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平成30年  2月22日 予算特別委員会-02月22日−01号

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  1. 練馬区議会 2018-02-22
    平成30年  2月22日 予算特別委員会-02月22日−01号


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    平成30年  2月22日 予算特別委員会 − 02月22日−01号 平成30年  2月22日 予算特別委員会 − 02月22日−01号 平成30年  2月22日 予算特別委員会               予算特別委員会会議記録             <保健福祉費・介護保険会計>               平成30年2月22日(木)              午後1時00分〜午後5時02分            (休憩 午後3時10分〜午後3時45分) ○田中ひでかつ委員長 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。  本日は保健福祉費・介護保険会計の質疑をお願いします。  はじめに、生活者ネットワークからどうぞ。 ◆橋本けいこ委員 182ページ、自殺対策費から伺います。  来年度の予定として予算に計上されています自殺対策計画策定についてお知らせください。 ◎保健予防課長 自殺対策の基本法の改正によりまして、全ての区市町村で自殺対策の計画の策定が義務づけられました。  このことによりまして、練馬区といたしましても、平成30年度中に自殺対策計画を策定したいと考えてございます。 ◆橋本けいこ委員 2016年に改正された自殺対策法で、市町村に義務づけられたとのことです。今回の自殺対策改正では、基本理念に、自殺対策は生きがいや希望を持って暮らすことができるように、妨げとなる諸要因の解消への支援、整備充実の実施と、保健、医療、福祉、教育、労働、その他の関連施策との総合的な実施、この二つが加わりました。  区の計画はこれからとのことですけれども、法の改正を受けまして、区の、来年度の自殺対策の予定についてお知らせください。また、自殺対策として関連施策との有機的な連携について、誰が行うのでしょうか。 ◎保健予防課長 区の自殺対策事業といたしまして、従来から続けておりますゲートキーパー養成、それから、普及啓発のキャンペーン、そして保健師、医師による相談といった柱を続けていきますとともに、先ほど申し上げました自殺対策計画の策定も考えてございます。  また、この連携は、自殺対策にかかわる各部門同士での密接な連携が必要となってまいります。私ども保健予防課が事務局となって連携を進めていこうと思っております。 ◆橋本けいこ委員 自殺対策には、現在、区の行うようなゲートキーパーですとか、自殺への気づきに向けた働きかけも大切だと思います。
     しかし、自殺の主な原因は、経済問題と健康問題が大きいとされております。経済的な問題を解決するための生活相談や、居住の確保などの貧困対策は行政がまず取り組むべきです。  助けて、と発信できる関係性をつくることも重要ですが、それに応えられる対策、体制がなければ当事者は更に絶望してしまいます。  自殺対策には生きがいや希望を持って暮らすための困難を解消するための整備・充実に向けて、健康部だけではなく全庁を上げての議論や具体的な取り組みを求めます。  続きまして、170ページ、地域生活支援センター運営費、159ページ、障害者福祉費から伺います。  精神障害者の地域生活について、区の認識と現状についてお聞かせください。 ◎保健予防課長 精神障害者の方は、疾病という治療を要する状態と、それから、障害という継続する固定化した状態の両方を併せ持つ方でいらっしゃいます。  医療の面、保健の面、そして福祉の面から、そして、ハードの面、ソフトの面から、あらゆる観点から支援を実施させていただいております。 ◆橋本けいこ委員 現在、区はアウトリーチ事業を行っているとのことですが、どのようにしているのでしょうか。また、今後の予定について具体的にお知らせください。 ◎保健予防課長 現在、区に2名の精神保健相談員を配置いたしまして、実際に治療を中断されてしまっている方、あるいは、まだ治療に至ってない方を中心に、チーム医療として、訪問を主体とした活動支援をしております。  また、来年度からは、更に精神保健相談員2名を増員して、充実・強化にあたってまいりたいと考えてございます。 ◆橋本けいこ委員 練馬区で地域生活支援センターがコーディネート機能を持つとのことです。今後の精神障害者の支援について、コーディネート機能も含めまして、また国の動向についてお知らせください。 ◎障害者施策推進課長 精神障害の方に関しまして、これから地域で生活していくための生活の場や地域生活を支えるためのサービス提供の確保など、取り組みを強化する必要があると考えております。  そういった、それぞれのネットワークを生かしながらも、その方がどうやってサービスにつながっていくか、それから、生活の場を確保していくか、コーディネーターの役割が大変重要だと認識しております。  そういった意味で、地域生活支援センターが中心的な役割を持ち、そこでコーディネートしながら、精神障害をお持ちの方が地域の中で暮らし続けられるような施策を進めていきたいと考えてございます。 ◆橋本けいこ委員 国の動向について伺いたいのですが。 ◎障害者施策推進課長 国も精神障害の方に対しまして、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を進めるようにということが出ております。  これは、地域全体で障害の方を支えていくシステムだと考えてございます。 ◆橋本けいこ委員 京都で精神障害者の地域生活、中でも重度者を支えるアクトケアを視察してきました。精神保健福祉士による生活を支えるサービスと、医師や看護師による訪問が随時行われていました。  適切なサービスと連携体制があれば、重度精神障害者も地域で暮らしていけると思いました。  アクトケアのような団体が地域にたくさんあることが理想的ですが、地域生活支援センターがケアプランを作成して、医療機関である医師や訪問看護師生活支援をつなげ、精神障害者の地域包括ケアシステムを地域の中で実践をしていく、そのための体制づくり、地域づくりを進めていただきたいと思います。更に地域住民への理解を進める取り組みも必要だと思います。  続きまして、147ページ、保健福祉費、そして155ページ、高齢者福祉費から伺います。  練馬区の各高齢者相談センターは4月から地域包括支援センターと名称変更になりますが、センターの各エリア分けの根拠はどういうことでしょうか。  また、全てが委託になっていくことで本所になるとのことですが、区はどのようにかかわるのでしょうか。 ◎高齢者支援課長 まず地域包括支援センターの担当区域でございます。  区では、福祉施策を効果的に推進するために、練馬、光が丘、石神井、大泉の4か所に総合福祉事務所を設置しまして、この管轄と同一の区域を日常生活圏域としてございます。  圏域は、高齢者が日常生活を営む地域として地理的条件、人口交通事情等を考慮して定めて、介護保険等の各種サービスの整備区域としているものでございます。  そして、この地域包括支援センターの担当区域につきましては、四つの日常生活圏域に包含する形で高齢者人口や地域性に応じて定めてございます。  現在の高齢者相談センター支所は、これまで担当区域内の民生委員や町会、自治会と顔の見える関係づくりを進め、地域で高齢者を支える体制づくりを進めてまいりました。  再編後も現在の圏域の関係者と連携してまいりたいと考えてございます。  また、再編後のかかわり方でございますが、今申しました練馬、光が丘、石神井、大泉の総合福祉事務所高齢者担当部門と連携を深めて、総合福祉事務所が各地域包括支援センターの指導・助言役となって、これまで以上に緊密な関係で高齢者を支えていく形になってございます。 ◆橋本けいこ委員 包含するというお話でしたが、高齢者人口で何人ぐらいをエリアの基準としているのでしょうか。 ◎高齢者支援課長 高齢者人口の目安ですが、1圏域当たり6,000人を目安に設定してございます。 ◆橋本けいこ委員 区の第7期高齢者保健福祉計画・介護保険計画の本人と家族を中心とした図の中には、病院や介護事業所が記されています。  しかし、地域ごとの地域資源を落とし込んだ図には、資源の少ないところ、そして多いところと濃淡があるようです。  また、地図に描かれていない配食や家事援助、短時間サービスの提供など、インフォーマルなサービスを行う団体が地域にはあります。そうした団体は、区の地域包括ケアに参画するのでしょうか。参画を促すのは誰が行うのでしょうか。 ◎高齢者支援課長 今後増加する高齢者を支えていくには、介護サービスのみならず、地域団体等による高齢者を支える活動が重要だと考えてございます。  これまでも街かどケアカフェにおいて地域団体等と介護予防事業を進めるなど連携を進めてございます。引き続き、高齢者を支援する団体と連携して、高齢者を支える体制を構築してまいりたいと考えてございます。  なお、第7期高齢者保健福祉計画においても、地域団体と協働した介護予防の推進ですとか、見守り、支え合いの体制づくりもお示ししてございます。  医療・介護事業者のみならず区民ボランティアと地域や地域団体の方々とともに地域で高齢者を支える体制を構築してまいりたいと考えてございます。 ◆橋本けいこ委員 国の方針で言えば、地域包括ケアシステムでは、個人への細やかなアプローチを行い、地域ごとの特性の見える化を図るとしています。  区にあっても、高齢者一人ひとりに注目した地域包括ケアシステムとすることを求めます。その足がかりとして現在モデル事業として行う地域包括支援センターの、今は高齢者相談センターですけれども、訪問事業を地域住民とともに進めてください。  更に、先ほども申しましたが、地域特性に合わせ、インフォーマルなサービスも含めた圏域ごとの計画とすべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ◎高齢社会対策課長 今回策定しております第7期高齢者保健福祉計画の大きなテーマとして、ひとり暮らし高齢者や老老介護、また認知症ヘの対応などを記載しております。こちらは、各生活圏域共通の区全体の課題となっております。  一方、地域密着型サービスや都市型軽費老人ホームなどは、圏域ごとの状況を踏まえてバランスを考慮した整備の計画としています。  また、今回の第7期高齢者保健福祉計画から生活圏域ごとの医療や介護資源をマップにわかりやすく示すことで、医療関係者や介護事業者、また委員がおっしゃるような、インフォーマルなサービスを提供している方々との共通認識を持つことで、事業を円滑かつ効果的に実施していきたいと考えております。 ◆橋本けいこ委員 地域包括ケアシステムとは、現在、その地域に高齢者として住まわれているだけではなくて、先ほど、精神障害者の地域包括ケアシステムの話も出ましたが、子どもや障害者までも含む包括ケアの仕組みと捉えられています。  地域包括ケアシステムは、医療や福祉資源だけではなく、地域の住民、インフォーマルなサービスも含めた包括的な支援が受けられる地域をつくっていくことです。そのためには、地域のつながりが重要になります。現在の地域包括支援センターへのエリア分けである高齢者人口をもとにしたものから、中学校校区など、地域のつながりをもととした生活圏域に応じたエリア分けとし、現在の25か所から更に増設すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎高齢者支援課長 地域包括支援センターでは、これまでも地元の町会や自治会民生委員の方々と顔の見える関係づくりを進めております。地域で高齢者を支える体制をつくってございます。  箇所数につきましては、今般の大きな改正にあたりまして、現在の25か所でやらせていただきました。また、今後運営する中で、地域の様子ですとか、お声をいただきながら検討していくものと考えてございます。 ○田中ひでかつ委員長 以上で、生活者ネットワークの質疑を終了いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○田中ひでかつ委員長 次に、練馬区議会自由民主党どうぞ。 ◆かわすみ雅彦委員 私からは、予算書192ページの4、地域医療拡充対策経費の(1)病床確保対策経費に関連して何点かお伺いいたします。  その前に、前川区長の就任以来、強いリーダーシップのもと、区政の喫緊の課題であります病床の増床事業の推進をされていらっしゃいます。  病院の整備には大規模な土地の確保が必要となりますが、偶然にも私の地元であります高野台運動場を貸し出し、病院の誘致をするという大胆な発想力と実行力を、わが会派としても大変高く評価させていただきます。  再来月の4月16日以降、前川区長の区政改革第2章を期待して、質問に入ります。  まず、この土地鑑定料282万円余が計上されております。どのような経費でしょうか。 ◎医療環境整備課長 この土地鑑定料でございますけれども、高野台運動場用地を活用した病院誘致事業に関連する経費でございます。  本事業は、運営事業者に定期借地により土地を有償で貸し付けることとしております。その借地料を算定するための鑑定料でございます。 ◆かわすみ雅彦委員 ありがとうございます。  賃料はいつ決まるのでしょうか。また、定期借地でございますが、何年間の契約でしょうか。 ◎医療環境整備課長 賃料は鑑定の結果をもとに財産価格審議会を経て、本年の秋ごろ決定する予定でございます。  また貸付期間でございますけれども、50年間としております。 ◆かわすみ雅彦委員 ありがとうございます。  さて本題ですが、国は社会保障・税の一体改革大綱に基づき、医療機能の強化、病院・病床機能の役割分担、連携の推進、在宅医療の拡充等を内容とする医療提供体制の制度改革を進めてきました。  平成26年には、医療介護総合促進法を制定し、地域における質の高い医療の確保や基盤整備等の改革を行うこととし、医療法など関係法律について所要の整備等を行いました。  医療法改正により各都道府県が策定する医療計画において、地域特性に応じた地域医療構想の策定を義務化し、構想区域ごとに地域医療構想調整会議を設置し、地域で不足する医療機能の確保について関係者が協議することとなりました。  これを受け、都は平成28年7月に東京都地域医療構想を策定し、いわゆる二次保健医療圏ごとの圏域別の特徴が示されております。  練馬区が属する区西北部構想区域では、高度急性期から慢性期まで全ての医療期において、他の構想区域と比較して自構想区域関係率が非常に高いということであります。  つまり、都内の他の区域と比べれば、医療圏内で医療ニーズが満たされる割合が高いということでございます。  しかし、10万人当たりの一般療養病床数が23区でも最も少ない練馬区において、これは全く的外れな状況でございます。  医療圏の特徴と圏域内個別地域の比較をしますと、このような矛盾が浮き彫りになってまいります。  地域医療構想を踏まえ、構想区域ごとに医療機関自治体関係者等による調整会議が開催されております。  私は、区西北部の地域医療構想調整会議の議事録を読ませていただきました。その中では、回復期機能の病床の更なる有効活用について各医療機関の見解が書かれておりましたので、ご紹介します。  一つ、救急の受け入れに苦慮することがあり、後方病床の不足感は否めず、回復期の病床を増やしてほしい。あるいは、回復期の病床稼働率は低いということであるが、圏域内でも地域によっては不足していると認識するという状況でございます。  区では現在、入院を必要とする区民の約7割は区外で入院せざるを得ない状況であります。高野台運動場跡地の病院は来月末には運営事業者が確定されます。病床につきましては運営事業者自身で確保するわけでありますが、確保できず万が一整備が進まないことのないようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎医療環境整備課長 高野台運動場用地を活用した病院は、病床200床程度を整備するとしております。  応募事業者には病床確保の考え方も含めまして、事業計画の提案をするよう求めております。提案内容を総合的に審査し、年度末までに事業者を選定してまいりたいと考えております。 ◆かわすみ雅彦委員 わかりました。  さて、東京都地域医療構想では、都全体の平成37年における病床必要量は約11万3,000床としております。既存病床数10万5,000床よりも8,000床多くなっております。  一方で、この8,000床に対して都のコメントを紹介いたします。  「以上の状況ではあるが、今後の需要動向の変化、あるいは医療技術の進歩などで必要量は変動することも予想されるため、直ちに増床しなければならないとは考えていない」ということでございました。今後の動向を見ながら施策を講じていくということでございますが、また、都全体の特性として、区中央部を中心に、特定機能病院など、高度医療提供施設が集中しています。  一方で、高齢者人口の急激な増加により、回復期、慢性期機能が不十分と特性も指摘しております。区西北部構想区域はどのような状況であるのか具体的にお示しください。 ◎医療環境整備課長 区西北部構想区域におきましては、高度急性期、急性期、回復期、慢性期と、いずれの機能におきましても他の構想区域にお住まいの方が区西北部の医療機関に入院するいわゆる流入患者よりも区西北部にお住まいの方が他の構想区域に入院するといういわゆる流出患者が多く全ての機能で流出超過の状況でございます。具体的に申しますと、高度急性期、急性期は千代田区中央区、港区、文京区、台東区で構成しております区中央部の構想区域に、そして回復期につきましては、新宿区、中野区、杉並区で構成しております区西部の構想区域へ、慢性期につきましては、埼玉県の西部構想区域、こちらは所沢市飯能市狭山市入間市、日高市でございますけれども、こちらへの流出が最も多くなっている状況でございます。 ◆かわすみ雅彦委員 ありがとうございます。  より重篤であろうと思われる方は都心部の病院へ行き、回復すれば埼玉県に行くということでしょうか。  東京都地域医療構想では病床の機能区分ごとに平成37年における病床数の必要量とその構成割合が示されております。現在、ある病床についての構成割合を見ますと、急性期機能が最も多く、回復期機能については最も割合が少なくなってきております。区西北部二次保健医療圏においては、回復期の機能が特に不足している状況であります。  そこで確認いたしますが、練馬区の現況はいかがでしょうか。 ◎医療環境整備課長 練馬区におきましては、高度急性期、急性期、回復期、慢性期と全体の病床数そのものが少ないところでございます。割合で申しますと、区西北部の状況と同様に回復期の病床の割合が低くなっている状況でございます。 ◆かわすみ雅彦委員 ありがとうございます。  つまり、高齢社会の医療整備を急ぐ必要があると思います。地域医療構想調整会議においては、次の意見が各医療機関から出ておりますのでご紹介をしておきたいと思います。地域包括ケアシステムの構築に向けた高齢化する地域住民の医療体制であります。  一つ、平均在院日数の関係で、高度急性期、急性期から回復期、慢性期から在宅へ移さないといけないが行き場がないことであります。  二つ目、救急受け入れで大変苦労することもあり、後方病床が足りないと感じる。地域としてもまだ整備が必要であるということです。  最後にご紹介しますが、地域の患者については、圏域における急性期から慢性期の連携でみとりまで含めて考えられるシステムが大事である等々でございます。  現在、区内には回復期リハビリテーション病院として平成26年に開院した練馬駅リハビリテーション病院と、平成29年に開院したねりま健育会病院の二つの病院がありますが、これらは脳血管疾患、あるいは大腿骨骨折などで急性期の病院で治療をされた方がリハビリをするための病院であります。不足している回復期の病床を整備することは評価させていただきますが、これらの病院は疾患が限られていることから、急性期の病院を退院後、自宅に戻るまでの間、リハビリを希望しても入院ができない。また、通院の形がとれないという話を区民の方から耳にいたします。  疾患が限定されていない地域包括ケア病床も必要であります。今回の練馬高野台に誘致する病院は回復期、慢性期の機能を有する病院と聞いておりますが、詳細についてお示しください。 ◎医療環境整備課長 今回誘致する病院は、回復機能といたしまして回復期リハビリテーション病床と地域包括ケア病床、また慢性期機能といたしまして、医療療養病床を整備することを公募の条件としております。これらのミックス型の病院を整備いたしまして、それぞれの機能を生かして患者を在宅医療につなげていく。そして地域包括ケアシステムの構築を進めていくと考えております。 ◆かわすみ雅彦委員 わかりました。  ぜひとも本事業をしっかりとお進めいただきたいと思います。  区では、現在、このほか練馬光が丘病院、順天堂練馬病院の整備を進めておりますが、なお区における病床不足は解消されてはいません。そもそも私は、区西北部二次保健医療圏で板橋区にばかり病院が整備されておりまして、人口の多い練馬区に少ないのはどう考えてもバランスが悪いと思っております。
