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1. 板橋区議会 2023-12-11
   令和5年12月11日災害対策調査特別委員会−12月11日-01号

   
   取得元: 板橋区議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-09
   令和5年12月11日災害対策調査特別委員会−12月11日-01号令和5年12月11日災害対策調査特別委員会 　災害対策調査特別委員会記録 開会年月日　　令和５年１２月１１日（月） 開会時刻　　　午前１０時００分 閉会時刻　　　午後　零時５４分 開会場所　　　第２委員会室 議題　　　　　別紙運営次第のとおり 出席委員 　委員長　　　　　　成　島　ゆかり　　　　　　副委員長　　　　　おばた　健太郎 　理事委員　　　　　山　内　え　り　　　　　　理事委員　　　　　大　野　治　彦 　理事委員　　　　　田　中　いさお　　　　　　委員　　　　　　　ひはら　みちこ 　委員　　　　　　　木　田　おりべ　　　　　　委員　　　　　　　石　川　すみえ 　委員　　　　　　　わたなべ一　美　　　　　　委員　　　　　　　くまだ　智　子 　委員　　　　　　　田　中やすのり 説明のため出席した者 　危機管理部長　　　三　浦　康　之　　　　　　都市整備部長　　　内　池　政　人 　土木部長　　　　　糸　久　英　則　　　　　　防災危機管理課長　荒　張　寿　典
   　地域防災支援課長　牧　　　修　造　　　　　　建築指導課長　　　廣　木　友　雄 　土木計画・交通安全課長 　　　　　　　　　　佐　藤　隆　行 事務局職員 　事務局次長　　　　森　　　康　琢　　　　　　書記　　　　　　　安　部　詩　織 　　　　　　　　　　　　　災害対策調査特別委員会運営次第 １　開会宣告 ２　理事者あいさつ ３　署名委員の指名 ４　報告事項 　　「板橋区地域防災計画（令和５年度改定）」素案について（３頁） ５　議　　題 　（１）令和５年第３回定例会調査事項に関する提言の方向性について（28頁） 　（２）被害状況の早期把握と復興に向けた取組について（29頁） ６　閉会宣告 ○委員長　 　ただいまから災害対策調査特別委員会を開会いたします。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　初めに、理事者のご挨拶をお願いいたします。 ◎危機管理部長　 　おはようございます。本日の特別委員会ですけれども、危機管理部からの報告事項としまして「板橋区地域防災計画（令和５年度改定）」素案について、また議題は、令和５年第３回定例会調査事項に関する提言の方向性について、ほか１件でございます。よろしくご調査のほどお願いいたします。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、署名委員をご指名いたします。 　木田おりべ委員、くまだ智子委員、以上お二人にお願いいたします。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　初めに、報告事項に入ります。理事者の皆様におかれましては、報告事項の背景、意図、狙いなどポイントを絞って簡潔にご説明くださいますようお願い申し上げます。 　それでは、「板橋区地域防災計画（令和５年度改定）」素案についてを議題といたします。 　本件について理事者より簡潔に説明願います。 ◎防災危機管理課長　 　それでは、前回の部分も含めまして、おさらいと今回の改定に伴って本日ご審議いただく内容についてご説明を申し上げます。この板橋区地域防災計画は、約10年ぶりの改定になっていまして、東京都の被害想定が変わったことを受けて改定しているものでございます。お手元、概要版の資料をお開きください。概要版、表書きなんですけれども、前回と変わったところ、ちょこっとピクトグラムを中に入れて、より分かりやすくというようなことをしております。一番上、第１部総則、計画の目的のところ、ここは前回と表記は同じでございます。変わっておりません。大きくはこの総則に基づきまして、右の上のほうにございます減災目標を２つ定めて、区民の命を守るというところと区民の生活環境を守るという視点でどのように進めていくかというまとめ方をしております。左の下、中段以降をご覧ください。地域特性・被害想定などを踏まえまして、枠囲みが４つございますが、上から２つ目、それから４つ目に注目していただきまして太字になっているところですね。今回、被害想定が変わったというポイントなんですけれども、最大震度が７というところで大きくなっています。それに伴いまして、私どもの区の中では、９万9,749人という避難者の数が発生するというところが大きなところです。次に、左側の真ん中ほど、災害時の課題というところを４つ捉えまして、高齢等単身世帯への支援、それから都や自治体からの応援、避難体制の構築、そして復旧・復興への迅速な対応というこの４つのパートで分けて整理をしております。この内容なんですけれども、色変わりになっておりますが、それぞれ３つの視点、右側の中央、これは減災目標を達成するための３つの視点でございます。上から予防の観点、それから真ん中が応急・復旧の観点、そして下のほう、緑のところが復興の観点と、この３つの視点で整理をさせていただいております。これをそれぞれ分野横断的な視点というところで、さらに５つの要素に分けまして、それぞれ指標を整理させていただき、一番右のほうで具体化する主要事業というところに落とし込みをさせていただいております。こうした考え方で整理を進めております。おめくりください。前回、この大きな枠組みのところはご説明申し上げております。その先に、今回は裏面、第２部から第７部まで一つひとつ部に分けまして整理をさせていただいております。第２部では区の役割、責務などに触れております。第３部では災害予防計画と章立てで分けまして、右側をご覧ください。第４部に移りまして、災害の応急・復旧対策というところで、ここは震災編・火山編というまとめ方です。第５部のほうで応急・復旧の風水害編というまとめ方をさせていただいております。そして、第６部では災害復興計画を取り扱いまして、最後に第７部では南海トラフの地震ということで、大きく７部構成で分けて説明をさせていただいております。日程は変わらず、今何とか当初の日程どおりに進めさせていただいておりまして、ただ申し上げたいのが、今関係機関先との協議をまだ進めている最中でして、本編をご覧いただくとかなり誤植という部分ですとか、表記が一部合っていないとか、そういうところがまだ残っているままの中で、今作業の途中であることを前提にご理解をいただければと思います。最後に、参考資料をご覧ください。これ、前回掲載させていただいている部分と同じなんですけれども、概要版の一番最後のページになります。３ページ目、Ａ３の最後のところなんですけれども、どのように分けたかというところなんですけれども、現行計画はかなり細かい記載がございますというところを、改定計画では、地域防災計画の本編というところで区の役割・業務などを整理させていただきまして、資料編の中でそれぞれ関連するようなものを取り扱おうという考えです。左下、区民向けの概要版の作成というものを鋭意進めておりますが、概念といたしましては、ピラミッドのような図が模式化されていますけれども、一番上の概要版のところで上積みの部分、区民に理解していただきたい部分、中間層、本編なんですけれども、これは関係機関との連携、そして最後には私ども職員が庁内の中で連携するためのより詳しい濃度の濃い部分をイメージしてつくり込みをしております。何よりも今回の特徴は、右側をご覧ください。タイムラインの視点というものを取り入れておりまして、それぞれ分かれておりました現行計画の共有部分を抜き出してまとめて記載と。先ほど申し上げましたとおり、震災編と風水害編を併せて表示することによりまして、かなりコンパクトな形に仕上げていこうというところを目指しております。タイムラインの概念は下の図のとおりでございます。 ○委員長　 　本件について質疑のある方は挙手願います。 ◆木田おりべ　 　まず、この１の資料の右側、一番右の具体化する主要事業の中で、民間事業者等との協定内容の見直しというところがありますけれども、この見直しを行った上でこの計画にいかに生かされるかというところをまず質問したいと思います。 ◎防災危機管理課長　 　民間企業の見直しにつきましては、まさに協定の一つひとつを精査することで、具体化というところは、より現実的に実効性のあるものに変えていこうという考えでおります。これは現段階では、まだまだ着手ができていないところでございまして、この地域防災計画の改定を受けて次年度以降、私どものパートもしくは各所管課ごとに専門性のある部分もありますので、それぞれにお願いをしながら、二百数十ある協定がございますので、その一つひとつを精査していく予定でございます。 ◆木田おりべ　 　精査していった上で、この計画のどこに生かされるか、記載されるかというところ、協定の記載まではなかなか計画には難しいと思うんですけれども、どういった形で盛り込まれていくのかというのを伺いたいと思います。 ◎防災危機管理課長　 　作業の流れといたしましては、まず地域防災計画で大きな流れ、区の考え方、防災・減災、そして復旧・復興に結びつけた流れが出来上がります。その流れに応じた形で、それぞれのパートの役割というものが協定にもございますので、その役割に応じた部分を、大まかに申し上げますと本当に大きな区と事業者さんとの包括協定のような形で今は協定を結ばせていただいているんですけれども、その包括協定からさらに具体化して、一歩進んだ細目のようなものを設定するまでに、一つひとつ落とし込みをしながら仕上げていきたいと考えております。 ◆木田おりべ　 　その協定の中で、今年の２月に板橋区とドローンの企業が災害でのドローンの活用の協定を結ばれたというふうに承知しておるんですけれども、計画の中にそういったドローンの記載があってもいいのかなとは考えているところでありまして、まずもって災害が起きた際は、消防とか警察とか、あるいは自衛隊とかによる空からの全体像の撮影のデータが提供されるような形で計画では書かれているんですけれども、区独自で協定を活用したりしたドローンの活用、協定という文言をこの中に入れるのはなかなか難しいと思うんですけれども、ドローンという文明の力を活用するといったような記載、これも後の議題のほうでも触れたいと思いますけれども、そういったところは計画の中ではなかなか難しいでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　協定そのもの、もしくは地域防災計画に書かれている記載事項の一つひとつも、例えて申しますと社会情勢の変化によって、より今まさに変わりつつある事柄ですとか、前衛的という言葉が適切かどうかは別として、今だからこそ捉えるべきという取りかかりの部分のパートもございますし、あるいは、もう区民の皆さん方も十分にご理解いただいた上で、こういうふうに具体化していくべきという濃度の浅い深いもございます。そのあたりの表記に関しましては、今回頂いているご意見も踏まえまして、各関連機関からもそういったご意見をちょうだいしている最中なので、そこを反映しながら、パブリックコメントも得た上で、次回の最終版の部分に反映していきたいと、記述も含めて改定に盛り込むべきところは盛り込んでまいりたいと思っています。 ◆木田おりべ　 　あと続きまして、本編82ページに消防団の活動体制の強化というところがあるんですけれども、これは都の総務局とか、あと消防庁の対策内容とか書かれているんですけれども、区の消防団への取組内容というか、この間、一般質問でも触れさせていただいたんですけれども、消防団員の募集のチラシを配るとか、そういったところの支援内容とかがあったと思うんですけれども、ここについて触れられていないのはどういうことかなと思いまして。 ◎防災危機管理課長　 　消防団、いわゆる特別公務員ですかね、特別職の公務員に当たる方々の活動に関しましては、今、本編に書くべきか、あるいは資料編の中で触れるべきかというところも含めて検討を進めている最中というご認識をいただければと思います。主眼にあるのは、一番最初にこの計画策定に当たって、かなりボリュームの多かったものをよりコンパクトにするというところが主題にありますので、できるだけシンプルにしていきたいなという思いで今作業を進めている最中なので、様々なご意見を踏まえた上で、最終的に判断したいと思います。 ◆木田おりべ　 　あと２つ質問させていただきたいと思うんですけれども、まず自衛隊の表記につきまして、私も以前から申し上げているとおり、この計画の中で陸上自衛隊、海上自衛隊あるいは航空自衛隊について、それぞれ分かれて記載されているのかなというのはあるんですが、特にそれぞれ３自衛隊が共通するような、例えば救護所の設置とか負傷者の受入れ、これについてその部分は陸上自衛隊だけしか書かれていなかったり、航空自衛隊も医官がいたり看護師がいたりするんですけれども、当然救護所の設営も航空自衛隊はしますし、そういった中で全部ひっくるめて自衛隊というくくりで記載してもいいのかなとは思うんですが、ただこれについては、やはり東京都の防災計画をそのまま反映されているという認識で、記載も同じなので、そういったお考えでこういった形で書かれているのかなというふうに見受けるんですけれども、そのとおりでございますでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　委員おっしゃるとおり、東京都の地域防災計画に倣っている部分も多々ございまして、自衛隊関係に関しましては今のお話のとおり、各隊によってかなり違いますし、もしくはお聞きするところによると、激甚指定をしたにしても、私どものほうから東京都を通じて要請をかけたときにどういった隊の編成が組まれるかによってもかなり変わるというふうにお聞きしているので、くくりとしては自衛隊という大きな考え方で進めさせていただければと考えています。 ◆木田おりべ　 　では、最後の質問なんですけれども、目次と本文を見るに当たって、それぞれに大分やっぱりどうしてもこの計画というのは分厚くなるんじゃないのかなというところはあるんですが、目次とか本文で第１というふうに書かれて、第２以降がないというところがあって、これについて今のところ第１の記載はあって、今後第２を加えていくとか、そういったお考えってあるんでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　整理の仕方なんですけれども、言わば何かの条項と同じだとお考えいただいて、まず１から始まるので１という定めで今定めておりまして、２がないものも確かにあるんですけれども、１は１でおしまいという認識をいただければと思います。必要に応じて２、３が加わる場合もあることは当然あるんですけれども、今のところは１で収まっていますという、そういうご認識をいただければと思います。 ◆石川すみえ　 　主要事業のほうが素案のほうに幾つか具体的に出ていますので、何点かお伺いしたいんですけれども、まず防災ガイドの更新・配布のところで本編のほうを見ますと、外国語版が英語、中国語、韓国語の３言語ということなんですけれども、この３言語でカバーできるのかというところと、あとやさしい日本語についてどのような見解をお持ちか教えてください。 ◎防災危機管理課長　 　表記についてはこのご案内にもあるとおり、防災ガイド、つまり区民向けの区の広報と一緒に連携して作業を進めておりますので、外国語の考え方は、区全体の考え方と統一を持たせていただいております。やさしい日本語に関しましても、同じような考え方でできるだけ伝わりやすいような表記に注意して表示をしております。 ◆石川すみえ　 　いざというときのためのガイドですから、区全体の考え方と同じということも理解はするんですけれども、何かあったときに、外国からいらした方が何かあったら本当に大変なことですから、やっぱり全庁的に足並みをそろえるのと同時に、さらに一歩進んで、防災ガイドの分だけは必要な言語数を増やすだとか、そういった検討も必要ではないかというふうに思っていますが、見解を教えてください。 ◎防災危機管理課長　 　独自に例えば防災の部分だけ進めるということは、かなりいろいろな課題が出てまいりますので、例えば考え方の一つで申し上げれば、東京都のほうがかなり言語に関しては、多数の言語を表記したりする部分もありますので、そういったご案内のページですとか、あるいは外国の方ですと、かなりモバイル端末を使いこなしていらっしゃるので、東京都の２次元コードなどをご案内できるようなことも例示としては捉えまして、今後の活用には生かしてまいりたいと考えています。 ◆石川すみえ　 　ぜひよろしくお願いします。次に、地区防災計画策定が入っているんですけれども、これは住民が自らの住んでいる地域の防災計画を立てるという理解でよろしいのか、ちょっと詳しく教えてください。 ◎地域防災支援課長　 　おっしゃるとおり、地域住民が主体となって地域の危険な場所、10年前に作成したものなんですけれども、それを今度更新していこうということなんですけれども、地域にある危険箇所を図面等に表示したものだったりとか、発災時にどういうふうに動いていくとか、そういった地域住民主体で発災時にどう対応していくかというものをマニュアル化したものがありますので、それを10年経って、今回、地域防災計画改定に合わせて改定していくということでございます。 ◆石川すみえ　 　次、新規で庁内タイムラインというのが出ているんですけれども、これについて詳しく教えてください。 ◎防災危機管理課長　 　この庁内タイムラインというのは、言わばＢＣＭ、業務継続計画のマネジメントのほうをイメージしていただければと思います。どういうことかと申しますと、ＢＣＰ、各課における業務継続計画そのものは、もう既に私どもには用意されているんですけれども、それをよりいろいろな震災や災害対応のときにどのように実効的な部分を踏まえまして進めていくかというところをタイムラインの考え方で整理していきましょうというところで、庁内のタイムラインという表示をさせていただいております。 ◆石川すみえ　 　次に、備蓄物資体制最適化の計画の改定というのがありまして、こちら、備蓄物資の総量について、家庭の備蓄率やＳＤＧｓの理念を踏まえて検討するというふうにあるんですけれども、これは総量は減るという理解でよろしいですか。 ◎防災危機管理課長　 　耐震化の促進なども踏まえまして、避難者数は先ほど申し上げた数としては増えているんですけれども、ご自宅で在宅避難、ご自宅にとどまる避難をできる方は増えております。総じて避難所と言われるところにどうしても避難しなければいけない方の数というものは減っているという認識なので、防災備蓄物品の総量は減るという考え方を持っています。 ◆石川すみえ　 　それは、令和４年の東京都の被害想定の見直しに伴って、備蓄物資が今数量や倉庫ごとに何がどのぐらい入っているのかの調査をし終わっているのか、それとも調査をし終わった段階でさらに減らしていくという段階に入っているのか教えてください。 ◎防災危機管理課長　 　備蓄物資の総量は、私どもは把握できています。今は、当時計画を立てた数のまま購入計画を立てて、次年度もその購入計画で購入していくという予定は立っておるんですが、今後は今申し上げたとおり、避難すべき方々の数は減りますので、その部分は合理的に減らす。ただ、一方で、ＳＤＧｓの発想というものも捉えまして、できる限り、例えばアレルゲンの品目を増やして対応食を増やしていくような質の向上の部分も同時に考えています。さらに、区民の皆様には、より一層、ご自身の命はご自身で守るというところ、最低限３日のご自身で必要とされる水、食料、その他備蓄物品はご用意くださいという訴えを進めてまいりたいと考えています。 ◆石川すみえ　 　備蓄物資の総量が減るということは、合理的な部分も多いということと、あと質の向上も図っていくというような答弁でしたけれども、どのぐらい何が減るのかということについて後ほど資料で頂くことは可能ですか。 ◎防災危機管理課長　 　概数というところで把握できている部分はお示しできますけれども、それを出すことによって、それが違ったじゃないかというところになるというおそれはあるので、それはちょっと調整させていただきたいと考えています。 ◆石川すみえ　 　次に、要配慮者利用施設における避難確保計画の策定という部分で、こちらの素案のほうに短期集中的な取組を検討していくというふうにあるんですけれども、この短期集中的な取組というのは具体的にどういった内容でしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　これはもう今既に行っているところのご案内になります。それは、まず避難確保計画に関しては、該当する施設が継続的に今もあるかないか、あるいは該当するかしないかということも踏まえまして、全ての施設が該当しているのかどうかをおさらいしました。結果、母数は少し減りまして、該当施設は減っております。さらに、その該当施設の方々に文書、そして一定期間を経ても何も返答のない場合は、こちらからご連絡を申し上げて、計画づくりはどうなっていますかという再確認をしております。結果、かなりパーセンテージとしては向上しておりまして、この間の議会の答弁のとおりなんですけれども、約85％まで向上しております。 ◆石川すみえ　 　最後にお伺いしたいんですけれども、区民向けの概要版を作成するその際に、概要版の作成方針が、１つ目が自助・共助の依頼ということと、２つ目で公助の紹介というのが入っているんですね。すごく配慮していただきたいなと思っているのが、様々この災害発生時に皆さん、暮らしているといろんな状況の変化というのがありますから、これまでは例えば１か月前とか３か月前には公助に頼らなくても平気だったけれども、やっぱり災害が実際発生した現時点では、もう公助に頼らざるを得ないという状況の方が、公助に頼ることを迷わないでほしいなと思うんですね。本当に取りこぼしがないように、公助を頼ることも必要なんだということもきちんと明記をしていただきたいと思うんですが、見解を教えてください。
   ◎防災危機管理課長　 　災害に関すること、あるいはまた復旧・復興に関することは、これはあまねくどなたにも平等に情報が伝わり、おそれがあるということの部分も含めてお伝えしていくということが重要なので、そういう理念に関してはおっしゃるとおりだと考えています。 ◆わたなべ一美　 　この素案の災害時の課題の中で、高齢等単身世帯への支援というふうにあります。この中で様々、単身世帯、また高齢者、障がい者の方が逃げ遅れや避難所生活の健康被害等が懸念をされるというふうにありますが、災害はいつ起こるか分からないような状況の中で、懸念される状況の課題対応に対して今現在どのような形で進んでいらっしゃるのか、教えていただけますでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　これは、もう危機管理部を挙げて取り組んでいるということを前提でお話ししたいと思います。どういうことかと申しますと、具体的にはもう地域の防災と連携して、例えば要支援者に対するリストアップ、要支援者の方々へのアプローチも同時に行っておりまして、そういったことで支援すべき方、支援を必要としている方々も私どものほうでは鋭意把握に努めております。その中でも残念ながら、もういいですよとかいうコメントを頂く方もあるんですけれども、本当に大丈夫ですかということまで含めて、一つひとつ細やかな対応という言い方になるんですけれども、草の根のような活動まで一つひとつ積み上げている最中でございます。 ◆わたなべ一美　 　なかなか現場に行きますと、どなたともつながっていないという高齢者の方、また障がい者の方が非常に多く見受けられるかと思います。今先ほどおっしゃってくださったように、丁寧にという形で、草の根を分けるような形でしっかりと把握をしていただきたいというふうに思っております。また、さらに同じところで、避難体制の構築というふうにあります。この中で広域避難も含めた的確な避難誘導の在り方について検討が必要であるというふうになっておりますけれども、この的確なという意味合いを教えていただければと思います。 ◎防災危機管理課長　 　この的確なというのは、非常にまさにご指摘のとおり重要な項目になっています。というのは、まず冒頭に申し上げているとおり、避難が必要でない方、ご自宅で避難体制を取っていただくべき方が避難所に行ってしまいますと何が起こるかというと、避難所のキャパシティにも限りがあるので、最悪あふれ返ります、人で。それって避難所での生活環境が悪化する一方なので、そのあたりのご案内をまず的確にしたい、お伝えしたい、伝わるように表現したいという考え方がまずベースにあります。次に、避難すべき先を一般の避難所でよろしいのか。これは冒頭に申し上げたとおり、環境はかなり悪いという前提で申し上げておりますけれども、その際に福祉避難所に行くべき方が、そういった手続に乗らないというのは非常にその方の健康を害することになりますので、そういった配慮が２つ目に必要です。３つ目は、広域避難の取組に関して公表させていただいておりますけれども、これはまだまだ道半ばでして、あの考え方は、元気な後期高齢の方々が被災したエリアを抜け出して、例えば地方の温泉地などがベストだったと考えていますけれども、そういったところで宿泊療養のような形で２週間程度ゆっくり過ごしていただくことで、この被災した地域の復旧に少し間を置いて、戻れるときは戻っていただくというような考え方なので、こうした３つの側面から合理的に、かつ実効性が上がるようにそれぞれの取組を進めている最中でございます。 ◆わたなべ一美　 　それぞれが今、自分が災害に遭ったときにどこにどう避難をしていいかというところは、皆さんいつも不安に思っていらっしゃるところでありまして、この的確なというところをもっともっと情報提供していただければというふうに思いますし、広域避難に関しては、板橋と今現在幾つの地域が提携等を結んでいるんでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　周知に関しましては、この後それぞれ、先ほど申し上げた地域の地区ごとの避難計画にも関わってまいりますので、そういった取組の中で周知するとともに、今お尋ねの広域避難は13の自治体と連携しておりますので、全て合わせて14の自治体が相互に、つまり板橋区に関与しなくても、お互いに自治体同士が連携できるように工夫をしてまいりたいと考えています。 ◆わたなべ一美　 　最後にすみません、マンションにおける防災に関してお尋ねいたします。先日、マンションの防災セミナーに参加をしてまいりました。その際に講師の方から、マンションだけの自助・共助の構築というよりも、そこも大事な点ですが、あと町会との防災連携が非常に大事であるというようなお話を伺ってきました。今回のこの素案の中に、この町会との連携強化という部分がないような気がするんですが、ここの点についてお伺いいたします。 ◎防災危機管理課長　 　マンション防災に関しては今お話のとおり、それぞれマンション管理組合を設けることを区でお願いをしておりますので、住宅政策課長とも連携しながら、併せてマンション防災に関しては、自治会への加入というものも同時にお願いをしておりますので、新しくできたマンションの居住者の方々は、まずは町会さんに加入するという働きかけを区でも行っておりますので、そういったことと併せて町会の加入率というものを上げていきたい。こちらに直接書いていないというところのご指摘なんですけれども、これは今、区民文化部ともそこは課題だよねというところは共通で認識しておりますので、どういう記述にしていくかというものも併せて、区全体の話で捉えるのか、あるいは防災の局面だけで捉えるのかを整理して、記述も含めて検討してまいりたいと考えています。 ◆わたなべ一美　 　やはりマンションはどうしても孤立してしまうかと思いますので、地域連携のほうの強化も進めていただければと思います。 ◆くまだ智子　 　こちらの素案の概要のほうの裏面、第７章、情報通信の確保というところについて質問させてください。この地域防災計画が当初つくられたときと比べて、通信技術というのも格段に飛躍的に伸びていると思うんですね。それについて地域住民への情報提供としてはLINE、デジタルサイネージを追加ということではあったと思うんですけれども、地域住民に知らせる部分ではなくても、役所と役所同士の連携であるとか、そういったところも何か変化があるんじゃないのかなと思っているんですが、そのあたり何が変わってきていて、事業者さんとはどんな話合いがされたのか、そういったことがありましたら教えてください。 ◎防災危機管理課長　 　通信の確保に関しましては、様々なツールを使って多面的に、まずは区民さんに向けて、区民の皆様方に情報を伝えるということが重要と考えております。今ご指摘のこの２つのツール以外の部分なんですけれども、行政同士もコロナを経験したことによって、お互いに集まらなくても、画面を通じてオンライン、要はウェブ上での会議というものを非常に活発に行えるようになっているのが大きな変化です。先ほどお話しした広域自治体の連携も実はウェブ会議でほとんど対応した状態で、滞らずにお互い地域特性を話し合いながら、大きな枠組みの成立までこぎ着けた経過がございます。これが大きな点ですね。もう一つが、企業体の方々とは、例えば気象アドバイザーの契約なども一例なんですけれども、板橋区に特化した事業者からの連絡・連携というものが深まっておりまして、そういったところも大きな変化の一つです。さらに申し上げますと、水害対策に特化している部分なんですけれども、これは総合防災アドバイザーの役割も非常に大きいと捉えていますが、荒川下流河川事務所が主体となって、鉄道事業者さんですとか、下流域に隣接している各区、江東５区さんを含めて、北区さんも含めていますけれども、私ども連携した会議を常に行えるようになっていますので、これもウェブによって雨の降り方ですとか、危機管理体制の在り方なども共有できるようになっておりますので、非常にそういった面では、かなり大きく加速度的に変わってきていると申し上げていいかと思っています。 ◆くまだ智子　 　もう一つ教えてください。153ページのところに、すみません、ページを指定して急にはあれだと思うんですけれども、無線体系イメージというのがあるかと思います。これ、恐らく二重線のところは公衆網に乗らないような形で、専用のライン、これだけに使うのかなと思っているんですけれども、インターネットもそうですし、公衆の電話回線とかもそうですが、災害時はふくそうしてしまって、かなり制御されてしまうところがあると思います。どこの通信が制御の対象になって、どこの部分が制御の対象にならないのかということを事前に把握しておくことによって、一番大事な通信というのはここのラインを使えばいいんだなということも、使い分けというのもできると思います。そのあたりのことが分かればでいいんですけれども、もし把握されていれば教えていただきたいんですが。 ◎防災危機管理課長　 　無線通信に関しましては、非常にこれは重要な役割の一つだと認識しています。今ご指摘のとおり、通信網というのは様々な通信媒体を使わないと成立しないというところが肝なんですけれども、今私どもが使っているのは、通信事業者の基地局を経由して、基地局だからこそ広範囲に無線が届くような仕組みを使っているんですね。最悪を申し上げると、基地局そのものも被災してしまったりとか、あるいは広範囲の停電によって全く機能しないとなりますとこれは使えないじゃないというところにきます。最悪そうなったらもう手の施しようがないので、そういった場合どうするかというところなんですけれども、その場合は衛星無線を使えるようなバックアップまで備えておりますので、一部にしか配備はできていませんけれども、内部の連絡のやり取りは衛星無線によってやり取りができるというバックアップまでは取っていますというところはお伝えできます。 ◆くまだ智子　 　この恐らく二重線の部分というのは、警察とか消防とかというのは別の特別なラインを恐らく引いていると思うんですね。一方で、学校から発信するような、そういった回線というのは一般の公衆網を使っていると思うんですけれども、一般の公衆網を使うに当たっても、設定の関係でつながりやすい設定ができたりするというふうに認識しています。