年は共働き世帯の増加や女性の社会進出が進んだことなどから、女性の就業率が上がり、保育ニーズが高まりを増す一方です。 練馬区の保育所維持運営費の予算額は、平成20年度約333億円、定員9,068人に対し、平成30年度は約598億円、定員１万5,911人であり、予算額にして265億円の増額を行い、10年間で6,843人の定員を拡大し、練馬こども園などの新制度を取り入れ、待機児童対策に力を注いでまいりました。私はこれまでの区の取り組みを大いに評価いたします。 しかし、これまでの懸命な努力にもかかわらず、今年度の待機児童数は79人という結果に終わり、待機児童をゼロにする練馬区の目標は達成できませんでした。一方で、1,160人もの空きが生じたことは、今後の待機児童解消に向けた取り組みに大きな課題を残しました。こうした現状について、区はどのように分析しているのでしょうか、お答えください。 更に、国では幼児教育の無償化を来年10月から実施する方針が固められ、更なる保育需要が高まることが予想されますが、区は無償化に伴う影響を予測するための調査を補正予算に390万円計上し、対策を講じております。現時点における調査の内容はいかがでしょうか、併せてお聞かせください。 私は、幼児教育の無償化の影響から、今後ますます保育ニーズは高まりを増すと考えておりますが、延長保育を行う練馬こども園を運営している私立幼稚園の協力を得ることが不可欠であると考えております。いずれは少子化の影響から子どもの数は減少するため、保育園が空き施設となることは明らかであります。これ以上の保育園の増設は、賢明な選択ではありません。 私立幼稚園には既存の施設があり、練馬こども園の拡大を行えば、無駄な経費をかけずに待機児童を解消できると考えられますが、ご所見をお聞かせください。 次に、保育園の委託化について伺います。 冒頭にも述べましたように、区政改革を行う上で行政改革が必要となりますが、平成17年度から始まったこれまでの保育園の委託化の取り組みは、公立保育園60園のうち、既に20園が委託されています。しかし、残り40園は依然として区の直営で運営されており、ほとんどの園でいまだに延長保育が行われていないのが現状です。委託した１園当たりの財政効果を試算すると4,000万円以上とされており、残り40園を委託すれば、計算上は16億円以上の財政効果が見込まれます。 私は、今後区の財政状況は厳しさを増すことが予想されるため、早期の委託化・民営化を急がねばならないと考えますが、区のご所見をお聞かせください。 次に、障害者施策について伺います。 私は、障害者の可能な限りの自主・自立を目指すことが障害者施策の心髄と考えております。可能でない部分は、しっかりと行政がサポートしなければなりません。前川区長は就任以来、障害者差別解消に向けた取り組みとして、ユニバーサルフェスを開催するなど、新しい障害者施策を取り入れられました。 区は現在、障害のある児童・生徒の自立や社会参加を支援する観点で、特別支援教育を推進しています。教育面において新たに全小中学校に特別支援教室の導入を図るため、現在整備が進められております。これまでに小学校は設置が完了し、来年度には中学校すべてにおいて設置予定でありますが、情緒障害等通級学級から特別支援教室へ移行が行われます。 これまでは拠点校に通級指導学級を設置し、子どもが在籍校から拠点校に通っておりましたが、その際には家庭の送迎が必要であり、移動時間がかかるため効率的とは言えず、通級指導学級の教員と在籍校の教員が連携しにくいなどの課題を抱えていましたが、今回の制度改正は、全校に特別支援教室を設置し、教員が巡回指導として学校を訪問するため、保護者の送迎は不要となり、巡回指導員と担任が連携しやすくなり、児童・生徒も落ちついて指導が受けられるすばらしい取り組みと考えられます。 インクルーシブ教育の推進が近年注目を集めていますが、今後区としてどのように取り組まれるのかお答えください。 また、障害者の可能な限りの自主・自立を目指すため、障害者雇用の促進は重要な取り組みとなります。私は、障害者にとって就労することがゴールではなく、就労を継続し、自立した生活を送ることができる支援が必要であると考えております。本年４月から法定雇用率も変更され、障害者雇用の義務も企業側に拡大されましたが、未達成が７割となっているようであります。 今後、区として障害者雇用の促進にどのように取り組まれるのでしょうか、ご所見をお聞かせください。 以上で私の一般質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕
◎前川燿男区長 お答えいたします。 はじめに、世界都市農業サミットについてです。 先月23日から３日間、世界都市農業サミット・プレイベントを開催しました。ニューヨーク、ロンドンの代表者をお迎えして、現地視察や意見交換を行いました。私も両市の４人の皆様と直接お話をして、練馬の都市農業について、市街地のただ中に生きた農業が営まれているのは、世界でも練馬しかない、農の学校や直売所には感心したなどという感想を伺いました。 来年が本番です。この２都市にジャカルタ、ソウル、トロントを加えた５都市をお招きいたします。各都市の状況を紹介していただき、これまでの到達点と課題、今後の取り組みの方向をともに考えたいと思います。 サミットではシンポジウムに加えて、ワールドマルシェ、食と文化のフェスティバル、レストラン電車の運行、練馬大根引っこ抜き世界大会など、多彩なイベントを計画しています。 練馬の都市農業は、成熟期を迎えた都市生活を更に豊かにする文明史的な意義があると考えています。サミットを通じて、都市農業の魅力と可能性を世界に発信してまいります。農業者や関係団体、区議会の皆様と力を合わせながら全力で取り組んでまいります。 今回のプレイベントは、来年の本番に向けたシミュレーションとして、大きな意義があったものと考えています。 次に、みどりの保全と創出についてです。 練馬区の魅力は、みどりの豊かさと大都市の利便性が両立しているところにあります。石神井公園や光が丘公園といった大きなみどりの塊があり、それに加えて、農地や屋敷林、神社の森など、生活の中で身近に感じるみどりが豊富であることが大きな魅力となっています。 みどり30推進計画をつくってから12年が過ぎ、公園や街路樹の整備、植林地の保全などにより、公共のみどりは増えましたが、区内のみどりの４分の３を占める民有地のみどりは一貫して減少を続けています。行政の取り組みだけで、みどりを守り、増やすことは不可能です。区の貴重な財産である豊かなみどりを未来につなぐためには、区民の協力が不可欠であります。 みどりの区民会議の提案や緑化委員会の答申に基づく新しい視点に立った練馬区みどりの総合計画素案を近く公表します。みどりの豊かさを実感できる区民が増加することを目指して、区民の満足度80％を目標に、これを実現するための基本方針を定めました。みどりを守り増やす、樹林地や都市農地の保全、公園や都市計画道路の整備、また地域のみどりへのかかわりを深め育てる、区民協働によるムーブメントを広げる取り組みを位置づけています。 今後、区議会ならびに区民の皆様からご意見をいただいた上で、年度内に成案とします。区民とともにみどりに恵まれた環境を未来へつなぐまちを目指し、計画を着実に実行してまいります。 私からは以上です。 そのほかの質問につきましては、副区長、教育長および関係部長から答弁いたします。 〔山内隆夫副区長登壇〕
◎山内隆夫副区長 私から、区政改革、財政、グランドデザイン構想についてお答えいたします。 はじめに、職員の職種構成についてです。 区では、福祉系職場や技能系職場の委託を進めてきました。平成15年度と平成30年度を比較すると、職員数は1,136名減少しました。全職員数に占める割合は、福祉系職員で3.1ポイント、技能系職員で13.5ポイント減少しています。一方、事務系職員は13.4ポイント増加しており、改善が進んでいます。今後も定数管理計画を着実に実行し、職種構成の適正化を進めながら、効率的な執行体制を確立してまいります。 次に、区民雇用の拡大についてです。 指定管理、または業務委託を行った施設では、本年４月現在、延べ3,000人の区民が勤務しております。５年前と比べても約700人増加しております。 区政改革の目的は、
区民サービスを充実し、向上させることです。基礎的自治体としての役割を果たすためには、公共サービスのあり方を根本から見直し、時代の状況と地域の実態に即した質の高いものにしなければなりません。同時に、厳しい財政状況にあっても、これを継続していく持続可能な仕組みをつくる必要があります。 今後も窓口サービス向上の取り組みに加えて、公共施設のマネジメント、人材育成、定数管理、ＩＣＴの活用、持続可能な財政運営など、あらゆる面で区政改革の取り組みを着実に進めてまいります。 次に、基金についてです。 平成20年度にリーマンショックが生じた際、区では21年度から５年間で400億円以上の一般財源が減少するなど、厳しい財政状況の時期を経験いたしました。また、今後30年間で必要となる区立施設の更新経費は6,450億円と推計しており、持続可能な財政運営を確保することが必要です。そのため、区政改革計画において、基金の目標額を定め、計画的な積み立てに取り組んできました。その結果、財政調整基金は目標とする400億円を達成し、基金全体でも約300億円増加し、財政基盤は確実に強化されています。 一方で、施設整備基金は目標の280億円に80億円足らない状況であり、大江戸線延伸推進基金や医療環境整備基金など、他の基金についても決して十分な額とは言えません。 今後増大する財政需要に適切に対応していくため、各基金の更なる積み増しを検討してまいります。 次に、起債についてです。 道路、公園の整備や学校改築など、世代を超えて長く利用され、将来の資産形成に資する事業については、世代間の負担の公平を図る観点から、起債を積極的に活用する必要があると考えています。 今後も金利の動向や後年度負担、基金残高等にも配慮しながら、起債を適切に活用し、将来に向けた必要な投資を積極的に進めてまいります。 次に、グランドデザイン構想の周知についてです。 練馬区の更なる発展のためには、目指す将来像を区民の皆様と共有することが必要であることから、６月にグランドデザイン構想を策定いたしました。 現在策定を進めている「第２次みどりの風吹くまちビジョン」は、グランドデザイン構想の実現を目指します。近く素案を公表し、区報特集号の発行、区ホームページへの掲載、オープンハウスの開催など、さまざまな機会を通じて広く周知する予定です。グランドデザイン構想についても併せて周知に努め、区民の皆様との共有を更に進めてまいります。 私からは以上です。 〔河口 浩教育長登壇〕
