「板橋区議会 2024-03-07 令和6年3月7日予算審査特別委員会　健康福祉分科会－03月07日-01号」の議事録内容

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板橋区議会 2024-03-07
令和6年3月7日予算審査特別委員会　健康福祉分科会－03月07日-01号

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最終取得日: 2024-09-09

令和6年3月7日予算審査特別委員会　健康福祉分科会－03月07日-01号令和6年3月7日予算審査特別委員会　健康福祉分科会　　　　　　　　　　　健　康　福　祉　分　科　会　記　録開会年月日　　令和６年３月７日（木）開会時刻　　　午前１０時００分閉会時刻　　　午後　４時４５分開会場所　　　第４委員会室議題　　　　　別紙運営次第のとおり出席委員　主査　　　　　　　石　川　すみえ　　　　　　副主査　　　　　　田中しゅんすけ　委員　　　　　　　しいな　ひろみ　　　　　　委員　　　　　　　一　島　ひろし　委員　　　　　　　わたなべ一　美　　　　　　委員　　　　　　　いわい　桐　子　委員　　　　　　　元　山　芳　行　　　　　　委員　　　　　　　成　島　ゆかり　委員　　　　　　　中　妻じょうた説明のため出席した者　健康生きがい部長　宮　津　　　毅　　　　　　保健所長　　　　　鈴　木　眞　美　福祉部長　　　　　久保田　義　幸　　　　　　長寿社会推進課長　杉　山　達　史　介護保険課長　　　澤　邉　　　涼　　　　　　国保年金課長　　　浅　賀　俊　之

　後期高齢医療制度課長　　　　　　　　　　　　健康推進課長　　　折　原　　　孝　　　　　　　　　　花　井　一　郎　生活衛生課長　　　佐　藤　芳　幸　　　　　　予防対策課長　　　渡　邊　愛　可　感染症対策課長（予防対策課長兼務）　　　　　板橋健康福祉センター所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土　井　香帆里　上板橋健康福祉センター所長　　　　　　　　　赤塚健康福祉センター所長　（板橋健康福祉センター所長兼務）　　　　　　　　　　　　　　　渡　邊　　　茂　志村健康福祉センター所長　　　　　　　　　　高島平健康福祉センター所長　　　　　　　　　　小　松　貴代美　　　　　　　　　　　　　　　松　田　玲　子　おとしより保健福祉センター所長　　　　　　　生活支援課長　　　渡　辺　五　樹　　　　　　　　　　星　野　邦　彦　障がい政策課長　　小　田　健　司　　　　　　生活支援臨時給付金担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（障がい政策課長兼務）　障がいサービス課長國　枝　　　豊　　　　　　板橋福祉事務所長　木　内　俊　直　赤塚福祉事務所長　鈴　木　　　豪　　　　　　志村福祉事務所長　久保田　智恵子事務局職員　事務局長　　　　　五十嵐　　　登　　　　　　書記　　　　　　　高　瀬　　　渉　　　　　　　　　　　　　　健康福祉分科会運営次第１　開会宣告２　理事者あいさつ３　署名委員の指名４　議　　題　　　所管の予算について（３頁）５　閉会宣告 ○主査　　ただいまから健康福祉分科会を開会いたします。　──────────────────────────────────────── ○主査　　初めに、理事者のご挨拶をお願いいたします。 ◎福祉部長　　おはようございます。本日は、予算審査特別委員会健康福祉分科会でございます。本分科会では、所管に関わる一般会計及び国保・介護・後期高齢の３特別会計についてご審議をいただきます。限られた時間ではありますが、簡潔かつ丁寧な説明、答弁に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。　──────────────────────────────────────── ○主査　　次に、署名委員をご指名いたします。　わたなべ一美委員、中妻じょうた委員、以上お二人にお願いいたします。　──────────────────────────────────────── ○主査　　議題に入る前に運営について申し上げます。　本分科会の審査項目は、当初予算・修正動議ともに既に配付いたしております分科会別審査項目一覧表に記載されているとおりでありますので、この範囲内で質問されますようお願いいたします。　また、事前に配付しております予算審査特別委員会の運営についてのとおり、分科会では議題に対する説明は省略し、順次質疑を行うこと。主査を除く委員が１人20分を限度として質疑を行い、再質問は改めて質問希望者を募り、再度１人20分を限度として質疑を行うこと。会議終了までの残り時間は、質問希望者で割り振ること。修正動議に対する質疑についても、委員の持ち時間内で行うこと。再々質問以降の質疑については規制しないが、他の委員の質問時間を考慮して、20分以内に収めること。分科会では表決を行わないことなどが、２月27日の予算審査特別委員会理事会で決定されておりますので、ご確認願います。　──────────────────────────────────────── ○主査　　それでは、所管の予算についてを議題といたします。　質問のある方は挙手願います。質問の順番を確認させていただきます。一島委員、わたなべ委員、中妻委員、いわい委員、しいな委員、元山委員、成島委員、田中委員、以上の順に行います。　なお、円滑な質疑応答が行えるよう、質問をする際は予算資料の該当ページをお伝えいただくなど、ご協力いただきますようお願いいたします。 ◆一島ひろし　　まず最初に、重層的支援体制整備事業について伺います。これは昨年の決算調査特別委員会でも伺いまして、地域保健福祉計画のほうで実現できるように検討していくというお答えをいただきました。今回予算の中では、やはり重層的支援体制整備事業の補助金をもらっていない状態なんですけれども、伺いたいのは、どこが問題でそれをもらえていないのか。つまり要件が足りていないのは、どういった事業なのかということを教えてください。 ◎生活支援課長　　重層的支援体制整備事業の導入についてのお話でございます。まず重層的支援体制の整備事業を行うかどうかにつきまして、実はこれを、令和８年度から始まる地域保健福祉計画の策定を来年度から始めますので、その中で、導入について検討した上で、導入するのであれば、どういう形の事業が必要なのかということも併せて検討していく予定ですので、今の段階で導入に向けての障害が何かということは、今後の検討だと思ってございますが、この整備事業の補助金を使うために、会議体をつくらなくちゃいけないとか、様々そういった制約がございますので、そういったものを整理をしながら、導入できるものなのか、導入するならばどういう形のものなのかっていうのは、来年度以降、検討をしていく予定になってございます。 ◆一島ひろし　　それでは、この重層的支援体制整備事業は、板橋区にとっても、今、地域包括支援システムの中でも、実現する中でも大変重要な役割を担っていると思いまして、そのための予算というかお金を頂けるということなので、ぜひ積極的に進めていただければと思います。　では、続きまして、高齢者のフレイル予防の区の取組について伺いたいと思います。この予算書の123ページが、これが国からの歳入のところでして、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業受託収入というところ、それと91ページの都の補助金で、介護予防・フレイル予防推進員配置事業の助成金ということで、お金を頂いています。区のフレイル予防の取組として、都のほうから介護予防とフレイル予防の推進員を増やすというところで、本区も助成を得て動いていると思うんですけれども、その具体的な内容について改めて教えてください。 ◎おとしより保健福祉センター所長　　まずフレイル予防についてのご質問の中で、一体的実施についてご質問いただきましたので、一体的実施についてご説明をさせていただきます。こちらは従来、健康診断等の健診と介護予防等の事業が分断されていたところを、後期高齢者に対して健診の中で介護予防等に通じる方を発見して、所要の事業につなげていくというものでございます。また、フレイル予防については、別の事業として従来から存在しておりますので、この辺は区分してお考えいただければと思います。 ◆一島ひろし　　分かりました。それでは、フレイル予防に関して今度伺いますけれども、改めまして、介護予防・フレイル予防推進員の具体的な活動について教えてください。 ◎おとしより保健福祉センター所長　　介護予防・フレイル予防推進員配置事業の補助金についてのお問合せかと思いました。東京都介護予防・フレイル予防推進員配置事業については、地域のリハビリテーションの専門家である、介護予防・フレイル予防推進員の配置に係る経費の補助金となっております。こちらは補助率は10分の10で、東京都から頂いているところでございます。 ◆一島ひろし　　その予防推進員の具体的な活動とか、その場所とかをお伺いしているんですけども、それは答えられないですか。 ◎長寿社会推進課長　　フレイル予防に関しましては、予算説明書の203ページにありますシニア世代活躍促進事業経費の中で、フレイル予防事業に取り組んでございます。私ども、今、おとしより保健福祉センター所長からお話のありました補助の対象にはなっておりませんけれども、こちらのほうでフレイルの測定会ということで、50歳以上の方々を測定会に実施をしていたり、そういったところで事業を展開しているところでございます。今年度、12圏域でやってございますけれども、来年度、16圏域まで拡大をする予定でございます。 ◆一島ひろし　　続きまして、東京都介護予防・フレイル予防推進支援センターの設置について伺いたいと思います。この予防推進員に関して、予防推進員に効果的に活動してもらうためには、こういったセンターが必要なんじゃないかなと思います。そして、都のほうの構想としては、健康長寿医療センターの知見を活用して、住民主体の介護予防・フレイル予防活動をやっていくと。そのときに、専門的な技術支援を提供する機関として、介護予防・フレイル予防推進支援センターがありますというふうに位置づけられているので、このセンターが必要かなとも思うんですけれども、区ではどういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。 ◎長寿社会推進課長　　今ご指摘の点につきましては、おとしより保健福祉センターでやられております元気力測定会、あと私どもがやっているフレイルの測定会、非常に区民の方々から見て分かりにくいというようなお尋ねもございます。そういった中で、私ども高齢福祉部門の組織の見直しという部分も今後やっていく予定でございます。そういった中で、今ご指摘のセンターの必要性等が、必要なのかどうかを含め、検討する必要があろうかと考えておりますけれども、そういった区の中での事業が、２つのところで測定会をやっているという分かりにくさの部分をどうやって解消していくか。それを優先的に取り組んでいく中で、どうやって将来的な介護予防・フレイル予防の在り方が適切かについて、検討していく必要があるかなと考えております。 ◆一島ひろし　　介護予防の事業に関しましては、今おっしゃられたように、複数のところが事業がかぶっているところもありますので、ぜひ整理して、効率的な分かりやすい事業をしていただければと思います。では続きまして、予算の概要のところの新規事業について伺いたいと思います。概要のところの18ページ、子育て安心のところの…… 　　　　　　　　　（発言する人あり） ◆一島ひろし　　これは所管が違うということで、取り下げます。では、同じところの33ページの38項目めの手話言語普及啓発についてです。2025年に東京デフリンピックがあるんですけれども、この啓発、新しく新規事業の②のところで、普及啓発パンフレットの作成というのがあるんですけれども、それの中でこのデフリンピックの啓発というか、そういった事業は絡んでいるんでしょうか。 ◎障がい政策課長　　デフリンピック、ちょうど今、冬季デフリンピックが今日まだやっている開催期間中で、東京では夏季のデフリンピックが、来年の11月15日から26日まで行われるというふうになっております。今回のこの手話のパンフレットの作成に関しましては、基本的な手話とか挨拶だったり、日常で使える単語など、そういったものとか、あとは簡単な会話の練習とかができるような出前講座ということで、小学校とかに行って手話をやったりしているんですけれども、そういったときに使えるようなテキストっていうところを想定しております。当然、中身に入れるかどうか分からないんですけども、そういった講座のところでデフリンピックの周知啓発とかっていうのはしていきたいと思っております。 ◆一島ひろし　　続きまして、37ページの77の就労支援事業について、この項目なんですけれども、就労支援事業と就労準備支援事業というところで、板橋ジョブトレーニングセンター受入体制の拡充というのがあるんですけれども、まずこの①のほうの就労支援管理者の委託化ということについて、もう少し詳しくご説明いただければと思います。 ◎生活支援課長　　就労支援事業の就労支援管理者の委託化についてでございます。まず現状をご説明させていただきますと、現在、生活保護受給者の方、生活困窮者の方、特に生活保護受給者の方の就労支援につきましては、会計年度任用職員が福祉事務所にいまして、そこの職員の者が、就労支援相談員という形でケースワーカーからの相談に乗ったりとか、ケースワーカーで就労を目指している受給者の方とかの支援を行っているところになります。その先には、このジョブトレーニングセンター、こちらは委託事業になるんですけれども、区のほうで委託しているジョブトレーニングセンターのほうで、ジョブトレーナーもしくはキャリアカウンセラーと、そういった職員の方と相談をしながら、就労に向けたプログラムもしくは就労先を見つけるなど、そういった支援を行っているものになります。今回、管理者のほう、就労支援管理者の委託化というところにつきましては、会計年度任用職員の部分を、就労管理者という形で委託化を行います。今までそうやって相談先が分かれていたものを、就労支援管理者のほうが一元管理をしまして、ケースワーカーさんからのまず相談は、こちらの就労支援管理者のほうに行っていただきまして、その相談内容、支援者の状況等を確認した上で、ジョブトレーニングセンターにつなげたりとか、就労先を見つけたりとか、そういった形で行いますので、今までいろいろ複数に分かれていたところを、一元管理する司令塔の、今回委託という形でつくりたいというふうに思ってございまして、今回新規事業として、委託化という形で載せさせていただいているものでございます。 ◆一島ひろし　　その委託事業の規模感というか、つまりケースワーカーを束ねる司令塔ということなんですけれども、結構機能が大きく、受けるための期待されている役割がすごく大きいと思うんですけれども、どれぐらいの規模の事業者、管理者ということになるんでしょうか。 ◎生活支援課長　　規模といいますか、まず来年度から福祉課になりますけれども、各福祉課のほうに１名、そういう支援課の人が常駐しておりまして、日頃、ケースワークを行っていただいている中で、就労に結びつけるような方とかがいらっしゃいましたら、ケースワーカーのほうからこちらの管理者のほうに相談していただくという形になりますので、件数とかそういったものにつきましては、３館によってそれぞればらばらのところとかあると思いますけれども、基本的に管理者、会計年度任用職員も１名ないし２名体制で行っておりますので、そんなにこれによって、規模感がかなり大きくて耐え切れないものではなく、今やっているところのものを委託化という形でやるというふうに考えてございますので、この委託を始めたことによって事業が拡大するとか、そういったことはないかというふうに考えてございます。 ◆一島ひろし　　続きまして、ジョブトレーニングセンターの受入体制の拡充ということなんですけども、これについても教えてください。 ◎生活支援課長　　ジョブトレーニングセンターは、委託事業で行ってございまして、今回の拡充につきましては、端的に申し上げますと、スペースがそういう対象者の方も増えてきたということで、スペースが手狭になってきているところもございますので、改めてスペースを、失礼しました、事業者選定の時期も来ていますので、この段階でスペースを今のスペースよりも拡充するような形で考えているものでございます。また、もう一つは、今ジョブトレーニングセンターとひだまりうむというひきこもり支援の居場所として併設で使ってございますので、曜日によってはひだまりうむ、曜日によってはジョブトレーニングセンターという形になってございますので、それぞれを常設化する形で、スペースのほうを確保していきたいというふうに考えてございますので、基本的には広さを広げるという意味の拡充でございます。 ◆一島ひろし　　その広げるという具体的な場所とかっていうのはあるんでしょうか。 ◎生活支援課長　　ただいまこちらの委託の事業者の選定を行ってございまして、基本的には事業者がそういうスペースを探してきて、区のほうに提案をすると、そういう形になってございますので、区で今どこか特定の場所を確保しているとか、狙いがあるとか、そういったわけではございません。 ◆一島ひろし　　続きまして、38ページの豊かな健康長寿社会の３項目め、栄養と健康事業なんですけども、その⑦のところです。野菜摂取量充足度推定機器の導入というところで、これはどういう方が対象になるんでしょうか。 ◎健康推進課長　　こちらはベジチェックといいます野菜の摂取量を調査できる機器になります。こちらを区民全般の方に、野菜の摂取量を気軽にチェックできる機会を設けまして、今現状課題となっている野菜摂取量の増加に向けて取り組んでいく、一つのツールとなっております。対象に関しましては、特定の方にというよりも、幅広く利用いただければなという思いで導入するものでございます。 ◆一島ひろし　