     3月末に東京都保健医療計画が改定され、基準病床数の見直しが行われます。わが練馬区の医療・高齢者特別委員会におきまして、「東京都保健医療計画改定に向けた意見書」を都知事に対し提出する議案が本定例会中に提出されると伺っております。  まさか、これに反対する会派はないと思いますが、いずれにいたしましても、病床偏在の是正につきまして、都ならびに区のスタンスを改めてお示しください。お答えをいただきまして私の質問を終わります。 ◎医療環境整備課長 昨年12月に東京都保健医療計画の第6次改定案が示されました。そこでは新たな基準病床数については国の示す算定式に基づきまして直近のデータを用いて今後算定していくとされております。  改定案では、二次保健医療圏内の自治体ごとの病床偏在是正については触れられていないところでございます。区といたしましては、二次保健医療圏内の基礎的自治体ごとの医療機能の配置状況、人口規模や面積を総合的に勘案し、不足する病床機能の充実と病床偏在の是正に配慮するよう1月末に要請書を提出しております。これまでさまざまな機会を捉えて病床確保に向けた働きかけを区議会の方々とともに積み重ねてきております。今後も引き続き区と区議会一体となって病床の確保に向けて取り組んでまいる所存でございます。 ◆かしままさお委員 よろしくお願いします。  162ページの福祉手当支給費、心身障害者福祉手当に関連して、伺ってまいります。  昨年の第二回定例会において陳情を採択しました。  本定例会には、心身障害者福祉手当の支給対象者に精神障害者の方を追加する条例改正案が提出されているわけでございますが、この間、精神障害者の方の支援に関しては、入院治療の中心から地域生活中心へとシフトされてきており、自立を図るうえで今回の区の決断は大変大きな一歩であるとわれわれとしても考えているわけでございます。  改めてではありますけれども、精神障害者の方への支援、今回の決断に至った経緯をお聞かせいただきたいことと、併せて特別区では既に7区が実施しているかと思うのですが、他区の状況を少し詳しく教えていただけますでしょうか。 ◎障害者サービス調整担当課長 精神障害者の施策につきましては、長い間保健医療分野を中心に施策が進められてきました。平成5年の障害者基本法における障害者としての位置づけ、平成7年の精神保健福祉法施行による福祉施策の充実に合わせた精神障害者保健福祉手帳の制度の創設、平成18年の障害者自立支援法による身体、知的、精神の3障害のサービス一元化などが図られております。  法の位置づけが変わる中で障害種別を問わない福祉サービスの充実が進められてきたところでございます。区も同様に障害者団体や区議会の方々と力を合わせ障害者の地域生活の推進を図ってまいりました。今回は更に地域生活を支援するために心身障害者福祉手当の対象に精神障害者の方を追加したものでございます。  現在23区では7区が精神障害者の方に手当を支給してございます。対象者は精神保健福祉手帳1級の交付を受けた者の中で要件に該当する方となっており、他の自治体においても、精神障害者の中でも一番障害が重い方のみが対象になっているところでございます。  金額につきましても、東京都の条例で示されております財政調整交付金算定がされる金額に合わせるのではなく、区が単費額としているところがほとんどであり、またその半分相当という形で4,500円としているところもございます。練馬区の今回の1万円は23区では北区と同額のトップ額となってございます。 ◆かしままさお委員 ありがとうございます。  練馬区が支給金額、北区と並んでということでありますが、23区実施している7区の中でもトップということで、ほかの区よりも手厚い支援を行っていただくことは歓迎したいと思います。また、今回、対象の方を1級としたことに対して反発されている会派もあるようです。  今お話を聞く限りは、実施している7区は全て対象が1級で足並みがそろっていると思いました。改めて、対象者を1級とされた理由をお聞かせいただけますでしょうか。 ◎障害者サービス調整担当課長 今回、対象者については検討を行ってまいりました。1級ですと約200人、2級を含めますと約3,000人が対象になるのではないかと想定してございます。区としましては、障害者の方全体を考えての施策を進めていくことが重要と考えてございます。  一方、障害種別だけでなく、その方の置かれております生活状況によっても必要なサービスが違い、個別性の高いのも障害サービスの特徴でございます。手当は障害者施策の一つでございます。その方にとって必要な支援は何か、手当てのみならずグループホームの増設、緊急時に対応ができる体制など、幅広く考えていく必要があると考えてございます。  また、制度を継続的に維持する必要もございますし、スピード感を持っての対応も重要かと考えてございます。そういった中で精神障害者保健福祉手帳所持者のうち、生活や就労に一番困難さを抱えている方、1級者を対象にしたものでございます。 ◆かしままさお委員 冒頭にありましたが、1級だと約200名が対象で2級を含めると約3,000名が対象となるということでした。  1名当たり月1万円で計算させていただくと1級が対象で年間2,400万円、2級も含めれば3億6,000万円の予算が必要となる計算になります。もちろん当事者の方のことを考えれば広く対象となることが望ましいのはわれわれの会派でも認識は共通なのですけれども、財源が手当できずに、せっかく始めた制度自体が継続できなくなってしまっては元も子もないというのがわれわれの意見でございます。まずは今回大きな前進をしていただいた今回の第一歩をぜひ着実に進めていただきたいと思いますけれども、区のご認識をお聞かせください。 ◎障害者サービス調整担当課長 まずは4月からの手当の対象者拡大につきまして、情報周知を行い、事業を確実に対象者に届けてまいります。また、今後も障害がある方が地域生活を継続できますよう、障害への理解啓発を進めながら、障害者の地域生活における有効的・効果的な施策を総合的に検討・展開をしてまいります。 ◆かしままさお委員 ありがとうございます。  次に、353ページ以降、介護保険会計に関連して伺っていきたいと思います。  介護保険制度は創設から18年が経過をしまして、当初約1万人であった要介護認定者数は平成27年度には3万人を超えたということで、高齢者の方の生活を支える基幹的な制度として定着をしてきていると実感を持っているところであります。  一方、この介護サービスに係る給付費は、平成28年度は458億円にのぼっておりまして、制度が始まった平成12年度の約4倍近くになっているということでございました。第7期の練馬区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画案においては、団塊の世代が全て後期高齢者となる平成37年度において要介護認定者数は6,000人増えて約3万9,000人に。また給付費は650億円で約1.4倍に増加すると示されているところでございます。今回、改定を予定している第7期介護保険料は、第6期と比べて基準月額で645円、年額で7,740円の増額となっています。  当然のことながら給付費が増加すれば介護保険料の負担の増加につながってまいりますので、今般の保険料上昇もやむを得ないと考えているところであります。  区は、第1号被保険者の約8割にあたる低中所得者負担をしながら累進性を高めたり、介護保険準備基金を活用するなど、保険料設定にあたりまして工夫に努めているところも見受けられます。  今後ますます高齢化が進展する中においては、この介護保険制度を将来にわたって持続可能なものとしていかなくてはなりませんので、万が一、介護が必要になったとしても、その状態を改善させることに重きが置かれるような制度設計としていくことも重要になってくると考えてございます。  そのあたりを含めて、制度の動きを区はまずどのように認識されていますでしょうか。 ◎介護保険課長 今般の介護保険制度の改正でございますけれども、地域包括ケアシステムの推進と制度の持続可能性を維持すること。これが2本柱として示されているところでございます。  区では、高齢者介護の必要な状態となりましても、必要なサービスを提供できるよう、特別養護老人ホームや地域密着型サービスの基盤を整備するとともに、できないことを補うだけでなく、できることを続け、自立支援や重度化防止などの要介護状態にならないための介護予防の取り組みに力を入れてまいりたいと考えているところでございます。 ◆かしままさお委員 今回、新しく制度が設計されて自治体に対するインセンティブであるとか、事業者さんにとってもインセンティブのようなものがつくという二段構えとなっていると伺っておりますけれども、それぞれ具体的にはどのような制度設計になっていって、財政的な効果がもしわかればわかる範囲で教えていただけますでしょうか。 ◎高齢社会対策課長 インセンティブでございます。まず自治体へのインセンティブにつきましては、区市町村自立支援重度化防止の取り組みを国が別途定める指標に基づき、その実績を評価し交付金を交付するものになっております。来年度の交付金の予算規模につきましては、国全体で約200億円が予定されております。  また、事業者に対するインセンティブにつきましては、日常生活動作の維持・改善度合いですとか、リハビリテーション専門職等との連携を評価する加算が新たに来年度の報酬改定で新設される予定となってございます。 ◆かしままさお委員 ありがとうございます。  先ほど高齢社会対策課長もお話されていましたけれども、できないことを補うだけではなくて、しっかりとできることを続けていけるように、また、できることが増えていくような制度となっていくことが高齢者の生活の質の向上につながっていくのかと思っております。ぜひそういった仕組みが今般しっかりと整えられるようでございます。現状としても、その効果があらわれてくることを期待したいと思います。  持続可能な制度としていくためには、そもそも要介護認定を受けることなく、健康で生き生きと暮らし続けていただくことが一番重要になるのかと思わせていただいておりまして、そのために大切となってくるのは介護予防の取り組みかと思っているところでありますが、区はこれまでも街かどケアカフェやはつらつシニアクラブなど、区独自の取り組みを広げてきたと思いますけれども、これまでの取り組みの評価と課題であるとか、今後の展望をお聞かせいただけますでしょうか。 ◎高齢社会対策課長 区としましては、これまで平成27年4月に23区で最初に介護予防日常生活支援総合事業を開始するとともに、先ほど触れていただきました区独自の取り組みとしまして、街かどケアカフェ、はつらつシニアクラブなどを地域団体と協力して介護予防活動に取り組んでまいりました。結果としまして、要介護認定率、現在、練馬区では約20%でございますが、第6期高齢者保健福祉計画策定時の推計値を1%ほど下回ってございます。  今後は、地域団体との協力を更に進めまして、介護予防活動を区内全域に広げ、区民一人ひとりが身近な場所で介護予防に取り組める環境づくりを進めることが必要だと考えております。そのため、街かどケアカフェ、地域団体、介護事業者の集いの場ですとか、区立施設の活用によりまして、来年度からの3か年で9か所から30か所に増設していきます。  来年度は7団体と協定を締結する予定でございます。また、高齢者と地域団体をつなぐはつらつシニアクラブについては、来年度には10か所、1,200人から16か所、1,600人に規模を拡大して実施してまいります。  今後もこうした取り組みによりまして、区内全域に元気な高齢者介護予防の取り組みをさらに広げてまいりたいと考えてございます。 ◆かしままさお委員 ぜひ充実を期待したいと思います。  先ほど事業者に対するインセンティブというお話の中で、国はリハビリテーション専門職の方など、医療従事者の関係の方の関与を強めていくという方針がお話されていましたけれども、ぜひ区においても、こうした医療的裏づけのある専門職の方々を積極的に活用していただきたいと思うところであります。  介護予防に効果の高いロコモ体操講習会といった事業もされていますけれども、今現在スポーツクラブが委託をしていると聞いておりますが、こうした専門職の方々にお任せすることもより効果を高めることにつながると考えますが、いかがでしょうか。ご見解を聞いて終わりたいと思います。 ◎健康推進課長 理学療法士の方々は法に基づく国家資格で非常に専門性の高いスキル、それから知識を持っているところでございます。われわれとしても、ロコモティブシンドローム防止のための体操で、こういった方々の協力を仰ぎながら積極的に連携していきたいと思っております。 ◆かしわざき強委員 よろしくお願いいたします。  私からは、173ページのはつらつセンター運営費、ここで大泉はつらつセンターの管理運営費に触れさせていただきたいと思います。  以前からも申し上げてきましたけれども、この高架下はネットフェンスで囲まれた未利用となっておりまして、会派として、広大な高架下空間は地域で眠る資産であることから、区民のために有効活用すべきと、長く提言をしてまいりました。  昨年4月に高架下に無償の土地2万平方メートル、6,000坪に、暗いイメージを払拭した新しいまちが整備完了いたしました。  昨年の決算特別委員会でも申し上げましたけれども、前川区長は、財政の厳しい中で、区民サービスを充実するために高架下の有効活用をしようと頑張った職員、また病に倒れながらもこの問題を気にかけていた職員を心から称賛されました。この施設は区と区民が一体となって取り組んできた施設の有効活用の好事例であると考えます。粘り強く調整を重ねてきた前川区長をはじめ関係理事者の尽力に対して、まずは敬意を表したいと思っております。  この地域施設ですけれども、地域倉庫には近隣小学生の卒業創作の絵を壁面に飾られました。また交流広場、そしてスポーツ施設、環境学習の場のリサイクル施設も連日にぎわっております。  そこで、はつらつセンター大泉が開設1年という節目を迎えることになりましたけれども、この事業の実施状況や利用状況をまず伺いたいと思います。 ◎高齢社会対策課長 はつらつセンター大泉でございますが、昨年4月20日に一般の利用を開始しまして、個人での利用のほか、トレーニングマシーンを使用した筋トレの講座ですとか、はつらつ体操などの介護予防事業、また卓球などのスポーツ教室、管理栄養士の方を講師に招いた料理教室などさまざまな事業を行ってございます。利用者の人数でございますが、1月末時点で約4万4,000人となっておりまして、既に年間見込みの人数を大幅に上回っている状況でございます。 ◆かしわざき強委員 大泉地域は区の中でも高齢化率では23%を超える地域ですけれども、それでも既に年間見込み、人数を大幅に上回っているという答弁ですけれども、センターで先月、1月31日に、はつらつまつりが開催されておりました。介護予防の講座、健康増進、そしてまた健康体操、認知予防など、多岐にわたっての指導や実施がされておりました。施設は大変熱気に包まれておりまして、会場に入れない人で埋め尽くされておりました。高齢者の活動拠点として充実しているなという実感はこの1年目でもう既にそのような感想をいただきましたけれども、利用者から感想というか、意見また要望もあるのではないかと思いますけれども、このあたりいかがですか。 ◎高齢社会対策課長 施設の利用者の方へのアンケートにおきましては、自宅から近く身近な場所で健康維持に取り組めてうれしいですとか、施設が新しくてきれいで気持ちがよい。また、施設を運営しています職員が親切で対応がよいなど、お褒めの言葉を多数いただいている状況でございます。  また、施設に対する満足度の調査も行っておりまして、こちらの結果につきましては、9割を超える方が満足と回答しておりまして、大変高い評価をいただいていると認識してございます。 ◆かしわざき強委員 何か9割満足というと、少し褒め過ぎかなというところもありますけれども、いずれにしましても、利用者からの大変高い評価をいただいているということです。高齢者施策が今山積をいたしております。  今後また第7期高齢者保健福祉計画、そしてまた介護保険事業計画が出されております。高齢者を取り巻く現状と課題、取り組んでいかなければいけないと思いますけれども、この地域に密着した拠点として更なる充実をしていただきたいと思いますけれども、この点いかがですか。 ◎高齢社会対策課長 現状で、大変高い評価をいただいている施設でございますが、今後も地域の方に末永く愛される、利用いただく施設となっていくには、地域の方のニーズを的確に捉えて、それを管理・運営に生かしていくことが重要だと考えてございます。毎月、個人や団体利用者との懇談会を開催しており、そこでいただいたご意見、ご要望を最大限運営に生かしてまいりたいと考えております。  また、指定管理者であります練馬区社会福祉事業団は地域で三つの敬老館を運営してございますので、その相互の利用ニーズを共有しまして、事業の充実を図り大泉地域における高齢者の活動拠点の中心としての役割を担ってまいりたいと考えております。 ◆かしわざき強委員 今、練馬区社会福祉事業団の名前も出ましたけれども、運営に期待をしたいと思っております。まずこの施設が地域包括ケアシステムの一助になればいいと思っておりますので、ぜひこのセンターを発展していただくことを要望させていただきます。  次に、158ページの高齢者就業・社会参加経費について触れてみたいと思います。  前期高齢者は一般には65歳、65歳で高齢者というのはまだ早いかと思いながらも、心身の健康が保たれておりまして、活発な社会活動をされております。そしてまた第二の人生として創業、起業家を選択するシニアが増えるなど、人手不足も重なり、再雇用の期間が超えても高齢者の労働参加が進んでいることは事実かと思っております。  いろいろと働き方改革によって施設の長時間残業が減りまして、残業手当が減る分で採用増のコストを賄えるなどの事例がさまざまな形で紹介されております。働き続ける高齢者が増えれば、担がれるはずの人が担ぐ側に回る元気高齢者が増えれば社会保障費の減少にもつながります。  高齢者の働き手を生かす支援をかねてから会派では積極的に進めるべきと提言してまいりました。区は高齢者の働き手を生かす支援を積極的に推進すべきと考えますけれども、この点いかがでしょうか。 ◎高齢社会対策課長 委員におっしゃっていただいたとおり、元気で意欲のある高齢者が働き続けることや、高齢者の社会参加を推進することは活力ある地域社会を維持するために重要であります。また、健康増進や介護予防にもつながるものだと考えてございます。  