◎河口浩教育長 私から、教育と子育てに関するご質問にお答えいたします。 まず、グランドデザイン構想の活用についてです。 本区の概ね10年後から30年後の将来像を描くグランドデザイン構想は、子どもたちの夢や目標を育み、自分たちが住む地域についての学びを深めるものと考えます。中学校社会科の公民や地理の分野では、よりよい社会の実現や地域に見られる課題の解決について調べ考える学習が設定されています。こうした授業の中でグランドデザイン構想を教材として活用するよう学校に働きかけてまいります。 次に、保育所待機児童対策についてです。 区はこれまで、増加を続ける保育ニーズに対応するため、保育所待機児童ゼロ作戦を発動するなど、
全国トップレベルの保育所定員増を実現してきました。にもかかわらず、本年４月の保育所待機児童は79人となりました。これは、地域における需要と供給のミスマッチが主な要因と分析しています。また、1,160人の供給超過は、主に新規開設園の４、５歳枠であるため、学齢進行により解消していくものと考えています。 来年４月に向けては、地域ごと、年齢ごとの需要をきめ細かく見定めながら、710人の定員拡大に取り組むとともに、事業者に対し年齢別定員を柔軟に変更するよう働きかけを行っているところです。保育所等の整備や練馬こども園の充実など、
保育サービスの拡充により、引き続き待機児童解消を目指してまいります。 その一方で、区の児童人口は将来確実に減少していきます。これからの教育・
保育サービスはどうあるべきか、長期的な視点に立った検討も行っていきます。 次に、幼児教育・保育の無償化による影響調査についてです。 調査の回答率は約７割、3,000人を超える区民の皆様からご回答いただきました。現在、集計結果をまとめているところですが、国の制度内容が複雑なため、無償化の対象範囲やサービス内容に係る理解が不十分であると思われる回答が多く見受けられます。また、更なる保育需要の増加や幼児教育に対する期待の高まり、延長保育のある保育所や練馬こども園に対する高い利用希望といった傾向もうかがえます。調査結果は、１月下旬を目途に報告書を作成し、公表する予定です。 次に、練馬こども園の拡大についてです。 来年度に向けた練馬こども園の園児の応募割合は約95％と高く、他の私立幼稚園の約75％を大きく上回っています。保護者の就労形態やニーズの多様化に応えるとともに、私立幼稚園の安定的な運営のためにも、預かり時間を短縮した新たな仕組みを設けるなど、練馬こども園の更なる拡大を図ってまいります。 次に、保育園の委託化・民営化についてです。 現在、
認可保育園149園の中で89園が私立保育園です。区立保育園60園についても、既に20園を民間に委託しております。 区立保育園の委託化により、民間のノウハウの活用や保護者の多様なニーズへの対応が可能になると考えています。保護者からは、保護者アンケートや東京都福祉サービス第三者評価のいずれにおいても高く評価されています。また、委託化による財政効果は、直営園に比べ毎年度4,000万円程度になっています。
公共施設等総合管理計画に基づき、今後概ね10年間で更に20園を委託します。着実に委託化・民営化を推進してまいります。 次に、障害児教育についてです。 教育委員会では、教育・子育て大綱に基づき、本年４月、全小学校に特別支援教室を設置しました。 特別支援教室は、発達障害等の児童・生徒が通常学級に在籍しながら、週に１回程度、基本的な生活習慣やコミュニケーション能力等を学習する場として設置するものです。これは障害のある子どもを含むすべての子どもへの支援を行うインクルーシブ教育の理念に沿った取り組みと考えております。 来年４月には全中学校に特別支援教室を設置するなど、今後も障害のある子どもたちへの教育の充実に取り組んでまいります。 私からは以上であります。 〔関口和幸
都市農業担当部長登壇〕
◎
都市農業担当部長 私から、都市農業についてお答えいたします。 練馬区の都市農業は、大都市東京の中で住民の暮らしと溶け合って営まれ、豊かな区民生活に欠かせないものとなっています。この農業と農地を守るために、区長は都市農地保全推進自治体協議会の会長として、直接国に出向き、農地制度や税制度の改善を働きかけてまいりました。 その活動が実を結び、平成27年に都市農業振興基本法の成立、平成29年に生産緑地法が改正され、下限面積の見直しや特定生産緑地制度が創設されました。更に、本年６月、生産緑地の貸借を可能にする都市農地の貸借の円滑化に関する法律が制定され、９月１日に施行されました。区といたしましては、新たな法制度を最大限に生かして、意欲ある農業者を支援し、都市農業の振興と都市農地の保全に取り組んでまいります。 今後は、都市農地保全推進自治体協議会の会員自治体と力を合わせて、直売所や農家レストランへの相続税納税猶予の適用拡大や財政支援などを国に要望してまいります。 次に、（仮称）高松農の風景公園についてです。 この公園は、都市の貴重な農地を保全し、農のある風景を将来に引き継ぐことを目的とした東京都の農の風景育成地区制度を活用して整備するものです。平成27年６月に高松一・二・三丁目地区が農の風景育成地区として指定されました。現在、近隣住民の皆様や地区内の農業者の皆様などのご意見等を伺いながら、現状の広々とした畑の活用を基本とする、整備に向けた考え方をまとめているところです。 農の風景を保全し、農の魅力を体感できる拠点となるよう、農業者や関係者の皆様のご協力をいただきながら、整備に向けた検討を進めてまいります。 私からは以上です。 〔中田 淳福祉部長登壇〕
◎福祉部長 私から、障害者雇用についてお答えします。 障害者雇用には、障害特性に応じた就労支援や住みなれた地域で暮らしの支援を受けることができるなど、安定した生活基盤を整えることが重要です。 本年４月、社会福祉協議会と障害者就労促進協会が統合し、障害者就労支援センターが就労面、生活面の援助を一体として提供しています。９月には、貫井福祉工房で企業や家族との連絡調整等の支援を行う就労定着支援事業を開始しました。 区は、障害者就労支援センターなどと連携し、障害への理解を進めるとともに、企業における多様な働き方の創出、就労と生活の一体的な支援、就労者の職場定着や離職者の再就職などのきめ細やかな対応を行い、障害者雇用を促進してまいります。 以上であります。 〔森田泰子
地域医療担当部長登壇〕
◎
地域医療担当部長 私から、病院の整備等に関するご質問にお答えします。 はじめに、練馬高野台いきいき歩道橋についてです。 現在、患者や病院関係の方々など、一日延べ約4,000人が通行していますが、雪や雨が吹き込み、滑りやすくなる状況があります。外来棟が完成すると、これまで以上に患者の往来が増えることになります。患者の方々が安全に歩道橋を通行することができるよう、対策について検討を進めてまいります。 次に、今年度の病床申請の状況についてです。 先月、東京都が新規開設および病床の申請状況を公表しました。練馬区が属する区西北部医療圏では、申請病床数は練馬光が丘病院の115床、高野台新病院の108床を含め、合計527床に対し、配分予定数は475床となっています。配分予定数を超えていることから、練馬区分が申請どおりに配分されるかは厳しい状況です。 今年度から医療圏ごとに開催される地域医療構想調整会議において、病床配分について意見交換が行われ、その意見を踏まえて、３月末に東京都が病床配分を決定することとなっています。区としましては、練馬区の状況に配慮した病床配分がなされるよう都知事に要請書を提出するなど、東京都に対し強く働きかけてまいります。 私からは以上です。
○福沢剛議長 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。 午後２時32分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◎事務局長 ただいまの出席議員数47名でございます。 午後３時５分再開
○西野こういち副議長 議長が所用のため、私が議長の職務を行います。 ただいまから本会議を再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 11番・
井上勇一郎議員 〔11番
井上勇一郎議員登壇〕
◆
