「板橋区議会 2024-03-15 令和6年3月15日予算審査特別委員会－03月15日-01号」の議事録内容

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板橋区議会 2024-03-15
令和6年3月15日予算審査特別委員会－03月15日-01号

取得元: 板橋区議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-09

令和6年3月15日予算審査特別委員会－03月15日-01号令和6年3月15日予算審査特別委員会　予算審査特別委員会記録開会年月日　　令和６年３月１５日（金）開会時刻　　　午前１０時００分閉会時刻　　　午後　４時２９分開会場所　　　第１委員会室議題　　　　　令和６年度予算について出席委員　委員長　　　　　　間　中りんぺい　　　　　　副委員長　　　　　成　島　ゆかり　理事委員　　　　　横　川たかゆき　　　　　　理事委員　　　　　内　田けんいちろう　理事委員　　　　　いわい　桐　子　　　　　　理事委員　　　　　いしだ　圭一郎　理事委員　　　　　おばた　健太郎　　　　　　理事委員　　　　　元　山　芳　行　委員　　　　　　　ひはら　みちこ　　　　　　委員　　　　　　　近　藤タカヒロ　委員　　　　　　　しいな　ひろみ　　　　　　委員　　　　　　　坂　田　れい子　委員　　　　　　　木　田　おりべ　　　　　　委員　　　　　　　一　島　ひろし　委員　　　　　　　長　瀬　達　也　　　　　　委員　　　　　　　大　野　ゆ　か　委員　　　　　　　井　上　温　子　　　　　　委員　　　　　　　小　柳　しげる　委員　　　　　　　いがらし　　学　　　　　　委員　　　　　　　実　正やすゆき

　委員　　　　　　　小　野　ゆりこ　　　　　　委員　　　　　　　大　森　　　大　委員　　　　　　　石　川　すみえ　　　　　　委員　　　　　　　山　内　え　り　委員　　　　　　　中　村とらあき　　　　　　委員　　　　　　　山　田たかゆき　委員　　　　　　　寺　田　ひろし　　　　　　委員　　　　　　　わたなべ一　美　委員　　　　　　　岩　永　きりん　　　　　　委員　　　　　　　くまだ　智　子　委員　　　　　　　荒　川　な　お　　　　　　委員　　　　　　　田中しゅんすけ　委員　　　　　　　田　中やすのり　　　　　　委員　　　　　　　さかまき　常行　委員　　　　　　　五十嵐　やす子　　　　　　委員　　　　　　　小　林　おとみ　委員　　　　　　　大　野　治　彦　　　　　　委員　　　　　　　鈴　木こうすけ　委員　　　　　　　中　妻じょうた　　　　　　委員　　　　　　　高　沢　一　基　委員　　　　　　　川　口　雅　敏　　　　　　委員　　　　　　　佐々木としたか　委員　　　　　　　田　中　いさお　　　　　　委員　　　　　　　し　ば　佳代子　委員　　　　　　　おなだか　　勝欠席委員　委員　　　　　　　竹　内　　　愛説明のため出席した者　区長　　　　　　　坂　本　　　健　　　　　　副区長　　　　　　尾　科　善　彦　教育長　　　　　　中　川　修　一　　　　　　常勤監査委員　　　有　馬　　　潤　政策経営部長　　　篠　田　　　聡　　　　　　総務部長　　　　　田　中　光　輝　危機管理部長　　　三　浦　康　之　　　　　　区民文化部長　　　林　　　栄　喜　産業経済部長　　　平　岩　俊　二　　　　　　保健所長　　　　　鈴　木　眞　美　子ども家庭部長　　関　　　俊　介　　　　　　資源環境部長　　　岩　田　雅　彦　都市整備部長　　　内　池　政　人　　　　　　まちづくり推進室長田　島　　　健　土木部長　　　　　糸　久　英　則　　　　　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水　野　博　史　地域教育力担当部長雨　谷　周　治　　　　　　政策企画課長　　　吉　田　　　有　財政課長　　　　　大　森　恒　二　　　　　　総務課長　　　　　荒　井　和　子事務局職員　事務局長　　　　　五十嵐　　　登　　　　　　事務局次長　　　　森　　　康　琢　議事係長　　　　　龍　野　慎　治　　　　　　調査係長　　　　　服　部　　　亮　書記　　　　　　　飯　野　義　隆　　　　　　書記　　　　　　　高　橋　佳　太　書記　　　　　　　高　瀬　　　渉　　　　　　書記　　　　　　　安　部　詩　織　書記　　　　　　　鈴　木　琢　真　　　　　　書記　　　　　　　石　川　実　生　書記　　　　　　　小　林　隆　志　　　　　　書記　　　　　　　横　山　　　愛　書記　　　　　　　土　屋　太　功 ○委員長　　おはようございます。ただいまから予算審査特別委員会を開会いたします。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　初めに、本日の署名委員をご指名いたします。大森大委員、くまだ智子委員、以上のお二人にお願いをいたします。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、本日の運営について申し上げます。　本日は、公明党及び民主クラブの総括質問を行いますが、民主クラブの２人目まで行う予定です。また、本日の委員会の終了時刻は午後５時前後を予定しておりますので、ご了承願います。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　それでは、公明党の総括質問を行います。　初めに、さかまき常行委員、お願いします。（拍手） ◆さかまき常行　　通告に従いまして、公明党総括質問を行います。初めに、区財政の状況についてお聞きをいたします。ここ数年、歳入状況が好転をしております。令和６年度予算案では、特別区税が前年度と比べ13億円、2.6％の増。特別区交付金は、前年度と比べ63億円、8.3％の増となっております。令和６年度予算における財政の見通しでも、納税義務者数の増加や企業業績の回復基調により堅調な歳入環境が見込まれるとしております。一方で、区は、物価高や社会経済情勢の変動、国による不合理な税制改正による影響の恒常化、都区財政調整における財源配分の問題など、状況は楽観視できないとの懸念も示しております。一時的な歳入環境の変動に左右されない持続可能な財政基盤の確立に向けて、これまで私も議会での質疑を通して、歳入環境の改善について言及、要望をしてきました。こうした観点から幾つかお聞きをしてまいります。まず、歳入の増減に実際に影響を与えております特別区民税と特別区交付金について、ここ数年の増加の要因をどう捉えているのか、改めてご見解をお聞かせください。 ◎総務部長　　特別区民税の令和６年度当初予算につきましては、477億9,354万8,000円を計上しております。前年度比で11億8,000万円、2.5％の増額を見込んでおります。特別区民税が増額となる要因につきましては、納税義務者数及び１人当たりの納税額の増加によるものでありまして、前年度と比較いたしますと、納税義務者数につきましては3,857人、1.2％の増加、１人当たりの税額は1,846円、1.28％が増加すると推計しているところでございます。 ◎政策経営部長　　特別区交付金の増加要因についてでございます。令和６年度都区財政調整におけます前年度フレーム対比では、調整税の55.1％であります交付金が1.8％の増となっておりまして、原資となります調整税の大宗を占めます市町村民税法人分が4.0％、固定資産税が3.6％増となっていることに照らしますと、企業業績が回復基調にあること、地価上昇などが主な要因ではないかと考えているところでございます。 ◆さかまき常行　　特別区民税に関しては納税義務者数が増えているとのことですが、スライドは納税義務者数の推移になります。お手元の配付資料にもありますので、ご覧いただければと思います。確かに平成25年度以降、毎年増加しております。区の人口推計では、平成25年以降増加に転じ、転入超過の傾向が続いており、2030年がピークと推計されております。こちらについても配付資料でお配りしておりますので、見ていただければと思います。近年は大規模マンション等の開発も進み、多くの集合住宅が区内に建っております。こうしたことも転入増につながっているのかと考えます。転入する人が増えていって、区の人口が増加して、それに伴って納税義務者数が増えていると見てとれますけれども、こうした人口増、転入超過の傾向も踏まえ、納税義務者数が増加している要因を区はどのように考えているか、お聞かせいただければと思います。 ◎総務部長　　納税義務者数につきましては、生産年齢人口等の推移のほか、近年の伸び率などを参考に推計をしているところでございます。委員ご提示の資料にありますとおり、令和６年度の納税義務者数は32万4,109人を見込んでおりまして、先ほど申し上げたとおり、当初予算前年度比較では1.2％の増加となってございます。この増加の要因についてでございますが、人口増に加えまして、例えば女性や高齢者の就業率の上昇など、雇用・所得環境が改善する中で納税義務者数が増えているものと捉えております。 ◆さかまき常行　　人口増に加え、その他の要因もあるというご答弁でございました。続きまして、スライドは令和５年度特別区民税の課税標準段階別の納税義務者数、また所得割額を令和４年度と比較した表になります。お手元にも配付しております。令和５年度は、令和４年度から納税義務者数が2,989人、所得割額で10億3,036万9,000円が増加をしております。注目したいのは、１億円超えの方が16人増えて、前年比28.6％、所得割額でプラス１億7,437万9,000円の増加。課税標準額2,000万円を超える方々全体では納税義務者数が62名増えて、増加した全体の中の僅か2.07％の構成比で所得割額が２億8,971万2,000円、増加した全体の構成比2.07％で28.1％を占めております。こうした高額所得層の増加による増収の影響は大きいと考えますけれども、区のご見解をお聞かせください。 ◎総務部長　　特別区民税の増収につきましては、これまで申し上げたとおり、納税義務者数と納税者個々の所得が増えること、さらに別の観点といたしましては収納率の向上、これらによりまして実現するものというふうに考えております。確かに高額所得者層が増えていくことで区の税収は増額をしていきますので、その影響は大きいというふうに考えております。一方、高額所得者層の増加による増収は、確かに目に留まるものではございますけれども、東京で一番住みたくなるまちとして区の魅力を創造、発信し、納税者の皆様が板橋区に住むことを選択し、定住者を増やしていくことが持続可能な区政の実現に向けて重要であるということで認識をしております。 ◆さかまき常行　　今のご答弁について、また後ほどまとめていきたいと思います。　次に、特別区交付金についてお聞きをしたいと思います。特別区交付金の増加の要因として、固定資産税を含む調整税の増加というふうなことになりますけれども、景気の回復と企業業績の好転、それに伴い法人事業税が増えて法人住民税が増えるというのは分かりやすい理屈ですけれども、固定資産税の増加というのはどういう影響によるものでしょうか。令和３年度のコロナ禍特例であります据置措置が解除となったことが大きな要因なのか、区内の固定資産、土地でありますとか、そうしたものの価格が上昇したということも影響しているのか、その辺についてお聞かせください。 ◎政策経営部長　　固定資産税につきましては、23区の区域におきましては都税ということになっておりますので、詳細な要因の分析は難しいところですけれども、令和６年度は３年ごとに評価替えがありまして、それに当たる年度でありますので、これまでの地価の上昇などが反映されて増額になっているものと考えております。 ◆さかまき常行　　一定のある程度の仮説に基づいて幾つかご質問をしたんですが、様々な要因があるということも理解をさせていただきました。区内で進んでいるまちづくりも含めまして、にぎわいが創出されていること、また区外からの転入者が増えること、特に課税標準段階で高額な方が増えていくことは区の税収に大きなインパクトを生むのではないか。また、地域が発展をしていく施策が特別区民税、特別区交付金を増やす循環につながるのではないかと、そういったことを意図して質問をさせていただきました。区民サービスや福祉を向上する事務事業を実施するには、財源の確保が必要でありますけれども、一見区民の困り事に直接寄与する事業には見えないそうした施策を推進することが、間接的にそうした事業を可能にする財源確保につながるという意識を持ってまいりたいというふうに感じているところでございます。　続きまして、ふるさと納税についてお聞きをしていきます。区は、来年度ふるさと納税の返礼品の拡充をして、板橋のいっぴんも導入をし、区のブランディング、収入の確保を図るとしております。昨年９月の一般質問で、企業・事業者への訪問、ヒアリングなど働きかけを展開をし、返礼品の発掘、活用に向けて取り組んでいくことを要望いたしました。今回の拡充に際しては、委託業務によって事業者への働きかけをするという体制が整うというふうに聞いております。返礼品の発掘、活用の専従チームとして機能することを期待するとともに、評価もしているところであります。改めて、このいっぴん等の返礼品拡充に関する体制、今後の流れについてお聞かせください。 ◎政策経営部長　　ふるさと納税に関しましては、来年度から板橋のいっぴんを返礼品に加えるとともに、クラウドファンディングにおいても拡充を検討しておりまして、区のブランディングにつながる取組としてチャレンジしていきたいというふうに考えております。特に返礼品の拡充に伴いまして、各種調整や寄附金の集計、問合せ対応など業務が拡大していくということが見込まれますので、一部業務委託を予定しているところでございます。受託事業者のノウハウを活用しながら、いっぴん事業者に対しまして、参加方法や条件などを丁寧に説明し、協議を進め、国の返礼品承認を得るなどの諸手続を経て、今年の秋頃に開始を予定しているところでございます。 ◆さかまき常行　　先ほど言いました９月の私の一般質問では、こうした返礼品の拡充の事業者への働きかけを通して新たな板橋ブランドの発見、創出へとつなげることも提案をさせていただきました。区内の事業者の中には、板橋ブランドの創出、区のにぎわい創出、発展のため、これまでも取り上げてきましたクラフトビールも含めまして、様々な商品開発に取り組んでいる事業者が多くいるということも聞いているところでございます。今回の返礼品拡充の流れを活用しながら、いっぴん事業者のみならず、広く区内事業者へアプローチをし、新たなブランドの発見、創出へとつながる返礼品拡充の取組を期待しますが、ご見解をお聞かせください。 ◎政策経営部長　　区内には、いっぴん以外にも板橋の魅力やブランド力を高められるような事業者あるいは品物が存在していると考えております。一方で、産地や製造元が区内であるかどうかといった国の承認条件、それから区の返礼品としてふさわしいかという、どう見定めていくかといった懸念が見込まれている事項も幾つか想定されておりますので、まずは来年度スタートします板橋のいっぴんを取り扱うことで得られる成果や課題を見据えながら、区内事業者の協力を得て、拡大に向けた取組を進めていく考えでございます。 ◆さかまき常行　　今ご答弁のありました課題についても承知をしているところでございます。どういうふうな取組になるか、在り方も含めて検討をしていただければと思います。貴重な財源の確保、税収の流出を防ぐ一つの取組かとも思っておりますので、ぜひ期待をしております。どうぞよろしくお願いをいたします。　続きまして、基金についてお聞きをします。義務教育施設整備基金、また公共施設等整備基金については、ＬＣＣの予測を踏まえて先日寺田議員が質問しておりましたので、財政調整基金について聞いていきたいというふうに思います。昨年、決算認定の討論で、私も柔軟で機動的な活用とともに現在の財政状況に鑑みた今後の基金活用に関する方針検討を要望いたしました。今回、区は財政調整基金の残高の目安を標準財政規模のおおむね20％から30％とするというふうにしております。財政調整基金残高の考え方として、標準財政規模の一定割合とすることを方針として定めている自治体は、本区以外にどういうところがあるのか。また、これまでの額の目安から割合に変えた理由等をお聞かせください。 ◎政策経営部長　　平成29年の総務省の調査によりますと、回答を得られました約1,500ほどの市町村から考えますと376、21.6％の市町村が標準財政規模の一定割合を財政調整基金の積立ての考え方としているところでございます。23区におきましても標準財政規模の一定割合としている区がございまして、その割合としては10％あるいは50％を超えるものということで、幅があるというのが現状でございます。予算規模が拡大していく中で、過去の実績を基に残高の目安を金額で定めるのではなく、社会経済動向の影響を大きく受けます特別区交付金、それから特別区民税が主な構成要素であります標準財政規模に占める割合としたほうが合理的であろうということで、決めさせていただいたところでございます。 ◆さかまき常行　　財政規模の変動、それから自治体の人口を含めた大きさと一律に他の自治体と直接比較というのは難しいかと思いますけれども、標準財政規模の一定割合という考え方を採用しているところもあるというお話でございました。その財政調整基金の残高を目安として、財政調整基金の活用の方針として、区は活用方針をこの間出しましたけれども、そこには条例の定めるところにより経済事情の変動等に伴う不足財源の補充、その他緊急を要し、または必要やむを得ない財政需要の財源とするとしております。実際に、財政調整基金条例の中にも、別途６項目ほどでしたか、細かくこのとおりのことが箇条書で定められております。これまで議会におきましても、必要と認められ、緊急的な措置において当初予算や補正予算において活用していたというふうに認識をしているところでございます。各報道、メディアなどでは、財政調整基金を自治体の貯金という比喩表現をするのをしばしば目にするところでございます。例えば、朝日新聞で京都の財政調整基金が収支均衡で黒字になったというようなそういった報道もありました。その報道の中でも、自治体の貯金という表現が使われておりました。また、そうした表現をネット等に発信しているのもよく目にとどまります。確かに金銭をためるという意味の日本語として、貯金というのはそこまで不適切ではないかもしれませんが、困ったときはいつでも引き出せる、当面使う当てがなくため込んでいる、そういったイメージ、誤解が生じるのではないかと個人的には感じているところです。基金は、個人や家庭でいうところの貯金、普通預金などではなく、区が、区の事業が景気後退局面において停滞しないよう、将来需要にも備えるため、持続可能な区政とするためのもので、貯金でも普通預金でもほかの何ものでもなく基金は基金だと、当たり前のことですが、最近そういう捉え方を改めて感じているところでございます。改めてお聞きします。財政調整基金の活用について、区の見解をお聞かせください。 ◎政策経営部長　　委員ご指摘がありましたとおり、財政調整基金は、条例のほか、財政運営指針にありますとおり、経済事情の変動などに伴う特別区税や特別区交付金等の、いわゆる一般財源の減収に対応し、安定的な財政運営のために活用すべきものというふうに考えております。昨今では、国の不合理な税制改正によりまして特別区の財源が奪われておりまして、こうした不確定要素が増す中、持続可能な区政を実現するために、財政調整基金の重要性はさらに高まっているのではないかというふうに考えております。 ◆さかまき常行　　財政状況、特に歳入環境につきましては変動要素も多くあって、ネガティブな状況、ポジティブな状況、様々あるかと思いますが、いずれにしましても健全な財政運営、また健全な歳入環境確保、どうしたらいろんな状況の中でなっていくのかと、そうした思いから幾つか質問をさせていただきました。以上で、この項を終わりたいというふうに思います。　続きまして、防災対策についてお聞きをしてまいります。まずは、この項を始めるに当たりまして、このたびの能登半島地震におきまして亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。今回の震災でも、被害状況や想定を超える事態など、そうしたものが伝えられております。それを契機に災害の備えについて関心が向き、区民の防災意識も高まりを見せております。そうした観点から、能登半島での事象を踏まえながら幾つか質問をさせていただきます。能登半島地震では、上下水道が壊滅的な損傷を受けて、復旧には長い時間を要しました。また、発災直後の火災では消防水利もダメージを受け、消防活動に支障があったとも聞いております。本区では、首都直下地震の震度６弱から７による被害想定として、上水道断水率を24.4％、下水道管きょ被害率を3.9％としております。この断水率ですと、実際にどれぐらいの世帯がどのぐらいの期間、影響を受けるのか、またその地域に偏りがあるのか、お聞きしたいと思います。 ◎危機管理部長　　区の世帯数から想定しますと、上水道の断水率から想定できる世帯数は最大で約８万世帯となります。また、東京都水道局のホームページによる断水復旧までの日数を参考にしますと、断水期間は14日から17日程度であると想定をしております。また、断水する地域につきましては、明確な資料はありませんけれども、東京都によりますと避難所への水道供給につきましては耐震化が完了しておりまして、避難所での断水は発生しないという認識でございます。 ◆さかまき常行　　影響があまりないというお話をよく聞くところでありますが、実際には８万世帯、また14日間という想定もございます。大きなところでは被害がないというお話ではありましたが、その精度を高めていくと言いますが、そうした予防といたしまして、地域防災計画には上下水道施設の耐震化、マンホールの浮上抑制対策、あるいは水のバックアップ機能の強化などを挙げています。これらについて、具体的な取組、また進捗をお聞かせ願えればと思います。 ◎危機管理部長　　水道の供給につきましては、幾つかの水源から浄水場や給水所を経由して区内に供給されますが、供給系統は複数ありまして、主系統につきましては耐震化やバックアップ機能も充足をしていると認識をしております。また、下水道施設の耐震化も完了しておりまして、マンホール浮上対策としてのフロートレス対策も完了していると聞いているところでございます。 ◆さかまき常行　　現時点においては、でき得る万全の体制であるというふうなご答弁なのかなというふうにも思いながら聞いておりました。続いて、消防水利についてもお聞きします。地域防災計画では消防水利が不足する地域に対して、耐震性を有する防火水槽や深井戸等の整備を推進するとあります。この耐震整備の進捗状況とともに、発災直後の消防活動に対する影響についてお聞かせください。

◎危機管理部長　　今回の地域防災計画の改定に当たりまして、区内の各消防署からは、現在消防水利として防火貯水槽は充足をしており、消防水利の不足地域はないため、消防活動に支障はないと聞いているところでございます。地域防災計画の記載内容と一部そごがございますので、地域防災計画の記載内容を今後修正していく考えでございます。 ◆さかまき常行　　今、様々ご答弁をいただきましたけれども、こうした予防措置、対処等を通しまして、上水道断水率、下水道管きょ被害等の被害率も含めまして、上下水道に関する現状について改めてお示しいただければと思います。 ◎危機管理部長　　東京都水道局では、施設全体の耐震化を進めておりまして、避難所までの供給経路としての対策は完了をしております。また、東京都下水道局でもTOKYO強靱化プロジェクトの取組として、避難所からの排水を担う下水道管の耐震化を優先的に実施し、下水道管の耐震化も行っております。平成24年当時の被害想定における下水道被害率は23.4％でありましたけれども、令和４年の被害想定では3.9％になっておりまして、取組が着実に進められていると認識をしているところでございます。 ◆さかまき常行　　地域によって環境は違いますので、都市部というところで東京都も含めて防災対策を進めているというところがよく分かったところでもございます。　続いて、災害時のトイレについてもお聞きをしたいというふうに思います。能登半島地震でも仮設や既設のトイレにし尿があふれ、そういったものの処分もできずにトイレを我慢をしたり、遠く離れた野外で用を足すなど、特に奥能登のほう、劣悪なトイレ環境は避難生活のストレスとなり、要配慮者への影響など、深刻な課題となっているということをお聞きしております。仮設やマンホールトイレ、既設の水洗トイレなど、下水道機能やし尿処理が整わなければ、活用することはできません。ＮＰＯ法人日本トイレ研究所の調査によりますと、災害時のトイレ確保・管理計画を策定している自治体は、全国で24.1％しかないというそうした調査結果もあるそうでございます。本区では、地域防災計画にトイレの確保とし尿処理の記述がありますが、災害時のトイレの確保・管理について、まずは現状をお聞かせください。 ◎危機管理部長　　避難所の仮設トイレにつきましては、災害時に体育館や校舎のトイレが破損や故障により使用できない場合の非常用として配備をしております。77か所の避難所に配備している災害用トイレにつきましては、合計で793基でありまして、そのほか携帯トイレも備蓄しているところでございます。国土交通省の基準では、１基当たりの使用人数を50人から100人程度としておりますが、おおむね必要数を満たしているという認識でございます。 ◆さかまき常行　　計画の中でもありますけれども、様々なシミュレーションした上で、数も出しながら配備をしているという状況も承知はしているところではございます。区は、トイレの確保について、避難所等では水を確保することによって下水道機能を有効活用して、家庭や事業所でも水を確保し、既設の水洗トイレを活用するというふうな記述もございます。こうした取組、使えるものを使っていくという考え方もそうなんですけれども、その上でお聞きしたいのはこうした設備、水を確保して流すということになると思うんですが、設備が使えるのかどうか、使用可否の判断方法というのは定まっているのでしょうか、お聞きしたいと思います。 ◎危機管理部長　　家庭や事業者に向けまして、東京都下水道局では今年度にパンフレットを作成しておりまして、そこに記載の大震災発生後の対応によりますと、対応としまして宅地内の汚水ますの蓋を開ける、それからトイレなどから水を流す、またますの中で流水を確認するという手順を「自分で行う場合、必ず複数人で」と注意書きを添えて示しております。また、区内の避難所では、災害時協定を締結しました区内建設業関連の事業者により、発災時の簡易診断を実施する際に、上下水道の機能確保についても確認した上で避難所開設をする予定になってございます。区では、こうした取組内容につきまして、区民が参加できる訓練や各種防災イベントなどを通じまして、周知に努めてまいりたいと考えております。 ◆さかまき常行　　実際に理屈としては分かっているんですが、各設備がどうなんだろうということを発災時に判断するというのは大事なことなのかなというふうに感じているところでございます。また、断水ですとか下水道設備の可否判断、今ご答弁ありましたけれども、発災３日目ぐらいまでは既設トイレの個室、便座を活用した携帯トイレでありますとか、簡易トイレ、そうした設備を使わずにできるそういった活用が有効となってくると考えているところであります。９月の私の一般質問でも、災害時用のトイレ、携帯トイレについてお聞きをしましたが、こうしたものの周知と備蓄が大事と考えるところです。避難所での携帯トイレの備蓄数は足りているのか、また家庭備蓄の周知啓発の取組、またこれら携帯用トイレを使用した後の回収方法について、どういうふうに定めているのか、お聞かせいただければと思います。 ◎危機管理部長　　区では、約８万個の非常用簡易トイレ、携帯トイレを備蓄しておりますけれども、総量につきましては、備蓄物資の最適化を進める中で精査をしてまいりたいというふうに考えてございます。トイレの家庭内備蓄につきましては、防災ガイド・ハザードマップやホームページでの周知に加えまして、いたばし防災プラスフェアのイベントなど、様々な機会を捉えて啓発を行っているところでございます。また、簡易トイレの処理剤の使い方ですとか、使用後の処理に関する正しい知識の周知啓発も行っていく考えでございます。使用済みの携帯トイレの回収方法ですけれども、一般可燃ごみとして袋に梱包した上、回収に来た清掃車や区が指定する集積所において回収する想定でございます。 ◆さかまき常行　　今回の震災を受けて、トイレに対しての関心も高まっているところでもございます。また、使った後たまっていくごみをどうしていくかというところも、平常時ではなかなか思いが至らないところでもありますので、しっかりと周知啓発していただければと思います。　また、東京都では、マンションにおけるトイレ対策として東京とどまるマンション制度に登録をしているマンションを対象に、下水の排水管の事前点検を開始するというふうに議会のほうで答弁があったというふうに聞いているところであります。災害時のマンションにおけるトイレの確保のため、下水排水管の耐震整備の一環として、こうした事前点検は有効な施策というふうに考えるところであります。区は、地域防災計画の中でマンション防災の課題としてトイレ対策を挙げております。マンション防災に係る情報提供、普及啓発とともに、東京とどまるマンションの制度の周知もここで掲げております。この東京とどまるマンションの制度の周知について、現状と取組をお聞かせください。 ◎危機管理部長　　区内にあります分譲マンションの管理組合等に対し、マンション管理に関する制度と併せまして、東京都のマンション対策等の案内も送付しているところでございます。マンション防災につきましては、分譲や賃貸といった所有形態にかかわらず、お住まいの方々に対して情報提供や普及啓発が必要であると認識をしております。東京都とどまるマンション制度の周知につきましては、他区の状況などを参考にしつつ、区のホームページから東京都の案内ページにリンクさせるなど、より適切な周知方法を検討してまいりたいと考えております。 ◆さかまき常行　　地域防災計画もそうですけれども、広域のそうした連携というところも、そういった分担で地域防災計画もつくられておりますので、しっかりと共有して、相乗効果が生まれるようなそういう施策については、ぜひ周知をしながら総合的に取り組んでいただければと思っております。　続きまして、災害ボランティアセンターについてもお聞きをしたいと思います。発災直後から復旧に向けて被災による様々なニーズに対応するには、人的にも物的にも外部資源による支援が必要であります。