平成２１年 第１回定例会１ 日時 平成21年２月16日 午後１時１ 場所 練馬区議会議事堂１ 出席議員 50名 １番
かとうぎ桜子議員 26番 西山きよたか議員 ２番
米沢ちひろ議員 27番
しばざき幹男議員 ３番 池尻成二議員 28番
片野令子議員 ４番 倉田れいか議員 29番
北川かつしげ議員 ５番
菊地靖枝議員 30番 とや英津子議員 ６番 光永 勉議員 31番 すがた 誠議員 ７番
酒井妙子議員 32番 野沢 彰議員 ８番
上野ひろみ議員 33番
内田ひろのり議員 ９番 田中ひでかつ議員 34番
田代孝海議員 10番
かまた百合子議員 35番 原 ふみこ議員 11番
土屋ひとし議員 36番
小泉純二議員 12番
白石けい子議員 37番
藤井たかし議員 13番 橋本 牧議員 38番
本橋正寿議員 14番
柳沢よしみ議員 39番
村上悦栄議員 15番
吉田ゆりこ議員 40番
松村良一議員 16番
笠原こうぞう議員 41番
武藤昭夫議員 17番 かしわざき 強議員 42番 山田かずよし議員 18番 土屋としひろ議員 43番
浅沼敏幸議員 19番 有馬 豊議員 44番
岩崎典子議員 20番 さんのへ英一議員 45番
宮原義彦議員 21番 藤井とものり議員 46番
山田哲丸議員 22番
吉川みさ子議員 47番 小林みつぐ議員 23番
薄井民男議員 48番 中島 力議員 24番
斉藤静夫議員 49番
小川けいこ議員 25番 福沢 剛議員 50番
関口和雄議員１ 欠席議員 なし１ 出席理事者 志村豊志郎 区長 犬塚 隆
児童青少年部長 薗部俊介 教育長 池田 孝
環境清掃部長 高橋 覺 区民生活 平野和範
都市整備部長 事業本部長 乾 嘉行 土木部長 榎本博夫 健康福祉 朝生修一 会計管理室長 事業本部長 河口 浩
教育委員会事務局 伊藤政寛
環境まちづくり 学校教育部長 事業本部長 郡 榮作
教育委員会事務局 黒田叔孝 区長室長 生涯学習部長 中村啓一 企画部長 清水道夫
選挙管理委員会 区長室長兼務 危機管理室長 事務局長 琴尾隆明 総務部長 萩原 潔
監査事務局長 横田明博 区民部長 古橋千重子 広聴広報課長 山中 協
産業地域振興部長 宮下泰昌 企画課長 室地隆彦 福祉部長 横野 茂 財政課長 中西好子 健康部長 西村 奨 総務課長
健康部長兼務 練馬区保健所長１
出席事務局職員 鈴木明義 事務局長 大塩保雄 議事主査 中村哲明 事務局次長 寺島仁志 議事主査 星野明久 議事主査 石田智美 調査係長１ 傍聴者数 16名１ 議事日程 日程第１ 一般質問 以上
◎事務局長 ただいまの出席議員数49名でございます。 午後１時１分開議
○田代孝海副議長 議長が所用のため、私が議長の職務を行います。 ただいまから本日の会議を開きます。 直ちに日程に入ります。 日程第１・一般質問を行います。 順次発言を許可いたします。 23番・
薄井民男議員 〔23番
薄井民男議員登壇〕
◆
薄井民男議員 私は、練馬区議会公明党を代表して一般質問を行います。区長ならびに関係理事者の誠意ある答弁を求めます。 最初に、アニメ産業の振興についてお伺いいたします。 区長は、所信の中で、アニメ産業の振興のため練馬区として支援を行う旨の表明があり、先日委員会において、（仮称）練馬区
地域共存型アニメ産業集積活性化計画の最終案が発表されました。 計画策定の目的は、「練馬区の
アニメ産業集積を重点産業として戦略的に強化することにより、地域経済全体に波及効果をもたらし、区内産業全体の活性化を図るとともに、区民の地域への誇りを醸成すること」とされております。 練馬区は、アニメの発祥の地であり、事業所が日本一集積しております。また、有名な漫画家が多数居住し、住んでいた歴史がある一方、事業所経営の厳しさや
クリエーター等の人材の育成などの課題を抱えており、支援が求められているとしております。 そして区は、活性化の方向性を定め、
国際ビジネス支援、
作品制作支援、
アニメ文化普及事業、
人材育成支援、
地域産業連携事業の５の事業を計画されました。これまでわが会派は、アニメについてさまざまな提案を行い、支援に力を入れてきただけに、高く評価するものであります。 これらの計画と事業が区の産業の活性化につながるとともに、練馬区を名実ともに世界のアニメの拠点となることを願い、以下数点お伺いいたします。 区長は所信の中で、「アニメ文化を区の内外に発信し、区民の皆様に練馬区がアニメのまちであることを誇りと思っていただけるよう努めてまいります」と述べられておられますが、アニメをどう理解し、それをどのように生かしていくかが問われているところでありましょう。アニメのまち練馬のイメージをどう描いているのかとあわせてお伺いいたします。 第２に、デジタル化によりアニメ制作が分業化され海外での制作が増える一方、国内需要の減少とファンドなどの縮小により、中小の事業所の経営が大変厳しい状況に陥っております。重点産業として戦略的に強化するのであれば、具体的な事業支援を明記すべきであると考えます。ご所見をお伺いいたします。 第３に、人材育成を掲げられておりますが、現実は若きアニメイターを育成・自立するには、専門機関での技術の習得や現場での制作スタッフとしてのアシストなど多くの年月が必要との声もあります。その間の奨学金制度や生活支援などの充実が人材育成の大事な視点と思います。ぜひ温かな支援を求めるものであります。お考えをお聞かせください。 第４に、雇用にかかわる視点からお伺いいたします。 作業の面から考えると、デジタル化により障害者の方の参画が可能であり、特性を大いに生かせることが可能との指摘もあります。計画の中に盛り込むべきと考えます。ご所見をお伺いいたします。 第５に、この計画は、アニメの振興についてでありますが、練馬区内には漫画やイラストにかかわっている方も多数おります。また、音楽や彫刻、舞台活動や俳優・声優など、広く芸術・文化活動に従事する方も多数住んでおり、行政に施設整備や施設開放、財政的支援などこれまで多くの要望が寄せられております。そこでこの際、文化芸術への幅広い支援を行うべきであり、計画化すべきであります。そして、関係者の皆様への支援を行うことが可能な（仮称）文化芸術基金を設置することを提案いたします。お考えをお聞かせください。 次に、介護予防についてお伺いいたします。 練馬区
高齢者基礎調査では、健康に気を使っている高齢者は93.4％となっております。健康はあらゆる活動の土台となるだけに、少子高齢化が進むわが国にあって「いかに健やかな老後を迎えるか」ということは、区民の最大の関心事であります。 第３期
介護保険事業計画の実施においては、
介護サービスの人材不足や
特別養護老人ホームの入所待機者が依然多い等の今後の課題もあり、平成21年度から23年度の第４期練馬区
高齢者福祉計画・
介護保険事業計画の実施に向け、その改善が求められている状況であります。 そこで以下質問いたします。 １点目は、
介護予防制度の状況であります。 厚生労働省の試算では、65歳以上で生活機能の低下が見られる高齢者について、平成18年４月の
介護予防制度の導入により、要介護度の変化を比べた場合、「悪化」の占める割合が導入前の3.5％から導入後は1.9％に減少、逆に「維持改善」は96.5％から98.1％に増加したとの発表がされております。練馬区ではどのような結果が出ているのでしょうか。また、
特定高齢者施策の効果をどのように判断されているのかお示しください。ご所見をお伺いいたします。 ２点目に、特定高齢者の
介護予防事業への参加率について伺います。 平成19年度では、特定高齢者7,050人に対して
介護予防事業の参加者は255人と、その参加率は3.6％であり、参加率は低迷を続けております。 今後、特定高齢者の予防事業の参加を進めていくためには、特定高齢者に集中的に介護予防に資するサービスをお知らせしていくなどの広報活動の地道な取り組みが求められております。そこで、
介護予防事業の重要性を認識し参加率を向上させるための施策が必要であります。まず、参加率向上の区の考え方をお聞きいたします。 また、
広報活動推進の一例として、ＰＲ用のＤＶＤを作成し、活用することを提案いたします。その内容として、
筋力向上トレーニングや転倒・骨折予防など事業の紹介や特定高齢者の活動模様や感想、また
介護予防事業のエビデンスの紹介など参加してみたくなる魅力のある内容を盛り込むことを提案いたします。練馬区で進めている
介護予防推進員である「おたっしゃ隊」の皆さんがこのＤＶＤを活用し、地域の中で普及啓蒙を行うことは大変大きな効果があると考えます。あわせて、「
健康づくりガイド」等の冊子やリーフレットとともに配布していくことも意識啓発の向上につながると考えます。ご所見をお伺いいたします。 ３点目に、先の
高齢者基礎調査では、介護予防につながる各サービスの利用意向として、
介護予防事業を利用する特定高齢者の69.7％がストレッチや
筋力向上トレーニングを行う教室を望んでおります。この調査結果は、特定高齢者が実際に
介護予防事業に参加する際、
筋力向上トレーニングマシンを設置している
高齢者センターなど７か所の施設では、自宅から距離的に離れていることから、利用しにくいといった利便性の低さを物語っており、大きな課題であります。 本来、国からは「
介護予防拠点として、中学校区など
日常生活圏域ごとに整備することが望ましい」との国の方針をもとに、区としては、
日常生活圏域を
総合福祉事務所の管轄地域として進めてまいりました。第４期計画の中では、４館目の整備として平成23年度までに実施設計が計画されております。早急な大泉地域への