区は、高齢者の地域での就労、活動を支援するために、生活支援の担い手を育成する支え合いサポート育成研修ですとか福祉環境生涯学習などについて、また、練馬Enカレッジ、また高齢者の再就職を支援するシニア就職活動支援講座などを実施しまして、高齢者が長年培ってきた技能や豊富な知識、経験を生かして地域で活動できるよう支援しております。  また、シルバー人材センターと連携しまして、軽易な家事援助を地域の高齢者が担うシルバーサポート事業ですとか、今年度からは区内全ての特別養護老人ホームで清掃や洗濯等の軽作業を担う元気高齢者による介護施設業務補助事業を実施しております。  こういった取り組みによりまして、高齢者介護現場での活躍も支援しているところでございます。 ◆かしわざき強委員 いろいろと事業を行っていると理解しますけれども、昨年から開始しました元気高齢者の活躍支援の充実に取り組むことも行われておりますけれども、介護現場における人材不足の解消に資する重要な取り組みと考えておりますけれども、これまでの事業の成果、そしてまた今後の展開についてお聞きしたいと思います。 ◎高齢社会対策課長 今年度から開始しました介護施設業務補助事業におきましては、1月末までで49名のシルバー人材センター会員の方が区内全ての29の特別養護老人ホームで活躍しております。施設側へのアンケートの結果では、9割を超える施設で実際に負担を軽減されたと回答しておりまして、大きな成果をあげていると考えております。  このような成果を踏まえまして、来年度からは区内の特別養護老人ホーム29施設にグループホーム34施設を加えまして、計63施設に対象施設を拡大しまして、更なる高齢者介護現場での活躍を支援していきたいと考えております。 ◆かしわざき強委員 拡大していくということです。そしてまた、成果をあげているということも伺いました。  元気な経験豊富な人材が多くおります。シルバー人材センターの会員の増強にもぜひ力を入れていただくこともお願いしますけれども、また一方では、人材の育成によってはさまざまな分野で活躍、そしてまた活動に期待が持てると思いますけれども、この点についても今後どのような取り組みができるのか、また取り組んでいけるのか、このあたりをお聞きいたしたいと思います。 ◎高齢社会対策課長 本年、練馬区シルバー人材センターの創立40周年という記念すべき年でございました。そういうことで会員拡大に向けまして記念式典ですとかパネル展示など、さまざまな取り組みを行ってきております。  来年度からはシルバー人材センター会員の働く機会を拡大するために、新たに人材派遣業務も開始いたします。これまで請負の形式では受注ができなかった事業が実施することが可能となる予定です。区としましても、引き続きシルバー人材センターとの連携を強化しまして、元気高齢者の就労機会の拡大に取り組んでいきたいと考えております。 ◆かしわざき強委員 わかりました。シルバー人材センターとの連携の強化も期待させていただきますけれども、ご存じのように、町会活動や地域活動、地域の活性化にも当然ながら元気高齢者の活用を要望させていただきたいと思いますし、また地域での活動の人材不足もございます。  そういう中で、一つのきっかけがあれば地域での活動、またさまざまな形で支援ができる人材が数多くおりますので、ぜひともそういう意味では元気高齢者の活用を要望させていただきまして、私からは終わらせていただきます。 ◆藤井たかし委員 147ページからです。よろしくお願いします。  保健福祉費で、こちらが794億円、昨年比で17億5,000万円弱増です。  以前、事業本部制のときには、この数字どう思いますかと聞けたのですが、この中に保健も入ったり、高齢者もあるそうですけれども、福祉という意味でもこの数字をどう捉えているか、ぜひ福祉部長にお願いします。  併せて、今年度組織改正があって、特に生活保護関連でどのような背景でこのような組織になったのか教えてください。 ◎福祉部長 ご指名でございますので、お答えさせていただきます。  福祉関係の平成30年度の予算では、保健福祉費の中でも、私ども福祉部が所管する生活保護費でありますとか、障害者福祉費などの予算につきましては、歳出ベースで約697億円となってございます。  保健福祉費自体が795億円でございますので、その多くの部分を占めてございます。もちろん特別会計は別でございます。  私どもで所管している予算になりますと、区の一般会計予算のうちの26.4%でございます。そのうち約50%弱が本日お取り上げの生活保護費等の関連経費となってございます。  平成30年度は約335億円の予算となってございます。今年度は若干生活保護費の予算につきましては少なくなってございますけれども、平成25年度の当初予算に比べますと5年間で約18億円増加している内容になってございます。  今後も、ひとり世帯高齢者世帯の増加に伴いまして増加傾向が続くと予想してございます。今後は適正支給、自立の助長に向けた着実な取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。  あと、組織改正も生活保護に関する改正としてやってございます。現在、総合福祉事務所につきましては、福祉の第一線の窓口で、状況とすると保護世帯の増加、支援の複雑化など、そういった状況を抱えておりまして、現場を抱えながら頻繁な制度改正に対応していくのは難しい状況になってございます。  そういった中で、今年度4月から組織改正で四つの福祉事務所を統括する生活福祉課を設置いたしました。この中では福祉事務所における施策の企画や立案、各所の調整、そういったマネジメント機能を集約してございます。  各所では、各世帯への支援に集中できるように現場マネジメントの強化を図っているところでございます。また、自民党さんをはじめ、議会からご要望いただきましたケースワーカーの大幅な増員を行っておりまして、今後も就労自立、生活自立、次世代育成、不正受給で取り組みの強化に努めてまいる考えでございます。  長くなりました。申しわけございません。 ◆藤井たかし委員 少し長かったね。ありがとうございます。  まだ質問に入ってなかったような気がするのですけれども、生活保護の関連です。  174ページ、私どもも区民生活の最後のセーフティネットで、最後のとりでということでこの事業を承知していますけれども、ただ、うちの会派にはこういう声が入ってくるものですから取り上げさせていただきます。ただ遊んでいるのではないかとか、働けるのに働いてないのではないか。また偽装の離婚の疑いがあるような部分があるのではないかというさまざまな意見を伺います。  受給者の名誉を守るためにも、誤解されないような事業のあり方、事業執行が極めて大事だと思うのですが、そもそもですけれども、午前中の政調会で、この財源には東京都はほとんどかかわりがないと聞いているのですけれども、なぜですか。介護保険等々は8分の1でしたか。そんな扱いになっていると思うのですが、これについては4分の3が国で、あとは練馬区さんが25%ですと大まかにそう聞いているのですけれども、簡単にお願いします。 ◎生活福祉課長 まず財源でございます。委員がおっしゃいますように、現在、生活保護費につきましては4分の3が国、それから残りの4分の1が各自治体であります練馬区が負担しているものでございます。東京都の負担になりますが、東京都の負担の場合は、生活保護受給者の方で住所不定者にあたる者、住所が定まっていない者が東京の方の負担になってございまして、こちらについては、現在約6億1,000万円程度を都が負担してございます。なお、この財源の負担の割合につきましては、各自治体共通のものとなってございます。 ◆藤井たかし委員 そういう状況の中に、これは1月24日報道日本経済新聞で、生活保護指導3,100件、ギャンブルに使い過ぎ、とあります。  厚生労働省の調査ですけれども、8割がパチンコで、以前、私どもの会派が指摘いたしました指導・助言等の8割がパチンコという意味では、冒頭申し上げた、遊んでいるのではないかという誤解を受けるようなことが本来あってはいけないと思うし、練馬区でも少々あると聞いていますが、不正受給の数があるのか、それからギャンブルですか、厚生労働省の記事に関してはどういう思いをお持ちでしょうか。
    ◎生活福祉課長 まず、不正受給の件数でございます。  まず、生活保護法第78条が不正受給にあたるものですが、生活保護法第78条の不正受給の件数です。平成28年度の件数では256件となってございます。また、不正受給の件数ですが、これまで生活保護受給者の増加に伴って増加傾向にございましたが、近年は受給者の収入申告の促進、それから課税調査の徹底等を図ることによって概ね横ばいで推移をしているものでございます。  先ほど平成28年度の件数が256件と申し上げましたが、1件当たりの額にしますと約46万円となってございます。なお、平成25年度は発生件数が272件、1件当たり約61万円となってございます。  続いて、先ほどのパチンコに関するものですが、厚生労働省の実態調査で新聞に載った記事でございます。まず、厚生労働省の調査でございます。平成28年度に生活保護受給者が保護費でパチンコ公営競技等の娯楽を行うことに関する指摘があることを踏まえまして実施されたものでございます。今回、実際に各自治体で、全国推計約3,100件の指導や助言を行ってございましたが、練馬区では今回の調査では20件の助言を行ったと回答してございます。 ◆藤井たかし委員 以前の質疑ではパチンコ等々の話はなかなかと、逆に言うと私どもの質問に取り上げてもらえなかった。今回は堂々とこのような形で答弁を含めて、税金ですから働ける人はというのを本当に強く思う中に、昨年の区政会館だよりで、10年前から比べて緊急一時保護事業の利用者年齢構成、約10年前が三十二、三%だったのが、平成28年度は40歳代までの方で、40歳代、30歳代、20歳代の方で50%です。  この実績報告を拝見すると思い出すのが、8年前の年越し派遣村です。主に若い方があそこで派遣切りにあって大変だということで、一部のNPOと労働組合さんが協力して、とそのときの記事にありました。そこで石神井の都立施設にもそういう方を収容したためかどうかはわかりませんけれども、時の政権が若年層の生活保護ハードルをぐっと低くした。この派遣村を契機に、集団的な申請を許してしまった。個別申請でなくて集団で、まだ働けるだろうと思う人を生活保護に当てはめてしまったという事例がありました。間違いなくあります。  そこで、たまたま当時、隣の小川けいこ議員が、大みそかの元旦に早朝から新聞配達をしている少女がいて、大変自転車で努力して、元旦号は重いから、厚いから、苦労した姿を見て、このギャップは何だろう。「大変だ、大変だ」、「何とかしてくれ、何とかしてくれ」と、片方は自助努力だと。  そういう背景があるとしたら、政治は富の分配かもしれないけれども、税イコール政治があって、納税者の立場からして今の話はどうだろうとしみじみ思ったそうです。  これは確認してもらいたいと思うのですが、都の職員の中には、生活保護の申請が通りにくいとうわさされた区に申請を振り、割り振られた入居者から、差別するな、土下座して謝れと言い詰め寄られたという話が載っています。産経新聞朝日新聞です。  そう考えたときに、冒頭申し上げました、働けるうちは働いてほしいというのは、一般区民のあたり前の状況だと思います。  仕事の関連ですが、就労支援について、今、区でも努力をしていただいていると聞きます。8,000円とか800人とか、その辺の成果はどうですか。 ◎生活福祉課長 就労支援の状況と成果について、お答えいたします。  区では、現在、18歳から65歳未満の生活保護受給者に対しまして、就労意欲の喚起、それから日常生活自立、社会生活自立、就労による経済的自立を促すことを目的に就労支援を行ってございます。  現在、就労支援にあたりましては、従前からケースワーカーによる就労支援、それ以外にも、非常勤職員による就労支援専門員の活用やハローワークとの連携、就労意欲を喚起するための就労サポート事業などの実施によって、就労支援プログラムを中心に就労支援を行っております。  平成28年度の就労支援プログラムの参加者は、642名が参加しておられます。なお、このうち実際に就労に結びつきましたのが253人、約40%となってございます。 ◆藤井たかし委員 一定の努力は評価申し上げます。  15年前に議員になられた期生の方の印象では、当時、この予算規模は180億円だった。今は何と355億円。前年が356億円ですから、微減という言い方をするのか、180億円からここまでという見方をどう捉えるか。  また、平成25年のジェネリックの医薬品も、私からすると厚労省は大変みっともない形に終わった。生活保護はジェネリック医薬品を使ってくださいという通達を出して、何と3日から1週間でそれを撤回したという事例がありました。平成27年に同じ通達が出て、そのときはそういう動きはなかったそうです。しかし、当時は情けないという結果がありました。よく覚えています。  そういう中で、ジェネリックの使用について、私は一段と進めるべきだと強く思います。いかがですか。 ◎生活福祉課長 先ほど福祉部長も答弁いたしましたが、生活保護費は年々増加してございます。その中で、医療扶助費も約40%を占めるものとなっております。  区といたしましても、医療扶助費の抑制は大きな課題という認識でございます。  まず、ジェネリックの状況でございます。平成11年のシェア率は、75.7%となってございます。平成29年度の国の目標値は、75%となっております。  区といたしましても、今後も医療扶助費の抑制におきまして、ジェネリックの利用促進等を進めてまいりたいと考えてございます。 ◆藤井たかし委員 冒頭に申し上げましたけれども、区民生活の最後のセーフティネットだと承知しています。ただ、いろいろな意見が私どもに入ってくることも、併せて承知しておいてもらいたいと思います。  時間がないのですが、353ページ、介護保険関連です。  平成12年に制度が新設されたときに画期的だと言われたのが、自治体や共同体とか、公的な福祉団体以外の法人をサービス事業者として認めた。そのことによって、一気にサービスが広がって、拡充されたという経緯があります。  先ほどのかしま委員からの質疑、答弁でもありました。持続性を持たないといけないです。仮にその他の法人で、もうかるみたいな話があったら、私はとんでもないと思います。  その辺の認識だけを伺って、終わります。 ◎介護保険課長 民間の事業所が介護保険制度に参入することによって、サービスが拡大していることは間違いありません。  私どもは適正な介護保険運営のために、年間200件近くの現場や実地指導等をして確認してございます。  今後も、私どもの取り組みを続けて、皆様からご信頼をいただけるような運営を継続してまいりたいと考えてございます。 ◆藤井たかし委員 いろいろな声が上がってくると思いますけれども、制度の継続方、努力をお願いいたします。 ○田中ひでかつ委員長 以上で、練馬区議会自由民主党の質疑を終了いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○田中ひでかつ委員長 次に、練馬区議会公明党、どうぞ。 ◆宮崎はるお委員 よろしくお願いいたします。  私からは、153ページ、20、福祉サービス人材確保・育成等経費に関連して、お伺いいたします。  厚生労働省が発表した需給推計によると、今の団塊の世代が75歳以上になる2025年度には、介護職員が約253万人必要なのに対し、供給の見込は約215万人で、約38万人の介護職員が不足すると言われております。  また、急速に増加する介護需要に介護人材の確保が追いつかず、いかにして介護人材の確保を図っていくのかが課題となっております。  そのような中、練馬区においては、区政改革計画に介護人材の確保と育成・定着支援を掲げ、初任者研修や実務者研修の受講料補助の助成制度を創設し、都内初となる特別養護老人ホームへの人材派遣業務や、介護事業者に腰部サポートウエアを配布するなど、支援してまいりました。このことを高く評価いたします。  はじめに、区の介護分野における介護不足の現状と課題について、どのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。 ◎高齢社会対策課長 区が昨年度実施しました高齢者基礎調査におきましても、事業所で運営上の課題として考えている最大のものはスタッフの確保や育成が最も多く、約5割の事業所が挙げております。こういったことを踏まえますと、今後、施設サービスや在宅サービスを充実していくには、介護を担う人材の確保・育成への支援の充実が不可欠だと考えています。  委員からも触れていただきましたが、これまでも区は練馬介護人材育成研修センターと連携しました研修や就職面接会の実施、また独自の研修受講料の助成、採用アドバイザーの派遣、職場環境の改善など、さまざまな取り組みを進めてきました。  来年度には、新たに介護福祉資格の取得費用の助成を実施しまして、資格取得支援の充実を図ります。  更に、介護従事者の処遇改善につながる事業所のキャリアパスの作成支援や職場環境の改善など、多方面からの支援を充実しまして、介護人材の確保・育成・定着に取り組んでいく考えてございます。 ◆宮崎はるお委員 ありがとうございます。  今のご答弁にもございましたが、資格取得支援の充実を図るため、介護福祉資格の取得費用補助を新たに開始されるということで、評価させていただきます。  また、昨年3月に区が実施した高齢者基礎調査において、把握した処遇改善加算の実態では、経験等に応じた昇給の仕組みなどのキャリアパスを作成していない事業者が約4割あったことから、キャリアパスの作成支援のためのセミナーを開催するほか、公益財団法人介護労働安定センターによる個別支援を実施するとあります。  介護職員の処遇改善は、利用者の満足度につながるものと考えております。全ての事業者がキャリアパスを作成し、そこで働く方の処遇が改善されるよう要望いたします。  お考えをお伺いいたします。 ◎高齢社会対策課長 介護職員の処遇改善加算でございます。  キャリアパス作成などの条件によりまして、現在ですと最大で3万7,000円の加算を取得することが可能となっております。ですが、委員におっしゃっていただいたとおり、約4割の事業所が作成していない現状がわかっております。  また、作成していない理由も調査しておりまして、書類手続が複雑ですとか、日常業務が忙しいというのが最も多く、4割の事業所が挙げております。  こうした調査結果を踏まえまして、来年度から公益財団法人介護労働安定センターと連携しまして、キャリアパスの作成のメリットや作成の方法などを学べるセミナーの開催、また希望する事業所に対しては、事業所に出向いて個別に具体的な作成方法を指導・助言することで、一つでも多くの事業所にキャリアパスの作成をしていただけるよう、支援していきたいと考えております。 ◆宮崎はるお委員 ぜひ、よろしくお願いいたします。  三つ目の新規事業です。  区内約1,000の介護事業所を対象に、介護職員の就業実態や課題を把握するために調査を実施し、介護人材の確保や定着率の向上、職場環境の改善に向けた効果的な施策を検討するとあります。  そこでお伺いいたします。  定着率の向上とありますが、どのように向上を図っていかれるのでしょうか。  また、介護人材を確保するには、約45万人いるとされている潜在介護福祉士の確保が重要であります。そこで、練馬区社会福祉事業団と連携し、開催している各種セミナーがございますが、潜在介護福祉士を対象としたセミナーを加えることを提案いたします。区のお考えをお伺いいたします。 ◎高齢社会対策課長 まず、定着率の向上です。  介護人材の定着率を向上していくには、職場環境を改善することが重要だと考えております。そのため、来年度に就労実態の調査を行うとともに、事業者と連携しまして、職場環境の改善などの具体的な検討をし、支援につなげていきたいと考えてございます。  また、現在、練馬区社会福祉事業団と連携したセミナーを行っておりますが、こちらは離職者向けのセミナーなども開催してございます。  また、東京都で今年度から開始しました介護資格の届け出制度などもございます。こういった制度なども活用しながら、ご提案いただいた離職した方に向けたセミナーの案内の送付など、潜在介護福祉士への働きかけを実施していきたいと考えております。 ◆宮崎はるお委員 よろしくお願いいたします。  次に、外国人労働者についてお伺いします。  2025年問題に直面するとき、約38万人の介護職員不足に陥ると言われております。その問題を解決するための有力な手段として考えられているのが、外国人労働者の受け入れであります。  国は、入国管理法の改正により、在留資格介護を加え、また外国人技能実習制度の中に介護職を加えるなど、外国人労働者介護職員として就労する道が開かれております。区内の介護事業者にも既に外国人労働者が就労されており、今後、増加が予想されます。  まず、区内の状況をどのように把握されているのでしょうか。  また、各事業者の中には、外国人労働者の導入に興味を持たれている場合もあるかと思います。こうした事業者と導入事例などを共有できるような取り組みが必要だと考えます。  お考えをお聞きいたします。 ◎高齢社会対策課長 まず、区内の状況でございます。  昨年に実施しました高齢者基礎調査の結果によりますと、区内の約2%の事業所が、国の経済連携協定、いわゆるEPAの枠組みによりまして、外国人介護人材を受け入れてございます。  また、区内で特別養護老人ホームを運営している法人に対してもアンケートを行っております。この結果によりますと、約20名の外国人の方が施設で介護に従事している状況でございます。  委員におっしゃっていただいたとおり、今後、外国人介護職員の増加が見込まれております。そのため、来年度は既に受け入れ実績のある施設によります事例を共有するセミナーを予定しておりまして、受け入れの体制ですとか、そこでの課題等について、介護事業者間での共有を進め、円滑な受け入れを支援してまいります。 ◆宮崎はるお委員 よろしくお願いします。  この項の最後に、ICTや介護ロボット介護の分野に導入していくにあたり、来年度に実施する介護人材労働実態調査の結果を踏まえ、事業者と連携し、介護ロボットやICTなど、新たな技術の活用をされることを要望し、次の質問に移ります。  次に、186ページ(3)乳幼児健康診査費の携帯型視機能検査器購入費に関連して、視覚検査についてお伺いいたします。  わが会派は、これまで3歳児健診において見逃されがちな弱視について、健診を行うよう要望してまいりました。  50人に一人いるとされる弱視は、低年齢で治療を始めれば視力の回復が期待できますが、視力は3歳から5歳に急速に発達し、発見・治療が遅れて6歳から8歳を迎えると、一生弱視となるおそれがあると言われております。  そのような中、区は平成28年から23区初となる視能訓練士を配置し、3歳児健康診査において視力検査を行ったことで、要精密検査とされた子どもは2倍以上となりました。発見率が向上したことを高く評価させていただきます。  はじめに、平成29年度の3歳児健康診査における視力検査の状況をお伺いいたします。 ◎健康推進課長 平成28年度の要精密検査の発見率は、視能訓練士を導入する以前は3.4%だったものが、7.5%と大きく倍増したものでございます。  平成29年度は統計の数値がとれていないので、具体的な数値は不明でございますが、現場の感覚からしますと、平成28年度と同様の状況にあると思われます。 ◆宮崎はるお委員 ありがとうございます。  このたびの予算で、携帯型視機能検査器購入費が計上されました。  遠視、乱視、斜視等の眼科疾患に疑いのある方をふるい分けすることができるスポットビジョンスクリーナーは、6か月以降の乳幼児から大人までの視機能上の問題を迅速かつ的確に検知することを目的として開発されました。  わが会派からの導入の要望に対し、予算化されたことを評価いたします。  導入理由といたしましては、検査実施のための必要な視能訓練士の確保が困難な状況だったためと伺いました。  先日の一般質問において、スポットビジョンスクリーナー導入時には、視能訓練士との併用により、スクリーニングの効果を向上させる取り組みへの要望をさせていただきました。  また、区は3歳児健診時に、家庭で視力・聴力検査ができる冊子を保護者向けに配布しております。  そこで、視能訓練士、スポットビジョンスクリーナー、家庭用視力検査の役割をどのように捉え、活用していくのか教えてください。  弱視の子ども一人たりとも見逃さないよう、取り組むことを要望させていただきます。  お考えをお聞きいたします。 ◎健康推進課長 現在、ベテランの視能訓練士がレチノスコープというアナログの道具を使いまして、目の屈折の度合いを確認し、その後、視能訓練士が眼球の動きを肉眼で見て、斜視があるかどうかの検査を現実に行っております。このレチノスコープという機械を使えるベテランの視能訓練士が余り多くないので、そのかわりにスポットビジョンスクリーナーを導入して、機械の数値で判断を行うことができるように進めていくものでございます。  また、配布している冊子で、ご自宅で視力の簡易検査を行ってもらいまして、その数値が思わしくない場合については、改めて現場で視力検査を行っているものでございます。  このように、スポットビジョンスクリーナーを導入することで、視能訓練士による検査を合理的かつ効率的に行えるようにする体制を整えていくということで、対応していくものでございます。 ◆宮崎はるお委員 発見率の向上は望ましいものだと思っております。  また一方で、日本眼科医会の2012年度の全国調査では、2次検査で要精密検査と判断されたにもかかわらず、眼科を受診していない児童が38%いることがわかりました。  群馬県では、3歳児健診での弱視発見に向け、独自の手引き作成などの取り組みを始めたそうであります。
     そこでお聞きいたします。  練馬区では、要精密検査と診断された児童の未受診者への対応は、どのようにされているのでしょうか。早期発見し、早期療育につなげることが重要であり、保護者への啓発に積極的に取り組むことを要望させていただきます。区のお考えをお聞きいたします。 ◎健康推進課長 児童が精密検査の必要な場合には、保健相談所から紹介状を各眼科医に出しております。児童が精密検査に行った場合には、眼科に紹介状の返事を返してもらうことでフォローを行っております。紹介状の返事がないケースでは、個別に保健師が電話や訪問で親に対してフォローを行っている場合もございます。  保護者の啓発につきましては、3歳児健診のときに、3歳児からの育児、という冊子を配布しまして、保護者に対し、児童健康管理について意識啓発を行っております。特に難聴や目の異常、乳幼児期の歯の健康については、多くのページを割いて注意喚起を行っております。  今後もこうした冊子を活用しまして、保護者に対して啓発を行っていきます。 ◆宮崎はるお委員 よろしくお願いいたします。  関連して、新生児聴覚検査について、お聞きいたします。  新生児聴覚スクリーニング検査とは、生まれて間もない赤ちゃんを対象に行う、耳の聞こえの検査です。  生まれつき聞こえにくく、適切な支援が必要な赤ちゃんは1,000人のうち一人から二人と言われております。聞こえにくさを早期に発見し、適切な指導を受けることで、赤ちゃんの言葉の発達と心の成長を促すことができます。  既に、立川市町田市では、新生児聴覚検査に対し助成制度を設けております。また、埼玉県は、県内全市町村での公費助成導入など、支援に取り組む方針を明らかにしました。  区においては、わが会派から新生児聴覚検査に対する助成の要望に対し、今後、東京都、区市町村および都医師会と体制整備に向け、取り組んでいくとの答弁をされました。  そのような中、先日、東京都から新生児聴覚検査が指示されたとの報道がございました。検査の実施に向け、積極的に関係機関と協力し、取り組んでいくべきであります。  お考えをお聞きいたします。 ◎健康推進課長 新生児の際の聴覚検査は、平成28年度に特別区が行った調査で、検査を実施している産科医療機関は約8割、その多くは自分のところで出産した新生児のみを対象としているという結果でした。  練馬区では、約7割以上の方が区外の医療機関で出産をしておりまして、全ての新生児を対象にこういった検査を実施するには、広域的に対応することが必要だと考えています。  現在、東京都特別区市町村東京都医師会が、この検査のあり方について協議を進めており、先日の報道についても、このことについて東京都が申し述べたと認識しております。この助成制度につきましては、協議の結果を踏まえて検討してまいりたいと考えています。 ◆宮原よしひこ委員 よろしくお願いいたします。  私からは、369ページ、介護保険会計の2、包括的支援事業費、(1)地域包括支援センター運営費について、お伺いします。  先ほどもお話が出ましたけれども、区長の所信でもありましたように、本年4月に高齢者相談センターを25か所の地域包括支援センターに再編すると言われていました。  今までも高齢者相談センターにおいて、医療介護、福祉、健康介護予防等のさまざまな相談を受けていたと思いますが、単に地域包括支援センターに名前が変わっただけではないと思います。今までと何が変わっていくのか、お伺いします。 ◎高齢者支援課長 25か所の地域包括支援センターに再編しまして、身近な地域での相談体制を充実してまいります。  増加するひとり暮らし高齢者認知症高齢者に対応するために、ひとり暮らし高齢者等訪問支援事業を全所で開始するほか、医療介護の相談窓口を増設してまいります。 ◆宮原よしひこ委員 地域包括ケアシステムは、高齢者の方が住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けられるように、住まい、医療介護、予防、生活支援が一体的に受けられる体制であります。  また、保険者である練馬区が、地域の自主性、主体性に基づき、地域の特性に応じてつくり上げていかなければならないものであります。  地域包括支援センターが配置されることは、地域包括支援センターを中心に地域包括システムができ上がったということでよろしいでしょうか。 ◎高齢者支援課長 地域包括ケアシステムの確立には、高齢者を支えるサービス基盤を整備し、併せて医療介護等の関係者間の連携を深めていくことが必要となります。  区では、団塊の世代全てが後期高齢者となる平成37年度までに必要となる施設、サービスの需要などの推計をもとにサービス基盤を整備しまして、ハード面で地域包括ケアシステムを確立してまいります。  一方、高齢者を支えるソフト面での関係者間の連携につきましては、地域包括支援センターを中心に継続的に深めてまいります。  これらの取り組みを進めまして、地域包括ケアシステムの確立をより強固なものにしてまいります。 ◆宮原よしひこ委員 平成37年度までに、さまざまな連携をとって進めていくということであります。  先ほども、ひとり暮らし高齢者の訪問事業を25か所の地域包括支援センターで行っていくと言われておりましたけれども、大変すばらしい事業であると思います。  具体的にどのように行うのか、お伺いします。 ◎高齢者支援課長 来年度から全ての地域包括支援センターに訪問支援員を各2名配置いたします。  センターの職員と区民ボランティアがご自宅を訪問して、介護予防など、個々の状況に応じた支援につないでまいります。 ◆宮原よしひこ委員 訪問支援員は、年に何回訪問されるのでしょうか。 ◎高齢者支援課長 各センターに配置する訪問支援員は、年に1回程度訪問してまいります。  また、訪問の結果、体調が思わしくない等の方々いらっしゃった場合には、区民ボランティアである訪問支援協力員が定期訪問を行ってまいります。 ◆宮原よしひこ委員 年1回というと、少ない感じがします。ボランティアの方も含めて、必要な方については、年に数回訪問していただくようにお願いしたいと思います。  地域包括ケアシステムと一言で言いますが、大変難しい体制であると思います。  医療介護の連携、在宅と介護生活支援、一つひとつが大変重要な政策であり、それぞれの政策がつながり合っていかなければなりません。更に、地域の特性を生かした政策を構築していかなければならないと思います。  また、このケアシステムにおいては、高齢者の社会参加、元気な高齢者生活支援の担い手として活躍するなど、高齢者の社会的役割も持つことで、生きがいや介護予防にもつながっていくと思います。  一般質問でも行いましたが、大田区では、おおた高齢者見守りネットワーク、みま〜もが運営されておりまして、民間企業行政機関医療保健福祉分野の専門職が垣根を乗り越えて日常的につながり、高齢者を見守っていくという仕組みができております。  大田区では、交流拠点として、みま〜もステーションが設置されております。その交流拠点を中心に、100人のボランティアの方々が活動に励んで、例えば公園のベンチの修理や清掃活動なども行っております。  また、ほかの拠点においては、毎週金曜日に1日1食の食事を提供するという事業を行っております。  このような大田区の取り組みについて、練馬区はどのように捉えているのか。お伺いします。 ◎高齢者支援課長 高齢者が生きがいを持って積極的に社会参加活動を行うことは、健康保持や介護予防につながることから、ご指摘いただきましたように、区民を活動に促していくことが大変重要だと考えてございます。  練馬区におきましては、高齢者支え合いサポーター育成研修を実施しておりまして、高齢者の話し相手ですとか、見守り訪問活動につないでおります。  来年度からは、新たにスキルアップ研修も開始いたします。研修修了者は生活支援コーディネーターにより地域活動につなげまして、地域高齢者を支える体制を構築してまいりたいと考えてございます。 ◆宮原よしひこ委員 確かに練馬区においても、さまざまな事業を行っていることは評価させていただきます。  高齢者の在宅安心事業や街角ケアカフェ、はつらつシニアクラブ、先ほど高齢者支援課長も言われましたさまざまな事業を取り組んでおります。各事業が、さまざま単独で行っている印象を受けます。  ぜひ、地域包括支援センターを中心とした連携をしっかりととらなければならないと思います。いかがでしょうか。 ◎高齢者支援課長 高齢者の方が行うさまざまな活動、また社会参加の活動にあたりましては、今、おっしゃられたように、地域包括支援センターがハブ役となってさまざまな活動をご案内することで、さまざまなサービス、必要に応じては介護サービス地域活動につないで、高齢者を支えていく体制を構築してまいりたいと考えてございます。 ◆宮原よしひこ委員 ぜひ、よろしくお願いいたします。  地域包括ケアシステムの中に、元気な高齢者が活躍する場もしっかりと組み込んで、これから体制を組んでいただきたいと思っております。  高齢者の見守りに関連して、徘回対策についてお伺いしたいと思います。  現在、練馬区の徘回対策はどのような対応をされているのか、お伺いします。 ◎高齢者支援課長 練馬区におきましては、徘回対策として、GPSを利用した位置情報提供サービスの利用助成を行ってございます。  居場所をお知らせするだけではなくて、ご利用者様の希望によりまして、現場にスタッフが駆けつけるサービスも行ってございます。  なお、昨年度は56名の方にご利用いただいております。 ◆宮原よしひこ委員 現在、56名の方が利用されているということです。  非常にこういう徘回に対しては、悩んでいる方もたくさんいらっしゃると思います。しっかりと周知していただいて、この制度も利用していただけるようによろしくお願いしたいと思います。  続きまして、192ページ、4、地域医療拡充対策経費について、お伺いします。  先ほども地域医療拡充については質問がありましたけれども、重ねて質問させていただきます。  順天堂練馬病院が平成33年3月には90床の増床、練馬光が丘病院においては現在素案が策定されて、平成34年の改築によって約100床の増床。高野台の回復リハビリの新病院も200床となっている。  また、平成29年4月に開設した大泉学園の新病院においても、療養病床100床が新設されております。今までの病床数においては、490床を増やす計画となっております。  これまで前川区長が病床確保に対して取り組んだことにつきましては、本当に高く評価させていただきます。  新たな病院も含めて、今現在、練馬区の病床数は何床なのか、お伺いします。 ◎医療環境整備課長 今後整備する順天堂、高野台、光が丘を含めますと、2,496床になる見込みでございます。 ◆宮原よしひこ委員 練馬区地域医療計画におきましては、人口10万人当たりの一般療養病床数を、今現在、23区の平均の3分の1から2分の1に増やす計画となっております。  2分の1までは、あと何床になるのでしょうか。お伺いします。 ◎医療環境整備課長 平成29年6月1日現在の10万人当たりの一般療養病床数でございます。  23区の平均が779床でございます。この2分の1となりますと、390床程度でございます。  これから整備いたします三つの病院を含めますと、区の10万人当たりの一般療養病床数は、現在の290床から340床程度になりまして、390床に対して50床が不足となります。  単純に病床数だけを申し上げますと、あと340床程度になります。 ◆宮原よしひこ委員 ぜひ、この目標までしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  今までは、回復期、リハビリの病床をかなり増やしてきた印象があります。  現在の急性期と回復期、慢性期の病床の割合はどのぐらいか、お伺いします。 ◎医療環境整備課長 現在の区の急性期、回復期、慢性期の割合でございます。  高度急性期で約7割、回復期、慢性期で約3割でございます。 ◆宮原よしひこ委員 新たな病院ができたことを想定すると、急性期と回復期、慢性期の割合はどのぐらいになるのでしょうか。 ◎医療環境整備課長 整備後でございます。  高度急性期・急性期で約6割、回復期、慢性期で約4割の見込みでございます。 ◆宮原よしひこ委員 わかりました。  先ほども東京都地域医療構想のお話がありました。  今後、急性期の病院について、区はどのように考えていくのか。  また、急性期と回復期、慢性期の病床のバランスについて、どのようにお考えなのか。お伺いします。 ◎医療環境整備課長 全国的には人口が減少する中、高齢化に伴いまして、回復期の需要が高まってございます。  また、その一方で、急性期の病床が過剰となっている状況です。  国は、2025年に向けまして、急性期から回復期への転換を進めております。  区西北部の現在の状況でございます。概ね高度急性期・急性期で6.5割、回復期で1割、慢性期は2.5割となっております。平成37年の病床必要量の割合で申し上げますと、概ね高度急性期・急性期が5割、回復期が3割、慢性期は2割となっております。  練馬区におきましては、急性期も含めまして、全ての病床が少ない状況でございますが、超高齢社会の医療需要に対応するためには、機能のバランスも考慮して、急性期から慢性期まで切れ目のない医療環境を整備する必要があると考えております。  現在、超高齢社会に対応した区の医療施策の方向性を検討するため、医療施策検討委員会を設置し、検討を進めてございます。今後、提言が出されますので、それを踏まえまして、区の医療施策の方向性を検討してまいりたいと思っております。 ◆宮原よしひこ委員 ぜひ、これからも回復期、また急性期のバランスを考えながら、病床確保に積極的に取り組んでいただきたいと思います。  あと、練馬光が丘病院は、現在、改築の基本構想素案が出されております。約100床増やす予定でありますが、これは本当に病床の確保ができるのでしょうか。お伺いします。 ◎地域医療課長 今回の練馬光が丘病院の改築事業におきまして、病床の申請主体は、私ども練馬区ではなく地域医療振興協会となります。現時点で病床分が確保できているわけではございません。病床の確保には、大変厳しい状況があると私どもも認識してございます。  この間、こうした認識のもとに、区議会とともに都に対して意見書、また要請書を提出するほか、節目節目で病院の改築事業につきまして、東京都に説明を重ねてきてございます。何としても増床が実現できるように、申請主体である地域医療振興協会とともに取り組んでまいりたいと考えてございます。 ◆宮原よしひこ委員 練馬光が丘病院も築31年が経過しているということで、相当いろいろな医療設備にもお金がかかっているそうです。  増床については、回復期リハビリ病床と、地域包括ケア病床を新設するということです。  なぜ、急性期の病床として増やさないのか、理由について伺います。 ◎地域医療課長 新病院の増床分を、主に回復期とする理由でございます。