同時に、外部支援が整うまでの間は共助による地域資源、地域のそうした力が円滑に機能するかどうかということも鍵となります。そのためには、災害ボランティアセンターの円滑な運営が不可欠であります。能登半島地震では、災害ボランティアセンターの立ち上げの遅れや人的支援の受入れが滞っている状況にあり、行政と社会福祉協議会、県と市区町村の連携や体制の課題などを指摘する声も多方面から耳にしているところでもございます。我が党の能登の災害対策本部の担当の国会議員からもこうしたことというのは聞いているところでもございます。本区での災害ボランティアセンターの設置、運営について、都との連携、また区の社会福祉協議会及びいたばし総合ボランティアセンターとの協働体制について、対策、役割分担など、実際円滑に機能するのかどうか、現状についてお聞かせください。 ◎危機管理部長　　現在は、災害時におけますボランティア支援活動等は小豆沢体育館を拠点にして行う想定でありまして、支援活動を行うために必要な物資を備蓄しているところでございます。社会福祉協議会とは、災害時におけるボランティア支援活動等に関する協定を締結しておりますけれども、令和６年度には協定の実効性を高めるために細目を定める協議を行う予定でございます。災害時に円滑にボランティアセンターを運営できますように、協議・検討を重ねてまいりたいと考えております。 ◆さかまき常行　　そうした協定、またその細かなことを定めていくと、そうしたところが非常に重要だなと感じておりますので、ぜひお願いしたいというふうに思います。　また、発災時に、いざというとき、そうした協働、連携の力を発揮するには、ふだんからの関係性が重要であります。地域防災計画にも、平常時から区民活動団体等と協働し、幅広いネットワークを構築というふうにございます。こうした協働、連携の力を発揮するための平常時の取組についてお聞かせください。 ◎区民文化部長　　区の地域防災計画に基づきまして、いたばし総合ボランティアセンターは、区及び社会福祉協議会と協働して災害ボランティアセンターの設置、運営を行います。このことから、具体的な支援活動について３者間で協定を締結しているところでございます。大規模災害発生時の救援・復旧には災害ボランティアの力が必要不可欠でございまして、その受入体制や活動を円滑に行うため、ご指摘のとおりボランティア団体等と平時から顔の見える関係づくりが重要であると考えております。具体的な取組としましては、災害ボランティアセンター運営スタッフ養成講座や災害ボランティア学習会等を開催し、多様な機関・団体との連携、協働を強化するための事業を実施しているところでございます。 ◆さかまき常行　　いざというときには、様々な想定外のことが起きてまいります。そうしたときに、やっぱりコミュニケーションといいますか、信頼関係というか、そういったものが大事だというお話もよく聞くところでございます。ふだんできていない連携が、いざというときに急に力を結集できるということもないというふうなお話も聞いているところでもございます。ふだんからそうした備えが大事かと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。区長の施政方針説明の冒頭にも、大災害への備えについて言及がありました。ぜひ今後も各対策をアップデートしながら、減災・防災対策の強化に努めていただくようお願いをして、この項を終わりたいというふうに思います。　続いて、ヤングケアラー支援体制についてお聞きをしたいと思います。区では、来年度ヤングケアラー・アドバイザーを設置をし、支援に関するガイドラインの作成やヤングケアラーに関する周知啓発に関するサポートとともに、ヤングケアラー支援ケース会議への相談、助言などの取組を開始するというふうに聞いております。アドバイザーの配置は、福祉、介護、医療、教育等、関係機関の連携体制を構築していくためともうたっているところでございます。介護支援調査特別委員会でもお聞きしましたが、改めてヤングケアラー支援について質問をしてまいりたいというふうに思います。ヤングケアラー・アドバイザーは、コーディネート機能を有してはおりますが、コーディネートの実務というよりは関係機関・部署への助言、相談、事業の監修を通して区の支援基盤の強化を図る、その名のとおりアドバイザー機能がメインと認識をしております。今回配置されるアドバイザーを今後活用し、区の知見、スキルを向上させながら、ヤングケアラー・コーディネーターを育成して、ヤングケアラー支援のネットワークを構築した上で、その中心機関へ育成をしたヤングケアラー・コーディネーターを専任配置をしていくべきというふうに考えますけれども、区の見解、また今後の方向性についてお聞かせください。 ◎子ども家庭部長　　東京都のヤングケアラー支援マニュアルでは、ヤングケアラー・コーディネーターの役割につきまして、地域の実情に応じて柔軟に配置するものとしております。令和６年度は、コーディネート機能を有するアドバイザーを配置しまして、個別ケースの支援を行うとともに、関係機関に向けたガイドラインを策定しまして、連携強化と支援力の向上を図っていく予定でございます。ヤングケアラーの支援につきましては、国においても効果的な対策を調査、検討している段階でありまして、国や先行自治体の取組を注視しつつ、区としての支援体制を構築する中で、今ご指摘いただきましたヤングケアラー・コーディネーターの育成も含めて検討してまいりたいと考えております。 ◆さかまき常行　　本区より先行してヤングケアラー実態調査を行った港区また豊島区などでは既にヤングケアラー・コーディネーターの配置を実施をしております。先行事例をよく研究していただいて、有効な取組をぜひお願いしたいと思います。　次に、ヤングケアラー支援のネットワークの構築についてお聞きをします。区でも、福祉、介護、医療、教育等の関係機関の連携体制の構築、こうしたものを今回のアドバイザー配置によって見据えておりますけれども、先ほどご答弁にもありました東京都のヤングケアラー支援マニュアルでも、ネットワーク体制を構築して、複数の支援機関が連携することが重要であるというふうにしております。その支援の中心を担う機関というものを明確化をし、その中心機関には各連携機関と連携のつなぎ手を担うヤングケアラー・コーディネーター、これを配置するということを一応うたっているところでもございます。一方で、板橋区地域保健福祉計画では、複雑化・複合化する課題に対する支援体制づくりとして、板橋区版包括的な相談支援体制のイメージを掲載しています。スライドと、それからお手元にも配付をしております。この板橋区版包括的な支援体制のイメージ図の中には、モデル配置が開始されております地域福祉コーディネーターのところも記述があるところでございます。この板橋区版包括的な相談支援体制の中では、複雑化・複合化する対象とする課題として、ひきこもり等と並んでヤングケアラーも対象としております。東京都では、先ほどのマニュアルになりますけれども、ヤングケアラー支援ネットワークとして重層的支援体制整備事業活用モデルというものを提示しております。スライドでは、向かって右側のところ、こちらも配付資料に載せていますのでご覧いただければと思います。板橋区版包括的な相談支援体制は、重層的支援体制の整備を見据えた形でイメージをつくられていると思います。先ほどの都のヤングケアラーのマニュアルでは、ＣＳＷ、いわゆる本区では地域福祉コーディネーターに当たりますコミュニティ・ソーシャルワーカーと、それからＹＣＣ、ヤングケアラー・コーディネーターは類似の役割だけれども、ヤングケアラー・コーディネーターは、ヤングケアラー、若者ケアラーに支援に特化する形の役割分担が考えられるというふうな記述がございます。こうした包括的な相談支援体制に、今まさに構築に取り組んでいる中でのヤングケアラー支援体制の構築ということになりますが、今後どのように検討、構築していくのか、区の現状のお考えをお聞かせいただければと思います。 ◎子ども家庭部長　　現在、ヤングケアラーにつきましては、ヤングケアラー支援会議というものを実施しておりまして、具体的な事例について、庁内の関係機関における組織横断的な検討を行いまして、支援に向けた課題の抽出を行っているところでございます。今後は、こちらのスライドにありますとおり、新たに板橋区地域保健福祉計画に基づく会議体を設置いたしまして、その中で個別具体的なヤングケアラー支援について協議、検討していく予定にしておりまして、本日午前中キックオフ的な会議をもう既に子ども家庭部と福祉部で実施したところでございます。ヤングケアラーの支援体制につきましては、子ども家庭部はもちろん福祉部をはじめとした関係所管と連携しまして、包括的な相談体制を構築する中で併せて対応していきたいと考えております。 ◆さかまき常行　　様々な課題が複雑化・複合化する中での相談体制、支援体制をつくっていくという、そういう状況でありますので、個別に仕立てられるのではなくて、しっかりとリンク、連携をする中でよりよいものに収れんしていっていただければと考えておるところであります。　また、一方こども家庭庁ではヤングケアラーへの支援について、法律上明確な根拠規定がないことから、法令に明記する等の法改正を検討しております。その検討では、こども大綱における要保護児童対策地域協議会と子ども・若者支援地域協議会を活用し、その機能を強化し連携させると、こうしたこども大綱による記述を重要視をいたしまして、子ども・若者育成支援推進法にヤングケアラーというこの名称を明記すること、それとともに要保護児童対策地域協議会と子ども・若者支援地域協議会の調整機関同士が連携を図るよう努める、そうした旨を規定するということが検討されているということでございます。本区では、子ども・若者育成支援推進法に基づいて、板橋区子ども・若者計画2021を策定をし、現在ではいたばし子ども未来応援宣言2025へと引き継がれています。このいたばし子ども未来応援宣言2025の中に、ヤングケアラーについてもその計画の中で言及をしているところでございます。そこでお聞きをしたいと思います。こうした地域の関係・関連機関、協議会との連携強化というものをどのように考えるのか。現状の区のご見解をお聞かせください。 ◎子ども家庭部長　　ヤングケアラーがいるご家庭の中には、虐待に至っているケースですとか、養育に困難を抱えているケースというものがございますので、要保護児童対策地域協議会との連携はヤングケアラー支援において必要不可欠であると認識しております。令和５年度につきましては、ヤングケアラーの早期発見、把握を目的とした要保護児童対策地域協議会の関係機関向けの研修を行いまして、意識の醸成に取り組んでおります。令和６年度以降も実施していく予定でおります。今後は、ヤングケアラー・アドバイザーの助言も踏まえながら、発見から支援までをスムーズに行えるように要保護児童対策地域協議会とのさらなる連携体制の強化に向けて、取組を進めてまいります。 ◆さかまき常行　　これから様々検討している中で、いろいろ模索している段階であります。現状では、なかなか部分的に具体的に動き出しているところもありますけれども、全体像、具体的な答弁とはなかなかなりにくいのかなというところも考えているところでございます。ヤングケアラーの支援体制の構築に当たっては、先ほどの地域保健福祉計画でも触れましたが、類似の事務事業、今回ちょっと触れませんでしたが、ひきこもりの支援体制ですとかそうしたものも含めて、関連性を考慮しながら、現状を整理しながら、よりよいものに進んでいくということが大事だというふうに感じましたので、このヤングケアラー支援の項目、質問をさせていただきました。この項については、これで終わりたいというふうに思います。ありがとうございます。　次に、いたばしPayについてお聞きをしてまいります。地域経済の活性化と新しい生活様式に対応したキャッシュレス決済推進のため、板橋区商店街振興組合連合会等への補助金を交付するような形で、令和４年度よりいたばしPayは開始をされました。私も令和４年２月の第１回定例会の一般質問で、ポイント還元や目標店舗数を明確にした加盟店募集支援、あるいは継続した加盟店への支援、行政ポイントとの連携など、いたばしPayの定着、普及を図っていくための提案、要望をかなり開始の直前、かなり早い段階でさせていただいたところでもございます。今日まで、そのときの提案、要望どおりの施策を推進をしていただいているというふうに感じており、高く評価しているところであります。また、現在のいたばしPayの効果、反響、そうしたことをうれしく感じている１人でもあります。特に利用者へのポイント還元のほか、加盟店に対する決済手数料や決済額の還元など、そうした声は事業者の方から私のところにも届いているところであります。この加盟店支援、この点については、令和４年度予算案の会派別説明会、そこでも気になりまして、一番最初にその場でお聞きをいたしました。地域通貨として定着をしてその効果を発揮させるには、地域に根差した通貨として育てていく姿勢が大事でありまして、その意味からいたばしPayへの補助、支援はいつまで継続するのかとそのときお尋ねをさせていただきました。そのときのご答弁では、３年をめどとしているというふうなことでありました。間もなくその３年を迎えますけれども、まだまだ継続した支援によりまして消費喚起、地域経済の活性化に向けた施策の相乗効果を創出していくべきと考えますけれども、今後のいたばしPayへの支援をどのように考えているのか、ご見解を伺います。 ◎産業経済部長　　現在、いたばしPayの利用者数は約12万人、加盟店舗数は約1,300店舗、流通総額は約61億円に達するなど、多くの区民の方に活用されております。令和６年度は、利用者に対するポイント還元や決済額の最大10％を店舗に還元する事業に加え、加盟店を紹介した者に対して奨励金を支給するなどして、利用者と店舗を拡大し、消費喚起、地域経済の活性化を目指す考えでございます。今後も区内経済の好循環とキャッシュレス決済の普及、促進だけでなく、行政ポイントとの連携やイベントにおけるポイントの活用など、利用者、店舗の双方から長く地域通貨として親しんでいただけるよう、板橋区商店街振興組合連合会と相談しながら支援を続けていきたいというふうに考えております。 ◆さかまき常行　　2021年の２月から始まった世田谷区のせたがやPay、こちらも３年を過ぎておりますけれども、利用者、店舗への還元事業、まだ継続しているようでございます。渋谷のハチペイでは、マイナンバーカードを使った区民認証機能を付加をして、区民限定キャンペーンを実施するなど新たな工夫を重ねております。板橋におきましても、今後もいたばしPayが発展していく施策をぜひ継続をしてお願いをいたします。　東京都ではスマート東京、新都政の推進の一環で新たなデジタル地域通貨、仮称Tokyo Tokyo Pointを本年の夏に導入を予定をしておりまして、アプリの開発・運用経費を令和６年度予算案に盛り込んでおります。都内加盟店舗において使えるポイント還元事業や健康ポイントとの連携などを予定しておりまして、予算総額は合わせて25億円になるそうでございます。スライドは、都の予算概要からの転載でございます。お手元の配付資料にもございます。ここにありますとおり、どこかで見た、いたばしPayとほぼ似たようなスキームなのかなというふうに個人的には感じたところでございます。先行する板橋区もそうですし、先ほどあった世田谷、渋谷もそうですが、先行する各自治体のデジタル地域通貨が存在をしている都道府県単位でのデジタル地域通貨の導入はまだまだ事例は少ないと思います。愛媛県のほうでちょっと確認を、私個人で調べた中では愛媛県で少しあったようでございます。まだまだそうした事例というのは少ないというふうに感じております。各特別区で好調を見せているデジタル地域通貨が消費喚起、地域振興に有効と見るや、ちょっと表現があれですけれども、予算を後から後発で投入をして広域において展開されることに、個人的には若干危惧をしているところでございます。競合することで先行しているデジタル地域通貨が駆逐されはしないかというふうな心配をしているところでございます。都のデジタル地域通貨について区で把握していること、またいたばしPayへの影響についてどう捉えているかお聞きをします。 ◎産業経済部長　　東京都は、令和６年１月26日の記者会見において、この資料を発表したときだと思いますが、デジタル地域通貨プラットフォーム、仮称Tokyo Tokyo Pointを構築し、地域振興等に活用していく方針を示しました。区といたしましては、現段階では東京都の記者会見時に公表された情報以上のものは把握できておりません。したがいまして、いたばしPayへの影響は現時点では明らかになっておりません。 ◆さかまき常行　　もちろん、まだ全然情報が少ないというところは承知をしているところでございます。我が党のほうで都議会のほうにも聞きましたけれども、まだそんなに詳細はないということではございました。都のデジタル地域通貨に関しては、例えば相互のポイント連携でありますとか、都の加盟店になることでいたばしPayのまま都のポイントが還元上乗せされるとか、区内の消費が流出しない工夫など、始まるのであれば相乗効果でウィン・ウィンとなることを期待をして、希望を持っているところでもございます。情報は少ないですけれども、これについてご見解をお聞きします。 ◎産業経済部長　　東京都が発表いたしました、仮称Tokyo Tokyo Pointは、消費者と事業者にとって魅力的な制度であり、注目の高さは認識してございます。現段階でのいたばしPayへの影響ははっきりとしておりませんが、東京都の動向を注視するとともに情報を的確に入手したいと考えておりまして、いたばしPayの利用者にとっても有利な制度設計となることを期待しているところでございます。 ◆さかまき常行　　ここまで好評を博して定着をしてきて、評価も高い、また当面継続もしていくいたばしPayですので、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。ありがとうございました。いたばしPayの項については、これで終わりたいというふうに思います。　続いて、ＤＸの推進についてお聞きをしてまいります。板橋区ＤＸ推進計画2025後期実施計画の基本方針の３、オンライン化に伴う利便性向上での施策に非対面型の行政サービスの拡大というのがございます。いたばしNo.１実現プラン2025改訂版でも、オンライン申請の拡大として実施計画に上げております。そこには、電子申請システムLoGoフォームを新たに導入すると、既に今年度から導入済みでありますけれども、そうした記述がございます。まず、お聞きしたいのは、LoGoフォームというのはどういったものなのか。従来のオンライン申請とＵＩ、ＵＸ、ユーザーインターフェース、ユーザーエクスペリエンスというのは変わってくるのかお聞かせをください。 ◎政策経営部長　　紹介いただきましたLoGoフォームでございますけれども、用意されたパーツや機能を組み合わせることで、システム開発等の経験がない職員でも、申請フォームの作成から運用までを直感的な操作で行うことができるサービスでございます。質問内容に応じた多様な入力方法が選択できたり、スマートフォンに最適となる画面構成になるなど、利用する側にも寄り添ったＵＩが備わっているものでございまして、利便性向上を目的としたアップデートも適宜行われているというような内容となっております。ユーザー体験、ＵＸにつきましては高い満足度が得られるように入力項目の適切さや質問項目の流れなど、複合的な要素が影響することを念頭にしまして、丁寧にオンライン化を進めていく考えでございます。 ◆さかまき常行　　オンライン申請における使い勝手、特に利用者側のユーザーインターフェースの操作の分かりやすさについては、これまで私も委員会等も含めて質問をさせていただいたところでございます。LoGoフォームはSaaSのようなものというふうに聞いて、当初は何かパースのようなもので簡易な開発寄りなのかと思ったら、いわゆるSaaSのようなものであると。サービスとしてもう確立して提供されているというのをお聞きをしております。構築する側には有効な手段であるというふうに感じますけれども、実際に利用する、申請する側の操作性の利便性というのは向上しているのか、今後どうなっていくのか、その辺についても詳しくお聞かせください。 ◎政策経営部長　　区の導入主管課へ聞き取りをしたところ、従来のオンライン申請よりも入力項目のガイド、それから回答に合わせて質問を分岐させる機能が充実しているということで、利用者の誤入力が減少したというような評価をいただいているところでございます。また、日付や時間ごとに予約数の上限を管理する機能もありまして、面談の予約など、電話によることが主流だった業務では申込みを行う時間帯に制約がなくなるということで、実際に申し込む利用者の利便性も大きく向上しているのかなというふうに思っております。LoGoフォームは、区においては導入から日が浅いところではございますが、既に30課、80手続以上で利用されておりまして、具体的事例から課題を把握しまして改善策を検討するとともに、好事例を横展開してさらなる利便性向上を図っていきたいというふうに考えております。 ◆さかまき常行　　令和５年度区民意識意向調査においては、オンラインサービスを利用する上で利便性向上のために必要なことと、そういった質問に対して、申請方法が分かりやすいこと、これが48.6％と断トツの１位でございます。私ももう昨今はオンライン、特にスマホで何かするということはすごく多いんですけれども、使いにくいと感じることがすごく多々あるのも事実でございます。オンラインサービスの普及と利用者の利便性向上に向けたぜひ有効な活用をお願いしたいというふうに思います。　続きまして、同じく板橋区ＤＸ推進計画2025後期実施計画には、基本方針の４にデータの利活用がございます。その施策にまちづくり・建築における新たなＩＣＴの活用があります。このまちづくり・建築における新たなＩＣＴの活用というのは、前期実施計画の都市づくりにおける新たなＩＣＴの活用に向けた検討と、これを踏襲したものであります。その事業概要が、その記述が前期実施計画のＢＩＭ／ＣＩＭの活用推進というところからデジタルツインを推進するというふうに変化をしております。昨年の９月の一般質問で、私もメタバースの活用に関連をして質問した際に、小規模なデジタルツイン、こういうことを活用したらいかがですかというふうに提案をした際に、ご答弁としては史跡公園の整備に関連をいたしまして、旧理化学研究所をＢＩＭによる３Ｄ映像と３Ｄプリントとして再現をしていること。また、点群データで測定などしていると、そういったご答弁をいただきました。そのほか、荒川洪水時の可視化、高島平のまちづくりにおける仮想空間技術の導入などについて、ご答弁では言及がありました。昨今、大手ゼネコンなどではこのＢＩＭ／ＣＩＭの３Ｄモデルと点群データを結合して、デジタルツインを構築するアプリ、サービスも提供しておりまして、こうしたサービスを使ってスマートシティサービスへの活用とそうしたものが推進をされているところでもあります。史跡公園や高島平のまちづくりにおけるこうした技術の活用は、No.１実現プラン2025改訂版のＤＸ戦略のバージョンアップの方向性にもうたわれているところでございます。現在のデジタルツインの推進について、具体的な取組状況をまずお聞きしたいと思います。 ◎都市整備部長　　デジタルツインとは、現実空間にある建物や道路など、仮想空間上にデジタルで双子のように再現したものでございます。令和４年度は、水害の可視化として、仮想空間上にデジタルで再現した板橋区の街並みにおいて、荒川破堤時の水害シミュレーションを時系列で表現させるデジタルツインの技術を利用した実証実験を行ったところでございます。また、令和５年度は、イベント事業名が少女と絵本とキオクの町といたしまして、現実空間と仮想空間上の知識を連動させるＶＰＳという技術を利用したイベントも実施しているところでございます。 ◆さかまき常行　　既にこれまで幾つかそうした活用の取組というのをしてきているというふうに今ご答弁いただきました。こうしたデジタルツインは観光スポットとしての活用であるとか、スマートシティサービス、スマートシティを推進する中で、いろんなサービスが考えられますが、そうしたものに活用されていくと。幾つかいろんなシーンが考えられます。このデジタルツインの将来的な活用について、来年度、令和６年度以降、どのような活用を予定、想定しているのか、お聞かせください。 ◎都市整備部長　　デジタルツインの技術では、現実空間をよりリアルタイムに近い状態でデジタル上に再現することが可能でございまして、まちづくりにおけます課題や効果を検証することが可能となっております。区では、令和６年度にデジタルツインの技術を活用した火災延焼シミュレーションを実証実験として行っていく予定にしております。現在は実証実験の段階でございますが、将来の都市基盤の変化に対するシミュレーションをデジタルツイン上で行うことにより、より効果的な検証ができるというふうに考えており、今後とも取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 ◆さかまき常行　　一般質問等々を質問したときにはなかなか進む速度は、なかなかゆっくりなのかなと思っていたんですけれども、気づいてみたらいろんなところに活用がされているということを今ご答弁の中でもいただきました。ぜひ活用ということをいろんな施策に生かしていっていただきたいなと思っているところでございます。　同じく、ＤＸ推進計画の基本方針の４のデータの利活用の施策の中には、ＧＰＳツールによる人流分析やＧＩＳ、地理情報の普及啓発というのがございます。これは、今デジタルツインでご答弁いただいたまちづくり・建築等の分野と併せまして、データを用いた区政経営の推進というところにもこのことはうたわれております。令和６年度以降の事業において、ＧＰＳツールによる人流分析やこうしたＧＩＳの普及啓発として、具体的にどのような取組が予定されているのかお聞きをします。また、人流分析や地理情報を将来的にどのように活用していくのか、区のお考えもお聞かせください。 ◎政策経営部長　　人流分析や地理情報は、区民に限らない人の流れを分析、可視化するツールでございまして、現在主な用途でありますまちづくりあるいは交通量把握といった分野に限らない活用領域があるというふうに考えております。ＧＰＳツールにつきましては、今年度４回ほどですが、機能や具体的な活用事例を紹介する動画を全職員向けに公開いたしまして、ＧＩＳに関しては操作方法だけじゃなく、業務にひもづけた具体的な相談会を複数回実施しているところでございます。令和６年度も動画による周知、それから相談会を継続しまして、庁内のニーズやアイデアを把握していくほか、他自治体での活用事例なども参考にしながら、区民サービスの質の向上につながる新たな活用領域を探求していきたいというふうに考えております。 ◆さかまき常行　　今後、いろんなものが融合して、様々な事務事業に生かされていくということを非常に期待しているところでございます。先ほど、ご答弁の中にもありましたけれども、防災都市づくりの推進ということで令和６年度は３Ｄ都市モデルを利用した延焼シミュレーションを作成する予定と聞いております。都市の３Ｄモデル、それからそうしたデジタルツインと地理情報や人流情報などが融合した取組になるのかなというふうに期待をしております。こちらについても改めて詳細をお聞かせいただければと思います。 ◎都市整備部長　　令和６年度に作成する延焼シミュレーションは、現実空間と同じ街並みを再現した３Ｄ都市モデルに建物ごとの位置、高さ、構造や耐火性能等のデータと風速や風向きなどの気象データを入力することで、様々なシミュレーションを行うことができます。火災時の延焼による影響範囲や被害状況を可視化するとともに、まちづくりにおける道路の拡幅、建物の壁面後退や耐火性能などの変更など、防災力の向上策を検証していくことが可能でございまして、効果的な効果検証を行うことができるというふうに考えたところでございます。 ◆さかまき常行　　先ほど言った３Ｄモデル、デジタルツインとこうした点群、地理情報、そうしたものが融合したものが活用されていく一つの事業かと思いますので、非常に期待をしているところでございます。　こうした都市のデジタルツインでありますけれども、全国の都市のデジタルツインを実現するプロジェクトとして、国土交通省が推進するPLATEAUがございます。様々なプレーヤーと連携をして、都市活動のプラットフォームデータとして３Ｄ都市モデルを整備をして、様々な領域でどういうふうに使われていくのか、そういったものもユースケースを開発しながら、誰もが自由に都市のデータを引き出せるよう、こうした３Ｄモデルをオープンデータとして提供をしております。こうしたプロジェクトとの連携、活用、現状どのようになっているのか、区はどのようなお考えか、お聞きをしたいと思います。 ◎都市整備部長　　３ＤモデルPLATEAUは、令和５年度時点におきまして、板橋区の舟渡・新河岸地域の全域と高島平地域のおおむね半分程度の区域におきまして、ＬＯＤ２と申します屋根、外壁等のテクスチャが詳細に表現されたモデルで整備されておりまして、これ以外の地域はＬＯＤ１と申します情報量や詳細度の低いモデルで整備されております。もう少し簡単に申し上げますと、ＬＯＤ２とＬＯＤ１の差は、ＬＯＤ１は例えば建物がのっぺらぼうであって、ＬＯＤ２は質感とか表情があるようなものでございます。その情報量に大きな差がございます。東京都内におけますＬＯＤ２の整備は、スマートシティに取り組んでいる地域ではさらに先進的な取組を行っており、都心部及び湾岸部などの一部の地域で実施されているところでございます。令和４年度に行った荒川破堤時の水害シミュレーションは、３Ｄ都市モデルPLATEAUの取組として国土交通省のユースケースとなっておりまして、また令和５年度に行った高島平周遊イベントや令和６年度に予定しております延焼シミュレーションは、３Ｄ都市モデルを用いて技術検証を行うものでございまして、今後の連携活用を進めていきたいと考えているところでございます。 ◆さかまき常行　　もう既に連携活用に取り組んでおりまして、様々なところに活用されて、今後もいろんな広がりがあると、そういったご答弁いただきました。まさにＤＸ推進の板橋というふうな、想像以上に推進をしているんだなというふうにちょっと感じたところでもございます。ぜひこうしたデジタルツインを活用したまちづくりの可視化からさらに様々な事業へと活用、応用をしていただきまして、重点戦略のバージョンアップの方向性、そこにはデジタル化を変革へというふうにございます。このとおりに暮らしが豊かになるSociety5.0、またスマートシティ板橋を期待をしているところでございます。　続いて、この項の最後の質問になります。板橋区ＤＸ推進計画2025、基本計画のビジョンの①では、ＩＣＴを活用した官民の連携強化や業務の効率化を目指すとあり、そこにはシビックテックの活動も意識し、区民等と共に区政の課題を解決する取組を検討し、推進していきますというふうにあります。現時点での区の考えるシビックテックの在り方、課題など、検討状況をお聞かせください。 ◎政策経営部長　　シビックテックには住民であるからこその気づきと技術が結びつくことで、既存のサービスでは行き届かない部分を満たすサービスを生み出す可能性があるというふうに考えております。スマートフォンや各種アプリの利用は日常生活の一部となっておりまして、学校教育でもプログラミングやネットワークに関する基礎などを学習していることを踏まえますと、シビックテックは今後も存在をますます増していくものと考えております。区では、これまでアプリ等の開発素材となりますオープンデータの積極的な公開をしております。また、シビックテックに関する東京都主催のイベントへのデータ提供などにも取り組んでまいりましたけれども、区民の方々がシビックテックを実感できるような具体的な連携を実現することが今後の課題ではないかと考えているところでございます。