高齢者センター設置を求めます。また、平成26年には区の高齢化率が20％を超え、５人に１人が高齢者になると予測され、高齢化が進む中で
高齢者センターの整備について、区としてどのようにお考えなのかご所見をお伺いいたします。 一方、
介護予防事業の今後の推進のためには、一般高齢者の健康づくりが極めて重要であります。一般高齢者も特定高齢者も自宅近くで
介護予防事業に参加できる施設整備が求められております。特に、
筋力向上トレーニングや転倒・
骨折予防事業推進のために、
民間フィットネスクラブや
民間デイサービス等の民間施設との連携を積極的に進めていくべきであります。また、
区立デイサービスの活用など一般高齢者や特定高齢者の利便性を高め、健康増進に更に努めていただきたいのであります。ご所見をお伺いいたします。 次に、子育て支援についてお伺いいたします。 昨年11月、「
児童福祉法等の一部を改正する法律」が参議院で可決、成立いたしました。同法律は、
家庭的保育事業など新たな
子育て支援サービスの創設、虐待を受けた子どもなどに対する家庭的環境における養護の充実、一般事業主の「
次世代育成支援行動計画」の策定などを促進するために改正されたものであり、本年４月１日より順次施行される予定であります。そこで、こうした改正にあたり、子育て支援について数点お伺いいたします。 まずはじめに、保育所の
待機児童対策として、自宅で原則３歳未満の乳幼児を預かる「
保育ママ制度」の法制化がなされました。これは、
保育ママ制度を「保育に欠ける乳幼児を
家庭的保育者の居宅などで保育する」と明確に位置づけ、厚生労働省が保育ママの実施基準とガイドラインを新たに作成するとともに、保育士や看護師でなくても、
子育て経験者などが一定の研修を受講した場合は、保育ママとして国が補助するというものであります。 そこで、かねてよりわが会派から提案させていただいております「保育ママ」への区の支援策についてお伺いいたします。 「保育ママ」制度は、長年にわたり、練馬の保育を支えてきた重要な施策の一つであり、国の動向を勘案いたしますと、今後もこの制度を発展させ保育行政を充実させていくことが重要であると考えます。特に「保育ママ」をはじめ、「保育室」の利用者からは「認可保育」等との料金格差を指摘する声が数多くあります。区からの補てんは施設に対するものとされておりますが、保育料の支援策を行い、料金格差の是正を要望いたしますが、ご所見をお伺いいたします。 また、研修の受講によって資格要件とする今回の改正は、量的拡大とともに質の向上がますます問われてまいります。今後の区の取り組みについてご所見をお伺いいたします。 次に、子どもを保育所に預ける際の行政措置の位置づけが撤廃され、保育所についての施設設備、定員、入所状況、保育時間、方針等のきめ細やかな情報提供が必要となりました。練馬区は、これまで
ホームページでの情報提供に努めてまいりましたが、なお一層の努力が必要であると考えます。ご所見をお伺いいたします。 ３点目に、法改正では、
児童養護施設での虐待対策強化、養子縁組を前提としない養育里親の制度化なども盛り込まれました。核家族化の進行により、子育てに行き詰まったときの相談や手段がなく、家庭が崩壊する事態が深刻化しているとの指摘もあります。また、父母の虐待、養育拒否の実例が増えているとも言われており、今改正では、深刻化する前に早期に発見し、早期に対応できる体制を整え、保育所での子育て相談、助言を行うことが盛り込まれました。 練馬区でも、保育所が有する知識、経験を入所児童にとどまらず、一般家庭も含め広く地域での子育ての交流を図ることを積極的に推進すべきと考えます。ご所見をお伺いいたします。 第４に、昨年練馬区は、「
次世代育成支援行動計画」の４館構想から踏み込んで５館目を発表されました。
地域子育て支援拠点事業、いわゆるひろば事業を新たに再構築していく必要性があるとの認識には、大いに賛同するものであります。次年度に作成を予定しております「
次世代育成支援行動計画」では、今回の法改正を踏まえ、「ひろば事業」の更なる拡大を要望いたしますが、ご所見をお伺いいたします。 次に、
新型インフルエンザ対策について伺います。 世界的大流行が懸念されている
新型インフルエンザは、
鳥インフルエンザウイルスが変異し、人に感染する力を獲得、発生する極めて感染力の強いウイルスであります。毎年発生する
インフルエンザとは異なり、人命や
社会経済活動に多くの被害を及ぼす可能性があり、新型ウイルスの出現は「時間の問題だ」とも言われ、事前に対策を講じる必要があります。 そこで以下質問いたします。 最初に、
新型インフルエンザの区民に対する周知についてであります。
新型インフルエンザ発生時における混乱を少しでも回避するためには、正しい対策や予防方法、更には区の取り組み等について、正確な知識と情報を伝えることであります。東京都は、１月下旬
新型インフルエンザの正しい予防法を知っていただくため、新宿駅西口広場で都民と事業者に
新型インフルエンザ対策のシンポジウムと無料相談を行い、都が備蓄している
新型インフルエンザ用のタミフルや防災服などを展示し、意識啓発を行いました。 本区においても、「ねりま区報」等で周知を図るとともに、このような試みを
本庁舎アトリウムで行うべきと提案いたしますが、区のご所見をお伺いいたします。 また、区内事業者も
新型インフルエンザの発生を経営上の危機の一つととらえ、感染が始まる以前から対策を講じるべきであります。国民生活を維持するために必要な医療従事者や
社会機能維持にかかわる事業者、例えばホテル業や飲食業などは、大流行期においても事業活動の継続が求められます。本区としても、中小企業の皆さんが従業員の生命と健康を守りながら、事前に
事業継続計画を作成する支援をすることが重要であります。区のご所見をお伺いいたします。 ２点目に、
新型インフルエンザ発生時の区の業務分類について伺います。 本区においては、係長職以上を対象に
新型インフルエンザの研修を実施しましたが、
新型インフルエンザが流行した際、職員が職場まで出勤することができるのか予測がつきません。早期に、本区の緊急時
企業存続計画（ＢＣＰ計画）を作成、実施するべきであります。 主要事業を、これまでどおり継続する事業、取り扱いを変更する事業、そして中断・中止する事業に３分類し、たとえ職員がそろわない事態でも機動的な配置ができるよう業務を分類し、職員を効率的に配置するべきであります。本区において、既に策定をしている他区を超える内容を盛り込み、早期に作成、実施することを提案いたします。区のご所見をお伺いいたします。 ３点目に、発生時の学校等のあり方について伺います。 流行すれば国内で最大64万人が死亡するおそれがある
新型インフルエンザの拡大抑止策として、人から人への感染を防止することが重要であります。発生時、「できるだけ外出を控えて」と国が勧告を出しても、半数以上の国民は「外出する」と回答しているそうであります。影響の大きい小・中学校では、この
新型インフルエンザに関する教育をどのように行われているのかまずお伺いいたします。 多くの児童・生徒が一堂に会する学校や施設が感染する危険性が高いということで、文部科学省は、都道府県で１例でも発生した場合、原則その
都道府県内全域の学校を閉鎖する方針を発表しましたが、厚生労働省の管轄である保育園については、区としてどのように対応されるのでしょうか。また、練馬区は埼玉県とも接しており、仮に埼玉県で感染者が発生した場合、区内の小・中学校はどのように対応されるのでしょうか。お伺いいたします。 ４点目に、
社会福祉施設における対応についてお伺いいたします。
社会福祉施設は、多くの人々が利用し、集団生活を営むことから、いろいろな感染症が持ち込まれやすく、また入所者や利用者は一般の方と比較して疾病に対する抵抗力が弱く、施設内での広がりやすさもあわせ持っております。このことは、東京都町田市の
認知症治療専門病院の
インフルエンザ集団感染の例からも理解できるのではないでしょうか。
社会福祉施設における
新型インフルエンザ対策も、「日常の感染予防策」と感染症が発生したときの「発生時の拡大防止対策」が基本で、施設入所者の生命と健康を守ることは、
社会福祉施設として重要な視点であります。区内の
社会福祉施設に対してどのような指導をされているのでしょうか。お伺いいたします。 ５点目に、大発生時の
自宅住民支援策について伺います。 独居高齢者や障害者は、日常生活だけでなく感染した場合、自ら助けを求めることは困難で、孤立するおそれが想定されます。要支援者活動も区だけで対応することは限界があり困難です。区と区民の間に信頼関係を構築し、区民に協力を求められる体制を築いていかねばなりません。 そのためにも、
新型インフルエンザ発生時における要援護者の範囲や区の支援内容、要援護者自身の取り組みなどの
住民支援対策を事前に検討し周知することが必要であります。区のご所見をお伺いいたします。 次に、図書館についてお伺いいたします。 読書活動は、生きることのすばらしさを味わえる作品に出会うことで、豊かな人生や生きる力を身につけ、また情報化社会の進展に伴い、膨大な情報から必要な情報を選択し、考えを築き上げる力を養うために欠かすことのできないものであります。 練馬区では、平成16年３月に「練馬区
子ども読書活動推進計画」を策定し、家庭、地域、学校のさまざまな場面で、関係団体との連携を図りながら、子どもの読書活動の推進に取り組んでまいりました。そして、この５年間の成果と課題をもとに、第２次の「練馬区
子ども読書活動推進計画」の策定を進めているところであります。また、
