「板橋区議会 2023-03-08 令和5年3月8日予算審査特別委員会　企画総務分科会－03月08日-01号」の議事録内容

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板橋区議会 2023-03-08
令和5年3月8日予算審査特別委員会　企画総務分科会－03月08日-01号

取得元: 板橋区議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-09

令和5年3月8日予算審査特別委員会　企画総務分科会－03月08日-01号令和5年3月8日予算審査特別委員会　企画総務分科会　　　　　　　　　　　企　画　総　務　分　科　会　記　録開会年月日　　令和５年３月８日（水）開会時刻　　　午前１０時００分閉会時刻　　　午後　４時５０分開会場所　　　第２委員会室議題　　　　　別紙運営次第のとおり出席委員　主査　　　　　　茂　野　善　之　　　　　　　委員　　　　　　山　田　貴　之　委員　　　　　　吉　田　豊　明　　　　　　　委員　　　　　　田中しゅんすけ　委員　　　　　　長　瀬　達　也　　　　　　　委員　　　　　　五十嵐　やす子　委員　　　　　　元　山　芳　行　　　　　　　委員　　　　　　大　田　ひろし　委員　　　　　　中　妻じょうた　委員長　　　　　いしだ　圭一郎説明のため出席した者　政策経営部長　　　　有　馬　　　潤　　　　　総務部長　　　　　　尾　科　善　彦　危機管理部長　　　　三　浦　康　之　　　　　会計管理者　　　　　椹　木　恭　子

　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　監査委員事務局長　　森　　　　　弘　　　　　　　　　　　堺　　　由　隆　政策企画課長　　　　吉　田　　　有　　　　　経営改革推進課長　　遠　藤　　　宏　財政課長　　　　　　杉　山　達　史　　　　　広聴広報課長　　　　小　島　健太郎　IT推進課長　　　　　加　藤　　　豊　　　　　施設経営課長　　　　伊　東　龍一郎　ブランド戦略担当課長小　熊　大　介　　　　　総務課長　　　　　　荒　井　和　子　人事課長　　　　　　関　　　俊　介　　　　　契約管財課長　　　　齋　藤　　　栄　課税課長　　　　　　木　曽　　　博　　　　　納税課長　　　　　　長谷川　吉　信　区政情報課長　　　　大　橋　　　薫　　　　　男女社会参画課長　　舟　山　百合子　防災危機管理課長　　関　根　昭　広　　　　　地域防災支援課長　　柏　田　　　真事務局職員　事務局次長　　　　　森　　　康　琢　　　　　書記　　　　　　　　高　橋　佳　太　　　　　　　　　　　　　　　企画総務分科会運営次第１　開会宣告２　理事者あいさつ３　署名委員の指名４　議　　題　　　所管の予算について（５頁）５　閉会宣告 ○主査　　ただいまから、企画総務分科会を開会いたします。　本日も、発言は着座にてお願いいたします。　──────────────────────────────────────── ○主査　　初めに、理事者のご挨拶をお願いいたします。 ◎政策経営部長　　本日は、令和５年度当初予算についてご審議いただきます。簡潔で的確な答弁に努めますので、どうぞよろしくお願いいたします。　──────────────────────────────────────── ○主査　　次に、署名委員をご指名いたします。　五十嵐やす子委員、元山芳行委員、以上のお二人にお願いいたします。　──────────────────────────────────────── ○主査　　議題に入る前に、運営について申し上げます。　本分科会の審査項目は、当初予算、修正動議ともに、既に配付いたしております分科会別審査項目一覧表に記載されているとおりでありますので、この範囲内で質問されますようお願いをいたします。　また、お手元に配付しております予算審査特別委員会の運営についてのとおり、分科会では議題に対する説明は省略し、順次質疑を行うこと。主査を除く委員が１人20分を限度として質疑を行い、再質問は改めて質問希望者を募り、再度１人20分を限度として質疑を行うこと。会議終了までの残り時間は質問希望者で割り振ること。修正動議に対する質疑についても委員の持ち時間内で行うこと。再々質問以降の質疑については規制はしないが、他の委員の質問時間を考慮して、20分以内に収めること。分科会では表決を行わないことなどが２月27日の予算審査特別委員会理事会で決定されておりますので、ご確認ください。　──────────────────────────────────────── ○主査　　それでは、所管の予算についてを議題といたします。　質問のある方は挙手をしてください。質問の順番を確認させていただきます。山田委員、大田委員、吉田委員、中妻委員、五十嵐委員、長瀬委員、田中委員、元山委員、以上の順に行います。　なお、円滑な質疑応答が行えるよう、質問をする際は、予算資料における該当ページをお伝えいただくなど、ご協力いただきますようお願いをいたします。　それでは、山田委員。 ◆山田貴之　　まずは、生活安全推進についてお伺いしたいと思います。予算の概要の52ページになります。昨今、非常に乱暴な事件が多発をしていて、板橋区民も、特に高齢者でお一人暮らしの方、高齢者だけの世帯で住んでいらっしゃる方なんかは非常に不安感がある中で報道を見ておられるというふうに思いますので、質問をさせていただきたいと思います。まず、防犯協会運営費助成の助成内容と実施された事業について、令和４年度ですね、ちょっと教えていただければと思います。 ◎防災危機管理課長　　防犯協会運営費の助成に関するご質問でございますが、こちらは、志村、高島平の防犯協会に対する補助を毎年行っているものでございます。補助の金額につきましては各団体90万円、これを活用いたしまして、防犯協会のほうでキャンペーンの活動などに必要な防犯対策の啓発用品の購入ですとか、そういったものにご活用いただいているということになります。 ◆山田貴之　　コロナ禍で、様々にずっと自粛をされていたこともいろいろあるかと思うんです。そういった場合に、未実施の事業とかがあった場合というのは、助成されたその金額というのは返還を求めているんでしょうか、それともその団体のほうで活用をいただくという方針でしょうか。 ◎防災危機管理課長　　これまでの報告内容を見ますと、コロナ禍でまちに出て行く機会は少なくなってはございますが、全くやらないわけではございませんので、消耗品等の購入にちゃんと使っていただいているというのは確認を取ってございます。 ◆山田貴之　　そういった使わなかった場合はどうしていくのかという取決めは、やはりしっかり確認して予算計上して、事業費を助成していくということだと思いますので、よろしくお願いいたします。防犯設備整備助成の内容について伺いたいと思いますけれども、この内容についてどういった助成制度になっていますでしょうか。 ◎防災危機管理課長　　防犯設備整備助成のほうでございますが、これは町会・自治会もしくは商店街が、防犯カメラを設置するときに出しているものでございます。今回計上させていただいております金額につきましては、3,634万円余りを計上させていただいておりますが、既に今年度中に来年度に付ける申請を出していただいておりまして、16団体が89台の防犯カメラを設置するということで、その経費を計上させていただいております。 ◆山田貴之　　設置後のメンテナンスについてのご相談というのは、いろいろ区議会議員として頂くケースが多いんですけれども、設置後のメンテナンス、例えば日々のかかる費用ですとか、あるいは設備を更新するときに何年かたって老朽化したときの対応というのは、区としてはどうなっているのかというのを教えてください。 ◎防災危機管理課長　　カメラの更新でございます。一応、条件といたしまして、新規設置から７年を経過したものにつきましては、更新の経費についても新規と同じように助成をさせていただいているところでございます。カメラの保守につきましては、それぞれの団体においてご契約をいただいて実施しているということになります。 ◆山田貴之　　最近の報道を見ていますと、やはり防犯カメラでずっと追っていって犯人を特定するというケースが非常に多いように思いますので、更新の助成も含めてしっかり進めていただきたいというふうに思っております。区内の防犯における区の役割について、主に庁内の連携について伺いたいんですけれども、防犯と言いますと、やはり特に小学生、中学生、子どもたちの通学の上での防犯ということもあろうかと思うんです。その辺の庁内の連携、特に小中学校、区内の子どもたちに対しての連携というのはどのように考えているか、区の役割としてはどういう役割があるかということを教えてください。 ◎防災危機管理課長　　子どもたちの安全を守るために、委員もご承知のとおり相互パトロール、青パトと呼ばれているものを365日24時間巡回をいたしまして、児童の登下校時の安全確保と犯罪抑止に努めてございます。そのほか、通学路の安全を確保するために、教育委員会のほうで主要なところに防犯カメラを設置しているというふうに認識してございます。 ◆山田貴之　　確かに青パトは、夜間に走っていて近くを通るとかなり青でピカピカ光っていて、防犯の抑止効果もある、365日ずっと走っていただいていることで防犯効果は非常にあるんだと思います。今の青パトのパトロールの体制についてと、パトロールを定期的に巡回していただく順路については何ルートあって、どのような間隔でやっているのか、この辺についてちょっと教えていただければと思います。 ◎防災危機管理課長　　まず、私どもが頼んでおります安心・安全パトロールの他にも、南部、北部の土木サービスセンター、集積所による資源持ち去り防止のパトロールということで資源循環推進課のほうも同じように委託をしまして実施させていただいております。体制としましては、車は３台でございます。交代制でやっているんですが、必ず青パトは毎日３警察署のほうに参って、区内の犯罪状況、発生状況を確認の上、どういうルートを通ったらよいのか、これを決めた上で回ってございます。特に犯罪発生が多い場合は特別巡回というのを実施しておりまして、令和３年の実績は362回、通常のコースのほかにここで不審者が現れたということになりますと、この特別巡回というのを実施してございます。こういった形で、きめ細かく地域のほうを見守っているという状況になります。 ◆山田貴之　　ということは、365日基本的なルートはあるものの、毎回違うルートを走っているという認識でよいのかどうかということを１つ教えていただきたいのと、あとは緊急時の連絡体制、何か事件とまではいかないまでも、走っている中でおかしいぞと思ったことがあったりとか、あるいは何か不審人物を発見したりというときに、パトロールカーからの連絡体制で区も情報を得る、あるいは警察署にという流れになるのかということをちょっと教えてください。 ◎防災危機管理課長　　まず、委員のおっしゃるとおり、基本のルートは決まってございますけれども、その都度状況に合わせてルートを変えるというようなことを実施しております。連絡体制でございますが、見回りのときに不審物、不審者を発見したとき、これはまずは警察にすぐ一報を入れると、こういう体制でございます。そのほかにも、うちのほうで防災センターがございますので、そちらにも連絡を入れるということで、そこを経由して職員が知る、休日、夜間ですか、そういったときには知る体制をとってございます。 ◆山田貴之　　続いて、といってもまだこの項目のうちなんですけれども、区内の特殊詐欺の被害状況についてなんですけれども、会派の幹事長の代表質問の答弁で、件数は微減だけれども２億円を超える被害額があったというような答弁を頂いたように記憶しているんですけれども、まずその点について、今の状況を教えていただければと思います。 ◎防災危機管理課長　　特殊詐欺の被害でございますが、令和３年は実績値が固まっております。被害件数は152件、被害金額は２億2,699万円ということで、件数だけを見ますと板橋区は都内で３番目に多い区でございました。令和４年につきましては、件数は137件と減ってございますが、金額につきましては２億5,257万円ということで、こちらのほうはちょっと増えているという状況でございます。 ◆山田貴之　　ちょっと予算の趣旨から多少外れますけれども、この被害額というものは基本的に戻ってこないものというふうな認識でしょうか。この被害額がどれくらい回収されたのかというのは、区としては把握はできていないですか。 ◎防災危機管理課長　　まず、被害に遭った金額が戻ってきているかどうかについては、区のほうでは残念ながら把握をしていないところでございます。ただ、被害に遭った方で、犯人が逮捕されていれば戻ってくる可能性というのはございます。 ◆山田貴之　　報道でも、特殊詐欺自体はもちろん電話を介した詐欺ということもありますし、電話で最終的にお金を奪い取るに至らなくても、乱暴を働いて家に押し入るなんていうことも発生していますから、そうすると電話を通じてうっかり自分のご家族のことや財産のことを話してしまったことを利用されて、被害に遭われるという方も今後いてしまう、そういう方も被害に遭われるかもしれないということで、板橋区の役割としては今行っている自動通話録音機等購入費助成などがこういった役割を１つ果たしていくことが未然防止に繋がるというふうに思いますけれども、こちらの現状の補助件数、令和５年度に予定している補助の件数、実績はその年その年なんでしょうけれども、補助件数と今までこれを購入した補助の延べ件数、これはどれぐらいその補助をしているのかということを教えてください。 ◎防災危機管理課長　　まず、自動通話録音機の購入補助でございますが、予算については１件につき2,000円の補助ということで50件分計上させていただいております。簡易型自動通話録音機の配付につきましては、単価500円のものでございますが、これを2,000台購入いたしまして、こちらは無償で配付を行っているところでございます。実績につきましては、ほぼほぼ使い切ってございますが、この制度を始めてからこれまでの延べ件数というのはちょっと今は把握をしていないところでございます。 ◆山田貴之　　特に簡易型自動通話録音機の配付というのは、配付したらしばらく使えるでしょうから、ご家庭でずっと使っていただけるものだというふうな認識をしていますし、録音をされるということで一定の抑止効果につながりもするんだろうというふうに思いますので、引き続き、現況の社会情勢を見ながら、必要とあれば、台数は実績として全て配り終えているということですから、また来年度、再来年度以降、その件数の妥当性というのを今までの配付件数に鑑みながら、ぜひ検討していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。　最後になりますけれども、令和４年度は新規で絵本のまち板橋プロジェクトで、ここに米印で入っていたものがあるんですけれども、今年度はここに新規の絵本のまちプロジェクトの事業が入っていないということですけれども、これはどういった理由なのかということを教えてください。 ◎防災危機管理課長　　昨年は絵本のまち板橋ということで、防犯啓発のための冊子を2,000冊作らせていただきました。この2,000冊につきましては、保育園、幼稚園、小学校、図書館、私立も含めて配付をさせていただきまして、約半分を使ってございます。残りは、いろいろな事業やキャンペーンに参加いただいている方にお配りをするということで、こちらのほうは単年度でやっている事業でございますので、今回の令和５年度の予算のほうには計上してございません。 ◆山田貴之　　毎年これを作ればよいというわけではないので、その出来上がったものを活用していただいて、予算はかからないけれども毎年の継続の事業として使える、使うべきときには使うし、なくなったらまた計上していただいて意識啓発をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。　続きまして、予算概要の４つ目の防災支援のお話をさせていただきたいと思うんですけれども、まず、当初予算では令和４年が6,400万円ぐらいだったんですけれども、令和５年度の当初予算では減額をされているという状況になっていますけれども、これは何か実績値を踏まえての減額であったのか、どういったことで予算額を絞られているのかということが分かれば教えてください。 ◎地域防災支援課長　　防災支援経費は、特に住民防災組織の強化、この中で去年度までは東京都の補助金を活用した電源確保の事業を行っておりました。これは東京都のほうが２年という時限つきの補助事業でございましたので、令和３年、４年と実施しまして令和５年度は事業終了というところで減額になっているというのが大きい原因になっております。

◆山田貴之　　電源確保の事業を２年間行って、来年度はないということですね。それはどういった事業内容になるのかということをもう少し教えていただければと思います。 ◎地域防災支援課長　　スキームが２本ありまして、まず住民防災組織、こちらのほうにポータブルバッテリーを現物支給するというスキームが１つ、それとあと自主防災組織、マンションの管理組合等なんですが、こちらのほうは物品を購入していただいてその半額を助成するという補助で、二本立てで進めてきた事業となっております。 ◆山田貴之　　災害があったときの電源の確保というのは大変重要な課題の１つだと思いますけれども、このポータブルバッテリーは、どれくらいの規模感で地域に提供できたのかというのをもう少しお話いただきたいんですけれども、住民防災組織当たり例えば２台であるのか、手挙げ方式で全体の住民防災組織のうちの多分半数ぐらいに当たるところに１台ずつだったのか、その辺の規模感をもう少し教えていただければと思います。 ◎地域防災支援課長　　こちらは区内にあります206の住民防災組織、こちらの１組織当たり１台提供させていただきました。エネポと言われる可動式のカセットガス式の発電機を配付させていただいたというものになります。 ◆大田ひろし　　私のほうは、令和５年度予算資料のほうから質問させていただきたいと思います。14、15ページに令和５年度当初予算歳出分析表というのがあります。結構去年は数字の乖離があったように思うので、ちょっとお聞きしていきたいと思いますが、まず人件費はよいんですけれども、ここの物件費というのはどういうものが含まれているのか、ちょっと教えていただければと。 ◎財政課長　　ここの欄にございます物件費でございますけれども、代表的なのは例えば消耗品だとかの需用費、あとは委託料やリース料に関わる使用料及び賃借料等の経費が物件費という性質で計上されてございます。 ◆大田ひろし　　そうすると、物件費の中に委託料等が含まれているということは、これは指定管理者の経費も入っているということでよろしいですか、全てここに入っているんでしょうか、指定管理は。 ◎財政課長　　ご指摘のとおり、指定管理者委託料で支出してございますので、物件費のほうで計上されてございます。 ◆大田ひろし　　次に、この維持補修費というのは、字を見れば分かるんだけども、小さな補修に使っている金額だと思うんですけれども、それでよろしいんでしょうか。 ◎財政課長　　通常、私ども区のほうでは工事請負費の支出がございます。その中身は２つに分かれてございまして、例えば改築工事等は社会資本の整備という形になりますので、記載の普通建設事業費のほうで計上してございます。金額が少額で小破修理的なものをこの維持補修費のほうで計上しているという形になります。 ◆大田ひろし　　扶助費は分かります。補助費というのはどういう名目なんでしょうか。 ◎財政課長　　こちらの補助費については、通常ですと補助交付金です。各団体への補助金ですとか負担金等がこちらに計上されてくるものでございます。 ◆大田ひろし　　そうすると、これは国庫補助金とか都の補助金という性質のものですか。それ以外のものは何かあるんですか。 ◎財政課長　　こちらの人件費、物件費、補助費等につきましては、歳出予算を性質別に分類するという形になりますので、この中で例えば普通建設事業費であれば国庫補助金が歳入で見込まれるものについては補助事業という形でくくられまして、区の単独については単独事業費というような分けもございます。そういった形で、財源別で細かく決算時には整理をしてございます。 ◆大田ひろし　　この補助費というのは、要するにどういうあれなんですか。要するに国の補助金だとかそういう金額とはまた違うんでしょうか。ちょっとそこら辺の説明をもう少し分かりやすく。 ◎財政課長　　適切なご答弁ではなくて申し訳ございません。補助費等につきましては、例えば議員の皆様方ですと政務活動費、これは補助金でございます。そういった補助金、区から各団体に対して補助をするそういった経費をここで計上しているという形になります。 ◆大田ひろし　　普通建設事業費はもう分かりますね。様々な改築、改修等にかかっているこういう工事だと思うんですね。その他というのはざっくりになっているんですけれども、このその他はどんなのが入ってくるんですか。 ◎財政課長　　その他につきましては、これ以外の性質別におきましても相当細かく分類がされております。例えば、こちらでは交際費、こういったものもその他に含まれてございます。記載されている項目以外の交際費等をまとめさせていただいているのがその他ということで、それ以外にも詳細にわたってございます。 ◆大田ひろし　　交際費はそれほど大きな金額にならないと思うんだけれども、これを見ると、今年の歳出合計の予算というのかな、予算が250億円ありますよね。令和４年のときは229億円ですから、20億円増えているわけですよね、昨年から見れば。Ａ引くＢはそういうことになりますね、そこに書いてありますから。実際、令和４年度の予算現額は438億円とすごい膨大に増えているわけです、増えていますよね、当初予算から見れば。これというのはどういう理由でなっているんですか。200億円超えていますよね、これ。何が増なんでしょうか、ここは。 ◎財政課長　　その他の欄の当初予算額は229億円でございました。予算現額は438億円と大幅な増でございます。これにつきましては、今年度補正予算第１号から第６号まで計上させていただいております。その中で代表的なものというところなんですが、今ちょっと具体的な中身をお知らせすることできないんですけれども、その経過の中でこの部分の費目が増えてきているというところでございます。申し訳ございません。 ◆大田ひろし　　そうすると、ここが急激に増えているのはあくまでも補正で組んだ予算が乗っかってきているということでしょうか。第１号から第６号までの補正の総額というのはどのぐらいでしたか。 ◎財政課長　　予算現額というところが、補正第６号後の予算現額になりますので、第１号から第６号までの全て当初予算に増減したものがこの予算現額というところになってございます。 ◆大田ひろし　　その他のところが210億円ぐらいですか、増額なったのが。要するに第１号から第６号の補正を組んだのでなっているという説明だと思うんですが、そのほかの項でも増減があるんですよね。その他のところでそれだけ出ているということは、ちょっと自分で調べていないんだけれども、第１号から第６号までに組んだ補正予算の総額がその数字ということでよいんですか。 ◎財政課長　　大変申し訳ございません。その他の中で一番多い大きな金額を占めているのが特別会計の繰出金でございます。令和５年度の予算で見ますと210億円ほどを計上してございますので、これが大宗の金額、それから交際費等となります。今、お尋ねの点につきましては、当初予算から予算現額のところでございますけれども、資料の14ページ15ページにわたりまして令和４年度予算現額と書かれているところが最終補正、第６号補正予算後の予算現額と相成るものでございます。 ◆大田ひろし　　その他のところの当初予算が229億円ですよね、現額が要するに438億でしょう。210億円あるわけですよ。それというのは、補正予算で積み上げているものがここに全部入ってしまっているんですか。補正予算だって、例えば建設事業費のほうにはならないのかもしれないけれども、他のところにも入っていってしまうんじゃないかと思うんですね。そういうふうに聞いているんです。補正予算が全てここに乗っかっているんですかということを聞いているんです。 ◎財政課長　　すみません、適切なご答弁ではなくて。その他の部分に含まれているわけではなくて、各人件費、物件費等々の予算現額というところが第６号補正予算後の予算現額になりますので、それぞれの費目の中で補正予算の増減額が記載されているという形になります。