◆さかまき常行　　様々な在り方というか、これもシビックテック、これもいろんな事例、これもそうなんだというようなところがたくさんありますので、課題もたくさんあるかと思いますが、ＤＸ推進という大きな流れの中で、官民連携の強化というところでも重要な考えかと思いますので、しっかりと推進をして、期待をしているところでもございます。以上で、この項を終わりたいというふうに思います。　最後の項になりますが、地域課題及び区民要望等から幾つかお聞きをしていきたいというふうに思います。まず、板橋駅板橋口地区公益エリア整備についてお聞きをいたします。板橋口地区公益エリア整備計画では、管理運営手法についてパターン分類がなされ、民間ノウハウを最大限活用し、変化への柔軟な対応、多様な主体との連携を可能とする手法を検討すると、こういうふうに書いてございます。現在の管理運営手法についての検討状況をお聞かせください。 ◎政策経営部長　　板橋口公益エリアの整備計画につきましては、中間のまとめをお示しさせていただいたところでございますけれども、施設の管理運営手法は現在直営、業務委託、指定管理者制度の３パターンありまして、それぞれについてサービスの向上、コストといった視点で検討を進めているところでございます。引き続きまして、各手法の特徴、メリット、デメリットを勘案しながら、公益エリアが目指します多様な主体との連携、にぎわいがあふれる場所となるべく、それに適した手法が選択できるよう検討を深めてまいりたいと考えております。 ◆さかまき常行　　ぜひ柔軟な対応、多様な主体との連携、本当に広く大きく活用できるということが大事かなと考えておりますので、管理手法については本当に幅を持った体制、管理手法となるようお願いをしたいというふうに思っております。　また、この公益エリアの利用想定として、広場であります区民プラザと貸し館である交流スタジオの一体的な活用など、柔軟な使い勝手の効果に期待を寄せているところであります。いろいろな活用イメージのアイデアを想定して、それを設備の設計に反映しながら進めていくことが重要だというふうに感じます。場所としては、駅と直結したまさに玄関口ですので、区外から訪れた人が板橋の魅力をそこで知って、持ち帰って、また訪れていただくと。そうしたことを通しながら交流関係人口が増えていく、そうした利用想定、活用イメージに非常に期待をしているところでございます。具体的な事業内容の検討状況についてお聞かせください。 ◎政策経営部長　　公益エリアは、交流、知識、文化という３つのテーマを設定しておりまして、これにふさわしい事業を展開する施設として、類似施設等の事例研究を今進めております。また、テーマにかなった利用を想定し、具体的な事業も検討しているところでございます。ご指摘のとおり、周辺にお住まいの方にとどまらず、周辺地域で学ぶ人、働く人もターゲットとして、広く区内外の方にご利用いただけるような事業を創出しまして、にぎわいと交流の拠点となるよう整備していく考えでございます。 ◆さかまき常行　　玄関口というふうに言われております、板橋の玄関口と。そうした意味からの駅前関連の再開発でございます。いろんな視察等も含めまして都市を訪れますと、そこの中心となる駅に降り立つとその市が分かるという、そうした体験は私自身もあちこちであります。まさにお客様を迎え入れる玄関口、それにふさわしい板橋駅の公益エリアになっていただければなと。板橋駅に降りたら板橋の魅力が入ってくる、そうした公益エリアに非常に期待をしているところでございます。　また、ちょっとこれに関連をしまして、周辺のまちづくりとの関係についてもお聞きをいたします。板橋駅周辺では、西口地区の開発事業あるいは駅前広場整備事業のほか、板橋駅西口地区全体のエリアマネジメント、そうした構想が進行しております。来年度、このエリマネでは、官民連携まちなか再生推進事業の補助金申請がなされたともお聞きしております。このエリアマネジメントの現状と公益エリア整備計画との関連、影響について、区はどのように考えているのか、お聞かせください。 ◎まちづくり推進室長　　板橋駅西口周辺地区では、今後のエリアマネジメントの導入に向けまして今年度ワークショップなどを開催いたしまして、まちの将来像を検討するとともに、まちづくりの担い手を求めてまいりました。令和６年度につきましては、官民連携の補助金を活用いたしまして、多様な人材や組織の参加を可能といたしますエリアプラットフォームの構築に向けまして活動していく予定でございます。板橋口公益エリアと駅前広場再整備によります公共空間などの利活用を検討いたしまして、その相乗効果によりまして地域の価値や魅力を向上させるエリアマネジメントを推進していきたいというふうに考えております。 ◆さかまき常行　　今、板橋駅西口地区全体の相乗効果を非常に期待をしているところではありますけれども、非常に幾つかの事業が重なっているというか同時に進行している地域でもございますので、全部一緒くたに、私自身もきちっと整理し、切り分けられない瞬間があったりもいたします。公益エリアの整備計画、基本計画の流れとこうした全体的な町なかのエリマネの取組というのは関連し合いますけれども、別物ではありますので、いい意味で相乗効果を生んでもらいたいですが、悪い意味でも干渉し合わないようなそうした進め方といいますか、期待をしております。その意味でまさに玄関口にふさわしい板橋駅西口周辺地区全体がなっていければいいなと期待をしているところでございます。この項については以上であります。ご答弁ありがとうございました。　続きまして、ＨＰＶワクチン接種についてお聞きをいたします。現在、本区では、小学校６年生から高校１年生相当までの女性を対象として、ヒトパピローマウイルス、ＨＰＶワクチンの定期接種を実施しております。子宮頸がんの原因となるＨＰＶウイルスですけれども、ＨＰＶ感染症は男性も罹患をいたします。男性がワクチンを接種することで、ＨＰＶが原因となる疾病の予防とともに女性への感染を防ぎ、子宮頸がんへの予防もつながることから、区議会公明党として、男性へのワクチン接種をこれまで要望をしてきました。来年度予算案には、男性へのＨＰＶワクチンの任意予防接種助成が盛り込まれております。本事業の詳細について、お聞かせください。 ◎保健所長　　男性へのＨＰＶ予防接種事業についてでございます。区では、ＨＰＶ感染症を予防するため、令和６年４月１日より小学校６年生から高校１年生の年齢に相当する男性約１万人を対象に、ＨＰＶワクチン任意接種助成事業を開始いたします。接種を希望する方は、オンラインもしくは窓口で申請し、予診票の発行を受けていただきます。その予診票を区内の協力医療機関に持参していただくことで、無料で接種が受けられます。男性が接種できるワクチンは４価のガーダシルのみで、接種回数は３回となります。広報やホームページでの周知に加えまして、対象者の方全員に対しまして今月中にはがきでお知らせを送付する予定としております。 ◆さかまき常行　　広く子宮頸がん予防となるそうした取組が一重、拡充したのかなということで、また、私どもの要望も盛り込んでいただいたことにも感謝をしております。期待もしております。ご答弁、大変にありがとうございました。　続きまして、最後の項目になります。グラウンドゴルフの環境整備について、最後にお聞きをしたいと思います。区内では、健康づくりや世代間交流など、そうしたことを図るため、シニアクラブの皆さんが中心となってグラウンドゴルフを楽しむクラブ、サークルが活発に活動をしております。しかしながら、競技をする場所には苦労をされているそうでございます。学校や公園など、起伏のある土地の土のグラウンドでは競技には適しておらず、人工芝が競技には適しているそうでございます。区内には人工芝が張られたグラウンドというのは数が少なく、拡充できないものかとのご相談も受けております。ぜひこうしたグラウンドゴルフができる場所の環境整備をお願いしたいのですが、現状及び今後の予定についてお聞かせください。 ◎区民文化部長　　現在、試行ですけれども、小豆沢野球場や東板橋公園運動場など計６か所において、グラウンドゴルフなど、野球以外の種目利用を実施しているところでありますが、６か所のうち、徳丸ヶ原野球場と東板橋公園運動場の２か所は人工芝化されていない状況でございます。このうち、東板橋公園運動場につきましては令和７年度に人工芝化を含めて改修をする方向で検討しておりますけれども、併せて改修後の使用料ですとか、他種目利用の在り方も検討していくこととなります。今後も利用団体のニーズ等を踏まえながら、野球場や運動場全体として適切な利用方法を模索していきたいと考えております。 ◆さかまき常行　　様々な課題もありますし、いろんな利用の方法もあります。グラウンドゴルフのみにというわけにもいかないという状況も承知をしているところでもございます。結構な競技人口もございますので、少しでもよりよい環境でこうした健康づくり、世代間交流を図って交流していけるように、ぜひ寄り添った対応を今後もお願いしたいというふうに思います。　甚だちょっと時間が短いですけれども、以上をもちまして私の総括質問を終わりたいと思います。ご清聴ありがとうございました。（拍手） ○委員長　　以上で、さかまき常行委員の総括質問は終了いたしました。　次に、田中いさお委員、お願いいたします。（拍手） ◆田中いさお　　引き続き、公明党の総括質問を行わせていただきます。まず、初めに能登半島地震により被災されました皆様に心からお見舞い申し上げます。一日も早い復興を祈っております。いつ起こるか分からない震災ですが、今後公助であります板橋区の対策を一層進めるようにお願いいたします。補正総括から災害関係の質問が続いておりますけれども、また関連した質問もありますが、そのまま質問させてもらいますので、ご容赦願います。　令和６年度当初予算は、重点戦略をバージョンアップ、未来創造積極予算とし、区民の皆様の安心・安全を第一に生活支援と地域経済の活性化にスピード感を持って、柔軟かつ的確に対応していくとしています。まずもってこの予算作成に尽力された各所管の皆様に感謝申し上げ、今後の区政運営がスムーズに進むように祈っております。また、今回の総括質問に当たり、資料を校閲していただきました議事係をはじめとした区議会事務局の皆様に感謝申し上げます。久々の登壇となりますが、よろしくお願いいたします。また、怖いからあまり怒らないようにと言われていますので、肝に銘じて質問を始めたいというふうに思います。　まず、令和６年度の当初予算プレス発表で喜んだ部分なんですけれども、浸水深表示の設置ということで、これほかの方も触れていたと思うんですけれども、予算計上がいよいよ今年されました。以前、私がつくった手作りの表示板なんですけれども、2015年の10月の総括質問でぜひ浸水深表示してくれませんかと、覚えている方もいらっしゃるかもしれませんけれども、約８年前に質問をさせていただきました。あれから40年じゃありませんけれども、８年たちまして、ぜひこの件は、水害の地域は限られていますけれども、北区の部分、高島平、蓮根、また新河岸、舟渡、坂下もそうなんですけれども、この表示によってまた安心につながるんじゃないかなと思いますので、まずこの浸水深表示について、今後の予定を伺います。 ◎危機管理部長　　浸水深表示につきましては、国土交通省のまるごとまちごとハザードマップの補助金を活用しつつ、来年度から３年間の計画で取組を進める予定でございます。令和６年度は、新河岸・舟渡地区の電柱及び区立施設等に表示するとともに、高島平・蓮根地区の区立施設等に表示し、合計で約110か所となる予定でございます。また、令和７年度及び８年度につきましては、地域住民のご理解をいただきながら、高島平・蓮根地区の電柱に表示をする予定でありまして、この取組によりまして居住地域の水害危険度を目で見て実感できるようになるというふうに考えているところでございます。 ◆田中いさお　　ぜひ順調にこの事業も進むように祈っております。続きまして、地域防災計画の見直しについて伺います。板橋区において、平成28年３月、地域防災計画が策定されました。東京都では、おととしの令和４年、被害想定を約10年ぶりに見直しをし、それを受け昨年の５月、都では地域防災計画の一部見直しが行われたと伺っております。板橋区では、昨年の６月、地域防災計画の改定方針を発表しました。令和６年３月に完成とし、２月に原案が示されました。今回見直しされた地域防災計画について、主な変更点を伺います。 ◎危機管理部長　　これまでの地域防災計画につきましては、震災編と風水害編を別々に作成しておりましたが、重複内容を整理し、一つに統合しております。また、地域防災計画の改定に当たり、予防、応急・復旧、復興の３つの視点と５つの分野別横断的な視点に基づき、減災目標を設定し、その実現に向けた指標の設定や具体的な防災対策を盛り込んでおります。また、タイムラインの視点を取り入れつつ、いつ・誰が・何をするかを時系列で整理した構成に再編するとともに、区が主体的、能動的に講じる防災対策を簡便かつ明確に記載をしております。さらに、具体化する主要事業として、地区防災計画の策定や備蓄物資管理体制の強化、各種協定の細目を協議することなどにより、地域防災計画の実効性を高めていきたいと考えているところでございます。 ◆田中いさお　　今まで震災が発生した地震発生確認についてでございますけれども、1995年に発生した阪神淡路大震災では僅か0.02％から８％、2016年に起きた熊本地震は約30年の地震発生確率が０％から0.9％、今回発生しました能登半島地震での発生確率は0.1％から３％未満でありました。この例示が示しますように、大地震がいつどこで発生してもおかしくない状況です。また、被災状況は、季節や発生時間、気候条件によって大きく変化し、避難所運営や備蓄物資についても想定外を想定し、臨機応変に対応することが求められていると考えています。災害対策基本法には、第36条、指定行政機関の長は、防災基本計画に基づき、その所掌事務に関し、防災業務計画を作成し、及び毎年防災業務計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければならないと、適宜見直しがうたわれています。今後、地域防災計画の見直しについて原案が示されましたけれども、想定外の被災を視野に入れた現場対応がなお可能な改定を適宜行うことを求めますが、見解を伺います。 ◎危機管理部長　　地域防災計画の大きな改定は約10年ぶりとなりますけれども、これまでも必要に応じて地域防災計画の修正を行ってまいりました。今回の改定後も全国各地で発生する様々な災害などを踏まえまして、区民の安心・安全を守るために必要な見直しを行い、適宜修正をしていく考えでございます。 ◆田中いさお　　続きまして、災害時の主要施設、物流拠点、小豆沢体育館の物資集積拠点について伺っていきます。今、画面表示しているのは、この物資の流れるイメージ画面です。これ区のほうで作成していると思います。まず、トラックターミナルから、ここには板橋リバーステーションと書かれていますけれども、今建築中のMFLP･LOGIFRONT東京板橋、これが正式名称になるというふうに伺いました。そこから小豆沢体育館へという、区の避難所用の物資が小豆沢体育館に行くということで、このルートはまさに板橋の生命線だというふうに思います。また、今建設中のこの物流拠点なんですけれども、舟渡地域にありますので、東京の液状化予測図では、これ令和３年度改訂版なんですけれども、両側がっちり液状化が心配される地域になっています。本区の災害時、トラックターミナル、物流拠点、小豆沢体育館、３か所を結ぶ主要輸送ルートについて、耐震化・液状化対策、また無電柱化について伺います。 ◎土木部長　　特定緊急輸送道路の国道17号線、第２次緊急輸送道路になっております補助第202号線、これは高島通りのことでございますが、加えまして環状第８号線、これにつきましては耐震化や無電柱化が優先して進められております。この路線では、下水管路の耐震化、フレキシブルにするということですが、液状化によるマンホールの浮き上がり防止もおおむね完了しておりまして、高島通りの一部区間を除いて無電柱化も完了しております。 ◆田中いさお　　ここ本当に大事なところだと思うので、ここが進まないと、物資が届かないってことになりますから。また、現在この主要道路について、万が一液状化、陥没、電柱の倒壊により通行不可となった場合、どのように復旧する予定となっているか伺います。 ◎土木部長　　国道17号線につきましては、国の首都直下地震道路啓開計画におきまして、道路啓開候補路線に位置づけられております。災害時には、緊急物資の輸送等を支えるため、国が優先的に道路啓開に当たります。高島通り、環状第８号線につきましては、東京都の緊急道路障害物除去作業計画書に定める手順によりまして東京都による道路啓開が行われます。道路啓開は、まず迂回路の設定、段差の解消、支障物の移動・破壊などをライフライン事業者と連携して行いまして、車両等の通行を確保をいたしますが、損傷や障害の大きさ、箇所数などによりまして、その方法や時期は現場において決定をされることになります。 ◆田中いさお　　続きまして、これ陸路が万が一駄目になった場合ですよね。その場合、ちゃんと仮定されています。水路と空路が仮定されているようですけれども、まず水路について、東京都地域防災計画では、水上ルートの実効性を高めていくと記載がされています。ここに傍線を引っ張っております。ここには関係区、これ板橋区も含まれると思うんですけれども、その役割について、都本部へ物資の輸送及び人員の配送のため、必要船舶を請求すると記載されています。また、東京港防災船着場整備計画について、計画は都及び区の地域防災計画等を基に定めたものであり、今後これらの計画と連携を図っていくと記載をされています。東京都の地域防災計画において、指定されている水上輸送基地について、このような記載があります。小さい文字になっておりますけれども、ここには小豆沢と板橋緊急用船着場、これ戸田橋の麓のことだと思うんですけれども、そもそもその船着場について、この小豆沢とそこの河川敷が規定をされています。戸田橋周辺のここが河川敷になりまして、ここが緊急用の船着場になっているというふうに思います。それで、こちらが小豆沢、これ小豆沢体育館から下ったところ、下って右に行ったほうの環八沿いにあるんですけれども、小豆沢のほうが指定されています。それで、ここでも見えるように液状化が心配されているんですね。これ河川敷も液状化が心配ですし、小豆沢の地域についても、このような図が示しているように液状化の心配があるということで、ここを使うのであれば、本当にこの液状化対策は必須課題というふうには思っております。それで、地図関係でいいますと水上輸送基地①が戸田橋脇、それで水上輸送基地②の小豆沢が、新河岸川沿いにこのような形であります。それで物流拠点、今造っているところですよね。そこが水上輸送基地の南側に配置という形になっています。これで、川で見てみますと、この小豆沢の先に物流拠点が今建設中で、よくよく地図を見ると、元の事業者がきっと活用していたと思うんですけれども、船の引込線があるんですよ。きっと水上輸送していたんだと思います、そもそも。きっと鉄関係の仕事だったと思いますけれども、そもそも船着場があるようです、見てはいませんけれどもね。そこで提案なんですけれども、ここを水上基地に指定すれば、わざわざ河川敷からこの物流拠点に物資を運ぶのも大変ですし、小豆沢からわざわざ物流拠点に持っていくのは大変なので、ここの南側の新河岸川沿いをこの水上輸送基地の３番目として指定すれば、そのまま物流拠点に物資が運ばれるというふうに思いますけれども、見解を伺います。 ◎危機管理部長　　現在、ご提案の物流施設につきましては建設中でありまして、水上物資輸送の拠点として地域防災計画に位置づけておりませんけれども、荒川河川敷の防災船着場と同様に物資や資機材の集積拠点として活用の可能性があると認識をしております。今後、東京都とも協議をいたしまして、水路での支援物資の受入れ方法について検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆田中いさお　　部長すみません、２個質問続けてしなかったらいけなかったですね、すみません。その次の小豆沢のこの輸送基地なんですけれども、体育館がすぐそばなんですね。これをそもそもあんなに遠くに持っていかなくても、小豆沢をもっと強化すれば、そのまま物資は小豆沢体育館に行くという視点もあったなと思いまして、ぜひこの件も見解を伺います。 ◎危機管理部長　　ご指摘のように、小豆沢体育館を受援物資の拠点と今位置づけているところでございますので、そのような視点も含めまして強化を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 ◆田中いさお　　次に、水路も断たれた場合の対応なんですけれども、今度空路になります。陸路駄目、水路駄目、残りは空路ということで、板橋区災害時受援計画にこのように載っています。道路閉塞や交通渋滞等によって陸路搬送に支障が生じている場合は、ヘリコプターが運用されるという、これ明記されていますね。次に、都が指定しているヘリポート、オープンスペースの物資拠点である小豆沢公園も指定されています。これ小豆沢公園以外には、都立赤塚公園だったり、区立城北公園、赤塚第二中学校校庭ですか、あと区役所本庁舎の屋上。ここのことですね、どうも使えないらしいですけれども、そういうふうに取りあえず指定はされていると。ヘリポートが来るということでね。それで、うちで言えば物資拠点の小豆沢に来るということになっているんですけれども、この受援、この小豆沢公園の利用計画図を見てみると、その記載が出ていないんですね。今日、皆さんにも資料を配付していますけれども、ここにはヘリポートの記載がありません。あくまでもこれはトラックで物資が来たときをきっと想定して、そのルートが書かれているというところで、このヘリポートを本当にここにつけるんであれば、きっと野球場の部分、そこがきっとトラックの待合場所になっていますけれども、そこに下りさせるしかないのかなというのは個人的に思うんですけれども、小豆沢のヘリポートの件について、実効性、現状を伺います。 ◎危機管理部長　　現行の板橋区災害時受援計画につきましては、令和２年３月に策定をしておりまして、ヘリポートの運用につきましては東京都が指定するオープンスペースとして、今ご指摘ありました９か所を指定してございます。令和６年度には、都内最大の物流施設でありますMFLP･LOGIFRONT東京板橋が完成し、そこにも敷地内にヘリポートを含む高台広場が設置をされます。この状況も踏まえまして、東京都と連携しつつ、陸路、水路が立たれた場合のヘリポートの活用につきましては、今年度地域防災計画を改定し、来年度受援計画を改定しますので、その改定を行う際に実効性も含めて検討してまいりたいと考えてございます。 ◆田中いさお　　これ、計画に載っていますので、ぜひ実効性を高めないと。陸路駄目、水路駄目、空路駄目って、それが実際そのように動かないと意味のないものになってしまいますから、ぜひ精度を上げていただきたいなというふうに思います。　今度は物資拠点の小豆沢体育館から各避難所についての物資供給の流れについて入る前に、ちょっと板橋区の安全確認をしながら、図でもお知らせしようかなと思いますけれども、これは東京都発表の最新の火災危険度の地図になります。色が濃いほど危ないというふうに、そういうような地図になっています。これは私が作成しました。以前総括質問でもご紹介したんですけれども、23区内の火災の危険度ランク４と５を地図に落とし込むと、このような地図になります。１個ずつ私が火をつけて、こういう形になります。特に板橋のこの隣の北区の東側が火災が本当に危ないなというふうに思っています。それで、今回新しい情報で、東京都の安全度ランキングの上位８位と下位８位を丸で囲んで表示しました。赤いところはもちろん危ないところであって、下位８位。上位８位は青い丸で囲って、板橋区も入っています。一応ご案内しておきますと、一番安全とされているのが千代田区、次に港区、中央区、渋谷区、世田谷区、目黒区、板橋区、練馬区というふうな順番に、比較的安全じゃないかと言われている地域になります。それで、ここ危ないんじゃないかと言われているのは、16位から足立区、江戸川区、品川区、中野区、北区、墨田区、葛飾区、荒川区という。一番危ないのは荒川区という形で、そういうような状況になっています。板橋区が安全でいいかなとも思うんですけれども、このことが起因となって避難所を圧迫するんじゃないかなと僕は個人的に思っているんですね。例えば北区が本当に焼け出された場合、逃げ場がなくてこれ、板橋にもう来ざるを得ない。あと下のほうもそうでしょうけれども。あと中山道が真っすぐ上に通っていますから、帰宅困難者も間違いなく板橋区を目指して中山道を、上のほうに戸田橋を目がけてきっとやって来て、息絶え絶え、もう本当にもう体力を使い切って、じゃ板橋でってなった場合に避難所は相当ストレスを与えられるんじゃないかなというような、これは指摘までにしておきますけれども、こういう状況になるんじゃないかというふうに思っています。それで、板橋区の被害想定も、先ほどさかまき委員も触れていたかもしれないんですけれども、板橋区災害時受援計画では災害レベルＡ４、震度６強から７について被害想定の避難者数を９万9,749人、これここです。今回の原案では多少修正されましたけれども、現状こうなっています。それと今回微調整で、今度避難所避難者数なんですけれども６万6,499人、これが今回の２月に発表になった原案では下方修正がありました、約６万2,000人という形で。いろんな計算式があるみたいなので、そこは触れませんけれども、これだけ避難所には約６万人以上行くんだなということが分かると思うんですけれども、ここで板橋区災害時受援計画では４日目以降、ここ赤線引っ張っています、受援必要量の食料について、現在想定での避難所避難者数は約６万2,000人に下方修正されましたから、それに対して食料を１日４万人に設定しています。不足しているように見えますが、その理由についてと併せて在宅避難者が避難所に食料を求めてきた場合対応できるかどうなのか、現状を伺います。 ◎危機管理部長　　現在の受援物資、それから備蓄の必要量につきましては、平成24年に策定した地域防災計画による１日当たりの想定避難所避難者数、約４万6,700人という数字に基づき計上したものでございます。令和６年度に見直しを行いますので、この辺の数字の見直しも行わせていただく予定でございます。物資の基本的な考え方につきましては、発災後３日間は備蓄物資で対応し、発災後４日目以降は協定自治体や事業者からの支援物資が届くという想定でありまして、在宅避難者が避難所へ来た場合でも対応できるように物資の調達を行ってまいります。 ◆田中いさお　　大丈夫ということで信じたいと思いますけれども、ただ被災状況によっては大きくぶれがありますので、そこら辺は潤沢に用意、安心できるような体制をつくっていただきたいと思います。　あと、ここ併せて受援計画の４日目以降の人員について200名って書かれているんですね。もう200名って相当な被災が起きた後の４日目以降ですけれども、集めるのはすごい大変じゃないかなというふうに思っています。小豆沢体育館が物資拠点になりますからね。物資拠点について、災害時協定を結んでいる各種企業・団体、小豆沢体育館周辺の地域防災組織、防災士会、板橋ブロック等とさらに連携強化で人員確保の強化が必要ではないでしょうか。今後の人員確保について見解を伺います。 ◎危機管理部長　　災害時受援計画では、支援物資の受入れや搬送につきましては、受援統括班、物資班、給水・輸送班を中心に運営することとしております。令和６年９月、今年の９月に東京都と区による合同総合防災訓練の中で東京都や民間事業者、区の協定団体とともに緊急支援物資搬送訓練を行うこととしております。この訓練の状況も踏まえまして、計画と実践との課題を検証し、人員確保や協力体制の見直しをしていく考えでございます。 ◆田中いさお　　これ大事な物資拠点でございます、小豆沢体育館がそういうふうになるという。相当な物流を受け入れて、相当な仕分と各避難所に配らなきゃいけないので、この人員確保は至上命題、大事な部分だと思いますので、人員確保の強化を求めておきます。 ○委員長　　田中いさお委員の総括質問の途中でありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。　なお、委員会の再開時刻は午後１時といたします。休憩時刻　午前１１時５９分再開時刻　午後　零時５８分 ○委員長　　休憩前に引き続き、予算審査特別委員会を再開いたします。　それでは、田中いさお委員の総括質問を続けます。 ◆田中いさお　　引き続き質問させていただきますが、今度は各避難所について伺ってまいります。板橋区の避難所について、77か所のうち小中学校が73か所指定されています。小豆沢体育館から各避難所へ物資供給で使用する車両について、現在どのような計画になっているのか伺います。 ◎危機管理部長　　災害時に必要とする車両につきましては、災対庁舎管理・車両班が調達をしまして、調達に当たりましては原則として、運転士を含め運行できる体制を整えることとしております。具体的には、庁有車の活用のほか、東京都トラック協会板橋支部及び赤帽首都圏軽自動車運送協同組合城北支部などに対し、災害時における輸送業務に関する協定に基づいて、協力を要請いたします。災害時協定に基づきまして、円滑に車両が手配できるよう、令和６年度に各団体と具体的な協議を行う予定でございます。 ◆田中いさお　　災害時の受援物資の供給は非常に難しい問題だと思いますので、ぜひ事前の協議でその精度を上げておいていただきたいなという思いがあります。それで、各避難所への支援物資の供給についてでございますけれども、小豆沢体育館から各避難所のルートについて、綿密な計画が必要だと思います。道路の陥没や家屋、電柱の倒壊、液状化等により道路が使用不可になる可能性は想定できます。物資拠点の小豆沢体育館から各避難所の物資を供給する交通ルートは77ルート。それぞれのルートについて、もしも瓦礫等で道路が塞がれた場合の対応策は現在どのように検討しているのか。物資車両が行けるところまで行き、そこからリアカー等の活用で物資を搬入するなど、きめの細かい計画が必要と思いますけれども、現況を伺います。 ◎危機管理部長　　瓦礫等による道路閉塞があった場合につきましては、国、東京都、区のそれぞれが道路啓開として所管する道路上の障害物を除去する役割を分担いたします。具体的には、緊急道路障害物除去路線の作業分担につきましては、基本的に環状第６・７・８号線、高島通りなどの都道につきましては東京都の建設事務所が担いまして、ときわ通り、徳丸通りなどの区道につきましては板橋区が担うということになっているものでございます。具体的な計画につきましては、災害の規模等にもよりますので、なかなか明確には決まっていないところでありますので、今後検討、研究をしてまいりたいと思います。 ◆田中いさお　　検討、研究という話でしたけれども、ぜひ検討していただきたいなと思います。それで、今回の能登半島の地震について瓦礫の処分に非常に困っているというニュースを先ほど伺いました。道路を塞ぐ瓦礫について、これはそもそもその個人の人の家が倒れたら個人の人の物、所有物ということでしょう。家屋の瓦礫は家の持ち主に所有権があるため、自治体が所有者の同意なく撤去すると、民法上の不法行為に問われる可能性があるとも聞いています。災害時、道路を塞ぐ瓦礫について誰が撤去するのか。個人の所有物である瓦礫を持ち主に確認して撤去をするのか。行政代執行を行うのか。その対策を伺います。 ◎土木部長　　災害時におけます、いわゆる立ち往生車両ですとか、放置車両は、緊急通行車両の通行を阻害いたしまして災害応急対策の障害となりますことから、災害対策基本法第76条の６におきまして、道路管理者が移動の権限を与えられております。また、倒壊した建物等の瓦礫につきましては、道路法第42条に基づき道路管理者が除去できることとなっております。したがいまして、各道路管理者、区道であれば区の職員もしくは区の委託を受けた事業者が移動もしくは処分することになります。 ◆田中いさお　　今のご説明ですと、今回問題になった能登半島で起きた瓦礫の処分で非常に困ったと伺いましたけれども、板橋区でそういうことが起きたときには速やかに撤去できる状況では撤去するというふうな認識をいたしました。よろしいでしょうか。ありがとうございます。　平成28年作成の板橋区地域防災計画では、瓦礫処理について迅速な処理体制を整備すると記載されています。表示画面は、令和３年３月に更新された瓦礫処分の記載の部分でもあります。また、今回示されました板橋区地域防災計画の原案での変更点は、瓦礫処理が災害廃棄物の処理というような表記の方向に変わったというふうに見ていました。集積場所については、場所が指定されない限り瓦礫処理はできません。質問取りでお聞きしましたけれども、あらかじめ集積場所候補地を指定とあるように、ここにも記載ありますけれども、既に候補地は決めているというふうに区の説明を受けました。しかし、混乱を避けるために開示はしていないという現状だそうです。集積場所について、現在の区の検討状況を伺います。