井上勇一郎議員 私は、練馬区議会国民民主党・無所属クラブを代表して一般質問を行います。区長ならびに関係理事者各位の誠意ある答弁を求めます。 はじめに、区長の基本姿勢についてお伺いいたします。 前川区長就任以来、区はこの間、保育や福祉の充実を図られてまいりました。特に保育所待機児童に関しては、平成25年に578名もの待機児童が存在していたものを、待機児童ゼロ作戦のスローガンのもと、他の自治体では類を見ない５年で5,452名もの定員を増やすなど、積極的な保育所の整備を進めてこられ、その結果、平成30年の待機児童は79名と残念ながらゼロには届かなかったものの、着実に待機児童の減少を図られてまいりました。 一方、保育所の拡充など、子どもに係る予算でありますが、平成25年度決算ベースでこども家庭費が478億4,865万円であったのに対し、平成29年度決算では597億6,676万円とこの５年間もの間で約119億円増加しました。 今後も当面は保育需要が増加すると見込まれている中、待機児童を解消するためには、更なる整備を進めていくことが必要であると認識しつつも、どこまで整備をしていくことが基礎自治体としての使命であるのか。供給が新たな需要を生むと言われている保育所の整備について、区は難しい局面に立たされているのではないかと考えております。 本来であれば、都内23区どこに行っても待機児童がないことが理想であり、そのためには基礎自治体単独での整備だけでなく、国・都が主導し、広域的な待機児童解消へ向けた対策をとることが本来は望ましいと考えております。 長期的に見て、少子化が更に進むと予測される中、今後の区の保育需要の予測について、どのように考え、今後の保育所整備を進めていくのか、お考えをお伺いいたします。 また、保育のほか、児童、高齢者、障害者、生活保護など、社会保障として支援に要する経費、いわゆる扶助費においては、平成25年度決算ベースで758億6,677万円であったものに対し、平成29年度決算では944億4,583万円と５年間で185億7,900万円以上も増加しており、一般会計予算全体の38.2％を占めるまでとなりました。 今後も社会保障需要の高まりなどにより、歳出の増加が見込まれており、健全な財政運営を堅持するためにも、歳入増加への取り組みと併せて扶助費を抑制する取り組みを計画的に実施することが不可欠であると考えますが、区として今後どのように取り組んでいくのか、区のお考えをお伺いいたします。 次に、ふるさと納税についてお伺いいたします。 ふるさと納税制度による区財政への影響については、かねてより問題となってきました。平成26年度約4,000万円の減収であったものの、平成30年度では約16億5,000万円に達するのではないかと見込まれております。国は地方の活性化や財源の偏在是正を目的として、本制度を導入されましたが、この間、返礼品の過熱による自治体間競争を強いられ、今では寄附する自治体を選ぶのではなく、返礼品で何がもらえるのかで選ぶ、いわばカタログギフトのような制度となり、明らかに税の根本原則をゆがめるものであります。 東京都は先月、「事件です！都民の税金が5,000億円消えてしまいました」と大変インパクトのある広告を出し、話題となりました。また、本年１月には「都民の税金が奪われる！」という見出しで、「平成の30年間で６兆円国に奪われ、これは都営大江戸線を４本以上建設できる予算に匹敵する。都は都合のいいＡＴＭじゃないか」とセンセーショナルな内容の冊子を作成しました。 区もふるさと納税の影響について、11月のねりま区報において広報しておりますが、ふるさと納税が与える影響について、区民理解が広がっているというまでには至っていないというのが現状であります。 制度の是正を特別区長会などで申し入れすることはもちろんですが、区民の影響について、具体例を挙げ、感情が揺さぶられ、実感が湧くようなＰＲをしていくことが必要であると考えます。今後の周知について、区の考えをお伺いいたします。 併せて、ふるさと納税ほか法人住民税の国税化、地方消費税の見直しなどで区がこうむる減収についての今後の財政への影響、更にはこれまでの特別区長会での動きについてお伺いいたします。 次に、新たなビジョンの策定についてお伺いいたします。 「みどりの風吹くまちビジョン」につきましては、今後の区政運営の方向性を明らかにし、現状を踏まえつつ、将来を見据えた戦略を掲示するために策定され、根幹となるリーディングプロジェクトを戦略計画に位置づけ、人口減少、超高齢社会、グローバル化の進展、ＩＣＴの発達、公共活動の多様化と拡大、東日本大震災の影響など、さまざまな社会状況に対しても具体的なアクションプランを通じて、新しい成熟社会の実現に向けて、それぞれの計画を進めてこられました。 本プランの期間としては、平成27年から31年の５か年とされており、計画が進められてきたこれまでの５年間は「改革ねりま第Ⅰ章」のスタートの年であり、区民参加と協働を基軸とした新しい自治の始まりの年でもありました。わが会派としても、これまでの区民協働を基軸とした区政運営が更に発展していくことに期待をしていくものであります。 区長の所信表明で示されたように、「第２次みどりの風吹くまちビジョン」の素案が作成され、今後、あらゆるところで議論を重ね、具体的な計画策定へと進められてくると思いますが、区はこれまで進められてきたビジョンの進捗を振り返り、どのような認識でいるのか、区の考えをお聞かせください。 新たなビジョンを作成し進めていく上で、前回と大きな変化として、グランドデザイン構想があります。目指すべき将来の方向性が示された中で、新たなビジョンを作成し、進めていくためには、その環境にどのように近づいていくか、具体的な目標を定めていくことが重要であると考えます。 そして、その目標については、現在の練馬区だけでなく、将来の子どもたちが安心して暮らせて、豊かな練馬の環境をいつまでも引き継ぐことを見据えた要素を目標に対して取り入れていくことも必要なのではないでしょうか。 現在、内閣府は、2019年９月の国連サミットで全会一致で採択された「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のための2030年までに貧困、飢餓、保健、教育等17の国際目標を掲げたＳＤＧｓに対して総力を挙げて取り組みを進めております。この取り組みは、世界共通の取り組み目標として位置づけられており、全国の地方自治体の行政計画の中にも、この持続可能な開発目標を取り入れ始めてまいりました。 この取り組みは、行政機関だけでなく、企業、団体、ＮＰＯ、教育機関、メディアなど、あらゆる部門で取り組まれており、現在の練馬区としても対象となり得る事業も数多く存在しているものと考えます。 これからの次世代の子どもたち、その次の子どもたちへと成熟都市練馬を継承していくためにも、このＳＤＧｓの持続可能な開発目標の要素を取り入れた目標設定を検討していくことが必要であると考えますが、区の考えをお聞かせください。 次に、三世代同居・近居支援策についてお伺いいたします。 かつては同じ家に三世代が住んでいることは珍しいものではありませんでしたが、高度成長期以降、社会情勢の変化により、同居以外の選択肢も増えてきたことから、国勢調査によると平成12年には全国の三世代率が10.1％であったのに対し、平成27年には5.7％まで減少してきており、練馬区の三世代同居数は平成27年時点で6,213世帯となっております。 核家族化が進み、さまざまな価値観や生活スタイルがある一方で、各家庭での保育力や地域の保育力が低下してきていると言わざるを得ない状況であると感じます。
保育サービスの充実はもちろんのこと、各家庭の保育力の向上としても、三世代同居・近居の支援策を講じることは、子育てのこれまでのあり方であり、継承するべきことであると考えます。 三世代同居することのメリットは、子育てなどを通じ必要なときに支え合うことが可能であると考えております。近年、イクメンと言われているように、子育ては母親のみならず、父親も参加することが増えました。 しかし、兵庫医療大学が行った調査では、産後４か月の807人の父親のうち、13.6％に鬱病のリスクがあることがわかり、10人に１人が父親の産後鬱発症のリスクがあるという調査結果が発表されました。 子どもが生まれ、環境の変化によって、心身のバランスを崩し、鬱病へと発展しかねないのは、母親だけでなく、女性の社会進出が進む中で、父親の育児へのかかわり方も多様化し、両親で子育てすることで、父親としても育児と仕事の両立に対する不安などを抱えていることから、家族でどのように子育てをしていくのか、三世代に求められるものがあると考えます。 子育てについても多様化する中で、内閣府の平成25年度の意識調査では、子どもが小学校に入学するまでの間に祖父母の育児等の手助けをすることが望ましいと回答した割合が78.7％となっております。 また、三世代同居のメリットとして、例えば子どもにとっては、祖父母からの伝統などを受け継ぐこと、親にとっては、子育ての助けのみならず、祖父母の健康状態の確認などが行えること、祖父母にとっては、孤立化の回避や子どもたちとの触れ合いによる生きがいなどが挙げられます。 更に、同居していない夫婦と比べ、同居している夫婦のほうが出生率が高いとの調査結果もあることや、祖父母に子どもを見てもらえる環境が女性の社会進出を後押しされるものと考えます。 税制面においても、相続については、被相続人と相続人が同居している場合には、相続税評価額が80％減額されるという特例措置もあり、三世代同居住宅の場合は、敷地全体に特例が適用されることから、空き家対策にもつながると思います。 そこでまず、練馬区として三世代同居・近居によって得られるメリットや待機児童対策などへの影響について、どのように分析されておりますでしょうか。区の考えをお伺いいたします。 政府としても、三世代同居の推進を掲げており、一億総活躍社会を具体的目標に掲げ、少子化社会対策大綱においても希望出生率1.8に向けた少子化対策の一環として取り組んでおり、2016年度予算から新築、また中古住宅の増築に対する補助制度を行っております。 また、所沢