そのあたりをもしできているのだとしたら、現場の先生には限らないですけれども、現場の人たちが知らないとそれを使わないということにもなりかねないので、どこの部分がどういった設定になっていて、どういった回線を使っているのか、ここだったらつながりやすいということを現場の職員にきちんと周知できるといいかなと思っています。区民の方に情報提供するというのもすごく大事なんですけれども、そもそも現場の職員が情報を得ていないと提供もできないと思うんですね。なので、そこの部分の職員間での情報共有というところにも着目していただきたいなと思っているので、現場の職員の通信環境の把握というところをぜひお願いしたいなと思っているんですが、いかがでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　各避難所には、箱置きのこれは基地局になるようなベースのものが置いてあるので、この箱置きですとかなり通信精度は上がってきます。なので、基本的には問題はないという認識なんですけれども、ポータブルになりますと、今委員おっしゃったような場所によって全く入り方が違ってくるという場合もあるので、このあたりは一つの課題なので、ポータブルの場合にはどのエリアがというところまで、どのように避難所もしくは各通信が必要な局に対して伝えていくかというものは今後の整理課題だと認識しています。一方で、同時に私ども、タブレット端末も各避難所には配備させていただいているので、要はインターネットの通信手段さえ整っていれば、無線が通じなくても、各避難所から何々が足りないですとか、どういった状況で困っているなどの情報はタブレット端末でもお互いにやり取りできるようになっていますので、副次的な通信手段というものは確保できていますというところでご認識いただければと思います。 ◆ひはらみちこ　 　まず１つ目に、こちらの素案のほうが約600ページ以上、結構分厚いものになった理由と、あとは今まで震災編、水害編、２冊だったと思うんですけれども、それを１冊にまとめた理由、この２つをお聞かせいただきたいと思います。 ◎防災危機管理課長　 　ページ数に関しましては、以前1,200ページ余、約1,300ページぐらいあったものを約半減までしているというところなんですけれども、それでも六百数十ページになっています。その部分なんですけれども、参考資料の右側の部分をまたちょっと参考にしながらご説明を聞いていただければと思うんですけれども、記載すべき部分をかなり精査して、抜き出して、重複しないような記載に努めてまいりました。ただ、一方でこれはどこに書いてあったっけというようなことがあってもいけないので、その注意書きの部分だけは残すようにして今組立てをしています。なので、一度前の章で出てきたものは、後ろの章で見ると前の章に戻れるような記載の工夫はしているんですけれども、その部分でページのあらかた整理をしてでもこのぐらいのボリュームになったということが一つあります。震災編と水害編を合わせたというところなんですけれども、タイムラインの考え方というものが多くの場合は水害編で語られる川をちょっとイメージしていただきたいんですけれども、氾濫するまでの少し時間の余裕があるので、そこも生かしましょうというのがタイムラインのよさというふうに言われているんですけれども、震災編に当てはめた部分は、震災が起きたところをゼロ時点とするならば、それから後ろにどういう時間の経過で、何をいつ誰がすべきかというものをかなり整理しやすくなるので、双方に活用できるというタイムラインの考え方がございます。これは別冊にしてしまうと分かりづらいので、１冊にまとめて、軸を通してご説明申し上げたほうがいいというところなので、まとめさせていただいて記述させていただいている、こういう構成になっています。 ◆ひはらみちこ　 　前回から半減したという点も併せてありがたいですし、あとは一番前にある各担当の部局が何がどこを見ればいいかという星取表も職員の方が使うには本当に便利かなと思っております。かなり精査されて、すごくいい計画だと思っております。それ以外で、本計画で全庁体制を取っていくと思うんですけれども、取れるような工夫をされた点というのはありますでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　これまでの私どもの地域防災計画と大きく違うのが、今委員ご指摘いただいた前半の部分、目次の後ですかね。本編の前のほうに、数ページにわたって各所管ですとか、章立ての部分でどこが関与しているのかというものを一覧にしてまとめ上げている表がございます。これはまさに星取表になっていまして、この関連性を基に、今現行の計画から改定に向かって各部署、各部にこの場所でいいかというところと、自分たちが何をなすべきか、あるいはここは部が変わったことで整理できているかというところ、ＢＣＰ、業務継続計画にも直結するんですけれども、その見直し作業も同時に進めてまいりますので、これによってより庁内の部分も、先ほど申し上げた庁内タイムラインの構築に向けて、今同時進行でかなり具体化して進めていけるというふうに認識しております。 ◆ひはらみちこ　 　庁内でのお伺いを立てている最中ということもお聞きしたんですけれども、職員さんが使うに当たって、紙だけではなく、データとしてＰＤＦでも配布する予定はありますでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　これはデータで残さないと、いざというときに常に重たいものを持ち歩くことになるので、先ほど申し上げたタブレットも含めて、最悪スマートフォンでも、モバイルフォンの自分のものがあって、通信環境があれば見られるようにというところで、ＰＤＦにもしてページを残してご覧いただけるようにはしたいと思っています。 ◆ひはらみちこ　 　ＰＤＦでの配布に当たって、まず通信が遮断された際に、オフラインでも使えるようにしていただきたいのと、それから、先ほどお話がありましたページが戻れるように、参照ですとか、そういうところから参照するページにリンクが飛ぶような、そういう工夫のほうをしていただきたいと思います。事前に使いやすい工夫というのはいかようでもできると思うので、発災時に本当にすぐに使えるような対策をお願いいたします。可能であればＩＴ推進課と連携して、さらなる工夫をしていただきたいんですけれども、ＩＴ推進課との連携とかはしていますでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　今のＰＤＦの部分は、ＰＤＦの機能で目次を引いて、検索するとぽんと飛ぶ機能があるので、その辺で工夫できるかどうかも含めて検討してまいります。ＩＴ推進課との連携なんですけれども、これはまだまだこの後になるんですけれども、この地域防災計画が出来上がった後に、実は防災システム全体の更新という作業を私たちは控えているんですね。その際に、こちらの地域防災計画に記載を残しておりますけれども、概要編でもある地図情報によっての例えば避難の場所の状況、もしくは被災された方、何かの助けが必要な場所が特定できるような、そういった仕組みまでつくり込むような考えでおります。その際には、もちろん個人情報の扱いもそうなんですけれども、ＩＴ推進課と基幹の機能とどういうふうにバッティングを避けるかですとか、不都合ないかということも含めて、常に連携をしながら、職員同士は相談をして進めているというのが現状なので、かなり濃密な連携で今進めていますというところだけはお伝えしておきます。 ◆ひはらみちこ　 　それから、用語の定義、用語集についてなんですけれども、用語集はこの素案には見当たらないんですけれども、第２回の定例会でこの質問をさせていただいたときに非常に重要な要素で、今回きちんと盛り込んで改定を迎えたいというお答えをいただいているんですけれども、資料編とかに盛り込む予定でしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　用語に関しては、今どこまで載せるかというところも含めて、かなりのボリュームになってしまうので、一般的ではないという捉え方で整理をしている最中です。本編の出来上がった最後に場所も含めて、どこにどういう整理をしようかというところを今検討を進めておりまして、あまり多くなっても使いづらいですし、減らし過ぎてもこれはちょっと分からないんだけれどもというところがあってはいけないので、その辺のバランスも含めて検討を進めて、今作業を進めている最中です。 ◆ひはらみちこ　 　それから、概要版なんですけれども、区民向けの概要版を作成して公開するとのことだったんですけれども、こちらはパブコメには含まれるんでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　パブリックコメントの際には、概要版はまだちょっと間に合わないので、本編の中身でのみかけさせていただければと考えています。 ◆ひはらみちこ　 　区民が使う概要版なので、区民のお話もお聞きしたかったんですけれども、そういうスケジュールということで承知いたしました。では、中身のほうの質問に移らせていただきたいと思います。１点目がアレルギー対策についてです。アレルギー対策について、あまりこちらの素案のほうには記載がないんですけれども、ほかの計画、避難所運営マニュアルとかにも具体的な記載がない状況です。このアレルギー対策についてどちらかのガイドライン、計画に詳しく盛り込んでいらっしゃいますでしょうか。というのも、避難所の運営は、避難所班として各一般職員さんがつくというお話を聞きましたので、そういう方々にも周知できる体制になっているかというのをお聞かせいただきたいと思います。 ◎防災危機管理課長　 　アレルゲンの対応に関しましては、非常にこれは難しい部分もあります。一度明記をすると、その避難所で例えば対応しますと書かせていただいたとすると、今委員おっしゃったように、対応している職員が何らかの形でジャッジをしなきゃいけなくなるはずなんですね。それが実は様々なアレルゲン要素があるので、一概に例えば27品目とか、28品目除いたからオーケーかというととんでもない話なので、それぞれの症状に合わせた対応が必要なので、これは非常にデリケートな部分なので、記載にはちゅうちょしています。かなり慎重に考えないといけないというふうに捉えているので、あえて今は記載していない状況です。 ◆ひはらみちこ　 　かなり難しいものですので、検討を重ねていただきたいと思います。それから、第３回ですかね、定例会の特別委員会の際にもお聞きしたんですけれども、本計画の位置づけについて、チャートのようなものを載せてほしいと。足立区の地域防災計画にあるようなチャート、他計画との関連性を位置づけるチャートのようなものを載せていただきたいというお話をしまして、前向きな回答をいただいたかと思うんですけれども、今回見るとない状況です。こちらについてなぜないのかというのをお聞かせいただきたいと思います。 ◎防災危機管理課長　 　まさに今いい部分のご指摘をいただいていると感じています。というのは、概要版の構成とチャートの構成ってすごく密接なので、何をどういうふうに関連づけて、どこまで記載するかというところの整理を今進めているので、そこも含めて、概要版の部分の構成の要素とチャートに示す部分の構成の要素を踏まえて整理して、最終的には取り込んでいきたいというふうに考えています。 ◆ひはらみちこ　 　よろしくお願いいたします。それから、先ほどお話があったんですけれども、前提条件として、関係機関と今、協議、お伺いを立てている最中ということだったんですけれども、それを踏まえてお聞かせいただきたいと思います。避難情報につきましてなんですけれども、544ページの下部になります。ここのところにも記載があるんですけれども、一番最後の行に内閣府の避難勧告等ガイドラインを参考にという記載があるんですけれども、こちら、現在公開されている新しくなったガイドラインが避難勧告等ガイドラインではなく、避難情報に関するガイドラインかと思うんですけれども、この新しいガイドラインの変更内容が反映されているという認識でよかったでしょうか。この文言の変更がないのと、あと素案の中にも避難勧告という文言がなくなったんですけれども、避難勧告のままの部分も何か所かありますので、そちらも併せてお聞かせいただきたいと思います。 ◎防災危機管理課長　 　すみません、一応反問させていただいて、恐らく委員がご覧になっているのがＰＤＦのページ数だと思うので、本編を言っていただくとありがたいです。 ◆ひはらみちこ　 　554ページです。 ◎防災危機管理課長　 　554ページ、すみません、ありがとうございます。 ◆ひはらみちこ　 　第５部第７章第２節の…… ○委員長　 　ひはら委員、ごめんなさい。もう一度いいですか、質問していただいて。 ◆ひはらみちこ　 　すみません、素案の554ページ、第５部第７章第２節の（４）詳細な取組内容の区の部分です。こちらの一番下の行に内閣府の「避難勧告等ガイドライン」というふうに記載があるんですけれども、こちら、今避難情報に関するガイドラインに新しく令和３年５月になっていまして、こちらが反映されているかどうかですね。本文中にも避難勧告という文言が今使われていないんですけれども、何か所かあるので、確認をさせていただきたいと思います。 ◎防災危機管理課長　 　ご指摘のとおり、言葉がかつて使っていたものから置き換わっているものもあることは認識しておりまして、今検索をかけながら一つひとつ直している最中なんですね。ですから、記述の中にはここはまだ直っていませんよ、新しくなっていますよというものは実際各機関からも頂いていますので、それは精査して、最終的には直し上げてご提示したいと考えております。 ◆ひはらみちこ　 　各機関からも上がっているということなんですけれども、併せて、出典等につきましてもかなり古いところがございまして、554の前のページ、553ページの一番上の図の出典、こちらの出典元についてもとりまとめなんですけれども、現行の避難情報に関するガイドライン、もう確定したガイドラインのほうにも記載があるので、こういう出典の修正も必要なんじゃないかというのと、それから、同じように525ページ、別表６特別警報の指標（発表条件）につきましても、こちらの図も昨年６月30日に改善して更新されているかと思います。今の気象庁が現在示している指標と相違がありますので、こういうところも併せて直してほしいと思います。こういうところなんですけれども、関係機関にお伺いを立てずとも、担当の部署がきちんと把握をしていなければならないものかなと思っているんですけれども、庁内でのお伺いを立てるときにこういう指摘がなかったのかというのをお聞かせいただきたいと思います。 ◎防災危機管理課長　 　所管がどこまで認識をしたかというところも一つの課題だと思うんですけれども、一通りの反映はした上で、今おつくりしているものを皆様にお示ししているんですけれども、さらに今委員からもご指摘いただいたところも含めて、なるべく最新のものに差し替えておかないと、後々また次の計画の改定までは直らない部分になってしまうので、ここは私どもが心して留意しながら、できる限り対応していきたいというふうに考えています。 ◆ひはらみちこ　 　特に525ページの警報の指標ですとかはもう既に公開されていて、大雨がもう今年もありました。こういうときにもこういうのを知っておかないとかなり対応が難しくなると思うので、よろしくお願いいたします。それから、検討中という記載があったんですけれども、素案の22ページ、第１部第２章第４節、10身の回りで起こり得る被害の様相、こちらなんですけれども、検討中ということで、こちらはいつまでに検討がなされて公開されるのかというところをお聞かせいただきたいと思います。 ◎防災危機管理課長　 　このインフラ・ライフラインに関しましては、まだまだ確定できない要素が非常に多くあるので、いつまでという限定的な部分を明示するのは今は困難というふうに考えています。 ◆ひはらみちこ　 　この計画を発表するときには、もうこちらは全て書かれるということでよろしかったでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　この記載の中身は、実際どこまで書けるかというところも踏まえて投げかけをしている最中なんですね。なぜこの項を載せたかというところが重要かと思うんですけれども、まず復旧・復興に関してはライフライン・インフラがまず第１優先というふうに捉えているので、この辺の整理ができないものかというところで投げかけをしているものの、各事業者さんからもいつというのはかなり難しいという答えが今返ってきているというのが現状なので、表記の仕方も含めて、最後に整理させていただきたいと考えています。 ○委員長　 　ひはら委員の質疑の途中ですが、20分を経過しましたので、ほかの委員で質疑がありましたら挙手願います。 ◆山内えり　 　つくりの部分と、あとちょっと素案の中身で伺いたいと思います。まず素案の中身で、367ページのところのア、イのイで、災害時の給水ステーションがあるかと思います。東京都のほうでこうした給水拠点等も広げているかと思いますが、一番下の防災用深井戸というところが斜線で引かれているかと思います。板橋の周辺では、かなりこの防災用の井戸があって、住民からもこの防災用井戸を区として今後どういうふうに考えていくのかという視点がこの間、結構言われているんですが、五十数か所あったかなと思うこの深井戸の今後の考え方というんでしょうか、維持していくのか、減らしていくのか、そうした区としての今考えがあればお聞かせいただけますか。 ◎地域防災支援課長　 　今おっしゃっている54か所というのは、浅井戸のものをおっしゃっていただいているのかなと思うんですけれども、そちらについては、住民のお宅内にある井戸を区のほうで壊れたらメンテナンスというか、補修をしたり、２年に一遍、水質検査をして、維持はさせていただいておりまして、発災時には活用したいと。ただ、飲み水用には活用は考えていないんですけれども、発災時には何かしらの役に立つということで、今も区のほうで支援をしているところではございます。 ◆山内えり　 　ありがとうございます。すみません、浅井戸でした。そうすると基本的には、住民から水質検査ですとか要望、それから飲み水としてはなかなか難しいというのは認識している方も大変おられるんですが、基本的に生活用水としての水の使い方としては、現状として区としては浅井戸は今の数を維持して、必要なご家庭に対してはそういう支援というか、検査も含めた取組を続けるということでよろしいでしょうか。