◎資源環境部長　　区では、瓦礫や住人の片づけのごみの一時的な保管場所といたしまして３種類の仮置場を設置することとしております。公表はしておりませんけれども、候補地を選定しているところでございます。救援活動や緊急道路障害物の除去により収集した瓦礫等の災害廃棄物を仮置きするための第１仮置場、これは４か所程度で規模の大きな都立公園クラスの候補地を想定しておりまして、発災後速やかに設置することとしております。この第１仮置場、また住人の片づけごみを保管する第２仮置場等に保管されたごみを、特別区が管理する二次仮置場に移動させるまでの間、一時的に保管するものを第３仮置場と申しまして、複数年にわたり保管する必要があることから、規模の大きな場所を４か所程度想定しているところでございます。 ◆田中いさお　　しっかりと計画はなされていると思うんですけれども、僕が心配しているのが、被災のときの瓦礫の処理の集積場所になりますから、万が一在宅避難が厳しくて避難所もいっぱいということで、公園等、避難者がそういうところでテントを張って生活しているとか、そういうようなことも考えられるのかなという、想像の範囲内ですけれども。ですので、その集積場所についてはやっぱりなるべく開示したほうがいいのかなと、個人的な感想ですけれども。もしくは予定していたとしても、実際に災害が起きてそういうような状況で使えないということになってしまうと、瓦礫の集積場所として機能しなくなってしまうわけですから、いろいろ弊害はあるんでしょうけれども、前もって集積場所の明記はしておいて、近隣住民にもご理解していただいたほうがいいんじゃないかなと個人的な感想は持っているので、よろしくお願いします。　次に、災害ボランティアセンターについて伺います。災害ボランティアセンターについては、平時からいたばし総合ボランティアセンターに常設されていますが、災害時には小豆沢体育館に設置され、区内の災害ボランティアの中核を担うとしています。これ、先ほど見せた画面になります。小豆沢体育館について、物資の受援拠点となり、既に災害時の中核を担っています。そもそもここに災害ボランティアセンターを設置するには相当無理があるんではないかというふうに思います。来てくださるボランティアにつきまして、この体育館にどうやって来るのか。例えば車、電車、バス等が考えられますけれども、車両についてはもうそもそももう止めるところがないと思います。電車で言えば都営三田線志村坂上駅、志村三丁目駅、また赤羽からのバスで来るかという形になると思うんですけれども、ボランティアをお願いするに当たり、やはり利便性は求められるんじゃないかなというふうに思います。計画は常によりよく改定し、実態と見合ったものに向上すべきと考えますけれども、災害ボランティアセンターの設置場所の再検討が必要じゃないのかなと私自身は思っております。提案として、板橋駅西口広場に災害ボランティアセンターを開設できれば、ＪＲが活用できますし、小豆沢体育館よりボランティアをより多く受け入れられるのではないかと考えます。また、新河岸陸上競技場等、ある程度広い場所であれば、車両の受入れも可能ではないかなというふうにも思っております。現在、小豆沢体育館設置予定の災害ボランティアセンターについて、区の認識を伺うとともに、災害ボランティアセンターの設置場所について再検討が必要ではないでしょうか、見解を求めます。 ◎危機管理部長　　現時点では、発災後の災害ボランティアセンターにつきましては、小豆沢体育館に設置する想定でありまして、運営に必要な物資等も備蓄をしているところでございます。一方で、災害ボランティアの拠点につきましては区内外からの交通利便性の高い場所に設置をするという観点も必要でありまして、ご提案の場所も含めまして、より効果的な設置場所がございましたら今後検討を行っていきたいというふうに考えております。 ◆田中いさお　　ぜひお願いしたいというふうに思います。それで、いたばし災害ボランティアセンターの現状の課題について伺っていきます。こちらの資料を提示いたしました。第２回ボランティア活動推進協議会の説明資料になっております。ここの記載には、災害ボランティアセンター設置・運営訓練と記載が載っております。これは令和４年の９月の資料になります。災害ボランティアセンターの設置・運営訓練について、実施状況をまず伺います。 ◎区民文化部長　　訓練につきましては、今月20日の祝日でございますが、ここで災害ボランティアが効果的に活動できるよう、講義と体験ができる図上訓練として、災害ボランティアセンター設置・運営訓練をボランティア・市民活動団体等を対象に実施する予定でございます。また、災害ボランティアの確保、育成に向けましては、今年の２月17日の土曜日にいたばし災害ボランティア学習会を実施し、３月２日の土曜日に災害ボランティアセンター運営スタッフ養成講座を実施したところでございます。 ◆田中いさお　　どこの区もそうみたいなんですけれども、なかなか災害ボランティアセンターの運営について課題があるみたいで、この設置・運営訓練についても、もともと相当前から言われているはずなんですよ。でも、実際全然行われていないという私の認識です。全然、なかなか進んでいないという現状があるんだと思います。また、今お示ししますけれども、いたばし災害ボランティアセンターの設置・運営の相関図になります。中心軸は板橋区ですね。板橋区がありまして、その下部団体にいたばし総合ボランティアセンター、またそれに続いていたばし災害ボランティアセンターというような図式になっています。あくまでも板橋区が主体者という認識です。次のこちらも地域防災計画のほうからなんですけれども、板橋区災害対策本部、板橋区ですね。立ち上げて、ここの記載にもそのように書かれて、地域防災計画にも災害ボランティアセンターの立ち上げについて、区が設置すると記載があり、当事者であるということは間違いないということで、念押しの資料になります。それで、今回これ何で言っているかというと、にもかかわらず災害ボランティアセンターの運営マニュアルが欲しいということで資料請求したんですけれども、あるけれども渡せないというふうに言われました。その理由について伺います。 ◎区民文化部長　　いたばし総合ボランティアセンターが作成しております災害ボランティアセンター運営マニュアルにつきましては、最新の状況を反映するよう都度都度、内容の見直しを図っておりましたが、構成自体は従事職員の内部資料扱いとしていたことから、一般公開を前提にした内容としていないところでございました。一方、様々な災害が発生する中、災害ボランティアの関心も高まっておりまして、災害ボランティアセンターを取り巻く関係団体との連携、協働の手順が災害発生時に機能するか、説明責任を果たす必要があると考えるところでございます。今後、地域振興課、危機管理部の防災危機管理課といたばし総合ボランティアセンターで構成する検討会において、速やかに資料を作成し直し、ホームページ等で掲載していく予定でございます。 ◆田中いさお　　前向きに検討されているということで、この件で僕ちょっと怒っているんですよ。なぜかというと、資料をくれない。運営マニュアルを見なきゃ指摘できないんですよ、どこが悪いとか。それで北区の議員さんに頼んだら、北区の運営マニュアルが手に入ったんですよ。しかも、今説明したとおりに中心軸は板橋区ですよ。板橋区の下部の下部の団体の災害ボランティアセンターの運営マニュアルが手に入らないということは、すごい問題があると思いますよ。なぜかというと、そこで指摘することがあるんじゃないかと。なかなか進んでいない現状がある、それを見ながらこうやって改善したほうがいいんじゃないかって意見をするためのものですから。何か穴を探して、何か言おうとしているってことじゃなくて、前向きなことでも、必ずいろんな目が入ればいろんな指摘が入って、もっと内容がいいものになると思います。ですので、今現在この災害ボランティアセンターの所管は区民文化部になっています。今後、危機管理部への所管替えの検討を含めて災害ボランティアセンターの機能強化を求めますが、見解を伺います。 ◎危機管理部長　　改定中の地域防災計画におきましては、災対各部が担う業務が一覧表で分かる構成にしております。災害ボランティアセンターを含みます区民と地域の応急対策につきましては、危機管理部と区民文化部の役割となっておりまして、災害ボランティアセンターの所管は区民文化部ではございますけれども、連携して取り組みたいというふうに考えております。また、令和６年度は災害時の包括協定を締結している事業者や団体に対しまして、より実効性を持たせるために具体的な協定細目を定める予定でありますので、その過程におきまして、災害ボランティアセンターの機能強化も行っていく考えでございます。 ◆田中いさお　　ぜひよろしくお願いします。本当にお願いしますね。また運営マニュアルができたら、ぜひ見せてください。　次に進みますけれども、板橋区のライフラインの状況も、先ほどから各委員さんからご指摘があったと思います。今回の東京都の被害想定の見直しについて、最も大きな被害が想定されたのは、冬の午後６時に風速８メートルの中、都心南部直下地震がマグニチュード7.3で起きた場合ということで被害想定が組み直されたということ。板橋区の被害想定もこのようになりました。この数値について、意外とそんなに被害がないんじゃないかなという数字に見えますけれども、ライフラインの被害想定は相当低い数値になっています。これは、公助である都と区の日頃の耐震化等の取組が進んでいるということでの証明でもありますので、ありがたいとも思っています。ここまで低い可能性になっています。それとともに危惧されるのが、備えを行うなど、区民の皆様の災害への取組が阻害される可能性があるんではないかということです。発生時期、季節、時間、気象条件によって大きく想定を上回る可能性は大いに、先ほども言いましたけれども、可能性としてはありますし、気象状況により一つの火災が大規模火災となった場合、電気、上下水道、ガス供給などに多大な影響が出ることは想定できるんじゃないかなと思っています。この数値の取扱いについて、常にセットで被害想定が大幅に上がる可能性があることを示す必要があると考えますが、区の見解を伺います。 ◎危機管理部長　　東京都が示しました被害想定につきましては、今お示しいただいたとおりでございます。これらの想定値につきましては、地域防災計画の改定におきまして、一定の基準であり、計画改定の根拠というふうに考えておりますが、一方で災害に対しましては最悪の事態や想定外を想定しておく必要もございます。令和６年度以降、地区別防災マニュアルの改定を予定しておりますので、ワークショップなどの機会を捉えまして、区民への意識啓発を継続していくとともに、被害想定の適切な周知方法について検討してまいりたいと考えております。 ◆田中いさお　　想定の中でやるには、板橋区の被害想定を見ながら、それでこういう計画もつくっていくんでしょうけれども、先ほども言いましたけれども、状況によって大きく振れ幅があるということですよね。これも数字このまま、はいそうですかとはいかない数字だとは思っていますので、ぜひそこら辺も加味した対策にしていただきたいと思います。　今度、災害時の水の供給についてなんですけれども、地図でも示していますが、区内には給水拠点が８か所、北区桐ヶ丘を含めると９か所になります。防災用深井戸は13か所が指定されて、地図の表示でいう赤丸が災害時の給水拠点で、防災用深井戸は青い点になっています。区内８か所に設置している給水拠点、災害時給水ステーションの耐震化は完了していますでしょうか。また、電気設備や自家用発電設備について常に使用できるように更新されているのか。発電機の燃料は潤沢に配備されているのか。災害時に利用可能かどうか、伺います。 ◎危機管理部長　　給水拠点であります災害時給水ステーションにつきましては、東京都水道局が管理をしております。東京都水道局は、浄水施設の耐震化を推進しているとともに、排水管や避難所給水管の耐震化を併せて行っておりますので、給水拠点の耐震化は完了していると認識をしております。また、自家発電設備につきましても、貯蔵燃料または都市ガスを使いまして運転する方法により、電力事情に左右されず運転することができるというふうに認識をしております。災害の規模にもよりますけれども、基本的には給水拠点を活用するという前提で地区防災計画に位置づけているところでございます。 ◆田中いさお　　ぜひ稼働していただきたいなと。ここで、ちょっと立て続けに質問していきますけれども、現在まずもう、大事な給水拠点ですよね、災害時給水ステーション。この給水拠点について、発災後いつから供給開始になる予定なのか。また、利用可能時間について、何時から何時になるのか。あわせて人員配置について、現在どのような計画になっているのか伺います。 ◎危機管理部長　　災害の規模にもよりますので、開設時期は明確には言えないところではありますけれども、開設が必要な場合につきましては、発災後から３日以内には開設をする想定でありまして、また利用時間につきましては、基本的には日中の明るい時間帯になるのかなというふうに考えているところでございます。また、地域防災計画では、給水班として、課税課、納税課、選挙管理委員会事務局職員が応急給水に関する業務を行うため、合計で40名程度の職員が配置される計画となっているところでございます。 ◆田中いさお　　続けて伺いますけれども、この給水施設８か所ありますけれども、人員配置が本当心配、今説明が一部ありましたけれども、その方々の移動手段、また食料、トイレの確保、交代要員等の綿密な計画が必要と考えます、この給水ステーション。その計画について、現状どうなっているか伺います。 ◎危機管理部長　　災害発生後に区職員が従事する様々な業務につきましては、初動体制は決まっているものの、継続して業務を行うための交代体制などの構築が課題であるというふうに認識をしております。災害時給水ステーションにつきましても初動体制は決まっているものの、継続して業務を行うための食料ですとか、交代要員の確保などを含めまして綿密な計画となっていない部分がありますので、しっかりと今後検討したいというふうに考えております。 ◆田中いさお　　今後しっかりと対策を練ってもらいたいと思います。区内８か所にある災害時給水ステーションについて、稼働状況や給水可能な時間帯など、その情報発信はどのように行う予定か伺います。 ◎危機管理部長　　現状では、ホームページのほか、防災アプリ、防災メール、LINE、旧TwitterであるＸなどでの周知が中心となるところでございます。一方で、令和６年に防災システムの更新を予定しておりますので、防災情報に特化したポータルサイトの充実や防災アプリで災害情報や地図情報を含めた情報発信が行えるよう改善を進めていきたいというふうに考えております。災害時給水ステーションにつきましても、文字情報だけではなく地図情報を含めて発信していきたいと考えているところでございます。 ◆田中いさお　　僕も自分自身でこれどうやって情報を得なきゃいけないのかっていろいろネットで調べてみたら、東京都の水道局が出てきまして、そこのアプリをダウンロードして、開設状況は見られますというような情報は手に入ったんですけれども、ちょっと板橋区、これ東京都のわざわざアプリをダウンロードというのは非常に手間暇かかることなので、どうか分かりやすいような形で区のほうで情報発信していただきたいなというのと、この部分で最後にしますけれども、提案しますが、災害時給水ステーションを活用した防災訓練の実施を求めます。８か所ある給水拠点に、周辺の地域・町会等に呼びかけて訓練が必要だというふうに思います。自分の家から給水所まで実際に歩いてどの程度の水が運べるのか、実体験が必要と考えますが、見解を伺います。 ◎危機管理部長　　区内には災害時給水ステーションが８か所ありますけれども、そのうち毎年、東京都水道局主催によりまして三園浄水場、板橋給水所、大谷口給水所の３か所につきましては、近隣の町会・自治会、東京都及び区職員による給水訓練を実施しております。残りの５か所につきましては、来年度地区別防災マニュアルの改定を進める中で、防災訓練の検討も行いますので、地域住民のご意見を伺いつつ給水拠点の訓練につきましても検討したいというふうに考えております。 ◆田中いさお　　ぜひ検討していただきたいと思います。そこで、また提案していきますけれども、避難所運営マニュアル、今表示しましたけれども、ここには応急給水栓の記載があります。赤い棒線を引っ張っています。ここには、一部避難所に応急給水栓が設置され、校舎の水道管が破裂しても給水できると記載されています。聞くところによると、現在この応急給水栓が設置されている避難所は66か所、設置されていない避難所が14か所あるとのことです。全ての避難所に応急給水栓が必要だと思います。応急給水栓は、東京都により設置され、管理されているというふうに聞いています。避難所には、食料やトイレ、マンパワーが潤沢にあると考えますし、各避難所を給水拠点にすれば災害時の水問題は解決するんではないかと考えます。避難所14か所について、設置できていない理由と応急給水栓が設置されている避難場所を給水拠点にするよう求めますが、見解を伺います。 ◎危機管理部長　　応急給水栓を設置している避難所につきましては、63か所というふうに認識をしております。応急給水栓を設置していない避難所につきましては、学校の外壁や樹木により支障がある、または既設管路に分岐の余裕がないなどの理由によりまして、設置が困難になっているところでございます。応急給水栓が設置されていない避難所につきましては、避難所備蓄倉庫内に備蓄されていますスタンドパイプを利用しまして、消火栓から水を供給する想定でございます。したがいまして、各避難所で給水の拠点になる一定の役割を果たすというふうに認識をしているところでございます。 ◆田中いさお　　既に、部長の話ですと給水拠点になり得るって話ですから、わざわざ８か所の災害時給水ステーションに行かなくても近所の避難所に行けばいいんじゃないですか、これ。水が出るわけですから。それをちゃんと出る避難所の周辺の人たちには、この避難所はちゃんと水が出ますよと、ぜひ水がなくなったら取りに来てくださいと言ったら、さっきの８か所はもう要らなくなるんですよ。人員配置も40人配置しようとしていますでしょう。その配置じゃなくて、避難所には潤沢にマンパワーがありますし、食料やトイレも完備という前提ですけれどもね。そうしたら、避難所を給水拠点にすれば、水の問題は相当軽減されるんじゃないかなと思いますので、今後ぜひそういう前向きな検討で給水拠点にしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。水の問題は終わります。　次は、トイレの問題で、これもいろんな委員さんも取り上げていますけれども、伺ってまいります。災害用トイレを確保し、対応すると記載されています。これ地域防災計画、令和３年３月の部分。プールの水を使うとか、いろいろありますけれども。建物の被災者数は、区の想定で約４万7,000人、建物は無事だが避難所に避難する人数は約１万4,000人、合計避難所避難者数は６万2,011人と今現在区では設定しています。建物が無事であっても、マンションや団地の高層階にお住まいの方を考えると、最低値で６万2,000人分のトイレ処理数が必要で、不測の事態に対応するため、それ以上が求められているのではないかというふうに考えます。一般的に排せつ回数は１人について１日５回から７回が正常じゃないかと言われています。単純計算で１人１日５回として、３日間の合計は最低でも93万回分のトイレの処理能力が求められます。１週間となると217万回分の使用量という大きな数のトイレが必要になると思いますけれども、現在77か所の各避難所の災害用トイレの配備状況と発災後３日間、１週間のトイレ対応できる人数を伺います。 ◎危機管理部長　　77か所の避難所に備蓄している災害用トイレにつきましては、貯留・分離式、マンホール型を含めまして、合計で793基でございます。避難所の仮設トイレにつきましては、国土交通省は１基当たりの使用人数を50人から100人程度としております。仮に１基当たり100人で793基といたしますと、最大で７万9,000人となりまして、避難者の最大想定数である約６万2,000人に対して必要数を満たしているということができますけれども、トイレについては引き続き、様々な角度から対策が必要というふうに考えているところでございます。 ◆田中いさお　　想定の中では、取りあえず６万2,000人は大丈夫だろうというような考え方は、それ聞いただけでもありがたいので、ありがとうございます。また、ここにも書かれているので、４日目以降し尿収集車による収集可能な災害用トイレを含めて確保し、対応するとありますけれども、詳細を伺います。 ◎危機管理部長　　災害時のトイレ確保につきましては、水洗トイレの使用可否を判断し、体制を整えることが優先されると考えております。水洗トイレが不足する場合につきましては、まず発災後３日目まではマンホールトイレでの災害用トイレを確保し、発災後４日目からは、し尿収集車の確保状況に合わせ、対応することとしております。一方で、東京都内にありますし尿収集車の数には限りがありますので、十分な確保ができないことも想定いたしまして、対策を講じていく必要があると考えているところでございます。 ◆田中いさお　　続いて、し尿収集車については、やはり発災後、震災後ですので、道路状況とか被災状況によってなかなか本当に動くかどうか不透明な部分があるんだというふうに思います。また、被災後に避難所に避難する人数についても、先ほど６万2,000人というふうに言いましたけれども、大幅に増える可能性もあると思います。ここで要望しますが、各避難所に不測の事態に対応する携帯トイレの配備をお願いできないでしょうか、見解を伺います。 ◎危機管理部長　　区内の各避難所では、体育館や校舎のトイレは災害時にも利用できる確率が高いものと想定をしておりますけれども、不測の事態に備えまして携帯トイレも一定数備蓄をしております。令和６年度予算には、古くなった携帯トイレを更新する購入経費といたしまして約８万枚分、予算にしますと約1,066万円を予算計上しているところでございます。 ◆田中いさお　　その備蓄があるということで、避難所にそれだけトイレは取りあえず充足しているという。その次に来るのは、在宅避難者の災害用トイレ、携帯トイレ等の備蓄が課題になっていると思います。それがなければ、結局避難所に来てしまいますよね。在宅避難者について、１人のトイレ需要は１日平均５回として３日で15回、１週間で必要なトイレの備蓄は35回分です。在宅避難の区民の皆様について、人数分の災害用トイレ、携帯トイレの備蓄は重要だというふうに思っております。断水が解除されたとしても、団地やマンションでは配管修理が完了しないと水道やトイレを利用できない状況が継続する可能性は否定できません。在宅避難者の災害用トイレの備蓄は課題です。ここで要望しますが、在宅避難者への災害時のトイレ確保を進めるために、区内全世帯に周知用の携帯トイレの配布をお願いできないでしょうか。コロナ禍では、政府では安倍元首相がマスクを配って、アベノマスクとか言われていましたけれども、今回坂本区長が配付して何かいい命名、配るって決まっていませんけれども、何かいい命名がないかいろいろ考えていたんですけれども、坂本健の安心トイレと銘打って全世帯に取りあえず１人分。何回分でも構いませんけれども、まず１人分配ってみて、それが結果として周知で広がって、やっぱりトイレは必要だなと感じてもらって、購入行動に、備蓄行動に移さないといけないと思います。ですので、こちらのほうでもぜひ配布をお願いしたいと。なかなか難しいかもしれませんけれども、これは要望ですけれども、見解を伺います。 ◎危機管理部長　　携帯トイレを受けまして、トイレの家庭内備蓄につきましては、非常に重要だというふうに認識をしております。トイレの家庭内備蓄につきましては、全戸配布している防災ガイド・ハザードマップや区ホームページでの周知のほか、各種イベントなど、様々な機会を捉えて啓発を行うとともに、防災用品あっせんのご案内にも簡易トイレを入れておりまして、今後も家庭内備蓄の啓発を強化してまいりたいというふうに考えております。現時点では、区内の全世帯に携帯トイレの配布を行うことはなかなか難しい状況ではありますけれども、他自治体の取組を受けまして慎重に検討してまいりたいと考えております。 ◆田中いさお　　何か他の自治体でとうとう配布が始まっていると伺っていますので、いずれやらなきゃならないときが来るのかなと私自身思っていますから。だとしたら、なるべく早く検討していただいて、配布していただきたいなと要望しておきます。　続きまして、避難所の性被害について伺います。今回の能登半島地震で避難する住民に向けて避難所生活での注意を呼びかける投稿が相次ぎ、2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震などの震災経験者からは、のぞきや暴力などの性被害を危ぶむ声が上がっているようです。能登半島地震においては、強制的な性交や盗撮などが約10件という報告があります。阪神淡路大震災、東日本大震災の際にも、避難所は仮設住宅で、性暴力やＤＶの被害があったとの報告があります。これらの問題を防ぐために、避難所のリーダーに女性を据える、運営に女性の視点を取り入れ、避難所での性暴力を許さないという意識を住民全員が共有することが重要だというふうに思います。また、性犯罪抑止、その対応のためにホイッスル等の備蓄をお願いできないでしょうか。避難所において少しでも危険を感じる場合があった場合、ホイッスルの活用で危険を知らせることができます。被災者は、ただでさえ肉体的・精神的な負担が増していますのに、犯罪にまで気を配らなくてはならないのは本当にかわいそうですし、理不尽です。希望者にホイッスル等の配付ができるよう備蓄の構築をお願いし、性被害対策を講じるよう求めますが、この件について、災害対策調査特別委員会で自民党の木田区議も取り上げていましたので、申し添えますけれども、このホイッスルの備蓄について見解を伺います。 ◎危機管理部長　　避難所内の性犯罪抑止につきましては、先日の災害対策調査特別委員会でも様々なご意見を頂いております。避難所内の性犯罪対策の一つとしまして、これまで避難所運営マニュアルには性犯罪に関する明確な記載がありませんでしたので、令和６年度には記載するように改善をいたします。また、すぐにできる対策の一つとして、各避難所にホイッスルを備蓄する方向で進めたいと考えているところでございます。 ◆田中いさお　　ぜひ、ホイッスルよりいいものがあればそれがいいんでしょうけれども、一番安くて手に入るのはホイッスルかなと思いましたので。防犯ブザー等も考えられますけれども、ぜひ性被害対策をお願いしたいというふうに思います。　話は変わりまして、車両泊について伺ってまいります。東京都震災対策条例によると、第51条、都民は震災時に避難するときは、路上の混乱と危険を防止するため、道路交通法第２条第８号の車両を使用してはならないというような記載で、震災後はもう車を使うなと東京都の条例でうたわれています。