     高齢者の方は、手術等によりまして病状が安定した後に、自宅に直接戻ることが難しいケースが見られます。こういった場合には、回復期病院に転院して、リハビリ等に取り組んで自宅復帰を目指すことになります。練馬、石神井、大泉の各地域に回復期病床が整備されつつあるものの、光が丘地域は予定も含めてございません。  また、回復期の病床の必要性につきましては、基本構想策定懇談会の提言においてうたわれたほか、地域の皆様からも自宅復帰につながるリハビリの機能を整備してほしいという要望が寄せられてございます。こうしたことから、回復期の整備を素案に盛り込んでございます。  なお、今回の改築におきましては、急性期機能の充実も行います。救急分野、とりわけ重篤な患者に集中的な治療を行うICUとCCUは現在6床で運営しております。今回の改築では、いわゆる高度治療室、HCUの新設を含めまして、これまでの4倍にあたる24床程度にする予定でございます。このほか、脳梗塞、心不全をはじめとする循環器系の高度医療の提供等を通じながら、急性期機能の更なる充実を図ってまいりたいと考えております。 ◆宮原よしひこ委員 今、急性期医療の機能も拡充していくということですので、その機能が生かされるよう、ぜひ病床の確保をよろしくお願いしたいと思います。  また、現在の練馬光が丘病院についても、地域包括ケアシステムを確立するためにも、特別養護老人ホーム介護老人保健施設等に改築していただいて、練馬光が丘病院との連携を密にして、モデル的な地域包括ケアシステムの体制を組まれるよう要望して、私からは終わります。 ◆西野こういち委員 よろしくお願いいたします。  私からは、157ページの高齢者在宅生活あんしん事業経費4,600万円余に関連してお伺いします。  総務省統計局が公表したデータによりますと、日本の高齢者人口は3,186万人に達し、4人に一人が65歳以上だと言われております。また、年間死亡者数約125万人のうち、孤独死は約3万人と言われております。割合で言いますと、100人に一人が誰にも知られることなく人生の最期を終えている計算になります。  このような超高齢社会を踏まえまして、練馬区におきましては、平成27年より非課税世帯対象に配食サービス、見守り訪問、緊急通報システムの三つをパッケージにした高齢者在宅生活支援を始められました。  当時の予算特別委員会でも指摘させていただきましたが、せっかくのよい制度なのに、年収120万円未満の方に対象が制限されているため、拡大すべきとの要望をさせていただきました。  今回、平成30年度からの在宅生活あんしん事業では、以前要望しました所得要件の撤廃の点も含めまして、手続の簡素化、更に食事サービス等の利用時にも駆けつけサービスが付随しているなど、大幅に改善されたことを高く評価させていただきます。  まずはじめに、平成27年より始まっております既存事業における対象者の推移と利用状況について、お聞かせください。 ◎高齢者支援課長 現在の在宅支援生活事業は、平成27年6月から開始してございます。  平成27年度は171名、平成28年度は167名、本年度につきましては、1月までに108名の利用申請を受け付けてございまして、総計で446名の申請を受け付けてございます。  現在ご利用いただいている方は、329名でございます。 ◆西野こういち委員 平成27年度からの既存事業の対象者が、非課税高齢者世帯かつ要支援または要介護である点を踏まえましても、今、ご答弁いただきました3年間の累計利用者が329名は余りにも少ないと思います。今までの周知方法を見直すべきと考えます。  ぜひ、この平成30年度からの在宅生活あんしん事業におきましては、利用者が伸びないことのないよう、事前にケアマネジャーにしっかりとお伝えし、利用者に丁寧に周知していただきたいと思います。  この点について、区のお考えをお聞かせください。 ◎高齢者支援課長 在宅生活あんしん事業をはじめ、高齢者に提供するサービスのコーディネートは、地域包括支援センターが行います。センターによる相談事業、訪問事業の中で、あんしん事業の利用周知に努めてまいります。また、ケアマネジャーなど介護事業者への周知も行いまして、利用につなげてまいります。  個々のサービスの周知も進めてまいりますが、高齢者向けのサービスは多岐にわたることから、サービスのコーディネートにあたる地域包括支援センターの4月からの再編に併せまして、区報等を活用するほか、医療機関等へチラシの配布の協力など、センターそのものの周知も強化してまいります。 ◆西野こういち委員 ぜひとも、よろしくお願いいたします。  また、緊急通報システムや配食サービス、そして訪問等のサービスがあります。今、その利用状況はどのようになっているのか。  また、利用者の介護度にはどのような特徴があるのか、お聞かせください。 ◎高齢者支援課長 主な利用の組み合わせは、緊急通報システムを単独で申し込まれている方が約6割、訪問事業との組み合わせ、配食事業との組み合わせ、センサーとの組み合わせがそれぞれ約1割となってございます。  また、利用者の介護度です。要支援1、2、総合事業対象者の方など、介護度が軽度の方が約7割を占めております。 ◆西野こういち委員 わかりました。  介護度が軽度の方で、緊急通報システムを利用されている方が大半であることがよくわかりました。  そこでお伺いいたします。  この緊急通報システムは通報からどのくらいで駆けつけることになっているのか。  また、駆けつけた際には、家の鍵が閉まっている場合もございます。そういった場合はどうするのか、お聞かせください。 ◎高齢者支援課長 システムのボタンを押していただいた後、概ね30分程度で自宅に駆けつけ、救援を行います。  また、システムの設置の際に、事前にご自宅の鍵をお預かりしておりまして、その鍵を用いて鍵を開け、救援を行います。 ◆西野こういち委員 私が消防団の上級救命講習で教わったときには、心臓とか呼吸がとまった人が助かる確率は、救急車が到着する全国平均の7分42秒ぐらいから、助かる確率がだんだん大きく減り始めると習いました。  緊急通報される方の全てが、心臓や呼吸がとまりそうな人とは限らないことはよく理解できますが、駆けつける時間はできるだけ早い方がよいと考えます。早く駆けつけられる体制についても、お考えいただきたいと思います。  また、今回新たに追加された配食サービス時に異変を察知した場合や、リズムセンサーによる異変察知の場合も、すぐに家に入れるシステムを構築しなければいけないと思います。この点については、どうお考えでしょうか。 ◎高齢者支援課長 緊急を要する際には、警備員の派遣と同時に救急車の出動要請も行い、いち早く救援できる体制を整えてまいります。  警備員のより速やかな駆けつけについても、事業を進める中で委託事業者と協議してまいります。  また、このたびの事業見直しに伴い、配食サービス事業者が約束の時間に食事をお届けした際に出てこないといった異変があった場合に、警備員が駆けつけられるようにいたします。地域の見守りの目を補うサービスとして、充実してまいります。 ◆西野こういち委員 ぜひとも効果的に、いざというときに助かるような形で、制度を整えていただきたいと思います。  また、今、使用されている生活リズムセンサーは、自宅での動きの回数が一定回数に満たない場合に援助を受けるセンサーと伺っております。  高齢者見守りセンサーの世界は日進月歩で、現在は電話回線や配線工事不要で、センサー本体を置くだけで設置が完了いたしまして、動きセンサーだけではなく、室温センサーを搭載して、危険な温度になるとメール等で知らせることもできます。  更には、センサー本体に緊急通報ボタンもついているマルチ見守りセンサーも登場しております。  今後は、在宅高齢者のニーズの調査をしまして、そのニーズに合わせたものに更新されていくよう検討していただきたいと思います。この点について、お聞かせください。 ◎高齢者支援課長 さまざまな福祉機器が登場しておりまして、区においても福祉機器の展示会などで情報収集を進めてございます。  今後も新たな情報にアンテナを張り、より高齢者の安心につながる機器利用について、研究を進めてまいります。 ◆西野こういち委員 ぜひとも、よろしくお願いいたします。  続きまして、184ページの生活習慣病健康診査費の(2)がん検診費に関連してお伺いいたします。  厚労省データによりますと、肺がん、大腸がんに次いで死亡原因が高いがんは胃がんとなっております。しかしながら、練馬区の胃がん検診の受診率は、他のがん検診受診率より極端に低くなっていることが大変憂慮されます。  平成25年の一般質問や、昨年の予算特別委員会にて、胃がん検診に胃内視鏡検査を追加し、バリウム検査と選べるようにすべきと提案いたしました。来年度の予算モデル事業といたしまして、50歳の方を対象に胃内視鏡検査が導入されることになったことを高く評価いたします。  そこで、今回、なぜ対象を50歳にしたのか。また、定員を1,000名にしたのか。その理由をお聞かせください。  また、希望者が1,000名を超えた場合は、どうされるのか。併せてお聞かせください。 ◎健康推進課長 厚生労働省におきまして、がん検診の指針を定めており、市町村による科学的根拠に基づく検診を進めております。  この指針によりますと、胃がんの健診は胃部X線検査と胃の内視鏡検査のいずれかで、内視鏡の場合には2年に1回の受診間隔で、50歳以上を対象としております。  来年度の平成30年度につきましては、モデル事業として内視鏡検査を実施し、検査場所として医師会の健診センターを予定しております。ここでは年間1,000名の受け入れが上限となっておりまして、このために1,000名という数字を書き出しております。  また、年齢です。指針で最初の対象年齢となります50歳を区切って対象にしております。1,000名を超えた場合は先着で、X線の受診をしていただく形になります。 ◆西野こういち委員 胃がん検診ということを考えると、先着順はどうかと感じます。  しかしながら、X線による胃がん検診を見てみますと、30歳以上となっています。  同じ胃がん検診ですけれども、内視鏡検査との整合性をどうお考えになっているのか、お聞かせください。 ◎健康推進課長 先の国の指針によりますと、当分の間、胃のX線検査は40歳以上に対して実施するべきとしております。30歳から39歳の検査につきましては、指針の対象外となっています。  30代は胃がんの罹患率が極めて低く、この世代の検診を実施することはデメリットが多いためだと国では指摘してございます。  また、東京都でも、生活習慣病検診管理協議会のがん部会から、国の推奨しない胃がん検診を見直すべきだという意見を区にも出してきております。  今後、医師会とも協議を行い、30歳代の胃のX線検査はやめる方向で検討していきたいと考えております。 ◆西野こういち委員 今、X線による胃がん検診を40歳以上にシフトしていくというお話がありました。  世田谷区は、40歳以上の区民はX線検診、50歳以上の区民は胃内視鏡検診も選べるようになっているそうです。また、荒川区では、50歳以上の偶数年の区民の方に、自己負担1,000円で胃内視鏡検査を行っております。練馬区でも、今後50歳以上の区民についても対象を拡大していただけるよう要望いたします。  また、その際には、今、自己負担が2,000円でございますが、軽減することも併せてお考えいただきたいと思います。お考えをお聞かせください。 ◎健康推進課長 平成30年度はモデル事業として実施する予定です。翌、平成31年度からは、このモデル事業でわかった課題を整理し、内視鏡検査が実施できる医療機関を更に増やしたうえで、50歳以上の区民全般へ検査を拡大することを考えております。  なお、内視鏡検査は2年に1回ということで、50歳の方は、翌年度は対象外となります。  また、自己負担の額は、現在、区の他の検診と同様に、かかった検査費用の概ね10%で設定しております。これについては、その考えに基づいて進めたいと思います。  また、75歳以上の方や低所得者は、自己負担額の免除制度がございます。 ◆西野こういち委員 今、ご答弁いただいたように、偶数年ごとで毎年はできません。  今のご答弁ですと、50歳、52歳、54歳という形で、50歳以上の偶数年の方が対象になる。ぜひとも来年度以降、実施していただきたいと思います。  また、墨田区では、胃がんリスク検査を年2,000人定員で行っております。この胃がんリスク検査は、血液検査によりピロリ菌感染の有無や萎縮度を判定することで、胃がんなどが発生しやすい状態であるかどうかを検査するものです。血液検査ですので、簡易で、また体の負担も少なく、胃がんの原因の95%と言われるピロリ菌の発見も容易になると考えます。  来年度より始まる胃内視鏡検査とともに、ぜひとも胃がんリスク検査もご検討いただきたいと思います。いかがでしょうか。 ◎健康推進課長 確かに胃がんとピロリ菌については、密接に関係していると言われています。しかしながら、国の有効性評価に基づくがん検診のガイドラインによりますと、ヘリコバクターピロリ菌抗体検査やペプシノゲン検査といった胃がんリスク検査による胃がん死亡率の減少効果については、その有無を判断する証拠が不十分とされまして、今後の研究成果を待って検討する必要があるとしています。このため、区市町村が行う対策型検診としましては、実施を推奨しないと述べてございます。  このことから、現在、胃がん検診として推奨されている胃カメラと胃のバリウム検査の二つの方法を基本に、胃がん検査を実施していく考えでございます。 ◆西野こういち委員 動向ということで、今後また検討をお願いいたします。  続きまして、192ページの在宅療養推進経費のICT化推進事業補助金250万円に関連して、お伺いいたします。  わが国は、他国に例がないスピードで高齢化が進みまして、超超高齢社会の到来が確実視されております。  これらに適切に対応していくためには、ビジョンに掲げられた地域包括ケアシステムの確立が大変重要となってまいります。  現在策定中の練馬区第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画によりますと、15万8,000人いる高齢者人口は当面の間増え続け、20万人を超えていくことが推計されており、このたびの診療報酬介護報酬のダブル改定におきまして、医療介護の連携を更に促進するという方向が示されました。  区においては、病床の確保も重要でありますが、在宅医療の分野も進めていかなければならない重要な課題となっております。わが会派は、これまでICTを用いた情報共有ツールの導入について要望を重ねてきましたが、今回それが予算化されたことを高く評価させていただきます。  そこで、まず、この補助事業の概要と導入に至った経緯について、お答えください。 ◎地域医療課長 まず、事業の概要でございます。  患者やご家族が安心して在宅療養生活を送るためには、在宅医療に携わる各専門職が連携を図り、患者を支援する体制の構築が不可欠でございます。  タブレット端末等のモバイル機器を活用した情報共有は、医療介護専門職が患者の方の病状や日々の健康状態の変化をリアルタイムに共有し、つながることができる大変有効なツールでございます。  本事業は、区内事業所がこれを導入する際に一部を助成するものでございます。  続いて、2点目の導入の経緯でございます。  平成28年1月からの2年間、練馬区医師会を中心にモデル事業が行われておりまして、この中では区内で100を超える事業者がモデル事業参加し、延べ170人ほどの患者に対して具体的な情報共有を行い、その有用性等を検証した。こういった経緯を踏まえて、予算化を図ったものでございます。 ◆西野こういち委員 ありがとうございます。よくわかりました。  豊島区でも、同じような取り組みが既に始められていると聞いております。  豊島区ではどのような効果や実績があったのか、お聞かせください。 ◎地域医療課長 豊島区でも、医師会を中心にICTを用いた情報共有を行っております。  聞いておりますのは、診療所、薬局等の医療機関、また訪問看護ステーション等の介護事業所をはじめ、豊島区内で300以上の事業所が同じツールを使って情報共有を図っている。また、この数が年々増加傾向にあると聞いてございます。  実際に利用している事業者の声は、言葉や文章だけでなく、写真等の画像データを含めてリアルタイムに共有できるので大変便利だという声であるとか、訪問する前に患者の状態を把握できることで、実際に訪問した際により効率的なケアができるといった声を聞いてございます。 ◆西野こういち委員 かなり効果が出ているということで、練馬区でも期待するところでございます。  今までは、在宅療養のベッドの横にあるノートを使ったアナログ的な方法から、今回はタブレットを使用して、リアルタイムでさまざまな在宅医療関係者が情報共有できる便利ですばらしい取り組みであることが、今の話でもよくわかりました。  その反面、しっかりとしたセキュリティー対策が必要となりますが、その点は大丈夫なのかをお聞かせください。  また、このICT情報共有ツールを在宅医療関係者だけではなく、遠方にお住まいのご家族にも活用していただき、リアルタイムに情報共有ができると更に便利だと思います。この点についてお聞かせください。 ◎地域医療課長 このたび共有する個人情報は、病名などのセンシティブな情報を多分に含みますので、セキュリティー対策が大変重要であると考えてございます。  本助成にあたりましては、タブレット機器そのものにウイルス対策を講じることはもちろんのこと、厚生労働省総務省が定めるガイドラインに準拠することも大変重要であると思っておりまして、こういった対策を図ってまいりたいと考えております。