その結果、その他の欄はかなり大幅な増となっておりますけれども、その部分は繰出金等の影響が大きいのかなと考えております。 ◆大田ひろし　　大変申し訳ないんですけれども、繰出金が多かったというのはどんなものがあったんですか。 ◎財政課長　　繰出金につきましては、ご存じのとおり各特別会計、国民健康保険、介護保険それから後期高齢者医療事業、それから東武東上線立体化事業等々は全て繰出金が含まれてございます。 ◆大田ひろし　　それというのは当初予算の中に組み込まれているでしょう、繰出金というのは。そこの210億円増になった要因じゃないでしょう、だってそれは。そのことを言っているんですよ。おかしいでしょう、だって。繰出金だって、あくまでも個々に出すので予算組んでるんだから、それが210億円までいきましたなんてことはありえないでしょう。そこを聞いているんです。 ◎財政課長　　大変に申し訳ございません。当初からご説明できればよかったんですけれども、ここの額が相当に増えているのは、168億円、義務教育施設整備基金と公共施設等整備基金に積み立てた額もここに含まれていますので、この部分が相当に大きかったというところでございます。 ◆大田ひろし　　そうすると、令和５年度も収支均衡型でできているわけですから、少し景気がよくて、また財政調整基金が膨らんでくる、思ったより入ってくると、最終的に。去年に引き継いでみたいなことになるとすると、それから消費税も思った以上に入ってくる、それから区民税も上がるということになってくると、先ほど言ったようにこの基金に積み上げるということになると、今は小さな予算になっていますよね、小さな予算ということはないんだけれども、昨年から比べると当初予算のその他のところは20億円増えていますよ、予算上。でも、結局そうなるとすれば、そこがまた同じような現象で出てくるということですね。今年も私たちはもうそういうことはないかもしれないというところで見ているけれども、景気が好転していればということですか。 ◎財政課長　　ご指摘のその他の経費が増えていくと想定されるのは、確かに積立金というところは大きな影響を及ぼしておると考えます。積立てをする機会というのは、まず９月補正予算で一定程度の決算剰余金が発生しますので、その中で９月補正予算で必要な一般財源を手当した上で、仮にそこで剰余が生じればそれも一旦積立てをせざるを得ないとは考えてございます。それから、今般のように最終補正段階で特別区交付金等の歳入環境が大幅に改善すれば、やはり歳出の計数整理の減とともにそういった余剰財源が発生する可能性はありますので、そういった中ではこのその他の額が最終補正後には増える可能性はございます。 ◆大田ひろし　　話を変えて、人件費のところなんですけれども、そうやって見てくると令和４年度より予算現額で11億円ぐらいですか、減になっているんですけれども、ここの理由はどんなですか。 ◎人事課長　　今回、人件費については減になっている、ほかは増になっているのになぜかというところなんですが、実際、お給料とかそういうのは勧告で上がっているところです。ただ、来年度については定年引上げの導入がありまして、定年退職者が発生しないんです。その関係で定年退職金のところで大幅に13億円ぐらい減になっているところとの相殺で、給料額は上がってはいるんですけれども、総体の人件費としては減となっているというふうにご理解いただければと思います。 ◆大田ひろし　　今年は、13名職員が増の予定ですよね、令和５年度は。そこら辺も今度加味してＡマイナスＣですから、今年の予算現額と比べると６億円ぐらい積み増しているような予算になっているんですけれども、そういうことでしょうか。13名だけのあれじゃないよね、結局。あと給与体系にもよるんでしょうけれども。 ◎財政課長　　人件費の令和４年度予算現額は351億円という形になっております。最終補正の段階で各費目に計上しておりました人件費を最終的な決算見込みの中で計数整理しますと、一定程度減額予算となります。その影響がこういった形でマイナスに出てきているのかなとは考えております。 ◆大田ひろし　　次に物件費のところですが、令和４年度当初予算と現額との差がやはり20億円ちょっとあるんですが、これが増になった理由は何ですか。 ◎財政課長　　物件費が増になっている要因、細かくは申し上げられないので大変申し訳ないんですけれども、第１号から第６号の補正予算の中で、例えばワクチンの関係ですとか委託料、物件費が相当増になっておりますのでその影響かなとは考えております。 ◆大田ひろし　　そういうのが増になっているということだと思います。それで、物件費の中で具体的にいくと、例えばこれは指定管理者、九十何館やっていますよね。そこの経費というのはどのくらいあるのか。かつては、そこに人件費が隠れているという議論も議会ではされたこともあるんだけれども、要するに民営で民間委託等々を進めていく中で、そこら辺というのは数字的にはばっくりでよいんですよ、出るもんですか。 ◎経営改革推進課長　　令和５年度の指定管理者への委託料の総額なんですけれども、こちらにつきましては、71億円ちょっとというところでございまして、令和４年度に比べますと５億円ほど増加というような計算になってございます。なお、人件費につきましても指定管理者の経費の中に含まれておりまして、令和５年度につきましては人件費が200万円ほど落ちる金額となっております。その理由といたしましては、令和５年度に向けて、文化会館・グリーンホールはこれまで指定管理者の方の人件費ということでやっておりましたけれども、来年度から財団のほうにお願いするということもございまして、人件費分が大分下がっているというところでございます。 ◆大田ひろし　　ばっくりで申し訳ないんですけれども、指定管理にかかっている経費というのは71億円がトータルと。あとは、そのうちの例えば人件費というのは10％とかそんな感じなんですか、比率というのは分かりますか。 ◎経営改革推進課長　　71億円が令和５年度総額であるということでお話しましたが、そのうちの人件費につきましては約35億円ということでございまして、割合としては半分ぐらいというところでございますでしょうか。 ◆大田ひろし　　半分ぐらいということですね、分かりました。すみません、10％なんて全然違いますよね、ありがとうございます。ここでの最後になると思うんですけれども、普通建設事業費のところも、昨年度はやはり当初予算から比べると26億円減になっているんですね、普通建設事業費、ざっくりですけれども。そこはどういう理由によるんでしょうか、当初予算から比べて減っているというのは。計画を大分ずらしたとかそういうことでしょうか。 ◎財政課長　　普通建設事業費につきましては、当初予算対比で申し上げますと23億円ほど増となってございます。23億5,300万円の増額となってございます。これの主な理由といたしましては、やはり再開発事業に対する補助金、負担金等も計上されておりますので、そういったところの増減が大きな影響となっております。あとは学校で言いますと、志村第六小学校の長寿命化改修が開始されますので、その経費が増になっている部分となってございます。 ◆吉田豊明　　本日、３月８日は国際女性デーだということで、区の職員の女性の職業生活における活躍の推進を求めて質問をしたいというふうに思います。まず、男女社会参画課にお聞きしたいんですけれども、一般に女性の職業生活における活躍の推進について、区としてはどのように考えているのか教えてください。 ◎男女社会参画課長　　国際女性デーについてお話いただきました。本日、ミモザの日というふうに言われております国際女性デーでございます。板橋区においても、正面玄関、本庁舎のところにミモザの花を飾らせていただいてアピールをさせていただいている次第でございます。当課といたしましては、区の条例にもございますが、すべての区民が個人としての尊厳を重んじられ、性別による取扱いを受けることなく多様な生き方が尊重される、そういった社会の実現を目指しているところでございます。そういった中で、女性の活躍というのは非常に重要になってくるものと改めて認識しているところでございます。引き続きなんですけれども、女性に対するアンコンシャスバイアスの解消、またＤＶ等に関わる相談の継続、それから男性・女性かかわらず区民の意識啓発の事業に向けて、また女性の活躍ということで、審議会の委員または女性管理職の上昇、そして男性の育児参画等々、また来年度はパートナーシップ制度ということで多様な性に関わる多様性を広げていくという部分での取組もございます。改めて、しっかりやっていきたいというふうに思っている次第でございます。 ◆吉田豊明　　板橋区職員の女性の職業生活における活躍の推進という点では、第４期の特定事業主行動計画に目標値も定められ、毎年の実績値も求められているところだと思いますが、まず女性の管理職の割合を24％とした理由についてお聞きしたいのと、令和４年度はこれが何％まで引き上がったのか、令和５年度はどうなるのかについて教えてください。 ◎人事課長　　ご質問いただいた特定事業主行動計画の中の３番目の項目で、女性の職業生活における活躍の推進というのが掲げられております。女性の管理職割合というのが10％台半ばにとどまっていたというところから、24％、おおむね４分の１ぐらいを目指すということで設定したところでございます。現在、今年度の４月時点の管理職の女性割合は20.8％というふうになっております。来年当初については、ちょっと人事の関係が出ていませんので、出せないところでございます。 ◆吉田豊明　　４分の１だったらなぜ25％にしないのかがよく分からないんですけれども、他の区も調べました。他の区は板橋区に比べて目標値は低い、低くなっているという点では、女性の管理職を引き上げていくという意味では板橋区が力を発揮しているんだろうなというふうに思うんだけれども、先ほど男女社会参画課に言っていただいたように、女性の職業生活の活躍という点を考えると24％という目標がどうなのかというのは、やはり検討する必要があるんじゃないかというふうに思うんです。実際にまだ引き上がっていない要因について、区としてはどのように分析されていますか。 ◎人事課長　　様々な要因があるとは思うんですけれども、先ほど男女社会参画課長も答弁していたとおり、やはり平成の時代はアンコンシャスバイアス、このポストは男性が担うべきじゃないかという、何となくそういう雰囲気というのがあった部分もございます。そのあたりについては、第４期を始めたときに、例えば私の課の人事係長でしたら過去には女性というのはいませんでしたけれども、女性を配置したり、財政課にも女性を必ず配置するようにという、区政全体を見られるようなポストについても女性を配置するようにしております。そのあたり含めて、何とかいろんな原因について解消を図っていきたいというふうに考えているところですが、やはりちょっとアンケートの中では育児期を含む長期的なキャリアプランを描くときにどうしても詰まってしまうというところもありますので、先ほどの男女社会参画課長の答弁のとおり、やはり男性の育児というのも区として支援していく必要があると思います。