市では、住宅関係の補助事業のみならず、体験農場の抽せんの際に三世代同居世帯の申込者に対し倍率優遇措置を設けております。しかし、必ずしも同居を望んでいるとは限らず、親からの子育てなどの支援を受けたいけれども、個々の家庭のプライバシーは守りたいということで近居を希望されている世帯も多い中で、施策としては、同居のみならず、近居も対象とすることが柔軟性を持った施策となると考えます。 そこで、墨田区では、義務教育終了前のお子さんがいる世帯と祖父母世帯に住宅取得費の一部を助成しており、同居のみならず、区内で直線１キロメートル以内の近居に対しても助成の対象としています。23区内だけを見ても、同居・近居の住宅取得等の助成やリフォーム代助成制度など６区で実施されており、都心においても三世代同居・近居の施策が推進されています。 しかし、練馬区では、平成13年度からの練馬区長期総合計画内では、三世代住宅の整備促進について触れられていたのに対し、平成22年度からの練馬区長期計画内においては、三世代についての文言は削除されてしまいました。なぜ計画内で三世代同居についての記載がなくなったのか、経緯と理由をお聞かせください。 また、三世代同居・近居施策に対して、今後の区としての考え方をお伺いいたします。 同居・近居の推進についての質問、提案をいたしましたが、子育てや介護には家族の支援以外も当然必要であります。
保育サービスや介護サービスの更なる推進も求め、この項の質問を終わります。 次に、子どもや青少年を対象とした文化芸術振興についてお伺いいたします。 平成28年９月に内閣府が実施した文化に関する世論調査によれば、地域の文化的環境の充実策として、約４割の国民が「子どもが文化芸術に親しむ機会の充実」を挙げています。これらを受け、文部科学省の文化政策では、子どもや若者が学校や地域において本物の文化芸術に触れ、豊かな感性や創造性、コミュニケーション能力を育む機会を充実することにより、心豊かな子どもや若者の育成を図ることとしております。 区のグランドデザイン構想においても、練馬ならではの都市文化を花開かせる取り組みが掲げられ、その中には子どもや若者が芸術に触れる機会の充実が記されております。昨年の一般質問では、区内の子どもたちが文化芸術に参加体験する機会の充実を要望してまいりました。 区では、独立70周年記念行事の練馬薪能に併せ、小中学生を対象とした能楽体験ワークショップや子育て広場の親子音楽鑑賞事業、ココネリでの親子参加型のアート体験イベントを開催してきました。新たな取り組みを推進することで、子どもたちがすぐれた文化芸術に触れる機会が増えてきていることを評価させていただきます。 今後は、これらの取り組みを継続し、更に一歩進めることが必要と考えますが、区の考えをお伺いいたします。 次に、ジュニアジャズバンドについてです。 少し古いですが、映画「スウィングガールズ」のヒットをきっかけに、全国の小中高校の中でジャズへの関心が高まり、根強い人気があります。ビッグバンドスタイルのジャズオーケストラが全国各地の音楽イベントで活躍しています。過日の新聞報道でも、港区立南山小学校の３年から６年生が構成メンバーの南山ジャズバンドが、埼玉県小鹿野町の郷土芸能祭で「スタンド・バイ・ミー」など５曲をかわいく熱演し、会場を盛り上げた記事が掲載されておりました。 練馬区においても、練馬文化センターで「全日本ポップス＆ジャズバンドグランプリ大会」が毎年開催されております。全国の吹奏楽の実力校が演奏を競う大会ですが、残念ながら練馬区の出場はありません。ジュニアのビッグバンドをつくり、こうした大会に出場する機会を充実させていくことが大切であると考えます。 そのためには、まず子どもたちがジャズに触れ、その魅力を体験することが必要と考えます。区はこれまで大泉学園ホールにおいて、子どもでも聞くことができる「ゆめりあＪＡＺＺ」を定期的に開催してきました。一方で、子どもたちが自らポピュラーやジャズサウンドを体験する機会が不足していると感じます。 区のジュニアオーケストラ事業では、弦楽器を体験する教室があると伺っております。そこで、より多くの子どもたちが普段触れることの少ないサックスなどの楽器を体験し、ジャズを演奏する楽しみを実感できる機会をつくれるよう要望いたしますが、区の考えをお伺いいたします。 次に、期日前投票制度についてお伺いいたします。 本年４月の練馬区長選挙ならびに練馬区議会議員補欠選挙、そして来春に予定されております練馬区議会議員選挙と選挙が立て続く中、練馬区の
選挙管理委員会におかれましては、公正な選挙の実施、更には投票率アップの啓発活動と日夜精力的な活動をされておりますことに心より敬意を表します。 選挙全般における投票率が伸び悩む中、期日前投票制度に関しては、有権者に対して概ね定着した感があり、現在でもこの制度を利用しての投票者数は、不在者投票者数を合わせた総投票者数の割合で見ても、練馬区長選挙で平成26年に23.2％が平成30年では31.2％、東京都議会議員選挙で平成25年に22.9％が平成29年では27.2％と着実に増えていることがわかります。 企業が経営戦略として、まず業績が順調に伸びている分野に集中的に資金や人材を投入して、全体的な発展を考えるように、期日前投票制度の有権者への更なる普及は、若年者層の政治意識の向上と併せて選挙における全体的な投票率アップのためには大きな鍵となると考えます。 １つ目は、期日前投票を実施する場合についてです。 先の練馬区長選挙における期日前投票者数を各期日前投票所別に分析をしますと、投票者数が多い場所は練馬区役所１万4,346人、光が丘区民センター１万3,282人である一方、少ない場所は平和台体育館4,799人、大泉学園町体育館4,047人となっております。 これらの結果は、駅に近いという利便性が大きな理由になっていると想定されます。特に期日前投票の場合、当日投票と異なり、投票所が限定されていないため、この傾向は今後ますます拡大していくものと予想されます。 そこで、期日前投票制度を進展していくためにも、駅に近い場所を投票の場所として、更に増設できないものでしょうか。ご承知のとおり、豊島区では、池袋駅に直結する西武・東武両百貨店に期日前投票所が設置されております。昨年７月の東京都議会議員選挙では、両百貨店での投票者数が、期日前投票数の53％を占めるなど効果を上げております。 確かに、場所の確保や管理の問題など、クリアすべきハードルが高いことは承知しておりますが、創意工夫を行い、設置に向けて最大限努力すべきであります。例えば東京メトロ平和台駅には、駅の直近に大型ショッピングセンターがあります。このような場所をうまく活用することで、利便性の高い期日前投票所を増設するような可能性も検討できないでしょうか。 ２つ目は、練馬区役所、光が丘区民センターにおける期日前投票制度の周知、啓発についてですが、現在でも毎日大勢の有権者である区民が庁舎に来訪することを考えれば、その方々に対して更なる有効な周知、啓発を展開することで、練馬区役所、光が丘区民センターの期日前投票数のより一層の伸びが期待できるものと思われます。 現在でもポスター掲示などの方法による周知、啓発活動に努めていますが、更に場内アナウンスの実施や窓口でのビラ配布など、新たな方法を検討することはできないでしょうか。区の考えをお伺いいたします。 18歳から有権者になった今日、すべての有権者に政治に関心を持っていただくためにも、投票率アップに対して最大限の努力を願うものであります。区の考えをお伺いいたします。 以上で練馬区議会国民民主党・無所属クラブの一般質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕
◎前川燿男区長 お答えいたします。 「第２次みどりの風吹くまちビジョン」についてであります。 区長に就任してから４年半、歳月の行く速さにただただ驚くばかりです。無我夢中で仕事をしているうちに、あっという間に時が過ぎたというのが実感です。 行政は、目先の受け狙いや小手先のごまかしであってはならない。長期的、根本的な視点に立って未来を見据えること、全体の利益を図ること、そのために今行うべきことを逃げずに決断、実行する。私の信念です。 これまで「みどりの風吹くまちビジョン」、区政改革計画、
公共施設等総合管理計画などを策定し、政策と行政運営の両面にわたり多くの新しい施策を立案、実行してきました。保育所待機児童ゼロ作戦、特別養護老人ホームの増設、街かどケアカフェ、ひとり親家庭自立応援プロジェクト、重度障害者グループホームの増設、大江戸線の延伸、西武新宿線の連続立体交差化、都市計画道路の整備、都市農業の制度改革、練馬薪能など、広範な分野にわたります。 練馬区の更なる発展のためには、目指す将来像を区民の皆様と共有することが必要であり、６月にグランドデザイン構想を策定しました。第２次ビジョンは、グランドデザイン構想の実現を目指す道程を明らかにするものです。これまでの施策の一貫性、継続性を大切にしながら、新たな取り組みを盛り込みました。これを着実に実行し、区民の皆様にお約束した「改革ねりま第Ⅱ章」の実現に全力を尽くしてまいります。 私からは以上です。 そのほかの質問につきましては、副区長、教育長および関係部長から答弁いたします。 〔山内隆夫副区長登壇〕
