平成２８年 第４回定例会１ 日時 平成28年11月29日 午後１時１ 場所 練馬区議会議事堂１ 出席議員 50名 １番
坂尻まさゆき議員 26番
高松さとし議員 ２番
井上勇一郎議員 27番 福沢 剛議員 ３番
かとうぎ桜子議員 28番
米沢ちひろ議員 ４番
岩瀬たけし議員 29番 有馬 豊議員 ５番 きみがき圭子議員 30番
石黒たつお議員 ６番
平野まさひろ議員 31番 光永 勉議員 ７番 宮崎はるお議員 32番
酒井妙子議員 ８番 おじま紘平議員 33番
柳沢よしみ議員 ９番 かわすみ雅彦議員 34番 うすい民男議員 10番 やくし辰哉議員 35番
笠原こうぞう議員 11番
白石けい子議員 36番 かしわざき 強議員 12番 土屋としひろ議員 37番
小川けいこ議員 13番 池尻成二議員 38番 西山きよたか議員 14番
橋本けいこ議員 39番
藤井たかし議員 15番 小川こうじ議員 40番 とや英津子議員 16番 かしままさお議員 41番
浅沼敏幸議員 17番 むらまつ一希議員 42番
斉藤静夫議員 18番 田中ひでかつ議員 43番
内田ひろのり議員 19番 島田 拓議員 44番
吉田ゆりこ議員 20番 倉田れいか議員 45番 宮原よしひこ議員 21番 藤井とものり議員 46番
小泉純二議員 22番 山田かずよし議員 47番 村上悦栄議員 23番 やない克子議員 48番 小林みつぐ議員 24番
西野こういち議員 49番
上野ひろみ議員 25番
田中よしゆき議員 50番
関口和雄議員１ 欠席議員 なし１ 出席理事者 前川燿男 区長 新山博己 健康部長 黒田叔孝 副区長 矢野久子 練馬区保健所長 山内隆夫 副区長
健康部長兼務 地域医療担当部長 河口 浩 教育長 古橋千重子 環境部長 宮下泰昌 技監 技監事務取扱
都市整備部長 市村 保 区長室長 平林 明 土木部長 佐々木克己 企画部長 鷲田 功 会計管理室長 森田泰子
区政改革担当部長 大羽康弘
教育委員会事務局 小暮文夫 危機管理室長
教育振興部長 小西將雄 総務部長 堀 和夫
教育委員会事務局 小渕雅実
人事戦略担当部長 こども家庭部長 伊藤良次
施設管理担当部長 阪田真司
選挙管理委員会 唐澤貞信 区民部長 事務局長 臼井 弘
産業経済部長 米 芳久
監査事務局長 産業経済部長兼務 都市農業担当部長 区政改革担当部長 企画課長 木村勝巳
地域文化部長 事務取扱 福島敏彦 福祉部長 佐古田充宏 財政課長 中田 淳
高齢施策担当部長 大滝雅弘 総務課長１
出席事務局職員 中村哲明 事務局長 鴇田 亨
議事担当係長 星野明久 事務局次長 清水 聡
議事担当係長 越智克秋
議事担当係長１ 傍聴者数 18名１ 議事日程 日程第１ 一般質問 以上
◎事務局長 ただいまの出席議員数50名でございます。 午後１時０分開議
○田中ひでかつ議長 ただいまから本日の会議を開きます。 直ちに日程に入ります。 日程第１・一般質問を行います。 順次発言を許可いたします。 20番・倉田れいか議員 〔20番倉田れいか議員登壇〕
◆倉田れいか議員 練馬区議会民進党・
無所属クラブの一般質問を行います。区長をはじめ、関係理事者の誠意ある答弁を求めるものです。 まずはじめに、区長の基本姿勢についてお伺いいたします。 はじめに、平成29年度予算編成についてお伺いいたします。 国内の景気動向については、内閣府が今月14日に発表した2016年７月から９月期のＧＤＰは前期比プラス0.5％となり、３四半期連続でプラス成長という結果となりました。 国内景気は緩やかな回復基調をたどっていますが、依然として消費や設備投資などの内需の低迷が続いています。 要因の一つとしては、税や
社会保険料等の増加に伴う可処分所得の伸び悩みが構造的要因として消費の抑制に作用し、将来の負担増に対する不安な思いが防衛意識に働き、消費を下押ししている影響も大きいと考えます。 また、
アメリカ経済をはじめとした外的要因の影響を大きく受ける現在の不安定な経済状況についても、より一層の予断を許さない情勢が続いています。 そのような中、練馬区の財政状況としても、平成27年度決算においては、特別区
財政調整交付金や
地方消費税交付金が増加し、経常収支比率については、前年度より若干の改善結果となりましたが、依然として扶助費や社会保障全般にかかわる支出が増加している状況が続き、高齢化の推移に合わせるように、高齢者の貧困、生活保護世帯の増加が続いている現状から考えても、今後も引き続き、扶助費の増加に歯どめがかからない状況が懸念されます。 現在議論されている税制改正なども想定したとき、平成29年度当初予算編成にかかわる課題については山積していると考えますが、区長は、現時点での財政課題と対策をどのように捉え、どのような方針をもって平成29年度予算編成に臨むお考えでいるのか、ご所見をお聞かせください。 次に、高齢者の交通安全策についてお伺いいたします。
高齢者ドライバーによる交通事故が全国で頻発しています。 警視庁によると、平成15年以降、都内の交通事故総件数は年々減少し続け、平成26年は３万7,184件で10年前の半数以下となっていますが、一方で65歳以上の高齢運転者が関与した交通事故数は増加傾向で、平成26年は総件数の20.4％を占め、10年前と比べ1.9倍となっています。 高齢者による運転事故の原因として、注意力や集中力の低下、加齢に伴う身体機能の変化等が挙げられ、高齢化社会が進む中で運転に不安がある高齢者の免許返納をどのように進めていくかが課題であります。 警視庁では、高齢者の運転免許証の
自主返納制度を推進しており、返納後に発行される
運転経歴証明書を提示することで、
高齢者運転免許自主返納サポート協議会の加盟店や美術館などでさまざまな特典が受けられる制度を行っています。 練馬区では、平成25年に区内３警察署からの協力依頼により、
高齢者運転免許自主返納者に対する支援策を講じており、75歳以上の運転免許証を返納された方に、返納後に証明書となる
写真つき住民基本台帳カードの
初回交付手数料を免除、また、美術館と
石神井公園ふるさと文化館において、初回のみポストカードをプレゼントする、
タウンサイクルの当日利用料が無料となる支援策を行ってまいりました。 そこでお伺いいたしますが、警視庁の
交通事故者年代別を見ると65歳からが増加していることから、ほかの自治体が行っている
自主返納支援策では対象者を65歳以上の方としている中、区の支援策では75歳以上の方とされていますが、その理由についてお聞かせください。 また、区の
自主返納支援策によって、どの程度の返納があったのか、効果について区のご見解をお聞かせください。 区の支援策では、
住民基本台帳カードの
初回交付手数料を免除としていましたが、平成27年12月末日をもって
マイナンバー制度実施により終了しているため、他の自治体の取り組みを参考に、例えばみどりバスの回数券の交付等、新たな支援策を講じる必要があるのではないでしょうか。 また、周知については、これまで区報や区のホームページによって行われていましたが、町会や自治会、老人会や
高齢者施設等、幅広く周知し、返納率を上げていくことが必要と考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。 次に、東京外かく
環状自動車道および
青梅街道インターについてお伺いいたします。 外かく
環状自動車道、いわゆる外環道は、昭和41年に都市計画決定され、その後平成11年12月に当時の東京都知事が外環道について、自動車専用部の地下化を基本として計画具体化に取り組むと表明し、都市計画変更を経て平成26年３月に
都市計画事業として承認、認可されております。 また、東京都は
東京オリンピック・
パラリンピック開催決定に伴い、外環本線について2020年までの開通を強く要望しており、現在国もそれまでの開通を検討するとのことであります。 しかし、現在までの用地取得の状況は、面積ベースで
大泉ジャンクションが94％、
中央ジャンクションが85％、
東名ジャンクションが86％の用地取得が進んでいるのに対し、
青梅街道インター付近の用地取得は11％にとどまっているのが現状です。 国土交通省および関係団体で構成する
事業連絡調整会議では、300件以上の残件がある
青梅街道インター周辺の用地進捗を図るために、
青梅街道インター周辺の
用地取得事業を、東京都が協力することを今後検討すると述べておりますが、外環本線を
東京オリンピック・
パラリンピックに間に合わせるのであれば、工期のタイムリミットはぎりぎりの段階まで差し迫っていると言わざるを得ません。外環本線の現在の状況に対し、区はどのように考えているのか、ご所見をお伺いいたします。 また、
青梅街道インターは過去の外環沿線区
市長意見交換会の記録にもあるように、当時の岩波区長の要望を受けて現在の計画に至っているものであります。計画からこれまでの間、
青梅街道インターの予定地では、計画に対しさまざまなご意見があることは区としても理解していると思いますが、依然、地権者の一部の方との間で合意形成が図られているとは言えない状況であります。 わが会派は、
道路整備計画についてはその事業内容を精査し、将来にわたり本当に必要なインフラの整備は速やかに進めるべきであると従来から申し上げておりますが、それと同時に、地域のコミュニティが形成されている地に道路を通すということは、地権者および近隣住民に対して行政側は合意形成を図るために相当の高いハードルが課されていると考えております。 先に申したとおり、岩波区長時代に計画された
青梅街道インターでありますが、現区長である前川区長はその必要性についてどのように考えていらっしゃるのか、ご所見をお伺いいたします。 次に、循環型社会、
リサイクル施策についてお伺いいたします。 昭和の
高度経済成長期以降、大量生産、大量消費、大量破棄型の経済社会によって廃棄物は増え続け、処分場の用地についても社会問題となり、処分場の延命化、
容器包装廃棄物の減量化と再資源化を促進するため、平成７年に
容器包装リサイクル法が制定されました。 平成12年には、リサイクルおよび循環型社会の形成を推進する
循環型社会形成推進基本法が施行となり、現在では、家電、建物、食品、自動車、更には
資源有効利用促進、エコタウン、
携帯電話リサイクル、
使用済み再生可能エネルギー設備、温暖化対策に関連した技術支援へと拡大されました。 また、
リサイクル製品の利用拡大を目的とした、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律、いわゆる
グリーン購入法も制定され、いかに環境負荷を少なくし、資源である物を大切にした循環型社会を構築するか、国、自治体、事業者、国民の役割や責務が明確化されましたが、技術開発や多額の資金も要することから、今後はさまざまな研究と連携や協議が必要になると考えます。 その中でも、
容器包装廃棄物の３Ｒの取り組みが、近年、自治体の中で物議を醸しています。平成18年の法改正で国、自治体、事業者、国民の役割が明確化され、容器の製造業者や商品を販売する事業者にリサイクルの義務づけがされ、分別に対する区民の意識も高まり、再資源化への仕組みが構築されたと言えますが、分別回収等の中間処理業務は各自治体の財源で行うとされていることから、財政を逼迫させていると懸念がされています。
リサイクルコストは、
拡大生産者責任の考え方から本来事業者が負担すべきところですが、
廃棄物処理法では自治体の責務とし、各自治体が回収を行っています。区においても古紙やびん、缶等を対象に
リサイクル事業に取り組まれておりますが、売却費は約３億円となるものの、区の負担する中間処理経費を大きく上回っている状況です。 そこでお伺いいたしますが、この
容器包装リサイクル法に基づく中間処理の対象品目はどのようなものがあるのか、また、
資源回収化事業の区の負担についてのお考えをお聞かせください。 事業者と自治体の双方の負担のあり方について、持続可能な方法を見出すための協議がより重要であると考えます。東京都が東京ルールとして財源を含め事業者と自治体の役割分担について協議を行ってまいりましたが、清掃事業が区主体となり、どのように生かされているのか、お聞かせください。 また、各自治体との情報交換や連携も必要であると考えますが、今後の循環型社会に向けての各自治体の動向や確認等がどのようにされているのか、お聞かせください。
区民一人ひとりに対して、発生抑制の啓発や教育も重要です。例えば、紙使用の抑制に向けた
ペーパーレス化やペットボトルをマイ水筒にするなどの意識喚起を進めていき、更なる循環型社会の形成を目指すためにも、
一般廃棄物処理基本計画の中で取り組んでいくべきと考えますが、どのように盛り込んで実施していかれるお考えか、ご所見をお伺いいたします。 次に、産後ケアについてお伺いいたします。 出産後の母親はホルモンのバランスが変化し、慣れない子育てによる疲労や精神的に不安定になりやすいことから、産後の女性の約１割が産後鬱になると言われており、今年５月厚労省による調査では、全国で支援が必要な妊産婦は約４万人と発表しました。 少子化によって身近に子育てをしている人が少なく、育児や乳幼児に接する機会がない。近年では高齢出産も進み、両親の高齢化によって支援を受けられない。産褥期に体を休めなければならない時期に、核家族化のために育児や家事に追われ、体を休めることができないなどの要因から、特に初産の女性が産後鬱になりやすいと言われており、産褥期は肉体的にも精神的にも女性にとって不安定な時期であるため、心身ともにきめ細やかな支援が必要です。 産後ケアサービスを利用することで、助産師がいる施設で産後の休息や育児を学ぶことができることから、これまでわが会派としても産後
ケア施設整備の早期整備を訴えかけてきた中で、練馬区においても平成28年に産後ケア施設を開設し、生後４か月未満の母子で家族などからの支援が受けられない方、また育児の不安が強い方、母子ともに医療的な処置の必要のない方を対象に、宿泊型の
ショートステイ、日帰り型のデイケアと早期訪問を行っております。 区民からの要望も強く、開設された産後ケア施設ですが、そこでまず、これまでの
ショートステイ、デイケアの利用人数についてお聞かせください。また、これまでの実績や区民の方からのご意見等から、産後ケア事業に対しての現段階でのご見解をお伺いいたします。 平成20年に全国初の産後ケア施設として整備された世田谷区では、開設時から利用者数は増加傾向であり、平成27年度には
ショートステイ、デイケアを合わせ884組が利用し、稼働率は96.4％とのことで、区民のみならず区外の方も利用し好評とのことです。高い稼働率で運営されている背景には、病床数を11室に増やしたことから、利用希望者に多くこたえることが可能となり、利用者増につながっていると考えられます。 現在、練馬区の産後ケア施設は１か所のみとなっており、
ショートステイの場合、既に利用者がいる際は、希望者は利用時期をずらす、または利用自体を諦めざるを得ない状況となっていることから、産後ケア施設の拡充をされたいと要望しますが、区のご所見をお伺いいたします。 厚労省の調査によると、初産の場合、鬱状態などの精神的な不調に陥るリスクは特に産後２週間以降から高くなるという結果が示されていますが、産後に行う１か月健診では乳児の発育についての健診が中心のため、今後は母親に対するケアが重要であり、対応が必要であると考えます。 産後ケア事業では、生後１か月未満の乳児と保護者を対象に
早期訪問支援を行っていますが、事業開始以降10月までの利用者は20人のみとなっております。知らない人を家に入れる不安や、必要と感じても連絡するまでに踏み切れないなどの課題があり、気軽に利用できるよう周知について改善が必要であると考えます。 また、利用しやすいよう
子育てスタート応援券の対象となるよう要望いたしますが、ご所見をお伺いいたします。 現在の練馬区の産後ケア施設においては、きょうだい利用ができない状況ですが、先駆的に取り組んでいる世田谷区では、小学校就学前のきょうだいについては１家族１名までは同伴可能となっております。産後ケアを必要とされる方には、上のお子さんの育児をしながら乳児の育児も同時に行わなくてはならず、年の近いきょうだいがいる家庭ほど産後の助けを要する方がいます。練馬区としても、産後ケア施設できょうだい利用を行う考えはあるのか、ご所見をお伺いいたします。 次に、健康活動の推進についてお伺いいたします。 平成28年11月現在の区内65歳以上の区民は15万6,846名、高齢化率は21.68％となっており、そのうち要介護認定数は３万895名で、要介護認定率は19.6％となっています。 区政改革の資料においても、今後の高齢化率は急激に上昇されることが見込まれ、要介護率が高い後期高齢者については、平成37年には高齢者全体の６割を占めるようになり、要介護率は24％、高齢者の４人に１人が要介護認定を受ける状況になると想定されています。また、財政的にも