   ◎地域防災支援課長　 　水の給水については、結構耐震化が東京都の水道局で進んでおりまして、そういった意味では、ある程度確保はできるのかなというふうに考えておりまして、今、区が維持管理の支援をしている民間の井戸については、これ以上増やすということは考えていないで、現状あるものを維持するというような認識ではおります。 ◆山内えり　 　あと、この深井戸について斜線があるという状況は、これはどういうふうに受け取ったらいいでしょうか。この深井戸の記載がないということは。 ◎防災危機管理課長　 　深井戸に関しては、ポンプが上についていて、これはもう必要ないということで、今撤去をどんどんしているものもございます。学校にあるような深井戸に関しても、今ご説明申し上げた浅井戸に関しても生活用水にしかなり得ないんですね。くみ上げるときは、ポンプ車が来れば上がりますし、上げるための機能もあります。ただ一方で、この給水ステーションに絡めて申し上げれば、人が飲み水として蓄えておくべき水というものは、区はかなりの量を今抱えておりますので、足りているという認識です。足りなくなるとしたら支援が来る水もありますし、先ほど冒頭にあった災害協定なども協定の団体さんから申出があって、かなり水に関しては豊富に取りそろえることができるという自負を持っておりますので、水に関してはご心配なくというところを皆様方にお伝えいただければ、一つの大きな安心要素になるのかなという認識でおります。 ◆山内えり　 　そういう意味では、安心した答弁ということで理解していいのかなと。やっぱり本当に震災が起きたときに、水道をひねって出てこないということがある中で、せめて生活用水という声を大変多く聞いています。給水車が果たして何日後に来るのかとか、本当に断水の状況は大丈夫なのかとか、結局震災って起きてみないと分からないというところで、そういう声がたくさん届くものですから、給水ステーションの確保、水についての不安要素というのは取り払っていけるような、そういう意味では区民にどういうふうに周知していくのかというのもありますけれども、ちょっとそういう視点で伺ったところです。それから、411ページでしょうか。新設で噴火降灰対策ということで、火山に対しての記載があったかと思います。一つ伺いたいのは、この噴火降灰対策として、富士山の噴火を想定したこうした記載になってきたかと思いますが、富士山以外の何か活火山で想定していることがあるのかということと、この降灰による交通網の影響、それから通信の影響など、今テレビなんかでも先日ブラタモリですかね、放送されて、かなりいろんな方から心配の声があるんですけれども、この辺の降灰対策について、今、板橋区としての東京都との連携とか、国との連携とか、この動きについて少し詳しく教えていただけますでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　降灰対策については、都も取りかかりを本腰を入れて始めたというのが現状です。東京都が認識しているのは、富士山の大噴火に伴って西寄りの風が吹いたら、間違いなく東京都内も降灰影響がある。５センチも積もれば、もう大変な都市機能の麻痺につながるということが分かっていますので、そういったところも含めてどのように対策を進めていくのかというのは、今実は暗中模索というところです。具体的には、委員おっしゃったブラタモリ、私も見ましたけれども、とにかく桜島の周辺で住んでいらっしゃる方が日々体験しているあの対策を取るしかないんですね。吸い込んだらガラス質の非常に細かい粒子なので、健康被害が一番なので、マスクの常備はもちろん、これはもう既に行っていますけれども、それだけでは足りないんじゃないかというところで申し上げれば、例えば火山灰はもう水をまくとすぐにえらく硬く固まってしまって、下水も流れなくなるというところが分かっていますから、そういったところを知識としていかに伝えていくかというところが課題だなというのは、これは東京都でも認識をしています。火山に関しては、基本富士山というところは捉えていますけれども、関東圏で申し上げれば、浅間山なども活火山で今まだ活動している最中なので、季節によっては浅間山の噴火によっても降灰の被害というものは起きるという認識は持っております。 ◆山内えり　 　今回新設して、東京都となかなかどこまでこれが掲載できるのかという範囲かなと思いますが、できるだけそういった新しい情報も含めて、取り入れるような体制でしていただけたらと思います。あと、ちょっとつくりのところなんですけれども、例えば15ページとか、ほかの部分はグレーで記載されているものが、この数ページが黄色く斜線が引かれていて、すごく目立ちますけれども、これは何か意図があるのかということと、それから、例えば14ページもそうですけれども、追加だとか修正、今回グレーで変更していますよ、前回と違いますよというのは分かるんですが、こういう変更点というのは原案の時点で取られるのか、どの段階でなくなっていくのかについても教えてください。 ◎防災危機管理課長　 　黄色の部分は、えてしてこれは東京都の被害想定から追い出してきた板橋の特性というところ、あるいは板橋のほかの計画から引っ張っている部分などは、この黄色で塗り潰した認識を持っています。ごめんなさい、基本的にグレーも黄色も単なる変更の場所だという認識をいただいて、作業している最中にこういった色を使ったので、そのまま放置してしまったというのが正直なところなんですけれども、変更点に関しましては、原案のときには全て取り払って、帯のない状態でご覧いただくようにはしたいと考えております。 ◆山内えり　 　あと、先ほど目次の後に、いわゆる区の職員さんや関係機関が今後どういうふうに動いていくかという組織一覧がありますけれども、これは基本的に素案のほうにも引き続き掲載されるのかということと、大変文字が小さいのと真っ黒で大変濃いものですから、これをもう少し見やすくするというようなことは検討しているのかどうかについても確認させてください。 ◎防災危機管理課長　 　見栄えに関しては、これは工夫の余地があると思うので、少し色のトーンですとか大きさなども工夫できたらしたいなというふうに考えています。原案のほうにこれが残るかどうかは、これは大きな変更点で、今回の大きな要点だと考えていますので、これは残します。残して次につなげていくという考えでおります。 ◆大野治彦　 　防災にこれで正解というのはないと思うんですけれども、例えばこの素案の33ページの具体化する区の主要事業という中のいろいろ項目を見ていますと、検討するというものが最後についている項目が非常に多いんですけれども、検討するということは今現在検討しているので、この段階では示されないというふうに判断すると思うんですけれども、検討すると書いた以上は、検討した結果を今後どういうふうに検討して、どのようになったかというのを示さなきゃいけないと思うんですけれども、それはどのように考えられているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎防災危機管理課長　 　言葉で言うと委員ご指摘のとおり、検討という２文字でくくられてしまっているんですけれども、時間的に時間軸で中期的な課題なのか、あるいはすぐ答えが出るのかというところも含めて、この辺はかなりばらつきがあるのが実情でございます。なので、この表現も含めてどのように表記したら分かりやすいのかというところも今後少し、まさに考えながら進めていきたいと考えています。 ◆大野治彦　 　なので、このところどころに出ている構築するなんていう言葉も逆にそのほうがいいのかななんて思ったりした次第でございます。そうしますと、あと３か月で防災会議に諮られて、原案が承認されるということになるんですが、先ほど課長が説明をされたとおり、例えば素案の本編の31ページ、視点１、自助・共助の促進による地域防災力の向上ということで、調整中というように欄があるんですが、これもあと３か月後にはここにしっかりとした数字が入って示されるということでよろしいですか。 ◎防災危機管理課長　 　この31ページの指標の一覧、視点１に関しては、区民意識意向調査の結果が出せるかと思うので、そこの部分は載せていきます。そのほかの部分に関しては、逐次修正をかけながら、時点で更新してまいりたいと考えています。 ◆大野治彦　 　あと細かいことで２点伺いたいと思います。素案の概要の復興の視点３で、一番下に災害ごみの集積や処理方法の明示ということで出ているんですが、素案を見ますと、224ページの区のほうの中にも明示されていないんですが、これは原案が承認される３か月後には、具体的にどの場所が災害ごみの集積場所になるとかということを示される予定はあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎防災危機管理課長　 　こういう計画にはインプット、水ですとか食料の部分は非常に重要と言われるんですけれども、アウトプット、まさにごみの部分ですとか、私たちが排せつするものの処理がなかなか記載できないでおりました。ここが課題と認識してこういう記述になっているんですけれども、実際、今協議している最中ですが、状況をお伝えすると、ここに載せてしまうと一番問題なのが不法投棄の増加だそうで、環境から考えると一番それをやってほしくないそうなんですね。災害時って何でもかんでも一緒くたにして、みんな放り投げるように捨てていってしまうということが他の被災した自治体からも明らかだそうで、この辺の整理がつかないとこの両方がうまくリンクしてこないというのが実情なので、今まだ環境政策課とは協議を重ねている最中ということだけ今ご報告させていただきます。 ◆大野治彦　 　公表ができないのは分かりました。ただ、区のほうでは、何かあったときにはこの場所が災害ごみの指定場所になるということは、もういろいろ考えているということでよろしいんですかね。 ◎防災危機管理課長　 　区の考え方としては、先ほど地図情報の話をさせていただいたかと思いますが、逐次更新ができる地図になっていますので、ここですというポイントを指し示すことが可能になりますから、そういった形で何かが起きたときに公表するという、そういうステップだけでも明示できればいいなという考え方、どこまでいくかなんですけれども、考え方で進めております。 ◆大野治彦　 　最後に、素案の412ページの片仮名のオなんですけれども、その他被害状況に応じた対応の実施ということで、２行目です。区は、農業協同組合等の関係団体と連携し、農地や農作物等に付着した火山灰の除去、土壌改良等の指導、支援に努めるとあるんですが、これは具体的に農業関係だけに絞ってしまうとほかのところはどうなのということになると思うんですけれども、こちらは特別区の場合、農地はあります。生産緑地もありますし農地はあるんですが、果たしてこの文言を具体的に表記することによって何か影響はあるんじゃないのかなと私自身、素人ながら考えるんですけれども、それについての見解をお聞かせいただきたいと思います。 ◎防災危機管理課長　 　ここは先ほどの都の協議事項とも関係するんですけれども、ほぼ東京都が指導している内容が載せてあるにすぎないので、ここが、区の農業委員会さんとの実情に合っているかというところも踏まえてそのままになっていますので、もう少し協議がどこまでできるかというところも踏まえて調整してまいりたいと考えています。 ◆大野治彦　 　なので、農業委員会ということでなくて、文言自体が火山灰はいろんなところに影響するわけですから、農地だけが影響するわけじゃないので、そこを具体的に明記していないと後々何かそごが生じるのかなと思って質問しましたので、その辺を含めて何か改善することができればお願いしたいと思います。これは意見です。 ◆田中いさお　 　よろしくお願いします。何点か。まずは、この分厚い資料を作り上げたということについては非常に感謝していますし、また、この夏に災害関連死亡者ゼロに向けということで、全国初ということで、高邁な目標を掲げて取り組むのは非常に大事なことだというふうに思いますし、感謝申し上げます。前回から10年ぶりということなんですけれども、10年の間には、ささいな改定とかそういうこともしていなかったんですか。それをまずお聞かせいただきたい。 ◎防災危機管理課長　 　細かい改定は、必要に応じて逐次繰り返しはさせていただいて、追録、追録で増えてきてしまったというのが実情です。 ◆田中いさお　 　これは今、素案という形で、いよいよちゃんとしたものが出来上がるということだと思うんですけれども、これだけの莫大な資料なので、完全なものって、常にできない可能性があるなと僕は個人的に思っています。ですので、今回で言えばコロナが急に出て変えなきゃならないとか、いろいろあると思うので、一応つくり上げた上で、逐次フレキシブルに対応できるような体制をつくるべきだと思います。また今、ＤＸとＩＣＴ社会なので、先ほどひはら委員からもあったようにデータ化していますからね。本編のほうはちゃんと用意した上で、常に見直しは必要だと思うんですよ。常に新しい情報、また災害関連でいい取組があれば改定しなきゃいけないと思いますから、まずしっかりつくり上げた上で、常に見直しをしていって、それは本を作るのは大変でしょうから、もうネット上の中で常に改定版を上げていくというようなぜひ取組をこれはお願いしたいなというように思います。これは要望です。それと、これだけの分厚いものなので索引をつくってもらいたいなと思うんですけれども、これを何か調べたいというときに、普通取扱説明書は、大体裏に索引がついています。これだけの分厚い内容なので、これも要望ベースになりますけれども、ぜひぱっと見て、こういう場合はどうするんだろうというときのための索引も必要じゃないかなと、これも一応意見だけ聞いておきます。 ◎防災危機管理課長　 　逐次更新は重要な観点なので、ここはもう対応が必要だというふうに認識しています。索引については、これもどのように整理したらいいのかも含めて、正直申し上げて今回の改定の作業には間に合わないと認識していますので、今後の課題と捉えて、索引の部分も次の改定もしくは更新版には盛り込めるかどうか検討を進めて、対応していきたいと考えています。 ◆田中いさお　 　あと、先ほど山内委員との中で、浅井戸、深井戸の件で水の確保は安心じゃないかと課長の答弁で、僕はそれは疑心暗鬼というか、これは古いマンション等、コーポも含めて、上のタンクが地震で潰れたら一挙にもう水が出なくなりますよね、間違いなく。そこには何十人という方が住んでいるので、そういう方々はそのまま避難所行きになる可能性もありますし、水をもらいに行かなきゃならないと思います、広域で水が出るところが何か所かありますから。ですので、万が一水道管がもったとしても、個別の状況でいえば水が出ないという可能性はありますので、そこら辺の対応はしっかり考えてほしいということと、じゃ、その浅井戸、深井戸をあまり使わないというような先ほどイメージの答弁でしたので、だとしたら、それを一々税金で維持することはないんですよ、僕から言わせると。ちゃんとこれはこういう目的のために必要なんですという定義づけをした上で、これはいざというときの生活用水で、もしくはトイレの水で利用してもらいますとか、利用方法は明確にしないと駄目だと思いますよ。税金が入っていますから、これは。要らないとなったら全部やめちゃえばいいんです、土で埋めて。使うということで維持させているんでしょうから、それを何に使うかということは明確にして、増やす、増やさない、維持する、削減していくという枠の考え方でしょうけれども、水の件はどうしても私は心配なので、これは思考停止することなく、水の確保について、必ずきっとマンション系はやばいと思いますよ、僕は。マンション系の水が出ないという件は。ですので、そこはぜひ検討していただきたい。これも要望ベースですね。あと、区ではできること、できないことが僕は明確にあるんだと思います。今回東京都が見直しになって、地域防災計画が見直しになりましたけれども、僕はできないことをできないという勇気が必要だと思いますよ。まず火山灰が降ったらもうアウトですよ、首都機能が。もしも大噴火があったら、脱兎のごとくに逃げてくださいぐらいが関の山で、その火山灰の処理から何から、これは全域、広域ですから、それをどかしてくれといったってどかないですよ、これは火山灰が。何かのときには、やはり協定自治体８県13自治体と協定を結んでいますから、そういうところにしっかりと、その打合せを８月にしたんだと思いますよ、具体的に。ですので、具体的にどう逃げるかという算段を、逃げる算段の人にちゃんと入れていただきたいんですよ。ここで避難所生活をするというのはなかなか難しいですよ。激甚は特に複合災害も無理だし、噴火も無理だと思います。だからこそ先ほどの課長の答弁に、今後の研究課題みたいな話だったと思うので、ちゃんと逃げるべき者は逃げてくださいということが私は必要だと思います。あと、中身にちょっとだけ触れます。まず、避難所運営について、これ感染症対策って何か考えていることはありますか。見た目上あまり出てこないんですよね。 ◎防災危機管理課長　 　感染症対策に関しては、インフルエンザのときの対応方針と重複する部分があるんですけれども、国がガイドラインを定めて改定を進めている段階なんですね。それが出てきて、次にどうするかというものを私どもも検討しなければならないので、その部分が盛り込まれて初めて成立してくるかというふうに考えています。 ◎地域防災支援課長　 　今年度、日々、避難所運営マニュアルも改定させていただいているんですけれども、そこに感染症流行時の避難所の開設・運営に関する注意点も入れさせていただいて、常に最新の状況を住民の方にはお知らせできる体制は取ってございます。 ◆田中いさお　 　ぱっと見るとここは出てこないので、できたら注釈等にそれぞれの避難所マニュアルには、感染症等のうたっているようなことは、僕は書いておいたほうがいいと思いますよ、これはだって出てこないから。それも要望ベースです。あと、車中泊なんですけれども、基本的に認めていないです。これ、様々各議員からも要望はあって、認めてないんですけれども、僕は車を使って逃げる算段はありだと思っています、これで連携している自治体に。連携している自治体には中学校、小学校もあって、その校庭を借りれば、車で逃げていけばそれでいいと思いますし、ここに居続けようと思うから危ないんですよ、車中泊は無理って。スペースもないし、そもそも。きっと避難所はパンクするんだと僕は思っていますよ。だって区民どころか、働いている方もいたりとか、帰宅困難者で、３.11のときには国道17号伝いに埼玉県のほうにずっと列をなしていっていました。途中でもうもたない人は、板橋で滞在せざるを得ない。その滞在場所は避難所になると思います、きっと。何か所かステーションをつくってもね。ですので、そういう細かい話はやめて、車中泊は駄目にしても、ちゃんと全国には僕、道の駅もあるので、道の駅と連携してほしいですよ。道の駅に逃げていってくださいと。これはもうぜひ全国に先駆けて、あちこちに道の駅はありますから、車でこことこことここはもうちゃんと協定を結んでいるので、道の駅へ行けば水もありますし、あと食べ物もありますから、そういう車中泊という視点でなくて、逃げる算段の車中泊については、これはぜひ協定を結んでいる自治体と、８県13自治体と道の駅、これは国の所管かどうか分かりませんけれども、そこら辺と連携して、車で逃げる算段はぜひ検討していただきたいなと思います。あと、ボランティアの連携なんですけれども、23区同時に起きるということが想定だと思いますよ。地震にしても火山噴火にしても。これ、23区でボランティアの奪い合いですよ、僕から言わせると。どこに来ると思ったら、一番被災の多いところに行くと思います。それで、総合危険度ランキングは板橋区は低いですよ。安全です、ほかの区から比べると。そうすると比重は、どうしても大変な地域にボランティアが行くというのは考えれば想定できるので、ふだんからボランティアさんを板橋区に呼ぶ算段をしないといけないんだと思います。このまま通り一遍を書かれていても、蓋を開けたら誰も来ないということが想定されます。なぜかというと、もっと被災しているところがあるからですよ、僕から言わせれば。だって、板橋区は意外と安全な地域って言われていますからね、総合危険度ランキングで言えばですよ。ですので、そこももう一重の取組をしてほしい。これも要望ベース。あと、最後にします。専門ボランティアとあります。ここにもうたわれていますよね。ここに医療従事者とか応急危険度判定員、外国語通訳者、ホームヘルパー、社会福祉士等ということなんですが、専門ボランティアというところに加えていただきたいのが防災士会のほうなんですね。去年から板橋区の防災ブロックが立ち上がりまして、防災危機管理課と連携しながら、区民に資する応援をしたいという意向で出来上がったまず日本防災士会東京都支部と。板橋ブロックができましたので、ぜひそこら辺も明記をしていただいて、何ができるかというのはこれからだと思いますけれども、実は専門ボランティアの中に防災士会みたいにもっと活用できる専門ボランティアがいるかもしれません。ですので、ここの部分についてもぜひ幅広く明記しながら、ちょっとでも手伝っていただけるようなボランティアの人員を確保したいということを要望しますので、最後意見だけ伺います。 ◎防災危機管理課長　 　様々な視点で、今キーワードとして捉えたいのが広域という観点です。これは委員おっしゃるように、区だけではなかなかなし得ない部分があります。お話に触れていただいたプレス公表させていただいている広域避難に関しても、国にいろいろ要望を重ねている過程にありますので、そこも踏まえて広域の観点と、あともう一つは専属的に板橋区にどれだけの母数として現実的な実効性を持った捉え方ができるかというこの２点、広域的な視点と区に特化したという、具体化するという両方の軸で今後も検証を進めながら、検討しながら、どのように表記するかというこれがまさに大きなところだと思うので、進めてまいりたいと考えています。 ◆おばた健太郎　 　何点かお聞きしたいと思います。様々議論の中で、非常にしっかりした地域防災計画ができたのかなというふうに思うんですが、まず今ほど田中委員からご質問のあった33ページの主要事業のところなんですが、逐次改定をされていくというようなことだったと思うんですが、この主要事業が例えば増えたり、達成したねといって減ったりというのは、どれぐらいで実現されるというような見通しなんでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　先ほどの答弁と少し重複する部分を避けながらご説明すると、例えばなんですけれども、今現行で何とか近日には更新できるんじゃなかろうかと考えているのが、庁内タイムラインの作成、これはもう次年度以降、進めてまいりたいと考えている部分の一つなので、これはできるだけ早期につくり上げなければならない部分です。もう一つがその２段下、大規模物流施設と連携した、これはまさに今協議を重ねておりますので、これも近日中にはこうした結果が出ました、もしくはこういう仕組みですというふうに公表できると考えております。片や、一段上の備蓄物資の最適化というのは、実は今申し上げた大規模物流施設と連携した、というところと強力に密接した部分になるので、何を言いたいかというと、私たちが運ぶよりも運送のプロに頼んだほうが、何かあった時でも何かを運ぶということは長けているはずなので、そこをお願いしようと。お願いしたときには、物資の備蓄の体制も変わるだろうというふうに認識しているので、この両者はお互い連携しているところなんですね。ですから、これが大規模物流が決まれば、次の最適化も決まっていくだろうと認識しています。もう一方、下の民間事業者さんとの協定内容の見直し、これは危機管理部が行える直接的な協議は次年度以降、なるべく早期に一、二年をかけて進めたいと考えているんですけれども、もう一方の各所管課にお願いしなきゃいけない部分は、これは少し時間がかかるのかなと。こういう日程の濃淡がございますので、それを一つひとつここで明記するのはなかなか難しいんですけれども、都度説明しながら、もしくは公表させていただくときにここですと分かるようにしたいと、そんな考えでおります。 ◆おばた健太郎　 　最初にこれをご質問したのは、主要事業を今後、逐次改定されるということなんですが、後段の道路の部分でも少し触れたいなと思うんですが、例えば道路のデジタルメンテナンスですとか、先ほど木田委員がおっしゃったようなドローンを使った橋りょうの確認であるとか、今たしか東京の高速道路でそういったＡＩを使った道路の補修状況の調査ですとか、そういった観点というのも当然出てくるかなというふうに思っているんですね。国土交通省ももう何年も前にデジタルメンテナンス戦略というような案といいますか、概要を出していますので、そういった観点って、例えばこの主要事業として新たに追記できるのかなというふうにも思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　デジタルメンテナンス、ドローンを使った調査は、まさに今国交省が試行的に始めた段階とお聞きしています。例えば都市計画課などもＤＸの係を置いているので、お話を伺うこともあるんですけれども、まさに今取組を始めたところなので、どういう企画で何を視点に進めたらいいのかというところがまだ決まってきていないので、そういったところ、新しい情報に常に敏感になりながら、こういった事業に、更新の際には盛り込むべきところは盛り込んで、改定するべきところは改定して、つまりドローンに関しては、航空法がすごく今なかなかネックになっているので、そこの改定があれば自由度が上がると認識していますから、そういった可能性の部分も常に認識しながら改定を進めてまいりたいと考えます。 ◆おばた健太郎　 　久しぶりのこの地域防災計画改定ということですので、やはりこの計画に基づいて今後進んでいくと思いますので、この素案の中での主要事業、これに今後の技術の進展を見てというようなお話だとは思うんですが、ぜひいわゆるデジタルメンテナンス等々という観点は今後検討した上で、機を見て追記していただきたいなということを要望させていただきたいと思います。それから、先ほど民間事業者の協定の見直しというところで幾つか質問が出ていたと思うんですが、前回の委員会でも少しご質問させていただいたかなと思うんですが、具体的に今のこの協定、細目等の協議等について検討していくということから、もう一歩ぜひ踏み込んでいただきたいなと思っておりまして、まず来年度から防災危機管理課のほうでの改定は進めると。それから、別の課のところについては少しお時間がということなんですが、まず１点は、今200ぐらいある協定のそのすみ分けというか、どこの課にどれが当てはまるという振り分けはもう終わっているのかということがまず１点のご質問と、あと、以前もご質問したんですが、例えば図上訓練などの実際に災害が発生したときに、じゃ、どうしますかというのをゼロベースでスタートするのではなくて、協定細目もしくはその運用マニュアルになるのか分かりませんが、そういった部分で、こういったときにはこういった対応をするというような部分にまで踏み込んだ協定内容の見直しというふうになるのかどうなのか、その点を教えてください。 ◎防災危機管理課長　 　まず初めに、協定の振り分けに関しては、今私どもが把握できている部分がどの所管になるかというところの整理はついておりますので、どこどこにこの部分をお願いするというところまではすぐできるようになっております。その上で、後半の図上訓練などに関しまして、実は災害対策本部長たる区長も非常にこの部分は注視していますので、なるべく早期に実行しなさいという指示はもう出ています。なので、今回行う私どもの中の防災訓練、本部運営訓練の中にも図上訓練をどういうふうにやっていったらよかろうというようなことにも触れながら進めてまいりたい。できることなら次年度には採用していきたい、こういう訓練体制を採用していきたいというふうに考えていますので、それを採用する際には、まさにご指摘のとおり、各部が自分たちが何をいつどういうふうにするのかというところも認識していないとできないので、そのあたりを可及的速やかに整えたいと考えています。 ◆おばた健太郎　 　前向きな答弁をありがとうございます。先ほどご答弁のあった例えば運搬のプロでありますとか、例えば人を動かすタクシーですとか、そういった業界というのは非常に実際に災害が起きた際のイメージというのもある程度業者さんのほうもお持ちだと思いますので、そういった業者に限らずですけれども、ぜひ前向きに進めていただきたいなというふうにお願いをいたします。続きまして、あともう何点かだけなんですが、78ページからの地域との協働の推進というところで、各ボランティア組織について一言ずつというところなんですが、まず78ページの防災リーダーのイ、計画目標、防災リーダーが中心となって地域の防災訓練を行っていくと。意気込みは大変いいんですけれども、当然状況はご存じのとおり、防災リーダーという方々が実際に防災リーダーの資格を取得した上で、地域での防災訓練というのはなかなかハードルが高いのかなというふうに認識をしております。現実としては、例えば町会の防災部の方々であったりということで、単独で防災リーダーという方が、じゃ、やりますと言って防災訓練を行っていくというのは、なかなか現時点では大変なのかなというふうに思うんですが、この目標について何か具体的なもくろみといいますか、計画といいますか、こういうふうにしていこうというのがありましたら教えてください。 ◎地域防災支援課長　 　委員おっしゃるとおり、地域の防災訓練を防災リーダーが中心にというのは、なかなか難しいというのは現実だと思っています。そういった意味で、先ほど田中委員もおっしゃったとおり、防災士会の板橋ブロックの人の力を借りたり、そういった地域住民主体の訓練をより充実させていきたいというふうには考えてございます。関係する方々が連携して、防災リーダーが中心となるだけではなくて、それぞれの人が自分たちが中心だと思うぐらいの気持ちで連携していくことが大事かなというふうには考えています。 ◆おばた健太郎　 　この地域防災計画にこのような意気込みを書いていただいたということですので、現状は現状として、ぜひとも今ほどの防災士の方々や、もしくは町会を中心でも構わないと思いますので、前向きに進めていただきたいなということを改めて申し上げておきます。