　それはどこでできるんですか。何台ぐらいの導入を考えていらっしゃいますか。 ◎健康推進課長　　会場、場所については、現在検討を進めているところでございますけれども、例えば大勢の方が集まります区の祭り関係で、健康のブースで提供したりだとか、あとは関連する所管、健康部門のみならず、例えば児童館で行う事業だとか、町内でも幅広く活用できる形にして、より多くの方に使っていただくと。現状は、導入の機器自体は１台を予定しているところでございます。 ◆一島ひろし　　それでは、それは常設というよりは、スポット的に使っていくというイメージなんですか。 ◎健康推進課長　　委員おっしゃるとおり、常設、もちろん使わないときは、健康推進課等で活用、例えば健康福祉センターだとかというところでの利用も可能ですけれども、可能な限り大勢の方に使って、触れていただけるような場で使用することを検討しているところでございます。 ◆一島ひろし　　野菜とか栄養状態に関しまして、特に低所得層の方々の健康状態がすごく、食事による健康状態が悪いということが調査で分かっているということと、生活習慣病を予防するという意味でも、こういった機器の活用というのはすごく望まれると……。 ◆わたなべ一美　　初めに、概要の17ページにあります産後ケア事業についてお伺いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。今回、これまでの従来ありました宿泊型、訪問型に加えまして、新しく通所型産後ケア、デイケア型が実施されることになりまして、それこそ妊娠期から出産期まで切れ目のない子育て支援に期待が持てるところですけれども、まず、このそれぞれの予算の内訳と、今回変更になった利用の点ですとか回数ですとか、変更になった点があるかと思いますので、変更になった点と、そして、この通所型産後ケアの概要をお聞かせいただきたいと思います。 ◎健康推進課長　　３つ、ご質問いただきました。まず、各産後ケア事業の内訳でございます。１つ目の従前からございました宿泊型産後ケア事業につきましては、金額が3,248万円を予定しております。続きまして、こちらも従前より導入しておりました訪問型産後ケア事業につきましては、455万円を予定しております。このほど新たに導入いたします通所型の産後ケア事業につきましては、2,240万円を予定しているところでございます。　続きまして、今回の変更点でございます。順番に申し上げます。宿泊型の産後ケア事業につきましては、従前まで区民の方の負担額は5,000円でありましたが、これを4,000円に減額いたします。続きまして、訪問型の産後ケア事業につきましては、こちらにつきましては令和６年度より利用の実態に合わせまして、利用の上限回数、こちらを９回から５回に見直す予定となっております。続きまして、通所型の産後ケアですね。新規導入する通所型の産後ケアの事業になりますけれども、こちらの事業概要といたしまして、授乳が困難な状況のまま分娩施設を退院してしまった方であったりだとか、あとは育児に不安のある方、あと心身、心、体に疲労が蓄積している方、こういった方が、現在行っている授乳、育児の方法を確認したりだとか、不安を軽減につなげるセルフケア、こういった能力を身につけることを目的とし、併せて、レスパイト的な利用もできるように、今回、日帰りでできる通所型の産後ケア、新たに導入するところでございます。　概要としまして、事業内容、産後の１年以内であれば、利用料金の上限は自己負担としては2,000円で、最大７回まで利用できる事業となっております。併せて、産後ケア事業全体の今回利用できる施設数になりますけれども、現在ちょうど決定したところで、19施設です。利用施設を広げ、19の施設で産後ケアの事業を展開する予定となっております。 ◆わたなべ一美　　この通所型ケアに関しまして、場所はどちらになりますでしょうか。 ◎健康推進課長　　こちらの場所につきましては、現状区内が３か所、そして区外が９か所、合計12か所の施設で事業展開を予定しております。 ◆わたなべ一美　　今回新たに始まる通所型ケアが、12か所の施設にあるということでよろしいですか。 ◎健康推進課長　　新たに始める通所型の施設が合計12か所です。区内がそのうち３か所となっております。 ◆わたなべ一美　　もう１点、通所ケアの件でもう少しお伺いしたいというふうに思っているんですけれども、この通所型ケア自体は委託事業になるかと思うんですけれども、事業者の方が直接区民の方へ支援を行う事業になりますが、区とこの事業者との連携も非常に重要になってくるかというふうに思います。例えば利用後の詳細の報告ですとか、様々この情報の共有であったりとかということが考えられるかと思いますが、その辺の事業者との連携方法の考え方を教えてください。 ◎健康推進課長　　今回導入いたします通所型についても、新たなサービスという点で、産後に悩みを抱える、例えばの事例として産後うつだとか、そういったリスクを持っている方を発見し、必要な支援につなげていくという部分でも重要な要素がございますので、医療機関と板橋区とが連携して、そういった情報連携をして、お母さん、母子の支援につなげられる事業としていく予定で考えております。 ◆わたなべ一美　　ということは、様々な微妙なニュアンスの報告も共有が難しいかと思いますけれども、実際にこの報告で、連携後に利用された方が、例えば継続的な支援やサポートが必要だというふうになった場合は、今度は区から利用者の方に、何かしらのアウトリーチが必要になるかとか思いますけれども、その辺の支援についてもどのような取組が考えられますでしょうか。 ◎健康推進課長　　例えば、そのようなリスクがある方が発見できた場合には、健康推進課を通じて、各健康福祉センターの地区保健師に情報連携いたしまして、必要な伴走支援をするということが考えられます。 ◆わたなべ一美　　産後ケアを利用した方が悩みを一人で抱え込まずに、支援が必要な事案というものが早期に対応できるというのも、この産後ケアの事業のメリットかなというふうに思っておりますので、その辺のあたりも、連携も丁寧にしていただきながら、よろしくお願いしたいというふうに思います。　続きまして、今回出されました修正動議の件につきまして、お伺いをしたいというふうに思っております。１か月児健診及び産婦健診について、まずお伺いいたします。理事者の方にお伺いをいたします。これまで議論をされていた経緯があるということを前提に、お伺いをしたいというふうに思いますが、昨年来からこの東京都地域保健事業連絡協議会、五者協の現在の進捗状況と、またそれを踏まえた現段階での課題、そして今後の見通し等がございましたら、お聞かせいただきたいというふうに思います。 ◎健康推進課長　　１か月児健診及び産婦健診の導入につきましては、今年度からの動きを主にご説明いたします。おっしゃられた五者協の協議に向けまして検討を進めておりまして、こちらの事業に関しては、単独の自治体で導入するという考え方よりも、里帰り出産等に対応いたしますため、62市区町村、オール東京で導入すべきという考え方を基に、23区、そして東京都もオブザーバーに加えまして、ＰＴ、プロジェクトチームを組みまして、検討を進めてまいりました。その中で幾つか課題が出てまいりまして、例えば健診項目の整理であったりだとか、リスクのある方が発見されたときの連絡の基準、方法、ルールであったりだとか、医療機関から、あとは東京都の協力ですね、広域連携というところで東京都の協力、あと受診券、共通の受診券をどういったものにしていくのか、幾つかの課題が出されたところでございます。現状ＰＴという形で体制を組んで進めていたんですけれども、直近の動きとして、23区で母子保健の担当課長会を新たに設置する動きというのがございます。まだ会則だとか規約だとかをつくっている最中ではあるんですけれども、母子保健に少子化対策と、非常に課題が多くなってございますので、そういったものをスピーディーに対応できる23区の連携体制、それを構築して、今回の健診事業をはじめ、様々な課題に対応していく予定で進んでいるところでございます。 ◆わたなべ一美　　まだその体制というかが整っていないという状況だということが、今のご答弁から分かりました。次に、提出者の方にお伺いをいたします。例えば、今回この修正案が通ったときに、板橋区単独で、今年度中にこの事業実施ができる見通しがあるとお考えでしょうか。 ◆いわい桐子　　もう本当に長年の要求が、ここまでようやく進んできたなというふうに感じているところなんですけれど、単独でできるかどうかっていうところについては、実際にこの修正動議が可決された際に、実施できるかどうかという段取りが入ってくるのかなというふうに考えています。実際に執行するのは執行機関になりますので、どういうふうにやるのがベストかということを検討していただくということになるかなと考えています。 ◆わたなべ一美　　次の質問に移らせていただきます。概要の37ページの多剤投薬の適正指導の強化について、お伺いをしたいというふうに思っております。今回新規事業というふうになっておりますが、事業概要をお聞かせいただけますでしょうか。 ◎板橋福祉事務所長　　多剤投薬の適正指導の強化ということで、現在使っております医療扶助の関係で、生活保護等のレセプト管理システム、こういったものがございます。これを活用しながら、重複多剤投与の指導対象者を選定いたしまして、医師や薬剤師等の医療関係者と連携して、医薬品の適正な使用に関する指導・援助をご本人に行いながら、こうした方々の支援の充実を図るとともに、適正な保護の実施を確保していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆わたなべ一美　　そうしますと、この抽出基準といいますか、どれぐらいの期間に何種類ぐらいのお薬を服用された方がこの基準になるんでしょうか。 ◎板橋福祉事務所長　　対象抽出条件としましては、重複投薬者という方については、同一月内に同一成分の医薬品を２つ以上の医療機関から処方されている方、そして、多剤投与者という方については、同一月内に15種類以上の医薬品の投与を受けている方を抽出してまいりたいというふうに考えております。 ◆わたなべ一美　　15種類のということですね。多くの市区町村での重複多剤服薬の主な要因であります向精神薬を服用している方を、またこの精神疾患の方を、事業の対象者から除外をしているというふうに伺っていますけれども、板橋区においてはどのような形で進まれるんでしょうか。 ◎板橋福祉事務所長　　板橋区におきましても、向精神薬を除いた形でというふうに考えております。 ◆わたなべ一美　　続きまして、この勧奨方法というか、その指導・援助の方法は、どのような形で通達が行って、勧奨につながるんでしょうか。 ◎板橋福祉事務所長　　実際には、そういった方々を抽出した中で、ケースワーカーのほうからご本人には接触をしていきたいと思っております。また、その前段として、これが正しい処方なのかどうなのかっていうところを、嘱託医等、あるいは医療機関、薬剤師等にも確認をさせていただきながら、進めていきたいというふうには考えております。 ◆わたなべ一美　　ケースワーカーの方が、直接その方のところに出向くという形ですか。例えば、いつの時点でのレセプト情報を基に服薬の通知書が送られてくるみたいなものはなく、いきなりレセプトから抽出された情報を持って、ケースワーカーの方が訪問するというようなシステムでよろしいんですか。 ◎板橋福祉事務所長　　まずは抽出した形、対象者を抽出させていただいてから、それが正しいかどうかっていうところを嘱託医等にも確認をしながら。これだとやはり重複ですよねということになりましたら、医療機関等にも相談をしながらということで、その後ご本人のほうにいろいろと、指導を含めて確認を取らせていただきながらご案内をしていきたい、支援をしていきたいというふうには考えております。 ◆わたなべ一美　　この医療品の適正使用と医療費の適正化が期待されるところだと思いますが、服薬の減少や医療費の軽減率等の数値目標など、また、今後の方向性がありましたら、お聞かせ願いたいと思います。 ◎板橋福祉事務所長　　実際に数値目標というところはまだ立てていないところではありますが、どのぐらいそういった対象者がいるのかというところも含めて、まずは確認をさせていただきながら、実際に対象者にも支援をさせていただきながら、進めていきたいというふうには考えております。 ◆わたなべ一美　　次の質問に移らせていただきます。概要の33ページのひきこもり支援についてお伺いをいたします。このひきこもりのピアサポーターという方、いわゆるひきこもり経験のある方を、サポーターとして配置をされるということですけれども、このピアサポーターの人選といいますか募集は、どのような方が、既にピアサポーターがいらっしゃるのかどうか、そのあたりをお伺いできればと思います。 ◎生活支援課長　　ひきこもりピアサポーターの人員についてでございますが、先ほどもちょっとお話をしましたけれども、現在、委託の中でこのピアサポーターを派遣していただく形で考えてございますので、その委託事業者について選定中ではございますが、基本的には、委託事業者のほうがピアサポーターを手配をして、派遣をしていただくという形になります。ただ、なかなかピアサポーターの方、いらっしゃるわけではありませんので、実際のところはひきこもり家族会のほうで、既にピアサポーターとしての経験のある方を、お電話をいただきましてその方を派遣していただくという形で、家族会のほうには区のほうからもお話はしているところでございます。 ◆わたなべ一美　　社会参加の場の開拓事業という形で、概要を教えていただけますでしょうか。 ◎生活支援課長　　ひきこもり求人・社会参加の場の開拓の内容でございます。ひきこもり等で就労経験が少ない方、または全くない方など、就労に困難を抱える方の多様な社会の参加につなげるために、一般雇用に限定せずに、求人や就労の体験、もしくはその社会参加、ボランティアなどの社会参加、まず社会のほうにつながっていただく、出ていただくということを、就労に限らず、そういったいろんな場で経験していただくということを考えてございます。その協力企業を探してきたりとかその場の開拓、もしくは事業者との協力関係、そういったものとかを開拓する委員を、今回つけるというふうな形で考えているものでございます。 ◆わたなべ一美　　そうしますと、このボランティアを含めて、社会につないでいきながら、いわゆるマッチングをさせていくというような認識でよろしいんでしょうか。 ◎生活支援課長　　実際、ひきこもりにつきましては、相談窓口とかで、コーディネーターの方もいらっしゃいますので、この開拓員と連携をして、そういう場を提供していくというふうに考えてございます。 ◆中妻じょうた　　まず、ちょっと大きい話から、先日しいな委員も取り上げていらっしゃったんですけども、訪問介護の報酬減額についてお伺いしたいと思うんですけれども、2024年度の介護報酬の改定で、訪問介護の介護報酬が減額されたということが、関係者に衝撃を持って受け止められています。私も友人の事業者からもう本当に怒られて、訪問介護は要らないのかという、非常に厳しいご意見をいただいていると思うんですけれども、これは板橋区において、訪問介護を維持していく必要ってないわけがないと思うんですけれども、その点について当初予算の中では読み取れなかったので、板橋区でどのように対応していくかをまずお伺いします。 ◎介護保険課長　　このたびの報酬改定は、全般的には報酬は引上げとなっておりますが、今回訪問介護の報酬のほうは、ご指摘のとおり引下げとなっております。これに対しまして、処遇改善等に係る加算のほうが引上げがされております。これも業種によりまして大幅に異なっておりますが、最もこれで高くなっているのが訪問介護でございます。この訪問介護の報酬の引下げと同時に、セットで処遇改善のほうは引上げがされているといった背景には、国のほうで厚生労働省が令和５年に行いました事業所の調査などを通しまして、一番最も訪問介護は人件比率が高い。なおかつ、固定的な土地代でありましたり設備投資でありましたり、そういったものが低いといった状況などを踏まえて、このような改定がされたものと認識されております。これを踏まえまして、今回の第９期計画におきましても、サービスの供給量等を設定して予算を編成したところでございます。 ◆中妻じょうた　　処遇改善は当然必要で、まだまだそれでもご努力いただきたいと思っているところなんですけども、ただ、肝腎の事業者が取る介護報酬が減額されたら、処遇改善云々以前に、もうそもそもできませんよと、これはもうやめるしかないですよっていう話になっていっちゃうんです。これはちょっと本気でどうにかしないとまずいと痛切に思っているんですが、何かそういったことについて言及はないのかと、予算関連資料をいろいろ探しているんですけども、どうもこれっていうところが見当たらないのが、どうかなと思っているところなんです。ちょっとまず、この介護報酬の減について参考になる記事として、女性自身オンラインの記事をご紹介したいと思うんですけれども、この中で全国誌の記者が、なぜ訪問介護報酬が減額になったのか。その背景には、7.8％という高い収益率があったからです。しかしそこには、同じ建物に多くの利用者がいて、移動時間などなく、効率的に生活援助ができる、サービス付き高齢者向け住宅が訪問介護に含まれていることも要因の一つと見られています。これですね、サ高住と普通のお宅にお住まいの方の訪問介護を一緒くたにして収益率を出されている。これは介護の常識を知っていたらあり得ない考え方、そんなわけないでしょうって誰でも思うと思うんですけどもね。それを基に介護報酬の減額をするっていう、ちょっとある意味もうこれは恣意的なんじゃないかとすら疑いたくなるようなやり方を、国ではしているんです。あまり区議会の場で政権批判とかをやりたくないんですけれども、本当にいいかげんにしろということが最近はあまりにも多くて、区としても本腰を入れて対抗しないと、本当にまずいということを痛切に感じています。これ国への意見具申とか、あるいは区として何か対応を考えるとか、そういうことは検討していないでしょうか。 ◎介護保険課長　　現状におきまして、例えば訪問介護事業者の廃業が顕著に増加したなどといった傾向は、まだ現れていないところです。今後、報酬改定を行われまして、新年度からまた状況の変化等が生じてくるものと思われます。今後も継続的にこれらの動向に注視しまして、対応等を検討していきたく考えております。 ◆中妻じょうた　　大量廃業が起こったらもう手後れですから、そうなる前に手を打たないと本当にまずいですよ。板橋区は板橋区版ＡＩＰを掲げているんですよ。訪問介護って、板橋区ＡＩＰの核じゃないんですかね。今回の予算関連資料の中でいろいろ探したんですが、辛うじて書いてあったのが、プレス発表資料の１ページ。これ、いたばしNo.１実現プラン2025改訂版の説明と同じ図なんですけれども、この図の中の真ん中の左側、板橋区版ＡＩＰの深化というところに、シニア世代活動支援、保健・介護予防一体的実施等と書いてある、辛うじてここかなと。これってそのとおりに、ここに書いてあることはもう全くそのとおりで、頑張ってやっていただきたいんですが、介護なくして板橋区版ＡＩＰはないと思うんですけれども、この点について、板橋区版ＡＩＰをどのように現在の危機的状況に対応するかという発想で考え直さないと、本当にまずいと思っているんですけども、ここはいかがですか。 ◎介護保険課長　　板橋区版ＡＩＰでございます。こちらにつきましては、介護が必要になった段階で、地域で生活を継続していただけるといった、介護の供給ももちろんとしまして、その介護に至る前段階の介護予防のほうにも注力しまして、総合的に、介護を必要とされる方や、介護に至らないように健康に過ごしていただくといった関連で行っているところです。この中におきまして、必要な介護の供給につきましては、この計画などを踏まえまして、継続的に対応していくところでございます。 ◆中妻じょうた　　強い打ち出しが必要だと思いますよ。ここは今のご答弁はおっしゃるとおりなんですが、やっぱり打ち出しの強さ、現在の状況に対する危機意識というものは、これは絶対にないとまずいと思っていますので、ここまでの資料ではしようがないですけれども、今後、来年度になってからでも結構ですから、現在の介護の置かれた厳しい状況、特に板橋区版ＡＩＰを行っていく上で、訪問介護などは絶対必要ですと、強い姿勢を見せていくような打ち出し方、また、もう補正予算もしっかり検討していただいて、ここは十分な対応をぜひお願いしたい。このようにお願いをいたします。　続きまして、宿泊型産後ケア、通所型・訪問型産後ケアについてなんですけれども、こちらもプレス発表資料の18ページが見やすいかなと思いますけれども、これは、18ページの一番右上を見ても分かりますとおり子ども家庭部と健康生きがい部にまたがっております。確かにこれは所管が分かりにくいのは仕方がないところはあるんですが、健康生きがい部が宿泊型産後ケア、通所型・訪問型産後ケアを担うことになった経緯、分かるんですが、改めてご説明いただきたいと思います。 ◎健康推進課長　　こちらの産後ケア、こういう形で拡充するに至った経緯は、妊娠期から子育て期にわたって、本当に切れ目のない支援をというところがまず意図でございます。先ほど資料の中で図面がございましたが、こちらは今回のあり方検討でも進めてまいりました、こども家庭センターの概念図となっております。健康生きがい部と子ども家庭部で連携して、そういった支援事業をやっていくというものを示しているものになります。 ◆中妻じょうた　　おっしゃるとおりで、これは厚労省が打ち出したこども家庭センターが考え方の根本にあると。私の手元にも厚労省の資料がありますけれども、こども家庭センターが担うべき業務、児童及び妊産婦の福祉や母子保健の相談と把握、情報提供、必要な調査・指導と支援を要する子ども・妊産婦へのサポートプランの作成、連絡調整、保健指導、健康診査等ということで、これまで板橋区としても子ども家庭総合支援センターと、似たような名前のものがいっぱいあるんですが、そういうものを整備して取り組んできたけれども、母子保健も範疇に含んだこども家庭センターが、今度国のほうからやるべきということで振ってきましたので、対応しなければならないとは思うんですけれども、このプレス発表資料の18ページに書いてある、令和６年４月から努力義務とされるこども家庭センターの機能をいち早く展開します、板橋区において、こども家庭センターというのはどういうふうに実現していくでしょうか。 ◎健康推進課長　　こども家庭センターの実現に向けては、今年度の区議会等におきまして、当初の基本的な考え方から中間報告、最終という形で検討をご説明させていただいたところでございますが、板橋区としては令和６年４月スタートで、母子保健部門と児童福祉の部門、具体的に言いますと、健康福祉センターと児童相談、子ども家庭総合支援センターの支援課がタッグを組んで、子育ての支援という部分につきまして、切れ目のないサポートをしていくと。今回、新たに導入するツールとして、サポートプランです。そして、それを両者を連携して動ける人員、統括支援員の配置であったりだとか、あとは連携の会議、ケース会議、新たに立ち上げると。こういった新たな取組をすることによって、機能としてこども家庭センターを設置するという方向で今走っているところでございます。 ◆中妻じょうた　　そこで、部署間を横断した事業をどうやって実現していくかということが、大事になってくると思うんですけれども、まず、妊娠が分かりましたと、どこへ行きましょうかってなったときに、健康福祉センターに行くことが普通かなと思うんです。こちらは健康生きがい部健康推進課になると思うんですけれども、ここからどういうふうに子ども家庭部と連携をしてサポートしていくのか。こういうふうにフローが変わりますよというようなこと、現状、見えている部分を教えていただきたいと思うんですが。 ◎健康推進課長　

　子育てしている方が利用する区の関連といたしまして、委員がおっしゃった健康福祉センター、そして、一番ポピュレーション的な機能として児童館があり、そして、少しリスクが高くなるところでは、子ども家庭総合支援センター等がございます。どちらの入口から入っていただいても、必ず支援が取りこぼしなく可能になるように、先ほどの連携ツールのサポートプランですね、それでアセスメントするツールなんですが、そういうものであったり、支援員をつけて子ども部門と母子部門を行ったり来たりできる支援員をつけたりだとか、あとは連携、両部が連携する会議、ケース会議ですね、こういった３つの新しい考え方を導入をして、部署としては２つになるんですけれども連携強化という視点で、こども家庭センターを実現していく予定でございます。 ◆中妻じょうた　　そこで健康推進課の宿泊型産後ケア、通所型・訪問型産後ケアの話に戻りたいと思いますけれども、先ほどのご答弁で、19施設、設置するというお話でしたが、これも今ちょっと話が出ただけでも、健康福祉センターがあり、そのほかにも子ども家庭支援センターがあり、当然児童館もあり、そしてこの新たに19施設の産後ケア施設があると。これは妊婦さんをあちらにこちらに、かなり動かなきゃいけなくなっちゃうんじゃないかっていう心配が出てくるんですけれども、もう一つ、同じ場所でできる限りのサービスを受けられる、できる限り妊婦さんに負担を増やさないような、そういった流れっていうのはできないものかなと思うんですが、いかがですか。 ◎健康推進課長　　現状、少子化も含めて様々な背景がございますけれども、ニーズも、お母さん、母子家庭、母子の持つご家庭を含めて、様々なニーズがございます。そのニーズに対応するために複数の手段を設けて実施しているところでございます。産後ケア事業につきましても、国や都から応援いただきながら導入を進めているところでございますので、ただ、入口は様々ございますが、そこで発見できたリスクというものをしっかり行政のほうで拾えるような形で、今回のこども家庭センターという考え方も生まれているものと認識しております。 ◆中妻じょうた　　これは厚労省が、その施設についてどういうふうなつもりでこども家庭センターって書いてあるかは、何ともここだけでは分からないんですが、どうもこれを見ると、一つの施設でこの機能を果たすような発想を持っているように思うんですよね。板橋区がこれまで当然やってきた取組もありますので、必ずしもその機能としてこども家庭センターを実現するということが、現実解としてはなしではないとは思いますけれども、施設間の移動がどうしても発生するような流れにしか、ちょっと私には受け取れないものなので、そこの間の移動をどうするか。例えば移動方法について何か支援をするとか、福祉タクシーの利用を認めるとか、何かそういった対応を考えなきゃいけないと思うんですが、移動方法についてはどうでしょう。 ◎健康推進課長　　まず、国が示すこども家庭センターの形態といたしましては、委員おっしゃった、一つの施設に、母子保健・児童福祉が入るパターンもございます。自治体の規模によりまして、例えばうちの場合ですと人口規模が大きいので、健康福祉センターが５か所ございまして、という地域にバランスよく配置されている状況がございますので、そこを一つにまとめるというよりも、そこの利点を生かしつつ連携するというところで、機能連携でこども家庭センターという答えにたどり着いているところでございます。移動方法につきましては、現状、例えば双子、三つ子の方というところに関して、移動の支援サービスを実施しておったりだとか、あと、妊娠当初にお渡しする育児パッケージの中で、こども商品券をお渡ししておりますので、こちらに関してはタクシー利用も可能となっておりますので、そういったところで、選択しながら対応が可能なサービスを実施しているところでございます。 ◆中妻じょうた　　例えば、区の施設間の移動であれば、福祉タクシーの利用を妊婦さんに認めるとか、そういったもう一歩の工夫をぜひお願いできればと思います。こちらは要望ということでお願いをいたします。　では、次の質問にまいりますが、避難行動要支援者個別避難計画の策定についてお伺いしたいと思います。資料は予算の概要の54ページ、こちらは以前からあるものですけれども、なかなか思ったよりも進んでいないといった話も以前お伺いしましたが、現在の個別避難計画の作成進捗状況を改めて確認したいと思います。 ◎長寿社会推進課長　　私ども来年度から健康生きがい部と福祉部に、この業務が危機管理部から移管されるというところでございます。危機管理部が今年度取り組んでいるところにつきましては、対象者440人ほどを対象といたしまして、現在作成の予定数は106名ほどだということで聞いてございます。 ◆中妻じょうた　　これは今440人が、個別避難計画の作成が必要な方が440人という理解ですね。その中の106人が作成済み、４分の１というところで、これは決して進みがいいとは言えないと思うんですけれども、これをもうちょっと推進していかなければいけないんではないかという質問をして、次に移ります。 ◆いわい桐子　　初めに、予算書73ページの困難な問題を抱える女性支援推進等事業費補助金というのが、今までなかった補助金が入っているんですけども、これは何か新しい事業とかが活用されるのかどうか教えてください。 ◎板橋福祉事務所長　　この困難な問題を抱える女性支援推進等事業費補助金ということで、これまで児童虐待・ＤＶ対策等の総合支援事業費の補助金に取って代わるものでございまして、代わってこちらのほう、福祉事務所におります婦人相談員の活動費等の旅費や、あるいはご相談に来た方の移送費、こういったものについて、年額、１人の婦人相談員について４万9,000円の２分の１を補助するものでございましたので、こちらのほうを代わって掲げさせていただいているところでございます。 ◆いわい桐子　　補助金の名称が変わったっていうだけで、入ってくる名目は変わらないということなのか。要するに、新しい法律になって、何か新しいことがぐっと進むかなっていう、その辺の予算はどうなっているかなと思ったんですけども、その辺は名称が変わっただけっていうことでしょうか。 ◎板橋福祉事務所長　　名称が変わっただけではなくて、これまで補助の申請、子ども家庭総合支援センターのほうと一緒に補助を頂いていたんですが、これが分かれたことによりまして、令和５年度についてもこの補助金が下限に当たってしまって、つかなかったというところでございます。来年度についても、令和６年度についても、その辺の制約というところはどうなっていくかっていうところは分からないところだったので、一応頂ける前提で補助金として出させていただいたところでございます。 ◆いわい桐子　　何となくもっと進む予算がつくといいと思ったんですけども、活用そのものも、従来やっている区の事業に充てられるということでよろしいですね。もう一つ併せて、同じ女性への支援ということで、女性健康支援センターの関係で伺いたいんですけども、組織改正で、女性健康支援係と健康づくり係がセットになりましたけども、女性健康支援センターの健康相談とか専門相談とか、そういったあたりに変更点があるのかどうかってことを教えてください。 ◎健康推進課長　　令和６年４月より組織改正に伴いまして、従前まで独立していた女性健康支援係が合体する形で、健康づくり・女性保健係となりますが、従前まで行っていた事業につきましては、そのまま継続して行う予定でございます。 ◆いわい桐子　　以前の質疑では専門職が増えるっていうふうに伺っているんですけども、今まで女性健康支援センターの特に専門相談が、令和２年度からずっと婦人科相談だけに絞られてきたかなと思うんですけども、何らかの専門相談が増えるのかなっていうふうにちょっと思ったんですけども、この婦人科相談だけになって以降、専門相談ってもっと広げていく必要があるんじゃないかなと思うんですけども、いかがでしょうか。 ◎健康推進課長　　女性に関するそういった相談の分野についても、国の健康プランでも女性の健康というものを今回計画の中に掲げて、充実を図る方向で動いております。区としてもそういった動きに対応するため様々な、歯科衛生士、そして栄養士、そして従前までの保健師、事務という強力なサポート体制で、女性の健康支援を担っていきます。そういったテーマにつきましても、こういったサポート体制、連携体制の強化が図れましたので、今後幅を広げるかというところにつきましても、組織改正に合わせて検討してまいりたいと考えております。 ◆いわい桐子　　医療機関の方からは、排せつケアについて、特に女性に特化した排せつケアは非常に重要だから、なくなったら困るっていう声もこの間聞いていたので、ぜひ必要な事業が、本当に女性に特化した支援として必要なものが今後ないかということは、ぜひ積極的に検討してもらいたいというふうに思っています。　次に伺いたいのが、207ページの事務諸経費っていうのが、長寿社会推進課のほうであるんですけども、この中身が、さくらテラスと個別避難計画の費用というふうに聞いているんですけれども、この内訳を、さくらテラスに係る経費がどういう中身で、どういう金額であるのか教えてください。 ◎長寿社会推進課長　　事務諸経費のさくらテラスに関わる経費というところでございます。こちらにつきましては、総額で約610万円ほど計上してございます。内容といたしましては、受付業務委託、あと維持管理経費の委託、あと電気料・水道料等の計上をしているものでございます。 ◆いわい桐子　　そうすると新たに、今までコロナを経過して使えなかったところが、使えるようになるっていうことで、開くところについて、区民からは期待されているんですけども、実際には毎日ではなくなるっていうところは、具体的に週に何回使えるようになるのか。それから、その周知と、使うためにどういう手続が必要なのかということを教えてください。 ◎長寿社会推進課長　　私ども、２月ですか、さくらテラスの再開についてということで、速報を出させていただいております。再開につきましては、４月１日から再開をさせていただく予定でございます。それから、皆様、地域の住民の方が自由にお使いになれる日ということでは、月曜日、金曜日、土曜日ということで設定をしてございます。それから、水曜日、木曜日につきましては、区の主催事業ということで、介護予防スペース事業ですとか元気力向上教室等を実施する予定でございます。フリースペースの開放につきましては、特に申請は必要でございませんので、９時から５時の間にお見えいただいて、そこでいろいろ団らんを、懇談をしていただくとかという形になろうかと考えております。 ◆いわい桐子　　そうすると、自由に使えるフリースペースとしてあって、受付業務の委託っていうのはどういう形になるんでしょうか。 ◎長寿社会推進課長　　こちらの受付業務につきましては、当施設、ケアホーム板橋さんのほうに委託する予定でございますけれども、当然、そこのフリースペースという状態でも管理をする必要がございます。そういった中でお一人、そこの時間帯に、その状況の把握をするためのチェックをしていただくといいましょうか、そういう全体の管理をしていただく予定でございます。 ◆いわい桐子　　そこのフリースペースの時間は分かったんですけども、区主催の時間の経費っていうのは、この項目には入っていないっていうことでよろしいでしょうか。 ◎長寿社会推進課長　　委員ご指摘のとおりでございまして、今申し上げました介護予防スペース事業につきましては、介護保険事業特別会計の介護予防スペース事業、それから元気力向上教室、10の筋トレ事業につきましても、当該の事業の中で予算は計上してございます。 ◆いわい桐子　　もう一つ心配なのは、この間コロナで利用を停止してきたっていうことからすると、事業者からすると、今後も感染症対策のことを考えると、もうどなたでも自由にどうぞっていうことに対する懸念はあるんじゃないかなと思うんですけども、そこについてはどのように考えているんですか。 ◎長寿社会推進課長　　私どもこのさくらテラスの再開に向けて、事業者でございますケアホーム板橋さんとこの１年ぐらいかけて協議を続けてまいりました。そういった中では、当初やはり、誰でも自由に出入りができるというところでなかなか難しい部分もございましたけれども、施設側におきましても、面会制限等が非常に緩やかになっている状況がございますので、施設側のご了解を得られましたので、今回再開という形を取ったものでございます。 ◆いわい桐子　　もともとが、いこいの家の代替施設っていうことであそこを使うようになったっていう経過からすると、いつだって利用できますよということを区として確保するのかっていうことが、今後も問われてくると思うんですね。だから、事業者さんにとっては自分たちのエリアだし、逆に言えば、事業者がどうあれ、区として居場所を確保するっていうことを、どう担保していくのかなってことが問われてくるかと思うんです。その辺については今後どういうふうに考えていますか。 ◎長寿社会推進課長　　確かにこちら大谷口のいこいの家の廃止に伴いましてフリースペースがなくなるというところで、代替措置で、このさくらテラスというのを設置をしたと考えてございます。そういった観点からいきますと、高齢者の方がいつでも誰でもいられる場所を確保するというのは、重要な視点だと思います。ただ、私ども令和元年にこちらを開設した際にも、やはり１日平均11名程度というような数字も出てございます。そういった観点からすると、より有効に活用したいというところで、今回区の事業を設定したものでございます。今後この利用状況を見ながら、どういうふうにここを運営していくかについては、今後ともその状況を見ながら検討していきたいと考えております。 ◆いわい桐子　　続いて、同じ事務諸経費に個別避難計画の費用が入っているっていうことなんですけども、必要人数っていうことは出ていたんですけども、実際にどうやって必要な人数に対してその支援計画をつくっていくのかっていう点では、人員配置も含めてどういう費用が計上されているんでしょうか。 ◎長寿社会推進課長　　こちらの事務諸経費に計上されている個別避難計画の関係につきましては、基本的に私ども高齢福祉部門につきましては、ケアマネさんに委託をする、介護事業所に委託をするという形になりますので、その委託料が中心でございます。それから、私ども定数という部分では、職員定数を１名増させていただいて、この業務に取り組んでいくところでございます。 ◆いわい桐子　　これは障がい部門も同様にあるかと思うんですけれども、障がい部門は予算書上どこに入っているのかということと、今お話があったように、介護事業所等に委託していくってことなんですけども、１件幾らで委託していくのかっていうことと、それから、この間防災部門のほうでやってきた取組の中でいうと、施設利用がある方はその施設に依頼ができるんだけども、施設利用が全くない方についてどうするのかっていうことが、大変人員が不足しているっていうのを防災部門は言っていたんですけども、その部分でいうと、会計年度の職員１名、障がい部門もつけているのかな、その辺が足りるのかなっていうことを心配しているんですけどもいかがでしょうか。 ◎障がいサービス課長　　個別避難計画についてのご質問ということで、まず予算書の該当ページですが、191ページになります。191ページの20番、事務諸経費の中の障がいサービス課、ここの一部が個別避難計画の委託料等の予算が入っております。具体的な予算のつくりなんですが、先ほど長寿社会推進課長からの説明と同様に、基本的には委託料がメインとなっておりまして、障がいサービス、もうご存じかと思いますが、障がいサービスを利用されている方は、ケアマネというか、サービス支援事業者とつながりのある方がほとんどですので、基本的にはそこに委託をしてということで考えているのは、高齢部門と同様です。それからあと、どこにもつながっていない方をどうするんだというところでありますが、体制の話からなんですが、基本的には正規職員１名増ということで、障がいサービス課の係につくことになっておりますので、そこが基本的にはケアマネさん的なところにお願いする、事業所にお願いするのが一つと、どこにもつながっていないというところは、それはそれで避難計画とは別の意味で課題もあるかと思いますので、相談支援事業者につなぐなどして、生活状況を把握していただいた関係機関につないで、新規もしくは更新等の手続を行っていければというふうに考えております。 ◎長寿社会推進課長　　委託料の単価というお話がございました。私ども新規作成につきましては、１件当たり7,000円、これは毎年更新をする必要がございます。そういう中で１件3,500円ということで予算計上してございます。それから、定数の部分で足りるのかという部分のご議論につきましては、私ども職員定数１名増になっておりますけれども、行政補助員等の活用も今検討しているところでございますので、そういった全体の中でやらせていただいて、過不足、必要があればまた再度検討していく形になろうかと考えております。 ◆いわい桐子　　今回から初めてそれぞれの部門に移るっていうことになるので、やってみてっていうことも分かるんですけれども、どちらかというとスピードを上げてやる必要がある部分だなというふうに思うんですね。特に、障がい部門のほうが必要になるかなと思うのは、私も１件に同行して、これは大変な作業だなと思ったんですよ。何でかっていうと、どこにも施設にかかっていない、一般就労している軽度の障がいの方は、どこにもかかっていないので、結局、職員が全部同行して全部調整をするわけですよ、必要なところに。だから、一緒に行って、もうプリンターとパソコンを担いでいって、自宅で一緒につくるわけですけども、なかなかこれが大変な作業だなというふうに思いました。だから、それを必要な人たち全員に、これはつくっていくっていう計画になるので、これはもうどうやってやっていくのかっていうことを、本当に丁寧に防災部門から引き継いで、一人残らずやっていくっていうためには、一定の体制が必要になるんじゃないかなというふうに思います。ぜひ今年度やる中で、体制が足りなければ、人員の増を年度途中でも要望していただきたいと思うんですけども、いかがですか。 ◎障がいサービス課長　　ご指摘のとおり、どこにもつながっていない方に対してプランを作成していくのは、なかなか大変なところもあるかと思いますが、１名増員いただいているという状況を踏まえて、新年度、この体制で始めて、増を要求するかは別として、最適な体制を常に検討しながら新規事業に臨んでいきたいと思います。 ◆いわい桐子　　介護のほうに伺いたいというふうに思います。205ページに介護の施設整備の費用が計上されているんですけれども、今年度も予定どおり施設整備ができなかったなっていうふうに思うんです。その部分の残りがある中で、来年度の整備に、前期計画で残した施設数は上乗せになっているのかどうか教えてください。 ◎介護保険課長　　第８期、令和５年度までの第８期計画期間におきまして、整備に至らなかった施設につきましては、第９期計画に上乗せしまして、その分今般の予算におきましても予算を計上しているところでございます。 ◆いわい桐子　　それは例えば、最終補正のときに確認した整備数ですけれども、小規模多機能型居宅介護では、３か所の計画が２か所しかできなかったと。看護小規模多機能型居宅介護は、３か所計画したけども１か所もできなかった。認知症対応のグループホームも、３か所計画したけども２か所しかできなかった。それぞれできなかったところは１か所、３か所、１か所。５か所、施設整備の計画が進まなかったかと思うんです。これが全て新たな計画として、今期必要な分にさらに計画として上乗せになっているのかっていうところを確認したいんです。 ◆しいなひろみ　　中妻委員、いわい委員からも出ているんですけれども、まず最初に、訪問介護事業所についてお伺いしたいと思います。概要の16ページのほうなんですけれども、福祉施設等物価高騰対策支援金、ここの中に介護施設（入所型、通所型）とうたってあるんですが、例えば訪問介護事業所とか訪問看護事業所は、どういった分類になるんでしょうか。 ◎介護保険課長　　こちらは介護施設物価高騰対策支援金のほうでございます。こちらのほうは、まず入所系施設と通所系施設が対象となっております。訪問につきましては、これは物価高、例えば光熱水費でありましたり食費の高騰に対する支援でございますので、訪問介護のほうは対象外となっております。 ◆しいなひろみ　　ただ、事業所としてどこかに固定として置いて、やっぱり光熱費っていうのはかかる部分では、確かにそこの事業所には利用者さんが来たりするわけではないけれども、基本的には利用者さんの家族が相談にいらっしゃったりとか、利用者さん本人がいらっしゃることだってあるので、許認可を受けるときに相談室というのを設けなければいけないという仕組みになっていると思うんですが、なぜこの在宅系の事業所は外されてしまったのでしょうか。 ◎介護保険課長　　生活を施設で行っていらっしゃる、そういった場合に出てくる物価の高騰、例えば電気、光熱水費でありましたり食費、これらの高騰に対する支援金であるといった観点でございます。訪問系につきましては、生活の拠点をそこに置いていらっしゃるわけではない。あくまでも事業者の拠点である、そういった観点から、このたびの支援金は対象外となっております。 ◆しいなひろみ　　ここは要望をしていいのかどうかあれですけれども、やっぱり訪問系の事業所さんも、この物価高騰ということでかなり痛手を受けておりますので、何か支援策を講じていただければなと思っております。処遇改善交付金のことが先ほどからお話に出ているんですけれども、第９期介護保険事業計画において、特に訪問介護事業所の基本の報酬は下がったけれども、処遇改善交付金のほうが上がったということなんですけれども、実際区内にある164か所の事業所において、処遇改善交付金を算定していない、私は算定できないと思っているんですが、そういった事業所数がどれだけあるか。国民健康保険団体連合会とひもづいているはずなので、把握できているかとは思うんですが、そのあたりいかがでしょうか。 ◎介護保険課長　　現状におきましては、詳細なこれらにつきましては、国保連のほうに委託をしているところです。改めてこれを把握しているといった作業は、行っていないところです。 ◆しいなひろみ　　基本報酬が下がって、処遇改善交付金が上がったとしても、算定できないとなると、その事業所の継続的な運営がやっぱり大変厳しくなっていってしまうと思うんです。帝国データバンクなんかの発表では、あくまでも倒産した事業所であって、自主廃業したところっていうのは上がっていなかったり、ほかの訪問介護事業者さんに、次の支援を譲渡したりするケースが今すごく増えてきていると思います。ぜひ、処遇改善交付金が上がっているんだから、実際はプラス改定じゃないかという考えだけではなくて、やっぱりこの算定できない事業所、特に小規模が多いので、そういったところにも区としてしっかり目を向けていただきたいなと思います。そのあたりについてはいかがでしょうか。 ◎介護保険課長　　訪問介護に限らず、このたびの介護職員等処遇改善加算、これが行われているところでございます。訪問介護に限らず、他の介護サービス事業者同様、まずは制度改正に対応できる事務手続の向上を図っていただきまして、事業を継続していただくことが、事業者としての在り方とも考えておりますので、継続して今後も動向に注視していくところでございます。 ◆しいなひろみ　　次なんですけれども、違いがよく分からないんですが、予算書の203ページのねたきり高齢者援護経費、（４）番、紙おむつ支給っていうのと、同じく予算書の425ページ、家族介護継続支援事業、紙おむつ支給っていう、この事業が２つ掲載されているんですが、この違いについて説明をお願いいたします。 ◎長寿社会推進課長　　こちらにつきましては、事業といたしましては、介護保険事業特別会計のほうでやられている事業につきまして、紙おむつの現金支給のみを対象としております。その要件といたしましては、要介護４、要介護５の方で、新規利用につきましては、こちらの介護特会のほうで予算を計上してもいいよという形になっておりますので、この部分だけが。本来一般会計で、国は当初、第９期の計画から一般会計で計上するようなお話があったんですけれども、今回最終的に12月の段階で、介護特会のほうで継続して計上していいよという形になりましたので、改めてこちらの介護特会のほうに、その部分だけ限定をして予算を計上しているという形になります。 ◆しいなひろみ　　すみません、私、不勉強で今の説明だと理解ができないんですが、それが425ページの家族介護継続支援事業の紙おむつ支給っていうところの現金支給に当たるわけですか。この現金支給っていうのは、要介護４とか要介護５の人が、介護保険を使っていないケースですか。 ◎長寿社会推進課長　