南田中図書館が本年５月に開館の予定でもあり、読書推進に関して、練馬区としても新たな段階に入る現状であります。 そこで以下質問いたします。 最初に、新長期計画に策定されている図書館12館構想の最後の
南田中図書館が本年５月にオープンし、図書館整備に関して目標を達成することになります。区立図書館の整備について、今後の区のお考えをお伺いいたします。 また、課題である
図書館利用登録率の低い桜台、北町、旭町、谷原、三原台、西大泉、上石神井などの地区に対する利用促進のために、どのような展望をされているのでしょうか。あわせてご所見をお伺いいたします。 ２点目に、区立図書館と
地域小中学校との連携について伺います。
学校図書館法に基づき、平成15年以降12学級以上の小中学校等には司書教諭を配置し、学校図書館の運営充実を図ることが求められております。わが会派からも昨年第四回定例会で、司書教諭の配置を強く求めたところであります。一方、現場の小中学校の先生方の多忙な中で、学校図書館の充実を図るためには、外部からの支援が極めて重要であると考えます。５月にオープンする
南田中図書館の特色の一つは「学校支援」であります。そこで、
南田中図書館が直接、
地域小中学校の図書室運営にかかわれるよう体制を整えていくことは大変有効であります。
地域小中学校支援のモデル地域として推進していただきたいのであります。ご所見をお伺いいたします。 ３点目に、現在、高野台の
総合教育センターでは、区立図書館以外の施設で
唯一区立図書館の本やＣＤの受け取りと返却の受け付け業務を行っております。平成18年２月の開始以来、平成18年度は貸し出し総人数6,000人、平成19年度9,100人、平成20年度は１月までに10,700人と、この３年間でその利用者数は着実に伸びております。この背景には、図書館から距離の離れた地域の皆様の需要が高いことを物語っております。また、練馬区図書館はＩＴ化が進み、
図書館ホームページからの資料の検索や予約などが可能で、区民からも高い評価を受けております。 一方、区民の皆様から望まれていることは、
ホームページで予約した本などの資料の受け取り、返却を身近な公共施設でできないかということであります。
教育センターでの実績を踏まえ、区として、
区立図書館予約資料受け取り専用窓口の拡大を早急に図るべきであります。ご所見をお伺いいたします。 そして、特に、通勤・通学の区民にとって、駅や駅付近に受け取り窓口を設置することは、大変利便性の高いものとなります。まず、モデル窓口として、練馬駅観光案内所や石神井公園駅ピアレス、大泉学園駅ゆめりあ等に設置していただきたいのであります。ご所見をお伺いいたします。 この項の最後に、
ブックスタート事業の拡充について伺います。
ブックスタート事業は、練馬区では平成14年４月から開始となり、多くの区民の皆様から高い評価を受けております。一方、４か月児健診での絵本の配付が保健相談所から区立図書館へと移行したことに伴い、配付率が約７割にとどまっております。約３割の親子には絵本が届けられていない実態があります。
ブックスタートの意義は、親子が絵本を通し、赤ちゃんに優しい言葉で語りかけ、心を通わせるひとときをつくり出すツールとなることにあります。また、図書館で、単に絵本を配るだけでなく、保護者も一緒に赤ちゃんのかわいい反応を見ながら絵本を開く時間の楽しさを体験することは、家庭でもそのような時間を持つきっかけとなり、良好な親子関係を築くために大変有益であります。よって、絵本が配付されていない約３割の保護者への対策が求められております。図書館としてのかかわりが大変重要であります。待つのではなく、かかわっていくことが大切ではないでしょうか。ご所見をお伺いいたします。 また、図書館で
ブックスタートを推進していただいているボランティアの皆さんの活動を、図書館以外の保健相談所などで実施することも、絵本の配付率アップと
ブックスタート事業の拡充のためにも大きく貢献すると考えます。ぜひ実施していただきたいのであります。あわせてご所見をお伺いいたします。 次に、交通安全対策についてお伺いいたします。 練馬区では、平成20年の交通事故の発生状況は、事故件数2,854件、死者数４人、負傷者数3,212人となっており、事故件数が平成19年度より減少している状況であります。高齢者の交通事故については、死亡または重傷の事故が多く、また自転車事故は1,456件と大変大きな課題であります。 そこで以下質問いたします。 １点目に、このたびの区民交通傷害保険制度に自転車運転者が加害者となった場合の賠償保険が盛り込まれたことを高く評価するものであります。昨年、練馬区内で発生した交通事故のうち約４割が自転車に関係した事故でありました。高額な賠償金を負担することも発生し、区民交通傷害保険加入者を対象にした「自転車賠償責任プラン」という新たな傷害保険制度にグレードアップしたものであります。この区民交通傷害保険は、２月から３月と加入期間が短期間なため、４月以降は加入することができません。加入に対する普及徹底を求めるものであります。ご所見をお伺いいたします。 ２点目に、家族ぐるみで交通ルール・マナーを学ぶことは、交通安全に対し家族みんなの注意の喚起が高まるものであります。現在、区内３警察署では、三世代交通安全教室を実施しております。地域の小学校を会場に、安全協会等の団体の協力を得て、体育館で交通安全のビデオ上映があり、その後、屋外では自転車を利用したり、自動車からの死角になる状態を学んだり、横断歩道を横断する際の信号の変化に対しての判断行動について自ら実体験を通し、交通ルール・マナーを再確認できるものであります。区民の交通ルール・マナーの向上のため、地域の団体との連携で、高齢者とともに体験できるよう更なる取り組みの拡充を求めるものであります。 また、高齢者が交通安全の講演会等の参加者に「交通安全講習会参加証」を交付するなど、高齢者の参加促進を図られたいと思います。ご所見をお伺いいたします。 ３点目に、区は、これまで区内を通っている幹線道路から生活道路に流入する車両が多い状況から区民の安全を図るため、「裏通りの安全対策」の道路整備を推進されてきております。現在まで交差点の赤色カラー舗装や路面標識等を実施していただいておりますが、その効果と分析をお伺いいたします。 裏通りでの交通安全を推進するため、更なる安全対策の工夫が求められております。他自治体では、学校の周辺道路を子どもたちの安全のため全面グリーン舗装を進めております。このことで、ドライバーは学校近くであることを強く認識し、飛び出しなどの学童の動きを意識するとのことであります。当区においても、交通安全対策の一環として、学校の周辺の全面グリーン舗装を実施されたいと思います。 更に、裏通り対策として、杉並区、武蔵野市で採用しているスピードを抑止するための狭窄や狭窄ラインの工夫等、今後の区としての対策を明確にして取り組まれることを要望するものであります。ご所見をお伺いいたします。 以上で一般質問を終了いたします。 ご清聴まことにありがとうございました。（拍手） 〔志村豊志郎区長登壇〕
◎志村豊志郎区長 私からは、まず、アニメ産業の振興についてお答えいたします。 今般、私は、日本一の歴史と産業集積を持つ練馬区のアニメ産業を一層発展させるべく、「練馬区
地域共存型アニメ産業集積活性化計画」を策定いたしました。 アニメは日本が誇る映像文化であり、この計画は、練馬区をアニメ産業の世界的な拠点とすることを目指しております。計画の着実な推進により、優れたアニメ作品が次々と区内で制作され、練馬区の名を世界中に広めるとともに、アニメ文化を紹介するさまざまなイベントや施設に、国内外から多くの方が訪れるアニメファンのあこがれの地にしてまいりたいと考えております。 次に、
新型インフルエンザ対策についてであります。
新型インフルエンザの発生時において、可能な限り感染の拡大を阻止し、健康被害を最小限にとどめ、
社会経済活動の破綻を回避するために、区は、国や東京都と連携しつつ、適切に対応していく必要があります。 そこで、昨年６月に、私を本部長とする危機管理対策本部会議を開催し、既に策定した保健医療面の行動計画に加えて、区民生活への支援を含めた総合的な
新型インフルエンザ対策行動計画と、大流行時における区の業務継続計画を早急に策定することといたしました。 現在、国や都の計画との整合を図りながら全庁的な検討を進めており、今年度中に案として取りまとめたうえで、区議会にお示ししたいと考えております。更に、計画に基づいた訓練を実施することにより、実効性のある体制を整備してまいります。 次に、
新型インフルエンザの区民に対する周知についてであります。 区民に的確に情報を提供し、意識啓発を図っていくことは喫緊の課題であると認識しております。これまでも
ホームページや区報でお知らせしているところではありますが、さらに区民を対象とした講習会を実施するなど、啓発活動をより充実させていきたいと考えております。
本庁舎アトリウムを含めた施設を活用した啓発事業の実施につきましても、今後検討してまいります。 私からは以上であります。 〔薗部俊介教育長登壇〕
◎薗部俊介教育長 私から、教育に関するご質問についてお答えいたします。 図書館についてであります。 はじめに、区立図書館の今後の整備についてでありますが、区立図書館12館構想完了後の区立図書館の整備のあり方については、今後策定する長期計画および中期実施計画の中で検討してまいります。 次に、図書館の利用登録率の低い地区に対する利用促進についてであります。 利用登録率が低い地区の利用状況の実態や、他の自治体の取り組みなどを調査・研究するとともに、これまでの利用促進策に加え、更に効果的な対応策があるか検討してまいります。また、