介護保険給付費が現在から約1.4倍の632億円に増加していくと見込まれ、区として急激な介護ニーズの増加に対して、早急な対策を講じていくことが必要であると考えます。 区は現在、急激な介護ニーズの増加に向けて、医療と介護の連携を進めることを重要と考え、介護予防の取り組みの強化、
高齢者向け福祉サービスの見直し、病床の確保、
ひとり暮らし高齢者の支援の４点を課題とし、取り組まれておりますが、特にこの４点の中でも介護予防の取り組みの強化については、急増していく介護認定者の発生抑制に向けた取り組みとして、高齢者だけでなく、働く世代の方々に対しても理解を得られるよう、取り組みを早急に進めていくことが必要であると考えます。 区政改革の資料で示されているように、
介護予防事業のトレーニングや体操に参加された介護認定を受ける高齢者のうち、約80％の方々が状態改善または維持という結果から見ると、介護認定を受ける前に
筋力トレーニングに取り組んでいくことは効果ある取り組みであり、気軽に取り組める体操は非常に効果ある施策であると考えます。 現在、区は介護予防にもつながる健康活動の推進として、
健康づくりリーダー育成講座などを修了した区民から成る練馬区
健康体操普及会の活動を支援しています。この活動は、練馬区独自の健康体操である練馬区健康いきいき体操や、ねりまお口すっきり体操の
区民向け講習会や各種イベントに
健康体操普及会が協力し、各体操の普及拡大に取り組むものですが、活動の場が、主に区が主催する講習会やイベントが中心であるため、幅広い普及拡大には至らない現状にあると考えられます。今後は、町会活動や老人クラブや商店街、敬老会、サークル活動などに、今まで以上に積極的かつ介護予防につながる健康体操を推進していくことが重要であると考えますが、いかがでしょうか。 また、本事業は効果ある事業であることから、今後は普及拡大していく内容についても、ロコモ体操を加えることや、体操だけでなく各種健康診断やがん検診やワクチン接種に対する勧奨など、区と区民の健康にかかわる事業のパイプ役として活躍するような事業の発展を目指してはいかがでしょうか。併せてご所見をお伺いいたします。 最後に、
東京オリンピック・
パラリンピックに向けた障がい者スポーツの普及・振興についてお伺いいたします。スポーツには、世界と未来を変える力があります。1964年に開催された
東京オリンピックは、日本およびアジア地域で開催された初のオリンピックとなり、第二次世界大戦で敗戦した日本が戦後の急速な経済復興を遂げ、再び国際社会の中心に復帰する象徴的な意味を持ち、まさにスポーツが日本を大きく変えました。 2011年８月に施行された
スポーツ基本法においては、「スポーツは、障害者が自主的かつ積極的にスポーツを行うことができるよう、障害の種類及び程度に応じ必要な配慮をしつつ推進されなければならない」とされており、2020年の
東京オリンピック・
パラリンピック開催に向け、障がい者の
スポーツ参加を促すとともに、広く障がい者スポーツへの国民の理解を深めることが急務でありますが、現実には障がい
者スポーツ施設の整備や専門指導者の不足といった大きな壁が立ちはだかっています。 障がい者がいつでも気軽にスポーツをすることができる施設を整備するほか、既存の
スポーツ施設の
バリアフリー化も急がれます。また、障がい者スポーツの裾野拡大や競技力向上を担う障がい
者スポーツ専門の指導員養成が必要であり、これらが実現すれば、スポーツを通じ障がい者に対する理解が深められ、地域社会が当たり前に障がい者を受け入れていけることにつながるものと考えます。スポーツの本質は、スポーツを楽しむことにあり、障害のあるなしの違いがあってはならず、スポーツを楽しむことを国民が分かち合えたなら、結果的に障がい者スポーツへの理解がより進むことになると考えます。 そこで、今後区において障がい者スポーツの普及・振興をどう推進させていくお考えなのか、その具体的な施策がありましたらお聞かせください。また、今後
東京オリンピック・
パラリンピック教育を推進するうえで、子どもたちの障がい者スポーツに対する理解をどのように高めていこうとされているのか、教育委員会の見解を併せてお聞かせください。 以上で、練馬区議会民進党・
無所属クラブの一般質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） 〔
前川燿男区長登壇〕
◎
前川燿男区長 お答えいたします。 区財政についてであります。 私が区長就任時にお約束した「改革ねりま」の目的は、時代を先取りした、しかも持続可能な政策を区民の参加と協働で立案、実行し、区民サービスを充実することにあります。 そのためには、歳出、歳入両面にわたり、的確な見通しを踏まえた財政運営を堅持することが必要であります。 平成29年度予算編成にあたってもこうした観点に立って、「みどりの風吹くまちビジョン」に基づく、将来に誇れるまち練馬を実現することを目指し、
アクションプランおよび
区政改革計画の取り組みを着実に推進してまいります。 私からは以上であります。 その他の質問につきましては、副区長、教育長および関係部長が答弁いたします。 〔
黒田叔孝副区長登壇〕
◎
黒田叔孝副区長 私から、外かく環状道路についてお答えいたします。 外環は、首都圏全体の
道路ネットワークを形成するとともに、都心部における渋滞や環状八号線などの混雑緩和、移動時間の短縮などに資する重要な道路であります。練馬区内においても、
大泉インターチェンジ付近の混雑緩和や、生活道路への車両の流入を抑制するなど、区内の交通環境の改善に大きな効果が期待されます。こうしたことから、
青梅街道インターチェンジを含む外環を国が整備計画に位置づけたものです。国等事業者は、外環の早期整備を目指し、精力的に取り組んでいると認識しております。
青梅街道インターチェンジ部における用地取得については、他のジャンクション部よりも進捗が遅れております。本年９月に開催された
事業連絡調整会議において国等事業者は、
青梅街道インターチェンジ付近の用地取得を促進するため、東京都に協力することを検討するよう依頼しました。東京商工会議所などからも、特に進捗が遅れている
青梅街道インターチェンジ部の用地および区分地上権の取得を加速するよう、国に要請しています。 外環の早期完成のためには、地権者の理解や用地取得の更なる促進が必要です。国等事業者が行った東京都への協力依頼を踏まえ、区としても、用地取得の協力を検討するよう、東京都に要請しております。引き続き、国等事業者に対して、外環の早期完成を求めてまいります。 私からは以上であります。 〔河口 浩教育長登壇〕
◎河口浩教育長 私から、教育に関するご質問にお答えいたします。 障害者スポーツへの理解についてです。 オリンピック・
パラリンピック教育において、障害者スポーツや障害者への理解を深めることは大変重要なことと認識しています。 各学校では、ブラインドサッカーやゴールボールなどを児童・生徒が実際に体験したり、障害のある方と一緒に体を動かしたりするなど、体験を通して障害者スポーツへの理解を深める工夫をしています。 教育委員会といたしましては、今後も障害者スポーツの理解に向けた取り組みを充実するとともに、道徳教育や人権教育においても、障害の有無にかかわらず社会の一員としてともに生きていこうとする心情や態度を育んでまいります。 以上であります。 〔木村勝巳
地域文化部長登壇〕
◎
地域文化部長 私から、障害者スポーツの普及・振興についてお答えいたします。 障害のある人もない人も、ともにスポーツを親しむきっかけとして、10月にユニバーサルスポーツフェスティバルを開催しました。約400人の障害のある方が、ボッチャやスポーツ吹き矢など８種目のスポーツを楽しみました。今後、フェスティバルを充実させ、地域で気軽にスポーツを楽しめ、相互に理解を深める機会を拡大していきます。 また、車椅子テニスなどの障害者の競技スポーツ振興には、施設の
バリアフリー化や指導員育成などが必要です。これらに対応するため、東京都の補助金を活用した施設整備や、障害者スポーツ指導員の資格者を有する区内スポーツ団体との連携を進めてまいります。 以上であります。 〔新山博己健康部長登壇〕
◎健康部長 私から、産後ケア事業等についてお答えします。 本年４月、親族等から産後の援助が得られない、初めての出産で不安があるなど、支援を必要とする母子に対し、助産師のいる民間施設での産後ケアサービスを開始しました。開始から半年で、
ショートステイ延べ25人、112日、デイケア延べ19人、35日の利用がありました。利用者からは、安心して子どもと向き合えた、心身の休養がとれたとの声を聞いており、授乳や沐浴の助言・指導を受けたことで、育児への不安が軽減されたものと考えています。 施設の拡充については、今年度の利用状況を踏まえ、事業内容を検証するとともに、妊婦の方全員と行っている面接を通して、区民の要望を把握したうえで検討してまいります。 早期訪問事業については、夏ごろから妊婦の方との面接時や出産後の方などに、事業の紹介や説明を丁寧に行った結果、利用者数が徐々に伸びています。引き続き周知の強化に努めてまいります。 子育て応援券の産後ケア事業への拡大については、現在の対象事業との整合を図るとともに、利用の推移を見ながら検討してまいります。 産後ケア施設のきょうだい利用については、委託先の施設の状況や人的配置が難しいことから、実施をしておりません。今後、事業を拡大する際に、利用者の要望を踏まえ検討してまいります。 次に、健康活動の推進についてです。 健康づくりは、自ら積極的に活動する意識を持っていただくことが重要です。そのため区では、地域で自主的に健康づくり活動を行うリーダーの育成を行っています。区が主催する運動リーダー育成講座を修了した方々で組織する練馬区
健康体操普及会は、現在74名の登録者があります。 昨年度は、保健相談所や敬老館などで延べ39回、参加者821名に体操指導を行ったほか、デイサービスセンターや練馬まつり、健康長寿はつらつまつりなどのイベントで体操の普及啓発を行っています。 今後、
健康体操普及会と協議して、町会や老人クラブ等での健康体操の普及啓発活動やロコモ体操の導入、健康診査等の受診勧奨など、会が担う役割について検討を進めてまいります。 私からは以上であります。 〔古橋千重子環境部長登壇〕
◎環境部長 私から、
リサイクル施策についてお答えします。 まず、
容器包装リサイクル法の対象品目と事業費についてです。 区では、
容器包装リサイクル法により、ペットボトルとトレイやカップ、袋などの容器包装プラスチックを回収しています。資源回収に係る東京ルールに基づき、区が直接回収を行うとともに、町会などによる集団回収への支援に取り組んでいます。スーパーなどの販売事業者は、自ら店頭等での回収を行っています。区と事業者が、それぞれの責任において回収しています。
容器包装リサイクル法改正により、再商品化に係る経費については、製造事業者の区市町村への資金拠出制度が設けられました。しかし、収集・運搬や中間処理に係る経費は区市町村の負担とされており、製造事業者と比べ過重になっています。 23区の清掃主管課長会や、23区と政令指定都市で構成している大都市清掃事業協議会において、課題を整理し、リサイクルに係る経費を事業者が適切に負担するよう、国に対して法律の改正を要望しています。 次に、発生抑制に向けた取り組みについてです。 現在、パブリックコメントを実施している第４次
一般廃棄物処理基本計画素案において、リサイクルに優先して、ごみの発生抑制や再使用に取り組むことが重要であると位置づけています。今後、学校教育や地域イベントなどにおけるＰＲ活動を通して、区民や事業者に対し、普及啓発を積極的に進めてまいります。 私からは以上であります。 〔平林 明土木部長登壇〕
◎土木部長 私から、高齢者の交通安全対策についてお答えいたします。 区が実施している
高齢者運転免許自主返納者に対する支援策は、死亡事故や重大な過失による交通事故が75歳以上から急激に増加する傾向にあるという当時の警視庁の資料に基づき、対象年齢として採用したものです。
運転経歴証明書の更新が可能となった平成24年以降、区内３警察署への返納者数および
運転経歴証明書の交付は増えており、区の支援策は一定程度寄与したものと考えております。 来年３月、75歳以上の認知症対策を強化した改正道路交通法が施行されます。国は、自動車の運転に不安を感じる高齢者の移動手段の確保など、社会全体で高齢者の生活を支える体制の整備を進めていくとしています。 区では、国の動向や他自治体の事例などを踏まえ、対象年齢の引き下げも含め、新たな支援策を検討してまいります。今後、区報や高齢者を対象に配布している「おたっしゃだより」などを活用し、運転免許の
自主返納制度について周知を行い、返納率の向上に努めていきます。 私からは以上であります。
○田中ひでかつ議長 次に、28番・
米沢ちひろ議員 〔28番
米沢ちひろ議員登壇〕
◆
米沢ちひろ議員 日本共産党練馬区議団を代表して一般質問を行います。 はじめに、区長の基本姿勢として、練馬区公共施設等総合管理計画についてお伺いいたします。 私どもは、公共施設の老朽化への対応や施設の機能改善は必要だと考えます。それを進めるうえで、区民生活を守り豊かにすること、高齢化のもと、利便性の追求だけでなく行き届いたサービスを大事にすること、子どもの貧困率が過去最悪の16.3％になる中、子どもの貧困をなくし、子どもたちの健やかな成長に区として責任を持つこと、区民の願いによく耳を傾け、計画の押しつけではなく、必要な場合は一旦白紙に戻すことや変更することなど、区民本位の立場に立つことが大事だと考えます。 まず、公共施設等総合管理計画策定にあたって計画の重要性に鑑みると、10月に素案を出し、来年３月には計画を策定するというのは、余りにも拙速と言わなければなりません。スケジュールにとらわれず、関係する区民や諸団体とも十分に話し合って計画を策定していくことを提案します。とりわけ、出張所の廃止を計画策定前の今定例会で条例改正をしてしまうというのは問題ではないでしょうか。撤回を求めるものです。 計画策定の前提となる、区立施設の現状と将来の見通しです。人口構成を見ても高齢化は進んでいきますが、今後30年を見通したとき、超超高齢化という表現は言い過ぎです。生産年齢人口の減少についても、今後の労働年齢の高齢化という動きも考慮すべきです。少子化も進みますが、国が進めようとしている出生率回復への取り組みを受けて、区としても必要な対策をとるべきではないでしょうか。「大変だ」のおどしのような表現ではなく、厳しく現実を見つつも冷静な判断にのっとって計画提案をすべきです。 施設の維持更新に係る費用は、一定の仮説のもとで１年平均128億円になると試算していますが、出張所の廃止、保育園の委託・民営化、小中学校の統廃合、地域施設の再編など今後の方針を進めた場合の試算なのでしょうか。その具体的根拠をお示しください。 区立施設のマネジメント方針では、最適化方針は、将来にわたって行政が確保すべき機能かどうか、費用対効果の面で効率性はどうかなど、４点で見直すとしています。 手法１の機能転換では、相対的に需要が低い機能は廃止・縮小といい、具体例として出張所の廃止を挙げています。全面廃止が区民へ与える影響、証明書の交付にかかわって機能を充実させつつ存続させたほうがよい出張所はないのか、お答えください。 地区区民館など地域施設の再編計画は、現在の78ある地域施設を概ね中学校区に１か所程度、約34くらいまでに減らすとしています。一方で、11の出張所は地域集会所や地区区民館にするという再編計画とどういう関係になっているのか、お示しください。 更に、高野台運動場用地に病院を誘致とのことですが、新たな病院整備は区西部地域としていたはずです。なぜこの場所なのか、これは区が掲げる５大病院構想の一つなのかなど疑問が出ています。都合のいい土地があるからとの判断ではありませんか。病院だからと拙速に進めることなく、住民の意見を謙虚にくみ取ることです。答弁を求めます。 出張所の廃止、地域施設の再編の全体像も見えていません。一方的に出張所の廃止を打ち出すのは、先に計画ありきと言われても仕方ありません。目標が掲げているリアルな区民ニーズにこたえるサービスとか、真に必要な機能や規模とは、誰がどのような基準で判断を下すのですか。区民が置かれている厳しい現実を直視し、少数意見を尊重するという立場から、もっとじっくり意見を聞き、吟味されてもいいはずです。いかがでしょうか。 維持更新の方針では、作業所、生活介護事業所は、今後原則として改修改築をしないで移転、家賃補助へと移行しようとしています。作業所の深刻な人手不足、低賃金の現実から見たとき、区は、移行した後、障害者施設が存続していけると考えているのでしょうか。