◎山内隆夫副区長 私から、財政、ＳＤＧｓ、三世代同居支援についてお答えいたします。 まずはじめに、財政についてです。 近年、私立保育所運営費や障害者自立支援給付費など、年30億円規模で扶助費の増加が続いています。扶助費は社会保障に大きくかかわる経費で、法定負担の経費が大半であり、負担の抑制に向けた努力を続けていくことは重要と考えていますが、区の独力で歳出額を大幅に削減することは難しい課題です。 歳入面については、引き続き国・都の特定財源を確実に確保するとともに、区に過度な負担が生じている経費については、国や都に新たな財源措置を求めていくほか、財調についても適正に区の需要額が算定されるよう都と協議していきます。施設の新規整備の際には、将来の需要や負担等を見きわめ、適切な整備となるよう精査を重ねていきます。 次に、ふるさと納税についてです。 ふるさと納税により、区に大きな減収が生じている根本的な原因は、寄附額のほぼ全額が住民税から控除される制度設計にあります。国に対して制度の抜本的な見直しを引き続き要請するとともに、区民の皆様に対してはこの状況をより具体的に実感を持って理解していただけるよう、区報、ホームページ、パンフレットなど工夫を凝らして、周知に取り組んでまいります。 次に、税制改正についてです。 これまで繰り返されてきた不合理な税制改正により、区の財政には多大な減収が生じています。法人住民税の一部国税化、地方消費税の清算基準見直し、ふるさと納税の影響などにより、既に単年度で約90億円の減収となっています。来年度予定されている法人住民税の国税化の拡大による30億円の減収に加え、現在国で進められている特別区の財源を狙い撃ちした税制改正が実施されますと、減収額は更に数十億円規模で拡大する見込みです。 これらの税制度の変更は、地方税が住民サービスの対価であるという税制本来の趣旨を逸脱し、地方自治の本旨をゆがめるものであり、根本的に間違っています。 特別区長会においては、平成29年11月に都知事と共同で総務大臣に要望活動を行って以降、30年７月、11月にも区長会独自で国等に対して要望活動を行いました。また、10月には不合理な税制改正等に対する特別区の主張を取りまとめ、マスコミに公表し、特別区の主張を世論に訴えています。今後も引き続き、都や他の区とも連携し、国に対し税や寄附制度の原点に立ち返った抜本的な見直しを強く求めていきます。 次に、ＳＤＧｓ、いわゆる国際社会における持続可能な開発目標についてです。 国がＳＤＧｓ実施指針に示す８つの優先課題には、あらゆる人々の活躍の推進、健康・長寿の達成、質の高いインフラの整備など、区が進める施策と合致するものが数多く含まれています。 そこで、第２次ビジョンの検討にあたっては、ＳＤＧｓの目指す方向性も視野に入れ、戦略計画を取りまとめました。今後は、第２次ビジョンの推進を通じて、地方自治体の役割を果たしていきます。 次に、三世代同居・近居支援についてです。 従前は国による持ち家施策の一環として、区においても三世代住宅建設の推奨を行っていました。しかし、現在は、住宅戸数が世帯数を上回り、そのストック活用が課題となっていることから、区の計画においても施策の転換を図ってきました。今後はさまざまな考え方や価値観が存在する中で、三世代同居・近居がもたらすメリット、デメリットについて研究してまいります。 私からは以上です。 〔河口 浩教育長登壇〕
◎河口浩教育長 私から、子育てに関するご質問にお答えいたします。 はじめに、今後の保育所整備についてです。 区はこれまで、増加を続ける保育ニーズに対応するため、保育所待機児童ゼロ作戦を発動するなど、
全国トップレベルの保育所定員増を実現してきました。にもかかわらず、本年４月の保育所待機児童は79人となりました。これは地域における需要と供給のミスマッチが主な要因と分析しています。来年４月に向けては、地域ごと、年齢ごとの需要をきめ細かく見定めながら、710人の定員拡大に取り組んでいるところです。 また、来年10月から実施される幼児教育・保育の無償化により、保育需要の更なる増加が見込まれるため、今後しばらくは保育所整備は必要であると考えています。その一方で、区の児童人口は将来確実に減少していきます。これからの教育・
保育サービスはどうあるべきか、長期的な視点に立った検討も併せて行っていきます。 次に、三世代同居・近居支援についてです。 三世代同居が珍しくなかった昔、祖父母や地域の協力を得ながら、家庭で子育てを行うことは当たり前の風景でした。しかし、高度成長期以降、核家族化や女性の社会進出が進む中、子育ては社会全体で取り組む事業であるとの意識が広まっています。三世代同居や近居は、待機児童対策にとって確かにメリットであると考えます。しかし、子育ては誰が担うべきか、さまざまな考え方や価値観が存在する中で最も尊重されるべきことは、それぞれの家庭の思いです。 区といたしましては、家庭で子育てしたい、子どもを預けて働きたいなど、多様化する子育てサービスのニーズに応えていくため、保護者が身近な場所で気軽に子育てに関する相談ができる機会を充実し、地域、家庭、家族、世代間で支え合う子育ての形を選択できる社会を実現していきたいと考えています。 私からは以上です。 〔小金井 靖
地域文化部長登壇〕
◎
地域文化部長 私から、子どもや青少年を対象とした文化芸術振興についてお答えいたします。 練馬区はみどり豊かな住宅都市だからこそ、豊かな文化芸術が花開く可能性があります。この可能性を現実のものとするため、大谷康子さんを文化振興協会理事長に、秋元雄史さんを美術館長に迎えるなど、民間の人材を生かした自由な発想による文化振興の取り組みを進めています。 区では、これまでも子どもたちが楽しみながら文化芸術に触れられるよう、美術館では乳幼児から小学生を対象とした鑑賞プログラム「とことこ美術館」や文化センターでは舞台の裏側を体験できる「バックステージツアー」など、親子で参加できるイベントに取り組んできました。更に、こどもアートアドベンチャーをはじめ、ゆめりあホールでの区民参加劇などを新たに実施しています。 引き続きこれらの取り組みを継続するとともに、更に子どもたちが芸術に親しめるよう事業の充実に努めてまいります。 次に、子どものジャズ演奏についてです。 「ゆめりあＪＡＺＺ」は、毎回好評を博し、今年開催した第10回記念公演では、会場を練馬文化センターに移し、定員を増やして実施しました。また、先日の世界都市農業サミット・プレイベントでは、歌姫ジャズサミットを開催しました。いずれも定員を上回る申し込みがあり、大変好評でジャズへの関心の高さを実感しました。 区内でもジュニアのビッグバンド活動が行われるよう、まずはサックスやトランペット、ドラムなどの管楽器や打楽器に子どもたちが触れ、ジャズやポップスサウンド演奏の楽しさを体験できるイベントの開催を検討してまいります。 私からは以上でございます。 〔木村勝巳
選挙管理委員会事務局長登壇〕
◎
選挙管理委員会事務局長 私から、期日前投票についてお答えいたします。 区では、これまで期日前投票所の拡充に努めてきました。制度発足当初の２か所から、現在は配置バランスを考慮し、長期間にわたって安定的に確保できる施設７か所に設けています。期日前投票制度が区民の皆様にご理解いただき、定着してきたこともあり、昨年10月の衆議院議員選挙における区の総投票者数に対する期日前投票者数の割合は約40％に達しました。これは23区においても上位の利用率となっています。 駅前など、より利便性の高い場所への期日前投票所の設置については、セキュリティやバリアフリーへの配慮、財源や職員体制、災害時の安全性の確保、会場確保の安定性など、検討すべき課題がありますが、他区の事例などを参考にしながら、引き続き研究を深めてまいります。 区役所本庁舎や光が丘区民センターにおいては、これまでもポスターや垂れ幕、のぼり旗の掲出等により、期日前投票の案内を含めた選挙の周知や啓発を行ってきました。また、本年４月に執行した区長選挙においては、選挙当日にラッピング宣伝カーの巡回を新たに行いました。今後、更に効果的な周知方法等について、明るい選挙推進委員や選挙啓発サポーターの皆様方のご意見を伺いながら検討してまいります。 区といたしましては、来年執行予定の区議会議員選挙および参議院議員選挙に向け、高校での選挙啓発講座の実施や大学での啓発グッズの配布等による若年層啓発に加え、こぶしハーフマラソンなどのイベントでの選挙啓発など、幅広い取り組みを行うことで、投票率の一層の向上を目指してまいります。 私からは以上であります。
○西野こういち副議長 次に、15番・
平野まさひろ議員 〔15番
平野まさひろ議員登壇〕
◆
平野まさひろ議員 私は、練馬区議会公明党を代表して一般質問を行います。前川区長ならびに関係理事者の誠意ある答弁を求めます。 最初に、災害対策についてお伺いします。 今年の６月には大阪府北部地震、７月には西日本豪雨が発生、また８月には台風20号等が上陸し、９月には北海道胆振東部地震と台風24号が日本列島を襲いました。たび重なる自然災害において被災されました方々に心よりお見舞い申し上げ、以下数点、練馬区の災害対策についてお伺いします。 １点目に、
ブロック塀の倒壊対策についてお伺いします。 第三回定例会中に補正予算を組み、区立小中学校の
ブロック塀の緊急点検と軽量フェンス化を行ったと聞いておりますが、その状況についてお聞かせください。 また、通学路等にある、危険視される民有地の
ブロック塀については、どのように対応されたのかお聞かせください。 今後いつ起こるかわからない大地震に対して危険視される民有地の
ブロック塀を速やかに安全化していくことが重要と考えます。区は、既に一部
ブロック塀の調査を開始していると伺っております。区内に相当数ある民有地の
ブロック塀をできるだけ早急に調査していただくよう要望いたします。 また、調査後、危険が指摘された
ブロック塀に関しては、軽量フェンス化などに対して助成金を出し、危険な