◆吉田豊明　　作っていただいた資料があるんです。区の職員の１級から６級までの男女の比率を資料として作っていただきました。１級の段階では、女性が60％を占めるんです、男性は40％。２級の段階でも女性は58％、男性は41％と、比率としては１級、２級が多くなっています。全体の総数としても女性の方が若干多いということも申し添えますけれども、問題は３級、つまり係長ですかね。係長になるときに女性が41％になり、男性が58％になって逆転するんです。ここにどういった原因があるのか、分析しているようだったら教えてください。 ◎人事課長　　こちらも様々な要因があるので特定はできないんですけれども、幾つか主なものをちょっと述べさせていただきます。現在、どうしても保育職については女性の割合が多くて、やはり現場主義ということで管理監督層、要は園長、副園長というのを目指さないという方が一定数いて、その部分の考えは一定尊重せざるを得ないというふうに考えております。それから、現在は制度の過渡期というところの中で、できれば主任職にとどまりたい、係長へ上がるのはちょっとちゅうちょするという方も一定数いて、その中で昇任意欲というのがやはり現行の係長への選考の中だと指標になっておりますので、その部分でやはり係長職というのは、女性がまだ少ない状況になると考えています。そのあたりの意識醸成は今後も引き続き継続的にやっていく必要があると考えています。 ◆吉田豊明　　今、課長がおっしゃった中に、主任が係長になるのをちゅうちょするというお話があって、私もいろんな職員の方とお話をさせていただくと、係長になることに対してやはりちゅうちょがあるんですね。それはどういうことかというと、責任を持たされるということと忙しくなるということなんです。つまり、これを土台にして頑張ろうというふうにはならなくて、ちゅうちょしちゃう。そこが大きな問題なんだろうなというふうに思うんです。責任を持たされるのは当然なんだけれども、忙しくなるのは解消できるんじゃないかと思うんですが、その辺についてはどうですか。 ◎人事課長　　忙しくなるというのは、一律忙しくなるかどうかというのはちょっとその辺はどうなのかというところがありますけども、確かに職責が重くなるということから、印象的には忙しくなるという部分があると思います。実際、部下のマネジメントの部分で自信がないと、それで自分で仕事を抱え込んでしまうというケースは確かに係長級になって降任を希望されている方の事例を見ると見受けられますので、そのあたりは、係内のマネジメント力というのをちょっと人事としては支援していく必要があるというふうに考えています。その上で、受験率を向上させたいと考えています。 ◆吉田豊明　　特定事業主行動計画は、区が事業主としてこういうふうな在り方を目指して行いますよという行動計画なんです。なので、これに見合ったものに近づけていくということが求められるんだというふうに思います。様々なものを分析していただいて、女性の管理職の比率も引き上げていただけるような職場になるように求めて、次の質問にいきたいというふうに思います。　次は、男女平等推進センターについてお聞きします。現在、センターは開館の時間が９時から８時までだというふうに思いますが、確か２年ぐらい前かな、条例が改正される前は９時から９時半までだったと思いますが、その辺の事実をちょっと確認させてください。 ◎男女社会参画課長　　ただいま、センターの条例改正の件でお話をいただきました。おっしゃっていただいたとおり、令和３年度から開館時間が朝９時から夜９時半までだったのを９時から８時までに変更しているものでございます。その理由といたしましては、令和２年度の夏に区のほうが実施しました緊急財政対策によるものでございました。区全部署が対象となりまして、この緊急財政方針を受けて全庁的に各課が対応したものでございます。この根底にあるものは、かねてより懸念であった特別交付金のさらなる減収、また地方法人課税の税制改正による減収、そしてそれに加えて令和２年ですので、コロナウイルス感染症拡大での日本経済への計り知れない影響ということが、これから令和３年から５年にかけて見込まれるということを受けて、区民生活への影響を最小限にとどめる、そういった観点から全庁を挙げて取り組んだものでございました。 ◆吉田豊明　　財政課長にお聞きしたいんですけれども、令和５年度は緊急財政対策は行わないというふうにお聞きしていますが、そのとおりでよろしいですか。 ◎財政課長　　昨年９月に当初予算フレームをお出しした際、46億円の財源不足というところでございました。前年度と比べまして大幅な減が見られるということで、緊急財政対策は実施をしないというところで、各部へのシーリングも実施をしなかったというところでございます。 ◆吉田豊明　　今質問しているところの男女平等推進センターの閉館時間が夜９時半から８時までに短くなったんです。その理由の１つが、これを９時半まで広げると、答弁の中では56万円の経費が発生するということで、条例改正のときには緊急財政対策をしいているからということが先ほど課長からもあったように大きな理由の１つだったんです。現在、緊急財政対策は行わないという下にあって、これは従来のものに戻すことはできるんじゃないかと思いますが、財政課長としてのご答弁をお願いします。 ◎財政課長　　財政課長の立場といたしまして、その辺の館の運営、センターの運営についての時間の考え方等々について、一旦条例改正をして緊急財政対策の一環であるというのは課長のほうからも答弁がありましたけれども、緊急財政対策を今般実施をしないということをお出ししましたので、それを受けてセンターの運営、時間をどうするかにつきましては所管さんの判断の中で対応していくことになろうかと考えております。 ◆吉田豊明　　所管である男女社会参画課では、この緊急財政対策を行わないという方針が出ているんだけれども、新年度はどうなるのか教えてください。 ◎男女社会参画課長　　すみません、言葉足らずで大変申し訳ございません。こちらなんですけれども、きっかけといたしましては先ほどご説明しましたとおりの対策の関係でございました。その中で、当課として削減できる経費ということでいろいろと考えた結果、時間を短くすること、いろいろなご意見がある中でも男女平等を進めていくという決意の下に、当課のほうで判断をして時間のほうを短縮したものでございます。令和５年度に関しては、結論から申し上げますと、センターの時間に関しては８時までという形で予算を取っている、運営を考えている状態でございます。当課の判断といたしましては、ただ単に戻すだけではなく、当然ながら時間を戻すためにはアフターコロナ、ＤＸの推進ですとか皆様の行動様式の変化の中の新たな日常の中で改めて必要性、そしてその有用性などについて議論をして決めていく必要があるというふうに考えている次第でございます。そのような中で、まだ新しい日常というのが見えきらないといったような中で、まだ令和５年度に関しては時間を戻さないというような判断をした次第でございます。 ◆吉田豊明　　もう一つが、当時は緊急事態宣言がしかれていたということもあって、コロナに対して非常に過敏になっていて、集会室など貸室などもそうなっていたということで８時にしたんだと。つまり、緊急財政対策とコロナの拡大ということが大きな要因だと私は理解しているんです。それで現状を見ると、まず緊急財政対策は実施をしない。先ほど財政課長が述べたとおり、あとは所管の問題だということです。それと、コロナの問題は５月８日からは現在の２類から５類になるということを考えると、従来どおり９時半に戻す、そして団体交流室といいますか、登録団体の皆さんも９時半に戻して欲しいという声が出ていると。まず、その声が出ていることは認識されていますか。 ◎男女社会参画課長　　登録団体の皆様からは、先日なんですけれども、改めてこの５年ぶりの収支均衡予算についてのご指摘の中で、改めて要望を受け取っている次第でございます。その中でも、やはり新たな日常という形を含めて多角的に検討を行った上で、必要があればこのセンターの在り方についてもう一度検討し直して、区としては考えていきたいというようなことをお答えさせていただいている次第でございます。当課でもそのように考えております。 ◆吉田豊明　　財政課長からも所管でご判断いただける内容だと言われていますので、団体の方ともきちっと議論をした上で、できれば私としては９時半まで戻していただければなというふうに思います。　次に、パートナーシップ制度の導入の検討、残りの時間もあと僅かだと思うんですけれども、パートナーシップ制度の導入についての議論がどの辺まで進んでいるのか、教えてください。 ◎男女社会参画課長　　パートナーシップの導入の件、スケジュール感でよろしいでしょうか。 ◆吉田豊明　　はい。 ◎男女社会参画課長　　現在なんですけれども、制度の制定に関して、昨年12月に導入に向けて検討を進めていくというご報告をさせていただきました。現在なんですけれども、令和５年度中の制定を目指して、その制度の内容等に関して検討を進めている次第でございます。 ○主査　　総務部長から、先ほどの答弁の補足があります。 ◎総務部長　　先ほどの男女平等推進センターの件なんですけれども、確かに緊急財政対策とコロナ禍ということで、アフターコロナについてということがあるんですけれども、そうすると単にアフターコロナですと元に戻すだけなんですけれども、我々のほうとしてはポストコロナということで、よくポストモダン主義とか資本主義と同じように、それを踏まえた上で新しい展開ということと、令和３年は新しいアクティブプランがございまして、そういったことで、センター自体の在り方検討を実は昨年度から進めております。そういった点では、今後センターの在り方を変えた中で、また総合的に考えるというスタンスでおりますので、そういうふうにご認識いただければと思います。 ◆中妻じょうた　　まず、ちょっと区政全般の大きな話から確認していきたいと思います。先ほどから、財源、基金についての議論がいろいろありますけれども、やはり今年度の補正予算でかなりの増収が、想定外の増収があって基金への積み増しが非常に多くあったというのが、１つの今回の予算を考える上で大きな論点だと思っています。私からは、ちょっと大きくざっくり聞いていきたいと思いますけれども、積み増しされた基金をどういうふうに活用していくかということをどういうふうに検討されているかということが大きなポイントだと思っています。現時点のこの当初予算にそれがどれぐらい反映されているかということなんですけれども、もちろんそのタイミングの問題があると思うんです。どれぐらいの増収があるか、思ったよりも増収あるぞ、それとその最終補正予算を検討するタイミングと当初予算を検討するタイミングの中で、どれぐらいそれが当初予算に反映できるかという議論はあると思うんですけれども、現時点で当初予算にこの積み増しされた基金をどう活用していくかということは、どれぐらい反映されているものでしょうか。 ◎財政課長　　委員ご指摘のとおり、最終補正予算と当初予算の編成というのは、ほとんど同時期に進んでまいります。そういった中で、なかなか今回最終補正で積み増した基金の活用というところまで具体的に当初予算のほうに反映できているかというところでは、なかなか難しい状況がございます。そういう中で、基金につきましては、当初予定の義務教育施設であれば志村第六小学校への改修等に計画どおり充てさせていただいている状況でございます。 ◆中妻じょうた　　現時点ではそれで仕方がないかなと思うんですけれども、来年度また恐らく補正予算をやっていく中で、ある程度こういう方針でやっていこうという共通理解は必要ではないかなと思うんです。そこは、やはり今志六小の話がありましたが、さらに、特に学校などの公共施設更新の前倒し、それからもう一つ重要なのはやはり待遇改善、区が給料をお支払いしている方々の待遇改善といった、この辺が私の見るところでは二大巨頭かなと、こういった方針をぜひ持つべきだと思うんですけれども、現在の見解はいかがでしょうか。 ◎政策企画課長　　私のほうから公共施設のほうのお話をさせていただくと、公共施設等整備基金それから義務教育の基金のほうに積み立てた基金を有効に活用するために、No.１プランの再改訂を予定してございますので、令和５年度に入りましたら、その辺につきまして議会の皆様にもご報告しながら、計画を改めてお示ししていきたいというふうに思ってございます。 ◎財政課長　　後段のご質問、待遇改善というのは、例えば人件費、あと委託の関係等々、様々な分野に及んでございます。私どもが基本とするのは、基本的には最低賃金の改定に伴い、そういったものを遵守していく。そういった人事委員会勧告等、人事課さんの範囲ですけれども、そういったところの情報を踏まえながら、総体としてどうしていくかというのは今後の大きな検討課題になろうかと考えております。 ◆中妻じょうた　　最低賃金の改定に伴ってというのが、本当にそれでよいのかということは何度も言っているんですが、ちょっと先にそっちの話をやろうと思うんですけれども、１月の勤労統計が出ていまして、実質賃金が4.1％下落、８年ぶりの下落水準だそうで、10か月連続マイナスという報道がございました。これは、要は賃上げを経営者の方とかあるいは板橋区のような給料を支払いしている立場としては頑張ってやっているつもりだけれども、それを想定以上に上回るレベルで物価が上がっているので、相対的に実質賃金が下落しているという状況だと理解をしています。