あと、お隣の79ページ、区民消火隊のところなんですが、こちら、配備基準のｄで、区が開催する講習会等に参加ということで、これは前回は年に１回以上、Ｃ級ポンプの操法訓練を行うものとし、区民消火隊がポンプ操法大会に参加するよう努めるものとするというところからの改定ということになるわけですけれども、これまた現状はよく存じておるところではあるんですが、後退と言っていいのか分かりませんが、これはどのようにお考えすればよろしいんでしょうか。 ◎地域防災支援課長　 　これはもう委員おっしゃるとおり、区民消火隊も高齢化が大変進んでおりまして、操法大会を開催するには、一定数の人数が一定の訓練をしないとなかなかできないんですけれども、そういったことが現実的には難しい状況になっておりますので、そういった意味では、今は操法大会は廃止させていただいたんですけれども、スキルアップ訓練として、実際の人数とか、やれる範囲のことでスタンドパイプを使った訓練とか、そういった実情に合わせた形で日々の訓練支援をしていきたいというふうに考えてございます。 ◆おばた健太郎　 　講習会等ということですので、私の存じている消火隊の方々で意欲のある方は多くいらっしゃいますので、いろいろ様々ご検討いただきたいなというふうに改めてすみません、申し上げておきます。82ページ、先ほど木田委員も取り上げていただきました消防団なんですが、第１という部分で活動しやすい環境や整備というふうに挙げていただいているんですが、これは願わくば機関名のところに区というエリアを入れていただいて、区としての対策というのをやはり入れていただかないといけないかなと思うんですが、ぜひご検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　これは非常に難しい部分があります、正直。なぜかと申しますと、かつて記載があった時期もあったんですね。消防との連携の中で、消防の方にお聞きすると、本来消防団は消防署が所管すべきことなので、役割分担の明確化というところでは、区という記載がないほうがよろしいんじゃないかというアドバイスをいただいて削ったという経過がございます。なので、区の役割としては、持っていないものを記載すると変に誤解を受けてしまうので、ここは今のままでいかせていただければと考えています。 ◆おばた健太郎　 　活動しやすい環境や、資材の整備というところは毎年予算配分をしていただいているところはもちろん承知しておりますので、引き続きの連携をお願いしたいということを、改めてお願いいたします。最後なんですが、81ページのマンション居住者に対するという部分に絡めてなんですけれども、今回の様々なご答弁の中で、被災者は増えるだろうけれども、避難所へ行かれる方というのは減るだろうというのは、前提としてこのマンション、例えば板橋もマンションが増えていますので、そういったマンションで耐震構造がしっかりしたところで、そちらが安全な居住場所であるのであれば、そちらにとどまっていただくということが前提なのかなというふうに思いまして、その中でこの81ページのマンション居住者ということ、今私が申し上げたことが大前提の形でのということだと思うんですけれども、ご答弁の中で物資を多少整理するというようなお話とかがございましたが、東京都のマンション居住者に対するハウツーといいますか、案内の中にもトイレの使い方に関する記述ですとか、３日間の備蓄をしておいてほしいとか、トイレについては特に電気が通っていない場合は、下の階に流れないという可能性があるので使わないでくださいといったような細かい指示が書いてあるんですけれども、全体としてそういった背景を想定している状況であれば、マンションに対するこちら、防災意識の啓発、教育・訓練の充実とあるんですが、やはりこの物資の配備といいますか、マンションにお住まいの方々にマンションにとどまっていただくということに対して、区として啓発や訓練以外の物資的な、簡易トイレの配給ですとか、例えばですけれども、そういったところもひとつ検討する必要があるのかどうなのかと思うんですが、ご見解はいかがでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　マンション防災に関しては、区で独自にというところで申し上げると、マンションの認定制度、新たに条例をつくらせていただいているあの制度を活用しながら、いかに普及啓発できないだろうかというところで今検討をお互いに情報交換しながら進めている最中です。まさにご指摘のとおり、ベースとしては田中委員おっしゃっていただいたとおりなんですよ。区も被災しますし、手当てができ始めるのは、３日間きっと何もできないと認識していますので、これを的確に皆さんにご周知申し上げなきゃいけない。最低３日と私が申し上げているのは、実は外部からの支援を受け始めるのって統計的に見ても５日から７日以降なんですね。そうしないと物が届かないです。つまり３日から７日の間どうするんだというところで、区に備蓄しているものは、その間のものはありますという言い方になるんです。一方で、もしマンションにお住まいの方々が、十分にご自身たちの身の回りの飲料水もしくは生活をするための洗うためのお水などを用意いただけなかったらどうなるかというと、避難所に殺到してしまう。これはもうあってはならないことなので、いかにして私たちにもできることに限界がありますというところを正直にお伝えしながら、皆様にやっていただかなければいけないことを整理してお伝えしていく、これが課題なので、その部分を含めて留意していきたい。まさにトイレがマンションのところでは重要でして、どういうふうに処理をしていただくかというところも含めて、簡易トイレの配給は考えていないんですけれども、それも備蓄品の中に入れてくださいと、これをお伝えしてまいりたいと考えています。 ◎地域防災支援課長　 　大規模なマンションを造る際には、指導要綱の中で一定の住民の方がいらっしゃる場合は、そういった災害時に使えるトイレの備蓄もするように区のほうで指導しておりますので、そういったものも活用していただければというふうに考えてございます。 ○委員長　 　本件につきましては、この程度でご了承願います。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、議題に入ります。 　令和５年第３回定例会調査事項に関する提言の方向性についてを議題といたします。 　配付いたしました資料２は、前回の委員会で出されました意見を集約し、２年間の活動に基づく提言をまとめるために、現時点での提言の方向性を記した正副委員長案でございます。今後は、令和７年第１回定例会での活動報告のまとめに向けて、委員会で出された意見を次回の委員会において皆さんにご確認いただきながら、提言の方向性として一定程度まとめてまいりたいと存じます。 　それでは、本案に対する各委員の意見を求めます。ご意見ございませんでしょうか。 　　　　　　　　　（発言する人なし） ○委員長　 　それでは、本案を最終的な提言に向けての方向性を示した案文といたします。 　本件につきましては、この程度でご了承願います。
   　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、被害状況の早期把握と復興に向けた取組についてを議題といたします。 　本件について理事者より簡潔に説明願います。 ◎土木計画・交通安全課長　 　よろしくお願いいたします。被害状況の早期把握と復興に向けた取組についてということで、私ども、土木部のほうが担当しております道路・橋りょう等についてということで資料のほうを入れさせていただいております。災害と一言で言いましても、地震災害もあれば風水害ですとか、様々なことが想定されるわけでございますけれども、今回につきましては、地震災害に絞ったような形で資料のほうをご提供させていただいているところでございます。フェーズといたしましては、応急・復旧、復興というような流れになるかなと思います。その中で、まず平時の対応というところで、項番１のほうにお示しをしているところでございます。日常的な点検が中心になるというところでございます。この中で路面下空洞調査というのを入れさせていただいておりますけれども、路面下空洞調査につきましては、現在は取組を行ってございません。過去に平成25年と27年に実施をしてございまして、しばらく実施をしておらなかったんですけれども、来年度、路面下空洞調査を実施する予定をしてございますので、資料のほうに記載をさせていただいているところでございます。裏面のほうをご覧いただきまして、発災後の対応でございますけれども、大きく分けまして、まず被害状況の把握、その後道路啓開、復旧作業というような流れになっていくのかなというふうに思っているところでございます。特に道路啓開等につきましては、ライフライン事業者の協力が不可欠になってまいります。ライフライン事業者も当然それぞれの電気であり、ガスでありというところのきちんとした開通を目的に道路啓開のほうを行っていくわけでございますけれども、そういった各事業者と連携を取りながらその作業に当たっていくというところでございます。また、項番の３番でございます。復旧・復興でございますけれども、こちら、復旧・復興に当たりましても、やはり私ども土木部としましては、ライフライン事業者との連携が不可欠になってまいります。復旧を行うにしましても、それぞれの事業者がばらばらで復旧作業に当たるということになりますと非常に不合理といいますか、効率性が悪くなるというところがございますので、そういったところも協力連携を取りながら復旧に当たっていくと、復興に当たっていくというところでございます。雑駁でございますが、私からは以上でございます。 ◎建築指導課長　 　続きまして、被害状況の早期把握と復興に向けた取組についての被災建築物応急危険度判定についての概要をご説明させていただきます。資料３−２をご覧ください。項番１の被災建築物応急危険度判定とは、地震により被災した建築物等について、余震等による倒壊や建築物の部分的な落下などの危険性を速やかに判定し、被災建築物の使用に際しての危険性を居住者等に情報提供することで、二次被害を防止することを目的としております。判定方法につきましては、1998年に設立しました全国被災建築物応急危険度判定協議会が被災建築物応急危険度判定マニュアルとしてまとめております。項番２の板橋区建築物応急危険度判定員会は東京都の防災ボランティア制度で、応急危険度判定員に登録された方の中から、区内に在住・在勤で登録可能な方で構成をしております。現在の登録者数は、民間判定員が117名、区の職員が113名となっております。下の図をご覧ください。板橋区が判定実施本部、東京都のほうが判定支援本部となって連携を図っていく予定になっております。続いて、２ページ目のほうをご覧ください。区判定員会の発生後の流れとしましては、（３）に記載のとおり、大規模な地震発生時は、まず板橋区災害対策本部が設置され、被害状況により応急危険度判定が必要と判断した場合は、災害対策本部の下に被災建築物応急危険度判定実施本部を設置します。判定本部は、被害情報を基に要判定実施地域及び判定対象建築物の用途等を決めた判定実施計画を策定して、判定員の参集要請を行います。判定員が不足すると判断した場合は、先ほどの東京都判定支援本部に対して判定員の派遣支援を要請します。判定員の活動は（４）の記載のとおり、２名が１チームとなって、判定建築物の被害状況、建築物の傾き、外壁のひび割れ及び地盤沈下などを外観調査して、調査済、要注意、危険のいずれかに判定して建築物に表示をします。なお、最後の４項めのとおり、判定員のための保険制度があり、区が保険料を負担することとなっております。３ページ目は、発災時行動計画概要となっていますので、説明は割愛させていただきます。被災建築物応急危険度判定についての概略説明は以上となります。よろしくお願いします。 ○委員長　 　初めに、現状確認のための質疑を行います。 　質疑のある方はまず挙手願います。 　皆様にご相談です。質問者が多数いらっしゃいますので、このまま委員会を続けるか、もしくは一回休憩を挟むか、ご意見特段ございませんか。 （「見解とかじゃなくて、次提言するための質疑をするなら、続けていいんじゃないですか」と言う人あり） ○委員長　 　では、すみません、続けさせていただきます。 　本件に対する各委員の意見については、質疑が終了し、理事者が退席した後に改めて述べていただきたいと存じますので、あらかじめご承知おきください。 　それでは、質疑のある方、再度もう一度挙手願います。 ◆木田おりべ　 　まず、資料３−１のところで質問させていただきます。被害状況の早期把握というところで、３−１の資料の中では、やはり人を派遣して、目視によって被害状況を確認するといったところが主眼として置かれているというところでありますが、上空からの偵察、被害状況の全体像を上空から把握することは、やはり全体像を見るに当たって重要だなというところがあるんですけれども、まず先ほども触れましたが、ドローンの企業と今年２月に協定を結んでいて、災害のときに、これをどう活用するか、そういったところはこの３−１の資料では触れられていなくて、災害が起きた際は、ドローンの活用を少しも考えてはいないのかなというところであります。協定を結ぶに当たっては、やはり航空法とかの問題はあるにしても、協定を結んだ以上は、ドローンを活用するという方向で検討を進めるべきだと思うんですが、この中でドローンが触れられていないという、そういった理由を教えてください。 ◎防災危機管理課長　 　応急危険度判定の手法についてがまずベースにあって、その上で概要ということになると考えます。大まかなどこのエリアが応急危険度の判定を必要とするような家屋が多く分布しているかというところはドローンは非常に有効と考えるんですけれども、まさに航空法のたががあるので、今のところ具体化したその協定に踏み込めていないというのが現状です。なので、活用ができるようにならないとなかなか記載も明記させていただくことは難しいかなというふうに考えているのが現状のところでございます。 ◎建築指導課長　 　先ほどの応急危険度判定を実施する区域を決定するに際しましての情報収集につきましては、区独自の調査ではなくて、東京都の災害情報システム、こちらのほうから情報を収集して行う予定になっております。東京都の災害情報システムにつきましては、概略ですけれども、ヘリコプターとかいろんなカメラとかのほうで情報を収集するということで聞いております。 ◆木田おりべ　 　応急危険度判定の３−２のところでもつながると思うんですけれども、まずその３−１のところで、項番２の発災後の対応、被害状況の調査、あとは道路啓開というところで、どの地区がどのような被害を受けているのかとか、あと緊急道路の障害物、優先度をつけていくと思うんですけれども、緊急道路については、その優先度をつけるに当たっていかに啓開をしていくかというところは、やはり上空からの情報を基に考えていくのが一番早い。すなわち迅速に対応できるかなとは考えておるところでありまして、確かに警察、消防あるいは自衛隊からの情報を得ることを今考えられているとは思うんですけれども、やはり区独自としても協定を結んでいる以上は、ドローンについても活用を検討すべきだなと思うんですけれども、そういったところはさっきあったとおり、航空法などのいろいろな関係でまだ検討が進められていないというところでしょうか。 ◎土木計画・交通安全課長　 　木田委員おっしゃるように、まず被害状況の把握というのが一番最初にあるべきだというふうに我々も考えてございます。今回お示ししている資料の中では、我々の職員、マンパワーを使って、実地に現場を確認しながら状況を見ていくということをお示しさせていただいているところでございますけれども、そういったドローンの事業者と協定を結んでいるという状況にもございますので、その辺の運用につきましては、防災危機管理課とも連携を取りながら、可能な運用方法について研究してまいりたいと思ってございます。 ◆木田おりべ　 　続きまして、資料３−２のところで、この項番３の（３）判定対象となる建築物の用途・規模等というのは具体的にどのようなものかというのを教えてください。 ◎建築指導課長　 　先ほど、一部ご説明させていただいた形で、被害状況等の概略を把握して、その被害が発生して判定が必要になった区域について、どこの区域までを判定の対象とするかというのが一番大きなところになります。