     また、後段でお尋ねのご家族の利用についてでございます。  情報共有のメンバーの中には、専門職だけではなく、患者ご本人、また、ご家族もかかわることが可能でございます。遠方に住むご家族も、日々、病状等を確認できることで安心にもつながるかと考えてございます。 ◆西野こういち委員 今ご説明がありましたように、遠方のご家族も、この情報共有の中に加われるということでございますので、ぜひとも、これもお勧めするときに、ご周知していただきたいと思います。  また、在宅医療を受けていて、今、練馬区に住んでおりますが、さまざまな理由から遠方のご家族のもとに越されることになっても、引っ越された先でも今までのICT情報を活用できるような仕組みも、今後、考えていくべきと考えますが、この点についてお聞かせください。 ◎地域医療課長 こうしたICTのツールは全国的に導入が進められております。  引っ越した先の事業者がICTを利用していれば、システム的にはどこでも利用が可能でございます。  私どもとしても、こういったICTの活用をいただきながら、継続的に患者、ご家族を支えることが望ましいと考えてございます。ICTの普及に努めたいと考えてございます。 ◆西野こういち委員 ぜひとも多くの在宅療養患者にこのICTの導入をしていただくため、その周知に努めていただいて、患者やご家族が安心して在宅生活を送れる環境づくりを進めていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○田中ひでかつ委員長 以上で、練馬区議会公明党の質疑を終了いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○田中ひでかつ委員長 それでは、ここで休憩いたしたいと思います。  再開は午後3時45分。再開の5分前に放送を流します。  それでは、休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○田中ひでかつ委員長 ただいまから予算特別委員会を再開いたします。  休憩前に引き続きまして、日本共産党練馬区議団、どうぞ。 ◆有馬豊委員 よろしくお願いいたします。  最初に、353ページからの介護保険会計のところでお聞きします。  介護保険保険料の問題については、一般質問でも取り上げました。  答弁で、第7期の保険料設定にあたっては、これまで以上に低所得者に配慮するとともに、高所得者の上限額を第6期から引き上げていること、中間所得者の保険料は低所得者と同様に上昇を抑える設定をしたと述べております。  確かに増加率を見れば、低・中間所得の層と比べて、高所得の上げ幅は高くなっています。しかし、所得に占める保険料の割合を見ると、相変わらず、年収80万円では4%、2,000万円では1%。5,000万円では、若干負担が増えたとはいえ0.4%〜0.5%です。  こうした所得が低い人ほど保険料の負担率が高いあり方について、区はどのように考えていますか。お答えください。 ◎介護保険課長 保険料のお尋ねでございます。  保険料は、介護保険施行令によりまして、負担能力に応じた負担を求める観点から、市町村民税の課税状況等に応じて段階別に設定されるものでございます。  この仕組みでは、高所得者に比べて低所得者の負担が相対的に大きくなることが考えられます。区では、保険料段階第7段階以下の保険料率の引き下げや、公費による負担軽減を強化して、第1段階の方の保険料引き下げも行ってございます。また、区独自の生計困難者に対する保険料減額も継続してまいりたいと考えてございます。  更に入所施設での食費、居住費を軽減する補足給付、また、介護サービスの利用料が一定額を超えた場合に払い戻される高額介護サービス費の限度額を現役並み所得層等の方の3分の1程度とするなど、低所得者層への対応は制度全体で行っているものでございます。低所得者層の負担は、単に所得に占める保険料の割合だけで見るものではないと考えてございます。 ◆有馬豊委員 区は、負担の公平性、と言われますけれども、そうした考え方からしても、今のあり方はおかしいと思います。また、一般質問で、3,000万円以上の高額所得者の多段階化と上限の引き上げも求めました。  区は、第1号被保険者のうち、合計所得3,000万円以上の方が900人程度、全体の0.6%だから、保険料への効果は非常に限定されたものだとおっしゃっています。  しかし、合計所得が2,000万円と5,000万円の方の保険料が同じ27万円というのは誰の目から見てもおかしな話で、不公平感があると思います。いかがでしょうか。 ◎介護保険課長 所得段階でございますけれども、こちらも介護保険施行令で定めがございまして、所得段階標準9段階としてございます。第6期から、区では15段階の多段階化を実施して、第7期でもこれを継続するものでございます。  保険料率ですけれども、第7期では、国が示す最高比率1.7倍に対しまして、その2倍以上の3.5倍として、最高保険料額27万1,800円に引き上げます。保険料率を6倍と設定しているような区も確かにございましたけれども、高所得者の構成が異なるということでございます。先ほどもございましたように、多段階化による保険料の引き上げの効果は非常に限定されたものでございます。  区は、既に累進制を強化して、応能の負担にも十分配慮したきめ細やかな保険料設定をしてございます。現在、これ以上の段階を増やすことは考えてございません。 ◆有馬豊委員 仮に所得が3,000万円の方を負担率が80万円の4%と同じにすると、少なくとも10億円以上の予算が出ます。保険料が出ます。効果が限定されていると区は言いますけれども、それだけのお金があれば、低中所得層の保険料を更に引き下げることができるのではないかと思います。いかがでしょうか。 ◎介護保険課長 介護保険サービスでございますけれども、定例的なものであるという性格がございます。医療保険制度と比べまして、著しく高額な給付費が発生するということはございません。  したがいまして、給付を賄う保険料負担を著しく高くするということは、給付と負担のバランスを欠いてしまうことから適当はでないと考えてございます。  今の委員のお話でございますけれども、ざっとの計算で言いますと、年額120万円以上の保険料になるというところでございます。そういうことからしまして、繰り返しでございますが、区は既に累進制を強化して、応能負担にも十分配慮したきめ細やかな保険料設定をしていると考えてございます。 ◆有馬豊委員 80万円の方には4%の負担率になっているわけで、そういう方にとっては、高額の方の120万円に相当する負担になっているということを考える必要があると思います。それから、効果が限定されているから取り組まないのではなくて、少しでも効果が得られるのであれば取り組むという立場にこそ立つべきだと思います。  更に、一般質問の答弁では、一般財源を区の負担割合を超えて介護保険会計に繰り入れることは制度上認められていないと答弁されています。それは法律上できないという規定があるのか、また、その保険料を下げるために一般会計から一般財源を繰り入れている自治体も全国にあると聞いていますけれども、法律との関係でどのようにクリアしているのか、2点、お答えください。 ◎介護保険課長 一般財源を介護保険会計に繰り入れることにつきまして、直接、禁止する規定はございませんけれども、介護保険法124条の2では低所得者への保険料減額のための繰り入れを認めるという規定がございますが、これは全ての場合にこれを適用することはできないという考えでございます。  全国的には一般財源を介護保険会計に繰り入れるいくつかの事例があるということは認識してございますけれども、その詳細は把握してございません。  ですが、国からは保険料の全額免除や収入のみに着目した一律減免、保険料の減額分に対して一般財源を投入することは適当ではないと、いわゆる三原則と呼ばれるものでございますけれども、これを遵守することにつきまして、改めて昨年7月からも求められてございます。今後も、区は保険者として適正な制度運営をしてまいりたいと考えてございます。 ◆有馬豊委員 できないわけではないと思います。ぜひ、その辺は研究して、できる対応をしていただきたい。  確かに制度の大本は国ですから、国が介護報酬の大幅な引き上げを行わなければ、根本的な解決はできないと思います。  その点では、引き続き、国に対して意見を言っていただきたいと思いますけれども、同時に、区としてでき得る改善を尽くしたかというと、今の答弁を聞いていても不十分だと思います。区として、できる手だては尽くしていただいて、少しでも低中所得層の負担軽減に努めることを強く求めます。  次に、同じ介護保険会計で、自立支援、それから重度化防止の取り組みについてもお聞きしたいと思います。  一般質問で、他の自治体の例なども示しまして、新たに設置する地域ケア会議が必要な介護サービスを取り上げることにつながるのではないかという質問をしましたが、区は多職種の専門家で構成される会議で、個々の状況を踏まえてサービスの提供をするから、その懸念はないと答弁されております。  しかし、他の自治体では、介護の卒業を目指すケアプランを含むなどして、サービスを抑制しているケースが実際にある。だから私どもも心配しているわけです。  練馬区では、なぜそうならないと言えるのか、その点についてお答えください。 ◎高齢者支援課長 区では、来年度から、25か所の地域包括支援センターごとに地域ケア予防会議を行ってまいります。こちらはリハビリ専門職でございます理学療法士ですとか、保健師など、多職種の専門家により個別のケアプランを具体的に検証し、自立支援介護予防につながるケアマネジメントを実施してございます。こちらは個々の高齢者の状況を踏まえて、より適した介護サービスの提供につなげていくものでございます。 ◆有馬豊委員 政府は、来年度予算社会保障費の自然増分を6,300億円と見込んだ概算要求基準を認めています。  2018年度まで3年間は、高齢化に伴う自然増分を毎年5,000億円程度に抑えるという方針があるために、来年度は1,300億円程度の圧縮がされるということになります。  こうした背景のもとで、政府は埼玉県和光市や大分県介護卒業といって行っているサービス打ち切りを後押しして、要介護認定率の引き下げを行ってきたことを好事例だと評価しています。  更に厚生労働省は、生活扶助の制限基準回数を示して、自治体や事業者、ケアマネジャー、こうしたところに事実上の圧力をかけています。こうしたもとで、このケア会議が介護サービス利用の制限をする仕組みになっている、そうした実態になっているわけですから、こうしたことを踏まえて対策を打っていく必要があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎高齢者支援課長 高齢者介護を必要な状態になっても生活の質を向上していけるように、多職種により個別のケアプランを検証してまいります。これにより、個々の状況を踏まえた介護サービスの提供につなげてまいります。  生活援助が多く入るプランの検討につきましては、本年10月から実施することが国の省令により示されましたが、実施にあたっての具体的な要綱等は、今後、国から示されることになっております。  区においては、個々の状況を踏まえた介護サービスの提供を前提にしながら、国から示される考え方にも即して対応してまいりたいと考えてございます。 ◆有馬豊委員 答えていただいていないのですが。  必要な介護サービスが受けられないということのないような手だてを立てておく必要があると思います。ぜひ、そのように取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。  次に、同じ介護保険会計で、特別養護老人ホームの整備目標についてもお聞きします。  区は2025年までに特別養護老人ホームの需要を約3,800人と見込んでいるということで、現在の利用者数との差が1,900人。そのうちすぐに入所を希望している方は4割だから、800人分を整備するということです。  また、1年以内に入所を希望している方が3割と、将来不安から申し込まれている人たちに対して、年間、退出される約4分の1の600人で対応できるとしています。  しかし、この中には、現在、退去を余儀なくされて、やむを得ず区外の施設に入所されている人たちは入っていないのではないかと思いますが、そうした人たちは何人いるのか把握されておりますでしょうか。2点、お答えください。 ◎高齢社会対策課長 住所地特例の制度を利用しまして区外の特別養護老人ホームに入所している方についても、区内の特別養護老人ホームの申し込みをすることが可能となっております。そういった方の人数をわれわれは把握しておりまして、現在、80人程度と認識しております。この方たちは、今回の整備計画を考える中では、基本的には3年前から比較すると半減しておりますが、いまだ1,500人の方が入所を待機しておりますので、こちらの方を整備目標として推計しているところでございます。 ◆有馬豊委員 区外には500人程度いて、そのうち80人ぐらいが区内の特別養護老人ホームに応募しているということも聞いております。  しかし、現在1,000人を超える待機者がいるということで、諦めてしまっている人も多くいるのではないかと思われます。  私も、これまでの相談の中で、区外の特別養護老人ホームに入っているが、交通費がかさんで家族が通い切れないと困っている方がいました。区外に入所されている方の中にもこうした方が多数いるのではないかと思います。  また、制度の改定で、要介護3以下の方たちが、基本は特別養護老人ホームに入れなくなっています。こうした方たちも含めた、必要な方々が入所できる計画にすべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎高齢社会対策課長 区外の施設を利用されている方は確かにいらっしゃいますが、それぞれ理由はさまざまだと認識しております。現状、区内の施設を希望されている方は80人程度というのがわれわれの認識でございます。  繰り返しになりますけれども、3年前から比較すると半減してはおりますが、いまだ1,500人近くの方が入所を待機しておりますので、区としましては、今後の要介護認定者の増加ですとか、待機者の実態も踏まえて、平成37年には在宅での生活が困難な方全てが希望する時期に入所できるように整備目標を定めているところでございます。  また、要介護1、2の方につきましては、現在でも、ひとり暮らしや老老介護、また認知症の症状が進んでいる方は入所が可能となっております。  実際に特別養護老人ホーム入所者に占める要介護1、2の方の割合は、平成27年に入所対象が、原則、要介護3以上となった制度改正以前と以後でほとんど変わりはございません。 ◆有馬豊委員 高齢化も進んで、人数も増えていることも考えると、そうした人たちのことも考えていく必要がある。区のグランドデザインで、10年後には、幾つになっても誰もが住みなれた地域で安心して暮らせると描いていることを考えれば、希望する全ての人が入れるような計画にすべきだと思います。そういった意味での取り組みをお願いいたします。  次に、174ページからの生活保護費のところでお聞きしたいと思います。  今年は、5年に一度の生活扶助基準の見直しとなっております。  国は最大で5%、平均1.8%、総額で210億円の引き下げという方針を決めています。  2013年の最大で10%、平均6.5%、総額890億円の削減に続く連続の引き下げで、この2回を合わせると、総額で1,100億円の引き下げとなります。  2回の引き下げ以前でも、生活保護費の水準は憲法第25条に保障された健康で文化的な生活とはほど遠く、むしろ拡充こそ必要だと私どもは考えております。  実際、生活保護受給者に直接対応している区は、前回を含めた扶助費の引き下げをどのように見ているのか、お聞きしたいと思います。 ◎生活福祉課長 今回の生活保護基準の見直しですが、5年に一度実施される全国消費実態調査のデータ等を用いて、社会保障審議会生活保護基準部会におきまして、専門的かつ客観的に分析して、検証されております。  生活扶助の基準額が下がる世帯は67%想定されていますが、26%の世帯は上がると想定されており、また、世帯への影響には十分配慮して、検証結果を機械的にあてはめることがないようにと考慮されております。  生活扶助基準は消費実態と現行基準との均衡を図るものとされており、基準改定の内容は国の合理的な判断として適正に実施されるものと認識しております。 ◆有馬豊委員 引き下げが適切かのように言っておりますけれども、今回の引き下げの理由について、政府は低所得の方々の所得水準が生活保護を上回ったから、均衡を図るためだと言っています。  しかし、この間、貧困ラインの推移は1990年の157万円から2014年の133万円と一貫して下がっており、所得が最も少ない10%の層の所得も1990年の164万円から2014年の134万円と下がり続けています。  国の経済政策の失敗でこうした貧困をつくり出しているのに、低所得の方々の所得が減ったら、それに合わせて生活保護の水準を引き下げるということをやれば生活が成り立たなくなってしまいます。  こうした国のあり方に対して、地方自治体として適切だ、などと国の言いなりになっているのではなくて、低所得の方々との均衡が図れないのであれば、基準を下げるのではなくて、こうした低所得の方々の支援を手厚くすべきだとしっかりと意見を上げていく必要があるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎生活福祉課長 今回の見直しにおきましては、年齢、世帯人員、地域を組み合わせた世帯特性ごとに、一般低所得世帯の消費水準と生活保護費の乖離を是正するものとなっております。  先ほども申し上げましたように、生活扶助の基準額が下がる世帯は67%、26%の世帯は上がると想定されており、また、大学等の進学を支援する一時金の創設や、児童養育加算の対象拡大も図られ、全体として引き下げるものではないとしております。  また、生活保護法では、保障される最低限度の生活は健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならないという規定があり、今回の改定では、それを踏まえたうえで、科学的、専門的に分析し、検証されたものと認識しており、国に見直しを求める考えはございません。 ◆有馬豊委員 全体の7割近くが削減なので、全体として下がっているのです。  直接この生活保護の皆さんの支援をされている自治体だからこそ、その生活の実態をつかんでいると思います。そうした皆さんが声を上げなくて誰が声を上げるのか。  区長は常々、弱い立場の人には手を差し伸べていかなくてはいけないと言われていますよね。ぜひ、有言実行していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎生活福祉課長 先ほど申し上げましたが、今回の改定では、生活保護法第3条に規定する最低限度の生活水準を踏まえたうえで、科学的、専門的に分析し、検証されたものと認識しております。国に見直しを求める考えはございません。 ◆有馬豊委員 皆さんは実態をわかっているはずです。本当にわかっていて行動を起こさないのは、国と同罪だと私は思います。  ぜひ、勇気を持って、生活扶助の引き下げはやめるべきだと国に意見を上げていただきたい。強く要望いたします。  次に、無理だから、また全款でやります。 ○田中ひでかつ委員長 以上で、日本共産党練馬区議団の質疑を終了いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○田中ひでかつ委員長 次に、練馬区議会民進党無所属クラブ、どうぞ。 ◆石黒たつお委員 私からも、同じく予算書の176ページ、生活保護法に基づく保護費の関連をさせていただきます。  先ほどから、他の委員の皆様から、いろいろと生活保護のお話も出ておりましたが、改めて今年度予算の中でも保健福祉費で794億円という数字も出ておりますが、この中の保健福祉費の推移と生活保護費の推移を簡単に教えてください。