ブロック塀の安全化を図っていくべきと思いますが、区のお考えをお聞かせください。 ２点目に、倒壊などの危険のある空き家についてお伺いします。 わが会派からのたび重なる空き家に対する条例制定の要望により、昨年、空家等および不良居住建築物等の適正管理に関する条例が制定されたことを高く評価させていただきます。 そこでお伺いしますが、以前の区側の報告では、倒壊などの危険の高い空き家が211件ほどあったと記憶しております。その危険空き家の除去等の状況につきお聞かせください。 また、それらの中で所有者不明の危険空き家に対しては、手つかずの状態にあることが推測されます。先の台風24号により、区内でも家屋の屋根が吹き飛んだとの報告を多数受けております。危険家屋への応急処置等の手だてを早急に打つべきと考えますが、区のご所見をお聞かせください。 ３点目に、避難行動要支援者についてお伺いします。 このたび区では、自宅でお住まいの方で災害時に自力で避難することが困難な方７万8,000人を対象に３種類の色分けをした通知を行い、避難行動要支援者を把握する取り組みを行うと伺っております。高く評価させていただきます。 そこでお伺いしますが、名簿の外部提供に同意された方は、民生委員や区民防災組織の方々が対応されると思います。ある程度の担当を決めておかないと、緊急時に対応が難しいと考えます。また、一人で動けない方については、その人数が多く、事前に対応を決めないと困難と考えます。更に、調査に対し未回答の方については、どう把握し、対応していくのかが課題です。区としても、これらの方向性を決めるべきと思いますが、ご所見をお聞かせください。 更に、先日視察に行った長岡
市では、町会にも名簿を提供しているとともに、避難行動要支援者の避難支援ガイドブックを作成し、市民に配布しています。区でも今回の調査を契機に、避難拠点支援ガイドブックを作成し、防災会等へ配布することにより、地域の安否確認にご協力いただける団体を増やす取り組みを進めるべきと考えますが、区のご所見をお聞かせください。 ４点目に、中高層住宅の防災対策についてお伺いします。 ４年前にわが会派の要望により、中高層住宅防災対策ガイドブックを作成されたことを高く評価いたします。しかし、このガイドブックを活用しているマンション防災会が少ないように思います。ぜひ積極的に活用するよう周知すべきと考えます。 また、区民の約４割が中高層住宅に住んでいるにもかかわらず、区内に存在するマンション防災会の数が少なく、またマンション防災会があっても、活動が休止状態のところが多いと聞いております。 区として、特に大規模戸数の中高層住宅を中心に、防災会の立ち上げを支援してはいかがでしょうか、区のご所見をお聞かせください。 以前、マンション防災士を講師にした、ねりま防災カレッジの中高層住宅向け防災講習会を行い、大変好評であったと伺っております。実践的で、マンション特有の諸課題に対応したすばらしい講義内容であり、非常に参考になったとのことです。 ぜひ、希望する防災会が、出前講座としてマンション集会室等に専門家を招き、実践的マンション防災講座を実施できるよう支援していくべきと提案いたしますが、区のご所見をお聞かせください。 次に、健康推進についてお伺いいたします。 １点目に、高齢者肺炎球菌ワクチンについてお伺いします。 肺炎は、日本人の死因の第３位を占める重大な疾患です。肺炎は、高齢になるほど重症化しやすく、人口の高齢化に伴い、年々死亡者数も増加しています。 特に高齢者の死亡率が高い肺炎予防のため、国は政令により、平成26年10月１日を施行期日に、定期の予防接種を行うＢ類疾病として、高齢者の肺炎球菌感染症を定めました。接種対象者を65歳の者を原則としています。経過措置として、65歳から100歳までの５歳刻みの年齢で接種対象とし、平成26年度から平成30年度の５年間をかけて、すべての高齢者を定期接種の対象とする制度にしました。 毎年65歳の方全員へワクチン接種を行った場合、平成21年の国の65歳の人口174万7,000人をもとに算出すると、保険医療費全体で１年当たり約5,115億円が削減されるものと推測されます。これを練馬区の人口で推計すると、平成30年９月現在の65歳の人口7,082人だとして、前記の前提により、もし全員が接種したと仮定した場合、１年間で約20億7,352万円の保険医療費が削減されると推測されます。 このような中、練馬区においては、定期接種対象外の方へ任意の予防接種の一部助成をしています。わが会派からの強い要望が実現したことを高く評価いたします。 国の経過措置は平成30年度で終了し、平成31年度以降は、対象者が65歳のみになる予定です。66歳以上の方は定期接種から外れることになります。未接種の原因として、忘れてしまった、期間を逃してしまった、などのケースや、生涯一回であればいつでも好きなタイミングで助成が受けられる、また、５年後にまた接種機会がある、などの勘違いが考えられます。 そこで、区の助成制度を利用していない人に対し、速やかに個別通知をすべきと考えます。接種率の向上により、医療費削減効果は高まるものと考えます。区の考えをお聞きします。 更に、高齢者肺炎球菌ワクチンの接種期限を過ぎた方へ救済措置を設けるべきと考えます。災害時においては、避難生活が長期の場合、接種により感染症の予防となります。区民の命を守るため、平成31年度以降も任意の助成制度を継続すべきと要望いたします。区の積極的な取り組みを期待します。区のお考えをお聞きします。 ２点目に、肺がん検診の受診率向上についてお伺いします。 肺がんは、日本人のがんによる死亡率のトップを続けています。日本対がん協会によると、以前は肺がんの予後は悪かったが、医療技術が進歩し、早期のうちに発見、治療すれば、約８割が治る時代となった。また、無症状のうちに検診を受診した人は、早期の肺がんが発見される可能性が高いことも知られているとしています。肺がんは、他のがん同様に、早期発見が重要となるため、肺がん検診の受診率向上は急務であると考えます。 練馬区の平成27年度の肺がん検診の受診率は10.7％です。目標値50％以上と大きく乖離しています。現在、希望すれば特定健診と同時にがん検診が受けられるオプトイン方式により、がん検査を実施しています。これに対し、オプトアウト方式は、断らない限りは特定健診と同時にがん検診がセットで受診することになることです。また、セットで受診ということが重要です。 既にオプトアウト方式を導入している葛飾区では、セット価格は無料でありますが、それ以外は別途料金が発生します。また、平成27年度の肺がん検診の受診率が41.8％になっています。更に、東京都中央区は、既に肺がん、大腸がん、眼圧、骨粗鬆症、肝炎検査は、特定健診からのオプトアウト方式を導入しているとのことで、受診率も特定健診とほぼ同様の数値となっているようです。 そこで提案ですが、肺がん検査等のがん検査について、特定健診からのオプトアウト方式を導入すべきと考えます。区民の健康維持のため、肺がんから命を守るため、肺がん検診の受診率向上の取り組みを要望いたします。区の考えをお聞きします。 次に、障がい者グループホームについてお伺いします。 区長はさまざまな場面で、「障がい者の方が住まいのドアをあければ、そこに住みなれた地域がある。障がいの特性に応じた就労があり、一人ひとりのライフスタイルに応じた暮らしの支援がある。誰もがこうした当たり前の生き方ができる社会を築きたい」と言っています。 わが会派は、福祉の実現こそ政治の目的との考えに立ち、社会的に弱い立場の人に政治の光を当てる福祉政策に積極的にかかわり、さまざまな提案を行い、福祉の充実を進めてきました。そこにはここ練馬区で誰もが安心して暮らし続けことができるという考えが大きくあったからであります。 地域を回っておりますと、障がいのある方のご家庭から、自分たちがいなくなった後のことを考えると心配だ、というお声をお聞きします。わが会派としても、住みなれた地域で安心して生活できる場所の必要性を今までも求めてまいりました。ご家族もご本人も元気なうちに住みなれたここ練馬での居住の場が決まり、本人が帰宅したいときに帰宅できる、われわれがアパートなどでひとり暮らしを始めるのと同様なことができる環境が重要かと思います。 そこで、障がい者グループホームについて、以下数点お伺いします。 １点目に、区は現在、アクションプランに掲げている公有地活用の重度障がい者グループホームを北町二丁目で区内初めてとなる地域生活支援拠点に位置づけ、民間事業者によって、平成32年度をめどに開設を目指していると聞いています。このグループホームについては、重度障がい者の方が利用される施設となります。事業者には、施設整備、日々の運営のための人材確保や人件費など、重い負担になってくるのではないかと考えています。 区は、事業者が適切なサービスを提供できるようにするため、施設整備や運営に必要な経費等を更に支援されるよう要望いたしますが、区のご所見をお伺いいたします。 ２点目に、住みなれた地域で生活したいというお声をお聞きします。今後もグループホームの需要は増え続けていくものと思われます。さまざまな利用者のニーズに合わせたグループホームの形態も必要になるのではないかと考えています。重度障がい者に限らず、障がい者の方々には居住の場の選択肢として、グループホームは必要ではないかと考えています。 区のグループホームの設置状況と今後の方針についてお伺いします。 ３点目に、将来的にグループホームの居住を考えているご家族からどんなグループホームがあるのか、わが子はそこで楽しく暮らしていけるのかといった声をいただくことがあります。 グループホームは、24時間、365日の共同生活の場、わが子がそのグループホームに合っているかどうかは、そう簡単には決められることではなく、大きな心配でもあります。また、グループホームの空き情報などがなかなか得ることが難しいとの声もあります。 まずは、入所体験でき、本人も家族も安心して入所できる環境が必要ではないかと考えていますが、区のご所見をお聞きします。 ４点目に、利用者の身近にいる支援員は、利用者の状況に合わせた臨機応変な対応が求められます。そのため、精神的なストレスをため込んで仕事をされることが懸念されます。