南田中図書館の開設に伴い、その近隣地区の利用登録率の動向にどのような影響を与えるのか注視してまいりたいと考えております。 次に、区立図書館と
地域小中学校との連携についてであります。
南田中図書館では、近隣小中学校において学校支援モデル事業を実施し、学校図書館での調べ学習などの教育活動や図書資料の収集・整理の一層の充実を図ってまいります。このため、
南田中図書館から近隣小中学校の学校図書館への人員配置を含めたモデル事業のあり方について、
地域小中学校支援のモデル地域として検討を進めてまいります。 次に、区立図書館の予約資料受け取り専用窓口の拡大についてであります。
総合教育センター内の高野台受け取り窓口につきましては、ご指摘のとおり、多くの利用者から喜ばれております。予約資料受け取り専用窓口を早急に拡大していくためには、専用窓口の場所の確保や図書館資料の運搬方法、人員の配置のあり方など解決すべき課題がありますので、更に検討を進めてまいります。 また、ご提案の観光案内所や駅周辺でのモデル窓口の設置につきましても、あわせてその実現可能性について検討してまいります。 次に、
ブックスタート事業の拡充についてであります。 図書館では、
ブックスタート事業のときに、保護者の方に、配付する絵本の解説や読み聞かせの方法、更には図書館の事業説明を通して、読書する楽しみを身近に感じてもらえるよう努めております。 ご指摘のように、約３割の親子に絵本が配付されていない状況がありますので、
ブックスタート事業の実施時期や回数に工夫を加えるとともに、効果的な配付方法について更に検討してまいります。また、ご提案のボランティアの方々の活動場所を図書館以外に広げていくことは重要なことと考えておりますので、関係者と協議を進めながら、その実現に向けて努力してまいります。 以上であります。 〔黒田叔孝危機管理室長登壇〕
◎危機管理室長 私から、
新型インフルエンザ対策についてお答えいたします。 まず、区内事業者への
事業継続計画作成に関する支援についてであります。 国、東京商工会議所および特別区保健所長会が作成した事業所向けの対策ガイドライン等を情報として提供するとともに、説明会や講習会の開催などによって、
事業継続計画の策定に向けて、区内事業者を積極的に支援してまいります。 次に、区立小中学校における対応についてであります。 教育委員会では、教員を対象とした研修会・講演会を実施するなど、継続的に啓発を行っております。また、児童・生徒に対しては、従来の
インフルエンザ対策と同様に、手洗い・うがいの励行などを徹底しているところであります。更に、今後教育委員会におきまして、区立学校における
新型インフルエンザ対応マニュアルを策定する予定であります。 保育園につきましても、学校に準じた対応を行う予定であります。 また、他県で患者が発生した場合につきましては、東京都と連携して広域的な対応を図ってまいります。 次に、
社会福祉施設における対応についてであります。 今後、
新型インフルエンザの感染予防策の徹底を図るため、最新の情報提供や体制づくりの支援に努め、
事業継続計画の策定を指導してまいります。 次に、大流行時の区民に対する支援策についてであります。
新型インフルエンザ大流行時においては、自助と共助が中心となることから、区報や
ホームページを通じて、個人でできる
新型インフルエンザ対策として、２週間程度買い物に行かなくても済むよう、食料や生活日用品を備蓄することを勧めているところでありますが、更に周知に努めてまいります。 また、大流行時に孤立化し、生活に支障を来すおそれのあるひとり暮らし高齢者や障害者などの世帯に対しては、必要な支援について、現在区が策定している行動計画に盛り込み、具体策を検討してまいります。 以上であります。 〔高橋 覺区民生活事業本部長登壇〕
◎区民生活事業本部長 私から、アニメ産業および文化芸術活動への支援のご質問についてお答えいたします。 はじめに、アニメ産業の支援策についてであります。 まず、
アニメ産業集積活性化計画における中小事業者への支援についてであります。 現在、アニメ産業においては、国内市場が頭打ちの状況にあり、国際市場への進出が重要な課題となっております。そこで、中小のスタジオでも海外とのビジネスができるよう、国際見本市への出展支援などを計画化しております。また、制作環境を向上させるため、共同で利用できる施設の整備等について支援を計画しております。更に、練馬区のアニメを内外に紹介するためにインターネットの専用サイトの整備を行うなど、「練馬アニメ」のブランドイメージを高め、区内中小事業者の事業環境を向上させてまいります。 次に、
人材育成支援についてであります。 アニメクリエーターの技能は、伝統的な職人仕事と同様、本人の才能とたゆまない努力により初めて獲得できるものであります。更に、デジタル化の流れの中で、世界基準の新しい技術を習得することも求められております。そこで、活性化計画では、クリエーターの国際交流による育成やアニメ専門学校の誘致などにより、質の高い人材の育成を図ることとしております。今後の人材育成の支援策につきましては、アニメ業界の意見もよく伺いながら、効果的で効率的な支援となるよう取り組んでまいります。 次に、アニメ業界における障害者の雇用についてであります。 活性化計画では、アニメ業界の区内雇用の拡大を目指しております。アニメ産業で活躍を希望される障害者の方もいらっしゃると思いますので、事業者へ働きかけるとともに、必要な支援について検討してまいります。 次に、文化芸術活動への支援についてであります。 区では、文化芸術のより一層の振興を図るため、来年度、有識者会議を設置し、今後の施策のあり方について幅広い観点から提言をいただくこととしております。 この提言をもとに、文化芸術振興施策の方向性を明確にしたうえで、ご提案の基金の設置を含め、区内において文化芸術活動が活発に繰り広げられるための更なる支援策についても検討してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。 〔榎本博夫健康福祉事業本部長登壇〕
◎健康福祉事業本部長 私からは、介護予防と子育て支援についてお答えします。 はじめに、介護予防についてであります。 まず、
介護予防事業の効果についてでありますが、平成19年度、練馬区の特定高齢者で
介護予防事業に参加された255人について調べた結果では、「悪化した」は5.1％、「維持・改善した」は94.9％でした。また、事業に参加された方の事前事後の評価では、体力測定・生活の質とも向上していることが実証されており、
特定高齢者施策として確実に効果があると判断しております。 次に、特定高齢者の
介護予防事業への参加率についてであります。 平成19年度に実施した「練馬区
高齢者基礎調査」の結果では、約４割の方が「利用するほど体が悪いとは思わない」、約３割の方が「
介護予防事業を知らなかった」と回答されており、介護予防の必要性や事業の実施内容が区民の方に十分ご理解いただいているとは言えない状況でした。そこで、21年度には、介護予防の必要性についてキャンペーン事業を実施するなど、これまで以上に周知・啓発を図り、特定高齢者自らが積極的に
介護予防事業に参加いただけるよう努めてまいります。 また、普及啓発用のＤＶＤにつきましては、現在、「ねりま健康いきいき体操」「ねりまお口すっきり体操」があり、口腔機能向上事業やいきがいデイサービス事業、食のほっとサロン事業などで活用しております。来年度は、
介護予防推進員「おたっしゃ隊」と協働で「介護予防情報ガイドマップ」の作成を計画しておりますが、ご提案のＰＲ用ＤＶＤの作成も含め、介護予防の普及啓発の充実に向けた検討を進めてまいります。 次に、
介護予防拠点としての
高齢者センターの整備についてであります。 ４館目の
高齢者センターにつきましては、大泉地域への整備を着実に進めてまいります。また、高齢化率の上昇に対応した地域における
介護予防拠点のあり方について、今後検討してまいります。 次に、
介護予防事業に参加できる場の充実についてであります。 現在、一般高齢者を対象とした運動教室につきましては、体育館や地区区民館などを会場にして実施しております。一方、特定高齢者を対象とした高齢者
筋力向上トレーニングにつきましては、７会場のうち１会場は
区立デイサービスセンター、３会場は民間デイサービスセンターを活用して実施しております。今後は、
民間フィットネスクラブ等民間施設との連携を含め、一般高齢者と特定高齢者との垣根を越えた
介護予防事業の場の提供に努めてまいります。 次に、子育て支援についてお答えいたします。 はじめに、保育サービスにおける保護者への保育料支援についてであります。 家庭福祉員・保育室の方々が安心して保育に取り組んでいただく環境を整えるため、区では、施設運営費補助の充実に努めてまいりました。今後も、家庭福祉員につきましては、運営費補助の充実を検討してまいります。また、保育室につきましては、認証保育所への移行を支援するとともに、保育料の補助につきましてもあわせて検討してまいります。 次に、家庭福祉員の質の向上についてであります。 家庭福祉員につきましては、１週間程度の研修を受講していただいたうえで、区長が認定しております。認定後も、巡回指導を実施するほか、集合研修も実施しております。今後も研修内容などの充実に努め、質の向上を図ってまいります。 次に、保育サービスの情報提供についてであります。 保育サービスの利用を希望する方々に施設内容等の情報を提供することは、重要な課題の一つであります。そのため、区