それと、判定するための建物の用途につきましては、今までの実例から言いますと、住宅の方々の二次被害が一番注意を払う必要がありますので、住宅の用途等を定めて、その判定の対象となる件数を決定して、その件数から人数を算定するという形で進めていく予定になっております。 ◆木田おりべ　 　今、計画が進められている板橋区地域防災計画の中で、多摩東部直下地震においては、全壊が1,961棟、半壊が7,485棟というふうに書かれているんですけれども、応急危険度判定員充足について民間117名、職員113名でこれは今のところ足りるというような想定でしょうか。 ◎建築指導課長　 　そちらの多摩東部直下地震の際の想定でいきますと、区内の建物の先ほど言いました住宅系でいきますと、約８万件ほど棟数があります。その中で、被害想定のほうも今そのうちの１万件ぐらいに調査が必要ではないかというのを想定しております。そうしますと、１日当たり50人ほどのボランティアの判定員さんが必要と判断しております。ただ、実際に被災がありますとボランティアさんも被災している可能性もありますので、その数が足りないという場合はありますので、その場合は東京都の支援本部に支援を要請するという形になります。 ◆木田おりべ　 　あと、その判定員の編成のところで、板橋、大谷口、前野、徳丸、高島平グループがありますけれども、大体それぞれ何人というふうに想定とかってされているのかなというところを教えてください。 ◎建築指導課長　 　実際計画をつくって、被害状況が大きいところは当然人数が多く必要になってくると思うんですけれども、今現在、判定員につきましてはその５つの地域、近所に居住している方を選んでおりますので、全く同人数というわけにはいかないんですけれども、一番少ないところで24名、多いところで48名の割合になっております。 ◆木田おりべ　 　あと、過去に応急危険度判定員として登録をされていて、期限切れを迎えるような人たち、こういう人たちに対して再登録の呼びかけなどは行ってはいますでしょうか。 ◎建築指導課長　 　先ほども説明させていただきましたけれども、東京都のボランティアのほうの登録の方を声かけしておりますので、そちらの方に対してはお願いをしております。東京都の登録につきましては、７年に一度更新という形になっております。 ◆木田おりべ　 　あと資料によりますと、３の１で区職員は113名ということですけれども、この資料を読み解くと、区職員の113名というのは、実際のところは事務局あるいは判定実施本部にいて、主に活動するのは民間の117名というような認識なんですけれども、そういった形でよろしいでしょうか。 ◎建築指導課長　 　委員の言われるとおりでございます。 ◆木田おりべ　 　あと、最後に、判定員参集の方法といいますか、手段なんですけれども、これは通信手段として電話番号等を押さえていると思うんですけれども、そういったところで参集するといったような認識でしょうか。 ◎建築指導課長　 　原則的にはメールなんですけれども、メールがつながらないときのために電話番号の確認も取っておりますので、最終的にはそちらのほうで連絡を取るという形になります。 ◆わたなべ一美　 　路面下空洞調査の件についてお伺いをいたします。先ほど、来年度に調査を実施予定というふうに伺いましたが、発災時に限らず、突然の陥没に関しましては大変な大事故につながっていきますので、安全・安心な交通の確保というのは大事になっているかと思います。前回が平成25年、27年ということでありまして、今回の調査までかなり時間が開いているように思いますが、なぜこれだけの時間がかかったのかということと、今後この空洞調査に関しまして定期的に調査を実施していくようなことはあるのかということをお聞きしたいと思います。 ◎土木計画・交通安全課長　 　路面下空洞調査につきましては、いわゆる機械で路面に超音波を当てまして、路面の中に空洞があるかないかというのを調べるような調査の方法でございます。様々空洞ができる理由というのはあるんですけれども、一番多い原因といたしましては、例えば水道、下水もしくはガス等のライフラインの管の漏水等から周りの土砂が引っ張られて空洞ができるですとか、どちらかといいますと日常的に道路を使われていることによって空洞ができるというよりは、各企業者が道路下に埋設している管に起因するということが理由の多くを占めているというふうに認識をしてございます。そうしますと、空洞が見つかった場合、誰がその空洞を補修するんだというところが出てくるのかなというふうに思っておりまして、以前、国の会計検査院のほうから、空洞があった場合に、その空洞を埋めるのを行政だけに負担をかけるということが問題なんじゃないかと。そういったライフライン企業者が原因であるならば、そういった企業者にも一定の負担をさせるべきなんじゃないかというようなことを会計検査院から指摘がございました。そういった国の指摘等も踏まえながら、空洞が実際に見つかった場合の対応策というのが各自治体でいろいろ議論を呼んでおりまして、しばらく私どものほうの区でも、空洞調査の実施というのは見送っていたというところでございます。今般、国のほうからその辺の負担割合の指針みたいなものが示されてございますので、その辺を踏まえながら私どもも対応してまいるということで、一定の方向性が見えてまいりましたので、来年度、空洞調査を予算計上させていただいているという状況でございます。あと、今後の方針でございますけれども、できる限り定期的に進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆わたなべ一美　 　あと、もう一点、建築物の応急危険度判定員の件に関してお伺いをいたします。３.11の折に実際に板橋区として、判定員の方が出動なさった経緯はありますでしょうか。 ◎建築指導課長　 　３.11のときには、区からは判定員は派遣しておりません。 ◆くまだ智子　 　３−２のほうの資料です。木田委員のほうからも少しありましたけれども、民間の判定員さんの参集要請というのは、メールと電話であるということだったと思うんですが、区の職員に関しては、発災時にあなたはどこに行ってくださいというような形で、アプリで恐らく皆さんを集めるというような仕組みがあると思います。これ、３ページのほうを見ますと、判定員の参集というのは１日目に行われる形になっています。この時期というのは、もう本当に通信がつながらない可能性が大きいと思いますし、ここで連絡が取れないと次の段階にはいけないと思うので、この通信情報の確保というのをきちんとしていくのがいいかなと思います。これは意見です。次に、民間判定員とのことなんですが、これ、同じようなことを恐らく保険会社もやっているんじゃないのかなと思っているんですよね。保険に入っている方があくまで対象ですが、保険がどれだけ下りますということの判定を保険会社の人たちもばっと来てやっているところがあると思うんですが、民間の企業との連携ということがいろいろうたわれていると思うんですが、そのあたりというのは何か考えたりしたことがあるのか、もし分かれば教えてください。 ◎建築指導課長　 　そもそも判定をするのは、二次被害を受けないようにするためでありますので、早急に判定する必要があるという形で、発災後３日から判定を開始して、発災後10日までに判定するというのが原則的な判定時期になります。その時期には、民間のほうのそういう建物が実際どのように被災して、どのように補修したり、建て替えたりする必要があるかの判断についてはその後の話だと思いますので、今のところ共同して何かをするということは、考えてはいないところでございます。 ◆ひはらみちこ　 　まず、前提としてお聞きしたいと思います。資料３−１の２ページ目、道路啓開路線の優先づけなんですけれども、こちら、区の緊急道路障害物除去（啓開）路線の選定というのはもう既に終わっているんでしょうか。 ◎土木計画・交通安全課長　 　道路啓開路線につきましては、既に区の優先路線については路線の位置づけができておりまして、同じように東京都も道路啓開の路線というのを指定してございます。大体年１回ぐらいなんですけれども、東京都が啓開路線の見直しをかける機会がございます。東京都の啓開路線の見直しがあった際には、それと連動して区のほうも見直しをかけて、常に更新をしているという状況でございます。 ◆ひはらみちこ　 　東京都の状況も併せて見直しを行っているということで、やはり東京都の原田危機管理監のほうも、まずは災害時は道路啓開だよねということをおっしゃっています。なので、道路啓開は真っ先にやっていただきたいと思うんですけれども、今現在、資料をＧＩＳ化している最中ということだったんですけれども、この整備の完了予定はいつになりますでしょうか。 ◎土木計画・交通安全課長　 　ＧＩＳ化につきましては、区内全域の道路等を含めまして、既にもう完了しているような状況にございます。したがいまして、それを日々更新をかけながら整備しているという状況をご説明した内容でございます。 ◆ひはらみちこ　 　承知いたしました。進めているということでまだかと思ったんですけれども、もう完了しているということで、その完了しているというところでちょっとお聞かせいただきたいんですけれども、現在の状況として、災害時に区道等で土砂災害とかが起きた際に、その際の瓦礫量の算出等は行われていますでしょうか。どれほど土砂災害で被害を想定されて、土砂が道路に流れ込んでという、その計算も国等も多分公式等を使ってやっていると思いますので、算出をしているかというのをお伺いしたいと思います。というのも、算出を行うことによって必要な資機材量も明確になります。そうしますと人的、そして機材的リソースも有効に活用できて、明確になるとほかのところにもリソースを割けるのではないかなと思いますので、こちらをお聞かせいただきたいと思います。 ◎土木計画・交通安全課長　 　区道上での道路啓開の際の瓦礫量というご質問かなというふうに思いますけれども、その時々の災害の種類や規模によって瓦礫量ですとか、近隣の崖地から流出するような土砂の量というのも変わってまいるかなというふうに思ってございます。したがいまして、こういう場合にはこうだというような想定が事前にできにくいのかなというふうに考えてございますので、今ひはら委員のほうからご質問いただいたような観点での想定というのはしていない状況でございます。 ◆ひはらみちこ　 　やはり、いろんな災害があって、状況も違う中で、一定の状況を定めてというのを国もやっていますので、区のほうでも可能であればやっていただきたいと思っております。それから、２つ目なんですけれども、資料３−１の１ページに戻らせていただきます。こちら、平時における対応として、施設点検等が記載されております。橋りょう点検もその中にあるんですけれども、こちら、昨年の橋りょう点検において４つレベルがある中の早期措置段階、３つ目のレベルが３つございました。過去５年間で早期措置段階というのはなかったということでちょっと見させていただいたんですけれども、この昨年度の結果が出る前に橋りょう長寿命化修繕計画というのが更新されておりますけれども、その更新後に今回の昨年の橋りょう点検の結果が公開されて、このレベルが高いものが３つあったというところがあらわになった状況でございます。この件についてのご見解のほうをお願いいたします。 ◎土木計画・交通安全課長　 　橋りょうの点検につきましては、法定で５年に１度の点検が義務づけられているところでございます。また、国におきまして、橋りょうの点検につきましては、きちんと計画を立てて、計画に基づいて点検を実施するようにというふうに国のほうからも言われているものですので、私ども、橋りょうの点検の計画をつくらせていただいているところでございます。委員のほうからもご指摘ございましたように、いわゆる緊急措置というんですか、非常に危険度の高い橋りょうというのは、今のところ板橋区内で区が管理している橋りょうにはございません。全部で健全度としましては４段階ございます。判定の１区分から４区分までございまして、１区分が一番安全、健全というところですね。４区分が一番危ないというところでございますけれども、ほとんどの橋りょうが１ないし２の区分に類型されておりますので、直ちに危ない、それこそ落ちるとか、倒れるとか、そういうような橋りょうというのは今はない状況でございます。この辺は取りも直さずきちんと私どもも点検また補修を実施している成果なんだろうというふうに思っているところでございます。今後もそういったきちんとした点検また補修の計画もその計画の中に位置づけておりますので、きちんと計画的に補修を行いながら、しっかりと維持管理をしてまいりたいと思ってございます。 ◆ひはらみちこ　 　おととしの点検まではレベル３、早期措置段階というのがなくて、また今回３つあると増加傾向にあるのかなという考えもありますので、補修のほうも併せてかなり必要になってくると思いますので、よろしくお願いいたします。最後に、訓練につきましてお聞かせいただきたいと思います。資料３−２の２ページ目なんですけれども、その中ほど、（２）平常時の活動として判定員全体会・模擬訓練・連絡訓練などを実施していると記載がございます。こちらの訓練の頻度それから規模についてお聞かせいただきたいと思います。道路・橋りょう等のこちらにつきましても訓練等を行っているか、こちらに記載がなかったように思いますので、併せてお聞かせいただきたいと思います。 ◎建築指導課長　 　平常時の活動の中で、全体会と模擬訓練を同時に行っております。こちらにつきましてはコロナ禍でもありましたので、ここ３年ほど実施を見合わせたところですが、今年度につきましては、先月の11月22日に模擬訓練等を実施しております。その際には、判定員さんへの連絡訓練も併せて、先ほど言いましたメール等の連絡がちゃんと届いているかどうかというところを含めて確認をさせていただいております。年間では１回の実施になっております。あと、年度の当初に新規会員さんが毎年入りますので、今年は３名だったんですけれども、その説明会を実施しております。 ◎土木計画・交通安全課長　 　道路・橋りょうに関しての訓練というお尋ねでございますけれども、私ども、道路・橋りょうに関しては、特に訓練というような形では実施してございません。ただ、若干似通ったというんですか、水防訓練につきましては年に１回行わせていただいておりますので、瓦礫の啓開等につきましても、作業としてはほぼ似たようなものなのかなというところもありますので、そういった形で日常的には備えているところでございます。 ◆石川すみえ　 　今、３−２の資料のところで、判定員全体会の訓練の話が出たので、ちょっとそれについてお伺いしたいんですけれども、実際の災害が起きたときには、このグループそれぞれで均等に、平均的に倒れた建物があるという状況にはならないと思うんですね。なので、実際には他グループへの応援という想定が十分にされるんではないかと思うんですけれども、この全体会、模擬訓練の中で他グループへの応援というのは想定したものを行っているんでしょうか。 ◎建築指導課長　 　実際、震災が起きると当然被害が大きいところ、少ないところが出てきますので、他グループへの派遣等は、その実施計画を策定時に考えていかなければいけないことだと考えております。訓練のときにそういう体制を取ったかといいますと、訓練のときには実際に建物を見ることができないので、画像と写真を見て、これぐらいの被害であればこのように判断するという訓練ですので、特に応援体制、どういう組織体制にしていくかというのは、区のほうで計画を立てるときにつくりますので、その判定員同士のフォローし合うというのはあまり必要性がないのかなと考えております。 ◆石川すみえ　 　そうすると、私は判定員の皆さんに、実際に参集がかかって活動するとなった際には、他グループへの応援ということも、自分が属していないグループになることもありますよということは周知はしておく必要があるかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎建築指導課長　 　その地域に割り振るときに、どこの場所に集合してくださいというのは連絡しますので、その段階で高島平地域なのか、前野地域なのかというそういう場所が分かりますので、そこに集合していただくと。その拠点につきましては、その５グループの中の地域センターを今のところは予定をしているところでございます。 ◆石川すみえ　 　そうしたら、３−１のところでも少しお伺いしたいと思います。発災後の対応というところで、被害状況を調査するに当たって、まず要員の確保というふうになっているんですけれども、これは民間の方にお願いするんでしょうか。 ◎建築指導課長　 　判定員につきましては。 ◆石川すみえ　 　すみません、３−１の資料のほうでお伺いしたんですけれども。 ◎土木計画・交通安全課長　