これを考えると、最低賃金というのはある意味システマチックなものですから、その市場を見て上がっていくというものなので、この状況を見るともっと積極的に賃上げをやっていかないとかなりまずいという認識を持っているんです。特に、民間企業の場合はどうしてもやはり価格転嫁できるのかとか、いろんな心配がある中ですのでどうしても出遅れ気味になる、板橋区のような地方公共団体は率先して賃上げムードを牽引していくべきだと私は思うんです。なかなか正規職員というよりは、むしろ会計年度任用職員とか、あるいはその委託している方々、保育士や介護士のような方々、指定管理の方々、こういうところの賃金アップからまず取り組むという姿勢を明確に打ち出したほうがよいと思うんですが、こうしたところはやるでしょうか、いかがですか。 ◎財政課長　　非常に広い範囲でございます。例えば会計年度任用職員であれば、人事委員会勧告等の適用等も想定されるところでございます。あと様々な委託業務、これについても人件費的なものは当然含まれてございます。そういった中でも、入札等をする際には事前に見積り等を頂きながら、そういった予算を組んでまいりますので、一定そういう社会情勢が反映された形での委託業者さんからの見積りなのかなとは考えておりますけれども、そういった社会情勢の中を受けて予算は対応していくものかなとは考えております。 ◆中妻じょうた　　ここは本当に鶏が先か卵が先かの話になってくるので難しいとは思うんですけれども、やはり区としては全体的に待遇改善を行っていくんだという姿勢をいろいろ出していったほうがよいと思うんです。そこで１つ考えられるのが、次年度からスタートいたします要綱による委託事業者へのチェックシートです。これをやはり上手く活用していく必要があると思っていて、このチェックシートの中で、例えば賃上げに取り組んでいるかとか、そういったことを設けていくことは可能だと思うんですけれども、こうした取組は行っていくでしょうか。 ◎契約管財課長　　令和５年度の年間契約から、労働環境に関わるチェックシートを作成しまして、1,000万円以上の委託と3,000万円以上の工事につきましては提出をお願いしている状況にございます。そちらの意味合いを徹底していくことによりまして、最終的に労働環境が改善し、賃上げにつながっていくんではないかと考えているところでございます。 ◆中妻じょうた　　なかなか魔法の対策はないものですので、なかなかちょっと私もこれだと言えないし、ご答弁も広くなっちゃうのは致し方ないと思うんですけれども、まず少なくとも全庁的にそういった意識を持ってやっていこうということをぜひお願いしたいというふうに思います。　ちょっと財政の話に戻りますけれども、やはりふるさと納税の影響の深刻さというのは年々厳しくなっております。区の姿勢としては、まず返礼品型ふるさと納税に取り組むと。これはやはりやっていく必要があるということでぜひお願いしたいんですが、これも聞きたいんですけれども時間がないので、国に対して制度の改善を求めていくといったことは予算の概要などでも書かれておりますけれども、少し具体的な作戦というか、プランニングを考えていかないといけないと思うんです。今まで東京都や23区で一致して制度の改善を求めてきた。さらにほかの大都市ですとか、あるいはふるさと納税による恩恵が受けられない小さい自治体といいますか、そういったところを巻き込んで運動にしていく必要があると思うんですけれども、こういった取組は検討されていますか。 ◎財政課長　　ふるさと納税制度の抜本的な見直しというのは、毎年度特別区長会のほうでも国等には要請してございます。なかなか国のほうから明確に対応が示されている状況ではございませんけれども、委員ご指摘のとおり、他自治体との連携というところではほかの自治体と連携を組みながら、国に対してふるさと納税制度の抜本的な改革をしていくという区長会の方向性はたしかあったと思いますので、そういった形で今後とも粘り強く国のほうには要請していきたいなと考えてございます。 ◆中妻じょうた　　これは後ほど別のテーマで、災害対策の自治体間連携で取り上げていきたいと思いますけれども、広域の自治体間連携というのが今後の地方自治の１つの重要なテーマになってくると思います。特に、こうした活動についてもぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。　それから、人事関係の話になりますけれども、パワハラ防止についての取組をお伺いしたいというふうに思います。先日、立憲民主党東京都第11区総支部でパワーハラスメント防止研修というのを自主的に実施をいたしまして、やはり自分たちもやってしまうかもしれないという意識で研修を受ける、自ら受ける、自ら見直すということがすごく大事だなと改めて感じたところです。そういった観点から少しお伺いしたいんですが、まず確認したいんですけれども、現在、精神的な理由で長期休暇中の職員が何人いるかは把握していらっしゃいますでしょうか。 ◎人事課長　　長期の病気休職処分になっている方ということでお答えしますと、今年の２月時点でおおむね45名程度いるんですけれども、そのうち約９割が精神系、メンタル系の疾患となっているところで、長期休職者の中ではかなり割合が多くなっているところです。 ◆中妻じょうた　　多いですよね。これはやはり深刻な問題ですよ。なぜ、そうなったかというのは、取りあえず45名としますけれども、その45名がなぜそういった長期休暇に至ったかという理由は把握していらっしゃいますか。 ◎人事課長　　原因については個人的な部分もありますけれども、トラブルの中で、やはり職場での人間関係というところも一定数聞いているところでございます。 ◆中妻じょうた　　これは非常に大きな問題で、先ほどの党の総支部のパワーハラスメント研修の講師をやっていただいた方は、陸上自衛隊カウンセラーをやっているという方で、組織的に上意下達の構造を持っている組織でやはりパワハラは蔓延しやすい、特に自衛隊ではマスコミでどんと報道された件なども出ましたけれども、非常に大きな問題になっています。やはりこれは組織としての活力を奪うんですよね。私としては日本に割と気づかないうちに蔓延している１つの病だと思っていて、これはちょっと思っている以上に力を入れて改善に取り組まなきゃいけない件だというふうに認識をしているんです。パワハラに限らないんですが、ハラスメントというのは基本無自覚なんです。自分がそのハラスメントやっているという意識がない、だけれども気がつかないうちに問題が大きくなっていて、退職ですとか休職ですとか、甚だしい場合にはマスコミに出てしまったり、訴訟ということにもなってしまいます。非常に大きなリスクだと考える必要がある。こうした自分もやっているかもしれないという前提でのハラスメント研修というのは、どのように取り組まれているでしょうか。 ◎人事課長　　パワーハラスメントについては、その職責ですとか上下関係という中で生じやすいといったところから、一定の職層研修、昇任した際の研修においては、セクハラですとかパワハラについては、事例を掲げながら研修を行っているところです。過去には管理職についても行ったことがあるという状況です。 ◆中妻じょうた　　これはできるだけ広く研修を受けたほうがよいと思うんです。本当の平職員であればいらないかもしれないですけれども、基本的にそういう人間関係の中に基づいて発生するものなので、いろんなところで発生し得るんです。例えば、仮に職層としては低かったとしても、委託業者との関係の中でそういったことが発生したりとか、あるいはこれはここの場ではないですけれども、例えばよく話として出てくるのは福祉事務所、ケースワーカーさんと生活保護の方の関係の中で、そういうことをしばしば耳にいたしますけれども、できるだけ多くの方が、これは単に訴訟リスク等の対応ということではなく、自分自身のコミュニケーションを見直す、本当にこういう関係性のつくり方でよかったんだろうかということを、もう一人の自分をちょっと背中の後ろに置いて見るような、そういった気づきを得るような、一段進んだ研修をできる限り広い範囲の職員が受ける必要があると思うんですが、そういった形でちょっと拡大してもらいたいと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。 ◎人事課長　　委員ご指摘のとおり、コミュニケーション力というのが、やはり作業的な部分がどんどん業務の中で効率化、エクセルとかそういうのを使って少なくなっている中で、コミュニケーション力というのが非常に10年前、20年前と比べて職員に求められているところです。人材育成の計画の中でも、コミュニケーション力の向上というのは１つの柱に掲げていますので、コミュニケーションの見直しの部分とハラスメントというの認識というのを併せて職員のほうに伝えていくように努めていきたいと思います。 ◆中妻じょうた　　ぜひ、よろしくお願いいたします。これは一朝一夕にはやはり改善しないものですので、全庁的な意識醸成、そのための粘り強い改善の取組、そこには例えばしっかりした講師を呼ぶとか、予算も必要になりますので、これは本当に板橋区という組織全体のために必要なことだという意識で、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。ぜひよろしくお願いいたします。　話は変わりまして、当初予算案プレス発表の15ページにＳＤＧｓローカライズプロジェクト、ＳＤＧｓも範囲が広いですけれども、ローカライズプロジェクトについてはこちら政策企画課ということでお伺いしたいと思いますけれども、ＳＤＧｓという概念が広まって、多くの人が知るところになっておりますけれども、ＳＤＧｓの範囲があまりにも広すぎるがゆえに、何に取り組めばよいんだっけということがなかなか分かりにくくなってきているなということはちょっと感じています。その中で、何を伝えるかはとても重要ではあるんですが、ちょっとこれを見ると具体的な例としては、こども動物クラブといった話が出ていまして、よいんですけれども、もちろん否定されるものではないんですが、みんなの考えるＳＤＧｓとは何だろうということをちょっともう少しフォーカスを当てていかないと、これでよいんだっけというところがどうしてもちょっと出てきてしまうので、何をローカライズしていくか、情報発信していくかということについて、ちょっと方針をお伺いしたいと思います。 ◎政策企画課長　　委員のおっしゃるとおりで、ＳＤＧｓを皆さんに広く自分事として捉えていただくためにいろいろ工夫をしていかなきゃいけないというふうに思っていまして、誰にでも分かりやすくしていただくための１つのやり方として、絵本のまちと連携をしながらやっていきたいなというふうに思っています。委員のおっしゃられたとおり、こども動物園だけだとなかなかそれがどうＳＤＧｓなんだということになろうかと思いますので、身近なところで皆さんが取り組めるようなものをワークショップとかをしながら出し合って、それを見るとこういうことに取り組むとＳＤＧｓになるんだなというようなチャレンジブックというんですか、リーフレットみたいなものを作っていきたいと思ってございます。 ◆五十嵐やす子　　先ほどほかの委員からもありましたけれども、本日は国際女性デーということで、私も黄色い洋服とかを身につけてきているんですけれども、早速１階の入り口のところにはミモザを生けてくださっているということでありがたいなというふうに思いました。何でミモザが今日は飾ってあるとか、何か説明とかは置いてあるんでしょうか。 ◎男女社会参画課長　　こちらなんですけれども、ミモザの日といいますのがイタリアのところになります。区のほうでイタリアのボローニャ市との関係がございまして、実際に置いているのは文化・国際交流課になります。こちらの経緯なんですけれども、イタリアの商工会議所さんのほうからパンフレット、はがき、ポスター等を頂いたということでございまして、そちらを一緒に置かせていただいております。ＱＲコードが置いてありまして、私もそれを読み込んで見ておるんですけれども、いろいろと花の意味ですとか思いというのが載っているサイトに誘導するというような形になっております。 ◆五十嵐やす子　　いろいろ置いていただいてありがたいなと思うんですが、ただやはりぱっと見て分かるようじゃないと、皆さんいろんなご用があって区役所にいらっしゃっていて、早く用事を済ますためにといって、何かお花があるなと思ってもそのまま行ってしまったりということで、そこで分からないとやっぱり残念だなと思いますので、ぜひせっかくTwitterがあるので、区のTwitterで、例えば玄関に飾ってあるけれどもこういう経緯ですよだとか、いろんな形でいろんな課の方が発信していただけるとありがたいなというふうに思います。 ◎男女社会参画課長　　本日、当課のほうでもInstagram、それからTwitterのほうに載せたいと考えております。 ◆五十嵐やす子　　ぜひ、よろしくお願いいたします。去年のTwitterを見ていると、みどりと公園課かな、窓口にミモザを飾っている、そういうのを載せていたんです。今年ちょっと何か載っているかなと思って朝ぱっと見たらちょっと探しきれなくて何も見られなかったので、ちょっと残念だなというふうにもちょっと思っていた次第ですので、ぜひぜひ、そのあたりはどの課でも敏感になっていただきたいなというふうに思います。　それから、予算の概要の63ページのところです。ここの29番の男女参画推進啓発・普及の中の⑤のところです。各種講座の開催とあるんですけれども、各種ということで、特段、毎年と変わらない講座というふうに考えてよろしいんでしょうか。 ◎男女社会参画課長　　こちらの講座でございますけれども、毎年変わらないものと、あと令和５年度からということで新たに各中学校のほうへデートＤＶ講座を回らせていただくための人件費の費用、弁護士会に依頼する費用が入っております。