必要なときに相談できるなど、支え合う仕組みが重要であると考えます。練馬区には多くのグループホームがあり、日々利用者と生活している支援員がたくさんいるかと思います。グループホームに限らず、福祉現場での離職者は、ストレートに利用者に影響が出るものと思います。 練馬障害福祉人材育成・研修センターなどを活用し、福祉人材のメンタルヘルスの支援を構築されるよう要望いたしますが、区のご所見をお伺いします。 この項の最後に、利用者がグループホームに居住することで、地域とのつながりが重要であります。障がいの有無にかかわらず、共生社会の実現に向けて、より一層の障がい者理解を促進されるよう要望して、この項を終わります。 次に、高齢者施策についてお伺いします。 わが国の高齢化率は、2017年に27.7％となり、2065年には約４割まで高まると推計されており、今後の高齢者施策の充実が望まれます。中でも過疎化の進んだ地域の問題として認知されていた買い物弱者は、近年、都市部でも顕在化しております。 買い物弱者とは、流通機能や交通網の弱体化とともに、食料品等の日常の買い物が困難な状況に置かれている人々を指し、経済産業省によると、日本全国の買い物弱者数は約700万人と推計しており、60歳以上のおよそ５人に１人は買い物に何らかの不便を感じているとのことです。 本年10月、民間事業者のご協力で、都内初となるコンビニエンスストアの移動販売を光が丘団地内で始められたことを評価いたします。大々的なマスコミ報道もあり、他地域からも、うちの団地でもやってほしいなどとの声をいただいております。 2017年、総務省が87自治体に調査したところ、買い物弱者の実態把握に取り組んでいるのは約半数にとどまっており、更に、移動販売や買い物代行などを行う事業者を調べたところ、193事業中106事業が実質的に赤字に陥っていることが判明しております。 そこで、区における日常的に買い物に不便を感じている実態把握について、最新の調査をすべきと要望いたします。 また、区内の移動販売や買い物代行などを行う事業者の課題について、どのように捉えているのかお伺いします。 ２点目に、移動販売をする場所の充実について、多摩
市の都営住宅では、昨年12月から民間事業者による食料品などの移動販売を始めております。これは都議会公明党の提案で、都営住宅における買い物弱者支援事業実施要綱が策定され、東京都と自治体と覚書を交わすことにより、都営住宅での移動販売の実施が可能となり、実現したものです。 ぜひ当区においても、地元商店街等に配慮した上で、ニーズのある都営住宅に対しては、都との覚書を交わすなど、今後、移動販売場所の更なる拡充に向け、積極的な支援を要望いたしますが、ご所見をお伺いします。 ３点目に、愛知県豊明
市のけやきいきいきプロジェクトでは、買い物弱者の新たな支援として、民間事業者と連携し、買った商品をその日のうちに無料で配達する、ふれあい便を行っております。超高齢化社会を迎える中での高齢者支援の推進は、行政による取り組みだけで完結することはできません。このような民間の力を活用した取り組みが非常に有効だと考えます。 練馬区では、地域ぐるみの見守りを推進するため、民間事業者と高齢者見守りネットワーク事業協定を結んでおり、今年５月には新たにコンビニエンスストアなども協定を締結し、35団体に協定団体を拡大しています。 今後、高齢化の進展と現役世代の急減に加え、未婚率も上昇していることから、平成40年には単身世帯が世帯全体の４割近くになり、このうち45％が65歳以上であると予想され、ひとり暮らし高齢者の支援はますます重要であります。 そこで、地域の見守り体制を強化するため、見守りネットワーク事業協定を更に拡大するとともに、協定団体との連携を強化するよう要望いたしますが、区のご所見をお伺いします。 この項の最後に、高齢者の緊急時の対応について、高齢者が外出先などで倒れた場合、身元がわからず、救援に支障を来しているというお話を伺うことがあります。このような状況に備え、新宿区では、身元が特定できるナンバーを記載した高齢者見守りキーホルダーとシール10枚を希望する65歳以上の人に配っております。 ぜひ当区としても、見守りネットワーク事業の充実として、高齢者見守りキーホルダーとシールを配布するよう提案いたしますが、ご所見をお伺いします。 次に、温室効果ガスの排出の削減についてお伺いします。 地球温暖化の要因は、人間の活動による温室効果ガスにおけるＣＯ２排出の可能性が極めて高いと指摘されています。平成29年３月に策定された練馬区環境基本計画2011（後期計画）によると、区内で１年間に排出されるＣＯ２排出量の約97％は、区民生活や経済活動によるエネルギー消費に伴うものであるとされています。同計画では、区の温室効果ガスの排出量を平成42年度までに26％削減することを目標とされています。区における平成27年度のＣＯ２部門別排出量を見ると、自動車など運輸部門では全体の19.2％を占めています。 そこで、自動車から排出される温室効果ガスを減らす取り組みについて、以下数点お伺いします。 １点目に、区は、地球温暖化対策に取り組む一環として、電気自動車と燃料電池自動車を導入し、現地調査などの日常業務をはじめ、イベントでの車両展示や車両の電力を活用した外部電源のデモンストレーション等で活躍しています。本年９月には、走行距離の多い安全・安心パトロールカー９台も電気自動車にリニューアルされたことを高く評価いたします。 平成29年の国内電気自動車販売台数は６万台弱、自動車販売の１％にとどまっています。 更なる区民への利用促進を図るべきであると考えますが、区のお考えをお伺いします。 また、電気自動車等の普及においては、充電スタンドなどのインフラ整備も必要であると考えます。公共施設等にも充電スタンドを設置されるよう要望いたします。 ２点目に、区における平成27年度のＣＯ２部門別排出量の構成において、家庭部門は全体の49.8％を占め、最も高くなっています。また、全国地球温暖化防止活動推進センターの報告によると、家庭から排出される温室効果ガスのうち、自家用車が占める割合は実に35％となっています。最近では、電動アシスト自転車の性能が向上し、より快適に、より長距離の移動が可能となっております。これまでの自動車やバイクでの移動にかわる交通手段として活用できると実感しています。 温室効果ガス削減のため、自動車の利用を控える取り組みとして、区民の移動手段に徒歩や自転車の利用、鉄道・バスなどの公共交通機関の利用を更に推進すべきと要望いたしますが、区のお考えをお伺いいたします。 次に、公共交通空白地域改善計画についてお伺いします。 私の住む西大泉地域では、公共交通空白地域が多く存在します。高齢化に伴い、地域の方からは、みどりバス運行の早期実現を望む声が増えております。平成29年に策定された公共交通空白地域改善計画（改定）では、概ね５年程度でみどりバスの保谷ルートなど西部地域でのルート再編を図るとされています。計画策定から１年半が経過し、保谷駅北側の生活幹線道路の整備が進み、バスの右左折する交差点の用地買収も進んでいるように見えます。 そこで、公共交通空白地域の改善における進捗と見通しについてお聞かせください。 一日も早く公共交通空白地域の改善計画が実現することを要望いたします。 以上で一般質問を終わります。 ご清聴まことにありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕
◎前川燿男区長 お答えいたします。 災害対策についてです。 先の第三回定例会において、緊急災害対策に関する補正予算を可決していただきました。現在、これに基づく取り組みを着実に進めています。更に、このたび新たな対策として、全避難拠点への公衆無線ＬＡＮの設置、小中
学校体育館の空調機設置の前倒し、帰宅困難者対策の強化に着手することとしました。引き続き必要な取り組みを早期に進めてまいります。 地域の災害に対するリスクは一様ではありません。地震や火災による被害が想定される老朽木造住宅が密集した地域や、浸水被害の危険性が高い地域など、地域特性に応じて、建築物の耐震化・不燃化、避難や救助に必要な道路の整備、河川改修など、災害の拡大リスクを抑えるハード面からの取り組みを積極的に進めなければなりません。 また、発災時には、
区民一人ひとりが即時に行動をとれるよう、地域ごとにきめ細かく災害リスクを周知し、そのリスクに即した訓練に取り組む必要があります。 近く公表する「第２次みどりの風吹くまちビジョン」の基本計画および戦略計画の素案では、これらの取り組みを安全・快適・みどりあふれるまちの中に位置づける考えです。 引き続き、全庁を挙げて攻めの防災を推し進め、「災害に強く、逃げないで済むまち」の確立に向け、地域防災力の向上に取り組んでまいります。 私からは以上です。 そのほかの質問につきましては、副区長、技監および関係部長から答弁いたします。 〔山内隆夫副区長登壇〕
◎山内隆夫副区長 私から、障害者グループホームについてお答えいたします。 はじめに、重度障害者グループホームの整備、運営費補助についてです。 重度障害者グループホームの整備にあたっては、障害状況に対応するための設備を整えるとともに、運営に要する人材確保が重要となります。すべてを運営事業者が負担するのは困難な状況があり、整備が進まない要因の一つです。 夜間を含め24時間にわたり利用者の状況に応じてサービスが提供できるよう、今年度から整備および運営に関する補助制度を創設しました。引き続き事業者や障害者などの意見を伺いながら、支援を行ってまいります。 次に、グループホームの設置状況と今後の方針についてです。 現在、区内には450室のグループホームが整備されています。区は、練馬区障害者計画に基づいて、障害者の住まいの場の拡充をしてまいります。来年１月に民間の重度障害者グループホームが大泉町三丁目に７室開設します。公有地を活用した重度障害者グループホームについては、北町二丁目の都有地を活用した整備のほか、石神井町福祉園が高野台運動場用地に移転した後、その跡地に民間のグループホームを誘致して整備していく考えです。このうち北町二丁目に整備するグループホームについては、24時間の相談体制、緊急時の受け入れ、体験の場の提供など拠点の機能を担えるよう整備してまいります。 次に、職員のメンタルヘルス対応についてです。 区は、練馬障害福祉人材育成・研修センターと連携し、各専門研修を行うほか、グループワークを通じた悩みの共有や他事業所との仲間づくりなど、サービス事業者のメンタルヘルスケアを行っています。今年度実施した就労実態に関する調査結果を踏まえ、更なる離職防止に取り組んでまいります。 私からは以上です。 〔宮下泰昌技監登壇〕