ホームページのほか、保育園入園のしおりに各種保育サービスの概要を掲載した印刷物を添えて配付しており、昨年は、区民の方々の協力を得て、子育て情報誌を作成するなど情報提供に努めております。今後も多様な手法を活用し、情報提供の更なる充実に努めてまいります。 次に、保育所における子育て相談など地域交流の拡充についてであります。 現在、各保育所施設では、専門知識を活用した子育て支援機能の強化が求められております。区立認可保育園では、施設開放やふれあい給食など地域における子育て支援事業を実施しており、19年度には約２万人の方々に参加いただいております。今後も地域支援事業の充実に努めてまいります。 次に、
地域子育て支援拠点事業についてお答えします。 この事業は、乳幼児とその保護者が相互の交流を行う場と子育て相談や情報の提供などを行うものであり、昨年の児童福祉法の改正により法定化されたものであります。区は、これまでも子育ての広場ぴよぴよや子ども家庭支援センターなどにおいて、同様な取り組みを行ってきております。こうした事業はより身近な地域で取り組まれることが望まれますので、今後策定する
次世代育成支援行動計画の後期計画において必要な箇所数などを検討してまいります。 私からは以上であります。 〔伊藤政寛
環境まちづくり事業本部長登壇〕
◎
環境まちづくり事業本部長 私から、交通安全対策に関するご質問についてお答えいたします。 平成21年度の加入申し込みにあたっては、20年度の加入者１万8,015人全員に通知を送付しましたので、多くの方に継続していただけるものと考えております。また、これまで申し込み期間にあわせて金融機関の窓口での案内書の配布や区報等による周知を行ってまいりましたが、今後は加入促進のために、町会・自治会を通じての広報のほか、地域のイベント等でも案内書を配布するなど、より一層のＰＲに努めてまいります。 次に、高齢者の交通安全についてであります。 区内の交通事故発生件数に占める高齢者の割合は、平成20年は26％であり、毎年増加しております。区といたしましては、地域での交通安全が図れるよう、町会・自治会等と連携した体験型の交通安全講習を実施したり、講習修了者には認定証を発行するなど、高齢者の交通安全意識を高めていきたいと考えております。今後、警察等関係機関とも協議し、実施に向け検討してまいります。 最後に、裏通りの安全対策についてであります。 区では、裏通りの交差点における交通事故を防止するため、平成18年度からカラー舗装や点滅びょうの設置などを進めており、改善された交差点では車両が注意深く通過するなど、より安全が確保されたと考えております。しかしながら、区内にはまだ多くの危険な箇所があり、とりわけ小学校の周辺では児童の安全確保が求められることから、更に整備を進めてまいります。ご提案いただきました道路の全面カラー舗装化や狭窄の設置などにつきましては、その実現の可能性について交通管理者と検討してまいります。 以上であります。
○田代孝海副議長 次に、30番・とや英津子議員 〔30番とや英津子議員登壇〕
◆とや英津子議員 私は、日本共産党練馬区議団を代表して一般質問を行います。 はじめに、構造改革路線を今こそ改め、暮らし応援の区政を求める立場から質問いたします。 今、世界的な景気悪化のもとで、大企業が競い合って派遣切り、期間工切りを行い、極めて深刻な社会問題を引き起こしています。これは、構造改革路線の中、労働法制の規制緩和で、いつでも首切り自由の非正規労働者を急増させてきた結果起こった政治災害と言える問題です。 急速な景気悪化についても、アメリカから津波が押し寄せてきたことは確かですが、歴代自公政権が進めてきた経済路線によって、津波から国民の暮らしと経済を守る防波堤を破壊してしまったことが被害を甚大にしました。この間、構造改革の名で行われてきた国民の暮らしを犠牲にして一部の輸出大企業の応援に熱中した結果、一握りの大企業は空前のもうけを上げましたが、勤労者の賃金は引き下げられ、非正規雇用への置きかえが進み、庶民増税と社会保障切り捨てがこれに追い打ちをかけました。 内需・家計を犠牲にして、外需・輸出だけで稼ぐ。この歪んだ路線を続けた結果、日本経済は異常な外需頼みの脆弱な体質になってしまい、そのもろさがアメリカ経済の破綻をきっかけにした景気の墜落となってあらわれたのです。 区は、これまで国の構造改革を必要な改革として表明し、区政でもこれを具体化してきましたが、このように構造改革があらゆる問題で破綻しているもとで、今でも必要な改革と考えているのか、前定例会でもお尋ねしましたがお答えになりませんでした。改めて答弁を求めます。 景気墜落のもと、練馬区内の中小企業の倒産件数は昨年12月までに54件となり、倒産に至らずとも事実上の廃業や１か月に数日しか仕事がないなど、今後さらに増えてもおかしくない深刻な状況です。この間の生活保護世帯は、人員ともに昨年12月末の年度途中であるにもかかわらず過去最高の8,864世帯、12,577人となっています。就学援助は、2007年度で小学校は8,199人、24％と約４人に１人、中学校では4,080人、29.7％と約３人に１人が受給するところまで貧困が進んでいます。 実際、子どもの貧困も広がっている事例が後を絶ちません。学校で大けがをした子どもが、駆けつけた教師に救急車を呼ばないでと懇願し、父親が失業したためお金がかかるから医者には行けないという話や、電話やガス、水道がとめられ入浴もできず、学校の更衣室のシャワーで頭を洗ってあげたなど見過ごせない事態も中にはあります。 練馬区でも、この間行革の名のもとに、高齢者や障害者の福祉や現金給付的事業を大幅に削減し、区立施設の委託化を進めることで正規職員を大幅に減らし、民間への丸投げと非正規雇用を増やしてきたことが、官制ワーキングプアをつくり出し、区民福祉やサービスを切り下げ、暮らしを更に厳しいものに追いやってきました。破綻した構造改革路線で進めてきた行革方針は、今こそ改める時期に来ているのではありませんか。お答えください。 区は、今予算で雇用対策として非常勤職員や臨時職員などの採用枠を拡大するなど対策を講じておりますが、一方で正規職員を削減するのでは根本的な解決にはなりません。今、社会保障分野を拡充すれば、区民の暮らしを直接温め、将来不安を取り除き、福祉の雇用を増やすという一石三鳥の経済効果が生じ、内需主導の景気回復にも大きな力を発揮するに違いありません。 これまでの反省に立つならば、内需を温める施策を中心に据え、区民の暮らしを応援する区政へと根本的に切りかえていくべきではありませんか。お答えください。 次に、2009年度予算について質問いたします。 区長は、所信表明で練馬区区民生活防衛対策本部を設置し、区長自らが本部長となったことを明らかにしました。ならば、区民生活の深刻な実態に即した緊急の区民施策を更に進める必要があります。この点では、第四回定例会などでのわが党の提案も受けとめた緊急経済対策は一定の前進ではありますが、更に区民から要望をよく聞き、区民生活を応援する施策を拡充すべきであります。答弁を求めます。 練馬区の中期実施計画は、2009年の実質成長率を２％とした、家計部門が緩やかに改善するとともに設備投資は引き続き増加するとの政府経済見通しを基本としています。しかし、区民の家計は緩やかな改善どころではありません。今年度予算の歳入見込みが大幅に落ち込んでいるもとでは、現中期計画実施の前提が崩れているではありませんか。中期計画の全面的な見直しをすべきと考えますが、答弁願います。 具体的に今年度予算の中身を見ますと、高齢者福祉が昨年より3.5億円減額、高齢者福祉施設費が６億円増額、両者合計で2.5億円増となっています。しかし、この２つの高齢者福祉関係費は、介護保険が導入された2000年以降で見ると、小泉構造改革路線のもとで現金給付廃止に伴う施策の切り捨て、効果優先の事務事業見直し、民間委託、更に補助金カットなど大幅に削減されているのです。直近の2007年度決算では、2000年度比40.8％まで急落し、昨年度と今年度の当初予算で若干増額していますが、今年度予算の高齢者福祉費は100％執行でも2000年度比63％、高齢者福祉施設費は同じく91.6％、両者の合計で70％にとどまっています。 大事な問題は、区の資料による主な高齢者福祉費の中身が、介護保険会計繰出金など国の制度執行に関する支出が2007年度決算では78％を占め、区の施策費は22％に過ぎません。2008年度は国の制度への繰出金が後期高齢者医療制度で増え、やはり主な高齢者福祉関係の76％を占めています。この結果、区独自の高齢者福祉および福祉施設費は2009年度予算案ではわずか33億円足らずです。これは区独自の高齢者福祉の施策が異常に貧弱で、この間の新しいめぼしい施策がいきいき健康券くらいと言われるほどです。一方で、大きな負担増に苦しむ高齢者の願いにはこたえられていないことを示すものではないでしょうか。これでは区はほとんど国の下請機関となり、区民の福祉、暮らしを守るという自治体の役割が変質していると言わなければなりません。区長はこうした問題をどう認識されておられるのか、明確な答弁を求めるものです。 今、地方自治制度を壊す究極の構造改革と言われる道州制導入が加速しています。自治体本来の役割に立ち返り、住民の多様な要求にきめ細かくこたえ、身近で直接参加して意思決定できる制度を守ってこそ地方自治体は成り立つのです。