◆五十嵐やす子　　昨年までは予算がなくてということで、随分、委員会やらいろんな機会を使って何とか予算をつけてくれというふうに私のほうからも意見を申し上げさせていただいておりましたが、来年度からつくことになってありがたいなというふうに思います。ただ、その弁護士会のほうだけではなく、いろいろ民間団体でもとてもすばらしいデートＤＶについての講座、講師を派遣してやっているところがあります。板橋区の中学校はもう待ちきれなくてというんでしょうか、今年度もそういう民間団体に対して、学校の予算を使ってデートＤＶについての講座を中学生の人たちに聞いてもらうというようなことをやっている学校もあるんです。なので、やはり学校は必要だと思ってそういうことをやっていますので、ぜひぜひ弁護士会だけではなく、いろんなところからも講師を招いたりとか、またそういうところではどういう内容、どういうふうにデートＤＶの講座をやっているのか、切り口が全然違うんですね、それぞれ。なので、そういうこともぜひ研究して今後に生かしていただきたいというふうに思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎男女社会参画課長　　まず、各中学校に回るという部分に関しましては、当課の推進しておりますアクティブプランにおきまして、令和３年度から令和７年度で全区立中学校で実施予定という目標を掲げております。その中で、各中学校さんのほうにアンケートを取らせていただきまして、それを当課の職員でやりたいかどうかというアンケートを取らせていただきました。その中で、委員のおっしゃるように自分の学校のほうで、既に関係のある警察でしたり、あとは企業さんのほうで既にやっているので不要だというような回答もあった中で、毎年やっている状態でございます。内容に関しましても、うちが弁護士会のほうにお願いしている理由といたしましては、訴訟でしたりそういった具体的な事実というのを盛り込んだ上で分かりやすく説明していただけるという部分が多くあるということでお願いしている部分であります。民間の団体様のほうもいろいろとやられているのも存じておりますので、内容等で学び合えるものがあるかどうかという部分に関しては研究していきたいというふうに思っております。 ◆五十嵐やす子　　ある中学校で既に行われているデートＤＶの講座の中では、その講座を聞く前のアンケート、そして講座を聞いた後のアンケート、両方取っているみたいなんです。そうすると、中学生たちの講座を聞いた後のアンケートが、やはりもう全然違うというのがはっきり分かるみたいなんです。ですので、どの人を呼ぶにしても聞く前のアンケートと聞いた後のアンケートを取っていただくと、そのデートＤＶを聞いて中学生たちの意識がどういうふうに変わっていったかというのが分かると思いますので、どの話を聞くとこういうふうな結果があったということも見えてくると思うんです。なので、それも併せて研究していただけたらというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎男女社会参画課長　　ご提案いただきましたアンケートに関しましては、現在当課でも行っている次第でございます。その内容についての分析等に関しても、しっかりやっていきたいというふうに思っております。 ◆五十嵐やす子　　ぜひよろしくお願いいたします。それから、パートナーシップ制度を導入していただけるということで本当にありがたいなというふうに思っています。いろんな意識調査を区民の方2,000人を無作為抽出して、そうすると本当に板橋区の皆様の理解が進んでいて、また人権問題というふうに捉えていらっしゃるなということが明らかになったというふうに思います。その中でなんですけれども、防災について以前女性の視点を入れたパンフレットを作っていただいたと思うんですけれども、あれがなかなか数が少なくてということで新たに作り直すようなことを以前伺ったように思うんですけれども、そこにぜひＬＧＢＴＱの視点も入れて作り直していただけると、パートナーシップ制度を進めていく中で両輪というふうになっていくかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎男女社会参画課長　　今、委員におっしゃっていただいておりますのは、女性のための災害対策ハンドブックの件かと思っております。今年度も地域防災支援課さんのご協力をいただきまして、小学校２校に当課の職員も一緒に同行させていただきまして、学校防災連絡会にて避難所の設営、それから運営についてのお話をさせていただきました。もちろんその中には女性というだけではなく、ＬＧＢＴの方たちへの配慮という部分での設営の仕方というのをお話させていただいているところでございます。冊子の部分に関しては、新たに作るという予定は今のところない状態ではございますが、きちんとお話等で伝えていきたいというふうに思っております。 ◆五十嵐やす子　　今は予算がついていないようですけれども、でもやはりそれを見るとすごく分かりやすいですし、本当に折り畳んでバッグに入れていても邪魔にならないようなもので、本当に災害はいつ起きるか分からないというものなので、ぜひご検討いただけたらというふうに思います。これは要望です。それから、⑦の啓発動画作成ということで、新規の印がついていますが、これはどういうものを考えていらっしゃるんでしょうか。 ◎男女社会参画課長　　啓発動画の作成ということですけれども、令和５年度中にパートナーシップ制度という板橋区のパートナーシップ制度を開始したいというふうに現在調整をしていきたいというふうに思っているところでございます。こちらの制度開始に先立ちまして、多様性の理解の推進を目的とした動画を作成することで、区におけるダイバーシティ＆インクルージョンのさらなる推進、また制度の開始の周知、機運醸成を図ってまいりたいという目的で作るものでございます。現在、その内容ですとか本数ですとかという部分に関しては、調整中、構想中でございます。 ◆五十嵐やす子　　ちょっと楽しみにしておりますので、よろしくお願いいたします。それができたときにはやはりたくさんの方にご覧いただきたいので、InstagramですとかTwitterとか、いろんなものを使って出していただけたらと思います。男女社会参画課さんのInstagramは本当におしゃれなんですよね、探してみたくなるような感じのものなので、ぜひ今後も頑張っていただきたいというふうに思っています。それから、板橋の中でいろんな意味でジェンダーギャップを埋めていくということはとても大事なことで、ぜひ頑張ってほしいというふうに思っていますけれども、この予算書にはないんですけれども、アクティブプラン2025、今までも何回も言っていますけれども、その後ろのほうの世界の流れのところ、いまだに女性差別撤廃条約の選択議定書について、これは板橋が何と言おうと、世界的にそういうものがあるので、それだけ何で板橋区は書かないのかということ、そこが本当に不思議なんです。女性差別撤廃条約の制定から20年後の1999年に条約の実効性を強化し、一人ひとりの女性が抱える問題を解決するために改めて採択されたという、もうそういう歴史がちゃんとあるものなので、それを板橋区が無視をするというか書かないというのは、何で書かないのか、書きたくないのか、何か大きな理由があるのか、何回言ってもそこに書き込まれない理由、後からシールを貼ったってよいわけなので、区が作ったもので何か足りなかったり、訂正があるときはいつもシールを持ってきてそこに貼ってというような作業がありますけれども、そういうこともできると思うんです。なので、それもやはりしっかりと考えていただきたいと思うんですけれどもいかがでしょうか。 ◎男女社会参画課長　　ご指摘いただきました選択議定書が記載されていない部分に関しましては、認識しておりますので、載せる内容に関しまして、今はプラン2025でございますが、2030の策定の審議が開始する中でまた判断していきたいというふうに考えております。 ◆五十嵐やす子　　ぜひ2030のところには入れてほしいと思いますし、これで入れなかったら本当に板橋区の何か意図があるんですかというふうに言われても仕方がないと思うんです。今はそうじゃなくてもいろんな社会情勢がありますのでね。その中でなぜ書かないのかというところですよね。そこをしっかりと考えて取り組んでいただきたいというふうに思います。それこそ、先ほどのセンターを利用している団体の皆さんの中には、以前に女性を差別する団体の方が来て発言をしていたとか、ちょっとはっきりした名前は言わないですけれども、そういうことをおっしゃる方がいるんです。こういうことだったんだということで、板橋区の男女平等関係の活動の中でも、過去にこういうことがあったということを今改めておっしゃる方もいらっしゃいますので、板橋区もしっかりとその辺は取り組んでいただけたらというふうに思います。　それから次なんですが、防災に関係してなんですが、今回、資料要求をいたしました。防災においてのスフィア基準をどこに生かしているかという質問を資料請求させていただいたんですけれども、このお答えが以前いただいていたようなお答えよりも何か後退しているように感じられてしまうんです。スフィア基準については、避難生活が長期化し仮設住宅の設置を行うような場合に、被災者としての権利を含め、その準拠に努めていくというお答えをいただいているんです。でも、以前は避難所運営のときに、トイレの数ですとかそういうところにスフィア基準を入れていくということを議会のいろんな場で質疑して、そのときにはスフィア基準をしっかりと入れていくというようなお答えをいただいていたと思うんです。でも、今回は避難所運営ではなくて、それよりももっと長期化したときということで、ちょっと考え方が板橋区は変わってきたのかなというふうに思ったんですが、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎防災危機管理課長　　板橋区としての考え方については、変化はございません。国の出しているガイドラインも含めまして、国のほうもスフィア基準というのは言葉として使っているものですから、当然のことながら我々もそれは意識をしているところでございます。ただ、スフィア基準のほうは、例えば避難所の環境については世帯単位で確保しなさいと、広さが１人3.5平米ですと、トイレの数は世帯で一基、もしくは20名で一基程度用意しなさいというような、かなり厳しい基準が設けられておりますので、我々もそれに向けて努力はしてございますが、今すぐ達成できる状況にはないということでお答えをさせていただきました。 ◆五十嵐やす子　　ただ、スフィア基準というものを普段からやはり言っていかないと、できるところからでもやっていかないと、男女のトイレの数の考え方だとか、そういうところから避難所運営をする区民の皆さんにもしっかりと伝えていかないと、だって避難所運営をするのは区民の皆さんなんです。板橋区の職員さんが大きな災害があったときに、一つひとつの避難所に行ってそのお話をすることはできないんです。だから、普段からきちんと区民の皆様が理解していないと、いざというときにはできないものなんです。普段できていないものは、いざというときには何にもできません、スフィア基準のこのことだけではなくて。だからこそ、今のうちに伝えていただいたりとか、いろんなところに書いていただいたりすることが必要だと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○主査　　時間が来ましたので、答弁は後でお願いします。 ◆長瀬達也　　まず、このプレス発表の34ページなんですけれども、ＩＴ推進課のところです。施設使用料のキャッシュレス決済の導入ということで、この施設利用料の支払いについては、以前から結構課題もあったので、このキャッシュレス決済導入については非常によかったんではないかなというふうに思っています。今後の導入の仕方についての概要といつから利用できるのかというところを教えていただいていいでしょうか。 ◎ＩＴ推進課長　　施設窓口のキャッシュレス決済の導入に関しましては、今の予定でございますと現時点でプロポーザル等を実施してございますので、その他の運用ルールや環境構築等を整備いたしまして、10月から導入する想定でございます。基本的な概要としては、様々なクレジットカードであるとかＱＲコードであるとか、いわゆるキャッシュレス決済の銘柄をそろえて、携帯的な端末でイメージで言うとピッと、コンビニとかにあるような形でピッとやっていただいて支払うというような形を導入する予定になってございます。 ◆長瀬達也　　クレジットカード対応というのは、私の認識が合っているのかどうか分からないんですけれども、予約をして支払いを済ませて、その後キャンセルをした時の払戻しに関してちょっと課題があるので、クレジットカードの利用はできないんだというような回答をちょっと大分前かもしれないですけれども何年か前にいただいて、だからクレジットカードは使えなかったんだなというふうに思っていたんですが、何かそのような課題というのは解決したんでしょうか。 ◎ＩＴ推進課長　　そのときの話題は、オンライン上でクレジットカード決済を導入すると、仮にキャンセルが発生した場合、クレジット決済すると全額お返しせざるを得なくなってしまうので、その場合キャンセル料を新たに窓口で徴収しなければいけないというようなことが起きてしまうというところがあってできない、なかなか難しいと。それで方針というか方向性を少し変えまして、そのときよりも窓口、いわゆる対面でのキャッシュレス決済がかなり進んできましたので、今回はあくまで窓口対面でのキャッシュレス決済導入という形からスタートさせていただいて、その場合でしたら、取り消された場合は全額戻るわけですけれども、取消しについても窓口で申し出ていただきますので、その際にキャンセル料が発生していればそこで徴収させていただくという形で対応できるかなというふうに考えてございます。 ◆長瀬達也　　ということは窓口はオーケーで、ちょっと言っていただいたオンラインでの決済というところなんです。窓口は非常によくなったので、それはそれでよかったんじゃないかなというふうに思います。これから先として、オンラインで決済をしても、その施設の窓口に行くことなく決済ができるほうが圧倒的に便利になると思うんですけれども、今のお話ですと、オンラインでも今後決済ができるようなことも検討していると感じたんですが、その点はどうなんでしょうか。 ◎ＩＴ推進課長　　板橋区においては、まずは窓口のキャッシュレス決済からスタートということになりますので、そこでの導入の実績等も確認しながらになりますので、現状ちょっとオンラインでいつからスタートするというところまでは計画化しているところではございません。先ほどの質疑の中でも話題に出たように、キャンセル料というところに関しては、現状クレジットカード決済の慣行と合った状態になっていませんので、区の制度が合っていませんので、そこも整理する必要があるかなというふうに認識していまして、少し時間をかけながら対応しないと混乱を招くかなというふうに考えているところでございます。 ◆長瀬達也　　クレカの決済については、将来的にということだと思うんですけれども、いたばしＰａｙの場合なんですけれども、いたばしＰａｙを使ってオンライン決済というものがそもそもできるのかどうかというのはまだ分かんないですけれども、多分できないのかなというふうに思うんですけれども、その点はどうなんでしょうか。 ◎ＩＴ推進課長　　まず、いたばしＰａｙに関しては、窓口、お店側に置いてあるＱＲコードを読み取るというシステムでございますので、通常のオンライン上、インターネット上での決済というのは機能上できないという形になってございます。 ◆長瀬達也　　仮にいたばしＰａｙをもうちょっと進化させて、オンライン決済ができるようなしつらえになれば、いたばしＰａｙでしたらその区の仕様に合わせて、キャンセルしたときにはクレジットカードでやるような、キャンセル料のタイムラグみたいなものがなくなって、そういう意味でいうとオンライン決済に何か特化できるみたいな、オンライン決済も可能になるようなところは、区の仕様、作り方によってはできるんではないかなというふうに思ったんですけれども、その点はどうなんでしょうか。 ◎ＩＴ推進課長　　オンライン決済にしても、窓口での対面のキャッシュレス決済にしても、通常の場合は区といわゆるキャッシュレスの銘柄とが直接契約を結ぶわけではなくて、中間の事業者が入って一括でお金のやり取りをするような形になりますので、まずキャッシュレス決済にいたばしＰａｙが施設窓口で使えるかというところがまず１つ、中間事業者の枠組みがいたばしＰａｙに対応してくれるかどうかというところと、あと第２段階としていたばしＰａｙがキャンセル料等に特化した仕様に改善できるかというところの２段階ありますので、なかなか一足飛びに行けるものではないのかなというふうに認識しているところです。 ◆長瀬達也　　なかなか難しいところではあるのかもしれませんが、仕組みはまた今も検討されていると思うので、決済がオンラインでできるのが一番便利は便利ですので、ぜひ今後の検討課題にしていただいて、対応していただきたいというふうに思います。　続きましては、ホームページに変遷するメニューを搭載した区公式LINEを開設するということで、区でもLINEは幾つか使っていると思うんですけれども、やはり特に区民の利便性に資するのはやはりLINEを使うのがよろしいのかなというふうに思っています。特に、情報の発信や送信に関しては、幅広い年代の方にとって便利になるんではないかなというふうに思います。今後の開設の時期とこれにかかる、これはイニシャルのコストなのかなと思うんですけれども、ランニングのコストというのもあると思うんですが、今後どういうふうにかかってくるのかというのを教えてください。 ◎ＩＴ推進課長　　まず、開設に関しましては令和５年７月からというふうに予定をしてございます。また、ランニング経費でございますが、LINEアカウント上にメニューを追加する連携機能の利用料でありますとか、サポートの利用料とかがございますので、おおむね毎年90万円から100万円程度のランニングはかかるかなというふうに認識しております。 ◆長瀬達也　　この公式LINEができたときには、どんな利用ができるのかというところの概要を教えていただけますでしょうか。 ◎ＩＴ推進課長　　LINEの機能上でしっかり板橋区と入れれば検索がかかるように、公式のアカウントとしてまず登録をいたします。友達登録をしていただきますと、LINEの初期の画面上にリッチメニューという形で、まだ項目等は確定しておりませんけれども、特によく確認されたい事項について、項目のボタンというんですか、そういったものを設置するというか、実装する形になります。そこから、ホームページ等で詳細な情報が確認できるという形、あとはトーク機能でプッシュ型で通知することもできますけれども、区民の方にとって要る情報と要らない情報というのがあると思いますので、LINEに友達登録する際に属性等を登録していただきまして、必要な情報をそれだけ配信するようなセグメント配信の機能というのもつける想定になってございます。 ◆長瀬達也　　いろいろと使いやすいようにしていただきたいというふうに思います。続きましては、ちょっと別の項目に移りますけれども、防犯についてということで概要の52ページです。先ほどもちょっとお話はありましたけれども、まずは特殊詐欺被害の対策ということで、区がやっている自動録音機についてということでして、この自動録音機については１個500円で2,000台で、ほぼほぼ使い切ったというところで、これは予算の総額が100万円なんでしょうけれども、こちらとあともう一つ、電話機自体を購入したときの助成というのがあると。そちらは１件2,000円の助成で50件と、こちらもほぼほぼ使い切っているということなんですけれども、これについても今年度も同様に、昨年度と同様の金額で行われているという理解でよろしいんでしょうか。 ◎防災危機管理課長　　今、委員がおっしゃったとおり、こちらの特殊詐欺被害防止対策として自動通話録音機の購入費補助と簡易型自動通話録音機の配付については、同額を計上させていただいております。 ◆長瀬達也　　こちらに関してなんですけれども、まず補助金のほうです。補助１件2,000円の金額なんですが、ほかの自治体なんかも比較してみますと5,000円というところもあって、２分の１で5,000円というところもあったり金額はまちまちなんですが、実際の機械が幾らするのかというところもあって、それも調べましたら安いのが5,000円ぐらいから高いのが１万円ちょっと超えるぐらいまでのがあったりして、家庭用のですと子機がついているとかいろいろあるんですけれども、2,000円というのは果たしてそれで妥当なのかなというところもあって、むしろもともとの予算額が10万円なので、これが25万円だったら5,000円までいけるわけであって、あとそもそもこの50件というのが多いのか少ないのかというところもあるとは思うんですけれども、こうしたところは再度検討していくということも必要なんではないかなというふうに思いますが、その点はどのように検討されてこの2,000円に至っているのか、今まで2,000円だから2,000円ということなのか。あと今後の将来の展望としてというか、今後この制度自体をもっと変えて、実態をもう少し確認をいただいて、実態がもう少し金額を上げたほうがよいという判断であれば、上げていただくということもひとつ検討していただくのもありなんではないかなというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。 ◎防災危機管理課長　　まず、この制度が開始したのは平成30年でございました。そのときに、電話機に自動録音装置がついているものと、別に自動の通話録音機を購入して電話機に接続するという方法がございまして、別に自動通話録音機を購入した場合、その時の経費、機器の金額が4,000円程度だったということで２分の１補助という形で制度を開始させていただきました。委員のおっしゃるとおり、他の自治体ではもう少し金額が多いところ、もちろん少ないところもございますけれども、その事実は私どもも把握をしているところでございます。件数につきましては、令和３年実績、今回は50件を取ってございますが、実際には補正で15件プラスして、実績としては62件まで伸びてまいりました。今年度も50件取っておりましたが、申請数がかなり伸びてきていることもありまして、今年度の補正で15件分プラスアルファ、65件にして、今のところの実績では44件ということになっております。区民の皆様の関心も高まってございますので、将来の展望ということでございましたが、どういう施策がよいのか、さらに研究深めてまいりたいと思います。 ◆長瀬達也　　ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。