区においても、地域防災計画ですけれども、赤線を引いていますが、車中泊者発生抑制に向けた普及啓発ということで、これきっと車両抑制のため車両泊も認めていないということだというふうに思います。次に、交通規制について、東京都では以下のように設定しています。これ、図面でも示していますけれども、まず７路線が緊急自動車専用路となり、緊急自動車等以外の車両の通行がまず禁止。第一次交通規制では７路線が指定。特に板橋区民が気をつけなくてはならないのが、中山道が緊急自動車専用路となり、通行不可となることは区民の方はぜひ知っていただかないといけないなというふうに思っております。また、交通規制を見ますと、環状第８号線から環状第７号線に向けた都市部への通行が禁止です。だから、南側に行こうとすると、これ駄目ですよということで、上に行くことは認めても下に行くこと、都市部に行くことは抑制しているんだというふうに思います。でも、地図でも分かりますように、板橋区地域は環状第７号線の上部にありますし、道路状況にもよりますけれども、北部への避難について通行を抑止されるものではないというふうに考えます。この東京都の条例は、都市部のことだけ見ていて、周辺区の方のことはあまり見ていないんだと思いますよ。だから、車を使うなって言っているんだ、条例上。きっとそうだと思います。これ、しかも第８号線から第７号線は分かりますけれども、上に向かって行く分には僕はいいんじゃないかと勝手にそう思っていますよ、逃げるためですから。今年は2011年３月11日に発生した東日本大震災から14年たちました。つい先日、３月11日が終わりました。また、能登半島地震からは２か月が過ぎました。東日本大震災時で内閣がまとめた平成23年東日本大震災における避難行動等に関する面接調査分析結果から確認すると、避難時に車を使用した人は全体の57％と半分以上を占めています。そして、注目すべきは車両利用時の渋滞状況で、全体の66％の方が渋滞に遭わなかったと回答しています。もちろん、地域によって差があるのは当然でありますけれども、この結果を見ると、避難時に車を利用しても必ず渋滞するとは限らないということをきっと示唆しているんだと思います。避難は徒歩が原則とされていますが、あくまでも原則でありまして、状況に応じて自分の命を守るために自分で手段の選択が必要だというふうに私は思います。ご高齢の方や身体に障がいをお持ちの方など、一定数車両避難が必要な方がいるのではないかというふうに思っています。ただ、条件付で車を利用することによって、他人の避難を妨げるということは絶対にあってはならないというのは言うまでもないと思います。この車両避難について、今後ルールの策定が必要ではないかというふうには指摘しておきます。この東京都震災対策条例の道路交通法の車両を使った避難の禁止は、特に本区には行き過ぎた法令となっていると私は考えます。車両について、中山道は使用不可としても笹目橋がある新大宮バイパスから北部への避難は可能ではないかというふうに思いますけれども、区の見解を伺います。 ◎危機管理部長　　災害発生時の都市部における車両での避難につきましては、車両事故のほか、渋滞による救助活動等への影響、また緊急物資輸送に支障を来すなど、二次被害の可能性を高めるため、東京都の条例では車両での避難を禁止をしているという認識をしております。しかし、高齢者などの要配慮者がやむを得ず車両で避難することや埼玉方面に向けた縁故避難も想定されることから、柔軟な対応が必要であるというふうにも考えております。区では、様々な事態を想定しつつ、車両避難につきましても慎重に検討してまいりたいと考えております。 ◆田中いさお　　ぜひ柔軟な対応で、現場対応が可能なようにしていただきたいなというふうに思います。ありがとうございます。それで、またこれ何度も出てきますけれども、車両泊についてなんですけれども、今まで議会でも議論があったはずです。車両泊はあまり勧められませんというのを見たことがあります。それで、急にこの小豆沢公園利用計画を見たら、車両泊が認められていてびっくりしたんですよ。何かあれだけ否定的だったのに、小豆沢公園に車両泊を受け入れるんだということで、2022年９月に作成された災害時の受援計画でこれをお示ししています。災害時、避難者想定で約10万人です。広域避難を含め、あらゆる方向で避難することが肝心だと思います。今、先ほど部長が言われたとおりに、在宅避難中心に避難所、親戚、友人、知人等への縁故避難があります。その上で、区の取組として非常にありがたいなと思うのは、2023年８月首都直下地震などの災害に備えて、東京都板橋区は都外の13市町へ避難できる協定をそれぞれ自治体と結びました。ホテルなど民間施設の空き部屋を避難先として提供してもらえるよう要請できるようになりましたというニュースが出ました。こうした内容を災害時の協定に盛り込むのは、市区町村としては全国初ということで非常にありがたいなと本当に感謝しています。区によると、避難先を都外に広げることで区内の避難所不足を解消し、さらに被害を受けていない地域のホテルなど、環境のいい施設を利用することで災害関連死を防ぐ狙いがあるとしています。それで、この事業スキームが出ています。今言ったところです。今回の避難協定により広域避難、希望制らしいですけれども、約2,000人というふうに想定しています。協定を結んだ各自治体には、それぞれ50人から300人を受け入れてもらうというふうに想定しているようです。想定している首都直下地震で区内の避難者数は約10万人です。広域避難のさらなる向上が求められているというふうに考えます。そこで提案しますけれども、各家庭の事情により車中泊のニーズは一定数あるんだと思います。車中泊のさらなる推進が必要じゃないかなというふうにも考えます。現在、車両泊が可能になった小豆沢公園が満床になった場合に逃げ場がない。まず、協定自治体、各自治体にお願いして、そこの地域内にある道の駅や公園、フリースペースを活用した車両泊を進めれば、避難所の人員抑制の一つになるんではないかというふうに思いますけれども、見解を伺います。 ◎危機管理部長　　小豆沢公園につきましては、熊本地震の際、余震を恐れて一定数の避難者が車中やテントで生活をされていたという状況を踏まえまして、小豆沢公園を活用して車中避難やテント避難を受け入れる方向性を示したものでございます。また、車中泊につきましては、エコノミークラス症候群等の災害関連死なども危惧されるため、推奨できない部分もあるというふうにも、一方では考えております。しかし、避難所の人員を減らすことによる避難所環境の向上も重要な視点というふうに考えているところでございます。区では、ご紹介のありました広域避難に向けまして、災害時における相互援助に関する協定を具現化するなど、避難所外避難の取組、それから縁故避難の取組を含めまして、災害関連死亡者を出さない取組を強化していきたいというふうに考えております。また、災害協定自治体との連携によります道の駅などのスペースを活用した車中避難につきましても、各自治体と調整を検討させていただきたいというふうに考えております。 ◆田中いさお　　検討していただけるということなので、感謝しますけれども、これ今避難者数は想定で約10万人ですけれども、先ほど火災の東京都の危険度ランキングを示しましたけれども、きっと相当数、大幅に上回る避難者が出るんじゃないかなというふうに思いますので、なるべく都外に逃げるような方策を考えていたほうが、避難所がパンクしちゃうと思いますから。ぜひこの避難所生活が無事にスムーズに運営できるように求めておきます。以上で、災害関係の質問を終わります。　続いて、事務事業評価表をお手元にも資料配付していますけれども、少し話を伺ってまいります。事務事業の推進について、各所管課の日々の努力に敬意を表します。今回、私の目で見て、疑問や懐疑的なものを質問させていただきます。初めに、事務事業評価表についてどのような効果をもたらすのか。また事務事業696のうち、評価対象108についてどのような位置づけか、まず最初に伺います。 ◎政策経営部長　　事務事業評価ですけれども、ＰＤＣＡサイクルによる経営マネジメントを実践するために、区民ニーズや社会情勢などを的確に捉えて、効率的、効果的で満足度の高い事業としていく仕組みに使います評価表の基礎資料というような形になっているものでございます。評価対象事業は、基本計画が掲げます施策体系に関連づく人件費、出張旅費等を除いたものでございまして、そのうちまためり張りのある評価を実施するために、令和３年度からNo.１プラン2025の実施計画事業に関連する事務事業、それから基本計画2025の施策指標に関連する事務事業を合わせまして108事業を評価対象として取り組んでいるところでございます。 ◆田中いさお　　このいっぱいある中で、108選んでいる、これ重要な施策という認識でよろしいんだと思います。見方もお配りしましたけれども、裏と表とあると思いますが、事務概要では事務事業が誰に対してどのような方法でどのような状態にするのか、またその状態を何ではかるのかという視点があります。それに続いて、真ん中の段になりますけれども、指標の推移で目標、実績、達成率が記載されています。２枚目の事務事業評価表では、一番最後に所管部長の評価が記載されておりまして、特に重要だというふうに思っています。これモニタリング調査のほうではこの記載はありません。事務事業のここの部分のところだけ、これ二次評価があるということですよね。今回、108あるこの評価対象である108の事業を全て拝見させていただきました。その中から特に指摘したいものを紹介して、問題提起と質問をさせていただきたいというふうに思っています。　まず、これ農業振興対策経費の事務概要、手段、ここもお配りしていると思いますけれども、ここでは都市型集約的農業に対する支援・助成との記載があります。しかし、下の段の指標の推移、小さくて、お手元の資料で分かると思うんですけれども、指標の推移では助成の実績が載っていません。そもそも事務概要で助成をすると書かれているのに、ここの指標の推移で助成の実績がないというのは、これは修正が僕は必要だというふうに思います。裏面を見ていただければ、おおむね順調と書かれていますけれども、これ順調じゃないです、僕から言わせると。支援・助成を行われていない。これをまず指摘しておきます。分かりやすかったので、取り上げさせてもらいました。　次の交通安全啓発経費の事務概要、手段を見ていただきますと、こちらの啓発経費の事務概要、自転車の点検整備及び自転車保険加入の必要性の周知というふうに記載されていると思います。ここの上の部分ですね。しかし、下の段の指標の推移では周知の実績がありません。ですので、こうすると書かれているのに、結果が書かれていないということになっていますので、これも修正。２枚目を見ると、またおおむね順調になっている、これ部長の評価が、一番下を見ていただければ。でもやるということを書かれていないので、何でおおむね順調なのかなというふうに思いますけれども、特記事項の部分を見ますと、ＤＸ技術を活用した安全啓発の導入などによる事業の見直しと社会状況に対応した啓発事業の立ち上げをするというふうに書かれていましたので、ここについては好感が持てました。　次に、避難所運営で、防災危機管理課。ここでは、避難生活に必要な資機材・物資を備蓄するというふうにあります。指標の推移では、令和２年度から達成率は100％です。これ、真ん中のところを見ていただければ分かると思いますけれども。この事務事業評価表については、致し方ないとも感じているんですけれども、別の角度での評価表が必要ではなかったかと考えます。基本政策である万全な備えの安全・安心とうたわれていますので、前項でも触れましたけれども、避難所での備蓄物資について、常に新しい視点で、性犯罪の対策を行うなど、精度を上げることが必要と考えます。ここまで指摘してきましたが、答弁を求めていませんので、各所管課の言いたいこともあったと思いますが、ご容赦をお願いしたいと思います。　次から質問いたします。次の、ここの部分では予防接種ですね。予防接種について、事務概要には協力医療機関にて予防接種を実施と記載されています。また、施策の目的は感染症等予防対策の推進。指標の推移では、真ん中の段、接種勧奨はがき送付対象ワクチン数については、令和８年度の目標値はとうに達成しています。これを見ていただければ分かると思います。令和２年度からずっと達成している状況だと思います。情報として必要なのは、複数のワクチン、これ10種類だと思いますけれども、そのワクチン接種について、それぞれ対象者が何人で、何人接種したのかという情報が私は必要だったと思います。それで指標の推移、③では接種者数は延べ人数の表記で、実態は非常に分かりづらいです。必要なワクチンだからこそ勧奨していますので、事務事業評価表の表記方法の改善が必要だと思います。この１枚に収まらないのであれば、別紙記載等の改善が必要と考えますが、見解を伺います。 ◎保健所長　　予防接種における事務事業評価表の指標の推移では、活動指標を接種勧奨はがき送付対象ワクチン数とし、成果指標は10種類のワクチン接種の合計による延べ接種者数としております。ご紹介いただいたとおりです。それぞれの個別のワクチン接種の成果が見えにくい現状となっております。ご指摘の点を含めまして、改めて個別のワクチン接種の事業実態を踏まえ、適切な活動指標や成果指標の設定の在り方を検討するとともに、評価表の記載方法に関しましても、関係部署と協議を行ってまいりたいと思います。 ◆田中いさお　　これぜひ、僕の目で見て言っていることなので、違うこともあると思うんですけれども、いろんな面を見てもらっておかしいなと思うのは、それぞれやっぱり改善していかないといけないと思いますから、今保健所長の答弁でまた改善していくって話なので、ぜひ分かりやすい表記で。この表自体がもしかしたらおかしいのかもしれないですよ。書けないから、狭いところで。そこら辺も含めて、ぜひ改善をお願いしたいと思います。　いよいよ最後になりますけれども、次、がん検診についてですね。お手元の資料にもお配りしていると思います。今、これ表記しているのは、昨年の我が会派からの総括質問で取り上げたものを、まず最初に紹介しておきます。大腸がん検診については、受診率は都内で上位のほうになっています。これ、図のとおりで、左側が上位です。これ右肩下がりになっています。上位ですけれども、東京都の評価ではＣ評価になっています。決してよくないよという表だと思っています。続いて、これは肺がん検診になりますけれども、こちらについて、見てのとおり後方になっていまして、これは中野区が実施していないんですけれども、板橋区は23区内で下から２番目です、この肺がん検診について。次、胃がん検診ですけれども、見てのとおり、23区でこれ市町村郡も入っているので、これだけ多くの自治体になっていますが、23区で見ると23区で23番目、これ胃がん検診です。次が、子宮頸がんワクチン。子宮頸がんワクチンもご覧のとおりの位置で、23区で23番目、最下位です。次に、乳がん検診について、表記はもう見てのとおりですけれども、23区で23番目。23区で相当遅れているというのが分かります。不本意な結果になっているということは、以前にも紹介したので、重複して本当に申し訳ないと思うんですけれども。それで、今回のがん検診の事務事業を見てみますと、実態と相当そぐわないなというふうに思ったので、取り上げています。指標の推移で見てみますと、①の活動指標では各種がん検診受診券の発行数とあり、至極当たり前の使用で達成率100％。これ、ですのでそんなにありがたみを感じませんよね。指標の推移の②については問題があると思います。各種がん検診受診者数となっていますけれども、先ほどのワクチンと似ているんですけれども、本来なら各がん検診別に数値を出すべきだと考えますが、まずそこの見解を伺います。 ◎保健所長　　がん検診事業における事務事業評価表の指標の推移では、成果指標として、がん検診受診者数の合計による延べ受診者数としているが、それぞれ個別のがん検診の成果が見えにくい現状にあるというふうに考えております。成果指標の設定に当たりましては、国指標で定める５つのがん検診ごとに適切な目標値設定を検討してまいりたいと思います。 ◆田中いさお　　続けてお聞きしますけれども、この指標の推移の②の部分ですね。また真ん中です。これは納得いかないなと思って。令和２年度、87.7％。令和３年度、91.5％、令和４年度、90.1％、令和５年度の計画では100％となっていますね。先ほど、前段で説明したとおりに、板橋区のがん検診は23区で本当に下のほうなんですよ。これを見ても、あたかも進んでいるように、普通勘違いしませんかね、これ。僕は単純にそう思います。だって87％、91％、90％で、今年100％ということは、これ相当進んでいるんじゃないかなというふうに勘違いする可能性があると思うんですよ、私はですよ。でも、この達成率のこの数値は何を意味しているのか伺います。

◎保健所長　　がん検診につきまして、目標値の設定を令和５年度の受診者数と同じ数値としたために100％となっております。令和６年度は目標値の見直しを改めて行いまして、将来の受診者数増加に向けた達成状況が見えるように改善をしてまいりたいと思います。 ◆田中いさお　　ぜひ改善が、僕は本当に必要だと思っています。きっとこの事務事業評価表で、がん検診が遅れた可能性があるなと僕は思っています。裏面の二次評価ですよね、これ。令和３年度から見せますけれども、令和３年度もおおむね順調なんですよ。部長評価ですよ、これ。それで、次の令和４年度もおおむね順調です、がん検診。それで、一番最新のものもおおむね順調。これを見たら、誰しもがん検診が進んでいると思いますよ、当然だと思いますよ。そういう評価をされているわけですから。ただ、保健所長、別に特段あれなんですけれども、この事務事業評価表って事業を進めるものなのに、内容によっては見えづらくして遅らせる可能性があるってことですよ、実際問題。これ、現場の職員さんはみんな一生懸命やっていると思います。それで、今回触れませんでしたけれども、約600のモニタリングの事務事業評価表についても、結構見てみたんですけれども、やっぱり改善が必要だなというのは散見されました。こちらの改善も求めておきますけれども、本来事務事業評価表は事務事業を推進にするに当たり重要な指標と考えますので、今後この評価表の精度を上げるよう求め、私の総括質問を終わります。また、今回退職される部長、課長並びに職員の皆様に感謝を申し上げ、私の総括質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） ○委員長　　以上で、田中いさお委員の総括質問は終了いたしました。　これをもちまして、公明党の総括質問を終了いたします。　次に、民主クラブの総括質問を行います。　初めに、おばた健太郎委員、お願いいたします。（拍手） ◆おばた健太郎　　民主クラブのおばた健太郎です。よろしくお願いいたします。早速始めてまいりたいと思います。　まずは、防災対策ということで、元旦に起きた能登半島地震では、被害は私の実家が石川県金沢市なんですけれども、揺れはあったんですけれども、実家のほうには被害はありませんでした。しかし、私の県人会の友人ですとかそういった方々の話を聞くと、実家のほうが被災したとか、そういった話はよく伺っております。被災地に心を寄せると同時に、この板橋でも防災対策を再度見直す必要があるんじゃないかなというふうに考えております。先ほど来、この防災対策については、るる質問が行われておりますけれども、私はこの人口と防災対策との関連ということを観点にご質問したいなというふうに思っております。　配付資料の図の１と、そしてまたパワーポイントも同じですけれども、ご覧をいただきまして、こちら所管のほうにつくっていただいた資料になりますけれども、簡単に言うとこの共同住宅、いわゆるマンションとあとこの借家の部分、これ合わせますと人口の73％、７割以上の方がそういったところにお住まいであるということが示してあるわけです。そういった中で、今板橋区地域防災計画の原案が示されているというところなんですけれども、この集合住宅ですとか借家にお住まいの方々に向けての防災対策というところをどの程度やっているのかということを、改めてちょっと伺いたいなというふうに思っております。それで、こちらは東京都のほうから配られた東京防災改訂版2023、ステップ２、知識を深めようというので、67ページのトイレの部分をぐっと拡大したものなんですけれども、ここに管理者等から流してよいと言われるまでトイレの使用はやめましょうというふうに書いてございます。先ほどのご質問の中で、マンションの中でのトイレについてというご質問もあったかなというふうに思います。これについて、さかまき委員も先ほど午前中にご質問なさっていましたけれども、どういうふうにやるのかなというと、午前中に少しお話のありました、これはパワポのほうにしかないんですけれども、大震災の発生時の対応ということで東京都が出している対策です。マンホールを開けてみて、水を流してみて、水が流れますかということを調べて、やりましょうということで調べてください、やってくださいということなんですが、これ実際に発災をして、訓練をしていない状況でこういったことを調べてくれと言われてもなかなか分からないですし、私もこれちょっとなかなか見つけられなくて、東京都のこの下水道局のホームページからちょっと発掘することが最初できませんでした。教えていただいてようやく見つけたような状態で、このように先ほどの話でも、東京とどまるマンションの方々にそういった話をするというようなお話もありましたが、東京とどまるマンションって今東京都全体で213マンションあって、板橋区は６棟しかないんですね、登録されているのが。板橋区全体だと1,800棟あるわけで、なかなか大変だなということでございます。こういう状況を踏まえまして、改めてマンションを含みました防災の意識啓発に関する現状の取組についてお伺いいたします。 ◎危機管理部長　　防災の意識啓発につきましては、広報いたばしや防災ガイド・ハザードマップ、区ホームページなどの様々な媒体で周知をするとともに、防災訓練や防災講演会、いたばし防災プラスフェアなどのイベントの機会を捉えまして、継続的に啓発を行っております。また、紙媒体による周知だけではなく、近年は防災プラスチャンネルにおきまして、防災動画の配信を行うことで防災に対する知識や意識の向上を図ってまいりました。このほかマンション管理組合等にマンション防災マニュアル作成の手引を示しまして、自助としての防災対策のほか、共助を進めるための自主防災組織の結成や地域との協力体制の構築などを促し、マンションの防災力向上を目指しているところでございます。 ◆おばた健太郎　　そのような取組をしていただいているということなんですが、先日の代表質問を伺っておりましたところ、マンション防災につきまして、板橋区マンション管理計画認定制度、この後でまた取り上げますけれども、そちらを取得したマンション居住者に対して在宅避難等の推進を進めるというようなことをおっしゃっておいででした。そこもまた10件程度というところではあるので、これまた道のりが遠いのかなと思うんですが、こちら図に示したものは板橋区地域防災計画の原案のところでありまして、このパワポは上の半分だけなんですが、お手元の図は下側も書いてありますけれども、意識啓発の部分ですが、防災対策について、不動産会社、マンション管理組合、そして管理会社、いわゆる先ほど示した賃貸の方々ってどうやってこの防災を知るのかなとなったときに、一応計画では管理会社にそういった周知を協力するというふうに書いてあるわけですね。ですが、今のところ、この地域防災計画というのは様々な地域の防災マニュアルを改定のタイミング等々ということで、この管理会社等というところまではなかなか今行き着いていないのかなというふうに思っております。それを踏まえて、マンションや賃貸住宅にお住まいの方々向け、さっき言った75％近くの方々への周知というのが必要だと思いますけれども、見解を伺います。 ◎危機管理部長　　改定中の地域防災計画では、マンション居住者による自助・共助の意識啓発や活動促進などを目指しておりまして、マンション防災の取組は大変重要であると認識をしております。今後は、マンション居住者の防災活動に資する支援につきまして、東京都の東京とどまるマンション制度を参考にしまして、マンション防災の促進に寄与するハードとソフトを連動する制度について検討する中で、賃貸マンションの管理会社や所有者に対する周知を含めて検討して、進めてまいりたいと考えております。 ◆おばた健太郎　　ちょっと時間がないので飛ばしぎみでありますけれども、賃貸住宅の管理会社に対してというところもぜひお願いをしたいなというふうに思っております。これは、先ほど申し上げたいたばし適正管理マンションの一覧でございますね。次に参ります。　マンションの備蓄計画についてちょっと申し上げたいなと思うんですが、東京防災プラン進捗レポート2023というものの該当レポートで、この左側の日常備蓄を開始しようというところが55.7％というふうに書いてございます。それを基に、これがつい先日ありました災害対策調査特別委員会での資料で、備蓄品を見直していく際にこの家庭内備蓄率56％というのを、これを抜いて、56％の人たちは備蓄しているでしょうから、区の防災の備蓄としてはその分抜きましょうという図です。それで、この東京防災プラン進捗レポート2023の中身を実際に確認してみました、私。そうすると、１万5,000人のインターネット調査で、これ中身見てみますと、Ｑ14あなたは東京防災、東京くらし防災という書籍を知っていますかという質問に対して、１知っており、全て読んだ、２知っており、一部だけ読んだのこの4,601人の中から、この15番、あなたは東京防災に掲載されている今やろうをどれぐらい取り組んでいますかの１番の日常備蓄を始めようの丸、2,562人。このやっていないの2,039人との比較が55.68％ということで、この知っているが読んでいないと知らないの人たちは入っていないんですね。それを含めて考えると、実際はこの備蓄を始めようというのは17.08％になるんじゃないかなというふうに思います。その下のＱであなたは日常備蓄をやっていますかという問いも別途あるんですが、これは36％ということでちょっと差があるんですけれども、改めてお伺いしますけれども、今回備蓄計画の中で日常的に備蓄をしているという方が56％ということですけれども、この元ネタを見ますと17％ぐらいなのかなというふうに見えますということで、改めてまずこの備蓄率を考えるべきじゃ、再考するべきじゃないかというのが１点と。もう１点は、この家庭内備蓄というのは、もともと自分たちの好みというか、自分たちの家庭に必要なものを備蓄しているわけでありまして、その備蓄品ということに対して、セーフティネットである区はやはり、そこは考慮しないとというか、そこを抜いた形でやっぱり備蓄しなきゃいけないんじゃないかなというふうに私自身は思うんですけれども、改めて備蓄についての考え方を伺います。 ◎危機管理部長　　備蓄物資につきましては、区市町村が１日分を備蓄し、２日分は東京都の備蓄物資を活用するということが基本的な考え方ではありますけれども、板橋区では１日分ではなく３日分を備蓄しているところでございます。備蓄物資の最適化に当たりまして、東京都の基準に基づき備蓄量を算定する想定でしたけれども、家庭内備蓄を踏まえた区の考え方に基づき、備蓄量を算定したところ、区で算定した備蓄量のほうが都基準に基づく備蓄よりも多いという結果になりました。区では、防災プラスプロジェクトなどで家庭内備蓄を推進しておりますので、防災対策上、家庭内備蓄も考慮する必要があると考えているところでございます。また、備蓄物資につきましては、多様なニーズに応えていく必要もありますので、備蓄物資の最適化を進める中で、備蓄の総量ですとか備蓄品目については精査をしてまいりたいと考えているところでございます。 ◆おばた健太郎　　備蓄物資の最適化というところについてはいいんですが、そもそもの根拠となる数字がやっぱりちょっと違うかなと私は思いますので、少なくともこの家庭内備蓄率については再考をいただきたいなというふうに思いますので、お願いをいたします。　次ですが、ついこの間総合防災訓練が行われまして、私も板橋地区のほうで訓練を主導する立場で参加をいたしましたけれども、各地区で大変意義のあるものだったかなというふうに思います。コロナ前は、このいわゆるオイルパンを使った実際の火に対しての消火器訓練というのを行っていたんですが、今回に関してはこのオイルパンを使ったものではなく、水消火器を使ってくださいというようなことでありました。水消火器ですと、様々な町会ですとか、小さな訓練でも日常的にある種使えるよということでありますので、やはり年に１回の総合防災訓練では実効性のある訓練、具体的にはこういった火を使った直接的な防災訓練というのを行うべきだと思うんですけれども、防災訓練の評価とそしてオイルパンの使用についての見解をお伺いいたします。 ◎危機管理部長　　総合防災訓練につきましては、町会連合会各支部と協議を行いまして、訓練会場や訓練内容を決定しておりまして、震災を想定し、倒壊家屋からの救出訓練ですとか、初期消火訓練のほか、新たな視点としてドローンの活用なども訓練に組み込んでおります。今年の訓練は、能登半島地震の教訓を踏まえ、住民の意向によりマンホールトイレの設置訓練が追加されるなど、住民主導の充実した訓練によりまして、防災技術の確かな習得につながったと評価をしているところでございます。また、オイルパンを用いての実際の火を使った消火訓練を水消火器での訓練に切り替えた理由につきましては、多くの訓練参加者の安全性に配慮したものでありまして、現時点では元に戻す予定はないところでありますけれども、各支部の要望がありましたら、消防署との協議の上、検討してまいりたいと考えております。 ◆おばた健太郎　　オイルパンだけがいいということではなくて、やはり実効性のある訓練をするべきじゃないかなということを改めてお伝えをさせていただきたいと思います。すみません、駆け足ですが、防災訓練、防災対策については以上とさせていただきたいと思います。　続きまして、マンション管理についてということですけれども、前述でお話ししたとおり、人口の70％以上が集合住宅にお住まいであります。大山ですとかＪＲ板橋駅、上板橋など、様々なところで今マンション計画が、建設されておりまして、マンションの人口がさらに増大していくんじゃないかなというふうに思っております。マンションの実態調査につきましては、平成31年に実施をされまして、そして今年度やったんですかね。それで、来年度取りまとめるというようなことをお伺いしております。