　基本的には、紙おむつの申請は全て私ども長寿社会推進課のほうで受けさせていただきます。それで、対象要件は今申し上げましたとおり、本人非課税で要介護が４から５の段階の方々については、年間６万円の支給上限で給付していいよというのは、介護の特別会計の中ではそういった給付ができるという形になりますので、そういった限定された方々につきまして、申請は私どもが一緒に受けるんですけれども、介護特会のほうで予算を計上して、支出をしているという形になります。介護サービスにつきましては、こちらの入院されている方々になりますので、サービスとしては受けていないんですけれども紙おむつを購入している方々、病院のほうで紙おむつ代を払っている方々に対して、現金分として支給をしているって形になります。 ◆しいなひろみ　　これは入院中の月5,000円の現金給付の話ですよね。ですので、要介護４とか５っていうところだったんですが、実際は、医療入院していらっしゃる方の場合で、介護保険の認定期間が切れていたとしても、この制度って使えるので、それで介護保険の利用をしているのかどうかちょっと分からなかったので、その確認です。203ページのねたきり高齢者援護経費の紙おむつ支給っていうほうは、いわゆる一般的な、生活保護じゃない方の紙おむつ、月額ポイントでいうと現金5,000円分の支給事業のことなのでしょうか。 ◎長寿社会推進課長　　一般会計で計上しているのは、要介護１から要介護５に該当する方で、所得要件もございますけれども、そういった方々に対しまして紙おむつを支給する事業となってございます。 ◆しいなひろみ　　この事業は、今後もっともっと増えていく可能性があるのか、それとも、団塊の世代の方たちが75歳以上となって、先々多死社会となってもっと減っていく可能性があるのか、このあたりの見込みってどのように考えているんでしょうか。 ◎長寿社会推進課長　　多死社会というのは、多分2040年以降、まだ先かなと考えております。近々につきましては、団塊世代が後期高齢に移行してくるということになると、やはりこの紙おむつの支給事業というのは、件数は増加傾向になるものと考えてございます。 ◆しいなひろみ　　他区では、パルプの高騰などの影響等もありまして、お隣の練馬区なんかでは、４月からは同じような制度でもうちょっとポイントを上げるとか、結構積極的に予算づけをしているんですが、本区ではそのあたりをどのように考えているんでしょうか。 ◎長寿社会推進課長　　物価高騰というのは、この事業も影響を受けてございます。それで私ども令和５年度に、現物支給のほうは45ポイントから50ポイントに一旦上げさせていただいて、その物価高騰の対応をしてきているところでございます。確かに来年度も上がる、おむつ代が上がっているという状況も把握しております。ただ、状況ももう少し見させていただきたいということで、今回は50ポイントに、同様とさせていただいております。 ◆しいなひろみ　　次なんですが、予算書の413ページの特例とつくサービスについて、お伺いしたいと思います。この特例がつく居宅介護サービス、それから施設介護サービス、居宅介護サービス計画給付、それから特例地域密着型、これらなんですが、これは基準該当のことだと思うんですけれども、基準該当は、本来、サービスが足りない場合に特別に認めているという制度と私は理解しているんですが、本区において、これらサービスっていうのは充足していないから、ずっと継続して基準該当に予算づけがされているのでしょうか。 ◎介護保険課長　　こちらの施設につきましては、区内で１か所ございます。これに伴いまして、このたび予算の計上を行ったところでございます。 ◆しいなひろみ　　施設だけじゃなくて、居宅介護サービスっていうのもあるんですが、これは実際どんなサービスなんでしょうか。 ◎介護保険課長　　まず、こちらの特例居宅介護サービスの給付というものは、要介護認定の申請前に、緊急やその他やむを得ない理由によって、指定居宅サービスを受けた場合でございます。基準該当居宅サービスを受けた場合は、離島での相当サービス、こういったものを受けた場合に設けているところでございますので、実績として今回もございました。 ◆しいなひろみ　　私が今質問させていただいたのは、特例の居宅の分類は何かっていうことなんですが。 ◎介護保険課長　　基準該当短期入所生活介護といったものを示すようでございます。区内に１施設ございます。 ◆しいなひろみ　　ショートステイということなんですね。そうすると、この居宅サービスの地域密着型っていうのと、あと計画給付費、つまりケアマネジャーのほうだと思うんですけれども、居宅介護支援のほうが特例で１か所、事業所があるっていうことなんでしょうか。それともう１点は、この地密着は、地密着のうちの何が特例なんでしょうか。それについて教えてください。 ◎介護保険課長　　地域密着型介護サービスの種別と特例の定義でございますかね。ご質問の趣旨が、ちょっとすみません、私、分からなかったんですが、再度よろしゅうございましょうか。確認させていただければと存じます。 ○主査　　反問ということでよろしいですか。もう少しはっきり言っていただいてよろしいでしょうか。 ◎介護保険課長　　ご質問の趣旨といたしましては、地域密着型介護サービスの種類と特例地域密着型介護サービスの内容ということでよろしゅうございましょうか。 ◆しいなひろみ　　はい、そうです。 ◎介護保険課長　　地域密着型介護サービス給付費、今回やっておりますが、こちらの種類は９種類ございます。あとは、特例地域密着型介護サービス給付費、こちらは先ほども申し上げましたが、要介護認定の申請前に緊急、その他やむを得ない理由により、指定地域密着型介護サービスを受けた場合と、離島等での相当サービスを受けた場合などといった定義になっております。 ◆しいなひろみ　　もうあくまでも緊急やむを得ない場合に予算をつけているという解釈でよろしいんだと思いますので、次の質問にいきたいと思います。予算書227ページ、概要のほうは38ページの在宅医療推進事業のうち、在宅患者急変時後方支援病床確保事業についてお伺いしたいと思います。こちらなんですけれども、この事業っていつから実施しているんでしょうか。 ◎健康推進課長　　こちらは、平成21年に要綱設定いたしまして、事業を開始しているところでございます。 ◆しいなひろみ　　これ資料要求したところ、１日１万7,840円という予算がついているということなんですが、実際この制度の稼働率ってどれくらいなんでしょうか。 ◎健康推進課長　　稼働利用率につきましては、令和３年度から比較で申し上げますと、令和３年度、98.6％、令和４年度、98.9％、令和５年度については100％という状況になっております。 ◆しいなひろみ　　これは、おうちで暮らしている人が急変したときのために、念のためベッドを確保しておく事業と私は解釈しているんですけれども、この制度って、実際病床を利用した方は、医療保険での請求っていうのも行うんでしょうか。 ◎健康推進課長　　今ご質問の件については、確認をしてお返事させていただければと思います。 ◆しいなひろみ　　もし、医療保険でも、当然入院しているので請求しているとなると、ベッドを使っているのに、なぜ１万7,840円、本区が負担して確保しなければいけないのかっていうのがすごく疑問だったので、今ご質問させていただきましたので、後ほど回答のほう、お願いいたします。この制度を使うに当たって、どちらの病院でお使いになっているのか教えていただきたいのと、急変時ですから、報告書っていうのはどのようになっているのか、お願いいたします。 ◎健康推進課長　　こちら病院につきましては、板橋区の医師会病院のほうで実施させていただいております。報告につきましては、在宅療養の推進協議会等を実施しておりますので、実績報告のタイミングで報告させていただいておるところでございます。 ◆元山芳行　　私は、全て予算の概要を使って質問させていただきます。まず、38ページ、健康ポイントであります。前回ちょっと予告したんですが、総括でやると時間がないので、先に取り出してやりたいと思いますが、この健康ポイントの、もう一回目的を確認していくところから質問したいんですが、アウトカムを明確にするとどうなるかお聞かせください。 ◎健康推進課長　　こちらについては、区民の方お一人ずつ、健康づくりの大切さというものを改めて認識してもらうツールとして、スマートフォン、個々のライフスタイルに合ったタイミングで活用しながら、健康意識の醸成を図れるものとして、導入させていただいております。結果といたしまして、目的といたしましては、健康管理を習慣化することによって、健康寿命の延伸、最終的には医療費の削減だとか、そういったところにつなげていければと考えているところでございます。このほど導入した形式といたしましては、デジタル地域通貨と連携しているところがございますので、それに合わせてポイント活用というところで、地域の産業、商業の振興というのにもつなげられていくと、両面をかなえられる仕組みだと考えております。 ◆元山芳行　　ただ、果たして今、体重だとか食事をしただとか、その程度を記録していくわけでありますが、それでどこまで今示された、経済の部分は抜いて、健康行政としてきちっとアウトカムに到達するかというと、ちょっと物足りなさを感じるところであります。健康行政としてやっていくとしたら、前から言っているように、ＰＨＲ、個人健康記録、こういうものを取っていく方向で進化させていかなければならないというふうに思います。また、災害時や救急時にでもこういったデータが活用できるように、さらに拡張していかなきゃいけないというふうに思っておりますが、患者さんのご本人や家族が確認できるスタイルとしては、マイナポータルと連携をしたＰＨＲアプリとして拡張させていくという方向でありますが、医療機関や民間サービスにデータ連携をするために、本人同意の基盤とレジストリ整備、そして標準化規格、データ運営の体制の確立、こういったものをぜひ目指して、進化させていただきたいというふうに思います。ただ、ここまで発展させるには、現行のいたばしPayのスタイル、これは基本的には商店街連合会さんのほうでやっている事業でありますから、非常に、そこに任せて運営していくっていうわけにはいかないので、拡張していく前提としては、やはり区直轄の事業にしていく必要があるというふうに思いますが、当委員会では所管を越える話になってしまいますので、行政サービスとしての在り方として質問を続けたいというふうに思っておりますが、健康ポイントに限定をして考えたときに、ここをさらに、先ほどお話ししているようにＰＨＲ化していくには、どんなハードルがあるのかということをお伺いいたします。 ◎健康推進課長　　ＰＨＲ化というところでのご質問でございますが、健康ポイント事業、このほど本年度の９月からスタートしたところで、ニーズだとかも手探りの状態で進めているところではございます。いろいろ災害での利用だとか、個人情報の問題であったりだとか、様々そういったところへの最終的な目指すところに向けては課題があるんですけれども、まずは一旦今年度の状況、実績等々を含めて、どういったニーズがあって課題があるのかっていうのを分析をして、発展可能性がある仕組みだとは思いますので、委員のおっしゃった視点も含めて、検討を進めてまいりたいと思います。 ◆元山芳行　　あともう一つは、ＥＨＲとの連携であります。ＥＨＲとＰＨＲっていうのは異なる仕組みでありますけれども、患者さん自身の健康に関する情報という意味でいえば、同様のデータを扱うことになってまいります。ＥＨＲとＰＨＲ、これが連携することにより、精度の高い情報管理が可能になっていきまして、医療機関側にとってはＰＨＲの情報を取得することで、診療行為だけではなくて、日常生活の情報を把握できるようになりますので、診療や治療に対する精度が格段に上がっていくわけであります。患者さんにとっては、ＥＨＲの情報を取得することで、ご自身の健康状態、これをより詳細に把握していくことができるというわけであります。海外では、アメリカやイギリス、そしてフィンランドなどで、このＥＨＲとＰＨＲを連携させたシステム、この構築が進んでおりまして、医療機関が患者さんの健康情報を、患者さんがまた医療関連情報を把握できる体制というのが広まっております。日本でも、マイナポータル、そしてオンライン資格確認により、ＥＨＲとＰＨＲを部分的に連携させる試みが既に始まっております。マイナポータル、そしてオンライン資格確認は、政策として推進されている現状であります。またＰＨＲ、これはサービスとして、マイナポータルと民間業者の連携を視野にしていることから、当然この先は、ＥＨＲとＰＨＲの連携がどんどん進んでいくことになると思います。政府が示している医療ＤＸ令和ビジョン2030を見ると、診療報酬改定に関わる作業を効率化するための取組として、全国医療情報プラットフォームの構築、つまり、ＥＨＲに関する内容がもう既に入っております。全国の医療プラットフォームでは、オンライン資格確認システムのネットワーク、これを拡充して、レセプトだとか特定健康診査情報だけではなくて、予防接種、そして電子処方など、こうしたものを医療情報についてクラウド間で連携を実現することを目指しているわけです。これができれば、自治体、そして医療機関、介護事業者側としては、必要なときに必要な情報を共有できるようになっていくわけでありまして、全国医療情報プラットフォーム、その基となるデータ、こういうものをしっかりデジタル化していくということを進めていかなければいけないんでありますが、そのデジタル化していくっていうのが大きな課題でありまして、目指すところは、これはもう何度も発言しておりますけれども、ＡＩＰの中で、そこに参加してくる全ての方で情報共有ができるような体制を、人的にも、こういうデジタル面でもしっかり確立していくことによって、安心して住みやすい、住み続けるまちというものが実現していくんではないかなというふうに思います。前回どこかの機会で確認をさせていただきましたけれども、その後、板橋区における医療情報プラットフォーム、こういうものはどういうふうに進んでいるのかという進捗をお聞かせいただきたいと思います。 ◎健康推進課長　　今おっしゃられた全国医療情報プラットフォーム、こちらに関しては、保険者であったり医療機関、薬局しかり自治体、あと民間の介護事業者、こういったところを含めて、情報連携できる非常に有用な仕組みとなっております。区としては、自治体として、予防接種であったり健診だとか、あと介護被保険者の情報だとかをこのクラウドの中に共有をして、様々な関連主体と共有することで、例えばサービスを全国的に実施していきたいときのスピードであったりだとか、あとコストであるとか、様々な面でメリットが見られる仕組みとなっております。現状といたしましては、現在区では、システムの標準化というところで、国の統一仕様に倣った形でのシステム標準化作業というのを進めておりますので、ここをまずしっかり、令和８年度が目標となっておりますが、これをしっかり目指して実現した上で、全国医療情報プラットフォームに一緒に乗っていけるような体制になっていくと認識しているところでございます。 ◆元山芳行　　今ＰＨＲを中心にお話ししましたけれども、関連して、ページ数を変えて17ページ、子育て安心という部分があります。東京都では、今般、東京こどもＤＸとして、母子保健オンラインサービスを開始するようになります。これはまたいろんな言葉が出てくるんですけども、今度はＰＭＨとして、国の連携基盤、そして医療機関や自治体のシステムをつないで、またこれは情報共有を図っていくというものでありまして、母子保健サービスの利便性を向上させるということを目指しているということを言っております。マイナンバーカードで、医療助成、そして予防接種を申請することが、これをやることによって容易になるものらしいんでありますが、この東京都との関連で、板橋区は現在どのような活用を目指して対応しているのか。併せて、これができた場合、将来像、どういう形の将来像が待っているのか、そこを確認したいと思います。 ◎健康推進課長　　母子保健の分野におきましても、将来的なマイナポータルとの連携を踏まえて、システムの整備のほうを進めてきているところでございます。こうした国の動きに並行する形で、区だけでもできることというところで、申請、母子の例えば様々な面接のサービス申請であったりだとか、電子化できるものを、区として単独でできるものにつきましては、ＤＸ化というものを進めているところでございます。全国マイナポータル連携って、最終的なゴールもありますけれども、そういった部分に立ち後れることのないように、区としてもサービスの充実を図ってまいりたいと思います。 ◆元山芳行　　東京都はサービスを始めるんですが、東京都との関係は現在どうなっているのかお伺いします。 ◎健康推進課長　　乳幼児健診等のデータにつきましては、データとして保存・運用ができるような形で、区としても整備を進めておりますので、この部分を実際どう活用していくかという部分につきましては、東京都とも連携しながら、ＤＸ化に向けた作業を進めてまいりたいと考えております。 ◆元山芳行　　活用していくって方向でいいんですか、東京都と一体となって。 ◎健康推進課長　　ＤＸ化の流れには後れることのないように進めてまいりたいと思いますけれども、23区としては、実際としては、特別区の中でまだマイナＰＭＨ事業はスタートしてはないんですけれども、実証事業ですね、モデル事業として実証事業をやっているところでございますので、こういった結果も踏まえながら、区としても検討して、できる限りの導入に向けて進めていければと考えております。 ◆元山芳行　　そうすると先行自治体、対応している先行自治体があるっていうことでよろしいですね。 ◎健康推進課長　　モデル事業として実施している自治体がございますが、特別区がそのモデルの中にはまだ入っておらず、全国の中で十数か所が、国のモデル対象として実証事業に参画している状況でございます。 ◆元山芳行　　国がやっていますか、東京都じゃないの。 ◎健康推進課長　　国のほうで事業主体となって、モデル事業を展開していると伺っております。 ◆元山芳行　　東京都はそこに乗っかっていくと、令和６年から乗っかっていくということだというふうに思います。次、さらに進めていきたいと思いますが、併せて、プッシュ型子育てサービスっていうものも展開する予定となっておりまして、これは日常使いのアプリから必要な情報を先回りして届けるプッシュ型子育てサービスを展開するというふうに言っております。健診、そして子育てギフトだとか医療助成、子育て相談、予防接種、母子手帳アプリ、こういったものを展開していくというふうに聞いております。昨年は、先行自治体で子育て支援制度レジストリの構築を行って、令和６年はこのレジストリが完成をして、2025年度、サービススタートというスケジュールとなっているらしいんでありますが、この部分はどうでしょうか。板橋区はどういうふうに関わって、進捗と今後の展開を確認したいと思います。 ◎健康推進課長　　プッシュ型情報発信の子育て支援の部分でございます。母子保健のこちらの今、健康生きがい部の分野では、こういった国や都の動きに乗ってっていう形の動きはありませんが、今、子ども家庭部のほうで、母子モのアプリを構築・展開したりだとか、あとは、当課で行っているいたPay健幸ポイントも、対象を登録いただいた対象者に対して、こういった子育ての情報であったりだとか、事業であったりだとか、プッシュ型で情報展開できるものとなっておりますので、現状はこういったものを使いながら、プッシュ型で情報発信というのをしていきたいと考えております。 ◆元山芳行　　まさに、そこに最後持っていきたかったんですね。ずっと前半、お話ししてきた内容、健康管理から子育て関係を含めて、そのベースとなるプラットフォームとして、このいたばしPayってのが使えるんじゃないのかなというふうに思って、まさにちょっとその辺を考えながら進めていくという答弁でありましたので、いよいよそういうのが本当にやり出すとなると、なかなか現状の区商連レベルでは難しくなってくるんではないかなというふうに考えると、これはまた別でやりたいと思います。もう最後にしますけども、いたばしPayをプラットフォームとして、こういったものを入れていく、またポイントも、健康ポイントだけではなくて、こういう子育てポイントみたいなものも考えているということでよろしいでしょうか。 ◎健康推進課長　　いたPay健幸ポイントにつきましては、健康、まずは歩数というところを主に出して走り出したところでございますが、おっしゃられるとおり、非常に分野サービス拡充が狙える部分でもございますので、いただいた子育てというところも視野に、引き続き検討のほうを進めてまいりたいと思います。 ○主査　　では、所管の予算の審査の途中ではありますが、議事運営の都合上、この際暫時休憩いたします。　なお、再開時刻は午後１時といたします。休憩時刻　午後零時０２分再開時刻　午後零時５６分 ○主査　　休憩前に引き続き、健康福祉分科会を再開いたします。