   　被害状況調査の要員の確保でございますけれども、これは全て区の職員で班編成を行っているものでございます。 ◆石川すみえ　 　なかなか区内に在住の職員さんが少なくて、参集できる方も少ないのかなと思うんですけれども、これは今の想定では、何名くらい実際には必要で、何名ぐらい参集可能なのか教えてください。 ◎土木部長　 　これは被害の状況によりまして来られる、それから行かなきゃいけない量が変わってまいりますので、そのときの状況で確認をいたしますが、精度の問題、精度というのは調査の精度、確かさの問題、それから安全管理の問題等がありますので、一応３人１組の班を編成しまして、要員が少なくて被害が多ければ、何か所も見て回るような形で処置をするというふうに計画をしております。水害ですと被害想定ができているんですけれども、地震の場合は分からない面がありますので、その場合はきちんと対応していくという方針でございます。 ◆石川すみえ　 　次に、道路啓開の部分で、緊急道路障害物除去作業路線の啓開作業に着手するとあるんですが、この道路啓開の作業自体というのは区の職員で行うのか、それとも協定されている事業者が行うのか教えてください。 ◎土木計画・交通安全課長　 　道路啓開の作業につきましては、当然区の職員も現場に赴きまして、監督業務等は行うわけでございますけれども、実際の作業に当たっていただく方々につきましては、項番２の（３）のところでお示しをしておりますように、協定事業者であります板橋災害対策土木協力会等の民間の事業者にやっていただくというところでございます。 ◆山内えり　 　今石川委員のほうから３−１の２の発災後の対応で、要員の確保ということでありました。私もちょっとそこで確認させていただきたいんですが、当然震災の状況や被害の状況によるとは思いますけれども、現実的には、まずこの区の職員さんが全てといった要員の確保は土木部で対応するのか、あるいは都市整備部とか、どこの部署が対応するということで今そういう班のローテーションが組まれるのかについて教えてください。 ◎土木計画・交通安全課長　 　災害が発生した際には、それぞれの部がそれぞれの役割を持たされております。したがって、私ども土木部は、道路、河川、橋りょう等を担当する役割を担っておりますので、土木部の職員のみでこの班は編成されるものでございます。 ◆山内えり　 　そうすると、私はこの間、土木部の職員さんが大変高齢化している状況ですとか、年代が高くなっているような状況を伺っているんですが、基本的に区としては、被害想定になるので現状難しい。どこまでということはあるにしても、そもそも土木部の方でこうした状況が足りているのかというのは非常に心配しているところなんですが、区として十分足りているという状況なんでしょうか。 ◎土木計画・交通安全課長　 　今山内委員のほうからご指摘をいただいたことは、恐らくですけれども、現業系の職員が足りていないんじゃないかというようなご指摘かなと思います。現業系の職員については、今退職不補充という状態になっていて、委託等に切り替わっておりますので、その部分は確かに高齢化というのは一定そのとおりかもしれませんけれども、土木部全体で捉えますと、職員はきちんと新陳代謝されてございますし、職員の数も足りているというふうに認識をしてございます。 ◆山内えり　 　私は現況の部分でお聞きしたかったと思っています。実際にいろんな倒木の問題ですとか、この間の状況の中で、非常に現業の職員の方が少ない状況ですとか、高齢の方で対応したというような報告を受けているものですから、やはり技術の継承も含めて、そういった対応が必要ですし、やっぱり退職不補充ということですと若い方の職員の配置、それから技術の継承が必要と考えていますので、意見のところにします。現状を伺いたいと思いました。それから、資料３−２のところですけれども、２の東京都防災ボランティア制度のところですけれども、登録している方の専門的な技術を持つ方というのは、主にどういった資格職の方が登録していただいているのかについて教えてください。 ◎建築指導課長　 　主な方といいますのは、建築士さんです。 ◆山内えり　 　１級建築士とか２級とかいろいろあると思いますが、基本的に級関係なく、建築士の方は全員登録可能だということなんでしょうか。 ◎建築指導課長　 　東京都のボランティアの研修を受けた方にこの判定員の資格が頂けるので、その方が判定を実施するという形になります。建築士が中心になりますけれども、施工者の方でもこのような講習会とかを受ければ登録は可能と聞いております。 ◆山内えり　 　それから、７年に１度の更新というお話でしたけれども、基本的に自動で更新になるのか、また再び講習を受けていただかなければ登録できないのか、そのあたりというのはどういう状況なんでしょうか。 ◎建築指導課長　 　更新の時期には、東京都のほうから連絡が来て、そのときに更新手続を行う形になっております。 ◆田中いさお　 　短く１点だけです。３−１の部分ですよね。道路と橋りょう等ということで、これを見させてもらうと、道路も国道、都道、区道があって、橋りょうも戸田橋、笹目橋等、大きなものが存在しているんですね。ですので、これは役割の明記をちゃんとしたほうが、これをずっと読んでいると何か板橋区が全部やるふうに見えてしまうので、どこを区が持分でやって、都と国という、今現状そうなっていますか。それだけ確認させてください。 ◎土木計画・交通安全課長　 　田中委員ご指摘のとおりでございます。当然国道、都道、区道と、橋についてもしかりでございます。国道については国の管理でございますし、都道は都の管理でございます。それぞれの持分の役割分担というのがございますが、ただその一方で、そういったところの道路啓開の実際の作業に当たる事業者の方々は、私どもと協定を結んでいる以外にも、東京都や国とも協定を結んでおりますので、結果的にはですけれども、そういった国道や都道から順番に道路啓開が入っていくものというふうに理解してございます。 ◆おばた健太郎　 　２点だけ。この平時のところの路面下空洞調査なんですけれども、区道ということになると思うんですが、これはもう何％ぐらいの捕捉といいますか、区道を100％やりますよということなのか、どの程度やるのかということと、それは来年度中の補修も含めた対応ということなのか。先ほど、埋設物等々によるというようなこともありましたけれども、その点と、あとこの調査に対して例年どれぐらいの補修か所になるのかという部分がもし分かりましたら教えていただければと思います。 ◎土木計画・交通安全課長　 　板橋区で管理している道路の延長につきましては、683キロございます。この中で、過去に平成25年、27年とそれぞれ路面下空洞調査を行った延長につきましては、50キロから60キロ弱でございます。一度調査をすれば、もう金輪際二度と調査をしないでも大丈夫かというと、決してそういったことではございません。道路の使用状況ですとか、埋設されている管の状況によって日々道路の状況というのは変わっておりますので、一番理想から言えば、毎年683キロ検査できれば、それが一番理想なんだろうというふうには思ってございますけれども、なかなかそういうわけにもまいりませんので、点検をする、調査をする路線としましては、私どもが管理している路線の中でもバス路線ですとか、もしくは優先的な啓開路線になっているような路線を中心に取組をさせていただいているところでございます。それ以外にも日常的に道路パトロールカーで観察、パトロール等も行っておりますし、また職員による一斉点検というのも行ってございますので、そういった様々な取組の中から道路の状況をつぶさに確認し、また補修をかけていくというような取組をしているところでございます。したがいまして、近年、特に道路の陥没があって、それを補修したという大きな陥没というものについては、特になかったかなというふうに認識をしてございます。 ◆おばた健太郎　 　確認ですが、来年度調査を行った上で、被害がある程度深いなというものについては補修するというような、そういった想定で大丈夫でしょうか。 ◎土木計画・交通安全課長　 　調査をかけた結果、空洞化が発見されるかどうかというのもあろうかなと思ってございます。また、空洞化も様々な大きさ、タイプがございますので、その状況に応じての対応になるのかなというふうに思ってございます。ただ、冒頭にも申しましたように、その原因がライフラインの企業者等に起因するものであれば、そちらのほうともご相談をさせていただきながら、誰がその補修をかけるのかというところもきちんと相談をしていく必要があるのかなと思ってございます。 ◆おばた健太郎　 　あと３−２のところでまとめてお伺いしたいんですが、この建築物応急危険度判定員なんですが、ちょっと私の検索の仕方が悪かったのか分からないんですが、例えば荒川区ですとか目黒区、大田区、文京区では、区のホームページ上で判定員というものがありますよとか、こういったものですよというような記載がありまして、板橋区ではどういうふうになっているのかなということと、もしホームページがないということであれば、そういったページをつくるということについてはどうかということと、あと先ほどの、ちょっと戻っちゃうけれども、地域防災計画の437ページにこの判定員は164名、平成26年度とあるわけなんですが、これは今のこの資料を拝見しますと230名というふうになるのかなと思いますので、そちらは併せてアップデートされるのかなと思うんですが、そちらについてお伺いいたします。 ◎建築指導課長　 　判定員の紹介につきましては、今現在、板橋区のホームページ上では掲載しておりません。今委員からご意見頂きましたので、今後はちょっと研究していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◎防災危機管理課長　 　この数値に関しては、当初、各課に配付している数値の更新のデータがいただけなかった時点のものなので、今の資料で分かりましたので、更新をかけてまいります。 ○委員長　 　以上で質疑を終了いたします。 　これより各委員に意見を求めますので、理事者の方は自席にて待機していただいて結構です。すみません、ありがとうございました。 　それでは、委員会としての提言のまとめに向け、各委員の意見を求めます。理事者に対する質疑ではなく、提言をまとめるための委員会への意見・提案をお願いいたします。質疑の中で意見が述べられている部分もありましたが、改めてこの場でも述べていただきたいと存じます。また、出されました意見・提案に対して他の委員で意見がありましたら、その都度お願いいたします。 　意見のある方は挙手願います。 ◆木田おりべ　 　意見につきまして、まずドローンの活用について、被害状況の早期把握と、あとは緊急道路の被害復旧に資するためにも、区として企業と協定を結んでいる以上、ドローンの活用、これを検討、研究すべきというふうに思います。また、判定員につきましては、先ほどのご答弁でもありましたとおり、災害時は判定員も被害を受ける可能性がありまして、参集に応じる人数というのはかなり少なくなってくるのかなと思いますので、日頃からより多くの判定員を確保するためにも、先ほどありました判定員制度の周知や、あるいは再登録を呼びかける、こういったことを行うべきではないかなと思います。 ◆ひはらみちこ　 　私のほうからは、道路啓開に関することについて意見をさせていただきたいと思います。先ほど質問させていただいたように、道路啓開に係る活動ですとか、計画の明確化をしていただきたいと思っております。まず、道路啓開なくして物資輸送、人員救助はあり得ないとまでは言い過ぎかもしれないんですけれども、難しいものがございます。それから、ボランティアに来ても活動できない、こういう状況も想定されます。なので道路啓開につきましても、その活動を明確にしていくことが必要だと考えております。そのためにも、さらに詳細な活動計画、必要な資機材量の算出等も行っていただいて、先ほどいろんな想定がされるということだったんですけれども、地域防災計画でも多摩東部直下地震を想定していろいろな計画をされているので、同じように多摩東部直下地震を想定するなどして、条件を付して計画ですとか、活動の方針等をさらに細かく定めていっていただきたいと考えております。 ◆山内えり　 　資料３−１のところで伺いましたが、発災後の対応についてです。要員の確保ということで、今区の職員の方が全て対応しているということでした。なので、現業の職員の配置について大変心配ありますので、地震の想定については難しいとはいえ、十分な職員の配置の体制をということと、それから職員の退職不補充ということもあるので、技術の継承についてもぜひ求めたいと思います。 ◆わたなべ一美　 　路面下の空洞調査に関して申し述べさせていただきたいと思います。この路面陥没の未然防止として、他自治体では定期的に調査を行っている自治体もあるというふうに伺っております。発災時の予防のために、陥没の芽となる空洞を早期発見で見つけていただき、陥没に至る前に補修をしていただくのが重要なことだというふうに考えております。ですので、本区といたしましても、一定的なサイクルで定期的に空洞調査を実施していただきたいというふうに考えております。 ◆くまだ智子　 　先ほどの民間判定員への参集要請のところなんですけれども、板橋区同士もしくは板橋区と警察、消防等は通信網が確保されている、それ専用のものが恐らく確保されていると思われますが、一般の住民の方とのやり取りになりますので、ふくそうしたときなどつながりにくくなってくると思います。１日目に連絡を取らないとその後の対応が遅れてきてしまいますので、そこの部分を確実に連絡が取れるような形の通信環境を整えていく必要があると考えます。 ◆田中いさお　 　先ほども質疑させていただきましたけれども、被害状況の早期把握と復興に向けた取組については、被害状況の早期把握というのは区の持分だというふうに思っています。ただ、復興に向けてというところでは、やはり国と都と区とちゃんとしっかりと連携を取りながら役割分担をして、いざ何か起きたときにはスムーズな対応ができるように、ぜひ区には取組を求めておきたいと思います。 ◆おばた健太郎　 　被害状況の早期把握と復興に向けた取組の中で、平時における予防対策の部分ですけれども、先ほど木田委員のほうからもありましたが、ドローンを含めたデジタルメンテナンスというところで、車載カメラによる検知といった部分についても今提言が出ていますので、積極的に活用していただきたい。あと、質疑はしませんでしたけれども、千葉のほうではＳＮＳ等から住民からの情報を集約するシステムがありまして、職員による日常的巡回というのもありますが、当然区民の方々のここが壊れているよとか、そういった日々の区民の情報を集約するシステムの構築というのも、予防対策という意味で有効かと考えておりますので、ぜひ検討していただきたいと思います。被災建築物応急危険度判定については、判定員の周知についてはまだまだ足りていないのかなということがありますので、ホームページの記載や区民に対する周知というのをさらに実施すべきだと思います。といいますのも、この被災が発生した際に、私、判定員ですよと言って、それが本物なのか、そういった制度があるのかどうかも知らない区民の方にとっては、そういった方が来られても、じゃ、我が家を確認してくださいということにスムーズに移行しない可能性がありますので、まずは知っていただくという広報活動も重要だというふうに考えます。 ○委員長　 　これまで出た意見に対しまして、皆様から何かございますでしょうか。 　　　　　　　　　（発言する人なし） ○委員長　 　頂きました意見は正副委員長でまとめた上、次回の委員会にてご確認いただきます。 　本件につきましては、この程度でご了承願います。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　以上をもちまして、災害対策調査特別委員会を閉会いたします。すみません、皆さん遅くまでご協力ありがとうございました。...