５年前のマンション実態調査、平成31年の実施のものを拝見いたしましても、幾つか現存している課題があるというふうに認識しております。幾つか記載されておりますのが、役員の高齢化ですとか、届出義務化だがまだ未提出となっているとか、管理組合がないだとか、新耐震基準以前の施工でまだ新耐震の検診を未実施のマンションがあるなどなどということがうたわれております。そういったことを踏まえて、まずはこのマンション管理についての現状と認識している課題についてお伺いをいたします。 ◎都市整備部長　　区内の分譲マンションは約1,800棟ございますが、東京都板橋区良質なマンションの管理等の推進に関する条例に基づく、マンション管理状況届が提出されているマンションは1,229棟でございます。区は、マンション管理状況届が提出されていないマンションに対して、建物の外観目視による現地調査や管理状況を把握するための届出の督促などを行っているところでございます。一方で、管理状況の届出により長期修繕計画の作成や修繕積立金の積立てなどを行っていないマンションも見受けられるところでございます。こうした状況などから、マンションが管理不全に陥るおそれがあることが喫緊の課題だと認識しております。 ◆おばた健太郎　　そういった中で、先ほども少し例を取り上げましたけれども、このマンションの認定制度ということで、いたばし適正管理推進マンション認定制度というものが、昨年からスタートしたのかなというふうに思っております。これ非常にすばらしい取組でして、２つあるんですけれども、国の制度であるマンション管理計画認定制度というのがありまして、それを取った上で申請をしていただくと、このいたばし適正管理推進マンションということになります。この板橋区独自の管理認定制度を取りますと、このパワーポイントの右上にあるこの金色のすてきな盾を購入することができるということで、マンション価値も上がるというところなんですけれども、この制度、非常にすばらしいというふうに思っておりますけれども、この認定制度の狙いについて、また今後の見通しについてお伺いをいたします。 ◎都市整備部長　　初めに、マンション管理計画認定制度の狙いについてでございます。国のマンション管理計画認定制度は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づく、マンションの管理計画が一定基準を満たすマンションに管理計画を区が認定する制度でございます。区のいたばし適正管理推進マンション認定制度につきましては、国の認定に合わせまして、東京都板橋区良質なマンションの管理等の推進に関する条例を遵守した適正な管理を推進しているマンションであることを認定しております。区では、国の認定制度に上乗せいたしまして、危機管理の体制やコミュニティの形成の独自基準を設けることによりまして、区内の認定マンションが市場で評価されるなど、マンション管理の適正化が推進される効果を期待するものでございます。　続きまして、認定件数の今後の見通しでございます。現在の認定件数でございますが12件でございまして、マンション管理組合等から現在相談件数が約40件ほど寄せられております。区では、マンション管理組合等に対しまして認定制度の案内の送付やマンション管理士の派遣により、認定制度の説明を行っております。区内の分譲マンションの管理適正化を推進するために、さらなる認定制度の促進に努めてまいります。 ◆おばた健太郎　　このマンション管理認定制度なんですけれども、これ聞くところによると、この認定制度を取るためには、この長期修繕計画の策定なども条件に入っているわけなんですけれども、お伺いしたところ、そういった長期修繕計画を見直すですとか、そういった部分も非常に手厚く親身になって対応していただいているというふうに聞いております。引き続き丁寧に取り組んでいただきたいなと思っておるんですけれども、１個課題というか、やはり広報の部分に課題が見受けられるかなというふうに思っております。資料のほうにも、頭紙というかホームページの一部を載せておりますし、パワーポイントのほうにもこちら書いてあるんですが、これは下に行っていただいても文字ばっかりなんですね、残念ながら。それで、今ほど私がお示しした、このマンションの認定制度を知ろうということで、このマンション管理計画認定制度、これ国の制度ですよ。いたばし適正管理推進マンション認定制度、似たような名前なんですけれども、２個ありまして。この後ろに行くと流れが書いてあって、国の制度を取って、それから区の制度を申請してちょうだいなということが書いてあるんですね。中身を見ても、なかなか絵柄とかが書いてあって、非常に分かりやすいものになっているかなというふうに思います。これホームページにまだ載っていないんですね、これ。ＰＤＦでも載っていないと。それから、ご相談に来られた方がこのいたばし適正管理推進マンション全集という、今12件あるこのマンションでそういったことを取り組んでいますよというのが書いてある全集があって、こんなコミュニケーションボードをつけましたとか、こういうふうに備蓄物資をやっていますよとか、管理組合の人たちが和気あいあいと話している写真ですとか、なかなか面白いものがたくさん書いてあるんですね。できれば、こういったものをホームページにしっかりと載せたりしていただきたいと。さらに言えば、これはＩＴ推進課のほうかもしれないんですけれども、このホームページにテキストとＰＤＦというこのスタイルをぜひ改めていただきたいなというふうに思っていまして、例えばこの適正管理のマンションの写真とかを、できればこのページ上に利用者のご意見みたいな形で、ワンクリックするごとに行く率が減りますから、できるだけ見やすい形にしていただきたいなというふうに思っております。そういった意味で、ホームページ等々含めて広報に課題があると思いますけれども、改善していただきたいが見解を伺います。 ◎都市整備部長　　マンションの管理計画認定制度の認定を受けたマンションのマンション名、所在地、認定年月日などの一覧を区のホームページに現在掲載しているところでございます。区では、認定を受けたマンションの管理計画の特徴をまとめた資料を作成しており、認定の相談を受けたマンションの管理組合等に提出するなど、認定制度の活用に関する周知を行ってきたところでございます。区のホームページにおきましても、認定を受けたマンションの取組事例を掲載する、また分かりやすさ、認識しやすさを工夫して、さらなる広報活動の推進に努めてまいりたいと思っております。 ◆おばた健太郎　　ぜひよろしくお願いしたいなというふうに思います。特にホームページ等でしかなかなか知り得ない部分もありますので、ぜひこの認定制度の周知をお願いをしたいなというふうに思います。　それでは、駆け足で来たので、もう３つ目になりますけれども、メディアリテラシーの取組ということでお話をしてまいりたいなというふうに思います。図でいうと10ページ目ですね。これがメディアに対する総務省の情報通信白書から、メディアというのをどの程度信用していますかというのをお示しをさせていただきました。パワーポイントも同じようなものです。ちょっと資料としてお出ししなかったんですが、雑誌、新聞に対する国民の信頼度というのは、全世界のものがありまして、縦軸に新聞、雑誌の信頼度、横軸に政府の信頼度という図が、グラフがあるんですけれども、先進国の中でいうと日本が断トツでこの新聞、雑誌というものに対する信頼度が非常に高い、突出して高い状態です。この図でも見えますとおり、新聞などは、総務省発表ですけれども61％、過半数の方々が信頼しているということなんですけれども、ほかの地域というか国、韓国でも50％、アメリカが30％ぐらい、新聞、雑誌に対する信頼度というのは。英国に至ってはたった15％を切っているというような状況で、そういった状況の中で、今私が思っているのは、このメディアリテラシーという考え方が非常に重要なのではないかということを今回お伝えをさせていただきたいなというふうに思っております。このメディアリテラシーって一体何だろうということで、この言葉の定義はいろいろあるんですけれども、ＥＵの定義があるので、ちょっと読み上げたいと思います。メディアリテラシーは、あらゆる技術、認知的、社会的、市民的及び創造的諸能力に関わるものであり、それらは私たちがメディアへアクセスし、その批判的理解とメディアとの関わりを可能にすると。これらの諸能力によって、私たちは批判的思考力を鍛えるとともに、社会の経済的、社会的、文化的側面に参加し、民主主義的プロセスへ積極的な役割を演じることを可能にするという、ちょっと何を言っているのかなという感じかもしれませんけれども。メディアリテラシー、別の言い方でクリティカルシンキングともいいますけれども、批判的思考、物事に対して肯定的にだけではなくて、多面的な見方をしようじゃないかと。クリティカルというのは批判的とも言いますが、吟味するという意味もありますので、そういったメディアに対するリテラシー能力、どのように見るのかということが非常に今後重要になってくるのかなというふうに思っております。そういったメディアリテラシーって５つコンセプトがあるんですけれども、この中でちょっと特徴的なものを幾つか申し上げますと、メディアメッセージは全て構成されたものである。つまり、メディアを発する側の必ず意図があるということです。それから、多様な人々が同じメディア、メッセージを多様に受け止める。同じニュースソースがあって、受け止め方は人それぞれだということですね。メディアは価値観という視点を含んでいる、メディアは必ず意図があるよということを言っております。こういった視点を含めて、リテラシー教育というものが今必要なんじゃないかなというふうに考えておりますけれども、それでは質問ですが、区におけるメディアリテラシーに対する取組をお伺いいたします。 ◎総務部長　　誰もが情報を簡単に受信、発信できるＳＮＳを利用する際には、情報を受ける側、発信する側、双方の立場において、より一層のメディアリテラシーが求められると認識をしております。現在、区では、区立中学校の生徒に対しまして、いたばしアクティブプラン2025の重点事業でありますデートＤＶ防止教育と併せまして、インターネット利用時の注意点や配慮事項などを伝え、トラブルの加害者にも被害者にもさせないために、メディアリテラシー講座を実施しております。講座の中では、情報の拡散力など、メディアの特性や機能の説明とともに、個人情報の流出や犯罪との遭遇といった具体例を盛り込み、生徒が身近な問題として捉える機会を促しております。今後も継続して取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◎教育委員会事務局次長　　学校における取組につきましては、メディアが伝える情報を正確に読み、またそれらを使って効果的に表現するなどの情報活用能力、こちらを育成するために、板橋区教育委員会では読み解く力の育成を推進しているところでございます。また、各教科、道徳、総合的な学習の時間、特別活動など、様々な教育活動において、警察や企業などと連携しながら、情報モラルの育成にも取り組んでいるところでございます。 ◎地域教育力担当部長　　生涯教育における取組でございます。中高生、それから若者の間におきましても身近となりましたＳＮＳを正しく活用することは非常に重要であり、生涯学習分野におきましてもメディアリテラシーに関する取組が求められております。成増生涯学習センターでは、中学生から大学生を対象とした３回連続の講座を令和３年度に開催をしまして、インターネット上の誹謗中傷やメディアによる人権侵害などに関する講演会、講義、ディスカッションを行ったところでございます。また、令和６年３月にも第２弾を開催し、i-youth利用者などの中高生や若者世代への理解促進を図るため、メディアリテラシーの重要性について学び、考える機会を提供しております。 ◆おばた健太郎　　今、区ではこういった取組をしていただいているということなんですけれども、もう一歩ぜひ取組を深めていただきたいなというふうに思っているわけであります。今、１億総メディアというか、ＳＮＳで皆さんが発信しているわけですけれども、いわゆるオールドメディアというかもしれませんが、新聞やそういったテレビ、ニュース報道でも様々な意図を持ったメディアによる報道が行われている。そういったものに対して、それぞれ各個人が一人ひとりがメディアのリテラシー能力を高めるということが必要なんじゃないかなというふうに考えているわけです。さらに、我々大人は子どもの頃、このリテラシーというものを学んできていないわけですから。大人がリテラシーを学ぶ機会というのは、なかなか今ない状況にもあるということで、生涯教育としても必要なんじゃないかなというふうに考えております。そして、これが中学校の学習指導要領の中学校３年生の部分、これお手元の図にもありますし、パワーポイントでもお示しをしているところなんですが、こちらの中でイの文章を批判的に読みながら、文章に表れているものの見方や考え方について考えることというのが、指導要領に書かれています。この批判的に読むということ、そして先ほどご答弁いただいた部分、読み解く力。これってまさにこのメディアリテラシーなんじゃないかというふうに考えています。ところが、このメディアリテラシーというのは、この授業の中でニュース報道というのをいろいろと見て、気をつけましょうとか、真偽を見極めましょうとか、今日から疑いを持ってみようとか、そういうことで身につくものではありません。リテラシー能力は、やはり実際にやってみる、手を動かしてみる、発信者側になってみるということで、ようやくその意味合いというのが見えてくるのかなというふうに思います。図でもお示ししていますし、パワポにもありますけれども、こちらはスマートニュースメディア研究所というホームページがありまして、これが小学校から中学校、高校、大人と様々な年齢層に対してのメディアリテラシーに関する様々な授業のソースといいますか、提案をやってくれています。その中で一ついいかなと思ったものを挙げさせていただいていますが、ニュースの見出しをつくってみようという授業です。この目標のところに、発信を体験することで、メッセージは制作者によって構成されているという点に気づくと。これ、やっぱり発信者側になってみないと、この点というのはなかなか気づくことはできません。ぜひとも、そういった意味で学習指導要領にもしっかりと明記をされていて、このメディアリテラシーというものをやるべきであるということが書かれており、そしてまたこのニュースメディアや、ＮＨＫが今このメディアリテラシーに関する授業を募集というか、小学校が応募して４校ぐらいで授業を行うというような取組も行っています。今、様々な道具はそろってきているという状況で、実践的なこのメディアリテラシーの授業及び社会・生涯教育としてもメディアリテラシーの実践的な活動を行うべきと思いますが、見解を伺います。 ◎教育委員会事務局次長　　区立小中学校におきましては、学校で実施いたしますセーフティ教室、また情報モラルについて学ぶテキストがございますＧＩＧＡワークブックとうきょう、こちらを活用して、実際の事例、ロールプレイを通して学ぶ機会を設けているという状況でございます。今後も児童・生徒が実践的にメディアリテラシーを学ぶことができるように、ほかの自治体の事例も参考にしながら、指導方法の改善に努めてまいります。 ◎地域教育力担当部長　　生涯学習分野におけます実践的な取組でございます。令和６年度にリニューアルいたします板橋グリーンカレッジにおきまして、多世代化の推進に合わせ、多様化するニーズにも対応できるよう様々な講座を実施する予定となってございます。新たな講座といたしまして、メディア論全般について学んでいただく予定でありますが、メディアリテラシーに特化した実践的な講義、それから疑似体験等の実施が可能かどうか、今後研究してまいりたいと思います。また、区民のメディアリテラシー向上への取組につきましては、板橋グリーンカレッジ、それから生涯学習センターなどの社会教育施設における区民向け講座の実施など、引き続き様々な機会を捉えて推進してまいります。 ◆おばた健太郎　　ぜひぜひよろしくお願いしたいと思います。メディアリテラシーというと、ＳＮＳとかいろんなものに気をつけましょうということに特化しがちなんですけれども、それ以上に誤報もありますし、大人もこういった情報に振り回されるってこと、やっぱりあると思います。昔はオイルショックでトイレットペーパー騒動というのがありました。コロナ禍でもトイレットペーパーがなくなるかもという、ＳＮＳでも一時期そういったニュースがありました。様々なことがありますので、いろいろな機会を捉えて、ぜひ実施をしていただければ。また、私自身も取り組んでいきたいなというふうに思っております。　続きまして、教職員の働き方改革ということでいきたいと思います。教職員の働き方改革ということで、様々な提案が行われております。登下校の時間が変わったり、部活動の地域移行という部分もあるかと思います。そして、また授業時間の明確化っていつも答弁の中でもあるかなというふうに思うんですけれども、それと同時に学校内で様々なトラブルがあるということも伺っております。いじめですとか、子ども同士のけんかに起因する、それが親にまで波及して親同士のトラブルになると。また、いわゆる親の過度な学校に対する要求というようなものもあるかと思います。私も身近なところで、それによっていろいろと病んでしまうというような教職員の方を私も見てまいりました。その中で、まずはこの教職員の精神疾患による病気や休職者の数、割合などをお伺いさせていただきます。 ◎教育委員会事務局次長　　教職員の精神疾患による病気休職者の人数と割合でございますが、令和６年３月１日時点で、小学校では13人で1.0％、中学校では５人で0.8％となってございます。 ◆おばた健太郎　　文部科学省の全国の資料になりますと、ちょっと昔の資料ですけれども、令和４年度ですと東京都で997人、精神疾患は824人ということで、東京都では1.24％ということでございました。先ほどお伺いしたところ、１％ということですけれども、ニュース報道等によると教職員の全体での精神疾患というのは1.2％程度、そして一般企業においては0.5％程度というニュース報道ではあるんですけれども、そういったこともありますので、トータル、全体としてはやはりハイプレッシャーな環境なのかなというふうに思っております。　それで、次に教育支援センター等でも様々な学校相談の件数が来ているかなというふうに思います。先ほど申したいろいろな例があると思うんですけれども、そういった学校からの教育支援センターに対する相談件数、苦情の件数等についての現状の推移と、そして増えているのか減っているのか、現状維持というか横ばいなのかという現状の認識についてお伺いをいたします。 ◎教育委員会事務局次長　　教育支援センターに寄せられました相談のうち、苦情に関する件数は令和元年度は260件、令和２年度は277件、３年度が304件、４年度は337件と増加傾向にございまして、学校現場では様々な対応が必要となっていると認識してございます。寄せられました相談などにつきましては、内容に応じまして学校、関係部署と共有いたしまして、速やかに課題の解決に向けて取り組むほか、すぐに解決できない課題であっても、教育委員会事務局内で検討すべき課題として情報共有を図っているところでございます。 ◆おばた健太郎　　なかなか状況としては大変で、私の身近なところでも、教室からある種飛び出してしまうとか、ガラスを割ってしまうとか、鎌を振り回しているとか、いろんな状況がありまして、１人にしておくわけにはいかないから、先生をつけるわけですね。そうすると、その先生は余剰がないから、非常に学校としては人員不足になっていると。そして、さらにそれに対して、ある種保護者の方がちゃんと教育を受けさせろというような、そういったご指摘をいただいたり、いやいやじゃ教室行ってくださいよって話ではあるんですが、なかなか難しい状況であるということがあります。それ、今苦情というか様々な状況の中で広がっているというのが現状かなというふうに思います。そういった中で、この出席停止という制度が一応あります。出席停止には２種類ありまして、学校保健安全法の第19条で、いわゆる感染症に対する予防という意味での出席停止、そしてもう一つが学校教育法第35条、第49条の性行不良というものに対する出席停止という制度です。この出席停止という制度の適切な運用についてということで、文部科学省が出しているんですが、学校が最大限の努力をもって指導を行ったにもかかわらず、性行不良であって、ほかの児童・生徒の教育の妨げがあると認められる児童・生徒があるときは、市町村教育委員会がその保護者に対して児童・生徒の出席停止を命ずることができますよということ書いてあるんですが、じゃ板橋区は今どうですかというと、現在、過去３年ゼロと。これ実は全国でも、年に全国で１件あるかどうかというような実態であります。この出席停止制度というものについてのご認識と運用についてのお考えをお伺いしたいと思います。 ◎教育委員会事務局次長　　学校教育法第35条におきまして、出席停止の要件でございますが、物を壊す、他の児童の教育の妨げがあると認められることなどでございます。児童・生徒の問題行動への対応は、日頃の指導を充実することがまず必要でございまして、学校が最大限の努力を行っても、なお解決しない場合に出席停止の措置が適用されるというものでございます。板橋区教育委員会では、今後も学校教育法、また文部科学省の発出通知に準じた運用ができるように、本制度の趣旨を学校関係者に周知するとともに、適切な対応について学校へ指導、助言を行っていくというものでございます。 ◆おばた健太郎　　一応制度としてはこの出席停止というのがあるんですけれども、この第35条の第２項のところには、この出席停止を命ずる場合にはあらかじめ保護者の意見を聴取するということが書かれてあります。ですので、そもそも学校と保護者が同じ方向を向いていればどうするかということができるんですけれども、ある種のクレームとかいろいろなご注文をいただいているような状況ですと、実際にこれを行うことは難しいのかなということもありますし、実際に提出されたとしても、ある種加害者といいますか、その方の学びを止めないということもまた一方で必要であるということもありますし、共働きの方も多いので、じゃ学校に来ちゃいけませんよと言って、その子はどうするのという現実的な問題というのもやはりあるので、制度としては存在はしているんですけれども、なかなか運用としては現実的ではないというのが状況かなというふうには私も認識をしています。その上で今の学校の状況の中で、例えば先ほど申し上げたようなガラスを割っちゃうとか、いろいろなところに行ってしまうというようなお子さんがいたときに、どういうふうに対応していけばいいのかなということを考えなきゃいけないんですが、一つは大人の目を増やすということになるかなと思います。先日、東京都が全小学校に、低学年に向けての副担任制度を配置するというようなニュースがありまして、ちょっとまだ具体的なところは分からないんですけれども、私が５年前の最初の一般質問で、１クラス２担任制度というのを言って、度々申し上げていたんですけれども、ちょっと形は違うけれども、まさにそういうことかなと。大人の目を増やすということがある種実現できたのかなというふうに、非常に歓迎はしているところです。一つの対策としては、そういったところがあるかなと思います。そして、もう一つはやはり様々なトラブルへの教職員の対応力。いわゆる教員のスキルアップ制度、これも何度もお話をさせていただいていると思うんですが、とはいえこの板橋アカデミー等で勉強会を開いて、いわゆる聞くだけではなかなか実践はできないということがあるかと思います。実際的な対応をやっていくべきかなというふうにも思います。フィンランドの話、学校の話ですけれども、全員教員は大学院の資格を保持しているということもありますので、やはり全体的な底上げが必要かなというふうに思っております。正解がないというか、一足飛びに解決はできないかなとは思うんですが、今後の対策についての方針をお伺いさせていただきます。 ◎教育委員会事務局次長　　教育委員会では、令和５年度においては学校事故対応研修、またミドルリーダー研修、初任者研修などで、教員のトラブル対応力強化に取り組んでいるところでございます。また、学校支援人材としましては、指導主事、また学校相談アドバイザー、スクールソーシャルワーカーなど、専門的知識を有する者による学校支援にも取り組んでいるところでございます。今後も教員研修の充実を図りまして、トラブルへの対応力向上を図るとともに学校の支援体制の整備を強化してまいりたいと思います。 ◆おばた健太郎　　質問の前に、やはりそんな簡単な答えはないと言っちゃったんですけれども、地道にやっていくしかないのかなというふうにも思っております。やはり、最終的には人が重要じゃないかなというふうに感じております。一般質問等々でいつも伺っているんですけれども、やはり区採用の教職員の検討ということをぜひ検討していただきたいなというふうに重ねてお伺いをさせていただきたいと思います。杉並区では、もともと119名採用があって、今順次東京都とかの採用によって、現時点では56人の区費教員がいるということです。そして、また世田谷区では2023年度から小学校の高学年の教科担任制に対応するという形で、区費教員を新たにやるということで今年度進んでおります。予算としては2,000万円ほどの費用で実際に行って、高学年の教科担任制というのを、区費教員をやっているということであります。様々な制度の目標というところがあるんですけれども、ぜひ改めてですけれども、この板橋区の教員の学校の状況を改善するために区採用の区費教員の検討をぜひお願いしたいと思いますが、見解を伺います。 ◎教育委員会事務局次長　　杉並区、世田谷区の取組をはじめまして、他地区の人材確保策につきましては板橋区も把握しているところでございます。板橋区においても、教員ではございませんが、学力向上専門員、こちらは教員免許を持つものでございます。そのほかにも学校生活支援員、副校長補佐、スクール・サポート・スタッフなど、学校を支援する人材を多く配置しているところでございます。今後も教員の働き方改善につながるように、様々な支援人材の配置について検討してまいりたいと思います。 ◆おばた健太郎　　ぜひ検討していただければなというふうに思っております。教職員の働き方改革については、以上でお願いをいたします。　それでは、最後ですけれども、随分駆け足でやってまいりましたが、文化芸術振興について最後お伺いをさせていただきたいと思います。図で言えば16、パワーポイントは次ですね。ストリートピアノについてということで、３点ほど文化芸術振興についてお伺いさせていただきたいと思います。令和２年10月23日の決算総括質問において、私がストリートピアノの設置を提案をさせていただきました。その後、昨年の７月に文化会館ロビーにてということで、ストリートじゃないですけれども、ストリートピアノということでスタートをいたしました。大変歓迎をいたしております。非常に多くの方に楽しんでいただけているというふうにもお伺いしておりますけれども、２点お伺いしたいのは、それが始まって数か月たちますけれども、この文化会館のピアノの利用の状況についてお伺いをさせていただきたいと。そして、またこの右下のところに禁止事項のところが書いてございます。単独演奏というか、歌唱やほかの楽器との合奏等は禁止ですよということが書いてあります。ピアノといいますと、これ単独でやってくださいよということなんですが、ピアノは楽器の王様とも言われますし、１台でオーケストラの役割をするというふうにも言われておりますけれども、例えばバイオリンですとか、様々なもののソナタ形式で、何とかソナタ、バイオリンソナタとかやる場合にはピアノ伴奏が当然ついてくるわけで、声楽も当然ですけれども、そういった役割もピアノは担っているわけです。全国でのこのストリートピアノを紹介しているだれでもピアノというサイトに、当然この文化会館のピアノも載っているんですけれども、全国では678ものストリートピアノがあるということです。その中で、実はこの合奏が可能なピアノというのは意外と少なくて、愛知県の瀬戸市ですとか、奈良県生駒市、長野県小諸市、何かYouTubeとかでは有名な横浜関内のＢＭＩストリートピアノ、マリナード地下街というようなところがあるんですが、そういったところぐらいしか実は合奏がオーケーというところはないんですね。理解はできるところではあるんですけれども、例えば合唱で30人がわっとやって来て歌うとか、ピアノ協奏曲とか20人ぐらいわっとやって来る、それだとなかなか大変だというのは理解できるんですけれども、少しこの範囲を広げて、合奏ができるピアノも全国には幾つかありますので、そういった利用拡大をぜひ検討していただけないかなということで、ピアノの利用状況の確認と利用拡大の検討について見解をお伺いします。 ◎区民文化部長　　令和５年７月26日に文化会館大ホールロビーにピアノが設置されてから、12月までの間で集計できている利用者数は、開放した16日間で延べ218名となっております。ロビー開放事業の中で、指定管理者がアーティストバンク登録にしておりますアーティストのライブを開催する際は、ピアノと歌やほかの楽器のアンサンブル演奏も行っているところでございました。他の自治体で設置するストリートピアノでも、ご紹介のように楽器数の制限などの一定のルールの下、アンサンブル演奏を認めていることから、今後ルールづくりを行うなど、前向きに検討したいと考えているところでございます。 ◆おばた健太郎　　前向きにということで、非常にうれしいと思いますので、ぜひご検討いただきたいなと。できれば、ピアノ３重奏とかですと、ピアノとバイオリンとチェロと３つになりますので。これは、拡大し過ぎると大変になってきますので、２人、ピアノプラス２ぐらいはできたらいいかなというふうに思っております。さらなる利用拡大というところでお願いをしたいと思います。　続きまして、これ先ほどもちょっと総括質問の中であったんですが、ＪＲ板橋口地域公益エリアについてということで、端的に申しますとこの交流スタジオをぜひとも音楽ホールでお願いしたいということでございまして、公益エリアは、おなだか勝委員の代表質問のときの答弁に対しまして、交流、知識、文化の３つのテーマに基づきまして、柔軟な発想においてこれまでにない活用方法や新たな機能を持つものとして差別化を図ることとしていると。差別化を図ることとしているということでございますので、ぜひともこれ差別化を図っていただいて、音楽にある種特化したようなホールにぜひしていただきたいなというふうに思うわけであります。