    ◎生活福祉課長 生活保護費の推移でございます。  平成20年のリーマンショック以降、急速に生活保護費については増加してございました。  ただ、平成25年以降、緩やかな増加となってございます。今年度予算としましても、予算としては335億円となってございます。今後もこの傾向は続くと思われます。緩やかに増加していくものと考えてございます。 ◆石黒たつお委員 だんだん傾向が緩やかになってきたということです。  ただ、緩やかに増加していくというお話でしたが、生活保護の中で、いろいろとお話が出ている中でも、われわれの会派として、従来より取り上げさせていただいているのは、生活保護受給者の多くを占めているのが高齢者世帯であるということが一番大きな課題だと思っております。  介護を受けている件数も増加している状況が想定され、施設などへ入所されている件数も増加していると思いますが、現在の状況を教えてください。 ◎生活福祉課長 平成29年12月時点では、生活保護を受給している世帯としては、まず1万3,300世帯ございます。そのうち46.6%、約6,200世帯が高齢世帯となっており、年々、増加の傾向がございます。  高齢世帯が増加しているため、介護を受給している方も増えており、平成29年6月時点では774人の方が特別養護老人ホームや有料老人ホームなどの施設に入所してございます。 ◆石黒たつお委員 数字も、生活保護を受給されている世帯の中でも46%が高齢者世帯となっていて、高齢者世帯が増加しているため、平成29年6月時点で774人の方が特別養護老人ホームや有料老人ホーム生活保護受給されながら入所されていらっしゃる実態ということですが、そもそも考えたときに、この生活保護受給世帯高齢者比率が高くなっていると、なぜ、生活保護の比率も上がってしまうのでしょうか。 ◎生活福祉課長 高齢者比率の増加が要因と捉えますが、この要因ですが、就労収入が余り望めない高齢者人口そのものがまず増加していること。そして、離婚や死別、未婚による単身高齢者が増加していることが主な要因と考えてございます。 ◆石黒たつお委員 高齢者比率の増加は、就労収入が余り望めない高齢者人口が増加して、なおかつ離婚や死別や未婚などによる単身の高齢者が増加しているから生活保護世帯に入ってくるということなのですけれども、今、課長の方で就労収入というお言葉がありましたけれども、なかなか高齢の中で就労収入を得ていくということも難しい環境も私はあるかと思っております。  練馬区内の単身高齢者生活保護水準としても、約13万円という数字がある中で、本来であれば、単身高齢者国民年金で生活される方が約7万円ということで、13万円を下回ってしまっている実情を変えていかなければ、この高齢者比率の高まりと生活保護の比率が高まるということは、ここに改善はできないのではないかということがそもそもの要因ではないかと思っております。  ただ、この年金制度の仕組み自体を練馬区だけで変えていくことは難しい仕組みでもありますが、そのような中でも、従来より、私たち区としてできることは、この生活保護受給者の皆様の健康管理をしっかりと定着させていくことで、医療扶助であったり、介護扶助についても費用負担を将来的に減らしていけることとこれまで提案してまいりました。  その効果もあって、23区の中でも介護扶助費の支出を大きく減らせている傾向が続いているようですけれども、この財政効果も、現状、健康管理の部分でどのように推移しているのか教えてください。 ◎生活福祉課長 高齢世帯に関しましては、健康状態の維持と、それから日常生活の自立を支援することが必要であると考えてございます。  区では、ケースワーカーによる生活指導に加えまして、地域包括支援センターから生活支援員が定期的に訪問し、見守りを中心に、日常生活の自立に向けた支援を行ってございます。  その結果、一人当たりの介護諸費につきましては、平成24年度では月額2万2,740円でしたが、平成27年度におきましては月額2万948円と減少しており、23区でも非常に少なくなるという成果が出てございます。 ◆石黒たつお委員 ありがとうございます。  われわれ練馬区としてできるのは、この健康管理で、健康でいていただくことによって、介護に係る費用負担であったり、医療に係る費用負担を減らすということの努力が着々と結びついてきていて、23区でも財政の支出が非常に少なくなってきたという効果が出ています。  最近、新聞などでも、生活保護受給者の皆さんの健康管理の部分が厚生労働省でもいろいろと取り上げて注目されているようですけれども、国の動向としては、この健康管理はどうなっているのでしょうか。 ◎生活福祉課長 現在、国におきましては、生活保護受給者の生活習慣病の発生予防、それから重症化予防を更に推進する健康管理支援事業の創設が検討されているところでございます。  国は、生活習慣病の状況等を分析して、情報提供を行うなど、自治体の取り組みの支援が今後予定されております。 ◆石黒たつお委員 ぜひ、国の動向も、この生活習慣病などを分析して情報提供を行うなど、地方自治体の取り組みを今後支援していくことも予定されているようでありますが、本来であれば、先ほど言ったように、年金制度の見直しをやっていただきたい思いはあるものの、地方自治体健康管理の取り組みの部分を支援するということですので、この取り組みは、引き続き、動向などを注視していただければと思っております。  また、先ほども少し出ていましたが、介護施設への入所の状況なのですけれども、健康管理を進めていくことで、介護を受ける方々を減らすことにつながることが大切だと考えます。  また、これまで取り上げてきましたが、生活保護を受けながら高齢者施設に入居されていらっしゃる傾向は、現状どういうことなのか、もう少し詳しく教えてください。 ◎生活福祉課長 生活保護受給者の特別養護老人ホームなどの入所者数ですが、平成25年12月時点では599人でしたが、平成29年6月では774人と、4年間で約180人ほど増加してございます。 ◆石黒たつお委員 約5年間で180人ほど増加しているということで、高齢者比率の高まりと合わせて、介護の比率の高まりも出てきて、入所される比率も高まってくるということのようでありますので、先ほども他の会派から住所地特例のお話が出ていました。  先ほど、一般の生活保護受給ではない方のお話をされておりましたが、先ほどの発言の中でも交通費が非常にかかる、困っている、何とかしてほしいというお話がありました。  また、こちらと同じように、生活保護を受けながら他県や区外に入所されている住所地特例の傾向は、現状、どういう状況でしょうか。 ◎生活福祉課長 平成29年6月時点におきましては、都内で練馬区外の施設に入所されている方は92名、他県の施設に入所されている方は348名いらっしゃいました。 ◆石黒たつお委員 いただいた資料の中でも、練馬区以外のところでも92名、他県では340名近くというお話でした。  資料を見させてもらうと、群馬県で187名、埼玉県で125名、茨城県で28名、また、静岡という方もいらっしゃるのですね、静岡県で8名ということで、先ほどのお話にもあったように、交通費も非常にかかっていると思います。  また、平成30年度でケースワーカーの皆さんも増員してきたのですけれども、このケースワーカーの皆さんの負担も、生活保護を受給されていますから、必ず面談とか、面会にもお伺いして、その先の施設の状況などもそれぞれ巡回されていらっしゃると思いますが、この高齢者比率が高まると、それに合わせて、介護施設利用者が増加になり、区内の受け入れも厳しい状況となると、今お話ししたように、群馬や埼玉や茨城や静岡などの区外への入所となり、生活保護受給をされているということで、増員してきたケースワーカーの皆さんも区外へ訪問していくという流れが、年々増加につながるようになってまいります。  区として、この状況をどのように捉えているのでしょうか。 ◎生活福祉課長 委員がおっしゃいますように、生活保護受給者の高齢者世帯が増加している、そして区内の高齢者施設への入居状況を踏まえますと、一定程度、区外施設への入所が増えることについてはやむを得ないと考えてございます。  一方、遠方の施設での支援ですが、ケースワーカーによる支援が少なくなっていくということもございますので、高齢者への日常生活支援などの取り組みを進めるとともに、介護予防にも効果のある健康管理支援事業が重要だと考えてございます。 ◆石黒たつお委員 この問題は国の制度のあり方が大きくかかわるお話なので、すぐに効果ある施策は難しいものの、練馬区としてできるものは着実に進めるためのこの健康管理のあり方だとわれわれは考えております。  社会保障制度の見直しについては、国に早急に見直しを進めていただかなければいけない大きな問題です。繰り返しとなりますが、区としてできる対処策としては、この健康管理だと思いますが、平成30年度はこの課題にどう取り組むのか教えてください。 ◎生活福祉課長 区では、今年度よりケースワークの取り組みを強化するため、ケースワーカーの増員や組織の再編を行ってきました。  健康管理については、四つの重点項目の一つとして、福祉部長をトップとする生活保護適正実施検討委員会等で取り組みの強化を図ってございます。  また、来年度につきましては、引き続き、ケースワーカーの増員を行うとともに、高齢者の日常生活の支援を行う生活支援員の体制を2名ほど増員しまして、支援体制の強化を図ってございます。 ◆石黒たつお委員 ぜひ、区としてできることを粘り強く取り組むのと併せて、ケースワーカーの皆様の負担を軽減させていただくような施策に対しても取り組んでいただければと思います。  もう時間もないのですけれども、生活保護の関連です。  一つ、先ほど他の委員のお話もあったように、とはいっても、私も不正受給は撲滅しなければいけないと考えております。  私も、先ほどの他の委員のお話のあった新聞の3,100件という数字も見させてもらいました。現在、この不正受給は、先ほど256件となっていたのですけれども、率でいうと大体どのぐらいでしょうか。 ◎生活福祉課長 先ほども平成28年度、生活保護第78条の不正受給の決定件数が256件とお伝えいたしましたが、不正受給率におきましては1.9%となってございます。  全国平均の2.6%と比べましても、少ない状況にあります。 ◆石黒たつお委員 数字は256件、不正受給率でいうと1.9%とはいうものの、今、区民感情からいっても、税金を使っているということをしっかりと重く受けとめていきながら、撲滅を進めていただきたいと思います。これは意見として終わります。  続きまして、151ページ、災害時要援護者対策費の災害時要援護者名簿の関係に少しふれさせていただきます。  平成30年度の予算の金額の部分なのですけれども、昨年と比べて増額されているようですけれども、どのような理由からでしょうか。また、登録上の、現状の推移についてはどういう状況でしょうか。 ◎福祉部管理課長 先に人数ですけれども、2月1日現在で、2万3,776名の方が登録しております。  平成25年度に登録されている方に対しての全件の現況調査を行いまして、ここのところ、毎年1,000名ぐらいずつ減っているという状況でございます。  平成30年度につきましては、5年ぶりに全件の現況調査を行いたいと思っておりまして、その抽出のためのシステム改修料、あるいは通信費、そのほかにはコールセンターの設置のための経費として計上させていただいているものでございます。 ◆石黒たつお委員 この要援護者名簿なのですけれども、若干減ったりという数字もあったのですけれども、2万人近くが登録されているということで、これは災害時に登録された方はどのように援護されるのでしょうか。 ◎福祉部管理課長 こちらの名簿につきましては、民生・児童委員であったり、防災会、町会、自治会であったり、あるいは避難拠点運営連絡会、あるいは消防、警察、あるいは地域包括支援センターなどに名簿を提供しております。  そういった避難が必要なときに支援をされる方が、実際、発災して避難が必要だというときに、基本的には避難拠点に集まっていただいて、そこであらかじめ避難拠点に配備している災害時要援護者名簿をもとに、役割分担をして、そこで安否確認に行っていただくという形になっております。  また、安否確認に行った際には、訪問に合わせて、必要に応じて、災害情報をその方にお伝えするとか、あるいは必要に応じて、避難拠点への誘導を行うといった形で支援させていただくものでございます。 ◆石黒たつお委員 避難拠点に行ったときに、皆さんでこの名簿の活用をして、安否を確認するということなのですけれども、この災害時要介護名簿の登録表には、要援護者名簿とは、災害が発生したときに自力で避難することが困難な方を、申請に基づき、名簿に登録します、と書いてあり、登録制度の概要には、災害時には、被害状況の確認や避難場所への誘導など、可能な支援を行います、と書いてあるものの、この災害時要援護者のご案内の方には、必ず支援はできないような旨のニュアンスを感じさせることが書いてあって、実際に避難される方は支援が来るという思いで名簿登録をしてしまうような思いがあるのですけれども、この辺はきちんと整理する必要がないでしょうか。 ◎福祉部管理課長 登録していただく方へのご案内に関しては、支援をする側もご自身の身の安全であったり、ご家族の安全だったりということが前提になりますので、登録をしていただくことによって、支援をすることの可能性は高まりますけれども、必ずというわけにはいかないということはご案内しております。  これからも誤解のない形で周知に努めてまいりたいと考えております。 ○田中ひでかつ委員長 以上で、練馬区議会民進党無所属クラブの質疑を終了いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○田中ひでかつ委員長 次に、練馬区議会立憲ねりま、どうぞ。 ◆白石けい子委員 お願いします。  私からは、154ページ、高齢者世帯等居住支援経費を通しまして、高齢者住宅の対策について伺わせていただきます。  日本の住宅政策は持ち家支援が中心でした。今の社会状況は低成長、高齢化、所得も落ちたという条件の変化に対して対応できず、特に高齢者住宅施策の転換がおくれていると言われております。  日本の住宅の持ち家は61.7%、賃貸は28%、公営住宅は3.8%で示されていますが、昭和55年前後につくられた老朽化の住宅、特にアパートでの賃貸住宅が、今、建てかえ時期を迎えることによっての立ち退きという点で、高齢者の方が大変不安を抱えているという事態もいくつか感じられておりますので、その点から伺いたいと思います。  まず、この練馬区内の高齢者の住まいという中で、先ほどの持ち家や賃貸の割合等は把握されていますでしょうか。 ◎高齢社会対策課長 昨年実施しました高齢者基礎調査の中で、高齢者の住まいの状況をお聞きしております。  まず、住居の形態は、一戸建てが約6割、集合住宅が約4割となってございます。  また、所有形態につきましては、7割強が自分または家族などの持ち家、約2割の方が賃貸住宅となってございます。 ◆白石けい子委員 わかりました。  そうしますと、今後、賃貸住宅の中の2割の方たちについては、いろいろなことが考えられる想定も必要かと思います。  では、このページの中に高齢者世帯等の居住支援経費という保証補助金が掲載されておりますが、内容と件数等はわかっておりますでしょうか。 ◎生活福祉課長 区では、保証人が見つからないために民間賃貸住宅への入居が困難な高齢者世帯障害者世帯、ひとり親世帯に対しまして、区と協定を締結した民間の保証会社を紹介し、保証会社に支払う保証料の一部を補助することで、入居や居住継続における支援を行っています。平成28年度は8件の利用がございましたが、来年度は10件ほどの利用を見込んでございます。  なお、昨年10月から、新たな住宅セーフティネット制度に基づきまして、当区におきまして、空き家等を活用した住宅確保要配慮者向けの賃貸住宅の登録制度が始まりました。  区では、居住支援を推進するため、不動産団体や福祉団体との連絡会を開催し、意見交換を行ってございます。引き続き、住宅分野、福祉分野で連携しながら、居住支援の取り組みを進めてまいります。 ◆白石けい子委員 今後の対策に向かって進んでいることは承知いたしました。ニュースの特集の中で、一人のご高齢の方が、立ち退きによって、何件も不動産屋を回って、その不動産屋では家賃が合わない、それから大屋や不動産屋さんからは年齢や健康面等で契約がなかなかとれないという実態という話がありました。練馬区もそのようなことにならないことが重要かと思います。  今、所管から説明していただきましたが、窓口として相談しにくいところがあるかとは思いますが、どのような相談と支援体制を考えていますでしょうか。 ◎高齢者支援課長 高齢者の住まいに関する問題につきましては、地域包括支援センター、現在の高齢者相談センターでお伺いしております。  住宅を借りてお住まいになるには、一般民間賃貸住宅のほか、都が公開する高齢者の入居を拒まない東京シニア円滑入居賃貸住宅、低所得者向けの都市型軽費老人ホーム公営住宅、更にはサービスつき高齢者向け住宅など、さまざまな選択肢がございます。  センターでは、ご本人に合った住まいを紹介するなど、多様な住まい方を支援してございます。 ◆白石けい子委員 わかりました。  地域包括支援センターが窓口になることは、地域に根づいた本所機能として必要かと思っております。  少し話はそれますが、地域包括支援センターはすごく仕事が多くなりますよね。気になっておりますが、まず、そのセンター機能が特別養護老人ホームの施設内にあることに、私はどうしても懸念を感じております。  なるべく地域の方と一緒に、入りやすい相談窓口になる関係のためには公共施設を活用することが重要かと思っておりますので、その点につきましては、独立型センターとしての、これまで5か所やっていらっしゃるメリットや、それから今後の計画について教えてください。 ◎高齢者支援課長 これまで区政改革計画に基づきまして、高齢者相談センターの窓口の出張所の跡施設への移転を進めてまいりました。  昨年7月に移転した北町支所では、来所者数が以前に比べ、1.7倍に増えている。また、平成28年に移転した高野台支所では4倍にまで増えて、高い効果を上げていると認識してございます。  今後は、平成32年度に桜台地域集会所の大規模改修後に移転を行うほか、北保健相談所の移転、複合化に合わせて、地域包括支援センターの窓口の移転を行ってまいります。 ◆白石けい子委員 ぜひとも公共施設を活用して、広い相談窓口と支援体制をつくっていただきたいと思います。  また、地域包括支援センターが相談窓口になっても、住宅あっせんをすることは難しいので、そこの中間媒体はどうしても必要かと思っております。  墨田区には、大屋さんに直接交渉して、入居後の安心を与えることによって契約が結べるという支援団体もございます。そういう団体のあっせんもお願いいたします。 ○田中ひでかつ委員長 以上で、練馬区議会立憲ねりまの質疑を終了いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○田中ひでかつ委員長 次に、市民の声ねりま、どうぞ。 ◆池尻成二委員 159ページの3目・障害者福祉費、自立支援給付費等に関連して伺っていきたいと思います。  福祉園の父母の会の会報に、わが子の、わが身の病気体験という記事が出ております。  当事者は、40代の知的と身体の重複障害のある女性Mさん。子宮筋腫が大きくなっていることを心配した母親が、地域医療の中核病院である区内のA病院で手術をお願いしたけれども、術後の対応がとれないためといったことで受け入れてもらえず、その後、東村山市にある多摩北部医療センターで、無事、手術を終えたという記事です。  なぜ区内のA病院では手術ができなかったのかという思いから書かれた記事のようなのですけれども、このお母さんが当該の病院と文書でやりとりをなさっております。  病院から来ている回答の中には、手術対応ができないという判断をした理由がこのように書いてあります。