この見地に立って、予算編成も福祉、暮らしを守る方向に転換し、高齢者福祉施策の拡充と、予算も大幅に増やすよう強く求めます。ご答弁ください。あわせて、道州制に対する区の立場もお示しください。 次に、区民の暮らし応援の具体的対策について伺います。 その第１は、職と住まいを失った人たちへの支援についてです。 厚生労働省の調査では、昨年10月から今年３月までに派遣や請負の期間満了、中途解雇者の数は12万4,802人、業界団体の調査では３月末までに職を失う人が40万人にも上ると言われています。 練馬区でも年明けに派遣村が設置され、区は人道上見過ごせない事態と判断し、都との連携や生活保護の対応をしてきました。その後も、派遣切りに遭った方々が役所に相談に来ています。職も住まいも失った方たちの実態を派遣村の対応を通した経験を持つ練馬区として、どのように認識しておられるでしょうか。お答えください。また、不当解雇を許さず人権を守るため、企業に対し練馬区として働きかけるべきですが、いかがでしょうか。 根本的解決は国の責任でするべきですが、当面自治体としてできる緊急の対策として生活保護がありますが、住所がないからと生活保護をはねつける実態が全国であります。東京都は昨年12月に、各区の福祉事務所長あてに「雇用状況悪化に対する福祉事務所の相談援助体制について」という通達を出しています。国でもわが党の質問で、厚生労働大臣が公園で寝泊まりしている人も申請できますと答弁しています。すがる思いで福祉事務所に相談する方に対し、更なる適切で柔軟な対応ができるよう、現場への指導の強化を求めます。お答えください。 練馬区には、都の緊急保護施設が設置されていますが、満杯状態と聞きます。住まいを失った人の安全確保のため、アパート借り上げなど緊急での拡充が必要です。ご答弁ください。 就労支援については、
大阪府摂津市で、2010年度の採用枠を一部前倒しし、年齢制限を25歳から35歳に引き上げています。練馬区でもこうした先進例に倣い、緊急雇用対策として位置づけ正規職員の採用をするべきです。また、区が主催して中小企業面接相談会などに取り組むことを要望いたします。答弁を求めます。 年度末に向けて、更に多くの方々が職を失い役所に相談に来ることが予想されます。区庁舎内に総合相談窓口を設置すべきです。ご答弁ください。 第２に、中小企業支援策の更なる拡充についてです。 中小零細企業の仕事と資金繰りを応援することが今、緊急に求められ、国の責任はもとより、自治体の姿勢も問われています。練馬区内でも、中小企業・業者の状況は極めて厳しく、仕事があっても孫請やひ孫請のため、下請代金を切り下げられるなど見過ごすことのできない事態です。練馬区は今予算案で緊急経済対策を明らかにしましたが、現状との関係で拡充を含めいくつか質問いたします。 １つには、スーパーサポート貸付についてです。 この制度をより多くの経営困難な中小業者の方が利用し、今の難局を乗り切るために、４月30日の締め切り期限を延長すること、金融機関に据え置き期間の厳守を要請することを求めます。更に、区があっせんしても金融機関で融資がおりない実態を調べ、緊急の対策をとることが必要です。以上３点について答弁を求めます。 ２つには、公共事業についてです。 日野市では、練馬区と同様総合評価を取り入れています。しかし日野市の方式は、工事品質の確保だけでなく、格差是正の立場から、技術評価において下請金額が50％以上とされ加点されたにもかかわらず、確認時点で50％未満だった場合は、工事成績評定を５点減じるというものがあります。この方式を練馬区でも取り入れるべきです。答弁を求めます。 ３つには、仕事おこしについてです。 区は、土木などの公共工事を40億円の事業として見込んでいますが、発注を円滑にかつ早急に行い、更に分割・分離発注によって地元中小業者への仕事を増やす努力をされることを要望いたします。お答えください。 次に、社会保障の拡充についてお尋ねします。 第１は、後期高齢者医療制度についてです。 昨年４月の制度開始以来、年金から天引きが５回され、そのたびに怒りが広がり、いまだ収まっていません。こうした中、保険料の滞納者が全国で17万人と全体の１割に達することが全国保険医団体連合会の調査で明らかになりました。練馬区でも11月現在で1,213人に及んでいます。 昨年の第二回定例会では、わが党が行いました医療アンケートの声や実態を示し、区に制度の撤回を国に求めるよう迫りましたが、評価には一定の期間が必要、廃止を求める考えはないと答弁されました。しかし、１年もたたない時点で既に持続可能どころか１割の人が保険料を滞納するという持続不可能な状況となっているのが実態です。この時期に区としてどう評価しているのか、お答えください。 このままではこれらの方々が保険証取り上げになって資格証が発行され、病気になっても医者にかかれず命と健康を脅かしかねない状況にあります。今の制度のもとでは、保険料の免除は最長でも６か月しかありません。区として絶対に資格証を発行させない決意で特別の手だてを講じるべきではありませんか。区の考えをお示しください。また、国に対してはきっぱりと制度の廃止を求めるべきと考えますが、ご答弁ください。 第２に、国民健康保険料の値上げについてお尋ねします。 今定例会で、保険料の改定が条例で出される予定となっています。その中身は、低所得世帯の負担が重くなり、逆に高額所得世帯の保険料が低くなるという設定になっています。 年金生活者や失業者なども加入する国保制度は、国の手厚い援助があって初めて成り立つ制度です。ところが政府は1984年の国保法改定で、国保への定率国庫負担を医療費の45％から38.5％に引き下げてしまいました。更に、国保の総収入に占める国庫負担の割合は、84年の49.8％から30.4％に激減し、同時期に１人当たりの国保料は２倍近くになっている、このことは昨年の二定で指摘したとおりです。 区は、今回の値上げを検討するにあたっては、国庫負担を引き上げることを厳しく国に要求したのでしょうか。していないのであれば、なぜ区民にだけ負担を押しつけるのでしょうか。お答えください。 練馬区では、国保加入世帯の45％に当たる５万6,077世帯が均等割のみの世帯となっており、更に構造改革で進められた景気悪化で自営業者の営業悪化が加速している実態を考えれば、その負担ははかりしれません。この間滞納世帯が急増し、昨年と比べて減ってきているものの、依然として加入世帯の13％が滞納世帯です。これは、今でも保険料が高過ぎて払いたくても払えない状況があり、収入は減っているのに保険料を更に引き上げるというのでは、滞納者が増えるのは当然ではありませんか。区はこうしたことをどう考えているのかお答えください。 私どもは、滞納者を確実に減らし、真に持続可能な制度とするためには国保料の抜本的な引き下げこそ必要と考えます。保険料引き下げの検討を求めるものです。お答えください。 また、その際、国保料の減額・免除の制度の拡充、逆進的な算定方式の是正など支払い能力に見合った国保料にすることを求めるものです。あわせてお答えください。 第３に、産科医療の拡充についてです。 昨年の第四回定例会でのわが党の質問に対し、区長は、産科医療の充実は重要課題と前向きの答弁をされました。しかし、当面の緊急課題である産科の具体的問題についても検討委員会で検討するとされています。そこで当面の緊急の問題について質問いたします。 区内の産科医療の現状は、特に公的中核病院である日大は、常勤医師７名、非常勤１名、年間分娩数は2005年で443件、順天堂は常勤７名、非常勤２名で年間1,093人です。順天堂は、完全予約制で紹介状がないと受診できず、それも診察までに何日もかかっています。救急も受診している妊婦さんのみの受け入れとなっており、夜間も受け入れ不能でほかに回す状況が続いていると言われています。日大についても、順天堂ほどではないが医師の負担が重くなっています。両病院とも助産師の援助があるとはいえ、医師が恒常的に不足している状態は変わるものではありません。 日大光が丘病院と順天堂練馬病院が真に安心してお産ができる公的病院としての役割を発揮するため、産科の強化は医師の確保をはじめ緊急課題です。検討委員会の結論を待たずに対応すべきです。区の認識と解決に向けた具体的対策をお答えください。 もう一つの問題として、区内の分娩可能な産科医療機関の充実があります。区内の2006年の出生1,000人当たりの医師の数はたった７人、23区で20位となっており、分娩実施機関数も2005年は出生1,000人当たり７か所で同じく20位です。区内の８か所あった産科が７か所に減っていることも大きく影響しています。地域的偏在をなくし身近なところでお産ができる環境を整えるべきです。場所や医師の確保など関係機関と協議し、西武新宿線沿線の圏内で区の南部に早急に産科医療機関の設置を求めます。お答えください。 第４に、病床確保についてです。 区内の病床確保については、この間検討委員会で検討されているところです。区民の医療要求にこたえるためにも、区西部地域に公的総合病院として確保するべきです。ご答弁ください。 次に、保育園・学童クラブについてお伺いします。 第１は、区立保育園の運営を営利企業にゆだねる問題についてです。 本来もうけが出るような分野ではない保育に、利潤を目的に株式会社が参入した結果、食材費を削る劣悪な給食や保育士配置の虚偽申請の横行、自治体の補助金や委託料を借金の担保にしていた企業が倒産したことで、突然の保育所の閉鎖など当該保育園の子どもたちを路頭に迷わせる事態を引き起こすというあってはならない事態が現に起きています。 区内の株式会社が運営する認可保育園や業務委託を受けているところで同様な事態が起きることを未然に防ぐ必要があります。