　それでは、質問を続けます。 ◆成島ゆかり　　まず初めに、新型コロナウイルス関連の予算が今年度かなり減額となった、これはもう本当に落ち着いてきたというか、ウィズコロナということで、これが今までどおりの生活が少し戻ってきたのか、予断を許さないんですけれども、戻ってきたということなのかなというふうに思っています。国のほうも、令和６年度４月からということで、公費のことであったりワクチンのことであったりということが、４月から新たに変わると思うんですけれども、その辺について何点かお聞きしたいと思います。４月から、ワクチンについてですけれども、ワクチンの接種対象と、あと体制、公費負担の関係、公費負担ではどなたが対象になるのかというところを教えていただけますでしょうか。 ◎予防対策課長　　まず新型コロナワクチンの定期接種化のお話かと思います。今年度の３月末をもちまして、新型コロナワクチンの臨時接種が終了となります。来年度から定期接種化されるということなんですけれども、開始時期は、詳細な日程は未定なんですけれども、令和６年秋頃から開始予定と聞いております。対象に関しては、高齢者インフルエンザと同一の対象者と決まっておりまして、具体的には、１つ目、65歳以上の者、２つ目、60歳から64歳までの心臓、腎臓、呼吸器の機能障がい、そしてヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障がいにより身体障害者手帳１級の者というふうに対象が定めてあります。詳細な定期接種の自己負担額は、まだ未定でございます。 ◆成島ゆかり　　定期接種化ということで変わってくるとは思うんですけれども、今、令和６年の秋頃というご答弁だと思うんですけれども、それまでの間というのは、今までどおり公費負担で受けられるということでよろしいでしょうか。 ◎予防対策課長　　先ほどのご質問ですが、臨時接種が今年度末、３月末をもって終了ですので、それ以降の公費負担は、定期接種化が始まるまではないという状況です。 ◆成島ゆかり　　これからということなので、これもこれからなのかもしれないんですけれども、対象者の方への通知、例えば高齢者のインフルエンザなんかは、対象者の方に通知が行っていると思うんですけれども、この新型コロナワクチンについても、対象者の方には通知等々が行く予定なのか教えていただけますでしょうか。 ◎予防対策課長　　委員のおっしゃいましたとおり、高齢者インフルエンザと同一の方法で予診票を対象者にお送りいたしますし、広報いたばしやホームページ、はがき等で通知を予定しております。 ◆成島ゆかり　　コールセンターについてお聞きしたいと思います。現状、まだ板橋区でも３月31日までということで、コールセンターが設置されていると思うんですけれども、４月からは、この板橋区新型コロナワクチンコールセンターは終了し、国や都のコールセンターで一括で受けるということでよろしかったでしょうか。 ◎予防対策課長　　板橋区で委託しております新型コロナワクチンに係るコールセンターに関しては、３月末をもちまして終了予定です。 ◆成島ゆかり　　板橋区は終了ということで、今後、例えば区民の方が、今までこのコールセンターで対応していただいていたような相談事がある場合は、どちらのコールセンターにお伝えすればいいのかということを再度お願いします。 ◎予防対策課長　　失礼いたしました。コールセンター終了後は、予防対策課の予防接種係で、コールセンターで受けていた相談についてお受けいたします。 ◆成島ゆかり　　予防対策課でということでありがとうございます。コロナについては、その辺で終わります。　次に、令和６年度予算資料、８ページ、９ページに、令和６年度当初予算と令和５年度予算の現額の比較表というのがあります。そこで、大きく福祉費の社会福祉費が85億6,487万円余のマイナス、比較でですけれども、減になっています、19.9％ということで。この大きな減の要因というか、教えていただければと思います。 ◎生活支援課長　　福祉費というわけで、福祉部のものが多いかと思いますので、福祉部全体の予算の増減について、お話をさせていただければと思います。福祉部の予算としましては、対前年度比で22億1,959万3,000円の増という形にはなってございます。こちら歳出予算でございます。歳出の増としましては、自立支援給付費の障がい者支援給付が約７億円の増、自立支援給付費の自立訓練等給付金が６億7,000万円の増と、その他、生活保護法の施行の扶助費等が３億3,000万円ほどの増となってございます。一方で、減のほうでございますが、こちら福祉園関係のものが多いんですけれども、福祉園の赤塚福祉園が工事の終了に伴いまして、令和６年度予算では２億2,000万円ほどの減、同じく福祉園の徳丸福祉園が5,600万円ほどの減、こちらも工事請負費の減という形になってございます。その辺が減の要因でございます。すみません、委員がおっしゃっていただいた数字のものでなくて申し訳ないんですけれども、それが福祉部関連予算の大きな増減となったものでございます。 ◆成島ゆかり　　大まかに言って、工事請負の減ということでいいんですかね、大きな要因としては。 ◎生活支援課長　　申し訳ございませんでした。大きな要因としましては、来年度予算には、給付金の事業費が漏れて、まだ令和６年度の給付のほうは、まだ予算編成のときには事業化できておりませんでしたので、そっちのものとかが漏れてありませんので、そういった形で、大きく補正予算とかと違うのかというふうに考えてございます。 ◆成島ゆかり　　85億円と大変に大きな額だったので、お伺いしました。　次に、共産党さんから提出されております修正動議についてお伺いしたいと思います。午前中のわたなべ委員の質疑で、課長から、現在の部課長会、また五者協にまだ上がっていないというところですけれども、現状をご説明いただきました。先ほど来、課長からのご説明があった、今年度から特別なＰＴを立ち上げて、五者協に上げるために協議を進めていくということの認識ではいるんですけれども、今のこの状況について、提案者の方の見解を伺いたいと思います。 ◆いわい桐子　　本当に長年この問題では、板橋区議会でも取り上げてきた案件で、ようやくＰＴやそういう取組で議論が進められてきたなというふうに思っています。今回、予算修正を提案するに当たって、新たに活用できる補助金もあるということも聞いておりますので、そういう意味では、事業を自治体がやるための後押しの仕組みができてきているというふうに考えています。私たちも当然、里帰り出産等も扱いやすいように、全体でやれるようになることが一番望ましいというふうには考えています。ただ、この間どの事業、ほかの子どもの分野でもそうですけども、子どもの医療費無料化も含めて、いろんな地方自治体が努力を重ねて、先行してやっていくことが積み上がって、結果、全体で広がっていくっていう傾向がこの間あるなというふうに考えていますので、私はもうボトムアップで、できる自治体からどんどん先行してやっていく必要があるというふうに考えています。本当にこの議会で、陳情が全会一致で採択されたのがもう15年ぐらい前なんですよね。それからずっと議会で議論を重ねてきて、私自身は、初めての健康福祉委員会で、陳情が採択されるということが本当に驚いたし、その後、議論が進んで、国や東京都から補助金まで使えることが広がってくる中で今に至っているなというふうに思っていますので、スピードを上げてこれを実現するためにも、先行してやっていく必要があるというふうに考えています。 ◆成島ゆかり　　本当に長年ということで、これまで予算のたびに修正動議を出していただいて、本当に議論がずっとされてきているなというのも私も感じておりますし、少しずつ本当に進んできているんだなというふうには思っております。ただ、今回、今おっしゃったように、少しずついろいろな議会で、区のほうで実施をしていって、全部でできればいいなということだったと思うんですけれども、例えばこの今回も国の補助金、都の補助金ということで出していただいておりますが、この補助金についてなんですけれども、国のほうでは、産婦健康診査事業についてということで、この補助金を受けるに当たってというところで、実施要件というものを出されています、３点。１つが、産婦健康診査において、母体の身体的機能の回復、授乳状況及び精神状態の把握等を実施すること。２つ目が、産婦健康診査の結果が、健診実施機関から市町村へ速やかに報告されるよう体制を整備すること。３つ目が、産婦健康診査の結果、支援が必要と判断される産婦に対して、産後ケア事業を実施することということで、この３つの要件が出されていると思います。区独自でやるにしても、この３つの要件がやっぱりそろっていないと、この国と都の補助金というのは受けられないのかなというふうに私ども認識しているんですけども、その点については提案者の方はどうでしょうか。 ◆いわい桐子　　いろんな要件はあると思うんですけども、その要件そのものも、妊産婦を支援する仕組みならではの要件かなというふうに考えていますので、同時にやっていく必要があるというふうに考えています。なので、活用できるものは活用すると。ただ、先行してやっていく中で、課題になることがあれば、それは一定検討していく必要はあると思うんですけども、実施できる要件が整う限り、先行してやっていく必要があるというふうに考えています。 ◆成島ゆかり　　実施できる要件ということで、今要件を挙げさせていただいたんですけれども、資料要求をさせていただきました。そこで、先ほどのわたなべ委員からのことで、年度内に実行できる見通しはというところであったんですけれども、そういったいろいろな見通しも見越して提出をされたのかなというふうに思っていて、ロードマップ等々、様々今おっしゃった課題であったりとか、あと医師会への周知だったり、承諾という部分についてもお示しいただけるかなというふうに思っていたんですけれども、それは可決された後、執行側が実施するものということで、先ほどもご答弁いただいたので、理事者の方にお伺いしたいと思います。この補助金を受けるには、医師会との協議、また承諾が必須だというふうに私どもは認識しているんですけれども、その点について教えていただけますでしょうか。 ◎健康推進課長　　仕組みを導入していくには、先ほどの連絡方法の課題の部分であったりだとか、あとはどういった形で産後のメンタル、ハイリスクの方を把握していくかっていうルールづくりですね。そういった部分に、医療機関、東京都医師会との共通の認識づくりというのが不可欠になってまいります。その認識が、補助の要件を満たす上でも必要な段取りとなっておるものと認識しております。 ◆成島ゆかり　　補助金を受ける要件には、やっぱり必須なんだろうなということが、今ご答弁であったとおりだというふうに私どもも思っております。もう一点だけ理事者の方に聞きたいんですけれども、今医師会の承諾があるということが要件の一つになっていますけれども、この医師会の承諾であったりというこの３つの要件が満たなければ、やっぱりこの国や都の補助金はもらえないという認識でよろしいでしょうか。 ◎健康推進課長　　補助金の要綱の中で要件として定められておるものですので、こういった医師会等との連携を踏まえた認識の共有化が不可欠なものであると認識しております。 ◆成島ゆかり　　今のご答弁等も踏まえて、補助金等々、財源の問題だけではなく、思いとしては私たちも同じなんです。やっぱり産婦健診って非常に大事だなというふうには思っているんですけれども、やはりこういった財源とか、国の補助金であったりというところもご提案にいただいていますので、その辺はやっぱりきちんとしていかなきゃいけないのかなというふうに思っておりまして、やっぱり医師会等の条件がなければ、この補助金は出ないというふうになっていますけれども、ご提案者の方の見解を伺います。 ◆いわい桐子　　そういう要件があることは存じていますけれども、結果として、区がこれをやりますというふうにして協議をしなければ、私は進まないなっていうふうに思うんですね。だから、今は全党で一致するのが前提で協議しているので、協議が進んでいませんけれども、板橋区としてはやりますと、どうしたらできますかっていう協議に入っていけば、スピードを上げて進むものというふうに考えております。そういうふうにしていけば、補助金が活用できるかどうかは、その段階で決まってくるかと思いますけれども、対応は可能だというふうに考えています。 ◆成島ゆかり　　最後に理事者の方に伺います。この産婦健診と１か月児健診については、私どもも本当にこれは進めていってほしいなと思います。また、オール東京というところもあると思うんですけれども、最後に、区独自としてこれをやるということについて区の見解を伺います。 ◎健康推進課長　　単独自治体としての実施っていう部分については、技術的には可能ではあると思いますけれども、やはり里帰りの出産、区外の病院を使って出産される方っていうのも、実際、比率として高い状況にございます。同じ区民でありながら、使う医療機関が違うことでサービスが違うというところが、やはり課題として出てくる部分ございますので、現状今23区、多くの区がオール東京でっていう方向で意思の合意も進んできておるところでございますので、こちらの方向性で進めていきたいと考えております。 ◆成島ゆかり　　本当に今課長がおっしゃってくださった里帰り分娩、区独自でやった場合は、区内の産院等施設で出産をした方しかこれ受けられないという、そこの大きな課題があるので、オール東京でというところで、私どももそこは本当にそのとおりだなというふうに思っておりますが、ただまだやっぱり時間がかかる、だけどやっぱり子どもさんたちはこれから生まれてくるわけで、やっぱりこの産後妊婦健診は、非常に私どもも重要だというふうに思っています。産科の先生と懇談する機会があったんですけれども、そのときに産科の先生自体も、やっぱりこの２週間、産後の早い時期に、こういうふうな専門の目が入るということは、非常に産後うつの早期発見のためにも非常に重要だということをおっしゃっていました。なので、現場のお医者さん自体も、この健診の重要性というのはすごく認識をされているところなので、ぜひオール東京で早く進めばいいなというふうに思っているんですけれども、この助成についてはそうなんですけれども、今、区としては、ありがたいことに、いたばし版ネウボラ事業で、妊産婦の面接を、乳幼児ですかね、全戸訪問をやっていただいています。これについては、１か月以内に全員のおうちに行っていただいて、いろいろなケアをしていただいているというふうに認識をしているんですけれども、この部分、産婦健診というのは、お医者さんという専門家の目が入って、母体のケアであったりというところを主に見るところなんですけれども、主に見れるので、区でやっていらっしゃるのとちょっと全然違うものだとは思うんですけれども、人の目が入る、専門的な目が入るという部分では、１か月の全戸訪問を少し充実させて、産後健診までに、ごめんなさい、大丈夫です。 ◆田中しゅんすけ　　まず初めに、今年度も実施していただいている物価高騰に直面をしている医療機関等の負担軽減に向けた緊急対策は、既に東京都等が実施をしておりまして、その財源としては、国の臨時交付金を使って、もう対応していただいているというところはご承知のことと思います。医科・歯科に、各医療機関に対して、病院ではなければ１万円、それから柔道整復師会のような施術を施すところであれば5,000円ということで、既に東京都が実施をしている東京都の医療機関等への物価高騰対策として対応していただいております。私も、地元医師会、また歯科医師会からご要望いただきまして、もう去年のうちに、今年度が無理であれば、次年度しっかりと対策をしてほしいということを要望してまいりましたが、ちょっと予算書を見たときに、その記載がなかったように思えるんですけれども、その点をまずはご説明いただけますでしょうか。 ◎健康推進課長　　物価高騰支援、医療機関支援に関しましては、東京都のほうで、委員がおっしゃられた形での支援というのが実施されております。こちらに関しましては、様々理由ございますが、国の補助金の部分が、なかなか目的の部分での重複となると、両自治体への交付が難しいという部分であったりだとか、あとは直近の診療報酬の問題であったりだとか、そういったものを複合的に、総合的に考えた上で、区としては、今回の当初予算の中では盛り込まないような形で進めさせていただいたところでございます。 ◆田中しゅんすけ　　盛り込んでいただけなかったということで、年が明けて、年度で言えばまだ2023年度なので、改めてちょっと違う医療関係団体の方からもご相談をいただきました。他区の状況も、それぞれが東京都で、それぞれの団体を運営しているそれぞれのお考えがあるとは思うんですけれども、またそこの場で、新たに意見交換をさせていただく場で、違う団体の先生方からも、非常に、今からでもお願いをしていきたいという旨のお話もいただいております。現況の診療報酬が改定されたのは、年末から年明けというところで発表されて、改定率のこともそうですけれども、ただその実際現場で医療をしっかりと、地域の医療を担っている病院等々というのは、一番にはやっぱり人件費が高騰しているということがあるんですよね。もちろん人件費が高騰しているっていうのは、そもそもで最低賃金とかが東京都でがんがん上がっていく中で、人件費の高騰にもしっかりと気を配らなければいけないですし、歯医者さんとかにしてみれば、材料費がまた高騰していますし、また人材の確保がさらに難しくなっているというところで、各診療所を取り巻く環境ってどんどん悪化しているんですよ。ただし、今の社会情勢の中で、株価が上がって、何か景気がよくなって、一流の大企業がベースアップに応じてくれるというところで、何となく乗り切れるんじゃないかみたいな感じで社会全体が動いているんですけれども、でも実際問題は、板橋区で現実に大変な部分というのはあまり変わっていないというふうに私は感じております。それについて、一定程度の予算編成のときに、去年のうちですか、見解をまとめて今回の予算編成に至ったと思うんですけれども、そういう状況も踏まえて、例えば令和６年度で必要であれば、また国等々の補助金等々が見込めたとして、必要であるとしたならば、物価高騰対策で対応していかなければいけないというような考え方はありますか。 ◎健康推進課長　　おっしゃるとおり、自治体、行政としては、社会ニーズを踏まえて、そこで課題があるのであればしっかり支援していくっていうミッションがございますので、物価高騰という部分についても、広域自治体でやるべきなのか、こういった区レベルでも導入すべきなのかだったりだとか、様々検討すべき課題はあると思うんですけれども、今後の社会状況を見て、必要な状況になれば、検討のほうは進めさせていただきたいと思います。 ◆田中しゅんすけ　　それでは、今回実施していただいた他区の状況で、お分かりになるところがあれば教えていただけますでしょうか。 ◎健康推進課長　　令和５年度の下半期で実施を予定していた区は５区ございます。予定なしが17区という形で、こちらのほうで把握しているところでございます。 ◆田中しゅんすけ　　もう少し詳しく教えていただきたいんですけども、実施済みですよね、令和５年度ですから、多分実施済みが５区で、実施を予定しなかったのが17区。 ◎健康推進課長　　予定なし17区と申し上げましたが、板橋区が入っておりませんので18区になります。合計23区っていう形です。 ◆田中しゅんすけ　　本当にそれぞれの自治体の事情で、臨交金をどういうふうに活用するかというところで対応をなさったとは思うんです。ただ、私がお話を聞いていただいたときは、まだ臨交金が残っている時期のお話であったので、一つはそこで積み上げていただきたかったなという思いもありますし、やっぱりお話ししておきたいのは、墨田区を、毎回毎回コロナの対策のときにも先進的な取組をして、非常に行政としての対応がよかったというところで、一般質問等々でも取上げさせていただいたんですけれども、やはり予算規模が5,100万円余で、今回その対象にしたのが、物価高騰に関わる緊急支援金を給付した医療機関、これが医師会、それから歯科医師会、薬剤師会、訪問看護ステーション協会、柔道整復師会、それから助産師会、はり・きゅう・あん摩マッサージ指圧師会、鍼灸師会というふうに対象事業者が書かれているんですけれども、これの対象事業者に10万円ずつ給付されたということで間違いはないですか。 ◎健康推進課長　　墨田区のほうでは、そのような支援内容で実施されたと、こちらのほうでも把握しております。 ◆田中しゅんすけ　　仮の話ですが、板橋区でしっかりとそういう対応をしなければいけないというふうになったときに、医療関連団体というのは、板橋区の考え方で、どのあたりまでを考えていけるんですかね。 ◎健康推進課長　　考え方として、所属して、医師会のような形で団体に加盟している方でくくるパターンと、あとは、加盟せずとも医療機関として営業している医療機関もございますので、そこをどう考えていくのかっていうのが一つあると思うんですけども、支援の対象の業界の幅としては、先ほど委員がおっしゃられたような方法も一つの考え方なのかなとは思います。 ◆田中しゅんすけ　　それでは、次の質問に移らせていただきます。概要の38ページ、妊婦歯科健診の委託ということで、これ新規事業として掲載していただきましたが、この事業内容と、それから予算規模を教えてください。 ◎健康推進課長　　こちらに関して、歯科健診事業、従前まで集合する形で、健康福祉センターでやっておったものなんですけども、歯科医師会のほうに委託をいたしまして、個別で、より身近な医療機関で、歯医者さんで検診を受けられるような、そういった事業に移行していくものでございます。予算の規模といたしましては、1,117万3,000円を予定しております。ご協力いただける、今医療機関さんが、約170の歯科医療機関のほうでご対応いただける内容となっております。 ◆田中しゅんすけ　　関連して、歯科衛生センター運営の件でお聞かせください。心身障がい児歯科健診で、訪問の歯科健診って、ここの事業の内容の中に入っていましたっけ。ちょっと確認させてください。 ◎健康推進課長　　訪問歯科の件についてお問合せいただきました。通院困難な方への訪問歯科診療といたしまして、事業を含ませてもらっているところでございます。 ◆田中しゅんすけ　　続きまして、概要の55ページ、予防接種の件でお伺いさせていただきます。任意予防接種助成事業の中で、新たに今回おたふくかぜとＨＰＶ、男性のほうですね、の任意接種の助成が新事業として入れていただいております。この事業の狙いと、それから予算規模を教えてください。 ◎予防対策課長　　予防接種の２つの任意予防接種助成についてご説明いたします。まず１つ目は、おたふくかぜ２回目の任意接種助成事業からお伝えいたします。こちらについて、おたふくかぜ予防接種は、令和元年10月から１回の接種について費用の助成を既に行っておりまして、日本小児科学会等の推奨もあり、感染を予防するためには、より確実性を高めるためには、おたふくかぜワクチン２回の接種が有効とされておりまして、板橋区におきましても、令和６年度から２回目についても助成事業を開始するものです。対象ですけれども、これまでは、１回の接種の対象は、ＭＲの１期の時期、１歳の時期を対象としておりましたが、今回２回目の接種対象としまして、就学前１年の年度、つまりＭＲ２期の年齢と同じ対象の方を狙っております。事業の開始は、９月１日予定で進めております。予算規模につきましては、1,200万円余です。　続きまして、ＨＰＶ、男性のほうのご説明をさせていただきます。現在、ＨＰＶワクチンは、小学校６年生から高校１年生の年齢に相当する女性を対象に定期接種となっております。ＨＰＶ感染は、男女ともに感染するものですので、ヒトパピローマウイルスは、男女ともに感染する病原体でありますので、感染を予防するためには、男性においてもワクチン接種について必要かという狙いで、助成事業を男性にも開始することとなりました。事業開始につきましては、令和６年４月１日でして、対象としては、定期接種の女性の年齢と同じ年齢を予定しております。小学校６年生から高校１年生の年齢に相当する男性です。予算規模は、2,850万円余です。 ◆田中しゅんすけ　　ＨＰＶの男性に対する予防接種の狙いってどういうふうにお考えですか。 ◎予防対策課長　　狙いは、先ほど申し上げたとおり、ヒトパピローマウイルスの感染については、男女間、性交渉を通じて感染するものですので、男性にとっても中咽頭がん等を発症するリスクもありますし、女性にとっては、子宮頸がんが有名ですけれども、子宮頸がんの前がん病変を予防するということを狙いとしております。よって、女性だけでなく男性にも接種が進めば、結果的に女性の子宮頸がんの発症予防にも寄与するということで、そういった点を狙いとしております。 ◆田中しゅんすけ　　続きまして、議案第29号の修正動議について、先ほどわたなべ委員、成島委員より質問があったんですが、私からも質問をさせてください。提案者は、五者協が今一生懸命協議をしていただいているんですけれども、なかなか実現に至らないというところで、その課題をどういうふうに捉えていますか。