     当院における職員体制では、手術ができませんでした、と。理由は、Mさんは常に見守りが必要な状態であり、当院の体制では、安全に手術中および手術後の管理を行うことが難しいと判断せざるを得なかった、と書いてあります。  この病院と、最終的に手術をした多摩北部医療センターは、医療機能、あるいは職員体制に大きな差はありません。また、子宮筋腫の手術自体はごく一般的な婦人科の手術でもあります。実際には、10日間の入院期間中、ご家族や友人が見守りに入っていらっしゃったそうです。家族にも、それだけの覚悟や用意があったということで、この記事を読み、やりとりを伺って、体制云々の前に、障害があることをどう受けとめ、向き合うかというところで、病院の対応にお母さんが深く失望したのは無理からぬことではないかと思われました。  まず、お聞きしたいのですけれども、障害に対する合理的な配慮、障害者が身近な場所で、適切な医療を受けられる権利、あるいは当の病院の公的な役割という点も踏まえて、今回の、今ご紹介したような病院の対応をどのように考えられるか、区の認識をお聞かせいただければと思います。 ◎障害者サービス調整担当課長 私も、今の記事の方については十分に存じております。  病院につきましては、その方が安全に安心して手術、入院ができるように考え、より本人に適した医療機関につなげる対応をしたものと考えてございます。  医療機関として、医療体制、診療科目、それから日々の医療での医師の確保等の状況により入院に懸念材料がある場合、それを十分に説明し、他の医療機関につなぐことは適切かと考えてございます。  地域のどの医療機関でも、障害があるなしにかかわらず誰もが安心して医療を受けられる体制が整うとよいとは感じておりますけれども、病院が行ったことに関しては適切と考えてございます。  区といたしましては、医療関係者に対し、障害の特性について広く普及啓発し、理解を深められるように努めていくとともに、関係者向けに研修等を実施するなど、障害のある方が身近な地域で、適切な医療を受診しやすい環境に取り組んでいきたいと考えてございます。 ◆池尻成二委員 いささか驚いた答弁だったのですが、今のご答弁について、2点、聞きます。  1点は、まず、当該の病院が、多摩北部医療センターを紹介した事実があるのかどうか。  もう1点は、どういう点で多摩北部医療センターの方が適していて、かつ、その機能をもともとの病院では果たせないという判断が行われたのか、以上、2点お答えください。 ◎障害者サービス調整担当課長 病院がどういう形でこちらの医療につないだかということの詳細は私の方ではつかんでおりませんけれども、考え方といたしましては、病院として、いろいろな医療リスクを考え、本人の安全・安心、それから医療の体制上も含めて、他の医療につないだと考えてございます。  こちらのケースにつきましては、今ご紹介のあった病院から、もう一つの病院を経て、今ご紹介のあった最終の病院に行ったと考えてございます。 ◆池尻成二委員 個別の経過をここでいろいろとお話をすることがふさわしいと思いませんけれども、先ほど来の課長の答弁を聞いていると、何を根拠に、適切な医療機関につないだのか、何を根拠に適切と判断したのかについて、具体的な根拠がない中でおっしゃっているように思いました。その点については大変遺憾です。  併せて、今後のことも含めてお聞きしたいのですけれども、実はこの当該の病院の方は文書のやりとりの中で、このような事も言っていらっしゃいます。今回、改善を図るべき重要な示唆をいただいたということで、努力をしてきたいということもおっしゃっています。  今後、できる限り、地域で障害のあるなしにかかわらず安心して医療を受けられるようにさまざまな配慮をすることはとても大事だろうと。現実には、ただ障害者の医療を担うこと自身については、まず、そもそもの経験も含めて、さまざまな課題があると思います。加えて、いわゆる看護職員の配置だけでは十分な体制がとれないという現実が医療機関にあることもよく理解しております。  他方で、今、入院中の障害者に対する公的な介護サービスについても、いろいろと中身も含めて変化が出ているように思うのですけれども、現在、入院中の障害者が利用できる介護サービスについて、簡単に教えてください。 ◎障害者サービス調整担当課長 私が、つないだところが適切だと感じましたのは、ご本人が、今、完治、完治と言いますか、手術をきちんとしたということになります。  今、入院中の障害者が利用できる公的なサービスでございますけれども、重度訪問介護の中で、入院時コミュニケーション等支援といたしまして、区の運用で行っているところでございます。  現状では、入院中の重度訪問介護利用者の方が、言語障害等の機能により意思の疎通に支障があった場合で、医療上、必要であると認められた方に対しまして、必要な時間を勘案し、重度訪問介護支援支給時間の範囲で支給しているところでございます。 ◆池尻成二委員 今の重度訪問介護という、これは障害程度区分でいくと4から6と比較的程度が重い全身性の障害がおありの方が主たる対象なのですけれども、この重度訪問介護というメニューの中で、入院中の介護についても対応はできる仕組み自体はあるということでした。  障害があっても、さまざまな地域の中での医療を等しく受けられるようにするためには、こういう事業があることも含めて、ぜひ、病院、医療機関への周知をやっていただきたいということをお願いして、この点については終わりたいと思います。  続けて、地域生活支援事業の中の移動支援に関連してお聞きしたいと思います。  就労継続事業所、いわゆる福祉作業所の行き帰りについても、利用者の個別の事情に応じて、移動支援を使えるようにという方向で区は運用なさってきたと理解しております。  この移動支援について、作業所の帰りの途中でリハビリに回る、あるいは母親と一緒にどこかで待ち合わせをして通院する、あるいは、楽しみにしていた音楽会に行くといったことも可能にしてほしいというお声をいくつかいただいております。  区としては、移動支援はあくまで自宅発、自宅着が原則で、一旦、自宅に帰ってから出直すべきというのが、今、指導の方針のようなのですけれども、その場合には、遠回りをしたり、時間もその間の移動支援の経費もロスすることになってしまいます。  当事者の利便性や事業の合理性、また、そもそも社会参加の機会をできる限り広く保障していくという趣旨からも、機械的な対応にならないよう、個々のケースを踏まえながら、移動支援の運用については柔軟にやっていただきたいと思うのですけれども、お考えをお聞かせください。 ◎障害者サービス調整担当課長 移動支援につきましては、お一人おひとりの地域生活を継続していただくこと、積極的に社会参加していただくためにも大事な事業だと考えてございます。財源の問題等もございますけれども、その中でも障害のある方や、家族に寄り添いながら、必要なところで利用していただけるように柔軟な対応も既にとってございます。通学支援、それから生活介護通所者へのバスポイント、それから育児支援など、区として取り組んできたこともございます。  引き続き、利用者の生活支援の一つとして、対応を検討してまいりたいと考えてございます。 ◆池尻成二委員 今のご答弁、方向としては、ぜひ、そういう方向でしっかり見ていただきたいと思うのですけれども、もともと障害者の支援は、よくも悪くも高齢者と違うところがありまして、法律上も、日常生活の支援に加えて社会生活の支援という大きな目標を立てております。  社会生活は、もちろんそれは余暇も含めてですけれども、さまざまな支援が広く行き届くように、財政とかいろいろな課題がありますけれども、ご努力いただきたいと申し上げて終わります。 ○田中ひでかつ委員長 以上で、市民の声ねりまの質疑を終了いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○田中ひでかつ委員長 次に、練馬区議会維新の会、どうぞ。 ◆山田かずよし委員 それでは、よろしくお願いします。  189ページの環境衛生費のところで、住宅宿泊事業の民泊について質問させていただきたいと思います。  法の執行日が今年6月15日までで、大分近づいてきました。  今定例会におきましては、住宅宿泊事業の適正な運営に関する条例案を提出しまして、今後、住宅都市としての良好な環境の維持、事業者の指導監督とともに、区民や利用者にとって安全で安心な宿泊の運営を確保していかなければいけないと思います。  伺ったところによりますと、この環境衛生費の消耗品費および印刷費の中に住宅宿泊事業の予算が計上されているということになっていますが、住宅宿泊事業を区の事業として行ううえで、まず必要な予算と職員体制の確保がどうなっているのかをお尋ねしたいと思います。 ◎生活衛生課長 住宅宿泊事業の事務が始まるところでございます。  直接的な予算といたしましては、住宅宿泊事業の届け出を受け付けて、区が発行する標識でありましたり、事業の内容をご案内するチラシ等といった事務の消耗品費、印刷費ということでございます。  ここの経費はそれほど大きな額ではございませんが、実際、現場に職員が出向くこと、そしてまた苦情の対応というところで、いわゆるマンパワーという部分が必ず必要になってくる。そこで、この4月から担当係の職員を増員する予定でございます。  この住宅宿泊事業、全く新しい制度でございます。そしてまた、区民の皆様の関心も高まっているところということで、一定の件数のお問い合わせであったり、苦情や相談ということも増えてくる、こういう認識のもとに、私どもは、関係行政機関と連携を図りながら、しっかりと事業者への対応、区民の方への対応を図ってまいりたいと考えております。 ◆山田かずよし委員 これからオリンピックに向けまして、区内にも宿泊の事業者さんが出てくることと思いますけれども、予算面や職員体制についてはしっかり対応できるように進めていってほしいと思います。  それから、次ですが、住宅宿泊事業を営む方は、どのようにして区に届け出をするのでしょうか。先ほどのお話ですと、生活衛生課の窓口でとのことですが、専業のご商売として運営する方とは違って、一般の区民の方が自宅を活用して住宅宿泊事業を営むこともあると思いますので、専門家ではない方が手続をするにあたって、そもそもわかりやすい案内が一番重要だと思います。  また、国が住宅宿泊事業にかかわる全国共通のシステムを整備すると聞いています。加えて、苦情や相談を受けるコールセンターの設置もするということになっていますが、準備の状況はどのようになっていきますでしょうか。  それから、練馬区民も簡単に使えるようになるのでしょうか、ということをお尋ねしたいと思います。 ◎生活衛生課長 こちらの届け出準備行為ということで、来月3月15日から受け付けをすることが可能でございます。  私どもでは、必要な手続の準備であったり、消防署との事前の確認など、届け出がスムーズに進められるように、事前相談の段階でお渡しを予定しております、わかりやすい手引きというものの作成を進めております。  こちらに関しましては、区ホームページでもご案内をすることによって、広く区民の皆様に住宅宿泊事業についてのご理解をいただくようということで周知に努めてまいります。  また、お話がありました、国のシステムであったり、コールセンターのお話でございます。システムやポータルサイトにつきましては、2月28日から開設する、そして、苦情等、相談等のコールセンターは、3月1日から開設すると聞いております。 ◆山田かずよし委員 国の準備も進んでいるそうですし、区民がなるべく手続がわかりやすいようにしていってほしいと思います。  先ほどの答弁にもありましたが、事業者の指導や監督ですが、関係行政機関との連携が重要となると思います。  民泊の施設は、営業許可を取得する旅館などと違って、火災予防や宿泊者の安全確保が懸念されます。  また、公序良俗に反する、いかがわしい使われ方をされた場合や、地域に治安、不安を与えることなどもあるかもしれませんので、更に別の点で課題となると思うのですが、事業者の所得の把握をしっかりしてほしいと思いますし、今までの違法な民泊を運営している方は匿名性が非常に高かったことから、所得の申告すらしていないことが多かったと思いますが、適正な手続のもと、事業を営む方がいる一方、ルールを守らずに利益を享受するような方がいるとすれば、それの信頼性が失われますので、住宅宿泊事業の根幹が崩れますが、このようなことがないよう、しっかり指導監督して、民泊の事業についても厳正な対応が必要と考えますが、区の対応はどのようになるのか、お尋ねしたいと思います。 ◎生活衛生課長 私どもは、警察、消防とは実質的な会議や打ち合わせを既に行っているところでございます。また、違法な民泊に関しましては、旅館業法の改正により、罰金も3万円から100万円、そして立ち入り権限も付与されたところでございます。  こういった制度を使いながら、警察と連携のもと、しっかりと対応してまいります。 ○田中ひでかつ委員長 以上で、練馬区議会維新の会の質疑を終了いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○田中ひでかつ委員長 次に、オンブズマン練馬、どうぞ。 ◆土屋としひろ委員 184ページ、がん検診費について伺います。  私も、毎年きちんと、がん検診を行っておりますけれども、非常に受診者の率が低いように思うのですが、胃がん、子宮がん、乳がん、肺がん、大腸がん、前立腺がん、この対象者数はこの資料でわかりますけれども、受診している人がどのぐらいあるか、数を教えてください。 ◎健康推進課長 平成28年度の実績でございますが、胃がんにつきましては、受診者が2万2,108名で、7.5%、肺がんにつきましては、2万7,413名で、10.4%、大腸がんにつきましては、6万6,340名で、20.9%、乳がんにつきましては、1万6,673名で、23.9%、子宮がんについては、1万6,903名で、16.5%という受診率になっています。 ◆土屋としひろ委員 この検査費に委託として7億3,922万円、7億円ものお金が払われているのですが、いかにも受診率が低い。  これは検査するのは本人の健康にかかわることですから、区民の勝手だと思いますけれども、この検査について、もう少ししっかりお知らせすべきだと思うのです。  通知は来ますけれども、この内容についてしっかりとしたお知らせをして、これだけの7億円ものお金を払っているわけですから、効果の上がるような形をとるべきではないかと思います。この7億円のお金はほとんど医師会に払われるのでしょうか。 ◎健康推進課長 がん検診につきましては、主に練馬区医師会と委託契約をしてやっているところでございます。  また、練馬区以外に、周辺の医師会とも契約していまして、そういった意味では、練馬区医師会だけではないということでございます。 ◆土屋としひろ委員 それでは、その胃がんから子宮がんの受診率を教えてください。 ◎健康推進課長 受診率につきましては先ほどお話ししたと思いますが、通知につきましては、私どもは、対象者は年齢ごとに違っていますので、各個人に、それぞれ個別にがん検診のご案内をご家庭にご郵送して、受けていただきたいと丁寧にご案内しているところでございます。 ◆土屋としひろ委員 非常に受診率が低いのですが、この対策としては、何か具体的なものを考えていないでしょうか。これは、もう区民の自分の健康にかかわることですが、何か、お知らせが来ても、徹底していないような感じがするのです。  もう少し啓発事業をすべきだと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ◎健康推進課長 区では、毎年9月と10月、9月ががん征圧月間といいまして、世界的にがんに対して取り組もうという月間、また、10月は、いわゆるピンクリボンということで、乳がん月間ということで、この二つの月に併せまして、全区的にさまざまな周知啓発を行っております。  お知らせにつきましても、わかりやすい案内で、各個別にがん検診を受けていただくようにしているところでございます。  また、無料チケット等、乳がんや子宮がんについては、対象者に送りまして、啓発については十分努めているところでございます。 ◆土屋としひろ委員 それから、185ページ。禁煙支援事業費で伺いますけれども、この庁舎内は喫煙場所が指定されているのですが、この煙が換気扇から外部に出ているのか、どこからともなくたばこの煙がまとまって、におうところがあるのです。  そういう意味から言いますと、庁舎内は完全禁煙、これはかなり公共の建物でしているのです、これを練馬区でもやるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎総務課長 今現在、庁舎内におきましては、分煙という形で喫煙室を設けてございます。  厚生労働省の基準に従いまして、一酸化炭素濃度も制限して、正しく分煙を図っておるところでございます。  今後、庁舎内の禁煙につきましては、庁内、健康部、それから環境部環境課を含めて検討していくようになるかと思いますけれども、現在につきましては、きちんと法を守って分煙の形をとっているところでございます。 ◆土屋としひろ委員 区民の健康に何一つ利益になることはないわけですから、これはきちんとした禁煙の厳然たる措置をとっていただきたいと思います。  以上で終わります。 ○田中ひでかつ委員長 以上で、オンブズマン練馬の質疑を終了いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○田中ひでかつ委員長 次に、市民ふくしフォーラム、どうぞ。 ◆かとうぎ桜子委員 182ページの自殺対策費について伺います。  2016年に自殺対策基本法が改正されて、市区町村も自殺対策計画をつくることになりましたが、現在は、国から地域自殺対策政策パッケージ、自殺実態プロファイルというものが出て、東京都では自殺総合対策東京会議の中で都の計画のたたき台が出ているという状況です。  まず、自殺実態プロファイルについて伺いたいと思います。  今年に入って、練馬区に対して、区内の自殺の実態を示した自殺実態プロファイルが届いているようですが、その内容はどのようなものなのか、まず、お聞きします。 ◎保健予防課長 自殺実態プロファイルと申しますのは、その自治体ごとの自殺の実情をさまざまな統計を使って分析しているものでございます。 ◆かとうぎ桜子委員 プロファイルを活用して、今後、区が特に重点的に取り組むべきものも示されているのではないかと思うのですけれども、今、練馬区として、この情報をどのように分析しているか、あるいは、まだ届いたばかりだとも思いますので、今後どのように活用していくか、お聞きできればと思います。 ◎保健予防課長 このプロファイルと申しますのは、自殺された方の属性をさまざまな属性に分けて分析しているものでして、非常に詳細な分析となってございます。  したがいまして、これらを私ども事務局のみで分析するということは無理がございますので、来年度予定しております自殺対策の計画を作成するための庁内、庁外の委員会においてさまざまな幅広い分野の方々のご意見をいただきながら、確かな分析を進めていきたいと考えてございます。 ◆かとうぎ桜子委員 わかりました。東京都で、自殺総合対策東京会議の計画策定部会で都の計画のたたき台が示されています。  明日には、また全体会議が東京都で開かれるようなのですけれども、都の計画の検討状況は区の計画にもかかわってくる部分があると思いますが、区としてどのように捉えているか、お聞きします。 ◎保健予防課長 このたび区が自殺対策の計画を策定するということが自殺対策基本法の改正で義務づけられたわけですが、この策定の手法といたしましては、都道府県が策定する計画を勘案して区市町村は計画を策定することと法で定められております。  そうは申しましても、東京都が完全な計画を全てつくり上げてから動き出すということでは遅いと思いますので、このたび東京都がつくられた途中段階でのたたき台を参考にしながら、区でも、今の時点で準備できるものは準備しながら対策を考えてまいりたいと思います。 ◆かとうぎ桜子委員 区の計画もこれから取り組んでいくということなのですけれども、今回の来年度予算に自殺対策計画策定経費と入っていますが、来年度の策定はどの程度まで来年度中に進められていくのか、どのような考えか、お聞きします。 ◎保健予防課長 この自殺対策計画の策定は非常に重要なことであると認識しておりますので、来年度予算に掲げております予算で、来年度中に策定を完了したいと考えてございます。 ◆かとうぎ桜子委員 今までの取り組みの中でまだまだ取り組めていなかったことも多いと思いますので、区としてなすべきことを整理し、早急に進めていっていただければと思います。
     次に、159ページの自立支援給付費に関連して、障害者制度の報酬改定について伺いたいと思います。  来年度は障害者制度も報酬改定があるので、2月にその内容が国から示されています。  それを拝見していると、全般的には重度の人への支援や、医療的ケアを必要とする人への対応という点が手厚くなっていると思いますが、一方、就労移行や就労継続支援といった就労系の報酬の仕組みが大きく変わっているとも思いました。  その変更はどのようなものか、まず、ご説明いただけますか。 ◎障害者サービス調整担当課長 今回につきましては、国が、障害者の方の適性、能力に応じて工賃が入る形をとっているようです。  中身を見ますと、今までは一律で給付がされていたものの基本単価のところでございますけれども、定員、それから平均工賃という形で、ここに報酬の単価が変わってきたと考えてございます。 ◆かとうぎ桜子委員 障害のある方の作業所の就労継続支援B型事業所のことをお聞きしたいのですが、時間がないので、また、今度やります。 ○田中ひでかつ委員長 以上で、市民ふくしフォーラムの質疑を終了いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○田中ひでかつ委員長 本日の質疑はこれで終了し、次回は、明日2月23日、午後1時から、都市整備費・土木費・公共駐車場会計についての質疑を行います。  これで本日の予算特別委員会を終わらせていただきます −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−...