お答えください。 この夏、障害者団体から来年度の予算要望を受けました。しかし、無償貸し付けをやめるということに対する要望はありませんでした。知らされていなかったからです。区は、施設の存続にかかわる重大問題を当事者に知らせも相談もなく、半年後には計画を確定するのでしょうか。お答えください。 運営方針の民営化についてでは、業務委託や指定管理者制度適用により一定期間安定的、継続的に運営が行われている施設は今後民営化を目指すとし、保育園、学童クラブ、児童館、図書館などさまざまな施設を検討対象にしています。その際、区内事業者の発掘や育成、適切な指導監督をするなど、利用者をはじめとする区民に丁寧な説明を行うことなどを強調していますが、これは区民の民営化に対する不安や不満への対策です。それは、まずは民営化したいという区の考え方のあらわれではないでしょうか。なぜまず民営化なのか、はっきりとお答えください。 保育園の委託化は、今後10年で更に20園も進めるとして、これまでの委託方針を大きく転換しています。保育園の委託・民営化の理由を見ると、延長保育など保護者の多様なニーズにこたえることのみでいつも同じような文言しか使っていません。この間、委託では職員の離職率が高く、安定した運営ができないことや保育の質が下がることを指摘してきましたが、なぜまた委託を拡大するのか、区民の納得が得られるとは思いません。20園の委託化はやめるべきです。お答えください。 適正負担の方針では、これまで使用料算定の原価に含まれなかった建設費、大規模修繕費、高額備品などを使用料算定に含めようとしています。なぜ原価計算の基礎を変えるのか、お答えください。 新たな原価計算になれば使用料ははね上がることは目に見えています。負担イメージ図を見ると地区区民館や地域集会所、少年自然の家、体育施設などはすべて利用者負担になります。物価上昇に追いつけず、実質賃金は５年連続マイナスで、年金生活者も苦しい生活を余儀なくされている中、公的施設の果たしてきた役割を区はどう評価しているのでしょうか。負担の公平とか適正な負担の名のもと、区民への過大な負担は避けるべきです。 こうして総合管理計画を見てみると、さまざまなきれいな言葉を言いながらも、区政改革の現実は、財政難を理由に民営化、負担増、お金をかけない区政、経費削減につながるのではないでしょうか。このままでは福祉増進という自治体の役割を果たせなくなってしまいます。計画を見直すべきです。お答えください。 次に、学校統廃合についてです。 今回素案が示された総合管理計画では、区立施設の総延べ床面積の約半分を小中学校が占めているとして個別計画を策定するとしています。これは、今後の改修改築費用の圧縮の主要課題が小中学校の統廃合にあると考えていることのあらわれであり、子どもたちの教育環境にとって大きな問題をはらんでいます。 第１に、光が丘第四中学校の閉校についてです。 区は、光四中が2009年度から概ね６学級で推移し、今年度の入学者が24人、学校全体で４学級になり、今後も過小規模が続くとして７月に検討会を立ち上げ、わずか３回の会議を経て９月には閉校の方針案を決定してしまいました。こうした区のやり方に対し、意欲の喪失や戸惑いが広がっている、教育委員会の都合で閉校を決めるのは大人の勝手だなど、生徒や保護者などから怒りの声が上がり、光四中のＰＴＡ役員や多くの元ＰＴＡ会長からは閉校方針の見直しを求める陳情や要望書が出されています。 にもかかわらず、区はそうした声には耳を傾けず閉校を押しつけようと、12月には光四中の適正配置計画素案を策定するとしています。このようなやり方は、余りに乱暴です。文科省が2015年に策定した適正配置等に関する手引では、学校規模の適正化は行政が一方的に進める性格のものではなく、地域住民の十分な理解と協力を得るなど丁寧な議論が必要だとしており、この手引とも矛盾しているのではありませんか。区は、今回の光四中の閉校方針に対して地域住民の理解と協力が得られていると考えているのでしょうか。お答えください。 そもそも、光四中は閉校すべき学校ではありません。学校選択制が区の言う過小校へ追い込み、適正配置の名のもとに閉校方針を押しつけたものです。この間、光四中の通学区域内の学齢簿には毎年100人前後が登録されていたにもかかわらず、過小規模が続いてきました。これは、選択制によって子どもが地元の学校に通わなくなってしまっているためであり、2014年に出された区立中学校選択制度検証委員会の答申でも指摘されています。 答申では、保護者、生徒の希望や特色ある学校づくりに効果があると、選択制の継続を望ましいとしています。しかし、答申に先立って行われたアンケートでは、学校を選択する理由として教育活動・方針を挙げる割合は少なく、うわさや風評などによって選択するという回答が最も多いなど、学校や保護者が魅力ある学校づくりに努力をしても生徒数が増加しない事態や、風評で希望者が激減することが起こり得ます。実際、これまで光四中では秋の陽小や光八小とのつながりづくりや地域交流会の実施など努力を重ねてきたにもかかわらず、今年度単学級となったことからも明らかです。ひとしく充実した教育を受けられるようにすべき公教育に競争原理を持ち込み、学校間に格差をつくり、教員や保護者の努力を踏みにじる学校選択制をまずやめるべきです。答弁を求めます。 区は、これまで光四中へ支援を行ってきたと言いますが、学力向上支援講師や部活動外部指導員の配置といった支援は他校に対しても行ってきたものばかりです。そんな中でも、光四中では一人ひとりに目が行き届いた個別指導や、すべての子どもに活躍の場をつくるなど、小規模校のよさを生かした教育環境をつくってきました。光四中の生徒や卒業生、保護者からも、他校で受けることのできない貴重な教育環境であるとの声が出されています。区はこうした小規模校の教育上の利点をどのように評価しているのか、お答えください。 また、併設されている情緒障害等通級指導学級、よつば学級も閉級の方針が出されています。区は、2019年度以降は中学校でも特別支援教室の導入を予定していると問題視していませんが、移行すれば教育の質の後退を招き、子どもたちに悪影響を及ぼすことからも通級指導学級は存続させるべきです。 光四中は、転入により新３年生は来年度２学級が見込まれ、今年の学校説明会には60人が参加したことから、区が拙速な閉校方針を出さなければ光四中は４学級を脱した可能性さえあります。光四中の閉校方針は撤回し、小規模校の利点を生かし、教育を更に推進できるよう支援すべきです。答弁を求めます。 第２に、旭丘小、小竹小、旭丘中の小中一貫校への再編についてです。 旭丘小中の過小規模の解消のために児童数が増加し、適正規模になりつつある小竹小が廃止される区の方針が、地域間の対立を招いています。 区は、よりよい教育環境のために今回の方針を定めていますが、小中一貫校の目的は学校統廃合にあり、小学５・６年生の活躍の場の消失や、いじめ、不登校で事態の悪化を招くなど、問題が国会の参考人質疑で有識者から指摘されています。 また、避難拠点である小竹小の廃止によって地域防災力の低下を心配する声に対して、今後の状況などを踏まえて検討していくと、区民の不安にこたえることもできていません。地域間の対立が生じ、今定例会に2,700人を超える署名が出されているもと、期限ありきで進めることは許されません。旭丘小、小竹小、旭丘中の小中一貫校への再編はリーディングプロジェクトから除外し、地域住民の十分な理解と協力が得られるよう丁寧な議論を行うべきです。答弁を求めます。 次に、子どもの貧困、特にひとり親家庭への支援についてお聞きします。 区は、７月にひとり親家庭を対象としたニーズ調査を実施しました。それによると、手当を受けたとしても総収入は非就労者で平均18.1万円、パート、アルバイトで20.7万円、正社員でも26.4万円と十分とは言えません。養育費ゼロの世帯も72％に上ります。 こうした経済的な厳しさに区はどうこたえようとしているでしょうか。区長は、練馬区ひとり親家庭自立支援プロジェクトを来年度から始動させると述べましたが、委員会の資料では、相談支援体制の整備、支援施策の総合的な提供を実施したいと明記されています。区はそのために具体的にどのような施策を実施、拡充しようとしているのか、更に、今後どのような方向で支援を拡充したいと考えているのか、２点お答えください。 もちろん、相談体制等の整備は必要と考えますが、それに加え、今必要なのはひとり親世帯の生活を下支えする財政的支援だと考えます。例えばニーズ調査では、経済的な悩みとして家賃の負担を40％の世帯が挙げています。生活面の悩みとしても26％の世帯が、部屋が狭く快適でないと答えています。ところが区は、ひとり親家庭に対する家賃補助等の支援を、児童扶養手当や生活保護等の経済的支援を行っていることを理由に拒み続けてきました。しかし、思春期の子どもが一人になれるスペースがなくプライバシーが守れないなど、狭小な住宅が子どもたちにも強いストレスを与えています。住まいは人権であり、家賃補助を創設してこうした状況を改善すべきです。お答えください。 また、収入状況を見れば学費負担が重くのしかかっていることは明らかです。自由意見欄にも、保育や教育費等について助成してほしいという声が紹介されています。区は、就学援助の前倒し支給を実施する考えはないとしていますが、他自治体の多くで実施、あるいは前向きに検討されており、制度上拒む理由は何もありません。あとは区のやる気次第であり、援助品目、援助額、対象世帯の拡充を行うとともに、前倒し支給を早急に行うべきです。答弁を求めます。 そもそも手当そのものが貧弱であり、国や東京都に手当等の引き上げを求めるとともに、必要ならば区独自でも予算をつけ、財政的な支援を行うべきです。お答えください。 財政的な支援は単に経済的な問題ではなく、生活の中での時間的、精神的な余裕をつくり出し、子どもたちの成長にとっても不可欠です。区は区政改革の中で、児童、高齢者、生活困窮者などを支援する扶助費の増大が問題かのような書き方をしていますが、扶助費こそ区民の生活を支える重要な予算であり、少子高齢化が進む中で拡充こそが求められています。 なお、国は母子加算の廃止を狙っています。廃止は、ひとり親世帯の13％を占める保護世帯だけでなく、就学援助の対象世帯を狭めるなど、広くひとり親世帯にも影響を与えることから、国に対し母子加算の廃止をやめるよう強く求めるべきです。お答えください。 次に、病院と医療問題について伺います。 第１に、７月に策定された東京都地域医療構想についてです。 策定にあたり、二次医療圏とは異なる構想区域の設定も可能であったことから、昨年の６月から７月にかけて区が要望書を、区議会も意見書を、それぞれ東京都に提出しました。要望では、回復期、慢性期は自治体単一で区域に設定することや、病床偏在をなくすことなどを求めています。しかし、策定された医療構想を見ると、練馬区は病床の数が少ないという意見の記載があるだけで区域は見直されず、病床偏在についても、今後設置される地域医療構想調整会議での協議次第です。区長は、練馬の要望は全くと言えるほど反映されなかったこの結果をどのように受けとめているでしょうか。答弁を求めます。 今回、構想区域は変えられませんでしたが、しかし、2018年の次期保健医療計画策定に併せて、都は見直しを検討するとしています。区は、病床増のため同一医療圏から病院誘致を進めるとのことですが、根本的解決は、練馬を単独の区域にすることであり、都に対し区域の見直しを一層強力に働きかけることを求めます。お答えください。 第２に、病院整備についてです。 練馬区は、この間、人口10万人当たりの病床数を当面23区平均の２分の１にすることを目標に、順天堂練馬病院で増床する計画など推進してきました。しかし、順天堂の増床分を除くと、大泉学園に建設中の新病院、更に高野台運動場用地に誘致したいという病院など、どれも急性期ではなく、回復期、慢性期の病床ばかりです。 回復期リハビリテーション病棟協会では、回復期リハビリ病床は人口10万人当たり50床を目標にしており、練馬に当てはめると350床程度です。同時に、救急の６割が区外搬送の現状からして、急性期の病院が必要なことは言うまでもありません。 区は、病床増を目指す中で、練馬全体で急性期、回復期などの病床数と病院整備のバランスをどのように考えているでしょうか。また、500床の急性期病院整備計画について、変わっていないとのことですが、重点課題として明確に位置づけているのでしょうか。更に光が丘病院の改築に際しては、急性期病床の拡充も図るべきです。３点お答えください。 第３に、小児医療についてです。 小児救急事業は、2015年は２万692人の患者数になっており、2011年以前より6,000人ほど減少しています。患者数が減少した原因は何か、区外に流れていないかなど実態を調べる必要があると考えますが、いかがでしょうか。 島村記念病院では医師の確保ができず、夜間小児救急がこの10月から週１日になってしまいました。週２日でも月四、五十人の患者数があり必要性は高く、少なくとも週２日以上は実施できるようにするべきです。また、光が丘病院の2015年度の小児救急患者は5,392人、診療体制は常勤換算11名で、8,000人の患者があった日大当時と比較して、同等の水準には達していないと思います。区として、人材確保など両病院に対する支援が必要ではありませんか。お答えください。 第４に、周産期医療では、順天堂病院で拡充するとともに、光が丘病院で改築に合わせ拡充を検討としていますが、改築の基本構想策定が遅れている状況です。 区内で分娩できる場所はこの間９か所で変わらず、医療機関の連携を図るセミオープンシステムの実績は区内約6,000人の出生数に対し、2015年度登録21人、分娩は19人に過ぎず、区民の不安やリスクが解消されているとはとても言えません。区民の出産場所をはじめ、周産期の現況を適宜つかむとともに、既存の診療所への支援など、安心して出産できるよう対策を打つべきです。お答えください。 次に、石神井公園駅南口西地区再開発事業についてお聞きします。 石神井公園駅周辺のまちづくりについては、大手デベロッパーと地元権利者の方々を中心に、一昨年３月に再開発準備組合が設立され、事業主体として都市計画決定に向け再開発計画の検討をしてきましたが、当初の130メートルの高層ビルが110メートルになったことと、地権者の９割程度が再開発に賛成していること以外、その中身は明らかにされていません。 しかし、今後の流れを見ると、計画案が決まり、住民説明会が開かれたら、都市計画決定で決まってしまうことになります。計画案が出されてから都市計画決定までの期間は一般的にどのくらいかかるものなのか、また、出された計画が区民の意見を聞いた結果変わることがあるのか、２点お答えください。 実際、この間いくつかの提案が関係権利者にはされているようですが、その中身は明らかにされず、公共施設は入るのか、入った場合どのくらいの区の負担が生じるのか、現在建築用資材は高騰しているが、住宅が販売されるオリンピック後の景気は厳しい見通しが示されている中で、採算がとれる事業となるのか、採算がとれない場合に区民負担になることはないのかなど、区民全体にかかわる多くの疑問があります。また、１割とはいえ反対している地権者がいるのに、住民を追い出すような計画を法律上クリアしているからと、区としてお墨つきを与えるのか、商店街など地権者以外の住民の合意はどう考えているのか、高度利用とはどのくらいがふさわしいと考えているのかなど、一定時間をかけて話し合うべき課題が含まれています。区としては、以上述べた点をどう考えているのか、お示しください。 区は、この間６回にわたってテーマを分けて懇談会を開き、地域住民など区民の意見を聞いてきましたが、こうした声を踏まえて再開発組合に対して地域にふさわしい計画となるよう指導するとしています。こうした中で、10月には準備組合が進めようとしている110メートルの高層ビル建設と、16メートルの都市計画道路整備の計画に反対する住民集会が開かれ、180人が参加しました。更に110メートルのビルが建てば、高層ビルが林立することになる。西口を出たら壁のようにビルが立ち並び、石神井公園のイメージがまるでない。また道路についても、１日２万台も通るような大きな道路が駅前にあったら、駅と商店街、公園を分断するなど異論が多数出され、同時に地域住民からまちづくりの提案もありました。 その中身は、１つは、交通網については232号線にかえて現況道路の改善で対応する。２つは、まちの顔づくりは超高層ビルではなく、表通りの街並み整備で。３つは、再開発計画エリアも既存の路地や大鷲神社など既存資産の再整備でなじみのあるものに。４つは、商店街と市民の共同で地域の中核機能を果たせる商店街の再生を図る。５つは、公園に連なる住宅は地域の誇りとして自ら文化活動や景観整備に取り組むなどです。 私どもは、こうした声を生かし、まちづくりを進めるべきだと考えますが、区としてはどういう立場で指導しようとしているのか、また地域にふさわしい計画とはどういう計画なのか明らかにすべきです。２点お答えください。 確かに、地権者の多くは、長い間建築制限をかけられるなど建て替えもできずに不便をかけられてきただけに、早く進めてほしいという思いはありますが、現時点で漏れ伝わってくる中身はとても周辺住民の合意が図られているとは言えず、水とみどり豊かな石神井公園がある駅にふさわしいまちづくりとも言えません。準備組合に対しては、高層ビルや大型道路ありきではない計画となるよう強く指導すべきです。区の答弁を求めます。 以上で、日本共産党練馬区議団を代表しての一般質問を終わります。（拍手） 〔