◆いわい桐子　　五者協が進まない課題っていうのは、やる認識がどこまで高いかによるのかなというふうに思っているんですけども、それと予算をどこが持つのかっていうことが一番大きいのかなというふうに思っております。なので、国や自治体がこの問題を解決すると。要するに、切れ目のない子育て支援の切れ目の部分をどう本気でやるのかっていうところの姿勢によって変わってくるんじゃないかというふうに思っています。 ◆田中しゅんすけ　　そうしますと、今おっしゃっていただいた国や、それから東京都が、もし援助をして、協議も含めてですけれども、参画をしていただいていって対応していただくというところを踏まえた上で、今どういうふうな、それぞれの動向について把握していますか。 ◆いわい桐子　　特に、こちら独自に把握しているものはございません。今回も修正するに当たって、区のほうでつかんでいることについて、事前に聞き取り等をして把握したという状況です。 ◆田中しゅんすけ　　区のほうに聞かせていただきます。先ほどご答弁の中で、単独でやるということで、可能性はあるというようなご答弁をしていただいたと思うんですけれども、可能性があったとするならば、本当に単独で実施できるものかどうか確認だけさせてください。 ◎健康推進課長　　単独区でやる場合も、技術的には可能だと思います。板橋区の医師会との連携であったりだとか、各医療機関から、そういったハイリスクの方を発見できたときの連携スキームであったりだとか、スキーム自体をつくることは可能だと思うんですが、大きな課題と、これを導入する上での課題となっているのが、やはり区外の医療機関を使って出産、出産されたところでそのまま健診を受けられるっていうケースが非常に大半を占めておりますので、やはり実施するには、同じ区民の方に、健診場所によってサービスが変わってきてしまうという課題がございますので、技術的に単独区でっていうのも可能ではあるんですけれども、本来はオール東京で実施していくことによって、最も最良な支援が実施できると、複数の区で今考えているところでございます。 ○主査　　ただいまの田中委員の質問で、質問者が一巡いたしました。　再質問のある方は挙手願います。　一島委員、わたなべ委員、中妻委員、いわい委員、しいな委員、元山委員、成島委員、田中委員、以上の順に行います。　再質問につきましても、１委員の質問時間を20分とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◆一島ひろし　　先ほどの質問の途中でした、概要の38ページの野菜摂取量充足度測定機器の件で、スポットで測定しますということだったんですけれども、測定した結果を活用できなければ、あんまり意味がないかなと思っていて、その結果に対するフォローなどはどのような形になっておりますでしょうか。 ◎健康推進課長　　測定に合わせて、現地のほうで栄養士等がアドバイスをしたりだとか、あとアンケートなどを実施いたしまして、その結果を次の健康プランですね、令和８年度を始期とする健康プランを策定いたしますけれども、そこの食育に関する部分の計画の中で反映していくことができればなと考えております。 ◆一島ひろし　　そうやって蓄積したというか、採取したデータなんですけれども、それは本人が何かこう管理するんですか、それとも何かそちらのほうで管理していって、それでビッグデータとして何か分析したりとか、そういう形になるんでしょうか。 ◎健康推進課長　　判定の測定結果については、その場でご本人様にご覧いただけるものになりますけれども、データに関しては、区のほうでも活用して、それをどういう形でビッグデータ化して行うのかだとかも含めて、これからの運用の中で考えていきたいと思っております。 ◆一島ひろし　　続きまして、概要の19ページのひとり親家庭の総合支援についてなんですけども、養育費保証料助成金に関してです。安定して養育費が支払われるための民間の仕組みを利用する際の助成金ということでよろしいでしょうか。 ◎生活支援課長　　養育費確保の支援事業につきましては、委員のお話のとおり、内容を申し上げますと、養育費の取決めをまず当初はしていただきますけれども、それが養育費を納める側が、何らかの事情で養育費が払えなくなったときに、こちらの保証契約を結んでいただいておりますと、そちらの会社のほうから、その養育費のほうが保証されるという内容の事業で、今回、区の助成しますのは、当初の１回目の保険料を区が助成しますという、そういう内容の事業でございます。 ◆一島ひろし　　板橋区のひとり親家庭が２万4,000円ぐらいで、そのうち女性が親の場合が１万8,000円ぐらいっていうことなんですけれども、その利用の見込みっていうのはどの程度なんでしょうか。 ◎生活支援課長　　当初予算の見込みとしましては、15件の利用の予定を組んでいるところでございます。 ◆一島ひろし　　女性のひとり親家庭の場合のこの養育費の支払いの割合というのがかなり低かった、25％ぐらいだったと思うんですけども、その中で15件っていうのはちょっと少ないように思えるんですけども、それはどうでしょうか。 ◎生活支援課長　　見込みのほうなんですが、新規事業という形で今回立ち上げてございますので、ちょっと手探りな部分もございます。他の自治体とかの例とかを見ますと、そんなにやはり件数としては多くない。ちょっと理由というものはなかなか不明確なんですけれども、この養育費をまず結んだ当初に結んでいただく契約ですので、当初、その先を見越してこういった保証を結ぶ必要があるのかっていうところで判断が分かれるのかなというふうに思ってございますので、今回は一応、新規事業ということなので、15件のスタートという形で考えているものでございます。 ◆一島ひろし　　続きまして、この概要の40ページの、精神保健相談支援の⑤の心のサポーター養成研修についてです。これは、厚労省が精神障がい者にも対応した地域包括ケアシステムを構築しなさいということを言っていて、この事業もそれに対応したものかなと考えるんですけども、その認識でよろしいでしょうか。 ◎健康推進課長　　委員おっしゃるとおり、こちらに関しては、国のほうで養成を取り組んでおるサポーターの養成講座でございます。 ◆一島ひろし　　この心のサポーターだけではなく、その精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムを構築するためには、この心のサポーターだけでは多分足りないと思うんですけども、これを実現するためには、ほかにどういったことを考えられているんでしょうか。 ◎健康推進課長　　こちらの養成講座は、おっしゃられるとおり、精神に悩む方の支援の一つでございます。こちら以外にも、例えば当課でも進めております自殺予防対策であったりだとか、福祉部との連携による精神障がい者の支援の部分であったりだとか、そういった幅広い取組が必要なものになってくると考えております。 ◆一島ひろし　　地域包括ケアシステムではなくて、わざわざ板橋区版ＡＩＰと言い換えているのは、高齢者だけではなくて、子どもとか障がい者、今度は精神障がいも含めてなんですけれども、幅広い方々に対応できるようにというイメージだと思いますので、こちらのほうも、ぜひ力を入れてやっていただければと思います。　続きまして、41ページのふれあい館運営のところのスマートフォンの個別相談会なんですけれども、区が進めているＤＸの推進に当たって、このデジタルデバイドの解消というのがかなり重要になってきています。この高齢者向けのスマートフォンの個別相談会というのも、高齢者向けのデジタルデバイドの解消という認識でよろしいでしょうか。 ◎長寿社会推進課長　　委員のご指摘のとおり、ふれあい館のシニア向けのスマートフォン相談会につきましては、高齢者のデジタルデバイド対策として、区として独自にやらせていただくという内容でございます。 ◆一島ひろし　　このデジタルデバイドの解消なんですけれども、もう一個、今回の板橋区の当初予算のプレスリリースの中で、区施設のWi-Fi環境の改善というのがあるんですけれども、このデジタルデバイドの解消のための個別相談会というのはやる中で、きっと、今回これはふれあい館なんですけれども、そういったところでも、Wi-Fi環境の改善なり整備が進むんでしょうか。 ◎長寿社会推進課長　　区全体として、施設のWi-Fi化につきましては、ＩＴ推進課のほうが予算計上等々調整をしていると考えております。私どもふれあい館につきましても、Wi-Fi環境は、当然整備をしているところでございます。 ◆一島ひろし　　ほかにこの健康福祉委員会の所管のところで、このWi-Fi環境の整備というのは、区の施設全体で一気にやるって感じなんですか。それとも、例えばこのふれあい館のこのスマートフォン個別相談事業とか、その事業ごとに重点的にやっていくっていう感じなんでしょうか。 ◎長寿社会推進課長　　Wi-Fiの整備につきましては、施設ごとの、ＩＴ推進課のほうで計画的にやっているかなと記憶しておりますけれども、詳細については、お答えできないので申し訳ないです。 ◆一島ひろし　　やはり区のＤＸを進める上では、ネットワークのインフラの整備というのはすごく大事だと思っています。特に、高齢者の方々は、そういう細かいところもかなり苦しいと思いますので、丁寧に説明できるような環境をぜひ整備していただければと思います。　続きまして、今度は予算書の201ページの老人福祉措置費に関してです。この措置っていうのは、要するに低所得の高齢者の老人ホームへの保護というような形なんでしょうか。 ◎長寿社会推進課長　　老人ホーム入所措置費の関係でございます。通常、特別養護老人ホームですとか、そういったところにつきましては、契約で入所されてございます。私どもが、老人ホーム入所措置という部分につきましては、経済上の理由、あと環境上の理由、おひとりでお暮らしできないとかっていう方々もいらっしゃいます。そういう方々を、居宅で養護を受けることが困難な高齢者を、養護老人ホームに入所を措置するという形でございます。こちらにつきましては、措置をさせていただいて、その生活費等々を扶助費として区が支出をするという制度でございます。 ◎おとしより保健福祉センター所長　　今、長寿社会推進課長のほうから、経済的、環境上の理由により困難という方に対する措置についてご説明がありました。この科目につきましては、長寿社会推進課分とおとしより保健福祉センター分に分かれておりまして、私どもおとしより保健福祉センターでは、区内に居住する65歳以上の高齢者で、認知症等により意思能力が乏しく、かつ本人を代理する家族等がいない場合、また家族から虐待等を受けている場合についての措置は、当所で行ってございます。 ◆一島ひろし　　特に認知症、自分の意思能力が大分厳しくなってしまった方の身上監護というか、そういう部分が気になったものですので、質問をさせていただきました。そこに関連しまして、成年後見の話なんですけれども、これは203ページの権利擁護いたばしサポートセンター運営助成費用というのがあります。この権利擁護いたばしサポートセンターと、介護保険にも権利擁護事業というのがあると思うんですけれども、この辺のすみ分けが分からなかったので、改めてご質問いたします。 ◎おとしより保健福祉センター所長　　権利擁護いたばしサポートセンターについてですが、一般会計のほうで支出させていただいております。認知症や知的障がい、精神障がいなど、高齢福祉に限らず、様々な状態で判断能力が十分でない方について、成年後見制度や権利擁護に関する相談・支援などを行うことを目的として、社会福祉協議会が運営を行っている事業でございます。あと、介護保険のほうでの権利擁護についてですが、こちらにつきましては、私どもおとしより保健福祉センターのほうで、総合相談支援事業、権利擁護事業ということで、例えば高齢者虐待等の防止に関する連絡会であるとか研修であるとか、そのようなことを実施しているものでございます。 ◆一島ひろし　　そうしましたら、この権利擁護いたばしサポートセンターの件で、予算の概要の30ページなんですけれども、成年後見申立て支援の強化というところがあります。これは、成年後見申立支援の強化というものは、高齢者だけじゃなくて、ほかのところも含めてというところなんでしょうか。 ◎おとしより保健福祉センター所長　　権利擁護サポートセンターにつきましては、先ほどご紹介のとおり、障がいのある方や疾病等により意思能力が発揮できない方についても、こちらで取り扱っているところでございます。 ◆一島ひろし　　この助成の対象というか、どういったものが助成されるんでしょうか。 ◎おとしより保健福祉センター所長　　こちらの経費の内訳でございますが、例えば直接的に補助をするということですと、すみません、細部の数値は今手元にないんですが、例えば意思能力がはっきりできずに、また親族等がいない場合には、区長申立てという制度を活用して行いますが、こういった費用の助成であるとか、その他、必要な会議体の開催や相談の開催等を実施しているところでございます。 ◆一島ひろし　　この成年後見制度の申立てに要する経費とか、あとは後見人の報酬なんかも含まれていると思いますけれども、報酬も含まれていますか。 ◎おとしより保健福祉センター所長　　後見人の報酬については、低所得等で所得がない場合には、報酬助成も含まれております。 ◆一島ひろし　　成年後見制度の利用がなかなか難しい理由の一つに、この後見人に対する報酬が割と高いというか、支払いにくいというところがあったと思います。そういうところでこの助成金があるっていうのは理解するんですけれども、どのくらいの人数が利用するように見込んでおられますでしょうか。 ◎おとしより保健福祉センター所長　　後見報酬につきましては、金額ベースで恐縮ですが、60万円程度の予算を組んでおるところでございます。 ◆一島ひろし　　60万円というのは、それ１人当たりってことですか。 ◎おとしより保健福祉センター所長　　こちらは年間の総額でございます。 ◆一島ひろし　　年間の総額で支払われる報酬が60万円ということなんですかね。ちょっと予想したよりも大分少ない金額だったので、改めて確認です。 ◎おとしより保健福祉センター所長　　そのとおりでございます。 ◆一島ひろし　　今後、この成年後見制度、利用が促進されていくと思います。この権利擁護いたばしサポートセンターに限らず、成年後見制度の利用が進んでいくと思うんですけれども、今後のこの増加の見通しっていうのはどのようにお考えですか。 ◎おとしより保健福祉センター所長　　まず、先ほどの数字の訂正から入らせていただきます。令和６年度の予算につきましては、こちらの負担金補助及び交付金で予算措置をしておりまして、総額で1,593万円でございます。増加に対する見込みですが、今後、独居等の方が増えているということで、こちらの制度を利用する方は増加するであろうと考えています。また、現在国のほうでも、成年後見制度についての見直しが検討されていると聞いておりますので、そういったことも注視しながら、区としても対応していくことになると思います。単価ですが、令和６年度については27万円、59件を見込んでおります。 ◆わたなべ一美　　まず、概要の55ページのところで、予防接種から２種類質問させていただきたいというふうに思います。まず初めに、帯状疱疹ワクチン接種についてお伺いします。我が会派からも、区へワクチン接種の助成を要望させていただきました。たしか昨年の７月ぐらいから、50歳以上の方を対象に、接種費用の一部助成が開始されたというふうに記憶をしております。80歳までに３人に１人の方が発症されるというふうに推定されているこの帯状疱疹ワクチンでございますけれども、このワクチン接種費用の助成が決定をしてから、かなりの喜びの声を多くいただいております。そこで、この帯状疱疹の接種は２種類あるかと思いますが、どちらか希望し接種できるということで、助成開始から現在までに、各種のワクチン接種者の人数と総合計、そしてまた、今年度、この帯状疱疹ワクチンの接種は、予算で何人接種が見込まれて今年度計上されたのかというところ、そしてその見込みの根拠をお聞かせ願いたいというふうに思います。 ◎予防対策課長　　帯状疱疹ワクチンについてのご質問かと思います。議員おっしゃいますとおり、帯状疱疹ワクチンの接種は、令和５年７月１日から費用の助成を行っております。令和５年の実績といたしましては、直近は数字がないんですけれども、11月末までの実績におきまして、ビケンの生ワクチンのほうに関しましては493件の実績、そしてシングリックス不活化ワクチンのほうですけれども、そちらに関しては１回目が3,900件ということで、そして生ワクチンのシングリックス２回目のほうは1,978件ということで、合計しますと、令和５年は把握している範囲で6,439件の実績を持ってございます。金額といたしましては、6,195万円の実績がございます。来年度の予算につきましては、見込みを２万件と見込んでおりまして、予算額としては２億円を計上しております。 ◆わたなべ一美　