◎技監 私から、公共交通空白地域改善計画に基づくみどりバスの再編についてお答えします。 保谷ルートについては、主要区道67号線の整備後、ルート再編をすることとしています。67号線は、用地買収が概ね完了し、現在、早期完成を目指し、電線類の地中化などの工事を行っており、これと並行して、ルート再編に向けた関係機関との協議を進めています。 改善計画に位置づけたそのほかのみどりバスの再編についても、調査や検討を進めるとともに、更なる利便性向上のため、停留所間が離れている地域への停留所設置を進めています。 引き続き、誰もが快適に移動できる交通環境の実現に向け、公共交通空白地域の改善に努めてまいります。 私からは以上です。 〔唐澤貞信
危機管理室長登壇〕
◎
危機管理室長 私から、災害対策についてお答えします。 まず、
ブロック塀等への対応についてです。 学校
ブロック塀の緊急安全点検の結果に基づき、現行の
建築基準法施行令に適合していない
ブロック塀等について、現在10校14か所で軽量フェンス設置等の改修工事が完了しています。今後も順次工事を実施していきます。 通学路等の
民有ブロック塀については、学校での確認や地域の方々からの情報提供などに基づき現地調査を行いました。本年10月から区内全域の道路に面するすべての
民有ブロック塀等の外観調査を開始しています。本年度末までに完了する見込みです。調査結果を踏まえ、関連法令の規定、財産権と助成のあり方、他自治体の取り組み事例の検証など、さまざまな観点から確実な除却を実現するための方策を検討していきます。 次に、危険性の高い空き家への対応についてです。 平成27年度に区内全域で行った空き家調査では、損傷が著しい空き家が211棟あり、うち特に危険性の高い24棟について重点的に取り組んでおり、これまでに10棟が除却されました。残る空き家についても、引き続き所有者に対して適正に管理するよう助言、指導や勧告を行っていきます。 また、外装材等が道路等の敷地外に飛散、落下する危険性のある空き家については、消防や警察と連携し、危険な部材の撤去など応急措置を行っています。今後も周辺へ被害を及ぼすことが懸念される空き家については、必要な応急措置を行っていきます。 次に、避難行動要支援者への対応についてです。 発災時には、要支援者の安否確認と避難拠点等への避難支援を行う必要があります。区内の要支援者を把握するために実施する今回の調査により、自力避難が困難な方も含め、名簿への登録が増加すると想定しています。 多くの要支援者が想定される中、確実かつ迅速に対応するためには、区域ごとに複数の担当者を決めておく、安否確認から避難支援につなげる方法を決めておくなど、あらかじめ一定の仕組みを構築しておくことが重要です。また、その役割を担う人材の確保も大きな課題です。 名簿の作成後は、モデルとなる避難拠点を定め、民生委員や防災会の皆様と要支援者対応訓練などを実施し、地域の実情に応じた仕組みや人材の確保等について話し合いを行っていきます。また、地域の皆様のご意見を伺いながら、避難支援ガイドブックの必要性についても検討していきます。 調査に未回答の方については、日ごろ支援の必要な方と接する機会の多い地域包括支援センターや民生委員などから積極的な登録勧奨を行っていただくよう協力を求めていきます。 次に、中高層住宅の防災対策についてです。 大地震が発生した場合、中高層住宅では、長周期地震動やエレベーター内の閉じ込めなど、戸建て住宅とは異なる被害が発生します。 中高層住宅の防災対策ガイドブックは、こうした中高層住宅特有の被害の事例、事前の備えや災害時の行動、防災のためのマニュアルの作成、防災会の組織化などについてまとめたものです。中高層住宅にお住まいの皆様がこうした課題を理解していただき、事前の備えや組織化に取り組んでいただけるよう地域での出前講座で紹介するほか、ホームページに掲載し周知しています。引き続きガイドブックを活用していただけるよう、さまざまな機会を捉え周知活動に努めていきます。 また、防災会の皆様が専門家を招き、希望する講習会等を実施できるよう、ねりま防災カレッジの講師を紹介する仕組みを構築し、周知していきます。 私からは以上です。 〔中田 淳
高齢施策担当部長登壇〕
◎
高齢施策担当部長 私から、高齢者施策についてお答えします。 はじめに、買い物弱者や代行事業者の状況についてです。 平成29年３月に実施した高齢者基礎調査では、要介護認定を受けていない高齢者の95％以上が「自分で買い物ができる」と回答しています。要介護認定者では約50％になりますが、介護保険サービスなどによる買い物支援を行っています。 事業者の課題は、多様な民間サービスと競合する都市部においては、収益の確保が難しいことや利用者の多様なニーズに対応することが難しいことなどがあると認識しております。次回調査時に改めて買い物ニーズに関する調査項目を検討し、詳細な把握に努めます。 次に、移動販売についてです。 コンビニエンスストア事業者が実施する光が丘団地内での移動販売は、本年10月の開始以来、都営住宅を含めた近隣団地から問い合わせを受けています。事業者も拡充の意向を示しており、今後、周辺の都営住宅のニーズを確認しながら、東京都との調整等の支援に取り組んでまいります。 次に、高齢者の見守りについてです。 区は、高齢者を緩やかに見守るため、町会・自治会や民間事業者など35団体と協定を締結しています。高齢者の消費者被害が問題となっていることから、新たに区内の金融機関に協定の締結を働きかけているところです。協定団体には、地域包括支援センターが開催する地域ケアセンター会議への参加を呼びかけています。関係者の連携を強化し、今後も見守り体制の更なる充実に取り組んでまいります。 次に、高齢者の緊急時対応についてです。 外出時における異変はどこで起こるかわかりません。急変した人や場所にかかわらず、速やかに身元が判明する仕組みが必要です。外出時における対応について、高齢者の氏名や担当ケアマネジャー等を記載して使用する医療・介護連携シートの携帯を促します。今後、広域的に対応ができるヘルプカードの高齢者への活用についても検討してまいります。 私からは以上であります。 〔森田泰子健康部長登壇〕
◎健康部長 私から、保健施策に関するご質問にお答えします。 はじめに、高齢者肺炎球菌ワクチンについてです。 国の制度は、65歳の方への１回接種を本則とし、５歳刻みで５年間の経過措置を実施した上で、31年度から本則に移行することとされていました。区はこれに加えて、経過措置を受けられなかった方のために、独自の助成を実施してきました。現行の国の経過措置は30年度で終了することとされており、それに伴い区の助成制度も終了する予定です。 そのため、本年９月、65歳以上の方全員にお送りしたインフルエンザワクチン接種の個別通知に併せて、国の経過措置と区の助成制度が終了することをお知らせし、未接種の方への勧奨を行っています。現在、国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、経過措置を来年度以降も継続するか否かについて検討が行われており、区はその動向を注視してまいります。 次に、肺がん検診と特定健康診査の同時受診についてです。 練馬区内の特定健康診査実施医療機関の中には、肺がん検診を実施していない医療機関も多くあることから、現在、特定健康診査と肺がん検診、または胸部エックス線検査の同時受診は希望制にしています。断らない限りは、健康診査と肺がん検診をセットで受診する方法については、受診率の向上に一定の効果が期待できるものと考えます。今後、練馬区医師会や医療機関と協議し、がん検診と特定健康診査の同時受診を含め、受診環境の整備に向けた検討を進めます。 私からは以上です。 〔古橋千重子環境部長登壇〕
◎環境部長 私から、温室効果ガスの排出削減の取り組みについてお答えします。 電気自動車等の利用促進についてです。 電気自動車等はＣＯ２排出削減だけでなく、災害時には各家庭や避難拠点の電源として活用できます。区では、ラッピング等をした電気自動車や燃料電池自動車を日常業務での活用や安全・安心パトロールカーとして区内を走行するほか、防災フェスタなどのイベントで展示するなど周知を図っています。 また、区では災害時協力登録者制度を創設して、区民に協力を呼びかけるとともに、電気自動車を所有する事業者と協定を締結しました。引き続き、協定事業者とともに、電気自動車等が電源として活用できることなどもＰＲし、ＣＯ２排出削減に取り組みます。 次に、自動車の利用抑制の取り組みについてです。 区は、イベントやエコライフチェックなどでの啓発のほか、みどりバスの運行や自転車走行環境および駐輪場の整備などを進め、自動車利用の抑制に努めてまいります。 私からは以上です。
○西野こういち副議長 以上で本日の日程は終了いたしました。 これをもって散会いたします。 午後４時28分散会...