前川燿男区長登壇〕
◎
前川燿男区長 お答えいたします。 ひとり親家庭への支援についてであります。 ひとり親家庭は、家計と子育てを一人で担うため、親の負担が大きいだけでなく、子どもの未来にも大きな影響を与えます。各家庭の努力だけでは限界があり、ひとり親家庭を支え、自立を実現するには、行政と地域が力を合わせることが必要であります。 このたびの調査により、多くの家庭は、家計、就労、子育てなど日々の生活で複合的な問題を抱えていることが明らかとなり、従来の区の縦割りによる相談支援体制では限界があることがわかりました。 現在の施策や支援体制を大きく見直し、自立支援策をパッケージ化して各家庭に提供する練馬区ひとり親家庭自立応援プロジェクトを来年度から始動いたします。 私からは以上であります。 技監および関係部長に答弁いたさせます。 〔宮下泰昌技監登壇〕
◎技監 私から、石神井公園駅南口西地区の市街地再開発事業についてお答えします。 本地区では、現在、再開発準備組合を設立し、事業の施行を想定している区域内の関係者間において、計画の検討を行っている段階です。施設計画の概要など、準備組合としての計画案がまとまりましたら、地域の皆様へお示しし、ご意見を伺うことを予定しています。 事業は、組合施行を予定しており、事業収支を含め事業の実施の判断と責任は、施行者である組合となります。また、再開発事業の特徴は、従前の権利者が事業後も引き続き居住や営業を続けられる仕組みであることです。不採算による区の追加負担の懸念はなく、住民の追い出しでもありません。 権利者の合意形成や地域の皆様との意見交換に要する期間は、おのおのの地域の状況により異なります。また、法令に基づく都市計画決定手続には、縦覧や審議会への諮問などに６か月程度の期間を要します。こうした過程において、地域や関係の皆様からいただいたご意見は、内容を勘案し、必要に応じて計画に反映していきます。 石神井公園駅周辺は、地域住民の日常生活を支え、その活動と交流の中心的な役割を果たす地域拠点です。 再開発事業は、個々の建物の共同・不燃化により防災性を高め、安全で豊かなみどりの歩道の整備や、高度利用により商業業務、公共公益、住宅など、立地の利便性を生かした施設の整備が期待できます。まちの魅力や機能をより一層高めるまちづくり手法であり、今後も事業の実施に向けて準備組合を支援、指導していきます。 また、再開発事業の検討と併せて、補助232号線や商店街通りの整備にも取り組んでいるところです。石神井公園駅周辺地区では、まちづくりの全体構想に基づき、段階的に整備を進めてまいりました。今後も、地域の皆様のご意見を伺いながら、駅周辺地区の安全でにぎわいのあるまちづくりを進めてまいります。 私からは以上であります。 〔佐々木克己企画部長登壇〕
◎企画部長 私から、公共施設等総合管理計画についてお答えいたします。 はじめに、検討の進め方についてです。 公共施設の維持更新は、区政改革の重要な課題としてこれまで検討を進めてまいりました。まず昨年12月、区政の改革に向けた資料において、データに基づき現状と将来見通しをお示しし、区民の皆様と議論をするところから始めました。区長が出席して練馬の未来を語る会を６会場で開催し、476名もの方にご参加をいただき、率直に意見交換をしました。本年５月に公表した
区政改革計画素案では、資料にいただいたご意見を踏まえ、施設のあり方の見直しの方向性を明らかにするとともに、出張所の廃止と機能転換についてもお示ししています。10月に
区政改革計画を策定し、併せて個別計画として公共施設等総合管理計画（素案）を公表いたしました。 これまで、検討の段階ごとに、区政改革推進会議でご議論いただくとともに、パブリックコメントや説明会のほか、関係団体への説明など、多様な手法により区民参加を徹底し、丁寧に検討を進めております。拙速であるとのご指摘は当たりません。 練馬区は、既に高齢者人口の割合が21％を超える超高齢社会を迎えており、今後も少子高齢化が確実に進行し、いずれ人口減少局面を迎えることは避けられません。計画素案は、そうした状況認識に基づき、まさにお言葉のとおり、厳しく現実を見つつ冷静な判断にのっとって取りまとめたものです。もとより、子育て支援については、ビジョン、
区政改革計画に基づき、保育所待機児童ゼロ作戦や子育てのひろばの拡充など、総合的な施策を展開し、子どもを産み育てやすい環境づくりに取り組んでおります。 計画に基づく取り組みを進めた場合の改修改築工事費の試算は、改築時に延べ床面積を10％削減するなど、一定の仮定のもとに参考として算出したものです。具体的な施設の統廃合などの積み上げではございません。 次に、出張所については、郵便局での証明書発行やコンビニ交付、コンビニ収納など代替方法を導入して区民の利便性を高めました。いずれの出張所でも事務取扱件数は激減しており、このたび出張所を廃止する条例案を提出しております。出張所の建物は、谷原出張所については地域集会所とし、他の施設は併設の地域集会所や地区区民館とする考えです。 地域施設の再編は、改築などの機会を捉え、地域ごとに施設の配置状況などを踏まえ、区民の皆様のご意見をお聞きしながら、長期的に取り組んでいきます。 次に、適正負担の方針についてです。 区の貸出施設等の使用料の算定方法は平成14年度に定めたもので、お話の施設の性質に応じた負担割合のイメージ図は、現在の算定方法を示したものです。施設の維持運営経費は、利用者が負担する使用料と区民全体が負担する税金で賄っています。今後、多くの施設の改修や改築が必要となるなど状況の変化を踏まえ、施設のコスト等のデータをわかりやすく公表し、適正な負担のあり方を区民の皆様とともに検討してまいります。負担増ありきではありません。 公共施設等総合管理計画は、将来を見据え、区民ニーズにこたえるサービスを実現しつつ、持続可能性を確保し、区民福祉の増進を目指すものです。そのために、区議会、区民の皆様との議論を積み重ねています。ぜひ、対案も含め、具体的で前向きなご意見をいただくようお願いいたします。 私からは以上です。 〔福島敏彦福祉部長登壇〕
◎福祉部長 私から、民間福祉作業所等に貸し付けしている施設およびひとり親対策についてお答えいたします。 はじめに、民間福祉作業所等についてです。 区内には、区の家賃補助等を活用しながら、自立的に事業に取り組んでいる民間作業所が34あります。一方、さまざまな経過から、七つの事業所に対し区有施設を無償でお貸ししています。区としては、他の民間作業所とのバランスや、施設が老朽化していることなどから、家賃補助に移行し、各団体に自立的に事業を進めていただきたいと考えています。それぞれの団体の経営や利用者の状況を考慮する必要があることから、期限等を一律に定めているものではありません。 これまで各団体には、適切な時期に改修の考え方などについて情報提供をしてまいりました。今後も引き続き、各団体の状況を丁寧に確認しながら、協議を進めてまいります。 次に、ひとり親家庭への支援についてです。 来年度から実施する練馬区ひとり親家庭自立応援プロジェクトでは、総合相談窓口を新設し、ライフプラン設計等の専門相談員を配置するとともに、夜間や休日の相談にも対応していくこととしています。また、事業効果の高い高等職業訓練促進給付金等事業の給付額の充実や、ホームヘルプサービスの拡充などの具体的な施策を検討していきます。 区としては、プロジェクトによる家庭全体への総合的な取り組みにより、ひとり親家庭の自立や、子どもの健全育成を支援していきます。現時点では、新たに家賃補助を実施する考えはありません。 また、母子加算については、直近の社会保障審議会において、子どもの貧困対策を踏まえた扶助・加算の検証を行うとされていますが、廃止の方向性が示されているとは認識しておりません。今後も審議会の動向を注視してまいります。 私からは以上であります。 〔新山博己
地域医療担当部長登壇〕
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地域医療担当部長 私から、地域医療についてお答えします。 はじめに、高野台運動場用地を活用した病院の誘致についてです。 今回の整備では、医療機能の地域バランスと高齢化が進む中、増大する医療需要を考慮し、急性期を脱した方を受け入れる回復期、慢性期の医療機能を持つ病院を誘致する予定です。回復期の病院は現在練馬地区のみで、来年４月に大泉地区に新たに開設される予定です。地域的なバランスを考慮すると、高野台運動場に更に整備することが望ましいと考えます。引き続き、区民の意見を丁寧に聞いて進めてまいります。 次に、東京都地域医療構想についてです。 都は、構想区域について、現在の二次保健医療圏と同じ区域としています。構想の策定にあたり、区と議会が一体となって、地域医療構想策定に関する要請書を都に提出しました。今後、平成30年に東京都保健医療計画の見直しが行われることから、区の現状を示し、意見を述べてまいります。 次に、病院整備についてです。 救急患者の約６割の方は区外に搬送されており、区内には急性期の病院が不足していることから、「みどりの風吹くまちビジョン」に新たな急性期病院の整備について掲げています。病院整備には土地の確保などさまざまな課題がありますが、支援制度等を活用し、引き続き病院誘致に取り組んでまいります。練馬光が丘病院については、改築にあたり、救急をはじめとする急性期医療の充実を検討してまいります。 次に、小児救急医療についてです。 小児救急患者数が減少した主な理由は、平成24年から国立埼玉病院の二次小児救急が拡大され、地元での受診が増加したことによるものと考えております。区としては、実態調査を行うことは考えていません。区では、夜間に小児科医を配置する小児救急医療事業を区内の医療機関に委託しており、必要な人材を確保できるよう、支援を行っています。診療日数が欠ける実態がある医療機関については、必要な診療日数を確保できるよう、引き続き強く求めてまいります。 次に、周産期医療についてです。 区民の出産場所については、必要に応じて調査を行っています。また、練馬光が丘病院では、健診や分娩の役割について診療所と連携を図る周産期セミオープンシステム事業に取り組んでおり、診療所等からの紹介件数は年間400件を超えています。今後も、区民が安心して出産できる体制を整えてまいります。 私からは以上であります。 〔大羽康弘
教育振興部長登壇〕
◎
教育振興部長 私から、学校統廃合と就学援助についてお答えします。 練馬区学校管理基本計画（素案）では、適正配置の進め方について、過小規模校は統合・再編を基本に検討し、過大規模校は通学区域の変更を基本に検討するとしています。 学校は、集団生活を通して児童・生徒の豊かな人間性や社会性を育て、学力や体力の向上を図る場です。光が丘第四中学校は、練馬区教育委員会で適正規模を定めた平成17年度以降、過小規模校となっており、平成21年度から概ね６学級、今年度は４学級となりました。この間の生徒数の減少傾向等を踏まえると、今後も生徒数、学級数の回復は見通せない状況です。小規模校には、一人ひとりに目が届き、きめ細かな指導を行えるなどの特徴がありますが、一方で、交友関係が固定化しやすく、多様な物の見方、考え方に触れる機会が少なくなり、学習面や学校行事等において指導の選択肢が狭まるなど制約が生じることは明らかです。在籍している生徒には最善の教育を行いますが、将来の子どもたちに良好な教育環境を保障するため、教育行政の責任において閉校という対応方針案をお示ししたものです。 対応方針案については、保護者などを対象とした説明会を６回、地域を含めた説明会を２回開催してきました。現１年生は卒業させるべきであるなど、いただいたご意見を踏まえ、閉校の時期を現在の１年生が卒業する平成30年度末としました。引き続き丁寧な説明に努めます。対応方針案を撤回する考えはありません。 中学校選択制度は、保護者と生徒の学校を選びたいという希望や意思を尊重する制度です。生徒が希望する学校に入学することができ、アンケートでは満足感が向上するとともに、学校生活の充実につながっているという結果が出ています。今後も適切に選択制度を運営してまいります。 併設の情緒障害等通級指導学級は、中学校の閉校と同時に閉級となりますが、在籍している１年生は卒業まで指導を受けることができます。今後は、全校に特別支援教室を設置し、生徒の状況に応じた指導を在籍校で行います。子どもたちに悪影響を及ぼすことはありません。 旭丘小学校、小竹小学校、旭丘中学校の３校は、平成23年度から小中一貫教育の取り組みを進めており、平成27年度からは地域の大学と連携した芸術分野の教育プログラム等の研究を行っています。また、いずれの学校も過小規模校であり、築50年を超え、今後改築の時期を迎えます。小中一貫教育の推進、過小規模の解消、学校施設の改築という複合的な課題を総合的に解決するために、地域の新しいシンボルとなる施設一体型小中一貫教育校の設置を目指してまいります。 次に、就学援助についてです。 区の就学援助は、援助費目、支給額、対象について、いずれも23区と同程度であり、妥当な水準だと考えています。また、前年度の要保護世帯には、修学旅行費等について、費用負担が生じる前に給付を行っております。 準要保護世帯については、対象の認定を行うために所得の確定が必要となることから、７月以降の支給としています。適切に制度の運用を行ってまいります。 私からは以上です。 〔堀 和夫
こども家庭部長登壇〕
◎
こども家庭部長 私から、保育園の委託・民営化とひとり親家庭の手当についてお答えします。 まず、保育園の委託・民営化についてです。 公共施設等総合管理計画（素案）では、保育園の委託の推進とともに、民営化についても取り組むこととしています。 区では、本年４月に区立園60園中20園の運営委託を完了し、保育水準を確保しながら、延長保育や休日保育などサービスの拡充と運営の効率化を図ってきました。いずれの委託園も、東京都福祉サービス第三者評価や保護者アンケートにおいて高い評価を受けています。これまでの実績を生かし、今後、概ね10年で20園の委託を実施していきます。併せて委託の成果をより生かす手法として、民営化を検討する考えです。 従来、産休明け保育や延長保育などの保育サービスは、民間が先頭を切って進めてきました。区としては、今後とも委託・民営化を進めることにより、民間がもつノウハウや柔軟性を十分活用し、子どもの安全とともに、保護者の多様なニーズに応じた保育を展開できるよう取り組んでまいります。 次に、ひとり親家庭への手当の支給についてです。 子どもの貧困の解消には、貧困の連鎖を断つことが重要です。そのために区では、学習支援や保護者への就業支援とともに、生活保護のほか、特にひとり親家庭については医療費の助成、児童扶養手当、都独自の制度である児童育成手当の支給を行っています。また、多子世帯については、本年８月分から児童扶養手当を加算し、更なる経済的負担の軽減を図っていきます。現時点では、手当等の引き上げを行う考えはありません。 私からは以上であります。
○田中ひでかつ議長 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。 午後２時24分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◎事務局長 ただいまの出席議員数49名でございます。 午後２時55分再開
○光永勉副議長 議長が所用のため、私が議長の職務を行います。 ただいまから本会議を再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 27番・福沢 剛議員。 〔27番福沢 剛議員登壇〕
◆福沢剛議員 練馬区議会自由民主党を代表して一般質問を行います。 区長はじめ理事者からの明快かつ積極的な答弁を求めます。 まずはじめに、区長の基本姿勢についてお尋ねします。 前川区長が就任されてから２年半がたち、４年の任期の折り返し地点を回って、いよいよ来年度は１期目のラストスパートとなる最終年を迎えます。これまで職員の意識改革、区民との対話を重んじながら「みどりの風吹くまちビジョン」、