　その根拠は、どんな形から算出されたんでしょうか。 ◎予防対策課長　　来年度の予算額の算出の方法ということですかね。全員がシングリックス２回を打たれるということを想定して、予算計上したものでございます。50歳以上の方についてということです。 ◆わたなべ一美　　接種対象者に、このワクチン接種の案内は、自宅郵送されずに、直接医療機関のほうに申し込むというふうな制度になっているかというふうに認識をしておりますけれども、板橋区でワクチン接種が一部助成になっているよというような情報や、また協力医療機関のほうの情報は、どこで対象者の方が知ることができますでしょうか。 ◎予防対策課長　　帯状疱疹ワクチンの周知の方法についてのご質問かと思います。各医療機関にポスターを配布しておりまして、そして高島平駅前のバス停に、デジタルサイネージも表示しております。そして、ホームページや広報いたばしにも周知をしております。 ◆わたなべ一美　　50歳以上の年代の方々の生活背景も多様かと思いますし、幅広く、希望される方が情報を得やすい工夫、周知に、今後も努めていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。また、次に同じくワクチン接種で、今回、先ほども質問がありましたけれども、ＨＰＶワクチンについてお伺いをしたいというふうに思います。様々対象、また狙い等、先ほどお伺いをいたしましたけれども、今回の、まずどのように対象者に通知が行くのかというような接種事業の概要を教えていただきたいと思います。 ◎予防対策課長　　ＨＰＶ男性のワクチンの任意接種助成事業についての概要のご質問かと思います。先ほどと重複いたしますけれども、事業の概要といたしましては、事業の開始を令和６年４月１日としておりまして、接種対象は、小学校６年生から高校１年生の年齢に相当する男性としております。そして、ワクチンのものはガーダシルの４価ワクチンを予定しておりまして、接種回数は３回、そして予診票につきましては、委員のおっしゃいますとおり、本人または保護者からの申請により、事前に区が予診票を発行する申請制ということを予定しております。自己負担額はゼロ円でして、対象者への周知方法につきましては、対象者全員に案内はがきを送付しております。そして、３月１日から３月７日については予防接種週間でしたので、中学生向けに学校を通じてチラシを配布していただいているという方法で周知をしております。 ◆わたなべ一美　　そうしますと、全員にまずはがきがいった上で申請をするというような認識でよろしいですか。 ◎予防対策課長　　お見込みのとおりです。 ◆わたなべ一美　　東京都が２分の１負担割合の事業かと思いますけれども、任意接種になっていて、板橋区の対象者人数がどれぐらいいらっしゃるのかというところで、あとまたその中で、この対象者に対して何人分ぐらいの予算が今回計上されたのかというところと、また計上された人数の根拠をお示しいただければと思います。 ◎予防対策課長　　ＨＰＶ男性ワクチンの対象者数とのご質問かと思います。まず、小学校６年生から高校１年生の年齢に相当する男性は、区内には１万544人いらっしゃいまして、想定の接種率を5.1％としております。よって、想定接種者数は538人として、その数で見積りを行っておりまして、今回の来年度の予算額としては2,850万円の予算額となっております。 ◆わたなべ一美　　対象者の5.1人分ということですね。先ほど2,850万円ということはお伺いをしましたので分かりました。次なんですが、今回このワクチン接種は任意予防接種というところでありまして、対象者に対して、どういうワクチン接種なのかというような理解が判断できるような分かりやすい情報ツールというものも必要なのではないかというふうに思っております。区として、この対象者がよりワクチンの理解とか、また判断基準となるようなものが、何か情報発信というようなものが準備されているかどうかお伺いいたします。 ◎予防対策課長　　現在ホームページ等で、接種についてのご案内をしているところですけれども、新しい事業でもありますし、より分かりやすい説明、打っていただける判断材料になれるような情報を周知してまいりたいなと思っております。 ◎健康生きがい部長　　少し補足させていただきますけども、個別の形ではがきを対象者の方にお送りするっていうことをお伝えしたと思いますけれども、男性の方ですので、ＨＰＶっていうとどうしても女性のイメージがあって、子宮頸がんというイメージがあるんですけれども、男性の方もがんにかかるということで、さっきちょっと紹介もありましたけれども、中咽頭がんだとか、肛門がんだとか、外陰部がんだとか、陰茎がんだとか、男性にも関わるものでもがんの可能性がありますよということをはがきのほうにきちんと記載して、男性の方にも打ってもらえるような形の周知をしたいというふうに考えているところでございます。 ◆わたなべ一美　　ぜひ、周知のほうよろしくお願いしたいというふうに思います。昨年からワクチンの接種を開始している中野区では、公立の中学校に助成開始の案内ポスターを貼っていただいたりとか、またこのＨＰＶワクチンの接種をする意義や、世界各国での接種状況や、また主な副反応に至るまでのリーフレットを作成をして、対象者に配付をしているということもお聞きをしておりますので、本区においても、このよりよい判断につながるような情報発信を心がけていただければと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　次の質問をさせていただきます。予算概要の54ページの、災害医療連携の推進についてお伺いをいたします。まず、災害医療コーディネーターについてお伺いいたします。災害医療コーディネーターの方は、今回３名になっておりますけれども、どのような資格を持たれていて、またこの災害医療のコーディネーターの役割、そして発災時に、どこを拠点としてこの方々が活躍をするというか、役割を遂行していくのか教えていただきたいと思います。 ◎健康推進課長　　災害医療コーディネーターにつきましては、板橋区保健所長と板橋区の医師会長、そして現在、日本大学医学部附属病院の先生に、この３名の方にお願いしております。業務といたしましては、災害発生時、医療機関、自治体、区がスムーズに連携を取れるよう、区役所内において、そうした指示であったりだとか、旗振りをするという役割を担っております。 ◆わたなべ一美　　いわゆる災害医療コーディネーターの配置、活躍によって、適切な医療提供体制が構築されるというようなことということが分かりましたし、また期待をさせていただきたいというふうに思ってもおります。また、この災害医療体制の充実についてお伺いをいたします。災害時に、医療体制について、医師会等と連携をして行っているかと思いますけれども、どのような医療連携が検討されているのかお伺いいたします。 ◎健康推進課長　　震災等大規模な災害が発生した場合に、必要な医療が迅速に区民の方に届くように、その連携体制をつくることが災害医療連携でございます。具体的には、区内の13か所に緊急医療救護所という医療機関を指定させてもらっております。そちらの門前に、いわゆるトリアージをできるような場所を設定いたしまして、災害時には、非常に傷病者の方が病院にあふれてくることが想定されます。その際に、トリアージ、優先順位をつけて治療のほうを施していくという形になります。その救護所には、病院の先生は院内での対応になりますので、医師会の皆様、歯科医師会の皆様、両医師会の皆様に対応いただく形になりますので、その連携体制を整えるというのがこの災害医療連携というものの中身になっております。 ◎生活衛生課長　　ただいま健康推進課長から説明がございました部分につきまして、補足させていただきます。併せて、医師会、歯科医師会の方以外に、薬剤師の方も薬事コーディネーターとして参加していただいて、災害医療コーディネーターの下で、薬事分野において、指示を受けながらサポートするという体制を取っております。 ◆わたなべ一美　　様々な医師会や歯科医師会、薬剤師会等々の医療連携でなっているということが分かりましたが、もう少し具体的にお伺いをいたしますけれども、今回、能登半島地震が本当に予想もしていなかった元日に起こったということで、改めていつ大地震が起こるか分からないというような実感をいたしましたし、また同時に、今回のように、特に元旦は多くの医療機関がお休みになっているかというふうに思います。また、医師などの、今の連携等で参集をかけたとしても、なかなか十分な参集に至らないのではないかなというような、実は不安も感じました。このように、いつ起こるか分からないような地震などに対して、あらゆる災害を想定して、できる限りのことを医師会、歯科医師会ともまた十分に共有をしていくべきだというふうにも考えますが、今回の能登半島地震を受けて、より現実を想定した新たに見直しをされたことはありますでしょうか。例えば、今言った医師の参集方法であったりとか、救護所の医師の責任者の確認であったりとかというような見直してきたものは、今回改めてありましたでしょうか。 ◎健康推進課長　　委員おっしゃられたような様々な状況を想定した中で、訓練を積み重ねていくことが重要だと認識しております。例年、様々その病院の会場に、四師会の皆様、区が合同で訓練を実施しておりますが、今回の能登のような元日のということもございますので、やはり訓練する中で、休日想定をする必要があったりだとか、夜間想定の必要があるというご意見は出てきておりますので、そういったシチュエーションに応じた訓練を、様々な想定の中での訓練を、これからも繰り返して実施していく必要があると認識しております。 ◎健康生きがい部長　　少し補足をさせていただきますけれども、今行っている具体的な訓練で、正面のところにトリアージエリアを設ける拠点病院があるというお話をしましたが、実際に、その中で軽傷者、中傷者、それから重傷者っていう分けをトリアージのところでして、軽傷者の方は、外から来てもらった医師会の方に見ていただいて、中等・重傷の方は、病院の先生に診てもらうっていう形の訓練を行っています。病院のほうには、当直も含めて、お医者さんは必ず詰めている状況ですので、一番心配なのは、医師会の先生がどれだけ駆けつけられるかというところではございますけれども、実際に医師会の先生方が担う部分は軽傷者の部分でございますので、そういった意味では、中等・重傷の方については、手厚い保護ができる体制になっていると思いますので、これからも参集の状況も含めて、少しずつ訓練しながら、みんなのスキルを上げていければというふうに考えているところでございます。 ◆わたなべ一美　　本当にどれだけの医師が参集していただけるかというところで、大きく違いが出てくるかと思います。特にこの命に直結した部分の災害医療体制でありますので、できる限りの備えをしていただきながら、この医療救護所での円滑な運営、また災害時の医療連携の強化につなげていただければというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　引き続いて、同じく54ページの、先ほども少し出ました要配慮者の支援についてお伺いをしたいというふうに思います。資料請求させていただきましたけれども、先ほど個別避難計画の作成数が440人というふうにお聞きし、資料のほうでは353人というふうになっていまして、差がありますけれども、ちょっとそれは。 ◎長寿社会推進課長　　会派資料でご提出させていただいたのは、令和６年度の個別避難計画の健康生きがい部分の対象人数というところです。先ほど申し上げましたのは、令和５年度、今年度の危機管理部がやっている対象者については445名を対象として、今、作成見込みが106名というようなお話を伺っております。そういった差になってございます。 ◆わたなべ一美　　今年度の予定数が、先ほどもお伺いしたかもしれませんけれども、健康生きがい部のほうで約170件、福祉部のほうで40件という形で、合計210件の予定数にしているというふうに……。 ○主査　　では、中妻委員の質疑を始める前に、先ほどの中妻委員の個別避難計画に関する質疑の答弁を理事者よりお願いいたします。 ◎長寿社会推進課長　　先ほど、個別避難計画の推進についてというご質問をいただいてございます。まず、私ども個別避難計画の作成につきましては、計画的に令和４年度から令和８年度にかけて、地域を広げながら作成をしていく予定でございます。令和６年度につきましては、440名を対象にしていきたいと考えてございます。それから、令和７年度、令和８年度につきましては、500人から600人の間が多分対象になってくるんだろうということで、計画的に進めております。ご指摘のとおり、作成率が30％を切っている状況でございます。私どもが、令和６年度につきましては、今わたなべ委員からお話ありましたとおり、健康生きがい部では170人、福祉部では40人と聞いてございますけれども、作成率を50％程度と見込んで取り組んでいきたいと考えております。ただ、やはり作成率、かなり低い状況でございます。そういった面では、この個別避難計画をつくる目的ですとか効果を、この対象者の方にご認識をいただくのが非常に重要と考えております。そういった面では、周知徹底に今後とも努めていきたいと考えてございます。 ◎障がいサービス課長　　基本的に、両課足並みそろえてやっていきますので、長寿社会推進課長と見解というか、意気込み、取り組む姿勢は一緒でありますが、やはり作成率が低くなっているっていうのは課題の一つであると思っております。任意事業とはいえ、強制等できないところではありますが、事業所などと連携して、繰り返し意義を働きかけて、数字の積み上げに取り組んでいきたいと考えております。 ◆中妻じょうた　　ちょうどいい質問の流れなんですけれども、なぜその作成率が低いかというのは、これは当事者の認識の欠如ってことでいいんですかね、それだけなんでしょうかね。どういうところに原因があるとお考えですか。 ◎長寿社会推進課長　　危機管理部から伝え聞いているところで申し上げますと、例えば別居されている家族の方が近くにいらっしゃると、支援者はすぐいるので、こういった計画は必要がないとおっしゃられている方もいらっしゃると聞いております。それから、あと対象者になっていながらも、その後施設に入所されている方もいらっしゃるという形になっておりますので、いろいろな状況あるかと思いますけれども、その点は粘り強く周知徹底に努めていく形になろうかと考えております。 ◆中妻じょうた　　例えば同居の方がいるとか、近くに親戚がいるってなりますけれども、その方々だって、本当にいざ台風接近というときに、もう本当に近くにいるのかっていうのは分からないですから、特に地震だったらもう突然起こりますので。これは本当に、何とか広報、周知のやり方の工夫を含めてよく考えていただいて、作成率向上50％ということですので、そこを目指して、確実に取り組んでいっていただきたいというふうにお願いをいたします。そして、私からも災害医療体制について、ちょっと追加で質問をさせていただきたいと思うんですが、会派説明会でも説明をいただきました。その中でどう書いてあったかというと、災害医療体制の充実という新規事業ですが、協定を結んでいる医療機関と協力して、災害時の医療提供体制の充実を図る。そのために、災害時の通信手段の強化、緊急医療救護所の医療資器材の更新の業務委託化、合同訓練に参加した医師等への費用弁償を行うという内容だというご説明ですけれども、この通信手段の強化というところについてお伺いしたいと思います。確かに、災害が起こった際に、どうやって、例えばその医師会のお医者さんに来てもらうっていう、どう連絡するのと、携帯電話ですかと、つながらないかもしれませんよというときに、ここをどうするのかということをお伺いしたいです。 ◎健康推進課長　　災害発生時に、どの通信機器が生きているのかというのはなかなか想定しにくい部分がございます。現状におきましても、移動系の通信無線、固定無線、あとＭＣＡ無線、あと災害医療コーディネーター用にはタブレットっていうものがあるんですけれども、これにさらに輪をかけて充実をするために、地域ＢＷＡ、これ災害時に使える強い専用の回線になるんですけれども、この回線を使用したタブレット端末を導入するという方向で考えております。通信手段の強化という視点からは、以上のような説明になります。 ◆中妻じょうた　　今の地域ＢＷＡについて説明をしていただきたいんですけども、どういう手法になるんでしょうか。周波数が普通の通信とは違うのかとか、あるいはその中継はどうしているのかとか、中継基地を使うのか、人工衛星を使うのかとか、そういうところはどうですか。 ◎健康推進課長　　地域ＢＷＡに関しましては、周波数がやはり2.5ギガヘルツ帯の電波を、通常使用しない電波になりますけれども、こちらを活用した無線機器になります。インターネット回線を輻輳化して、災害時専用のインターネット回線を使って連携ができるという内容になります。メリットとしては、そういった通信環境の安全性っていうものが担保される新しいツールにはなります。 ◆中妻じょうた　　もう一個、到達距離はどれぐらいでしょうか。つまり、その機器からどれぐらい遠くまで飛ぶ電波なのかっていうことが重要なポイントになると思うんですけれども、それはどうですか、十分でしょうか。 ◎健康推進課長　　こちらの災害時の区内での通信確保ということを想定しておりますので、板橋区というフィールドでの情報連携に関しては、問題なく通信環境が整えられる無線機器となります。 ◆中妻じょうた　　災害時は、やっぱりどうしても地域間連携ということが非常に重要になってくると思います。例えば、荒川氾濫などがあった場合に、荒川流域の自治体はかなり大きな被害を受けたけれども、そうでない東京都自治体は無事だというような場合、どうしても支援を要請しなきゃいけないということが考えられると思うんですね。これは要望ですけれども、例えば今ではスターリンクとか、人工衛星を使った通信方法がありますので、災害医療体制に特化して使えるっていうんだったら、こういうことも十分あり得ると思いますので、ぜひこの点はご検討いただければというふうに思います。答弁ありますか。 ◎健康推進課長　　近年の様々な発災を通じて、この通信機器の重要性っていうのは非常に重要視されておりますので、伴いまして、先ほどおっしゃったスターリンクであったりだとか、様々な通信機器が登場してきております。区としても、そういったいろいろな方法を検討しながら、最適なものの確保に向けて、協議を進めてまいりたいと思っております。 ◆中妻じょうた　　ぜひご検討いただいて、強化していっていただきたいと思います。次の質問ですが、障がい者の居場所や社会参加について関連する質問をしていきたいと思いますけれども、板橋キャンパス跡地でも相談支援事業をやると。今、あいポートという相談支援があると。相談支援が非常に重要だなということは、障がい者支援をやっていて非常に感じるところなんですが、まずあいポートの現在の利用状況といいますかキャパシティ、余裕があるのか、どれぐらい待ちがあるのかとか、この辺は現在の状況はいかがでしょうか。 ◎障がいサービス課長　　あいポートについてのご質問ですが、あいポートでは、主に16歳以上の発達障がいに関する障がいに悩む方を対象とした相談支援や社会参加訓練を行っております。当初、人員体制４人程度でやっていたところもあって、最初、初回相談までの待ち時間がかなり長くなっていたという現状もございましたが、現在のところは人員を増強して、待ち時間が１か月以上かかっていたところは、一定程度、１週間、２週間程度で、それほど待つこともなく、障がいの相談につなげるという状況を達成できている状況で、今のところ、まずまず落ち着いて相談を受け付けていられるという状況になっております。 ◆中妻じょうた　　今後は、板橋キャンパス跡地でつくられる相談支援事業についても、あいポートのノウハウをちゃんと生かすべきだなと思っているんですね。つまり、気軽に来ていいと、特に用事がなくても来て、そこに置いてあるいろいろなもの、パソコンとかありますけれども、そういったもので、ちょっとゆっくりしていっても構わないと。その上で、その中で相談に乗っていくっていうようないい形ができているんじゃないかなと思っているんですが、板橋キャンパス跡地での相談支援事業の概要というか、どういうことを考えているかを教えてください。 ◎障がいサービス課長　　あいポートの相談体制等々を評価していただいてありがとうございます。ただ、あいポート、お伝えしてきたとおり、発達障がいに特化した相談窓口というところでありまして、板橋キャンパス跡地に予定される複合型施設の相談支援っていうのは、障がい全般というところで、なかなか単純な比較は難しいところですが、ただおっしゃっていただいたとおり、どんな内容にしろ、最初の相談のハードルを下げるっていうことの重要性は、こちらとしても理解しておりますので、単に相談窓口ありますよっていうだけではなく、交流スペースのようなものも用意しながら、少しでも最初の相談というのをハードルを下げていくっていう努力は必要になってくるかと思いますので、まだまだ事業者が今般決定したばかりの話になっておりますので、こういったお話も事業者と協議の中で伝えながら、少しでもいい相談体制というものを整備していければと考えております。 ◆中妻じょうた　　特に成人した後の障がい者の課題というのは、思った以上に大きいなと。先日、さきにお話ししましたけれども、こういったことが本当たくさんあるので、相談できる場所はやっぱり増やしていったほうがいいと。そこで、高島平の障がい者福祉センターなんですけれども、こちらも相談機能はあるんですが、専門的相談とかピアカウンセリングとか、あいポートの相談窓口と、ちょっとニュアンス、雰囲気が違うというか、気軽に来て相談、居場所としてもちょっといいみたいなのとは少し違うかなというふうに思いますけれども、せっかくいろいろな場所にこういった相談機能をつくるべきだと思いますので、高島平障がい者福祉センターでも、もう少し居場所的な使い方のできる相談支援を拡充していっていただければと思うんですが、いかがですかね。 ◎障がいサービス課長　　高島平の障がい者福祉センターでも、単に相談というだけではなく、部屋を貸し出したり等各種事業をやって、交流の場を提供したりと、様々ハードルを下げて相談しやすい雰囲気、いてもいいんですよという居場所づくりの役割の一端を担ってもらっているところではございますが、ご指摘あったとおり、それでもまだ相談しづらいという雰囲気を感じている方がいらっしゃるということであれば、これ事業者に伝えながら、頑張ってくれている事業者ではありますので、少しでも相談しやすい雰囲気っていうのを、区全体でつくっていければなというふうには思っております。 ◆中妻じょうた　　施設の貸出しというのは、関連団体の方々がやっていることなんですね。もうちょっと区として、常設のというか、いつ来ても大丈夫だよというような場づくりをしてもらえればなと要望させていただければと思います。　関連して、ひきこもり支援が関連してくるんですけれども、今回もひきこもりピアサポーターですとか、ひきこもり関連の事業が拡充されております。こちらも、会派説明資料でご説明いただいたところですけれども、ひきこもり求人、社会参加の場の開拓、ひきこもり等で就労に困難を抱える方を多様な社会参加につなげるため、開拓員を配置し、一般雇用に限定しない求人や社会参加の場の開拓を行うと。お伺いしたいのは、まず開拓員というのはどういう方なのかと、開拓員というのは、雇用の場を開拓するという意味なのかと。一般雇用に限定しない求人というのはどういうことなのかと、この２点をちょっと説明していただければと思います。 ◎生活支援課長　　ひきこもりの求人、社会参加開拓員につきましては、今、受託者の業者選定を行っているところでございますが、一般雇用に限定しないというのは、どうしても就労につなげたいという思いはあるんですけれども、なかなか就労までのハードルをいきなりというのは高いというところがございますので、例えばフルタイムの就労ではなく、職場の体験ですとか、短時間の就労、そういったことに協力してくれる企業の開拓でありますとか、もしくは社会参画の場、就労ではなく、例えばボランティア参加でありますとか、まずは家を出て社会のほうとつながる、そういった場の開拓、そういったものを含めてやっていきたいというふうに思ってございますので、就労に結びつけられるのも一つのゴールだと思ってございますが、社会に出て社会とつながるというところも、今回は一つの目標点として、この開拓員をつけて、そういった場の開拓、企業連携、そういったものとかをやっていきたいというふうな思いで、今回の事業を行いたいと考えているところでございます。 ◆中妻じょうた　　このひきこもり支援としての求人開拓と、それから、別途予算の概要の37ページのほうにあります就労支援事業というのは関係はしてくるのかなというふうに勝手に思っているんですけれども、どういう方が就労したいと思っているかにもよると思うんですが、協力して、ぜひ就労の場を開拓してつなげるということに取り組んでいっていただきたいなと思うんです。今、世間では人手不足なんですよね。特に、2024年問題、二千二十何年問題って多いんですが、2024年問題は、トラックドライバーの就労時間の制限が入るということで、トラック運転手の数が不足すると予測されているというのが2024年問題ですけれども、これトラックドライバーっていうのは、会話をすることがないので、話をするのが苦手だという人に向いているという話もあるんですよね。何とかこの辺をうまくつなげて、例えば第二種免許とか大型免許を取得することを支援すれば、仕事につながるというのであれば、そういう支援をやってもいいんじゃないかと思うんですけれども、そういった検討はされていますか。 ◎生活支援課長　　37ページにあります就労支援事業につきましては、基本的に生活保護受給者の方であるとか、生活困窮者の事業になってございますが、場の開拓については、ひきこもりの場の開拓、そういったものとも連携というものはできるかというふうには思ってございます。その辺は連携をしていきたいなというふうに思ってございます。また、今ご提案ありましたトラックドライバーとかっていうところにつきましては、なかなか現段階でそれがいい案だと思いますということはお答えできるものではございませんし、免許の取得がなかなかハードルになることも考えられますので、一つの案という形で今回ご提案いただきましたので、今後事業者等決まってきましたら、そういうこと、それにとらわれずいろんな場の開拓、そういったものについては、可能性を検討していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆中妻じょうた　　この辺、資格を取れればかなり道が開けてくるところなので、ぜひそれは後押しをしていっていただければ、トラックドライバーやタクシードライバーは本当に人手不足ですので、この辺はぜひぜひ真剣に検討していただければというふうに思います。時間があまりないですが、あと１つだけ。　概要の58ページ、ユニバーサルデザインについてです。まちづくりについての話で、１個だけ福祉部に出てきているのがユニバーサルデザインなんですが、次期ユニバーサルデザイン推進計画策定に向けた意向調査とはどういうものか。800万円という予算なんですけれども、これはどういうふうに使われるのかと。ちょっと帯に短したすきに長しな感じの予算ですが、この800万円の内訳。ユニバーサルデザインというのは、やっぱりユニバーサルデザイン推進を福祉部だけでやることはできないので、やらせないといけないわけですよね。どうやってこれを、区内の民間事業者もあるし庁内もありますけれども、どうやって推進やらせていくのかという質問なんですが、いいですか。 ◎障がい政策課長　

　調査の内容に関しましては、ユニバーサルデザインの認識だったりとかイメージとか、そういったところ、どんなようなことを取組したほうがいいかとかっていうところを、前回の調査ではしております。今回もそういったのを踏まえてやっていこうと思っております。800万円の内訳としては、そういった調査に係る費用と、その後、計画の基本方針をつくったりとか、そういったところに係る委託業務になります。どうやってかっていうのは、やはりなかなか周知が行き届いていない、前回の調査のときは、やはり５割程度の方までは、言葉は知っているけども、全く言葉すら知らない人は、前回の調査は５割ぐらいいたというところもあるので、周知のほうを、まず力を入れていきたいと思っております。 ○主査　　いわい委員の質疑を始める前に、先ほどのいわい委員の次期介護保険事業計画における施設整備に関する質疑の答弁を理事者よりお願いいたします。 ◎介護保険課長　　では、午前中いただいたご質問のお答えになります。地域密着型のサービス拠点ということで、小規模多機能型居宅介護、これが実績８期の計画と実績で未達成が１施設、看護小規模多機能型居宅介護、これ未達成が３施設、いわゆるグループホーム、認知症対応型共同生活介護、ここは１施設未達成でございました。都合５施設でございます。この分につきましては、令和６・７・８年度の第９期介護保険事業計画のほうに含める形で、このたびの計画を策定したところでございます。 ◆いわい桐子　　今回の令和６年度予算の整備費助成経費は、何か所を見込んでいるんでしょうか。 ◎介護保険課長　　こちらにつきましては、５か所、９施設を今回見込んで予算を編成したところでございます。 ◆いわい桐子　　その９施設が、どういう施設が幾つできるのかを資料で頂きたいんですけども、いかがですか。 ◎介護保険課長　　口頭でも今ご案内できますが、よろしいですか。まずグループホーム、これが第９期計画期間で４か所、看護多機能が２か所、小規模多機能が２か所、定期巡回が１か所でございます。 ◆いわい桐子　　そうすると、単純に小規模、あと看護多機能でいうと、第８期で３か所見込んだけども、理由としては採算性が取れないっていう理由で、１か所も整備できなかったという結果で終わっているんだけれども、そこからさらに１か所減らした２か所の整備っていうことになるのか、その場合に採算性の課題はどうやってクリアするのかということを教えていただきたいのと、認知症グループホームのほうも、４か所ということなんだけれども、もっと上乗せしていかなければ、予定の整備数に、必要な整備数にいかないんじゃないかなというふうに思うんですけどもいかがですか。 ◎介護保険課長　　まず、採算性の課題ですが、これらは他の機能とも併設などを行うことによってクリアしていくことも可能ではないかといったところが１点。今後の計画数の達成に関しましては、やはり社会情勢などを踏まえた上で整備を図っていくといったところと、今回の第９期事業計画の策定におきましては、従来は、これまで１圏域ごとに１つ以上といった考えもしておりましたが、圏域をグループ化、ブロック化することによって、今後の整備を図っていこうと考えたところでございます。今期の整備の促進の対策としましては、また従来の公募方法といったものも改めまして、応募しやすくするような日程の組み直しでありましたり、整備補助金のグループホームについては増額、あと公募の実施回数の増加、期間の拡大といったものを行ってまいりました。施設の整備につきましても、この施設を建設する土地所有者が現れるといったところが、そういった外的要因も多いんですが、そういった機会も逸することなく、事業者の応募できる体制を整えていく必要があるという認識は持っております。 ◆いわい桐子　　結局、採算性の問題をクリアするっていうためには、財政的な支援抜きには、私は前に進まないと思うんです。そこをぜひ検討していただきたいと思います。軽費老人ホームについては、今回何件分を見込んでいるのかってことと併せて、特別養護老人ホームについても伺いたいんですけども、新年度は１か所を整備するということで、いつどこに整備するのかということと、それから待機者807人に対するニーズが充足するっていうことについて、どうやって充足させるのかってことを教えてください。 ◎介護保険課長　　まず、軽費のほうでございますね、軽費の老人ホームでございますが、まず随時募集といったところを行っているところです。事前に整備に至りますような事前相談といったものもございましたが、やはり補助金の審査基準や整備予定地の確認を行っていく中で、当初想定よりもやはり整備費、設備に係るお金がかなり大きくなって、オーナーさんのほうで計画を断念しているといったこともございます。あとは、昨今の建築に係る費用の高騰でしたり、そういったものから、整備がなかなか進まなかったというところはございますが、また同時に、東京都62区全市区町村でも、やはりこれは板橋区に限らず、なかなか整備が進みづらい状況であるといったふうにも伺っております。令和３年度、全都内で４施設、令和４年度で２施設、令和５年度では、全62市区町村で１施設だけだったというふうに伺っております。やはりこれが直接介護の事業収入に、介護保険の収入につながるような介護サービスではないために、介護保険の適用とならないといったところから、収益性の観点から、事業者の参入意欲は必ずしも高くないといった認識をしているところです。あと、特別養護老人ホームでございます。こちらのほうにつきましては、直近令和６年１月末現在で、入所率が94％程度の平均率となっております。既に、空床が出ている施設も複数ございます。具体的な名前のほうは、今回控えさせていただきますが、例えば現状で空床が30床程度出ている施設もあるところでございます。なおかつ、直近の申込みから入所までの期間として、平成29年では、入所までの待機期間が10か月でございましたが、直近令和４年度では5.4か月に至っているといったところです。これを踏まえまして、現状におきまして、特養の整備といったものは着々と進んでいるといったところと、近々、令和６年６月には、中台三丁目に定員100床の施設の整備も進むといったところから、今後も状況などを注視して、第10期以降の計画では、また再検討を行っていこうというところではございます。 ◆いわい桐子　　事前に頂いた資料要求の数字を見ると、807人に対して、特養待機者のうち、要介護４以上、優先入所対象者、在宅生活、所得段階４段階以下を除けば188人になるという数字が報告されて、資料として出されているんですけれども、特別養護老人ホームの必要量をこういう積算で減らしているんじゃないんでしょうか。 ◎介護保険課長　　特別養護老人ホームの必要とされる数につきましては、この捉え方によって様々な結論には至ろうかと思います。最も判定に用いやすいものとして、従来はこの申込者数、待機数といったものを、前８期までは主に用いてきたところでございますが、今回の第９期におきましては、より実質的な待機期間のほうで見ていくといった観点に移行しつつあるということと、あと計画値としましても、そういった見方を変更していったというところと、あとは、実際この第９期計画の策定におけます事業者さんとのやり取りといったものも、委員にも加わっていただきましたが、やはり空床が出てきており、この経営に対する影響というものも生じている、そういったものを総合的に判断しまして、今回は令和６年度における整備をもってして、一旦、様子を見ていこうという設定をしたところでございます。 ◆いわい桐子　　要するに、考えの見方を変更したということなんだけれども、要介護、要するに、従来で言うと申し込める要介護３以上の実質待機者は807人というふうになっているんだけれども、それをわざわざ区のほうで要介護４以上、それから優先入所対象者とか所得段階っていうふうに絞って、188人っていう調査結果を出しているんですけれども、それはどういう根拠でこういう考え方を示しているんでしょうか。 ◎介護保険課長　　必要な、優先度の高い人を絞って、そのようにやっているところでございます。 ◆いわい桐子　　この絞った考え方の根拠を資料で頂きたいと思っています。続いて、生活保護について質問をさせていただきます。この間の組織改正で、１対80を目指すというふうに言ってきましたが、区のほうで１対80になる資料を事前の資料要求で頂きましたけれども、これには、今まではカウントしていない面接相談員数も入れて１対80になるという資料を頂いています。従前のケースワーカーの配置人数で割り算すると、今まで区が言ってきた１対87と同等の１対86.6世帯という計算になるなと思うんです。とすると、１対80を目指すと言ってきたけれども、実態は変わらないということではないでしょうか。 ◎板橋福祉事務所長　　社会福祉法の標準数というのが、現業員１人に対して80世帯ということで、そこを目指しているところです。これまで板橋区では、ケースワーカー１人に対して87世帯という独自のルールをしておりましたが、それを社会福祉法の標準数に合わせて、現業員、ケースワーカーと面接相談員が１人当たりの80世帯ということになりますので、実際に面接相談員のほうは世帯を持たないことになりますので、その分をケースワーカーが担っていくということになりますので、今回、人事課のほうから示させていただいた資料で割り返すと、86.61というような数字になろうかと思います。 ◆いわい桐子　　数字は私言ったんだから、実態と変わらないですよねってところを確認したいんです。 ◎板橋福祉事務所長　　これまでの考え方とそう大きくは変わりませんが、そこの0.幾つというところは、大きく変わってくるのかなというふうには考えているところでございます。 ◆いわい桐子　　そうすると、今回ケースワーカーさんは２名増員ということなんだけれど、この間、福祉事務所の職員の皆さんの負担感は非常に高いっていうことで、福祉事務所でやった職員のアンケートを見ても、本来のケースワーカーの業務である自立支援のための訪問調査とか、そういう時間が割けない。その原因としては、アンケート結果では、時間が足りないということが全部１位に来ているんです。その解決方法としても、ケースワーカーを増やすと。それから、面接相談員の回答でも、面接相談員の人数を増やしてほしいっていうのが１位に来ているわけですよ。そうすると、区は１対80って言うんだけども、実態は結局変わらないわけです。この福祉事務所の職員のアンケート結果に基づいて、どう負担を軽減するのかっていうところでは、抜本的な増員をしなければ問題解決しないんじゃないかなって思うんだけども、現場としては増員要求をどれだけしたんでしょうか。 ◎板橋福祉事務所長　　今、委員おっしゃったように、ケースワーカーについては、来年度、今年度よりも２名増員、そして面接相談員についても２名増員ということで、業務支援員については、現業員については、４名の増員ということで考えているところでございます。 ◆いわい桐子　　いや、今の増員幅では、全くこの、結局実態としては１対86.6なわけですよ。今まで１対87だったから１対80を目指すって言ってきたんだけども、計算式が変わっただけで、実態の配置人数にはほとんど影響がないっていう結果になったんじゃないですか。 ◎板橋福祉事務所長　　繰り返しになりますけれども、この0.幾つというところは、非常に大きな一歩だというふうには考えておりますし、このことによって、実際に現業員は増えております。そういったところで、業務集約によって余力を生じた部分をそういった部分、ケースワークに充てることによって、やはり職員の負担軽減というところに向かっていることは間違いないというふうには考えております。 ◆いわい桐子　　大きな一歩とは言えないかなというふうに思っています。いや、一歩前進していないとは言わないけれど、人数の配置として。でも、正直今のこのアンケート結果を見ても、本当に切実な現場の声が出ているのに、これにやっぱり区としてどう応えて、しかも福祉事務所の実態として言えば、相談の幅も広がっているし、複雑な内容になっているにもかかわらず、抜本的な増員が図られないっていうのは本当に残念だなというふうに思っているし、その結果が、福祉事務所への相談を求めてくる区民のほうに影響がいくっていうふうに考えれば、もっともっと増員する必要があると思っています。　続けて、就労支援員の委託化についてちょっと伺いたいんですけれども、今回委託化するということなんだけれども、そのメリットについて教えてください。 ◎生活支援課長　　今回委託化することのメリットとしましては、まずは今までケースワーカーさんのほうが、午前中の答弁でも申し上げましたとおり、ジョブトレーナーであったりとか、ケースワーカーさんが自分の支援している職員の状況に合わせていろんなところに、要は相談をしているというところがございました。その一つの相談先として、会計年度任用職員の就労支援相談員の方もいらっしゃいました。今回の委託によりまして、そこを統括するわけではありませんけれども、情報集約する支援管理者を委託で入れまして、その支援管理者のところにケースワーカーさんがまず相談すれば、基本的にその後どういったことをやっていこうというところについては、そこがある意味、その先を考えながらやっていけるってことで、ケースワーカーさんの負担軽減は一定程度図れるというふうに思ってございます。また、支援を受ける側としましても、求人開拓支援、就労準備支援、その先のこと、あと求人の開拓、そういったところを一体的にできるようになりますので、より適切な支援が途切れることなくできるというふうに考えているものでございます。 ◆いわい桐子　　財政的なメリットがあるのかどうかっていうことが一つ教えてもらいたいのと、それから就労支援管理者っていうのは、従来の会計年度の職員ではできないっていうことなのか教えてください。 ◎生活支援課長　　今回のところで言いますと、経費でのメリットという分につきましては、補助金等を使ったりとかはしていますけれども、基本的には就労支援をよりつなぎまして、最終的には保護費の削減でありますとか、そういったこととかを結びつけたいというふうに思っているところでございますので、そういったところで乗せることがメリットの一つとしてはあると思っています。会計年度職員ではできないのかというところにつきましては、その職の設定の仕方かなというふうに思ってございますので、今回の場合はより連携を強化するために、今回の方法を取ったという形になります。 ○主査　　所管の予算の審査の途中ではありますが、議事運営の都合上、この際、暫時休憩いたします。　なお、再開時刻は午後３時30分といたします。休憩時刻　午後３時００分再開時刻　午後３時２７分 ○主査　　休憩前に引き続き、健康福祉分科会を再開いたします。　しいな委員の質疑を始める前に、先ほどのしいな委員の在宅療養者の病床確保に関する質疑の答弁を理事者よりお願いいたします。 ◎健康推進課長　　病床確保事業につきましてご質問いただきました。委託料１日当たり今１万7,840円支払っていますが、保健所からの診療報酬もこれに合わせて支払っているのかというご質問だったと認識しています。入院に係るこの医療費につきましては、健康保険などによって病院に支払われています。区としては、これに加えて、病床を確保いただいている費用として、１日当たり１万7,840円をお支払いしているという状況でございます。 ◆しいなひろみ　　そうなると、ベッドを１床確保してくださっているから、１日この金額を払うと。ただ実態は、稼働率としてはもうほぼ100％に近いと。今、在宅の方たちが、急変して救急車を呼んでも受け入れてくれる病院がとにかくないんですよ。こんなすばらしい制度があるにもかかわらず、私は救急隊の人から、こういう病院がありますよっていうご提案をいただいたこともなければ、ケアマネジャーさんたちから、これはいいですねってお話を伺ったこともない。どのようにして、この制度を周知していらっしゃるのかっていうのが１点と、それと他区でこのような制度をやっているところがあれば、確保として費用を払うのではなくて、実態として、実績として費用を払っている区があるのかどうか、この２点についてまず教えてください。 ◎健康推進課長　　周知の手段といたしましては、区のホームページ、それとあと広報といったものを活用しながらお知らせのほうをしているところでございます。そして、他区のそういった支払いの運用の実態把握という部分については、詳細の把握まではつかんでいない状況でございます。 ◆しいなひろみ　　本当に入院先が決まらずに救急車が出発しない、もう長ければ私は180分待ったこともあります。この制度にこんなにニーズがあるのであれば、確保する病床は１床じゃなくて、もっと本来は増やしてもいいのではないかなって思っておりますのでぜひ前向きに検討していただけたらと思います。 ◎健康推進課長　　おっしゃるとおり、ほかの区で、複数の病床を確保している区があるということは把握しております。来年度について、引き続きしっかりとしたＰＲ、広報手段というのも今増えてきておりますので、そういったところで周知をしっかりいたしまして、引き続き来年度は１床確保となりますけれども、それ以上の確保の可能性については、今後も引き続き検討していきたいと考えております。 ◆しいなひろみ　　ただ、資料要求したところ、容体悪化となった疾患名というところで、これが本当に急変したっていう病名なのかなって思うものなんかもあったので、やはり報告書っていうのはすごく大切だと思いますので、しっかりこの制度を利用して、どのような方たちが急変してこの病床を使ったかっていう報告書の疾患別の分類とか、そういったものをやっていただきたいと、これは要望になります。　次の質問にいきたいと思います。先ほど一島委員のほうからも質問が出ていたんですけれども、野菜摂取量充足度測定機器の導入についてお伺いしたいと思うんですが、これは最初に私が提唱したので、すごく思い入れはある事業なんですけれども、この測定機械、レベルがゼロから12.0まであると思うんですが、本区としては、どのあたりのレベルを目指しての食生活の推奨をしているのか、そのあたりを教えてください。 ◎健康推進課長　　機器のレベル数値とそのグラム数のリンクの部分が、現状データがなく恐縮なんですけれども、今350グラム以上の野菜を摂取するようにという指針が示されておる中で、それに60グラムから70グラム減っている、それで足りていないっていう現状がございます。ここをクリアできるような形でやっていきたいと思っています。レベルについては７以上になりますね。７以上を目指して、目標としては進めていきたいと考えております。 ◆しいなひろみ　　日本全国を見たときに、１日350グラム以上取れているのは、唯一長野県だと思います。東京都はすごく数値も低くなっているんですけれども、野菜をたくさん取るとどんないいことがあるかっていう、そのあたりってどのように考えていらっしゃるんでしょうか。 ◎健康推進課長　　やはり生活習慣病の予防になったりだとか、様々な発症の予防のみならず重症化の予防、こういったところの一助に野菜摂取量の増加がつながると認識しておりますので、最終的には健康寿命という形で、少し長期的な考えにはなるんですけれども、そこが最終のゴールになるところかなと認識しております。 ◆しいなひろみ　　所管が違ってしまうのかもしれないんですけれど、今小中学生の肥満っていうのもやはり社会問題になっておりまして、実際ただ食べればいいっていうことじゃなくて、やっぱりどんなものを食べるのかっていうのがとても重要なことだと思いますので、せっかくこんないい機会があるんですから、所管を超えて、小中学校の生徒さんたちにもこの機械を使って、カロテノイドのレベルがどんな状態かっていうのも数値で追ってあげると、また子どもたちの健康意識も高くなるのではないかなと思うんですが、そのあたりっていうのは可能なんでしょうか。 ◎健康推進課長　　現状、食育を推進する会議、庁内の複数の所管が参加して協議をしております。その中には、健康部門ももちろんなんですけれども、子育て部門であったりだとか教育の部門、出席、参加しておりますので、庁内のできる限り広いところにこの機器を活用していただいて、区民の健康の一助につなげるような使い方をしていきたいと考えております。 ◆しいなひろみ　　特に認知症高齢者の方たちがそしゃく回数が少ないっていう、そして唾液の分泌量も少ない、誤嚥性肺炎を引き起こしやすいとか、そういった問題もありますが、野菜を食べる、繊維質のものを食べるっていうことで、本当に健康につながる可能性もありますので、そういうときに数値で追っかけられる、私はアルブミンのことも一度取り上げて、予算づけしていただいているんですけれども、やっぱり食はとても大事なことですので、せっかくこの機械を、リースとはいえ導入してくださっているので、もう本当に区民の健康につなげていただく一助にしていただければと思います。　次なんですけれども、概要の35ページ、特別障がい者手当についてお伺いしたいと思います。この特別障がい者手当なんですけれども、どちらかというと、障がいの方たちが中心に理解をされている制度なんですが、実態としては、介護が必要な方も該当するケースが多々あります。しかしながら、現場のケアマネジャーさんがあまり理解していない。介護保険のしおりのほうに、この特別障がい者手当に関して掲載とか、または介護保険課のホームページなどで、この特別障がい者手当のことって、告知っていうのはしているのでしょうか。 ◎介護保険課長　　こちらの件につきましては、介護保険のほうには掲載はしておりません。 ◆しいなひろみ　　実際は、繰り返しになりますけれども、障害者手帳をお持ちの方だけじゃなくて、やはり介護サービスを利用している方たちも該当するケースがありますし、月に２万7,980円のお金を頂けるっていうのは、すごく在宅の方にとっては大きな金額です。この543人のうち、そうすると、障害者手帳を所持していらっしゃらない方っていうのはどれくらいいるか把握していますか。 ◎障がいサービス課長　　手当の所管しているのはこちらではあるんですが、543人の手帳に関する内訳っていうのは、こちらでは今現在把握していないところでございます。 ◆しいなひろみ　　これは本当に、障がいの方たちだけじゃなくて、繰り返しになりますが、介護の方も該当する可能性のある手当なので、ぜひ介護保険課のほうでもしっかり告知等をしていただきたいと思うのですが、そのあたりについてはいかがでしょうか。 ◎介護保険課長　　今後も必要に応じた内容等を考えつつ、ご意見につきましても一つ承る考えでございます。 ◆しいなひろみ　　年に何回か行う居宅さんたちの集団指導とか、そういうところで告知するのが一番早いのではないかなと思います。確かにホームページ等には出ていたとしても、なかなかそこまでたどり着くことが、ご家族たちができるかっていうとまた違うので、ぜひ集団指導などでもお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。