これは、区内のホールと区内じゃないホールと２つですけれども、これ中板橋で音楽家の間では結構もう有名になってまいりましたマリーコンツェルトという民間の施設であります。右側は、武蔵浦和のコミュニティセンター多目的ホールというところであります。こちらは平米数が、231平米、194席で土曜日の１時から５時の利用で6,580円。左側のこのマリーコンツェルトさんは、70名の利用で71平米で土曜日の午後で４万9,500円。民間ですから、結構それぐらいするかなというふうに思うんですけれども。こういったホールがいろいろありますといったときに、今文化会館があるじゃないかと、小ホールがあるじゃないかと。いろいろなご意見はあるかなとは思うんですけれども、ぜひ差別化を図ったところでのこの交流スタジオ、300平米で天井高６メートルというとなかなかいい形になりますので、ぜひこちらでそういった検討していただけないかなというふうに思っています。まずは見解をお伺いしたいと思います。 ◎政策経営部長　　ただいま委員からご紹介いただきましたけれども、板橋口の公益エリアですが、交流、知識、文化、この３つのテーマを設定しまして、区民プラザと交流スタジオで構成される施設として検討を進めているところでございます。ホール部分となります交流スタジオの整備に当たりましては、本格的な音楽ホールというのは、建物全体の構造上の制約もあって難しいところではございますけれども、音楽を楽しめる場、多機能な空間として広く多くの方が訪れ、楽しんでいただけるような場にしていきたいというふうに考えております。 ◆おばた健太郎　　構造上なかなか難しいという話はお伺いしたんですけれども、できることってまだあるかなと思うんですね。ぜひとも音響工学の専門家を呼んでいただいて、やっていただければと思うんですけれども。幾つか、ついでですので申し上げたいんですが、例えば床材をじゅうたん、例えば小ホールとかもそうですし、グリーンホールもそうですけれども、じゅうたんにはぜひしないでいただきたいなというふうに思うわけです。それから、企画総務委員会での質疑も少し拝見しましたけれども、例えばガラスの部分にはカーテンを敷くというようなことを書かれていましたけれども、音楽ホールでこっち側がカーテンで、反対側が例えば防音施設となりますと、反響の速度が違いますし、カーテンは音を吸いますので、それだとちょっと本格的なものには耐えられないわけですね。となったときに、例えば移動式の反響板というのもありますので、そういったものを購入いただいてバランスを取るですとか、そういったことが必要だと思います。企画総務委員会の質疑の中でも、いろいろな何でもできるというのだとかえって不便なのではないかというような質疑もありましたけれども、まさにそのとおりで、帯に短したすきに長しと言ってはなんですが、誰にでも使いやすいというのが逆に誰にとっても使いづらい施設にならないようにお願いをしたいなというふうに思います。これから検討なさるということですので、このＪＲ板橋駅というのは板橋の玄関口だということを言っていますので、外からぜひとも人々を呼び込むような魅力ある施設にしていただきたいなというふうに思っております。　最後ですけれども、これはナクソス・ミュージック・ライブラリーというものがございまして、昨年からスタートしたんですけれども、板橋区の図書館で本来ならこれ月額2,050円かかるんですが、それを図書館に行ってチケットをもらいますと２週間ただで聞けますよというサービスです。ナクソスというのはクラシック専門の会社なんですけれども、現時点で10万曲ぐらいですか、曲が入っていまして、本当にすばらしいサービスだなというふうに思っています。ですが、つい先日板橋混声合唱団の練習に行って言ってみたところ、やっぱり意外と知られていないということがありまして、各区で図書館で非常に利用されているという実態があるようなんですが、意外と知られていない状況ですので、こちらのナクソス・ミュージック・ライブラリー、クラシック音楽が２週間ある種聞き放題ということですけれども、この現在の契約の状況ですとか、契約の金額、そしてまたこれのサービスの拡充ですとか、先ほど申し上げた広報について、お伺いをさせていただきたいと思います。 ◎地域教育力担当部長　　まず、配信サービスの現状でございます。区立図書館では、音楽配信型サービスでありますナクソス・ミュージック・ライブラリー、こちらを導入してございます。このサービスに係る経費は年間約80万円で、利用者はＩＤを付与された後、２週間の利用が可能となり、全体で15件まで同時にアクセスが可能ということになってございます。このサービス、23区中５区が導入しておりまして、板橋区では令和４年４月より導入してございます。　続きまして、サービスの拡充でございます。こちらのサービスのほかに、ビデオのライブラリー等もございます。こういった動画配信サービスにつきましては、クラシック以外にも様々なカテゴリーがありまして、導入に当たりましてはそれぞれのニーズなどを精査する必要があると考えてございます。また、ＩＤの利用期限につきましては、通常の図書資料などの貸出期間が今２週間ということになってございます。これに合わせて設定をしているところです。今後のサービス拡充につきましては、利用状況などを考慮し、検討してまいりたいというふうに思ってございます。　最後、広報についてのご質問でございます。現在のサービスの利用状況でございますが、年間でＩＤの配付が1,000件程度、それからアクセスの件数が年間１万件程度となっている状況でございます。今後もイベント開催などに合わせたチラシの配布や電子図書サービスの利用者への説明会などの機会を捉えて周知を図りまして、このライブラリーのさらなる利用促進に努めてまいります。 ◆おばた健太郎　　ＣＤが16万6,000枚、曲が250万曲ということで、非常にいいサービスですので、ぜひ皆さんもご利用いただければなというふうに思います。早口で大変失礼しましたが、私の総括質問を以上で終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手） ○委員長　

　以上で、おばた健太郎委員の総括質問は終了いたしました。　総括質問の途中でありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。　なお、委員会の再開時刻は午後３時30分といたします。休憩時刻　午後３時００分再開時刻　午後３時２６分 ○委員長　　休憩前に引き続き予算審査特別委員会を再開いたします。　次に、高沢一基委員の総括質問を行います。　高沢一基委員、お願いいたします。（拍手） ◆高沢一基　　総括質問も朝からということで、お疲れとは思いますが、最後の１人の予定でありますので、今しばらくお付き合いいただければと思います。本日は、都市経営と公契約についてということと、防災・危機管理、それからキャッチボールができる環境づくりということで、大きな３つの柱でやらせていただきたいと思います。　まず、初めの都市経営と公契約についてということなんですが、都市経営という言葉が近年いろいろよく聞かれるようになってきまして、坂本区長も様々な場面でお使いになっている言葉かと思います。都市経営というのも何なのかなと、私もこの機会にいろいろ勉強をさせていただきました。インターネットを探してみますと、三菱総合研究所のウェブサイトを見ますと、都市経営とは、住民の生活や企業の活動に必要なサービスを提供し、人口や産業立地を呼び込み、サービス提供に必要な雇用や財源を生み出して、地域経済を循環させる営みというふうに定義をされてます。簡単に言うと、自治体が行うことは、自治体は自治事務を行う執行機関でありますからその事務を行うということなんですけれども、その事務の執行だけではなくて、地域の企業や人を巻き込んで経済の循環、あるいはそれによって、人口や企業の立地を呼び込むことによって税収を増やしていくという、経営の視点に立った都市経営というのが重要であるというふうに最近言われているようであります。そういった中で、まず初めに都市経営に関する坂本区長のご認識、どのようなお考えを持って、今、板橋区政に臨んでおられるのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎政策経営部長　　板橋区では、平成25年１月に策定しましたいたばし未来創造プランというものがございまして、それまでの縮小均衡を図る行財政改革からの転換を目指して、生産年齢人口の増加と定住化を促す成長戦略の下、都市経営、地域経営、行政経営、この３つの視座から経営構造改革に取り組む方針を定めたものでございます。この考え方は、平成28年１月に策定しました現在の基本計画2025における区政経営の基本方針として引き継がれているものでございます。都市経営の視点で申せば、戦略的なシティプロモーションや都市構造の再編・整備を推進することによって、交流人口の増加、ひいては地域経済の活性化と若い世代の定住化による税収の増加を目指しておりまして、人口減少、超高齢社会に対応した、都市としてのマネジメントが重要であるという認識でございます。 ◆高沢一基　　今、板橋区の区政の方針としても、都市経営の理念に基づいて取り組んでおられるというお話でありました。都市経営ということでいきますと、地域の人口を増やして、人々の生活、幸せも考えていく中で、個人所得というものをどのように上げていくのかっていうのも大事なのかなというふうに思ってます。その中で、給料を上げる、ここに経済の好循環と書かせていただいていますけれども、日本の経済を動かすためにはどうしたらいいか、様々な方がいろいろなことをおっしゃってますけれども、一国の経済力を見る指数として国内総生産、ＧＤＰがありますけれども、日本の場合、令和２年度、約539兆円が我々のＧＤＰになっていると。その内訳を消費者庁のウェブから引いてきますと、家計消費が52％、いわゆる個人消費に当たるところになると思います。それから、民間設備投資が16％、公共投資が5.6％、民間住宅投資3.7％、その他22.6％という総生産の割合になっているんですけれども、つまり家計消費、個人の消費が上がると日本の経済は動き出すという、半分以上ですので、というふうに言えるというふうに思います。個人所得が増えて、それによって可処分所得が増える。使えるお金が増える、国内でお金を使う。使うと、使った先の事業者の収益が上がると。収益が上がれば、ここで鍵になるのが、そこでまた個人の給料を上げる。給料が上がれば可処分所得が増えて、消費喚起、事業収益が上がるということで、まさしく経済成長、これによって、生まれることによって経済の好循環をしていきたいっていうのが、今、言われているところだと思います。　ちょうど、先日、春闘の集中回答日ということもありまして、大手企業を中心に賃上げの満額回答ってお話もあったと思うんですけれども、ここでいう給料を上げるっていうのは、給与だけではなくて、実は年金とかいろいろ含めての意味での個人所得っていう意味で、分かりやすく使わせていただいているところであります。こう言うと、給与所得者だけの話じゃないかと、あるいは大企業だけの話じゃないかといろいろ言われるんですが、給料を上げるっていうことは、もう一つの面で見ると福祉の財源確保の面に当たると思います。これは個人所得もそうですし、事業者がもうかることによって、法人税等の税の増収によって、それを財源として福祉や子育てなどに板橋区においては使えるわけでありますし、国においても子育て政策もありますし、防衛費の財源の議論をされてますけれども、これも税収が上がれば、増税をせずに財源を確保するわけでありますから、そういった様々な財源確保のためには、給料を上げるっていうのは重要になると。給料の話だけですと、給与所得だけで、年金受給者は取り残されるんじゃないかっていうことをたまに言われることがあります。しかし、これも実際は違いまして、現在の年金の給付額に関してはマクロ経済スライドっていう方式を使っていて、批判される方もいらっしゃるところではあるんですが、賃金や物価から給付水準を調整するということなので、今、給料、給与が上がれば年金も上がる仕組みになっています。そういった意味において、給料を上げるっていうのは非常に大きな、全ての方々に影響していくものであろうと思います。この中で、今、都市経営を進めていくというお話をさせていただいているんですが、進める中で、給料を上げるっていうことを都市経営の評価軸として、様々な評価軸があると思うんですが、給料を上げるだけを１つだけっていう意味ではなくて、様々な評価軸の中で、給料を上げることっていうことは非常に重要なことなのかなというふうに思っているんですが、給料を上げることを評価軸に据えることに関するご認識をお聞かせいただきたいと思います。 ◎政策経営部長　　給料が上がることによりまして、税収が増え、消費が盛り上がり、地域経済が活性化、ひいては住民福祉の向上が図られる好循環が生まれるということは、持続可能な区政経営を推進していく観点から好ましいことだというふうに考えております。経済圏が区内にとどまるものではないので、区の指標としてどう評価するかというところには課題があるかと思いますけれども、給与の動向等、都市経営における参考指標の一つになり得るものとは考えております。 ◆高沢一基　　そうですね、板橋に住んでいても、違うところで働いてるって、日本全体の話にもちろんなるんですけれども、その一方で、板橋区に住んでる方の給料が上がれば、区内での消費が増えることにもつながるかと思いますし、あるいは税収増ですよね。個人住民税等の、所得税等の税収増、今日も午前中も議論があったかと思いますけれども、つながると思うので、非常に重要な指標なのかなというふうに思ってるところであります。　そういった中で、板橋区においては、これも昨年の代表質問で私も取り上げさせていただきましたが、令和５年１月17日の区長決定として、板橋区が発注する契約に係る労働環境の確認に関する要綱というものが示されました。その後、昨年の４月１日から3,000万円以上の工事請負契約と、あと1,000万円以上の委託契約、これは建物清掃、人的警備、受付、用務等の人件費が経費の大半を占めるものっていうふうに限定されているんですが、板橋区がその契約を結ぶ場合、相手の事業者に対して労働環境のチェックシートの提出を求めるということが適用されてます。このチェックシートの内容としては、就業規則、労働時間、時間外及び休日の労働、安全衛生、賃金、保険加入、法定帳簿等の整備状況ということで、これらのことをチェックをしていただいて、報告を求め、もしそれにたがうことがある場合には改善を求めるというようなこともしていくというふうに言っておられます。これが昨年４月から行いまして、まだ１年たっていない状況でありますけれども、間もなく１年たちますので、現状までの期間で本制度の今までの運用実績と板橋区の評価をお聞かせいただきたいと思います。 ◎総務部長　　労働環境チェックシートでございますけれども、令和５年４月からスタートしたところでございます。各契約者が、ただいま委員ご説明いただきました各項目、合計23項目になりますけれども、こちら、ご回答をいただくものとなってございます。現状でございますけれども、令和６年２月末日現在でございますが、提出対象となります工事請負契約65件、委託契約25件、これら全ての提出を受けまして、改善措置の実施予定というものもございますけれども、それらも含め、全ての案件が適正であるということを確認してございます。また、提出されたチェックシートに記載されたご意見に、例えば36協定の作成を社会保険労務士に依頼し、整備をしていく予定ですといったような記載もあることから、この取組については、適正な労働環境を確保すること、またその意識の醸成に役立つものというふうに考えております。 ◆高沢一基　　この１年間であっても、今ご紹介いただいたように36協定を締結するというような話も出てくるように、やっぱりこのチェックシートがあることによって労働環境が整っていくっていうことの、促進になっているのかなというのは、今のご答弁を伺いながら感じたところであります。このチェックシートの目指すところっていうのは、もちろん働いている方々の労働環境を守る、それから給料を上げるっていう、そういったものも含めて必要かと思うんですが、その一方で、これは決して勤労者の話だけではなくて、事業者としても非常に重要なところで、そういった労働環境が整っているところでありますと、やはり人材の確保にもつながっていくと思いますし、あるいは生産性が向上して事業収益が上がっていくということにもつながっていくと思います。そういった面においては、給料が上がることと公契約ということに関しては、非常に、やっぱり大きな関連性があるのかなと思うんですが、そうした中で、公契約に関わることにつきまして、様々な事業者の団体等があると思います。あるいは、働く側の労働者の団体、連合とかがあると思いますが、事業者団体や労働団体と意見交換等を実施されていると思いますけれども、その現状をお示しいただきたいのと、あと今後そういった団体との意見交換等の予定があるかどうかを含めましてお聞かせいただきたいと思います。 ◎総務部長　　従来より、事業者団体との契約に係る意見交換会を毎年８月に開催をいたしまして、様々なご意見を頂くほか、区の契約事務に関わる情報提供を行っているところでございます。また、労働団体に対しましては、例年、新年度に向けて要請を受ける機会がございます。ご意見を頂き、意見交換をその場で行ってございますが、そのほかにも職員が個人として、団体が主催するような勉強会に参加をさせていただいて、情報の共有に努めているところでございます。今後についてですけれども、これまで実施をしてきておりました事業者団体との意見交換会や労働団体の各種要請や勉強会、そういったものの機会を積極的に活用いたしまして情報共有を進めていくほか、ご意見、ご要望を頂きながら、いろいろ労働環境の変化も激しいところでございますので、現場の実情や生の声をしっかりと受け止めながら、良好な労働環境の確保につなげていきたいというふうに考えております。 ◆高沢一基　　労働団体等とも意見交換しながら、様々知見も蓄積されてるというようなお話であったかと思いますけれども、この話は、先ほど来申し上げているように、働く側の話だけではなくて、事業者の側の話でもありますし、またもう一個いうと、行政だけの話でもない。やっぱり行政と事業者と、あと労働者、この３者がしっかりと回っていくことによって、先ほどの都市経営がうまく回り、板橋区の人口増であったりとか、産業立地の誘致だったりとか、そういったものにもつながり、板橋区でまたよりよいサービスを自治体として提供していく、できる源になるのかなというふうに思っています。昨年の民主クラブ代表質問でも、私、公契約条例の制定についてもお話をさせていただきまして、今言ったように、労働者側だけじゃなくて、労働者、事業者、行政の三方よし、それから地域やあるいは住民の方々のサービスということになりますと四方よしや五方よしということの、そういった制度を目指したいというお話をしていたんですけれども、ここでご紹介したいんですけれども、ご記憶があるかと思いますけれども、平成18年にふじみ野市の市営プールの流れるプールで、プールの中の流水口の防護柵が外れてしまって、そこに女の子、子どもが吸い込まれてしまって亡くなってしまうという死亡事故が起こりました。これ、非常にショッキングな事故であったわけですけれども、この事故の背景は何かなと言われていますけれども、ここは公契約で民間事業者がこのプールの運営を請け負っているんですけれども、この事故を起こした当時のＡ社という会社がありますけれども、その会社が、この事故は平成18年なんですが、まず以前、平成８年から委託で仕事を請け負っていました。当初は1,883万円、１年間で受注をしていたんですけれども、その後、ダンピングが起こりまして、いろいろな会社が参入をしてきまして、他の会社２社がそれぞれ１年ずつ途中で取られてしまうという事情がありました。その後、Ａ社は平成13年以降は連続受注をして、平成18年まであったんですけれども、最初、平成８年に1,883万円だったものが、やっぱりダンピングを受けて仕事を失いたくありませんから、どんどん契約の額を落としていって、事故が起こった平成18年当時は1,150万円ということで、700万円、下がっているんですね。そうなると、やっぱりやっていけませんので、人件費を減らさなくちゃいけないとかっていうことで、監視員についても、事故当時は経験者の資格を持った方ではなくて、無経験のアルバイトの監視員であったということでありました。そういったこともあったし、点検もなかなかうまくできなかったというところもあったのかもしれません。そういった中で死亡事故が起こってしまって、当時のふじみ野市の教育委員会の担当課長と係長は業務上過失致死罪で執行猶予つきの禁固刑を受けております。これは、公契約と都市経営の話の全く裏返しの、やっぱり失敗してしまった側の例だと思います。これを考えていきますと、受注の段階で、このように適正な価格の受注が行われないっていうことが起こってきますと、そのしわ寄せは事業者に来ると。事業者は事故を起こしましたから、これでこの事業者、なかなか厳しい状況です。働いていたアルバイトの監視員も、このような死亡事故の経験をしたら、多分一生、心に背負って生きていると思います。働いている側にとっても大きな問題です。自治体、行政としても、この担当課長と係長は刑事罰を受けてるわけでありますから、非常に大きなものであります。住民としても、死亡しているわけでありますから、最大の損害を受けている。市としても、地域の損害として大きなものであると。こういった損害を生んでいかないようにするためには、やはり都市経営の視点に立って、公契約に関して、やっぱりルールを定めて、公契約条例等を考えながら、やっぱり地域を盛り上げていくってことが大切になるのかなというふうに考えておりますので、今後ともぜひご検討していただけたらありがたいなというふうに思ってるところであります。　続いて、都市経営に絡めて、学校給食での区内事業者の活用促進についてもお聞きしたいというふうに思います。これは、私どもの仲間の佐藤としのぶ元区議会議員が平成31年の予算の総括質問でも取上げさせていただいているんですけれども、学校給食において、野菜やお肉や魚等、生鮮食品は基本、特別な場合を除いては、板橋区内の事業者さん、区内の八百屋さんや魚屋さんから買いましょうという方針をしているというところで、その中で、実際区外の事業者が野菜等の生鮮食品を購入しているって事例が当時あったので、佐藤としのぶ元区議は議会でそれを質疑をしました。そのときの教育委員会事務局次長の答弁では、生鮮食品については区内事業者から仕入れることを基本としているというような答弁をいただいております。そこで伺いたいと思いますが、現状において、生鮮食品などの購入については区内事業者を活用する方針に変わりはないのかどうなのか、都市経営の観点から、区長としてのご認識、それとあと実際に事務を実行しています教育長のご認識をお聞かせいただきたいと思います。 ◎総務部長　　私のほうから、区の契約全般におけます区内事業者への対応という観点でお答えをさせていただきたいと思います。一般競争入札、指名競争入札、公募型指名競争入札、条件付一般競争入札とございますけれども、全ての契約の案件におきまして、区内本店事業者を第一とするということを基本としてございます。また、公正な入札を実施するために、指名競争入札参加者指名基準、この基準に基づきまして、区内本店事業者に加えて、区内支店・営業所事業者を指名し、競争性の担保や参入機会の拡大などを図っているところでございます。今後も公正な入札を確保し、区内中小事業者の振興と育成を図るために、指名基準の定める範囲で区内事業者の指名に努めてまいります。 ◎教育委員会事務局次長　　教育委員会といたしましても、給食食材における生鮮食品につきましては、全庁的な区内事業者の活用の考え方を踏まえまして、各学校が地元の生鮮食品店へ優先的に発注することを基本としてございます。教育委員会としても、地域経済の活性化の観点から、引き続き区内事業者を積極的に活用していく考えでございます。 ◆高沢一基　　区長も、教育長も、この件に関しては区内事業者の活用をしっかりやっていくっていうご答弁をいただいたというふうに理解をしました。税金を節約するために安いものっていうものは、入札でもちろん公正にやっていかなきゃいけないんですが、その視点とともに、もう一個、都市経営の考えを基に、やっぱり地域を盛り上げていく、地域を振興していくっていうことと、あと地域のサービスを上げていくということにおいては、区内事業者の優先というのは、私は決して否定するべきものではないというふうに思いますので、今、区のご答弁いただいたことについては、私も同じ方向を見ているつもりであります。　その中で、実際に今、現時点におきまして、区内の事業者さんからご相談を受けた事例があります。とある区内の区立学校におきまして、生鮮食品を納めている業者さんなんですが、区外の乾物、乾き物の共同購入をしている大手３者ぐらい、板橋区、入札で取っているそうなんですけれども、その会社が実は生鮮食品、果物や野菜もその学校に納入していたということでご相談が来ました。それについて調べさせていただいたら、そういった事実があるようなんですけれども、現在、教育委員会については、こういった現状について把握をしていますでしょうか。また、把握をされているとしたら改善を求めますけれども、どのような対応を取られてるかお聞かせください。 ◎教育委員会事務局次長　　生鮮食品を区外事業者から購入した場合につきましては、発注の理由、経緯の聞き取りなどを行うなど、随時把握に努めているという状況でございます。区外事業者を活用する例といたしましては、例えば地域の特産の食材とか外国の食材になりますけれども、地元事業者では仕入れが難しい食材を発注する場合が多くなってございます。区内事業者でも発注が可能であった場合につきましては、学校栄養士を直接指導するなどの対応を図ってございます。令和６年度に向けて、学校栄養士に対して、生鮮食品の発注に関する考え方を改めて周知するとともに、学校栄養士が参加する会議、また研修などの機会を捉えて、継続的に理解の促進を図ってまいります。 ◆高沢一基　　実は５年前に佐藤としのぶ元区議が総括で質問したとき、同じような事例があって、質問させていただいて、今と同じようなご答弁をいただいています。栄養士を指導して、機会があるごとに訴えていくということ、それが実際改善ができていないというのが現実であろうというふうに思います。この５年間を無駄にしないため、これから将来を見ていくためにも、これ、やっぱり本気で、各学校ごとの事情とかやむを得ない例もあると思いますけれども、それ以外のものについてはご指導をしていただいて、区内事業者の活用を進めていただきたいと。これは、先ほど来申し上げてきたように都市経営の発想で、決して経済政策だけではなく、経済的にも区内事業者が潤ってもらいたいってことがもちろんあるんですけれども、それだけではなくて、都市を経営して、よくしていくということにおいて、区内事業者が学校とつながりを持てば、その学校を守っていただける地域の存在にもなっていくわけであります。経済的なものだけではなくて、そういった様々な経営の視点から考えると、学校給食における生鮮食品の区内事業者の活用というのは、私は大切な政策判断だと思いますので、ぜひ進めていただけたらありがたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　では、続きましては２番目に入りまして、防災・危機管理についていきたいと思います。まず、最初は富士山の噴火に伴います降灰対策、灰が降ってきたときの対策についてやらせていただきたいと思います。富士山といいますと、これもご存じの方はご存じと思いますが、前回大規模に噴火をしたのが宝永の大噴火ということで、317年前の宝永４年、江戸時代だったそうであります。新井白石が記事とかにも、文書に残しておりまして、いろいろ知られている内容でもあるようなんですけれども、噴火してから16日間、噴火が続いたということでありますが、その噴火の前、７週間前には宝永の大地震というのがありまして、地震後の噴火ということで、江戸のまちはかなりパニックになったと。その後の現在に至ってからの発掘調査によると、文京区の本郷、これ、東京大学のキャンパス内ですけれども、２センチ、灰が積もっていたということでありますし、川崎では５センチ、灰が積もったというような噴火が前回起こっているそうであります。灰が積もると、どういったことが起こるのかなというのを調べてみましたら、富士山ハザードマップ検討委員会というところの資料によりますと、乾いた灰だと一、二ミリで空港が閉鎖に追い込まれるという状況、湿った灰だと５ミリで車のスリップや電車が運行不能になっていくと。乾いた灰は１センチで停電、上下水道の支障等、大きな、様々な被害が出てくると。宝永大噴火は本郷で２センチですから、この最後の、乾いた灰１センチで停電、上下水道支障よりも大きな、やっぱり被害が出てくるように思われます。そういった中で、実は私、令和４年12月、災害対策調査特別委員会の委員会で災害廃棄物の処理計画のご報告があって、質疑をさせていただいたときに、平場の委員会で申し訳なかったんですけれども、火山灰、噴火した灰の処理についてはどのようになってますかっていうようなことをお聞きしました。所管の資源循環推進課長のご答弁では、当時は、震災と水害に特化した内容なので、噴火の火山灰については網羅し切れていないというご答弁で、やむを得ないなと思ったんですが、それから時間がたっておりますので、現時点において、降灰に関する情報収集とか、あるいは対策について何か取組がされましたでしょうか、現状をお聞かせください。 ◎危機管理部長　　令和５年12月に東京都が大規模噴火降灰対応指針を公表しておりまして、今後は国がまとめる指針を踏まえ、東京都の地域防災計画火山編に反映する予定と聞いております。改定中の板橋区地域防災計画には初めて噴火降灰対策の章を設けておりますけれども、現時点では十分な内容とはなっておりません。国や東京都の検討内容を踏まえまして、降灰処理の具体的な対策等について検討し、現時点では時期は未定ではありますけれども、今後、地域防災計画に反映してまいりたいと考えております。 ◆高沢一基　　素人である私が思いつきで委員会で言って申し訳ない感じになるんですけれども、いろいろと調べてみましたら、富士山が噴火した場合の灰の処理、まだ国が方針を決めていないと、どこに灰を処分するか。だから、東京都においてもまだ分からない部分が多いので、板橋区で分からないのはもちろん当然なことなので、それを責めようと思っているところではありません。私もせっかくの機会だったので関心を持たせていただきまして、いろいろ勉強してみようと思いまして、まず最初、日本で噴火で有名といいますと桜島になります。