アクションプラン、
区政改革計画と、区長の公約であった「改革ねりま」実現への道筋が次々に明らかにされてきました。そのスピード感と新しい政策への挑戦は、長年にわたる行政マンとして、更に民間経営に携わった経験を併せ持つ区長ならではの手腕の賜物と言えるでしょう。区長を推薦いたしましたわが会派としても、区長の区民生活を第一とする区政運営に臨むその姿勢に、改めて敬意を表するものであります。 そこで、前川区長は、これまでご自身が掲げた「改革ねりま」の進捗と成果をどのように捉えていらっしゃるのでしょうか、お答えください。また、今後練馬区の未来の発展に向けて、更にどのような政策課題に取り組んでいかなければならないとお考えなのでしょうか、お聞かせください。 深化する成熟社会において、次世代に過剰な負担を残すことなく高度化・多様化する区民需要に的確にこたえていくことは、容易なことではありません。更なる改革の結実の青写真を区民と共有しながら推進していくことが肝要であり、全庁挙げての奮闘を期待いたします。 次に、児童相談行政について伺います。 今年５月、児童虐待への対応の強化等を目的として児童福祉法が改正されました。これまで都と区のあり方検討の中で、児童相談所の移管が検討されてきたわけですが、この法改正により、移管ではなく特別区自体が児童相談所を設置することが可能となりました。特別区の中には、児童相談所設置の時期を定めて検討を進めている区もあると仄聞しております。 先の第三回定例会で、区長は「児童相談行政は児童相談所の設置だけで完結するものではなく、幅広い関係行政機関や児童福祉施設と一体で機能していること」「相談には高度な専門性が必要とされ、広域行政と基礎的自治体業務との協働のあり方や人材育成など、周到な検討が必要」と述べられました。 わが会派も他自治体の児童相談行政を視察し、必要とされる高度な専門性、幅広い知識、業務連携のうえでの役割や責任のあり方、何よりも子どもにとってどういった結論に導くべきであるのかという困難さを目の当たりにしてきました。私自身、児童相談所の設置という形にこだわるより、どうしたら実質的に児童相談行政が子どもや保護者にとってよりよい方向に進むのかを第一義にすべきと考えています。児童相談所の設置について、23区と東京都の協議はどのような状況になっているのか、また今後、練馬区として児童相談行政の充実にどのように取り組んでいかれるのか、お答えください。 次に、公共施設等総合管理計画についてお尋ねします。 わが国全体で、公共施設等の老朽化は大きな課題となっています。練馬区では、平成16年と25年の２回にわたり施設白書を作成し、改修改築計画や適正配置・再編方針を策定するなど、早くからこの課題に取り組んできましたが、いよいよ区立小中学校校舎の改築が集中する大きな山場が目前に迫ってきております。 昨年12月に公表された区政の改革に向けた資料では、改めてデータに基づいた区立施設の維持更新に関する課題が区民にわかりやすく示されました。そのうえで、今年10月に策定された
区政改革計画では、施設のあり方を区民参加で見直すことが改革の重要な取り組みと位置づけられています。これを更に具現化した公共施設等総合管理計画（素案）が10月に公表されたところであります。素案では、これまで個別につくられていた適正配置・再編、改修改築、委託・民営化、受益者負担などの方針がトータルで示され、まさに総合管理と呼ぶにふさわしい内容となっています。この素案をもとに、区民意見反映制度や説明会、区政モニターアンケートなどで区民意見を聴取されたとのことですが、どのような意見が寄せられているのでしょうか。また、区としてはそれをどのように受けとめているのか、お答えください。 次に、計画素案では30年先を見通したマネジメントの考え方が明らかにされていますが、肝心なのはそれをどう具体化していくかであります。施設を所管する部署が縦割りで取り組むのではなく、リーディングプロジェクトのように、組織を超えて新しい発想でこれからの時代にふさわしい施設のあり方を構想していくことが求められています。計画の実現に向けた今後の進め方について、区の考えをお聞かせください。 とかく施設の統廃合は、総論賛成、各論反対になりやすいと言われます。施設を利用されている方に対する丁寧な対応が必要なことは言うまでもありませんが、今現在の区民の便益だけを重視して問題を先送りにすることは、次世代に負担を残すだけであり、もちろん改革ではありません。私は議会人として、施設のあり方に限らず、大衆迎合主義に陥ることなく、将来世代も含めた区民に対する責務を果たしていくことこそが改革の本質であると認識し、その実現に惜しむことなく尽力していく決意であります。 次に、平成29年度当初予算編成に関連して、区財政について伺います。 まず、現下の経済情勢を踏まえた区財政の見通しについてであります。 わが国の経済は、政府の経済政策、いわゆるアベノミクスにより雇用・所得環境の改善を中心に、緩やかな回復基調が続いています。内閣府が14日に発表した平成28年７月から９月期の国内総生産は、物価変動の影響を除いた実質で前月比0.5％増、この状況が１年続いた場合の年率換算で2.2％増であり、３四半期連続のプラス成長となりました。有効求人倍率は、史上初めてすべての都道府県で１倍を超えたとの報道も記憶に新しいところです。実質賃金もプラスに転じ、７か月連続でアップするなど経済の好循環が確実に生まれています。 更に政府は、デフレから完全に脱却し、成長への道筋をしっかりとつけるべく、総額28兆円の経済対策を打ち上げました。キーワードは未来への投資であります。一億総活躍の未来を見据え、子育て支援、介護の拡充を進めるほか、働き方改革や若者への投資拡大など、幅広い施策が展開されます。これらの取り組みが経済再生、財政再建を強く推進し、子育て・社会保障施策の充実が図られることを期待するものであります。 一方、今年10月の月例経済報告におけるわが国の景気判断は「このところ弱さも見られるが、緩やかな回復基調が続いている」とされており、全体の基調判断からは前月から据え置いたものの、海外経済の不確実性の高まりや金融市場の変動の影響に留意する必要があるとしています。 また、今月の米国大統領選挙で、実業家で公職経験ゼロの異色の共和党候補、ドナルド・トランプ氏が勝利し、来年１月20日に第45代大統領に就任することとなりました。トランプ氏は、米国第一の立場から外交、内政を抜本的に見直すとしていますが、選挙戦を通じての氏の公約には現実を度外視したものも多く、外交、経済が世界的に混乱しかねないとの懸念も広まっています。 このような景気を下押しするリスクがあることからも、今後の景気動向は引き続き予断を許さないものと言わざるを得ません。しかしながら、区政運営においては経済情勢に大きく左右されることなく、着実に施策を推進していくことが求められています。そのためには、的確な見通しにのっとった財政運営が欠かせません。そうした観点から、区財政の中長期的な見通しおよびあり方についてどのような認識をお持ちでいるのか、区長の所見を伺います。 次に、平成29年度当初予算編成についてであります。 このたび
区政改革計画に盛り込まれたさまざまな取り組みが、平成29年度予算にいち早く反映され、区民サービスの向上が図られることを期待しています。一方で、少子高齢化の進展により、扶助費を中心とした経常経費の増加は不可避であり、財政硬直化の懸念は払拭されておりません。区民サービスの向上と財政健全化を両立させるには、収納対策の強化、国庫補助金をはじめとする特定財源の確保や各種事業について、その必要性や費用対効果の検証、受益と負担のあり方などが論点として挙げられると考えます。そこで、来年度当初予算編成に向けて、区はどのような方針で臨まれるのか、お答えください。 また、厳しい財政状況下においても重点施策を着実に推進するためには、将来の財政負担を見据えた備えをしっかりと講ずることが必要です。とりわけ、先ほど述べました公共施設の改修改築需要への対応は大きな課題です。公共施設等総合管理計画（素案）によると、延べ床面積の削減や工事費の精査などを図ったとしても、年128億円の費用が必要とのことです。これまでの年215億円という試算額からは大きな削減となりますが、それでも現在支出している経費の2.5倍にあたることになります。計画的に施設の維持更新を進めるためには、財源の確保が絶対的条件であります。そのためにも、施設整備基金の積み増しが必要と考えますが、所見を伺います。 また、事業費規模の大きなプロジェクトとして病床確保が挙げられます。順天堂練馬病院の拡充、練馬光が丘病院の改築、新たな回復リハビリ病院の誘致といった事業ボリュームを考えると、その財源の確保が事業の行く末を左右するといっても過言ではありません。私が提唱し、今年度創設した医療環境整備基金は35億円の積み立て予定とされていますが、もう一歩積み増しが必要なのではないでしょうか。更には、
財政調整交付金における特別交付金の活用に積極的に努める必要があると考えます。特別交付金については、都区財政調整協議の場において区側が現在５％とされている配分割合を引き下げ、普通交付金に振りかえるよう主張していると仄聞しております。その趣旨も一定理解できるところではありますが、一方で順天堂練馬病院を誘致したときのように特別なプロジェクトを推進するためには、特別交付金の活用が必要です。区長会の主張と相反するかもしれませんが、練馬区として東京都に対し、区の重要課題である地域医療の充実の必要性について理解を求めるとともに、病床確保事業に要する経費の財源として、特別交付金の活用が図られるよう強く働きかけるべきであると考えますが、区の所見をお聞かせください。 次に、地域医療の拡充について伺います。 はじめに、東京都地域医療構想に関連してお尋ねします。 少子高齢化が更に進展し、平成37年には団塊の世代がすべて後期高齢者になるという超超高齢社会を迎えます。これに伴い、医療需要もますます高まることが予想されます。こうした中、平成26年に地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律が公布され、医療法をはじめとする法令が改正されました。これに基づき東京都は、だれもが質の高い医療を受けられ、安心して暮らせる東京をグランドデザインとして描く地域医療構想を今年７月に策定しました。その構想では、平成37年における練馬区が属する構想区域である区西北部の病床数の必要数は、１万5,384床となっております。このことは練馬区にとってどのような意味を持つものであるのか、区の見解をお聞かせください。また、区の地域医療計画では、10万人当たりの一般・療養病床数を現在の23区平均の３分の１から２分の１にすることを目標としています。今後、この目標を達成するにはあと何床整備する必要があるのか、また今回の都の地域医療構想策定を機に区としてどのような医療提供体制を整えていくのか、併せてお答えください。 次に、高野台運動場用地を活用した病院の誘致について伺います。 公共施設等総合管理計画（素案）では、リーディングプロジェクトの一つとして高野台運動場用地を活用した病院誘致が掲げられています。また、
区政改革計画においても、公有地の活用などにより、病院誘致を進めていくことが明記されております。高齢化が進展する中で、病床の確保は区政の重要課題であることから、今回の取り組みは評価に値するものと考えます。 そこでお尋ねしますが、高野台運動場の近隣には順天堂練馬病院があります。今回プロジェクトに挙げられている病院はどのような機能を持つ病院となるのでしょうか、お聞かせください。また、現在、区西北部医療圏の基準病床数は１万4,218床であるのに対して、既存の病床数は１万4,219床であり、許可枠がありません。病院の規模をどの程度とし、どのように病床を確保していくおつもりなのか、お答えください。併せて、病院開設までの見通しと区が行う支援策についてもお聞かせください。 今後、高齢者人口が増加するにつれて医療需要が高まるとともに、医療機関相互の連携、医療と介護の連携がより重要となります。今回の病院誘致により、順天堂練馬病院をはじめとする病院や診療所、介護事業者等との連携が進み、区の医療提供体制が更に充実することを期待します。 次に、順天堂練馬病院の拡充について伺います。 同病院は、練馬区の中核的な病院として救急医療、小児医療、周産期医療、災害時医療といった区の重点医療に積極的に取り組んでいます。しかし、病床の稼働率は約97％、外来患者数は１日1,200人を超えるなど、これ以上の患者の受け入れは非常に困難であるとも聞いております。このため、病床を増やし、医療機能を拡充していくことは待ったなしの状況にあると考えます。現在、病院の拡充に向けて石神井東中学校の体育館、プールの建て替えを行っていますが、その進捗状況および病院増築の具体的なスケジュールをお答えください。加えて、このたびの拡充に伴い、どういった機能が充実されるのかについてもお聞かせください。 今年４月には熊本地震、10月には鳥取地震が発生しました。東京においても、いつ大規模な災害が発生してもおかしくはない状況にあります。東京都が公表している首都直下型地震における練馬区の被害想定では、重症患者が585人発生するとされています。順天堂練馬病院は、重症患者を受け入れる災害拠点病院に指定していますが、今回の90床の増床だけではまだ十分とは言えません。災害時医療体制を充実するためにも、順天堂練馬病院の更なる拡充を要望いたしますが、区の所見を伺います。 この項の最後に、練馬光が丘病院の改築についてお尋ねします。 同病院も順天堂練馬病院と同様の重点医療を担っています。平成24年４月に運営主体が地域医療振興協会となって以降、入院・外来患者数は年々増加の一途をたどり、今現在では入院患者数は日大当時の実績を上回っていると伺っております。しかしながら、患者数の増加により、診療科によっては待合スペースが大変混雑し、待ち時間が長くなるとの課題が生じているとも聞いています。従来から指摘されている病院自体の狭隘さを解消し、新たな医療機器の導入を行うためにも、病院の規模を拡大する必要が急務であります。 こうしたことなどを踏まえ、わが会派は早急に練馬光が丘病院の建て替えを行うよう主張、要望を重ねてまいりました。しかしながら、新たな光が丘病院建設に向けての基本構想の策定は、区が示してきた予定よりも大幅に遅れています。そこで伺いますが、基本構想策定の進捗は現在どうなっているのでしょうか、お答えください。また、練馬光が丘病院改築に係る基本構想策定懇談会が昨年12月にまとめた提言では、現在病院のある場所よりも敷地が広い旧光が丘第七小学校跡地が適当であるとしています。区としても、旧光七小跡地を候補地として検討を進めているとも聞いておりますが、どのような課題があるのでしょうか、具体的にお答えください。 区民の皆さんが住みなれた練馬区でいつまでも安心して暮らし続けるためには、地域でしっかりと患者を診ることができる病院が必要です。新たな練馬光が丘病院では、高齢化に対応できるよう医療機能の充実を図るべきであると考えます。区は現在、地域医療振興協会と新病院における医療機能についての協議も続けているとのことです。地域医療振興協会側は、新病院においてどのような医療を提供したいと考えているのでしょうか、お聞かせください。また、光が丘病院の病床数は人口10万人当たりの一般・療養病床数が23区で最も少ない状況を打破していくためにも、今回の改築を機に、現在ある342床からの大幅な増床を図るべきであります。病床数増床には、医療圏における基準病床数の規制が大きな障壁となっていますが、是が非でも実現にこぎつけることを要望いたします。 教育についてお尋ねします。 まず、新たな小中一貫教育校の設置について伺います。 ８月の文教児童青少年委員会において、練馬区で２校目となる施設一体型小中一貫教育校の設置に関して、旭丘小学校、小竹小学校および旭丘中学校を廃止して、新たな小中一貫教育校を設置するとの対応方針案が示されました。その後、地域への説明会も開催されたとのことであります。そこでまず、区の小中一貫教育の狙いや施設一体型小中一貫教育校に期待する取り組みなど、小中一貫教育の基本的な考え方について、改めて確認させてください。 一方、区の学校教育をめぐっては、児童・生徒数の減少、学校施設の老朽化、学力、体力、豊かな心が調和した学びの充実など、さまざまな課題があります。未来を担う子どもたちが生き生きと学び、夢や目標を持ち、困難を乗り越えていく力を備えるためには、学校の教育機能が十分に発揮できる学校規模と充実した学校施設を整え、人間関係を築く力や社会性を育むことが重要であると考えます。そこで、このたびの３校の学級数等の現状と、３校を統合することによる１校の小中一貫教育校に再生していく方針に至った経緯と理由についてお答えください。 