◎介護保険課長　　集団指導も、その内容の適、不適等もございます。今後の一つとして、ご意見として承ります。 ◆しいなひろみ　　ぜひ前向きに、こういった情報をしっかり発信していただきたいなと思います。次なんですが、概要の56ページ、診療所監視指導の予算と内容というのが23番の医務・薬務、健康生きがい部のところにあるんですけれども、この事業はどういう内容なんでしょうか。 ◎生活衛生課長　　生活衛生課の医務・薬務の担当の係で、診療所を新たに開設する方ですとか、薬局などを開設する方の施設の確認ですとか、あと定期的に、開設した後、内容を確認に行って、もし適切な対応ができていない場合は、注意を促して改善していただくといった内容の予算立てでございます。 ◆しいなひろみ　　開設前だけではなくて、実際運営が始まってからも定期的に訪問するっていうことなんですが、これはいわゆる介護保険とか障がいのほうでやっている実地指導をイメージすると、実地指導に似ているのでしょうか。 ◎生活衛生課長　　申し訳ございません、介護保険のほうの実地指導というものをちょっと認識しておりませんので、ただ私どものほうの業務としましては、例えばある一定の広さが必要であるとか、あと、例えば薬局であれば、安全に管理されているのかとか、薬物の中には麻薬も扱っておりますので、金庫等にちゃんと保管されているとか、あと、いわゆる消費期限というのは当然ありますので、それが定期的に管理されているとか、そういった部分を管理していると。あと、当然のことながら、薬局を開設するに当たりましては、資格を持った方が当然運営しなきゃなりませんので、その辺の全てにおいての管理という形を取っております。 ◆しいなひろみ　　そうすると、この指導から監査に切り替わったりしたことがあるのかないのか、区からはどのような人が行くのか、どのような資格を持っている方なのか、そこについて教えてください。 ◎生活衛生課長　　私どものほうの職員は、環境衛生の関係の資格を持っている職員が着任しておりまして、例えば私のような事務職の人間ではなくて、そういう専門的な知識を持った職員が担当しております。定期的に、先ほど申しましたように、薬局ですとか診療所に訪れまして、開設後も訪れて、もし正しくない運営の仕方があれば指導するんですけれども、それ以上の対応になったっていうのは、少なくともこの３年はございませんでした。 ◆しいなひろみ　　どうしても監視指導っていう項目だったので、やっぱり介護保険でいうあの実地指導のようなものをイメージしていたんですが、それとはまたちょっと違うような感じなんですね。次の質問にいきたいと思います。概要の９ページの高齢者の電話相談について教えてください。実際、24時間365日の高齢者の電話相談というのが始まったかと思うんですけれども、これは外部に委託しているということなんですが、実際はどんな資格の方が電話のやり取りをされているんでしょうか。 ◎おとしより保健福祉センター所長　　私どもが区民向けには、なんでも相談と言っているもののお問合せかと思います。こちら、専門の資格を有している、例えば社会福祉士とか、そういう資格を有していることを条件に、委託をしているところでございます。 ◆しいなひろみ　　実際、本当に社会福祉士さんが夜勤で、夜中の電話の応対とかをしているのでしょうか。 ◎おとしより保健福祉センター所長　　ケース・バイ・ケースになりますけれども、その場所にはいて、様々な相談によって専門の方につないでいくというような体制を取ってもらっております。 ◆しいなひろみ　　電話を受けてくれる人が社会福祉士さんとか、それに近い資格の方なんですか。 ◎おとしより保健福祉センター所長　　全ての電話を専門職が受けるわけではなくて、基本的には一般的な電話のオペレーターの人が出るわけですが、そこから専門性が必要になった場合につないでいくという体制でございます。 ◆しいなひろみ　　24時間365日電話を受け付けているというこれはサービスだと思うんですけれども、そうすると、最初に出たオペレーターの方から別な人に電話を代わることもあるわけですか。 ◎おとしより保健福祉センター所長　　そのとおりでございます。 ◆しいなひろみ　　制度が始まって１年以上たったと思うんですけれども、現時点で課題っていうのはありますか。 ◎おとしより保健福祉センター所長　　課題といたしましては、ある意味望ましいことでもあるんですが、１日に何度も同じ方がお電話をされるとか、そういうケースもございます。その辺がやはり受託者側としては、正直ある意味つらいところではあるんですが、区としては、孤独感の解消等も含めて言えば、そういう方に対応していただけているのは、有意義な事業かなとも考えています。 ◆しいなひろみ　　高齢者24時間の電話相談って、すごく区民の方もご関心あって、いろいろ質問されることが多々あるんですが、自分の名前を名のらなくてもお話を聞いてくれるっていうことなんですが、実際は、やはり地域包括につなげなければいけないとか、もうちょっと個人情報を掘り下げた状態で専門職につなげなければいけないとか、そういったときっていうのはどのようにされるんでしょうか。 ◎おとしより保健福祉センター所長　　今のお話は結構対応が難しいところでして、やはり匿名なので安心してしゃべれるということと、それから私どもとしては、リスクの高い人はきちっと実名で把握したいということがあるので、課題ということでございます。 ◆元山芳行　　概要の30ページ、ひとりぐらし高齢者見守りネットワークについてお伺いをいたします。見守り調査というのがありますけれども、これって毎年やっているものなんでしょうか。 ◎おとしより保健福祉センター所長　　こちらは毎年実施しております。 ◆元山芳行　　近年の調査の結果をちょっとお聞かせください。どんなことが分かったのか。 ◎おとしより保健福祉センター所長　　地域の民生委員の方に高齢者をご訪問いただいて、状態によって必要な事業につなげるアナウンスをしたり、熱中症予防をしていただくというような事業でございまして、いわゆるアンケート調査的なものとは少し異なっているところでございます。 ◆元山芳行　　そこでつかんでいることっていうのはどんなことがありますか。 ◎おとしより保健福祉センター所長　　例えば地域包括支援センターにつなげていくとか、それから他の見守りの事業、例えばこちらに電話訪問という事業がございまして、ひとりぐらしの方に定期的にお電話をして安否確認をするというような事業につないでいったりと、あるいは民生委員の方が、生活困難な方と直接お会いして、顔の見える関係をつくっていただくというようなことで、一定の効果があると考えています。 ◆元山芳行　　ネットワークで会議っていうのはやっていますか。 ◎おとしより保健福祉センター所長　　一方、委員のご指摘のように、ネットワーク、例えば民生委員さんとのネットワークの会議というようなものはやっていないところです。また、区の見守り事業が今複数、例えば認知症の方ですとＧＰＳを使うとか、そういうところも幾つか立ち上がっているので、そこが１点課題であるということと、あと民生委員さんに行っていただいているんですが、夏の暑い時期に訪問いただいていたりするので、民生委員さんのご負担も大きいというところも課題と認識しています。 ◆元山芳行　　区で提供している見守りサービスっていうのはどんなものがありますか。 ◎おとしより保健福祉センター所長　　私どものところですと、例えば定期的にお電話をする電話訪問であるとか、それから認知症の方が行方不明になったときに活用するＧＰＳ、また見守りキーホルダーということで、お持ちいただくことで、番号を伝えるとどこの誰かが分かるというような情報、この番号については警察等とも共有して、徘回している方を早期に発見するというような事業を行っています。 ◆元山芳行　　見守りは、私大事なのは、特に独居の方の見守りが大事だなと思うんですが、定期的な連絡方法なり、訪問なり、そういうことはしているかと思うんですが、やっぱり日々の状況確認をどういうふうにしていくかと。外の社協とかで、また別の区じゃない見守りサービスがあったりしていると思うんですが、日々接しているような、区だけじゃなくて、ちょっと区のお付き合いのある団体で提供しているサービスで、日々そういう独居の方の見守りができるようなサービスっていうのは、板橋区内に展開しているものってありますか。 ◎おとしより保健福祉センター所長　　区の事業というか、区が直接ではないので今申し忘れましたが、協定を結んでいて、例えば生協さんとか金融機関さんとかと協定を結んで、ご訪問いただいたときに、例えば荷物の受け取りがなかったら安否確認をするとか、そういうような協定も結んでいるところです。 ◎長寿社会推進課長　　私ども長寿社会推進課では、こちらも予算の計上はないんですけども、協定を結んで、配食のサービスで見守りをやっているという形も取っております。それから、もう一点であれば、緊急通報システムということで、私どもではひとり暮らしですとか高齢者のみの世帯に、緊急通報システムを設置するというところの事業もやってございます。 ◆元山芳行　　配食は、そのサービスを受ける方次第かと思うんですが、比較的毎日提供されているサービスなんですかね。 ◎長寿社会推進課長　　一応、朝食、昼食、夕食のサービスは提供できるような形になっておりますが、大体夕食を取られている方が多かったと考えております。 ◆元山芳行　　あと、買物支援とかそういうのは介護のほうのサービスであったかと思うんですが、こういう介護の分野のサービスで日々の見守りっていうのは、そういう買物支援等々でできていますかね。要支援で買物支援ってなかったっけ。 ◎おとしより保健福祉センター所長　　買物支援に限ったということではないんですが、介護のほうですと、ホームヘルプを使っている方が、一定の頻度で回っていただいているというところはあります。 ◆元山芳行　　私、ほかの特別委員会とかでもこの問題を発言しておりますが、やっぱり日々の見守りというところをもう少し厚くしていってあげたいなと思っておりまして、ご高齢者がどういうところから地域に出なくなるかというと、生活に関わる活動の中で、やっぱり足に来ちゃいますからね。買物に行くこととかを、いつも毎日行っていた方がだんだん減ってきて、そのうちちょっと出にくく、歩かないとやっぱりだんだん足、どんどん弱っていくので、そういう部分についての支援っていうのが必要なのと、そこを見ておくことによって、その方の生活状況とかもつかんでいくので、先手先手を打てる見守りサービスというのが展開できるんじゃないかなというふうに思っておりまして、もう少しこの部分について一緒に研究していきたいというふうに思っているところです。次は、介護保険の話をさせていただきたいと思うんですが、介護保険のサービスの中で、いろんな支援の等級によって提供できるサービス、多岐にわたっておりますけれども、ネイルのケアだとかオーラルケアとか理美容、こういう部分については、介護サービスの中の提供メニューとしては、たしかなかったかなと思うんですが、それは間違いないのか確認します。 ◎長寿社会推進課長　　介護保険のサービスメニューにはございませんけれども、私ども、寝たきり高齢者援護経費の中で理美容サービスということで、要介護３以上の方に、理美容に出向けない65歳以上の方を対象に、理美容師を自宅に派遣するという事業はやってございます。 ◆元山芳行　　私は、補完的サービスとしてぜひお願いしたい、やれるかやれないかというのは分からないんですけども、自分の経験からも、爪のケアってなかなかお願いできなくて、家族がやればそれでいいんですけども、なかなかお願いしづらいものであったり、あとは、口はもうまさにオーラルケアは健康のもとと言われておりますので、こういう日常の自然に発生するような困難に対しても、何か補完的サービスで展開できるといいなというふうに思っておりまして、このあたり、ネイルやオーラルケアの部分について、何か支援ができるようなことは考えられないでしょうか。 ◎長寿社会推進課長　　なかなか今ご提案の点につきまして、具体的に今こういうサービスを提供できるのではなかろうかというご提案まではなかなか難しい状況もあると思いますが、私どもフレイル予防に関しまして、フレイル測定会というのをやってございます。その中のメニューの中には、口腔ということで、例えば、さきいか、たくあんぐらいの硬さの食品を普通にかみ切れますか、あともう一点が、お茶や汁物でむせることがありますかというようなところでチェックをする欄がございます。そういったことで、定期的に私どもも測定会は通っていただくのが基本としておりますので、そういう中でのチェックは可能かなと考えてございます。 ◆元山芳行　　通える方になってしまうので、在宅の方から、それこそ施設に入っている方までいますので、この辺を今後の課題として、また私も機会を捉えて発言していきたいと思いますので、ぜひ研究をいただきたいというふうに思います。 ◎おとしより保健福祉センター所長　　ご質問のあった爪とか口腔のケアについては、一部医療行為にも該当してきますので、訪問看護師が対応することは可能だと考えております。あと、１点補足をお許しいただきたいんですが、先ほど見守りのところで、連絡会等についてご質問いただきました。民生委員に特化して答えてしまったんですが、ひとりぐらし高齢者見守り連絡会議というのを私どものほうで、警察、消防、民生委員、シニアクラブなど関係者が一堂に会して、年１回ではございますが、開催しております。 ◆元山芳行　　次、31ページに原爆被爆者援護ということで、３つ質問したいんですが、まず見舞品ということが記載されておりますが、これどんなものを差し上げているんでしょうか。 ◎障がい政策課長　　こちらの見舞品なんですけれども、区内共通商品券をお渡ししている形になります。 ◆元山芳行　　お１人お幾らほどのものを提供していますか。 ◎障がい政策課長　　お１人様１万2,000円分という形でお送りさせていただいております。 ◆元山芳行　　次に観劇がありますよね。どんなものを今年見にいく予定なんですか。 ◎障がい政策課長　　来年度の行き先はまだなんですけれども、今年度で言えば、明治座のほうに行って、劇を見てきたという形になります。内容は、たしか「赤ひげ」というような演目だったと思うんですが、確かではないんですけれども、そういった皆さんが見れるところというところと、なかなか施設設備的にも対応が可能な施設ということで、今年度は明治座に行かせていただいております。 ◆元山芳行　　この部分について最後に、この財源構成っていうのはどうなっているんでしょうか。 ◎障がい政策課長　　東京都の地域福祉推進区市町村包括補助事業のほうと、福祉まちづくり事務費委託金というところからお金のほう、財源にしているところでございます。