鹿児島県の垂水市に視察でお邪魔をさせていただきまして、降灰対策、伺ってきました。鹿児島市は結構噴火のことで有名なんですけれども、取り上げられますが、垂水市は南東側なので、富士山でいうと、こっちの東京だとか神奈川とか、そっち側方向に寄るので、東京を参考するには、垂水市、いいのかなというふうに思っているところなんですけれども、桜島は今はちょうど小康状態のようで、令和３年から５年にかけては年間80回程度の噴火しかないそうなんですけれども、その前の平成30年からの３年間は毎年200回ぐらい噴火をしていたと。また、遡ると平成28年からの２か年は年間40回から80回程度の噴火で小康だったんですけれども、その前は500回から900回ということで波があるということなんですが、今ちょうど小康状態なので、それほど大きな害はないんですが、今スライドで提示をさせていただいた写真は垂水市役所の屋上にある降灰の観測容器、どのぐらい灰が降ったかっていうのを調べるやつと、あと建物の隅に残っていた灰入れですね。降灰は、私が見た感じでは砂浜の細かい砂っていうような印象でありました。垂水市においては、降灰の処理について、宅地の中はそれぞれの家の方がやるんですけれども、道路の清掃で除灰であったりとか、あるいは歩道、それから側溝、水が詰まってしまうというものもやっているということでありますし、ロードスイーパーと呼ばれるような大型の、よく国土交通省の黄色い車両とかを見かけたことがあるかもしれませんけれども、ああいったような車両で清掃したり、あるいは人海戦術で清掃したりしているそうです。教育委員会のお話も垂水市で伺いまして、学校現場においても、プールにたまってしまった灰を除去するためのクリーナーを国から貸与させてもらって、それを使って清掃したりとか、あと屋上にも灰がたまって雨漏りになってしまうので、ＰＴＡとかに協力を仰いで掃除をしているというようなお話も聞いてきました。　東京都庁も行かせていただきまして、東京都庁においては、ちょうど今年度、令和５年５月から富士山噴火降灰対策検討会っていうのを置かれまして、火山の専門家と、あと都の職員さんと関係職員さん等で、５月と８月に検討会が開かれて、東京都の地域防災計画火山編の改定について議論をするとともに、ちょうど昨年12月、ここに紹介させていただいている大規模噴火降灰対応指針というものを発表をしています。その内容は、降灰状況の把握、交通インフラ対策、ライフライン対策、火山灰処理、避難、物資の供給、情報発信ということで様々書かれているんですが、先ほど申し上げたように、富士山の灰、いっぱい降ってくるんですけれども、どこに捨てるかをまだ国が示さないので、どっかの山なのか、海洋投棄なのか、よく分からないということで、東京都としても進んでいないそうです。ちなみに、垂水市さんは、桜島で噴火した灰は桜島に返しているそうです。桜島に民間の処分場があって、そこに運んでいって、灰をそこに捨てるというような形になっているそうでありますけれども、それは国に速やかな議論を進めていただきたいと思うんですが、じゃ現状はどうなのかということで、東京都の地域防災計画火山編を見てみますと、その中に火山灰の収集及び処分というのがあって、板橋区がやるべき、区市町村がやるべきことは何かなってなりますと、まず宅地内、家の敷地内については、宅地内に降った火山灰の運搬については区市町村が行うものとするということで、私有地ですから、自分の家の中の庭は自分で掃除してもらう、その代わり出た灰については板橋区が運搬することが仕事ですよと。それから、宅地外については、宅地外に降った火山灰の収集及び運搬については各施設管理者が行うものとするということになってます。つまり、区道に降れば、区道は区が管理していますから、区ですね。国道に降れば国という感じで、そこが収集をして、なおかつ運搬もしなくちゃいけないっていうところであります。　そこで、もし、今、富士山が噴火してしまって、灰がどんどん降ってきてしまった場合に、その処理、処分をしなくちゃいけないと思うんですけれども、まず１点目については、宅地以外の降灰については、ここに書きましたとおり各区市町村なので、区道に降った場合には区がやらなくちゃいけないんですけれども、土木サービスセンター等、土木のほうにおいては、もし降った場合、やっぱり作業しないといけないと思うので、作業するとなると、やっぱり火山灰っていうのは、特に東京都の話によりますと、噴火した近くは粗い状態の灰らしいんですけれども、空中を漂ってくると粒子が細かくなるということで、もし東京で作業する場合にはゴーグルとマスクが必要であると。そうしないと目を痛めてしまったり、口に吸い込んでしまうとせきになってしまったり、ひどい場合には肺を傷つけてしまうということで、そういったものが必要だと言われてるんですけれども、現状、土木サービスセンターでは職員用のゴーグルやマスクの備蓄をしていますでしょうか、確認をさせてください。 ◎土木部長　　現在、南北土木サービスセンターにおきましては、通常の業務に必要な防じんマスクやゴーグル等は準備をしておりますけれども、細かな粒子が含まれる火山灰の除去作業に対応した防じんマスクやゴーグルの準備はございません。昨年12月の指針ですと、富士山噴火時には西南西の風が吹いた場合、区部に２センチから10センチ程度以上の降灰が発生するとされておりますが、こうした大規模災害の場合は自衛隊の災害派遣等が要請されることになると思います。災害救助法が適用されない程度の降灰の場合、区内の協定業者に作業を委託いたしますので、直ちに作業用の装備を購入する予定はございませんけれども、区職員が担当する監督業務に対応する装備については、これに適したものの研究を進めてまいります。 ◆高沢一基　　続いて、宅地内についてはそれぞれの人が、所有者が収集するんですけども、運搬は区市町村ということなので、区の、今度は清掃事務所がそれを運んでいただかなくちゃいけないというふうに思います。また、清掃事務所の場合は通常の廃棄物、家庭ごみの運搬もしないといけないですから、もし灰が降っている場合には、灰が積もっている中を清掃事務所の職員の方が家庭ごみの収集もやらないといけないということでありますので、これも現状で清掃事務所において職員用のゴーグルやマスクの備蓄をしているかどうか、同じくお聞かせください。 ◎資源環境部長　　宅地内の降灰運搬の具体的な体制の在り方につきましては、国や都の動向を注視しながら検討する必要があると考えてございまして、一方で降灰運搬に限らず、富士山の大規模噴火以降に発生する、今ご指摘の災害廃棄物や一般廃棄物の収集運搬においては、職員の安全衛生上、装備品の降灰対応は必須であると考えております。それを踏まえますと、現在、清掃事務所においては降灰に特化したゴーグルやマスクの備蓄はございません。 ◆高沢一基　　私は、富士山、いつ噴火しても分からないという状況なので、いろいろ用意しなくちゃいけないと思うところではあるんですが、かといって、やはり板橋区がやるべきことと国がやるべきことと東京都がやるべきことと民間がやるべきこと、やっぱりそれぞれ分担があって当然だと思います。ですから、垂水市さんでは５台のロードスイーパーを導入して、大型車と小型車とか、そういう感じで、今実際にどんどん降っているわけですから、それは国の予算も獲得しながら、そういうのを導入していますけれども、板橋区で大型ロードスイーパーを持つっていうのは、これは不合理だと思います。ただ、先ほど申し上げたように、ゴーグルやマスク、職員用に関しては、実際もし噴火した場合、十分に区の職員が外に出てやらなくちゃいけなくなる可能性が高くあると。道路についていえば、国道は国交省が、国がもちろん一生懸命やります。緊急輸送道路等に関しては優先的に除灰をしていきます。東京都もそれに協力して一緒にやるし、都道ももちろんやっていくと思います。ただ、区道の細かい道で、例えば病院があったりとか、介護施設があって、そこに車両が入れないとか、あるいはスーパーがあって、そこに物資が搬入できないと、車がスリップしちゃって。そうなったときに、国や東京都が全部やってくれればいいですけれども、板橋区に話が来たときに、そのときには、やっぱり板橋区の、土木サービスセンターと名指ししていいのか分かりませんけれども、人力で行って、シャベルで、やっぱり灰をどかさなくちゃいけなくなる事態っていうのは十分想定できると思いますし、清掃事務所の皆さんがその運搬をしたりとかっていうことについても、先ほどお話ししたように、十分想定できます。そのときに急いでゴーグルやマスクを用意しようと思っても、コロナ禍でマスクが売り切れになったように、恐らく一般の方々もゴーグルやマスクの購入を求められるというふうに思いますので、なかなか調達が難しくなると想像されますので、ぜひ事前に、土木や清掃などの屋外で作業する、職員用ですよ。職員用のゴーグル、マスクの備蓄を提案しますが、これは危機管理部としてはどのようにお考えかお聞かせください。 ◎危機管理部長　　火山噴火時の降灰の影響として、東京都の指針では、目や肺に入ると健康障がいのおそれがあるとされておりますので、降灰時の対策などについて役割分担を明確化した上で対策を講じる必要があると考えております。区として、ご提案のゴーグルなどを備蓄することにつきましては、東京都の地域防災計画が改定され、区の地域防災計画を修正する過程において検討していく考えでございます。 ◆高沢一基　　よろしくご検討のほど、お願いしたいというふうに思います。　では、富士山についてはこのぐらいにしまして、続いてのところで、危機管理部課長に退職自衛官をということで、私、度々議会でも取り上げさせていただいているところでありますけれども、その中で、よくご答弁でもいただいていますし、資料でも、いろいろ調査係に調べていただいたりすると、板橋区は危機管理連絡員ということで退職幹部自衛官を採用していますっていうことでご報告をいただいています。今までの答弁でもいただいていまして、その職務内容としては、ここに書かせていただいているように、災害に関する情報収集及び連絡に関すること、重大事件、事故に関する情報の収集、連絡に関すること、その他必要な事務処理ということで採用をされているということであります。ここでお聞きしたいんですけれども、では実際にどういった業務を行っておられるのか、具体的な職務内容についてお示しいただきたいと思います。 ◎危機管理部長　　現在、区で採用しております危機管理連絡員につきましては、24時間365日、防災、防犯、その他、区に関わる危機管理情報を区民からの通報や防災無線などで聞き取るとともに、関係機関からのファックスや電話による連絡、また河川カメラなどを監視し、危機管理対応を行っております。これによりまして、区民の生命・財産に関する重大かつ緊急な事件・事故や災害及び火災等の発生時におきまして危機管理部職員と情報共有を行い、迅速な対応につなげているところでございます。現在は危機管理業務の実績があり、長時間勤務や深夜勤務の経験があります消防職員や自衛官を経験されている方６人を採用し、職務を行っていただいているところでございます。 ◆高沢一基　　確認なんですけれども、自衛官だけじゃなく、消防とかも含めて、24時間365日、誰か一人は危機管理連絡員さんがいるという認識でよろしいでしょうか、確認させてください。 ◎危機管理部長　　ご指摘のとおりでございまして、一日単位でローテーションで組んでいるということですので、６人の危機管理連絡員さんが毎日必ず一日いるという状況でございます。 ◆高沢一基　　という話なんですけれども、自衛官ＯＢが全てじゃないんですよね。なおかつ、この方々は非常勤の採用ということで、交代でいらっしゃると、板橋区の危機管理連絡員ということですね。東京都、規模が大きいので、板橋区と比較はできないと思いますけれども、東京都については、自衛官の、退職幹部自衛官に限定なんですけれども、防災関係、危機管理関係で常勤で４名採用されています。危機管理監、それから危機管理副監、国民保護担当部長、それから国民保護計画担当課長ということで、４名が常勤で採用されてます。それ以外に、元退職幹部自衛官の６名を非常勤として、夜間防災連絡員という形で採用しています。今の板橋区の危機管理連絡員の皆さんも有能な方が就かれて、役割を果たしていただいていると思うんですが、東京都で見ると、やっぱり非常勤６名と近いような職務内容になってしまうのかなと。実際、私がこの問題、いつも提案させていただいているのは、何で退職幹部自衛官にこだわるかというと、２佐以上ぐらいの退職幹部自衛官の場合は、部隊の長として災害派遣等で実際に自治体とやり取りをしながらやった経験のある方が非常に多くいます。防衛省にいえば、そういった経験者を紹介をしてくれて、自治体に出したいと防衛大臣もずっと言っているところでありますので、通知も来ていると思います。というところなので、やはり非常勤職での、いわゆる宿直的な状況だけではなくて、やはり実際に防災の計画を練るというところであったりとか、もしものときに窓口として自衛隊と連携をするためには、そういった方が常勤でいるっていうのは非常に大きな意味があるんであろうと思います。私、前回は代表質問等とか、あと予算の要求とかにはいつも入れさせていただいているんですが、総括質問においては令和元年に決算総括質問で、私、この問題を取上げさせていただきまして、そのときには全部で７区で退職幹部自衛官、特別区23区の中では７区が当時採用されていました。常勤で採用していたのは豊島区、品川区、大田区、渋谷区、非常勤が荒川区、足立区、板橋区ということであります。板橋は先ほどご紹介させていただいた内容なんですけれども、それが現在どうなっているのかなということで、区議会事務局の調査係と、あと自衛隊からも資料をもらいまして、まとめてみましたら、令和６年１月１日現在で、現在７区から13区に拡大しています。常勤については９区であります。残念ながら、豊島区さんは常勤でいたんですけれども、今、警察さんに替わっていまして、自衛隊じゃなくなったので、ここ抜けているんですが、常勤９区においては、中央区が防災計画等・特命担当副参事、江東区は危機管理課長、それから品川区は災害対策担当部長兼危機管理担当部長、それからもう一人、国民保護担当主査ということで置かれています。目黒区は地域防災推進課長、大田区は防災計画担当課長、それからもう一名、防災まちづくり課に職員として常勤がいます。世田谷区においては危機管理部物資供給担当副参事ですね。渋谷区については危機管理対策監、それからもう一名、地域防災主査が職員としていらっしゃいます。北区においては防災・危機管理主査、葛飾区においては危機管理担当係長ということで、防災危機管理の要職に常勤で今いる形になります。非常勤については４区、墨田区、荒川区、足立区、板橋区ということで、徐々にこれ拡大してきて、防災の意識の高まりの中で実効性のある防災対策を進めるために、今、広がってきてるんだろうと思いますが、こういった動きの中で、やっぱり板橋区が取り残されないようにしていただきたいと思って、同じことの繰り返し、同じことの提案ばかりで恐縮でありますけれども、板橋区においても退職幹部自衛官を危機管理職の中の常勤として採用することを求めますが、ご見解をお聞かせください。 ◎危機管理部長　　防災業務をはじめとします危機管理業務につきましては、庁内の全ての組織において必須となる内容であり、そのノウハウを職員が身につけることは非常に重要なことであるだというふうに考えております。一方で、危機管理関係の特定ポストに退職幹部自衛官をはじめとした専門的な知見を持つ職員を配置をすることは、ご指摘いただいたようなメリットも大きいと考えておりますけれども、将来的な区職員の危機管理に対する意識の低下なども懸念されることから、他自治体の状況も把握しているところではございますけれども、引き続き研究課題とさせていただきたいと考えてございます。 ◆高沢一基　　いろいろ区の職員さんが危機管理に対する能力が下がってしまうんじゃないか、任せっきりになっちゃうんじゃないかってことですけれども、じゃ実際、他区の動向を調べてくださるってお話ですので、他の常勤９区の職員さんの危機管理能力が下がったのかどうか、ぜひ調べていただき、逆だと思いますね。そこに、やっぱり退職幹部自衛官って、現実的な動きをしてきた方がいることによって、その方と一緒に仕事をすることによって、区の職員の防災能力、危機管理対策の能力が向上すると。より現実的になっていくというふうに考えますし、だからこそ、他の区は採用して、特に防災等の計画の中に参画をしていただいて、一緒にやっていくんだろうと思いますから、私は区の職員の危機管理能力を高めるためには、逆に退職自衛官を採用するべきだというふうに考えますので、ぜひ他区の状況等も検証していただいて、ご決断をいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　では、続きましてキャッチボールができる環境づくりということで、最後のところに入っていきたいと思います。今回の総括質問でも、いろんな委員さんがキャッチボールのことを取り上げておられます。ということは、やっぱり板橋区民のキャッチボールに対する思いとか、あるいは子どもたちにキャッチボールができる場所をしっかり用意したいっていう思いが、やっぱりあるんだろうな、これ。やっぱり党派等も超えて、地域も超えて、そういった声があるからいろんなところに取り上げられるのかなというふうに思っているところであります。私、今、都市建設委員会に所属をさせていただいておりますので、都市建設委員会あるいは分科会におきましても、ちょうど新年度、令和６年度に、ボール遊びができるための、区立公園等でのボール遊びに関する調査を実施するというようなことがあって、質疑をさせていただいています。まず最初、ボール遊びに関する調査の概要について、現時点で、決まっていることがありましたらお聞かせいただきたいと思います。 ◎土木部長　　子どもの遊び場についてですけれども、以前は子どもの居場所の一翼を担っておりました空き地ですとか裏路地、こういったものの減少とともに子どもの居場所、特に運動や球技の場が公園へと移行してきておりますが、高密度に利用される都市空間におきましては、十分な公園面積の確保は非常に難しく、特に球技において、利用者同士あるいは近隣居住者とのあつれきが日々発生をしております。今回の調査では、区民から寄せられているご要望の声と、一方で求められているボール遊びや現実の姿、反対する理由など、実態との乖離をサンプリング調査で明らかにいたしまして、モデル化や可視化を行い、全庁的な解決への取組を目指してまいります。その上で、庁内連携によりまして、１つとしては公園以外の場の有効活用も含めた新たな場の確保、２つ目といたしまして指導者や教育による利用ルールの遵守、３つ目といたしまして周辺居住者、他の利用者の理解の促進、これらを進めることによりまして、都市環境とキャッチボールなど、遊戯、球技、ひいては子どもの遊び場政策との調和を進めてまいりたいと考えております。 ◆高沢一基　　公園というと、いろいろな利用者の方と、あと近隣の住民の方もいらっしゃいますから、今のようなご答弁にならざるを得ないのかなというふうに思うところがあるんですが、先ほど申し上げたように、キャッチボールをしたいという要望の声が強いからこそ、議会でこれだけ取り上げられてるんだろうと思いますので、ぜひ、今回、新年度の調査の中でそういった声も拾い上げていっていただきたいなと思ってるところであります。ちょうど委員会であったりとか分科会の中での質疑の中で伺っていますと、新しい新年度の調査というのは、全区的に全ての公園で実施するというよりは、限られた場所を抽出してやるっていう、それは当然、物理的にもそうなるんだろうなと思うんですけれども、そのときにキャッチボールをしたいっていう声があんまりない地域にボール遊びのことを聞いても、あまり声が上がらないでしょうし、あるいは逆にそういったところは地域住民の方に言われても、何だっていう話だと思います。そうではなくて、やはりそういった要望のある地域を、やっぱり中心に声を聞いていただくっていうのは大事なのかなというふうに思っているところであります。私、ちょうどこれは令和元年の決算の総括質問で同じように取り上げさせていただいて、地図を示しながら、蓮根・坂下方面は実際に地域のご要望もあるということと、あと周辺に適当な場所がないので、ぜひ設けてほしいというようなお話もさせていただきました。当時、土木部長からは、地域的偏在はないと、キャッチボールできる場所についてはというご答弁をいただいておりまして、料金を払って、有料施設としての城北野球場とか、そういったものはもちろんありますし、時間を限って無償開放もしておりますけれども、そういったものもありますが、小学生がぱっとキャッチボールをしたいな、サッカーでちょっと蹴りたいと思ったときに、ふらっと行けるような、そういった場所ということでは、やっぱり便利な地域と、行ける場所がある地域と、ない地域と分かれているっていうのが実態だというふうに思います。そういった中においては、ぜひこの調査については、全区的に行えないのであるならば、地域からの要望がある公園や、近くにボール遊びができる場所のない地域で実施をしていただきたいと思います。そうすることが、逆に苦情がある方々の、地域の方の声も聞いて、何をクリアすれば実現できるのかということを導き出すことにつながるかと思いますので、ご見解をお聞かせください。 ◎土木部長　　来年度予定をしておりますボール遊び等に関する調査委託では、調査した公園でのボール遊びの可能性を探るだけではございませんで、多様な施設活用ですとか、その前提となる全庁的な連携体制の基礎となるデータの収集、実態の可視化などを目的としております。この目的を達成する必要から、ボール遊び広場がない地域も含めまして、小学生の人口ですとか、公園及び広場の面積、苦情の状況など、様々な条件を視点として、調査対象をこれから選定をする予定でございます。 ◆高沢一基　　ぜひよろしくお願いしたいと思います。かつての質疑のときに、公園ではそうだけれども、子どもの遊び場、学校の校庭開放においては、校庭開放指導員がいる場所を開放しているので、指導員がいるところだったらキャッチボールができるじゃないかと、当時禁止をされていたんですね。なので、以前、議論をさせていただきました。それと同じように、公園でも様々な事故だとか安全管理だとか苦情対応とかあると思います。そうなると、公園においても、例えば有志の方々とか地域の方々で、ご協力いただける方々がもし確保できる公園で、しかも場所もあるというところであれば、ぜひそういった方々に、限られた時間や日にちを限定して、その方にご協力いただいて、その方々の管理の下でボール遊びをできるような、そういった仕組みづくりっていうのも大事なのかなと思うんですが、地域人材の活用やそういった仕組みについてはどのようなご見解があるかお聞かせください。 ◎土木部長　　今ご提案いただきました方式というのは本来目指すべき姿でありまして、多方面から関心の高いプレーパークへの成立を見据えた仕組みであるとも考えております。実際に、平成20年台初頭でございますが、ある区議会議員の方から、公園での活動としてそういった提案がございまして、当時課題でありました近隣対策、指導者、防球対策について、議員と小学校ＰＴＡが中心となって、区も入りまして、近隣の了解を得て、輪番で指導を行うことで球技広場が成立した例は承知をしております。現在、板橋区では定式化した、そういった仕組みは持っておりませんが、今回の調査で事例調査まで踏み込むことは難しいかと思いますけれども、現在でも団体などから申請があれば、公共性、それから安全性、近隣対策など、所要の確認を行った上で許可を差し上げることは可能だと考えております。 ◆高沢一基　　私のところにもぜひ協力したいっていう地域の方々の声もありますので、そういう実現に向けて、ぜひ進めていただきたいと思いますし、フェンスで囲まれたボール遊びの場所、ありますね。それはそれで一つの意味もあって、安全上、いいのかもしれないですけれども、そうなるとそこは、やっぱりキャッチボールやサッカーの子だけのための場所になってしまって、ほかのことができない。そうではなくて、やっぱり公園というのはいろいろな目的の方が、いろいろな人が集うことが大事だと思うので、そこでお互い譲り合いながら遊べて、活用できる公園をつくっていくためには、もし安全管理が必要であるならば、そういった地域の方々の力を借りて、キャッチボールやサッカー等を気楽にできる、危険なボール遊びじゃなきゃできると言われても、なかなか子ども心、できないですよ、はっきり言ってね。なので、ぜひそこはそういった仕組みをつくっていただきたいし、地域人材を巻き込むことによって地域の苦情も減ってくるし、お互いの理解が進むであろうと思いますので、ぜひ、今回、新年度、調査もされるわけでありますので、併せてそういった制度についてもご検討をお願いしたいと思います。続いて、校庭開放のほうで、学校のほうでお聞きしたいというふうに思います。校庭を開放する子どもの遊び場事業については、令和４年４月からほぼ全校、48校、事情があってどうしてもできない学校以外では実施をされているということで、土日祝の午後が開放されています。その中で、以前も議会でも提案させていただきましたけれども、現在13時から14時の間、１時間がキャッチボールとサッカーの時間ということで、校庭開放指導員の管理の下にキャッチボールやサッカーの遊びを認めているというところであります。これで、約２年間、２年弱ですけれども、これを実施してきたというふうに思うんですけれども、この事業の中で、現時点においてキャッチボールとサッカーの時間の運用に関して、板橋区教育委員会としての評価、どのようにお考えになっているかお聞かせください。 ◎地域教育力担当部長　　今、委員お話のあったとおり、現在、土曜日、日曜日、祝日の午後の時間帯で区立小学校の校庭を子どもの遊び場として、小中学生、それから保護者付添いの幼児に開放しているところでございます。その中で午後１時から２時までの時間ですけれども、キャッチボールとサッカーの時間ということで、子どもたちが持参をした軟式野球ボールを使ってキャッチボールができるようにしてございます。この取組、令和２年度から５校で開始をいたしました。その後、令和４年度にはほぼ全ての学校で実施をして、利用実績が一定ございます。ですので、子どもたちのボール遊びのニーズに応えられるように、今後も継続していきたいというふうに考えてるところでございます。 ◆高沢一基　　前向きな評価が聞けて、ほっとしているところでありますが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。今、１時間に限定しているんですけれども、これも以前も質疑しているんですけれども、１時間に限定するんじゃなくて、指導員がせっかくいらっしゃるので、子どもの遊び場事業をしている全ての時間帯で、やっぱり拡大して実施する必要があるというふうに思いますけれども、ご見解と今後の方針についてお聞かせください。 ◎地域教育力担当部長　　子どもの遊び場において、軟式野球ボールを用いたキャッチボールの利用に時間的な制約を設けていますのは、就学前の幼児を含む子どもたちの安全を確保するためのものでございます。そのため、指導員の管理下におきましても、子どもの遊び場の全ての時間帯において、利用の条件を付さずにキャッチボールを可能とすることは、安全確保の観点から困難であると考えてございます。今後につきましては、指導員に条件を徹底させるというところに課題はございますけれども、ほかに利用者がいないことを条件として、キャッチボールの利用が継続できることにつきまして、検討してまいりたいというふうに思ってございます。 ◆高沢一基　　キャッチボールとサッカーの時間って限定されると、その時間に他の遊びをしたい子どもが入りづらいってあると思います。それはキャッチボールだけではなくて、違う利用をしたい子どもたちのためにも全ての時間でそのルールを決めて、指導員の管理下でボール遊びができるようにするっていうのが大事だと思いますので、ご検討ください。今、話題の大谷翔平選手からのグローブが板橋区の小学校にも来ています。板橋区立の小学校ではどのような活用をされているかお聞かせください。 ◎教育委員会事務局次長　　大谷選手から小学校に寄贈していただきましたグローブにつきましては、令和５年12月26日以降、各小学校に届きまして、その趣旨とともに、児童に紹介されているところでございます。各小学校では、全ての児童がグローブに触れたり、キャッチボールができるように、大谷選手の思いを受け止めた取組が実施されてございます。また、地域の少年野球チーム、またあいキッズに貸出しするなど、学校外において活用されている事例もあるところでございます。 ◆高沢一基　　より多くの子どもたちに触れていただくためにも、校庭開放の子どもの遊び場事業、これ、校庭開放指導員もいますので、そこにおいて大谷グローブの活用を求めますけれども、どのようなお考えかお聞かせください。 ◎地域教育力担当部長　

　大谷選手が小学校に寄贈しましたグローブでございます。学校内外の多くの子どもたちに活用されることは、その趣旨から望ましいことというふうに考えてございます。一方、ご提案のございました校庭開放を含む学校の管理以外でグローブを活用する場合には、各学校と貸出しに関する協議が必要となります。また、校庭開放における活用につきましては、学校から貸出しを許可された場合であっても、土曜日、日曜日にグローブを管理する体制、こちらのほうに課題がございますので、慎重に検討する必要がございます。いずれにいたしましても、大谷選手の、野球をしようぜという思いと子どもたちの夢が詰まったグローブですので、様々な場面で使っていただけるように取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。 ◆高沢一基　　この後の３番手の中妻委員の時間を食ってしまって、大変申し訳ないところでありますけれども、皆さんのご協力ありがとうございました。以上で終わります。 ○委員長　　以上で、高沢一基委員の総括質問は終了いたしました。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　民主クラブの総括質問の途中でありますが、これをもちまして本日の委員会を終了いたします。　なお、次の委員会は３月19日午前10時から開会いたしますので、よろしくお願いいたします。...

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板橋区議会 2024-03-15 令和6年3月15日予算審査特別委員会－03月15日-01号

板橋区議会 2024-03-15
令和6年3月15日予算審査特別委員会－03月15日-01号