先月10日と12日の両日に、旭丘中学校で今回の方針案についての説明会が開催されました。説明会では、今後数年間については児童数の増加が見込まれ、一旦は学級数が適正規模になると推計されている小竹小学校をなぜ閉校しなければならないのか、どうして旭丘と小竹町を一体的に捉える必要があるのかなど、多数の意見が寄せられたと伺っています。こうした状況下で、区は旭丘・小竹町地域の新たな小中一貫教育校の設置に向けてどのように取り組んでいくおつもりなのか、今後の進め方についてお聞かせください。 旭丘小学校は来年創立80周年を、旭丘中学校は70周年を迎えます。小竹小学校を含め、それぞれの学校が地域の関係者から多大なる支援を受け、積み重ねてきた歴史と伝統があります。また、近隣には三つの大学が立地するという地域特性を生かし、更なる連携を図り、子どもたちの学習、特に情操教育の充実にも取り組むべきであります。新たな小中一貫教育校には、これまで培ってきた教育を大切に継続するとともに、小中一貫教育の更なる推進、併せて地域特性を生かした魅力あふれる学校として再生していただきたいと要望いたしますが、教育長の所見を伺います。 私自身、江古田地域の在住者として、今回の方針案については、３校の廃止を伴う上に成り立っており、児童・生徒をはじめとする関係者に対するその喪失感がはかり知れないことを考えると、３校の再生方針としてはベストではないのではないかとの思いがあります。しかしながら、３校を取り巻く複合化した課題を解決するために、このたびの方針案以上の方策を見出すことができないのであるならば、３校それぞれが単独での存続が極めて困難である以上、その恵まれた地域環境、特性を生かし、３校が協力し合う中でその再生を図っていくことは、最もベターな方策ではないかと考えています。単なる現状維持を唱えた反対論は、３校の再生についてその児童・生徒および将来世代の教育環境の充実について、地域全体の活性化について何らの思慮もない、ただの問題先送りでしかありません。 改築と統合を伴う施設一体型小中一貫教育校の設置は、練馬区教育行政史上に新たな一ページを加えることとなります。教育長にこのたびの方針案推進についての、３校再生についてのご決意のほどを伺います。併せて、地域に必要なコミュニティ機能や子育て支援機能を拡充するため、学校施設を有効活用し、地域施設との複合化にも積極的に取り組んでいただくことを強く要望し、最後の質問に移ります。 全国学力テストについて伺います。 ゆとり教育に対する学力低下批判を背景に、43年ぶりに復活した全国学力・学習状況調査が今回で10年目を迎えました。今回の結果で最も目立つのは、これまで成績の振るわなかった
県の学力向上であります。各教科の平均正答率を見ると、成績下位
県が近年全国平均に近づき、上位
県との差も縮小しています。下位
県が上位
県に教師を派遣して指導方法を学んだり、補習を強化するなどの取り組みが奏功したと考えます。 民主党政権下では、競争をあおるとして約３割の学校を抽出して実施されましたが、全員が受ければ抽出方式よりも正確に現状を把握でき、教員も当事者意識を持ちます。全員参加方式の継続が、指導内容の見直しの取り組みを強化したと言えます。ここで、10年を経たうえでの全国学力テストの意義を練馬区教育委員会としてはどのように捉えているのか、練馬区の結果と照らし合わせて、改めてお答えください。 計算や漢字の読み書きなど、基礎問題の正答率が向上している一方で、資料を読み取って考えをまとめるといった応用問題の成績は伸び悩んでいます。記述式には無回答も多かったようであります。今後、さまざまな分野で多様性が進展する社会で活躍する人材を育成するには、思考力や表現力を高めることが欠かせません。教師が一方的に教える授業を見直し、討論や発表を通じて問題解決を考えるアクティブラーニングなどの学習方法を取り入れることなどが求められていますが、練馬区での応用力向上のための取り組みについてお答えください。 今回初めて文部科学省は、家庭の経済状況と学校ごとの成績、指導方法との関係の調査・分析を行いました。自治体から就学援助を受けている家庭の割合が高い学校ほど、正答率が低くなる傾向にあったようです。塾通いができない、落ちついた家庭環境になく学習に集中しづらいといったケースが考えられますが、文科省はまた、経済的な背景による学力差はあるが、指導次第で学力向上につなげられるとも指摘しており、来年度から経済状況が学力に影響していると見られる子どもが多い学校に対し、教員配置を増やす方針を打ち出しました。 経済格差を教育格差につなげないためには、学校の指導が更に重要となると考えますが、練馬区におけるその相関関係の現状と取り組みについてお答えください。 結びに、来年練馬区は独立70周年の節目を迎えます。輝かしい72万練馬区民の未来のために、全力を傾注し、山積する課題に取り組んでいくことを改めてお誓い申し上げ、私の一般質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） 〔
前川燿男区長登壇〕
◎
前川燿男区長 お答えいたします。 はじめに、「改革ねりま」についてであります。 区民の皆様にお約束した「改革ねりま」の実現に向けて、昨年３月に「みどりの風吹くまちビジョン」を策定し、戦略計画を実行に移しました。更に、ビジョンを実現する仕組みや態勢を区民の視点から見直す区政改革に取り組み、本年10月、
区政改革計画を策定いたしました。ビジョンと
区政改革計画は合わせて一体をなすものであり、区長就任以来、区議会、区民の皆様と議論を積み重ねてきた「改革ねりま」の当面の到達点と考えています。 これまで練馬こども園の創設や街かどケアカフェの開設など、新たな工夫を凝らした多様な施策を展開するとともに、区の長年の課題である大江戸線の延伸や西武新宿線の連続立体化についても、実現に向けて前進させることができました。「改革ねりま」は、これからが本番であります。福祉や医療など現在の区民ニーズにこたえるものと子育て支援や教育、都市インフラ整備のように将来のための投資となるもの、この両面にわたり、区民サービスの向上に力を尽くしてまいります。 次に、区財政についてであります。 中長期的に見ると、区財政は歳出面で大きく二つの課題に直面しています。一つは、少子高齢化が確実に進行する中、福祉・医療、子育て支援や公共施設の更新など、膨大な需要に対応していかなければなりません。加えて、鉄道空白地域の存在や都市計画道路の整備の遅れなど、練馬区特有の課題も解決を迫られています。歳入面では、いずれ確実に見込まれる生産年齢人口の減少により、税収の減少が懸念されています。また、法人住民税の一部国税化が更に拡大される予定であるなど、財政運営は一層厳しくなると認識しています。区長の責務は、正確な状況認識に基づいて、時代を先取りした、しかも持続可能な政策を立案し、区議会や区民の皆様と議論を重ね、実行することにあります。こうした開かれた区政を通して、練馬の未来を切り拓いていこうと考えています。 私からは以上であります。 そのほかの質問につきましては、副区長、教育長および関係部長が答弁いたします。 〔山内隆夫副区長登壇〕
◎山内隆夫副区長 私から、地域医療についてお答えいたします。 東京都地域医療構想においては、平成37年における区西北部の病床数の必要量は、現在の基準病床数と比較して1,166床不足していることが示されました。今後、平成30年に改定される東京都保健医療計画において、基準病床数が一定程度増床することが想定されることから、病床確保のため、病院誘致の絶好の機会であると捉えています。 平成25年に定めた区の地域医療計画では、一般・療養病床数は人口10万人当たり23区平均の２分の１を目標としています。平成28年６月１日現在、人口10万人当たり278床であり、目標達成のためには826床の増床が必要です。だれもが住みなれた地域で生活を継続できるよう、急性期から回復期、慢性期、在宅療養に至るまで、バランスのとれた医療提供体制を整えてまいります。引き続き病床増に取り組むため、新たに設けた医療環境整備基金や病床支援制度、公有地の活用などにより、同一医療圏からの病院誘致を進めます。 私からは以上です。 〔河口 浩教育長登壇〕
◎河口浩教育長 私から、教育と子育てに関するご質問にお答えいたします。 はじめに、児童相談行政についてです。 児童相談行政は、児童相談所だけで完結するものではなく、幅広い関係行政機関や児童福祉施設と一体で機能しています。また、相談には高度な専門性が必要となります。加えて、児童を処遇する一時保護所や児童福祉施設は、広く都内に分散しています。このため、児童相談業務は設置主体が都や区のいずれであっても広域的な対応が不可欠であり、これをどう確保するかが最大の課題であります。 練馬区を除く22区では、本年７月、関係部課長で構成する移管準備連絡調整会議を設置し、児童相談所を設置するにあたっての課題を取りまとめましたが、広域的な対応を確保する内容とはなっていません。一方、東京都からは、児童福祉法改正の趣旨は、22区が主張する児童相談所の移管ではなく、新たな設置であるとの指摘があり、これを前提として個別に協議を行うとの考えが示されました。 練馬区としては、児童相談体制の充実こそが重要であり、そのためには東京都と協力して取り組むことが必要であると考えています。引き続き児童相談所への職員派遣の拡充を図るなど、東京都と連携し、相談体制の強化に取り組んでまいります。 次に、新たな小中一貫教育校の設置についてです。 区では、児童・生徒の学力・体力の向上、豊かな人間性・社会性の育成、安定した学校生活を狙いとして、小中一貫教育を進めています。中でも、施設一体型は小中学校の教員による指導方法の工夫や改善が行いやすく、異学年交流を通じた子どもたちの人間性・社会性の成長も期待できます。 旭丘小学校、小竹小学校、旭丘中学校の３校は、平成23年度から小中一貫教育の取り組みを進めており、平成27年度からは地域の大学と連携した芸術分野の教育プログラム等の研究を行っています。３校が小中一貫教育校になることによって、より充実した成果が得られるものと考えています。また、いずれの学校も過小規模校であり、築50年を超え、今後改築の時期を迎えます。小中一貫教育の推進、過小規模の解消、学校施設の改築という複合的な課題を総合的に解決し、旭丘・小竹地域において将来にわたってよりよい教育環境を提供するためには、３校を施設一体型小中一貫教育校とすることが最も望ましいと考え、方針案をお示ししました。 地域説明会では、主に小竹小学校の閉校に反対するご意見が多数寄せられました。しかし、児童・生徒数の推移、通学区域、学校の立地などを考慮すると、新たな施設一体型小中一貫教育校は旭丘小・中学校の跡地に整備することが、子どもたちにとっても最適であると判断しています。 教育委員会といたしましては、３校の魅力やこれまで築き上げてきた伝統を引き継ぎ、未来に向けた地域の新しいシンボルとなる施設一体型小中一貫教育校の設置を目指してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。 〔佐々木克己企画部長登壇〕
◎企画部長 私から、公共施設等総合管理計画と区財政についてお答えをいたします。 はじめに、総合管理計画（素案）に寄せられたご意見についてです。 パブリックコメントや説明会では、保育園の委託・民営化や高野台運動場用地の活用などについて、現在施設を利用されている方から新たな方針への懸念や現状維持を望む意見が寄せられています。一方、区政モニターアンケートでは、計画の内容について実施すべきとの意見が多数を占めています。いただいたご意見を踏まえつつ、将来を見通して区民サービスの充実と持続可能性の両立を目指し、検討を進めてまいります。また、個別の施設の見直しにあたっては、引き続き丁寧に対応してまいります。 次に、計画の実現に向けた今後の進め方についてです。 区立施設については、来年度区民の皆さんや外部有識者等の意見を伺ったうえで、総合管理計画に基づく５か年の実施計画を策定いたします。実施計画の進捗状況を点検し、必要に応じローリングしながら取り組みを進めてまいります。 次に、区財政についてです。 平成29年度当初予算案は、「みどりの風吹くまちビジョン」に基づく
アクションプランおよび
区政改革計画の推進を最優先に編成する方針です。厳しい財政見通しを踏まえ、事務事業の不断の見直し、スクラップ・アンド・ビルドの徹底、受益者負担の適正化を進めます。併せて、収納対策の強化をはじめとした財源の確保にも取り組み、持続可能な財政運営を堅持しながら、区民サービスの充実を目指してまいります。 基金につきましては、今後の財政需要の増大を考えると、更なる積み立てが求められます。中でも、急増する施設の改修改築需要に備える財源を確保することは喫緊の課題です。このため、施設整備基金への積み立てを積極的に進めたいと考えています。医療環境整備基金についても、病床確保のスケジュールや事業規模を勘案しながら、積み立てを行ってまいります。また、病床の確保は他区に比べて極端に病床の少ない練馬区における特別な財政需要です。事業の推進のためには、財源として特別交付金を活用することが欠かせないため、これまでも東京都に対し、その必要性について理解を求めてきました。今後は、より積極的に具体的な協議を進めてまいります。 私からは以上です。 〔新山博己
地域医療担当部長登壇〕
◎
地域医療担当部長 私から、地域医療についてお答えします。 はじめに、高野台運動場用地を活用した病院についてです。 今回の整備では、医療機能の地域バランスと、高齢化が進む中、増大する医療需要を考慮し、急性期を脱した方を受け入れる回復期、慢性期の医療機能を持つ200床規模の病院を想定しています。病床の確保策については、同一医療圏からの移転が考えられます。今後、東京都保健医療計画の改定において基準病床数の見直しが予定されていることから、他の医療圏からの誘致も可能と考えます。計画改定の中で区の現状を示し、意見を述べてまいります。 新病院の見通しについてですが、建設工事に２か年を見込み、平成33年度の開設を目指しております。病院の整備にあたっては、支援制度による設備整備費補助などを行ってまいります。 次に、順天堂練馬病院の拡充についてです。 石神井東中学校の新体育施設は、来年11月の竣工を目指して工事を進めています。その後、既存の体育施設等の除却、病院の増築工事、本館の改修工事等を順次行い、32年度末にすべての工事が完了する予定です。今回の増築により、全体で90床の増床、手術室やＩＣＵ・ＣＣＵの増設による救急医療の拡充や、ＮＩＣＵの増床・ＧＣＵの新設による周産期医療の充実などを図ってまいります。 また、切迫する首都直下地震の被害想定を踏まえると、災害拠点病院としての役割を十分に果たす必要があります。今後、拡充に伴うさまざまな課題について関係機関と協議を進めてまいります。 次に、練馬光が丘病院の改築についてです。 区では、懇談会から受けた提言をもとに、光が丘第七小学校跡地を建設地の候補地として基本構想の策定を進めております。構想の策定にあたってはいくつかの課題があり、現在実務的な検討を進めているところです。 課題の一つは、建設費の縮減です。周辺の住環境へ配慮するため、駐車場を地下に整備することを検討しており、整備費を押し上げる一因となっております。また、交通アクセスの改善のほか、一団地認定、地区計画変更などのまちづくりの課題があり、調整を図る必要があります。 運営主体である公益社団法人地域医療振興協会は、これまで担ってきた中核的病院としての医療機能を堅持しながら、循環器系疾患や呼吸器系疾患など高齢化によって需要が高まる領域の医療を充実する意向です。また、救急医療や小児医療をはじめとする重点医療についても充実を図る考えを持っております。区としましては、協会の意向を踏まえたうえで、基本構想をまとめてまいります。 私からは以上であります。 〔大羽康弘
教育振興部長登壇〕
◎
教育振興部長 私から、全国学力・学習状況調査についてお答えいたします。 練馬区の結果は、ほとんどの項目で東京都の平均正答率を上回り、概ね良好な状況にあります。本調査の意義については、児童・生徒の学力や学習状況を的確に把握し、教育指導の充実や教員の授業改善に資するものであり、学力向上施策の成果と課題を検証し、改善を図る指標にもなると考えています。 応用力の向上は、本区においても課題と受けとめています。課題の改善に向け、毎年、学力調査研究委員会を設置し、調査結果の分析をもとに、子どもが主体的に学ぶ力を引き出すような授業改善の方法について検討、提案していきます。 国の調査結果によると、就学援助率が低い学校のほうが学力が高い傾向があるとされていますが、練馬区では顕著な相関関係はないと考えています。教育委員会では、学習習慣が十分身についていない児童・生徒の基礎学力の向上を図るために、今年度より地域未来塾を開始しました。地域未来塾では、各校において放課後等を活用し、児童・生徒に個別指導や自習の支援などを行っております。また、昨年度より就学援助を受けている家庭の中学３年生を対象とした学習支援事業を実施し、高校入試に向け、基本的な学力を身につけるための学習支援を行っています。 今後も、練馬区の児童・生徒一人ひとりが家庭の状況にかかわらず夢や目標を持ち、その実現のために必要な力を着実に身につけることができるよう、教育活動の充実を図ってまいります。 私からは以上です。