◆元山芳行　　次、32ページに福祉有償運送運営協議会、この福祉有償運送というのはどんなメニューがあるのかお聞かせください。 ◎障がいサービス課長　　こちら障がいサービス課で所管している内容ですが、通常のタクシーとは別に、区内の運送事業者等と福祉に係る有償運送についての方向性を決めるための協議会を年１回から２回開催していて、出席していただく東京都や国の職員、役員の方などの委員報酬等が主な費目となっております。 ◎障がい政策課長　　すみません、訂正です。先ほどの原爆被爆者の財源なんですけれども、一般財源という形になってございます。申し訳ございません。 ◆元山芳行　　この協議会はどんな議論があるんでしょうか。 ◎障がいサービス課長　　今年度、まだこれからやるところであるんですが、今月、実は開催を予定しているところですが、区内のタクシー、福祉施設と自宅等で、通常のタクシーではなかなか使いづらい方の有償の運送に関して、そのままやってしまうと白タクみたいな扱いになってしまう部分もありますので、その取扱いを区として認めるかというところ、結構大きい話にもなりますので、東京都や国の職員の方も間に入っていただいて、業界の団体の皆様の要望を受けながら、拡大していくか、取りあえず維持していくかというところなどを主に議論としているところでございます。 ◆元山芳行　　67ページ、国民健康保険事業特別会計、今日初めての発言でお願いします。その他一般会計繰入金がありますけれども、これ繰入れに制限はあったんでしたっけ。 ◎国保年金課長　　こちら制限という金額的なものではなくて、国民健康保険の特別会計において、不足を生じる部分、そこに充てるという意味合いになるので、そこが上限というふうに考えていただければよろしいかと思います。 ◆元山芳行　　上限はどういう、何％とか、そういう基準なのか。どういう基準があるんでしょうか。 ◎国保年金課長　　金額とか割合ではなくて、あくまでも国民健康保険を運営していく上で不足する部分、そこの補填をするという意味合いになりますので、そのときそのときで上限が変わってくるという状況になってまいります。 ◆元山芳行　　足りない分はどんと入れてもいいということですかね。よくほらそういう主張があるじゃない。 ◎国保年金課長　　足りない部分が出ないようにするのが私たちの役割というふうに認識しております。できる限り、国からはもう一般会計からの繰入れはするなという指示が出ておりますので、そこは十分果たせるように、私たちも頑張っていきたいというふうに思っております。 ◆元山芳行　　この辺は今後、この後の日程できっと議論になるところだというふうに思います。この特別会計の予算そのものの話をちょっと最後にしたいなと思うんですが、仮に国民健康保険事業特別会計、議会で否決された場合にどんなことが起きるのかと。例えば、我々自民党が反対に動けば反対になっちゃうと否決されると思うんですけども、これはない話じゃないと思うんですね。なので、否決されちゃった場合どういう影響、一般会計に与える影響とか、あと特別会計の財源構成、ここは４月以降どうなるのか。これ事業そのものに影響があるわけですから、どういうことが想定されるのか、事前に聞いておきたい。 ◎国保年金課長　　そうならないように全力で頑張っていきたいというふうに考えております。万が一、否決されるようなことが起きた場合には、やはり区民の命を守っていかなくてはならないということで、どうにかそこを回していくだけの手段を、ありとあらゆる手段を講じて、まず動かしていく必要があると思います。その後、きちっと議会とも相談しながら、しかるべき方法で、この予算が編成されるように、お認めいただけるように努めていきたいというふうに考えてございます。 ◎長寿社会推進課長　　担当外ではございますが、財政課長をやっていた経緯がありまして、お話しさせていただきますと、これが最終本会議で否決されますと、私ども予算の執行が、保険料等の執行ができない状況になります。それは基本的に避けなければいけない形になりますので、とにかく私どもとして、区側といたしましては、再議に付する手続、皆様のご理解を得る努力をして、再議に付す形も検討の視野に入ってくるということで、十分ご理解を得ながら、議決をいただく努力をしていく形になるのかなと考えます。 ◆元山芳行　　私の感覚だと、否決されると、これ国庫との関係があるので、直ちに予定されていた国庫が入ってこなくなるんじゃないのかなと思うんですよね。その国庫分を誰が補填するのかという、これ止めるわけにいかないから、事業を、何としても動かすんだと思うんですよね。なので、そうするとその分は最終的にやっぱり区が、もしかすると東京都分も入ってこなくなるんじゃないかなと。全額区の負担になって事業を動かさなきゃいけないんじゃないかなと思うんですが、もうとにかく通すということですかね。そういうあってはならないことなかなか答弁できない。 ◎長寿社会推進課長　　具体の個別議論はなかなか難しいところございますけれども、保険制度でやっているところでございますので、保険給付ができないというところは、当然のごとく避けるべきお話でございます。それで、歳出予算を、まずは当然のごとく確保しながら、その裏づけとなる財源更正がございますので、その点は当然、歳出割合に応じて収入はできるのかなとは考えてございます。 ◆成島ゆかり　　先ほど質問が途中になってしまったんですけれども、先ほどの産婦健診、そして１か月児健診については、なかなかやっぱり区独自でやるのは難しいということがありました。そんな中でやっぱり、とはいえ、やはり産後うつを早めに早期発見するためには、何かしらやっぱり事業は何かで担保してほしいなという思いがありまして、現状、今いたばし版ネウボラ事業の中で行われている事業の中で、何かこう担保ができればいいなという思いから、何点か質問させていただきます。まず、概要の17ページの出産・子育て応援事業の中で、妊婦面接があります。これについては令和５年度から、妊婦面接は、妊娠届を出されて出産までの間に１回受けていただいて、その間に８か月でアンケート調査事業を令和５年度からやってくださっているということで認識しているんですけれども、この８か月アンケートの実施状況をお伺いしたいと思います。この方たちは、対象者のうち、希望者の方に訪問であったり電話での面接をされていると思うんですけれども、この８か月の対象者のうち、どれぐらいの方が希望されて利用されているか教えてください。 ◎健康推進課長　　今回の出産・子育ての目玉の部分の一つでございます８か月時のアンケートになりますが、２月末現在の数値で申し上げますと、対象2,250名に発送いたしまして、返送として1,275名、56％の返信をいただいておるところでございます。その返送いただいたうち、相談希望されている方が約３割という形になっております。 ◆成島ゆかり　　希望された方が３割ということで、この間ちょっと、この８か月のアンケート調査を実際に利用されたママさんとお話をさせていただく機会があって、本当にありがたかったっておっしゃっていて、すごく喜んでおられたんですね。というのも、やっぱり本当に近くに親御さんもいらっしゃらないし、本当に里帰り出産もできないという中で、８か月っていう本当にこの出産に向かって、本当に心配で不安なときに、保健師さんが本当によくしてくれたということで、すごい評価をいただいていたので、私もこの事業、本当にすばらしいなというふうに思っているんですけれども、その上で、これは出産までの間、２回、区としてもちゃんと面接、相談、支援を行ってくださるという中で、先ほどの産後ということですよね。産後になると、乳児家庭全戸訪問ということで実施をしていただいていると思うんですけれども、この全戸訪問は、平均して生後何か月ぐらいまでに、希望される方だと思うんですけども、受けていらっしゃるか教えてください。 ◎健康推進課長　　面接につきましては、１・２か月のタイミングで受けていただいているような形となります。 ◆成島ゆかり　　１・２か月というところで、本当に先ほども言ったんですけれども、産後うつの予防には、やっぱり産後２週間であったり、１か月という早めに専門的な介入が必要だということで、今認識をしているところなんですけれども、今この１・２か月というところなんですけれども、例えば本当に個々によって状況って違うと思うんですけれども、先ほど言われたママさんなんかは、本当に産後すぐにもう産後うつの症状が自分で分かるぐらい出てしまって、本当に早いうち、もっと１か月よりも前にご相談をしたかったとおっしゃっていました。なので、例えばこの希望制というんですかね、この全戸訪問で今１か月、２か月ってなっていますけれども、これを２週間とか、１か月とか、希望制ということにすることっていうのは可能でしょうか。 ◎板橋健康福祉センター所長　　新生児と産婦訪問の実施時期についてお答えいたします、現場のほうの立場から。ご申請としては、出生通知票というお子様が生まれましたというおはがきを基に、そこから訪問の日程を調整させていただいておりますので、はがきが出た時点で、お母様だったりお父様と訪問日程を相談し、一番適切な日程で訪問しております。早ければ、もう本当に生まれて退院してきた翌日に来てほしいという方もいらっしゃいますし、例えば１か月児健診が終わって、そこから数週間たったときのほうが、むしろ里帰りから戻ってくるとか、実家の援助がなくなるから、その後のほうが心配だから来てほしいというニーズに合わせて、訪問のタイミングは決めているところです。 ◆成島ゆかり　　まさに今センター長がおっしゃったとおりに、皆さんニーズが違うんですよね。本当にやっぱり後のほうがいいという方もいるし、もっと早く来てほしいという方もいるので、ありがとうございます。今後もそこは臨機応変に、ニーズに合わせて設定をしていただければなというふうに思っております。今後、４月からは、こども家庭センターの機能が展開されるということで、これまでの母子部門と、あと児童福祉部門が本当に一体的になって、これから支援が入るってことで、私自身本当に大変に期待しているところなんですけれども、これまでやっぱり部門が違ったっていう、課も違うということで、申込方法とか申請の仕方とかも全部違っていたんですね。ということで、本当に利用される方、すごくここが、やっぱり利用するのにちょっとハードルが高くなる、壁になってしまっているというお話も聞きますので、ぜひこの申請の方法、今度一体化になりますので、全て統一というんですかね、一つのところでできるようになるようにしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎健康推進課長　　こども家庭センター機能のスタートに当たっては、母子保健を担当する健康生きがい部と、児童福祉を担当する子ども家庭部、具体的には子家相の支援課になりますけれども、そちらと連携をして、申請方法であったりだとか、周知の仕方であったりだとか、切れ目なく子育て支援っていう視点からは、組織の分けというのは関係ないと思いますので、より区民の方に分かりやすい方法を取ってまいりたいと思っております。 ◆成島ゆかり　　本当にワンストップで、例えば今、やっぱりお母様たちが全て調べて予約をしてっていうことを今全部やられているので、すごくやっぱりそれは負担感というのは大きいというふうに現場から聞いています、当事者の方たちから聞いていますので、ぜひ今後は、例えば母子保健の保健師さんの専門性、あと児童福祉のほうの、例えば社会福祉士さんとか心理士さんとかの専門性が合わさって、本当にすばらしい組織になっていただきたいなというふうに私自身も思っていますので、例えば介護保険でいうケアマネ的な、いろいろなこういうものの必要な支援の調整、コーディネートまでできるような組織になっていただきたいなというふうに期待をしておりますが、その点についてはいかがでしょうか。 ◎健康推進課長　　こちらに関しても、母子保健、そして児童福祉、両方に関して知識、経験を有する統括支援員というものを配置いたします。併せて、複数の職種で支援ができますようケース会議等も随時実施しながら、母子の健康というものを支援してまいりたいと考えております。 ◆成島ゆかり　　次に、予算書の396ページ、介護保険特別会計の保険者機能強化推進交付金と介護保険保険者努力支援交付金について伺います。この交付金については、今までもずっと予算ごとに追って、質問させていただいてきておりますが、区のいろいろな事業、例えば地域支援事業の実際のやったことに対するインセンティブ交付金だというふうに思っていて、とてもよい感じで板橋区は推移をしているというふうに私自身は認識をしているんですけれども、一番最新のこの２つの交付金に対する、23区中何位って出ると思うんですけれども、その状況、今分かれば教えてください。 ◎介護保険課長　　今、具体的な数字はちょっと手元にないんですが、ほぼほぼ半ば前後であったかというふうに認識はしております。 ◆成島ゆかり　　今回は減額になっています。きっといろいろな事業のこのインセンティブ交付金っていう支出柄、こういうふうな前後は出てくるとは思うんですけれども、今回のこの減額になっている評価と、あと今年度、この交付金を使っての拡充する事業があったら教えていただきたいのと、また逆に縮小する事業があればお示しいただきたいと思います。 ◎介護保険課長　　こちらのほうの金額につきましては、この総額の枠が毎年変化してまいります。評価としましては、令和４年度に比べて著しく下がったという、評価につきましては明らかに低下をしたといった認識はしておりません。額としては、このように総額の変化などによりまして、変化が出てきているところです。国の予算としましても、全保険者に対する交付金が、令和５年度では150億円あったんですが、令和６年は100億円まで、50億円減らされております。こういったことで、予算額としては減少したところでございます。順位につきましても、令和４年度で23区中では７位でございました。令和５年度につきましては、来年の夏頃にまたご報告はできようかと思います。ですから７位ですので、上位３分の１に今入っている状況でございます。この頂きましたものを用いまして、各種の事業に充てさせていただいているところです。今年は、事業といたしましては、職員の定着などに向けた研修の強化などに充当をさせていただいているところでございます。総額としてやっておりますので、これこれといった具体的な事業に直接用いているといったものではございませんが、全体の中で事業に充てさせていただいているところでございます。 ◆成島ゆかり　　全体的にということでよく分かりました。令和５年度の改正で、情報基盤の整備が地域支援事業に位置づけられたと思うんですけれども、今年度、この情報基盤整備について何か進展するものがあれば教えてください。 ◎介護保険課長　　今回の予算の中には、明確に情報関係のほうにはございませんが、令和６・７・８年の３か年における第９期介護保険事業計画の中で、今後この計画期間内において、情報基盤整備に、各事業者のほうに寄与できるような策を打ち出していきたいと、今考えているところでございます。 ◆成島ゆかり　　期待しております。介護の現場の方もすごく望んでおりますので、よろしくお願いいたします。　次に、予算の375ページ、特定健診等事業経費のうちで、保健指導について伺いたいと思います。特定健診の保健指導です。先日の委員会でも審議されたデータヘルス計画がこの前審議されたと思うんですけれども、現状、この特定保健指導の対象者の方への利用勧奨というのははがきだけっていうふうに認識しているんですけども、そのとおりでよかったでしょうか。 ◎国保年金課長　　はがき以外にも、電話での勧奨もさせていただいているところでございます。 ◆成島ゆかり　　初回のは、はがきだけだというふうに思っているんですけども。 ◎国保年金課長　　初回ということであれば、委員がおっしゃったとおり、はがきのみになってまいります。 ◆成島ゆかり　　利用されている方からの声であったんですけれども、他区ではメールで応募ができるんですね。予約ができるっていうところがあって、板橋区ではメールでっていうのは不可能なんでしょうか。 ◎国保年金課長　　不可能かと言われれば、不可能ではございません。ただ、まだ体制の準備ができておりませんので、準備をするのに少しお時間が必要になってくるかと思います。今、委員からそのようなお話いただきましたので、ニーズなども含めて、対応がどのようなものができるのか検討させていただければと思います。 ◆成島ゆかり　　今回のプランでもありましたけども、保健指導、本当に受診率を上げていかなきゃいけないっていう部分では、いろいろなこういった申込方法があったほうがいいと思いますので、ぜひ進めていただければというふうに思います。ちなみに、がん検診については、ＱＲコードを読み込んで、そこから飛んでフォーマットで簡単に入力ができるようになっているんですけども、特定健診については、これって利用できましたっけ。特定健診は、電話で直接医療機関への申込みだけですかね、特定健診の受診申込みというのは。 ◎国保年金課長　　今、委員がおっしゃったとおりの対応になってまいります。 ◆成島ゆかり　　がん検診は、私、早速今回の３月２日の広報いたばしから、直接入力をして申込みをしたんですけども、ＱＲコードを読み込むと、そこから飛んでいって簡単に入力ができるんですね。なので、特定健診等も、そういったことができればいいのかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎国保年金課長　　今まさに時代はそちらの方向に動いているということもあります。ただ、準備にはある程度の時間を要するということをご理解いただければというふうに思います。 ◆田中しゅんすけ　　それでは最後の質問になると思うんですけども、先ほどの続きで、１か月児健診及び産婦健診導入に向けて、予算の修正動議が出されて、質問のやり取りをさせていただいて、最後に確認だけなんですけども、区のほうに確認したいんですけれども、今後の五者協の目指すべき方向というか向かっているところ、それと、どういうスケジュール感で協議を捉えていて、課題の集約に向けて動きが出ているかどうか、分かる範囲で結構ですので教えてください。 ◎健康推進課長　　現状、この健診導入に向けては、23区、62市区町村、おおむね相互乗り入れする形で、機運が今高まっている状況でございます。それで、今後は23区の母子保健の担当課長会を構築して、五者協協議に向け取り組んでいく形になります。スケジュールといたしましては、現在その課長会設置に向けた調整が進んでおりますので、令和６年度、早い段階で、会議がおおむね恐らく月１ペースで開催されていくと思うんですけれども、その協議の中で、先ほど申し上げた幾つかの課題というものを潰しながら、五者協というテーブルに乗せていく段取りで考えておるところでございます。まだちょっと詳細につきましては、第１回の会議等がしっかり開かれた後、スケジュールが共有されていく形にはなると思うんですけれども、現状把握している部分といたしましては、そういった情報になります。 ◆田中しゅんすけ　　最後に、これ東京都の五者協ということで、東京都以外で出産した方の対応というのは、もう国全体レベルで連携して、東京都だけが今遅れていて、ほかでは受けられるようなシステムになっているんですか。 ◎健康推進課長　　東京都に限らず、ほかの都道府県についても、都道府県がリーダーシップを取りながら、広域連携で市区町村を支援するようにという形で、国のほうから通知が出ているところでございますので、東京都に限らず、ほかの都道府県についても、同じ歩みが見えているのかなと考えているところでございます。 ◆田中しゅんすけ　　続きまして、敬老入浴事業についてお伺いいたします。概要40ページ、それから健康福祉委員会の事務事業概要が86ページで、今回プレス発表で、重点事業の中でも記載をされておりました。この入浴事業が、今は紙ベースでやっているんですけれども、当初の令和６年度は紙ベースの予算をもちろん計上されていると思いますので、紙ベースの予算と、それから移行準備の予算と分けて多分試算して、一緒に計上していただいていると思うんです。その内訳をまず教えてください。 ◎長寿社会推進課長　　今回の予算は１億7,200万円ほど計上してございますけれども、通常ベースの例年の予算取りの中では１億5,700万円ほどでございます。それから、私ども令和７年度からの敬老入浴事業のデジタル化に向けましては、1,500万円ほどの予算を計上させていただいております。 ◆田中しゅんすけ　　今度、その移行に向けて、もちろん周知をしていっていただくと思うんですけれども、何せ敬老入浴事業ですので、ご利用になる方が、なかなか移行に対して順応できるというところの難しさがきっとおありだと思うんですけれども、その周知の仕方とか、それから移行期間が１年間ですよね。令和７年度から完全移行になってしまうのか、ちょっとそこら辺の確認をさせてください。 ◎長寿社会推進課長　

　スケジュールの部分でございます。委員のご指摘のとおり、来年度、令和７年４月からは基本的にデジタル化ということで、二次元コードつきのカード、またはそれを読み込んだスマートフォンでの入浴ができるような形を今構築してございます。基本的に、申請につきましては、来年度もそうなんですが、３月18日ぐらいからもう受付を始めますので、それに向けて周知っていうのは非常に重要かなと考えてございます。私どもも、当然公衆浴場さんにもお助けいただきながら周知をかけていく必要があるかなとは考えておりまして、それ以外に、例えば高齢者のスマホ相談会もございますので、そういったところで事業の説明、それから必要があれば、どのような形が必要かについても、今後とも周知の方法については十分検討していきたいと考えております。 ◆田中しゅんすけ　　令和６年当初の目標数値、移行をしていただけるような目標数値とか、そういう狙いとかは、もう既にご準備されているんでしょうか。 ◎長寿社会推進課長　　今現在、利用者申込数というのが大体１万9,000名の方からいただいてございますので、基本的にその部分につきましては、多分デジタル化に変えても減るということはないと思いますので、その部分については、確実に二次元コードつきのカードをご使用いただくような形になろうかと考えております。なるべくこういったところでも、制度が変わることでもう使わないということがないように、十分な周知をしていきたいと考えております。 ◆田中しゅんすけ　　ぜひお願いします。そこを今課長が言っていただいたので質問しませんけれども、やはりいずれにせよ、ハイブリッドの対応って取っておかなければいけないのかなって思うんですね。１万9,000人の方が全てスマートフォンを活用して使いこなせているわけではないので、そこに対して、どういうふうにまたフォローしていくかというのは、とても大切なことになっていくと思います。 ◎長寿社会推進課長　　私ども全てスマートフォンを１万9,000人の方にご利用いただくという形はなかなか難しいと考えておりまして、二次元コードつきのプラスチックのカードをご用意します。それを申請者の方にお送りして、それをスマートフォンに入れたほうがよろしい方はそれを利用していただいて、それがスマートフォンはなかなかという方は、その二次元コードつきのカードを公衆浴場にお持ちいただければ、それでも読み取りができますので、そういった形の２通りを考えてございます。 ◆田中しゅんすけ　　今ご回答に、二次元つきのカード、それは余計な個人情報は入力されていませんよね。 ◎長寿社会推進課長　　ご指摘のとおり、個人情報については最小限にとどめる努力を今検討してございますので、例えば、ただ本人確認をどうやってするかも今課題になっておりますので、その辺を注意しながら、極力個人情報は入れる考えはございませんので、最小限にとどめていきたいと考えております。 ◆田中しゅんすけ　　会員カードみたいな感じですね。それで、この敬老入浴事業をお手伝いしていただいている公衆浴場、これはとても大切なんですけれども、公衆浴場が、ご承知のとおり、今の社会情勢の中で、廃業を余儀なくされていっておりまして、公衆浴場の数が減っているんですけれども、実際問題、今公衆浴場の板橋区内にある数はどれぐらいありますか。 ◎長寿社会推進課長　　私ども敬老入浴の事業については、今区内の公衆浴場さんは26か所ございます。ただ、休業されているところが２か所あると聞いてございます。それから、舟渡方面の方には公衆浴場がないということで、北区さんにも１か所敬老入浴事業にご協力いただいているところがございます。合計でいうと27か所という形になってございます。 ◆田中しゅんすけ　　私、舟渡だけじゃなくて、高島平にもなかったというふうに記憶していたんですけれども、要はスーパー銭湯とか、それも多分戸田市かな、なので、ちょっと川を挟んでだったと思うんです。高島平にもなかったような気がする。 ◎長寿社会推進課長　　ご指摘のとおりでございます。高島平の東のところに公衆浴場は非常に少ないというところございます。そういった観点からも、高島平ふれあい館にも、同じ100円で入浴できるというところで、やはり高島平ふれあい館は、ほかのふれあい館に比べると入浴者数は非常に多くて、毎日100人以上の入浴いただいているところで、そういったところで多分代替いただいているのかなとは思ってございます。 ◆田中しゅんすけ　　今日はすごいかみ合いますね。民意を圧迫してはいけないんですけれども、やはりないところはやっぱり公的な支援が絶対に必要だというところが、すごく今日はかみ合っていいなと思っています。それで、介護予防体操を実施していただいている、入浴施設にはやっていただいているんですが、その連携をしていただいて、今事務事業実績を見ると、令和４年度だと、実施回数が922回で延べ参加人数が6,440名というところで、これ多分大変重要な事業の一つになっていくと思うんですけれども、この観点から考えても、やはり浴場に対するしっかりとした支援と維持と、それから継承していただかなければいけないという観点についてはどうお考えですか。 ◎長寿社会推進課長　　私どもは介護予防普及啓発事業ということで、公衆浴場活用介護予防事業を実施してございます。そういった観点で、やっぱり区内の公衆浴場組合さんに多大なるご協力をいただいておりますので、今後ともそういった協力関係を大事にしながら、さらなる回数の増とかができるかどうかについては、今後とも検討していきたいなとは考えてございます。 ◆田中しゅんすけ　　続きまして、概要の31ページ、社会福祉協議会との関係の予算、ぬくもりサービスと運営助成費というのが計上されております。これ板橋区が予算計上しているもので、この数字以外に、ほかに社会福祉協議会のほうに委託している事業とか、それから予算の額があれば教えてください。 ◎生活支援課長　　この事業のほかには、地域福祉コーディネーターも、委託事業等で社会福祉協議会にお願いをしてございます。地域福祉コーディネーターのほうは、概要の33ページのほうに、36番で、コーディネーターモデル配置事業がございます。こちらが1,591万円の委託費という形で出しているものでございます。そのほかにも、同じページの35番の子どもの食・居場所支援事業、こちらにつきましても、子どもの居場所をやっている団体さんのネットワーク化、①番のところとか、情報発信の②番、あと街かどフードパントリーの運営とか、こちらのほうにつきまして約2,185万5,000円ほど、委託費という形で社会福祉協議会にお願いしているものでございます。 ◆田中しゅんすけ　　そうすると、４つの事業なのかな、今。そもそもで、私が分かっていたぬくもりサービスと、それから19番、20番ですね。それから、今おっしゃっていただいたのが35番、36番。これでトータルすると、板橋区が委託している予算額というのは幾らにっていうか、全てですね、全てのトータル、予算って幾らになるんですか。 ◎おとしより保健福祉センター所長　　今のところとは少し離れますが、私どもも生活支援体制整備事業を社会福祉協議会に委託しておりまして、社会福祉協議会に委託している総額となりますと、この辺も入ってくるかと思います。ちなみにこちらは8,000万円でございます。あと、先ほど来話題になりました権利擁護いたばしサポートセンターも、社会福祉協議会に委託しているところでございます。 ◆田中しゅんすけ　　時間がかかっちゃいそうなので、後ほど資料で頂ければ大丈夫です。要は、社会福祉協議会に関する板橋区が予算として計上している事業を知っておきたかったので質問させていただきました。 ◎福祉部長　　実は、補助金で健康生きがい部とあと福祉部、それから委託で健康生きがい部、福祉部、区民文化部、政策経営部というのが、それぞれ社協に委託なり補助なりをしてございます。詳細につきましては、細かい話になるので資料でお出ししたいと思いますが、よろしくお願いします。 ◆田中しゅんすけ　　今そう言いました。ありがとうございます。それで、この間、私が健康福祉委員会の副委員長ということで、職責として出席しなければいけない会議、生活支援課長も出席して、社会福祉協議会の会議に出席させていただいて、ぬくもりサービス事業があって、そのぬくもりサービス事業自体の事業名がたしか変わるというお話だったんですよ。これ変わることに対して、板橋区の区の当初のほうの予算の概要の中では、それに対して、変わったらまた事業名が変わるというような感じなのか、それと変わる事業名、ちょっと私度忘れしちゃったので教えていただければと思います。 ◎生活支援課長　　在宅福祉サービス運営協議会のほうに、たしか副委員長と充て職という形で、私も参加させていただいてございます。ぬくもりサービスは、来年度から名称を変えるという形で、サポートぬくもりという名前に変えるというふうに聞いて、今までがぬくもりサービス、サービス提供じゃなくて、お互いに支え合うという形で、サポートという名前を使いたいということでございます。当然、来年度予算編成時には、まだちょっとその名称とかが正式に決定していないというところもございますので、今後、その名前が使われるということであれば、こちらの予算の名称とかにつきましても、その辺は検討していかなければならないというふうに考えてございます。 ◆田中しゅんすけ　　今、そのサポートぬくもりで、要は利用者さんとサービスを提供していただける、一生懸命ぬくもりサービスを知っている協力会員さんとの間でギャップが生じて、先ほど元山委員からも、じゃ１人で暮らしている高齢者、孤独世帯とか、そういうのがどういうふうにこの地域の中でしっかりと、もう本当に今課長が言っていただいた、お互いに助け合ってやっていけるかというところなんですけれども、ただ、やはりサービスっていう事業名がついていると、利用される方が、サービスってついてお金を払うんだから、これはできるだろう、これはできるだろうって、結構ハードルが高いそうなんですよ。実際問題、その協力をしてくれる支援の方々が、そこまではやはり、定額でお願いしているサービスなので、できないというところの現状のギャップが生じている。これが、社会福祉協議会さんのコーディネート力だけでできるのか、ちゃんと区が補助金を出してコミットしているんであれば、そういうところも含めて、いつも部長ともお話ししておりますけども、地域の力が必要で、地域包括との連携とか、それからおとセンとの連携とか、どこまでちゃんと連携が取れていて、今回の予算も含めて組んでいるのかっていうところ、やっぱりそこが聞きたいんですよ。これがとても重要な視点になりますし、ここの委員会でもちょくちょく出ていますけれども、要援護者とかの、災害が起きたときに対する協力体制、それから障がい者に対する、大きな地震が起きたときの福祉避難所の件とかも含めてですけれども、丸っと大きく抱えながら、しっかりと対策していかなければいけないという課題が大きくぶら下がっているわけですよね。だとしたならば、先ほど福祉部長が言っていただいたように、もう多岐にわたって、実は社会福祉協議会に事業を委託しているんだけれども、それをまたあえて、ちゃんと区として俯瞰して、事業としてまとめ上げていかなければいけないなというふうに思っているんですけどもいかがですか。 ◎生活支援課長　　議論がかみ合うかちょっと分からないですけれども、私もそういう話、要はサービスを提供する側、今度サポートという形になりますけれども、担い手不足というのは課題であるということは、社会福祉協議会のほうもおっしゃっておりますし、私もそういったお話は聞いてございます。今、副主査もおっしゃるとおり、その担い手をどうやって探していくのかっていうところについては、ずっと考えていかなければならないというところで、区の委託事業も、そういった意味であれば、それをまとめ上げていくとか、そういったことも必要だと思いますし、どうやってその担い手を現実的に探していくのか。委員おっしゃっていただいたとおり、賛助会員とかそういったものも、やはり以前に比べると減少傾向になっているというところがございますので、その辺、何か今、すぐに具体的な解決策を社会福祉協議会も持っているわけではございません。私たちも、明確なアドバイスをできるわけではないんですけれども、今後お互いにその辺につきましては、大事なサービスだと思ってございますので、検討していかなければならない、その辺につきましては、議会のお知恵とかも拝借しながらやっていかなければならないというふうに考えているところでございます。 ○主査　　再質問者が一巡いたしました。再々質問につきましては、残り時間を質問希望者で割った時間が１人当たりの質問時間となりますので、ご承知おき願います。　それでは、再々質問のある方は挙手願います。１人当たりの質問時間が確保できませんので、３巡目の質問を行わないことといたします。以上で本日の審査を終了いたします。　──────────────────────────────────────── ○主査　　これをもちまして、健康福祉分科会を閉会いたします。...

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板橋区議会 2024-03-07 令和6年3月7日予算審査特別委員会 健康福祉分科会－03月07日-01号

板橋区議会 2024-03-07
令和6年3月7日予算審査特別委員会　健康福祉分科会－03月07日-01号