特に区立保育園について、区はどのような方法をとられていますでしょうか。例えば、区立光が丘第８保育園を受託している企業の決算書を見るなどして経営状態を把握することは当然ですが、区としてどう把握されているでしょうか。お答えください。 児童福祉法などに照らして、子どもたちの保育を受ける権利を確保するため、自治体が直接責任をもって保育園の運営を行うべきです。少なくとも子どもの保育がもうけの対象とされてしまう状況を防ぐため、営利企業の参入を許してはならないと考えます。以上２点について区のお考えをお示しください。 今、政府では、保育所を措置制度から市場原理に基づいた直接契約制度へかえる議論が行われていますが、措置制度は堅持すべきと考えます。区の見解をお伺いいたします。お答えください。 第２は、学童クラブの設置基準についてです。 第四回定例会で区は、児童１人当たり敷地面積を国基準で見直すとともに、定員を超え70人まで受け入れて待機児解消を図る考えを述べられました。しかし、子どもたちはものではありません。施設という入れ物に収まればいいということではなく、保育を受けられる権利が保障されることが必要不可欠です。国は、ガイドラインで40人程度が望ましいと通知しています。最大70人は、71人以上の大規模の場合は分割することを促しているのです。 児童１人当たりの居室占有面積は、これまで区が基準としてきた1.98平方メートルとし、必要なところにつくるという基本に立ち返り、施設の増設を進めるとともに、複数の設置で１集団の定員40名を堅持すべきです。また、指導員についても、正規職員の欠員補充など職員の確保は区が直接責任を持ち運営するべきと考えます。２点お答えください。 第３は、保育園・学童クラブの待機児童解消についてです。 区民の強い要望である区立の保育園・学童クラブを早急に増設するとともに、運営は区が直接責任を持って行うことで待機児解消を求めます。お答えください。 最後に、外環道路問題について質問いたします。 今年１月に国交省と都は対応の方針（素案）を発表し、２月末までの意見募集の後、事業化に備えるとしています。 区長は今定例会への所信で、対応の方針（素案）は練馬区からの33項目の条件についての回答も踏まえた内容とするよう要望しているとしました。素案段階では区の条件に対する回答もなく、区の意向を取り入れた内容になっていないとの認識が示された以上、現在の素案を撤回させて、住民の意向をも取り入れた内容とするよう国と都に迫る必要があると思います。33項目の条件について、いつまでに回答を迫るのか、その期限を明確にするとともに、素案の撤回を求めるべきであります。答弁を求めます。 また、国・都に練馬区の意向実現を迫り、素案の区民への周知と意見を集約するための住民説明会を区が独自に開催するかどうか、答弁を求めます。 青梅街道インターチェンジ周辺地域では、対応の方針策定の前提条件となる地域課題検討会自体も開催されていません。地域の圧倒的な声は、住民合意のないインターチェンジ設置はその有無を含めた検討を行う必要があるとの声です。 区長は、今後も地域との話し合いを継続していくことが重要としていますが、練馬区長が青梅街道インターチェンジ設置を強引に求めたことが地域住民との意見対立を激化させている原因です。区長は、他人事のように国・都に話し合いを求める以前に、区長自らがインターチェンジ設置の必要性の有無に立ち返り、地元との十分な話し合いを行うべきであります。答弁を求めます。 大泉ジャンクション周辺地域では、４回の地域課題検討会以後も、2006年６月のこれまでに頂いたご意見・ご提案と計画の具体化の検討等における考え方から一歩も進んでいない内容となっているため、住民の声を全く反映していないとする地域課題検討会参加者からの声も出されています。 素案について、住民の意見や考え方が取り入れられているかどうか、大泉ジャンクション周辺の地域課題検討会参加者による吟味を行ってこそ、地域課題検討会を開催した意義が生きるものと考えられます。吟味の場を練馬区の責任で開催するとともに、大泉ジャンクションに関連した練馬区の条件への国・都の回答と照らし合わせた住民参加での検証をどのように進めるおつもりか、答弁を求めます。 以上で日本共産党区議団を代表しての一般質問を終わります。（拍手） 〔志村豊志郎区長登壇〕
◎志村豊志郎区長 私から、行政改革についてお答えいたします。 これまで繰り返しかつ明確にお答えしておりますように、行政改革は区民福祉の向上のため、区民本位の効率的で質の高い行政を目指すものであり、わが区にとって必要不可欠な取り組みであると考えております。 昨年度から新たな視点に基づき全庁を挙げて取り組んでおります行政改革推進プランは、新長期計画の施策を効果的、効率的に推進し、区の計画目標を着実に達成するための手段であり、また、急激な社会状況の変化に柔軟かつ的確に対応できるよう財政基盤を強化していくための指針であります。 今般の100年に一度とも言われる世界同時不況は米国発のものであり、一方、わが国の構造改革は、バブル崩壊後のデフレスパイラルから脱却するための国際競争力の強化を図ろうとしたものと認識しております。 このたびの未曾有とも言われる経済不況の中においても、安定した区民サービスを提供するとともに、雇用確保の対策をはじめとした緊急経済対策に即応した予算編成が可能であったのも、事務事業の効率化や民間活力の活用、基金への積極的な積み立てなど、これまで着実に積み上げてきた行政改革の取り組みが功を奏したものと考えております。 来年度以降、景気は更に後退することも懸念され、区財政を取り巻く状況は一層厳しさを増してくるものと予測されます。私はこうした状況の中でも、行政サービスの水準を確保し、区民の皆様に安心して暮らしていただけるよう、引き続き人件費、公債費などの義務的経費の更なる削減や、一般事務費をはじめとする経常的経費の一層の縮減など、行政改革に全力で取り組むことにより、持続可能な行財政基盤の構築に努めてまいる所存であります。 私からは以上であります。 〔中村啓一企画部長登壇〕
◎企画部長 私から、平成21年度予算等に係るご質問にお答えします。 はじめに、区民生活を支援する取り組みについてであります。 １月30日に設置しました区民生活防衛対策本部では、緊急経済対策を迅速かつ的確に実施するとともに、その成果を検証し、区内の景況や雇用情勢の把握と分析を進めることとしております。これらの取り組み結果と今後の国、都の経済対策を踏まえ、必要があればちゅうちょなく追加対策を講じることとしております。 次に、中期実施計画につきましては、社会経済情勢の変化に的確に対応しながら着実に施策展開を図るため、１年おきに財政推計に基づくローリングを行っているところであります。現在の計画は、平成22年度までを計画期間としておりますが、来年度予定している新基本構想の策定にあわせて、この構想を実現する道筋を示すものとして、次期の長期計画および実施計画を策定してまいりたいと考えております。 次に、高齢者福祉に関する予算についてであります。 高齢者福祉に係る経費は、一般会計の高齢者福祉費と高齢者福祉施設費および介護保険会計により構成されています。これらの経費を、介護保険制度が開始された平成12年度決算額と21年度予算額とを比較しますと、前者は約180億円、後者は約370億円となっており、およそ２倍に増えております。 また、平成18年度からは、介護保険制度の改正により、これまで一般会計で実施していた高齢者福祉事業を、介護保険制度の地域支援事業として実施しております。この中では、認知症予防や紙おむつ支給事業など、区独自の施策を積極的に展開してきております。区といたしましては、高齢者福祉施策は重要な課題であることを踏まえ、今後もその充実に努めてまいります。 次に、道州制についてであります。 現在、国において道州制ビジョン懇談会が設置され、検討が進められております。この議論の中では、道州制は分権型国家への転換を促進する観点から、国、道州、基礎自治体の役割分担を設定することとしており、道州と基礎自治体との対等・協力関係の確立や、身近な行政による受益と負担の関係の明確化などが論点とされています。 いずれにいたしましても、道州制の議論は、都制度のあり方も含めて、今後の練馬区のあり方を大きく左右することになるものと認識しており、その動向を引き続き注視してまいります。 私からは以上であります。 〔琴尾隆明総務部長登壇〕
◎総務部長 私から、契約に関連したご質問にお答えいたします。 まず、総合評価方式につきましては、公共工事の品質確保を目的として、法に基づいて導入された発注方式であります。区では、公共工事の品質確保に向け、今年度から試行的に実施した総合評価方式のみならず、最低制限価格の上限の引き上げなど、多面的な方策を講じております。元請、下請事業者間の適正な契約関係につきましては、これらの方策を進めることを通じてその確保に努めてまいります。 なお、日野市の事例につきましては、総合評価方式の試行結果の検証に際して参考とさせていただきたいと考えております。 次に、工事の分離・分割発注等についてであります。 区では、従来からできる限り分離・分割発注を行っているところでありますが、引き続き各種工事事業者の受注機会の拡大に努めるとともに、経済状況を踏まえた迅速かつ適切な対応に努めてまいります。 以上であります。 〔高橋 覺区民生活事業本部長登壇〕