○光永勉副議長 次に、５番・きみがき圭子議員。 〔５番きみがき圭子議員登壇〕
◆きみがき圭子議員 生活者ネットワークを代表して一般質問をします。 まず、区長の基本姿勢について伺います。 自衛隊の南スーダンでの国連平和維持活動において、新たに駆けつけ警護と宿営地の共同防護の任務が付与され、
青森の陸上自衛隊が現地に入りました。自衛隊の任務が大きく変わり、リスクも高まる中での活動に対し、稲田防衛大臣は首都ジュバは比較的治安も安定していると発言していますが、７月には宿営地付近で銃撃戦があり、300人近くが死亡しました。国連の報告では、現地の様子を非常に危険な状態としています。平和活動といっても、銃を向ければ敵とみなされ、とっさの判断で見分けがつきにくい民間人の命を誤って奪うことになれば殺人です。平和活動ではありません。こうした事態が現実性を増す中、区としても国の動向を見ている場合ではなく、住民の命と暮らしを守る自治体として、南スーダンへの派遣中止を国に求めるべきと考えますが、区の考えを伺います。 今年２月の一般質問に対し、区は「武力攻撃事態が発生した場合には、区民の命や生活に重大な影響が生じることは明らかである。国民保護の仕組みの中で、その影響を最小にすることに全力を尽くす」と答えていますが、重大な影響を最小にすることではなく、そうなる可能性を未然に防ぎ、平和的生存権を守ることこそ自治体の責務です。 非核都市練馬区宣言は、1983年に全会派一致で決議されました。このとき、田畑健介区長は次のように述べています。「私どもは、世界唯一の被爆国民としての責務と世界に比類のない徹底した平和主義を宣言する日本国憲法の立場という二つの理由によって、世界平和確立のために積極的な発言をしなければならない立場にある。日本国憲法の立場において、その前文にうたわれた『全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する』という人類共有の権利を強調したい。平和のないところに個人の尊厳や人権の保障はあり得ず、まして地方自治の進展などは望むべくもなく、戦争の惨禍と犠牲の上に立って確認した不戦の誓いは、決して風化させることがあってはならない。以上、基本的立場に立って、地方自治体としてなし得る不断の努力をなすべきと考え、ここに非核都市練馬区宣言を練馬区として行う」。 そこで伺います。 非核都市宣言とともにこの日本国憲法の立場に立つという精神は、今でも生き続けているのでしょうか、お答えください。 アメリカの次期大統領ドナルド・トランプ氏は、これまで日本に対するさまざまな発言をしてきました。中でも、日本の核保有を認める発言は、非核三原則を揺るがすものです。また、安倍首相は、インドへの原発輸出を可能にする原子力協定に署名しました。しかし、インドは核拡散防止条約に加入していないうえ、核実験を行った場合には協定を停止するという求めを拒否しています。これは、日本がインドの核利用に加担するものです。唯一の被爆国であり、また５年前には原発事故を経験し、いまだに苦しんでいる国民がいることを反省し、非核三原則を守るよう非核都市練馬区として国に訴えていくべきですが、区の考えを伺います。 次に、練馬区公共施設等総合管理計画について伺います。 公共施設等総合管理計画（素案）が示され、区内６か所で説明会が開催されました。いずれの会場も区民の参加者が少なく、今後の具体的な整備計画の際に地域住民とのトラブルが発生するのではないかと懸念しています。区は、個別の説明会場にはそれなりの参加があった、身近な問題でないと足を運ばないと言っています。リーディングプロジェクトに位置づけられた高野台運動場用地活用案の説明会では、活発な質疑がありました。しかし、この活用案は、これまで長年運動場の整備を要望してきた地域住民にとっては全くの寝耳に水であり、余りにも性急過ぎる提案で、地域住民の信頼を損なうものです。 国分寺市では、国分寺市公共施設等総合管理計画の策定に向け、市民アンケート、ワークショップ、シンポジウム、説明会等で市民の意見を聞くプロセスを踏みました。区民との協働をうたう区長であるなら、素案策定の段階から区民とともに取り組むプロセスが必要だったのではないでしょうか、考えを伺います。 次に、障がい者差別解消について伺います。 今年４月に障害者差別解消法が施行されました。差別解消法では、不当な差別的取り扱いの禁止、合理的配慮の提供が定められています。解消法の基本となる障害者権利条約では、差別解消法に定められている直接的な差別である不当な差別的取り扱い、合理的配慮の不提供にとどまらず、例えば女性障がい者が障がいに加え、女性ゆえに二重の差別をこうむるといった複合差別、障がいを理由としていないが、結果的に違う扱いをされる間接差別を含むあらゆる差別が禁止されています。そのため、法制定時の参議院の附帯決議では、障害女性や障害児に対する複合的な差別の現状を認識し、障害女性や障害児の人権擁護を図ることが求められています。 法施行にあたり、練馬区では練馬区における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領を定めましたが、そこには不当な差別的取り扱いの禁止、合理的配慮の不提供のみを対象とし、解消法の内容以上のものは盛り込まれていません。しかし、区は障害者差別解消支援地域協議会で、障害者権利条約、障害者基本法は最も根幹となるものなので、きちんと捉えてやっていくとも発言しています。練馬区では、権利条約の差別規定をどのように認識しているのでしょうか。また、区内の複合差別、間接差別の実態をどのように把握し、解消に向けてどのような対応をしているのでしょうか。 差別解消法では、現在、事業者の合理的配慮の提供は努力義務とされていますが、過重な負担を理由として合理的配慮の提供を断念することがないよう事業者を支援することも、障がい者差別解消と啓発に大きな役割を果たします。現在障がいのない人も、高齢になり、体力が落ち、体の機能が低下したり、病気やけがで思いがけず障がいのある状態になることも考えられます。みんなが生き生きと暮らせるまちづくりには、多くの人の知恵や力、そして継続した取り組みが必要です。 区では、既に練馬区福祉のまちづくり整備助成の制度を設け、
バリアフリー化に取り組んでいます。ハード面の整備だけでなく、筆談ボードなどの物品購入費、点字メニュー作成費やチラシ等の音訳の費用など、コミュニケーションツールの作成費も助成し、自治会などの地域団体や区民の活動にも利用できるようにするべきと考えますが、いかがでしょうか。まちなかでの事例が増え、より多くの区民がかかわることで合理的配慮の見える化につながり、更に区民への啓発が充実するはずです。 差別解消に向けた啓発として、区内での差別事例の積み上げ、区民との共有は大切な取り組みの一つです。内閣府のホームページでは、他自治体で実施されたアンケート結果が公表されており、自分たちの暮らすまちでどのような差別事例があったのかを共有しようとする自治体の姿勢が見られます。事例の検討、共有にあたっては、個人情報保護に配慮しつつも、何が差別になるのか、相談や紛争などの事例も含め、区民と共有する機会と捉え、区民への情報提供と共有が必要だと考えます。区は、具体的に差別事例の検証、区民との共有をどのように図り、差別とは何かの意識の共有を図ろうとしているのか、取り組みを伺います。 差別解消法では、障がい当事者のために新たな権利救済機関は設けられておらず、既存機関での対応となっています。しかし、当事者団体や人権団体、法律家からは、当事者の権利擁護、権利救済が十全に図れるのかが懸念されています。練馬区の取り組みを見ても、権利救済、あっせんなどを進めるにあたり、当該事案の調査、当事者など関係者からの情報提供を求めるなど、具体的な手続の根拠が曖昧であり、当事者間の納得、合意を高める対応や人権救済が可能な仕組みが担保されているとは言えません。何より、人権に関する相談、救済機関においては中立公正が求められるため、行政機関ではなく第三者機関の設置が不可欠です。区民が差別解消に継続的に取り組み、人権救済や権利擁護の具体的な仕組みを担保するには、障がい者の差別を禁止する条例の制定が必要です。区の考えをお聞かせください。 次に、練馬区第４次
一般廃棄物処理基本計画と水銀問題について伺います。 2010年６月、足立清掃工場で自己規制値の30倍を超える高濃度の水銀が排出する事故があり、84日間にわたり焼却炉がとまりました。その後、光が丘工場も含めて10工場18炉において水銀が規制値を超える事故が多発し、炉の点検、清掃、部品交換など５億5,000万円余りの被害額となりました。水銀血圧計、体温計、乾電池、蛍光管など水銀含有物の廃棄が原因との見方もありましたが、この事件を受けて区ではどのように対策したのでしょうか。 ３次計画から４次計画への大きな状況の変化として、2013年水銀に関する水俣条約の批准と国内における水銀汚染防止法の制定があります。水銀の有害性は、60年たっても解決しない水俣病という公害の歴史を持つわが国においては、世界に先駆けて対策すべき課題でしたが、昨年やっと法整備がかない、遅きに失したとはいえ一歩前進したところです。しかし、練馬区の４次計画には、この画期的なことが適切に反映されず、蛍光管については資源化ルートに乗せられるよう回収体制を構築しますと資源ごみの位置づけにとどまっています。国際的にも国内的にも水銀汚染を防止する体制がつくられている現在、蛍光管、乾電池、体温計、血圧計など水銀含有物は有害ごみとしてきちんと回収することを明記して、環境都市練馬の見識を示すべきではないでしょうか。 最終処分場を管轄する東京都は、オリンピック開催の2020年を目途に、中央防波堤に水銀含有物を受け入れないとの方針であり、23区の各自治体は早期の対応が求められています。危機感を持って区民に対して水銀が有害であることをきちんと伝え、家庭にある水銀含有物を有害ごみとして適切に出すよう求める準備はできているのでしょうか。心配です。 清掃工場から排出される水銀問題の原因究明がきちんとなされていない中、現在、一組は工場に搬入する清掃車両の入り口調査で対応していますが、全車両を実施することは困難で、摘出の実態もなく、成果は上がっていません。私たちがこれまでも指摘してきたように、2008年清掃工場で廃プラスチックを焼却するようになって、プラスチック製品に含まれる水銀をはじめ、鉛、カドミウムなど重金属の排出が増えています。最近では分別意識が薄れて、何でも燃えるごみにという感覚が有害物さえ燃えるごみにしています。これ以上水銀事故を起こさないためには、区が率先して分別の徹底を訴え、二十三区清掃一部事務組合のメンバーである他の自治体と連携して、プラスチック焼却そのものを見直すべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、練馬区空き家等対策計画について伺います。 少子高齢化と人口減少により今後増え続けると予測される空き家ですが、それを食いとめる方策が必要です。これまで日本の住宅政策は新築重視で、中古住宅を維持管理して住み続けることを軽視してきました。2014年に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法では、個人資産のため以前は介入が難しかった空き家の対策に自治体が踏み込めるようになり、地域の迷惑問題はある程度解決されると思われます。 一方で、使える空き家の活用も進めたいものです。以前から私たちは、空き家を活用して地域の支え合いの拠点をつくる活動を応援してきました。区内でも空き家を活用し、カフェや貸しスペース、こども食堂などの取り組みが始まっています。練馬区空き家等対策計画（素案）の目的では、管理不全状態にある空き家の適正化の推進のみ記載されていますが、一方で基本方針には、区のマッチングにより空き家を活用すると記しています。計画の目的に活用を明記し、今後制定する条例名には、例えば空き家の活用および管理に関する条例のように、空き家活用への区の本気度を示すべきですが、考えを伺います。 昨年区が行った空き家実態調査では、老朽度を判定した後、所有者への意向調査をしました。その結果、老朽度の高い家屋の所有者からは更地にすると税金が上がる、比較的老朽度の低い所有者からは売却相手が見つからないなどの声が寄せられ、空き家の所有が個人の負担になっていることがわかりました。空き家の問題は、特措法に地域振興としての活用が明記されたにもかかわらず、所有者にとっても住民にとっても個人の問題として捉えられています。空き家活用を進めるには、所有者と住民の意識を変える働きかけが必要です。他の自治体では、空き家の実態調査の段階から所有者に東京都の空き家改修補助制度を紹介したり、住民とともに調査を行っています。また、空き家対策条例に自治体の責務や所有者の責務だけでなく、住民の責務として空き家施策への理解を規定しています。 私たちが視察した京都市では、地域の実情に詳しい住民によって、空き家の所有者への活用の働きかけをしていました。区は、空き家活用を進め、まちを元気にするために、所有者と住民にどのように働きかけるのでしょうか。空き家を社会資源として活用を進めるには、自治体の取り組みが重要です。 空き家の住まいとしての活用について伺います。 生活サポートセンターへの相談実績やひとり親家庭ニーズ調査の結果から、住まいの確保が課題であると報告されています。現状では、都営住宅の抽せん倍率が平均50倍、区営住宅は30倍など、低額所得者、高齢者、障がい者、子育て家庭、その他の住宅の確保に特に配慮を要する世帯にとって、安価で良質な住まいの確保は困難です。区内の戸建て空き家だけでなく、集合住宅の空き室活用による住まいの確保について、居住支援協議会の設置を行い、積極的に取り組むべきです。考えを伺います。 次に、子どもの虐待、貧困、不登校について伺います。 まず、子どもの虐待についてです。 ここ数年、子どもが虐待を受けて尊い命を失う事件が続けて起きています。2014年度に虐待を受けて死亡した18歳未満の子ども44人のうち、７割以上が近隣とのつき合いがなく、地域で孤立していたことを厚生労働省が報告しました。東京都福祉保健局がまとめた児童虐待の実態でも、孤立と経済的困難が虐待の大きな要因であると報告されていますが、経済的困難においては、ひとり親家庭が多いという結果が出ています。 区が今年の７月に行ったひとり親家庭ニーズ調査の結果でも、社会からの孤立感に悩んでいる人が多いことがわかりました。この結果から、区として子どもへの虐待と保護者の孤立の関係についてどのように受けとめているのでしょうか、伺います。 今回の調査では、相談したことがない理由に、時間、余裕がない、どこで相談できるかわからないが多く、土日や祝日、夜間に窓口の開設を望む声が最も多くなっています。まずは、困ったときにいつでも気軽に相談できる体制を早急につくるべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、区は地域や親同士の交流の支援、アウトリーチによる支援等に関する課題、ニーズが明らかになったと報告していますが、具体的にどのような対策を考えているのでしょうか。 次に、子どもの貧困についてです。 貧困状態は、単にお金がないという経済的困難にとどまらず、虐待やネグレクトを起こす要因にもなり、衣食住の不足、不健康、発達障害、文化的な資源不足、親族や近隣からの孤立などを引き起こします。周りの子どもたちと同じ生活ができないことで社会経験が乏しくなるという、表にあらわれない貧困に直面する子どもが増え、将来に全く希望を持てないまま成長期を過ごすことは、その後の人生に大きな影響を与えます。これは、本来子どもに無条件に保障される子どもの権利を損なうものであり、保護者支援とともに子どもに対する即効性のある直接の支援を急ぐべきと考えます。 例えば、福岡県内の公立小中学校では、朝ごはんとして週２回、希望する生徒にフードバンクから調達したパンやバナナを提供する取り組みをしています。また、大阪市西成区では、中学校単位で児童虐待防止ネットワークをつくり、児童館などを利用した子どもの居場所づくりや駆け込み寺を進めています。食が不足している子どもには食べさせる、衣服がなければ未使用品やリサイクルを利用する、歯の治療を受けずにぼろぼろになっている子どもには治療を受けさせるなど、具体的に一人ひとりに今必要な支援をし、基本的な生活ができる水準へと上げるべきです。考えを伺います。 次に、不登校についてです。 2015年の文部科学省の調査で、中学生の不登校数が過去最高となったと報告されました。要因として家庭の問題、人間関係、学業の問題などが挙げられています。練馬区では30日以上連続、断続して欠席した場合を不登校とし、2016年度は小学生176人、中学生417人と報告されています。不登校の児童・生徒に対し、適応指導教室フリーマインドやトライ、別室登校、居場所などの対応をしています。しかし、これらの支援はあくまで学校復帰が目的であり、学校に行きたいという子どもには行けない要素を取り除く支援が必要ですが、そうでない子どもにとって学校復帰は精神的負担が増すばかりです。不登校を問題のある生徒として指導するという考えではなく、どの子にも起こり得るとして子どもの発信を受けとめるべきです。学校に行くという枠にとらわれず、自分らしく生きたいと考える子どもにも信頼できる人と安心できる場所として、それぞれの子どもに合った多様な学びの場が必要と考えますが、いかがでしょうか。 区は今後の対応について、不登校の要因である友人関係をめぐる問題を解決するための、人間関係形成力を高める授業プログラムを考案、各学校での実践に生かしていくとしています。具体的な内容はこれからとのことですが、人間形成力を高めるためには、規律や規則を理解させることではなく、まず相手のことを認め、対話をする中でお互いの意見を尊重するシチズンシップ教育こそ必要と考えますが、いかがでしょうか。 また、文部科学省モデル事業の取り組みとして、適応指導教室に登録したが来ていない児童については、来られない理由を把握し、効果的な支援方法を分析するとしています。モデル事業の成果を上げるために不登校の数にとらわれ、減らすことや、来室や学校復帰を前提として復帰率を上げることを目的にするのではなく、来室しない子どもがどうしたいのか一人ひとりの意思を受けとめ、丁寧に対応するべきです。区の考えを伺います。 以上、子どもの虐待、貧困、不登校、いずれも子どもの権利の保障という視点で真摯に取り組むことを求めます。 次に、光が丘第四中学校の閉校について伺います。 これまでの経過を見ますと、2005年から過小規模が継続した状態で、2009年度からは６学級ということで注視してきたところ、今年度には４学級となりました。そこで、教育環境を考える会を立ち上げ、検討を始めました。しかし、考える会はわずか３回で９月には閉校の方針を策定、しかもその会には保護者がたった３人しか入っていませんでした。保護者説明会や教育委員会で教育長は、遅くなればなるほど子どもたちの環境は悪くなる、できるだけ早く判断しなければならない、拙速と言われるが、子どもたちにとって早いほうがいいと決断したと話しています。しかし、一番の当事者である子どもの気持ちを直接聞いたのでしょうか。自分の学校がなくなることは、子どもたちにとって大問題です。区が示した対応方針案には、生徒、保護者の多様な教育相談に応じるため、早急に心のふれあい相談員の加配、専門家や講師の派遣により、教育相談体制を充実するとありますが、閉校ありきの考えを納得させるための相談体制としか考えられません。相談によって何がどう変わるのでしょうか、お聞かせください。 選択制や光が丘地域の全体の問題として、時間をかけて子どもや保護者を真ん中に置いて話し合いをするべきです。拙速に進めないことを求めます。 最後に、まちづくりについて伺います。 今年９月に発表された東京外かく環状道路
事業連絡調整会議の資料によりますと、関越から東名間全体の78％の用地を取得したとあります。しかし、４か所あるインターチェンジ、ジャンクション部の個別の取得状況を見ますと、
青梅街道インターチェンジの地域は面積ベースでわずか11％であり、他の３か所との落差は著しい状況です。当該地域では、インターチェンジ建設によって取り残される周辺住民のほうがむしろ被害は甚大だと、周辺住民と地権者とがタッグを組み、計画に反対しています。 また、本線シールドトンネルと連結路をつなぐ地中拡幅部の工事についても問題です。国交省自身が、大深度の高圧力の中、地中でシールドトンネル同士を非開削によって切り広げる地中拡幅部の工事は世界最大級の難工事であると認めているように、いまだに工法も工期も、もちろん予算も確定していない状況です。杉並区では、環境の悪化を理由に建設反対を明らかにしている中、大気汚染や地域分断など住環境を悪化させ、大泉方向にしか行けないハーフインターチェンジが多額の税金を投入してまで必要でしょうか、考えを伺います。 区に求められているのは、地域の結束力を生かし、地域コミュニティの醸成に力を注ぐことだと考えます。平和と人権を尊重し、安心・共生・自治のまち練馬の実現を求めて、一般質問を終わります。（拍手） 〔
前川燿男区長登壇〕
◎
前川燿男区長 お答えいたします。 子どもの貧困についてであります。 私は、東京都で長く社会福祉行政に従事しましたが、大半は児童福祉に携わりました。その経験を通して、この世の中で最も不幸な存在というのは、家庭が崩壊し遺棄された子どもや虐待された子どもと並んで、いわれなき貧困に苦しむ子どもだと考えています。行政が徹底して責任を果たさなければならない、一貫した私の信念であります。 都庁在職当時は、都独自の里親制度の創設、児童相談所の大幅な強化、児童虐待対策の充実など、さまざまな施策を実施しました。練馬区長としても、できる限りの努力をしたいと考えています。しかしながら、必要なのは目に見える具体策であります。抽象論では困るのであります。引き続き、福祉事務所の組織・人員体制の強化、ひとり親家庭自立応援プロジェクトなど、具体的な工夫を凝らしながら取り組んでまいりたいと思います。 私からは以上であります。そのほかの質問につきましては、技監および関係部長が答弁いたします。 〔宮下泰昌技監登壇〕
◎技監 私から、
青梅街道インターチェンジについてお答えします。
青梅街道インターチェンジは、
大泉インターチェンジ付近の混雑緩和や生活道路への車両の流入を抑制するなど、区内の交通問題の解決にも資するものであり、その設置が必要と考えています。外環の計画に対しては、法令に基づく環境影響評価が適切に実施されており、環境基準を満たすとされています。換気所から排出される二酸化窒素や浮遊粒子状物質の地表付近への影響は、環境基準値の数百分の一以下と見込まれています。また、地域の分断が起こる可能性のある場所については、事業者である国に対して、具体的な分断対策を示し、十分な説明と地域住民の意向を踏まえた対応を求めており、地域の一体性の維持はなされると考えております。 大気汚染や地域分断により住環境を悪化させるとのご懸念は当たらないと考えます。引き続き、区や地域住民への適切な情報提供とともに、外環の早期完成を求めてまいります。 私からは以上であります。 〔佐々木克己企画部長登壇〕
◎企画部長 私から、公共施設等総合管理計画についてお答えをいたします。 公共施設の維持更新は、区政改革の重要な課題の一つとして、これまで検討を進めてまいりました。まず、昨年12月、
区政改革計画（素案）の策定に先立って、区政の改革に向けた資料で、データに基づき現状と将来見通しを区民の皆さんにお示しいたしました。５月に公表した
区政改革計画素案では、施設のあり方の見直しの方向性を明らかにしています。10月に
区政改革計画を策定し、併せて個別計画として公共施設等総合管理計画（素案）を公表いたしました。区政の改革に向けた資料、
区政改革計画、公共施設等総合管理計画と、検討の段階ごとに区政改革推進会議でのご議論をいただくとともに、パブリックコメントや未来を語る会、説明会を実施するほか、関係団体への説明、区政モニターアンケートなど、多様な手法により区民参加を徹底しております。今後、いただいたご意見をもとに検討を深め、年度内に成案化をしてまいります。 私からは以上であります。 〔小西將雄総務部長登壇〕
◎総務部長 私から、自衛隊と非核都市練馬区宣言に関するご質問についてお答えします。 自衛隊の任務は、国民の代表である国会において憲法や国会法の手続にしたがって審議され、可決、成立した法律に基づくものと認識しております。国に派遣中止を求める考えはありません。 次に、非核都市練馬区宣言についてです。 この宣言は、昭和58年10月、練馬区議会において全会一致で決議され、区民と区の意思として告示したものです。憲法の恒久平和の理念を生かしたものであり、現在もこの考えに変わりはありません。 また、核廃絶については、非核宣言自治体協議会加盟の自治体などの動向を注視するとともに、平和を願って取り組んでまいります。 以上であります。 〔福島敏彦福祉部長登壇〕
◎福祉部長 私から、障害者差別の解消および児童虐待、ひとり親対策についてお答えいたします。 はじめに、障害者差別の解消についてです。 障害者権利条約は、障害に基づく差別を、いわゆる複合差別や間接差別を含むあらゆる形態の差別としていると認識しています。障害者基本法は、障害者権利条約の趣旨に基づき改正され、障害者差別解消法は、障害者基本法における障害を理由とする差別の禁止の原則を具体化したものです。 障害者差別解消法には、性別や年齢等の配慮についての記述はありますが、間接差別には触れていません。国は、間接差別について具体的にどのような事例が該当するのかが必ずしも定かではないことから、相談事例や裁判例の集積を踏まえたうえで対応することとしています。 区としては、障害者差別の解消には事業者を含め、
区民一人ひとりがどのような事例が障害者差別に当たるのか正しく認識する必要があると考えています。間接差別、複合差別を含め、相談事例の積み上げや障害者団体等の意見などを踏まえ、練馬区障害者差別解消支援地域協議会で協議してまいります。今後、協議会での協議を踏まえ、具体的な差別の事例や合理的配慮の提供事例について、その内容を研修会や講演会、区ホームページなどを通じて丁寧に周知していきます。 また、障害者差別解消法では、事業者は合理的配慮の提供に努めるとされており、現時点では筆談ボードの購入やコミュニケーションツールの作成などの助成を行う考えはありません。 差別の解消に向け、障害者差別解消法に基づき、具体的な取り組みを着実に推進してまいります。障害者の差別に係る条例の制定については、現時点では考えていません。 次に、子どもの虐待についてです。 厚生労働省の分析によると、児童虐待は保護者の疾病や養育力の低下、子どもの発育や発達上の課題とともに、親族や地域社会との関係が希薄化し、保護者が孤立していることや、生活上の経済的問題などがふくそうして生じるとされています。子ども家庭支援センターにおける対応事例においても、同様の理由により虐待が発生するケースが多くなっています。こうした事例を踏まえ、区では保護者の孤立化を防止することが急務と考え、子育てひろばや児童館はもとより、保育園、幼稚園、学校などあらゆる機関で相談に応じられるような体制の構築を図っています。 次に、ひとり親家庭への支援についてです。 来年度から実施する練馬区ひとり親家庭自立応援プロジェクトでは、相談支援体制の強化と利便性の向上に向け、総合相談窓口を新設し、ライフプラン設計等の専門相談員を配置するとともに、夜間や休日の相談にも対応していくことを取り組み項目として掲げています。また、今年度実施した調査において、孤立感を感じる家庭や地域で親や子どもとの交流がない家庭が多いことが確認できたことから、家庭間や親子間の交流の促進や子どもの悩み相談等の事業に新たに取り組むこととしています。今後、各家庭へのアウトリーチの方法も含め、各事業の具体化に向けて検討を進め、ひとり親家庭の自立に効果的な支援策を構築してまいります。 私からは以上であります。 〔古橋千重子環境部長登壇〕
◎環境部長 私から、環境に関するご質問にお答えします。 まず、可燃ごみへの水銀の混入についてです。 平成22年以降、10か所の清掃工場において計18回、水銀を含むごみの搬入が原因で焼却炉が停止しました。東京二十三区清掃一部事務組合では、チラシを作成、配布し、区は区民に対して水銀を含むごみを可燃ごみに混入しないよう正しい分別排出の周知徹底に取り組んできました。 次に、練馬区第４次
一般廃棄物処理基本計画についてです。 計画素案には、水銀を含む蛍光管や体温計等について、資源化ルートに乗せられるよう回収体制を構築することを重点事業に位置づけました。水銀を含む蛍光管や体温計等は、現在、基本的に不燃ごみとして収集しています。今年度から清掃事務所において、水銀を含む体温計や血圧計を一部個別回収しています。蛍光管については、既に一部資源化も行っています。最終処分場に持ち込む不燃ごみに水銀含有物を混入させないために、収集方法を含め分別を検討してまいります。 次に、プラスチックの焼却についてです。 清掃一部事務組合では、必要な環境保全対策を行っており、清掃工場の排ガス等に含まれる有害物質の測定値は、基準値を大幅に下回っています。区では、今後とも容器包装プラスチックの資源化を進めていきますが、それ以外のプラスチックの焼却を中止する考えはありません。また、プラスチックの処理方法は、各区が判断することであると考えています。 次に、空き家等対策についてお答えします。 まず、空き家への対応についてです。 現在策定を進めている空き家等対策計画は、管理不全状態にある空き家や、いわゆるごみ屋敷の発生予防と管理の適正化を進めることにより、区民の生活環境を保全することを目的としています。本計画を実施するための条例を制定することとし、ごみ屋敷対策も含めた名称といたします。計画では、空き家活用セミナーなどの啓発事業を検討しており、法律や不動産流通等の専門家団体と連携して所有者へ働きかけていきます。また、活用が実現した物件については、他の所有者や区民の皆様に活用方策の一つとして広くＰＲしていきます。 次に、住宅確保対策との連携についてです。 今後設置する活用専門窓口では、所有者と活用希望者とのマッチングにおいて、集合住宅の空き室の居住利用も対象とします。また、区は既に東京都居住支援協議会に参加しています。協議会では、空き家を活用した低所得者や高齢者、障害者等への支援についても情報交換を行っており、その協議内容を踏まえて、所有者や不動産関係団体等への働きかけに取り組みます。 私からは以上であります。 〔大羽康弘
教育振興部長登壇〕
◎
教育振興部長 私から、教育に関するご質問にお答えします。 はじめに、不登校についてです。 不登校対策は、学校復帰への取り組みや生活習慣の確立、社会性の獲得など、子どもたち一人ひとりの状況に応じて講じていくものです。適応指導教室や居場所支援事業等、多様な支援を行っています。今後は、民間の学びの場との連携も視野に入れた対策を検討していきます。 次に、人間関係形成力を高める授業プログラムについてです。 学校は、個人と個人という関係性の中で、互いのよさや可能性を認めたり伸ばしたりできる学びの場です。人間関係形成力を高める授業プログラムは、集団の中でよりよい人間関係を自主的、実践的に形成する力を育てるため、体験的な活動や親睦を深める活動を通して、人と人とのつながりや接し方などを実践するものです。望ましい人間関係を構築することで不登校の未然防止に生かすものであり、シチズンシップ教育とは必ずしも一致するものではありません。 また、適応指導教室登録者で通室していない子どもたちへは、本人、保護者の思いを丁寧に受けとめながら対応することが重要です。支援する側が本人や保護者に寄り添い、必要となる支援をともに考えていけるよう、引き続き取り組んでまいります。 次に、光が丘第四中学校についてです。 学校は、集団生活を通して児童・生徒の豊かな人間性や社会性を育て、学力や体力の向上を図る場です。光が丘第四中学校は、平成21年度から概ね６学級、今年度は４学級となり、今後も生徒数、学級数の回復は見通せない状況です。小規模化に伴い、交友関係が固定しやすく、多様な物の見方、考え方に触れる機会が少なくなり、学習面や学校行事等において指導の選択肢が狭まるなど制約が生じることは明らかです。在籍している生徒には最善の教育を行いますが、将来の子どもたちに良好な教育環境を保障するため、教育行政の責任において閉校という対応方針案をお示ししたものです。 閉校の時期については、保護者や在校生からの意見を踏まえ、現在の１年生が卒業する平成30年度末としました。教育相談体制の充実は、保護者のご要望により対応方針案に追加したものです。心のふれあい相談員や心理士等を必要に応じて配置し、学校生活における子どもたちの心理的安定や意欲的な姿勢に結びつけてまいります。 私からは以上です。
○光永勉副議長 以上で本日の日程は終了いたしました。 これをもって散会いたします。 午後４時25分散会...