◎区民生活事業本部長 私から、区民生活に関するご質問にお答えいたします。 はじめに、区民の暮らし応援対策についてであります。 まず、職と住まいへの支援であります。 企業の雇用への働きかけにつきましては、区が、区内産業経済団体、ハローワーク、労働基準監督署とともに設置している練馬区雇用問題連絡会議の中で、雇用の安定化を図る方策を含めて協議し、必要な対応をとってまいります。 次に、いわゆる派遣村に見られた非正規雇用者の失業は、基本的に国が解決を図るべき課題でありますが、今回、生活困窮者の石神井学園体育館への受け入れを通して、国や東京都などの関係機関と区の連携の重要性が確認されたところであります。今後も、関係諸機関との連絡、連携を密にして、適切な対応を図ってまいります。 次に、生活保護の相談支援体制についてであります。 区におきましては、生活相談として就労あっせんなどの関連施策の案内とともに、緊急一時保護センターへの入所相談や、生活保護の相談を受けております。相談者の意向や生活困窮状況などを踏まえた対応を徹底し、引き続き保護の適正実施に努めてまいります。 次に、アパートの借り上げなどについてであります。 現在、東京都と特別区では、共同での緊急一時保護センターの設置・運営など、自立に向けた仕組みをつくり上げており、直ちにアパートの借り上げを実施する考えはありません。 次に、緊急雇用対策としての正規職員採用についてであります。 区では、緊急雇用対策としての正規職員採用についてであります。 区では、緊急雇用対策として、予算額10億円を超える直接・間接の雇用創出事業を実施することとしております。一方、正規職員の採用につきましては、毎年度、定員管理基本方針に基づき実施しているため、緊急雇用対策として採用数を増やす対応は困難であります。 なお、職員採用試験の受験資格等につきましては特別区人事委員会が定めており、民間で一定の勤務経験のある方を対象とした試験につきましても、平成19年度から実施しております。 次に、就労希望者に対する企業面接会の開催につきましては、今月６日にも開催したところでありますが、今後も雇用問題連絡会議で効果的な開催方法等について検討し、定期的な開催に努めてまいります。 次に、相談についてであります。 現在、区民相談所において一般的なご相談にお答えするほか、相談者の状況やご要望に適した相談窓口をご案内しております。更に今後、庁内の各相談窓口の連携を強化し、的確な相談対応を行ってまいります。 また、先般設置しました区民生活防衛対策本部において、総合的な臨時相談会の実施方針を立て、年度内の開催に向けて準備を進めているところであります。 次に、スーパーサポート貸付についてであります。 今回の事業は、年度末を控えた区内中小企業の資金繰り需要等に対応するため、受け付け期間を２月から４月までとしたものであります。その後の対応につきましては、景気の動向や区内中小企業のニーズを的確に把握したうえで、国や都の対策もにらみながら、的確な支援が行えるよう検討してまいります。 また、据え置き期間の設定や融資の実行は、最終的には金融機関の判断ではありますが、区といたしましても、金融庁による金融機関への指導等を踏まえつつ、必要に応じて対応を検討してまいります。 次に、国民健康保険料につきましてお答えいたします。 国の国保への財政措置拡充につきましては、全国市長会を通じて毎年強く要望してきております。 医療の高度化などで医療費が増加するもとでは、国民健康保険が社会保険制度である以上、加入者が所得に応じ公平に保険料を負担することが不可欠であります。医療制度改革により、従来に比べ保険料額の増加は抑制されており、保険料の更なる引き下げを検討することは困難であります。滞納世帯に対しましては、引き続き丁寧な相談等により対応してまいります。 国保料減額・免除制度の拡充につきまして、既に一般財源の繰り入れにより国の減額基準に上乗せをしており、これ以上の拡充は困難であります。 なお、保険料算定方式は、特別区区長会において、現在見直しへ向け検討しているところであります。 私からは以上です。 〔榎本博夫健康福祉事業本部長登壇〕
◎健康福祉事業本部長 私からは、長寿医療制度、産科医療の拡充ならびに保育園・学童クラブについてお答えします。 はじめに、長寿医療制度についてであります。 まず、本制度の評価についてであります。 制度開始にあたっては、多くの区民の方からの問い合わせ等が殺到いたしましたが、その後の国の制度運営面での改正により、大きな混乱もなく現在運営しております。この間、区といたしましても、きめ細やかな周知に努めてきたところであり、区民の方の理解も進んできていると認識しております。 次に、資格証についてであります。 先の広域連合全国会議において、国は、資格証の発行は相当な収入があるにもかかわらず保険料を納めない悪質な方に限って適用すると示しております。区といたしましては、国の方針に基づき対応してまいります。 このような状況の中で、区としては、制度創設の趣旨や現在の運営状況等を踏まえ、制度の廃止を国に求める考えはございません。 次に、産科医療の拡充についてであります。 安心してお産ができる環境を整えていくことは、区としても重要な課題であると認識しております。しかし現実には、医師不足の中でもとりわけ産科医師が減少しており、産科を維持すること自体が困難な状況に置かれています。そのために区内で分娩を扱う医療機関が減少していることは大変ゆゆしきことであります。 区といたしましては、日大練馬光が丘病院および順天堂練馬病院をはじめ区内の分娩を扱う産科医療機関と連携するとともに、必要な支援も視野に入れ、区内の産科医療が充実するよう努めてまいります。 また、区の南部に産科医療機関を早急に設置することにつきましては、現状においては困難でありますが、引き続き病床確保の検討にあわせて検討してまいります。 次に、病床確保についてであります。 区では、病床不足を解消するために、病床確保対策庁内検討委員会を設置し、検討を重ねてきております。新たな病院を整備する場所につきましては、誘致することも含めまして現在は検討中ですが、区全体の医療機関の配置バランスを考えますと、区西部地域は優先して検討すべき地域であると考えております。 次に、保育園の運営主体や利用方法についてであります。 認可保育園が良質の保育サービスを安定的に提供できる環境を整えることは、次世代を担う子どもたちの健全育成を図るうえで重要な課題であります。そこで区では、私立認可保育園や運営業務委託を行っている区立認可保育園の事業者に対して、東京都とも連携しながら、保育内容等について指導監督を行っております。ご指摘の経営状況につきましても、法人に決算書等の提出のほか、適時、会社の経営状況についても報告を求め、その把握に努めております。 また、区では、保育園の待機児童の解消と保育サービスの拡充を図るため、私立認可保育園等の誘致を進めるとともに、民間の力を活用した区立認可保育園の運営の効率化を進めてまいりました。いずれの園においても、保護者の方々から高い評価をいただいております。今後も、企業も含め民間事業者と協力しながら、保育サービスの充実に努めてまいります。 また、認可保育園への入園申し込みや利用の仕組み等につきましては、現在、国において検討が進められておりますので、その動向を注視してまいります。 次に、学童クラブの設置基準についてであります。 学童クラブの規模等については、国が示したガイドラインにのっとった見直しが必要と考えております。見直しにあたりましては、個々の学童クラブの施設状況や保育環境などを十分考慮することとし、職員体制についても責任を持って対応してまいります。 次に、保育園・学童クラブの待機児解消についてでありますが、今後は施設の新設や改築あるいは誘致など多様な方法により待機児解消に努めてまいります。 以上であります。 〔平野和範
都市整備部長登壇〕
◎
都市整備部長 私からは、東京外かく環状道路についてお答えいたします。 対応の方針（素案）につきましては、地域課題検討会などでの意見を踏まえ、現時点における国や都の考え方が示されたものと認識しております。区は、この素案において、都市計画変更の際に付した33項目の条件に対する回答を踏まえた内容とするよう要望していることから、素案の内容を条件に照らしながら検証を進めることが重要であると考えております。 また、この素案は国と都が策定したことから、区民への周知は国と都の責任において実施しております。従いまして、区が独自に住民説明会を開催する考えはございません。 次に、青梅街道インターチェンジについてでありますが、区では、インターチェンジが適切に配置されることにより、高速道路本来の機能を発揮し、大泉インターチェンジ周辺の地域などへの車の集中を防ぎ、通過交通を抑制する観点から必要であると考えております。今後も、国、都とともに地域との話し合いを継続し、地域の発展に資する建設的な議論が実現するよう取り組んでまいります。 次に、大泉ジャンクション周辺地域の対応の方針（素案）への対応についてでありますが、区といたしましては、地域の課題解決に向け、対応の方針に基づく具体的な取り組みを進めていくことが重要であると考えております。従いまして、課題検討会参加者による素案を検討する場の設置は考えておりません。今後は、それぞれの課題に応じた検討の場を設置するよう国や都に求めてまいります。 以上でございます。
○田代孝海副議長 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。 午後２時34分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◎事務局長 ただいまの出席議員数50名でございます。 午後３時５分再開