続いては、同じ防犯カメラの件なんですけれども、こちらは概要の16ページに、維持管理費の件が載っているんですけれども、この維持管理費、これは物価高の対応として防犯カメラ維持管理費助成の増額ということなんですが、こちらの中身についてちょっと教えていただけませんでしょうか。 ◎防災危機管理課長　　昨今の電気料の値上げで、各町会、自治会、商店街さんがお持ちになっている防犯カメラも当然のことながら影響を受けてございます。調査によりますと、１台当たりの電気料が前年に比べまして1,000円伸びているということで、町会、自治会、商店街の経費も圧迫しているということを踏まえまして、私ども電気料金の補助をするために、今まで4,000円までが上限額だったんですけれども、それを5,000円まで引き上げることによりまして、団体さんの負担を少なくしていこうということを決定したものでございます。金額は少ないですけれども、そのことによってかなりの町会、自治会さんが助かるだろうというふうに思ってございます。 ◆長瀬達也　　こちらに関しては、今後も電気料金が上がるということもありますし、国からも補助がありますけれども、電気料金も上がることが予想されるので、その状況を見ながら、町会・自治会の方のヒアリングも行っていただいて、適切な金額の増額をお願いできればというふうに思います。それについてはどうでしょうか。答弁をお願いします。 ◎防災危機管理課長　　今後も防犯に貢献いただいている団体様につきましては、社会の状況に鑑みて、都度都度、適切な対応をさせていただくために、やはり検討を深めていきたいというふうに考えます。 ◆長瀬達也　　ちょっと途中になっちゃうかもしれないんですけれども、パートナーシップ制度についてお伺いいたします。来年度の導入ということであるんですが、この制度の進捗はさっき吉田委員も聞いていらっしゃいましたけれども、ちょっとその先がまだ聞けてなかったので、この制度の導入に向けて今どのあたりにいるのかというところを教えていただきたいと思います。 ◎男女社会参画課長　　本件に関しましては、区民の皆様の関心も高いことがございます。こちらといたしましても、区議会、区民の皆様にご理解いただけるよう丁寧に進めてまいりたいというふうに思っている次第でございます。したがいまして、今の状況ですとできる限り６月、次の委員会の際に素案などをお示しができればなと、そこで皆様のご意見を頂きたいなというふうに思っている次第でございます。それに向けて、現在、先行自治体などの要件ですとか、そういったものを調査・検討しながら、内容等について精査しているという状況でございます。 ○主査　　所管の予算の審査の途中でありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。　なお、再開時刻は午後１時といたします。休憩時刻　午前１１時５９分再開時刻　午後　零時５９分 ○主査　　休憩前に引き続き、企画総務分科会を再開いたします。　所管の予算について審査を続けます。　それでは、田中委員、よろしくお願いいたします。 ◆田中しゅんすけ　　先ほど長瀬委員からもちょうどパートナーシップ制度についての質問がありましたので、ちょっと続けて重ならないようにしたいんですが、重なっていたらすみません、ご指摘ください。パートナーシップ制度は、独自の導入を前提に進めていくということでご報告をいただいておりますが、まずは進めていったときの状況で、区の事業の中でパートナーシップ制度の事業ができるというふうに表明してくれた事業がどれぐらいあって、導入を前提に進めていきますよということで各部署にその旨を伝えた後、ここに至るまでにどれぐらい制度的に進捗があったのかお聞かせください。 ◎男女社会参画課長　　現在なんですけれども、区独自制度の運用開始を見据えて幅広い内容となるようにというのを心がけながら、サービス拡充のほうに努めてまいっている次第でございます。件数的なお話をさせていただきますと、現在、東京都の証明書を持った方への区民サービスの提供という形になってございますので、東京都の調査に基づいて、１月１日現在のサービスの数は４件ございます。以前、12月の際にご報告させていただいた際には11月１日現在でしたので、それが２件ということでございました。現在４件という形になっております。今度ちょうど４月１日現在で東京都のほうから調査が参っている状態でございまして、所管のほうに新たにもう一度確認をしている状態でございます。区の制度を始めることを決定し、伝え始めたのが12月でございますので、４月１日現在、今ちょうど調査しているものに関しては、数が増えていくのではないかなと推定している限りでございます。 ◆田中しゅんすけ　　すみません、私の印象では、課長からもいろいろとご報告を受けて、東京都とかほかの他区の進み方を見ているとかなり振れ幅というか、区民サービスとして広がりが進んでいる区というのは、すごく裾野が広がっていっているような気がしたんですけれども、板橋の場合はまだ導入前提だというところで、本格的な指導というのは令和５年度ということなので、まだまだ各所管へオファーはしているけれども、回答が返ってきていないというような状況なんでしょうか。 ◎男女社会参画課長　　区のサービスの中には、やはり法律や条例、それから要綱や取扱いマニュアル等に基づいて行われているものが多々ございます。それらの対象要件を、例えば夫婦や家族を想定したものにパートナー関係のものを加えるということになりますと、それらの規程見直し、改定等が必要になるという事情がございます。所管によりましては、やはり区の制度の制定とともに、足並みをそろえる形でサービスの提供についても検討していきたいというようなご意見を他課のほうから頂くことも多くございます。ですので、今現在なかなか進んでいない状態ではございますけれども、区の制度が具体化するにつれて、各課での区民サービスも具体化していき、そのようになるように私どものほうでは、庁内に関して私どもの制定のスケジュールのしっかりとした情報の共有ですとか、他区の状況というのを引き続き働きかけてまいりたいというふうに考えております。 ◆田中しゅんすけ　　多分すごく早くいろんな区民サービスが可能になっていくのかなというふうにお話を聞いていたときには想像できたんですけれども、なかなかそこの壁は難しいというところ、難しいというか、いろいろと今調整を加えているというところなんでしょうかね。分かりました。ちょっと続けて、そもそも部署名は男女参画協働課でしたか。 ◎男女社会参画課長　　男女社会参画課です。 ◆田中しゅんすけ　

　すみません。男女社会参画課ですね。このネーミングなんですけれども、いつ頃から使われていて、今のこの時代背景でいつまでこの男女社会参画課という部署名を続けていくのか、ちょっとそこの確認だけさせてください。 ◎経営改革推進課長　　組織のお話でございますのでお答えしますが、私のほうで今しっかりとしたご回答ができませんので、後ほどお調べいたしましてご回答させていただきたいと思います。すみません。 ◆田中しゅんすけ　　逆に言うとこういうネーミングをずっと使い続けていて、今回のパートナーシップ制度を導入したときに、いずれにせよなぜこういう名前を残ったまま新しい事業が立ち上がって、分かりにくい表現のままで進んでいるのか。やはり時代背景に沿って、それぞれの自治体で多分ネーミングとかは変わっていっていると思うんですよね。そこを全然フォーカスしないで、取りあえず東京都がやったからパートナーシップ制度もやろうとかね、そうなると、なかなかこの制度自体が伝わりづらいというところもあるので、本当にここを機にしっかりと部署名についても考えていただきたいというふうにこれは要望させていただきます。　続きまして、予算の概要の52ページなんですけれども、防災訓練、特に総合防災訓練、これについてちょっとお聞かせいただきたいと思っております。本年も３月12日に３年ぶりでしたか、総合防災訓練が行われるんですけれども、ちょっと私びっくりしたんですけれども、３年たってやる内容が多分コロナ前の内容と変わっていないと思うんですけれども、そのあたりをまずご説明いただけますでしょうか。 ◎地域防災支援課長　　今回、４年ぶりの総合防災訓練になります。コロナ禍において、やはり大勢の人が集まって一斉に行う訓練がなかなか難しいということで中止になっていました。今年度、４年ぶりに開催ということなんですが、内容としまして多少変更を加えた点としまして、首都直下地震の確率が高まっているであったり、水害のリスクが激甚化しているということもあり、避難所運営、避難所の開設、実際に行っていくことの可能性が高まっているというところから、避難所の開設運営訓練、こちらを組み入れてもらえないでしょうかというご提案を各支部さんのほうにさせていただいているところです。全ての支部さんが対応いただいているわけではないんですが、意識してそのあたりを組み込んでいただいて、実際にテーブルを出して受付するところから始まって、避難所の備蓄物資を見て、あとは実際に体育館のところに１人当たりこのぐらいのスペースが取れるというスペースを試しに作ってみて、それを見て感じてもらうと。そういう訓練を取り入れていただいているところも何か所か出てきているという点が４年前と比べて変更になった点になるのかなと。あと、コロナということもありましたので、備蓄物資の一環としての感染症対策、あと受付の際の感染症対策、このあたりも以前とはなかった訓練として組み込まれるところかなというふうに考えているところです。 ◆田中しゅんすけ　　おっしゃっている意味は分かるんですけれども、ただコロナ禍で４年ぶりに開催をして、大枠のフレーム、町会によっては８時頃から参集して、指定避難場所のほうに訓練として参加すると。参加してその後の流れですよね。また何か防災放送を聞いて、何か分かれて、消火器使ったりとかそういう訓練して、２時間半ぐらいかけて終えるというそのフレーム自体は全く変わっていないと思うんですけれども、そこら辺はいかがですか。 ◎地域防災支援課長　　フレーム自体は、各支部の計画を見たところ、やはり大枠としましてはおっしゃるとおりで、午前中いっぱいかけて、訓練内容はそれぞれ違いますけれども、そろって実施するという大きなフレーム自体には変更はないかと思います。 ◆田中しゅんすけ　　先ほど各地域センター管内で内容は決めていただくというふうにお話をしていただいたんですけれども、ただ内容を決めていただくその総括をしているのは危機管理部ですよね。そもそもでこういうフレームでやってください、内容はご相談に応じます。でも、時間帯は朝８時から始まって、おおよそ午前中いっぱいかけて終わります。本当にそれが訓練になっているのか。それと、さっきおっしゃったように災害と水害で避難所が違ってくる地域も多々あるわけですよ。それによってその地域の方々、参加している方々はどうしても町会窓口なので、ご高齢になっちゃっているんですよね。それが本当に伝わるかどうか。だから、本当に一番大切な部分なんですけれども、それの見直しをしようとか内容を変更しようとか、やはりコロナ禍を経験して時間を少し見直そうとか、そういう工夫はしなかったんですか。 ◎地域防災支援課長　　今のご質問についてですが、今回そのようなフレームの見直しということは行っておりません。確かに日にちと時間帯はこちらのほうで指定をさせていただいて、訓練内容を選んでいただくというのはお願いはしていたんですが、時間等についてはおっしゃるとおりで、今回の見直しは行っていないところです。 ◆田中しゅんすけ　　それでは、この防災訓練の狙いは何ですか。 ◎地域防災支援課長　　やはり実効性のある訓練、なかなか一斉に集まって顔が見える関係というのが難しい状態でしたので、それを机上ではなくて、実際に実技としてやっていただく。それと、やはり顔が見える関係をつくる。そこでいざというときには、地域のコミュニティを使って防災力を上げるというところが狙いかなというふうに考えております。 ◆田中しゅんすけ　　この先はもう聞かないようにしますけれども、本当に今の質問も含めてですけれども、機会をきっかけにしていただいて、本当に危機管理室から危機管理部になったわけですよね。新型コロナウイルスという未曾有の感染症で危機管理室ではないと。これはもうしっかりと全庁的なそういう災害に対してもそうだけれども、未知の感染症に対しても対策を講じましょうというふうになって、三浦さんが部長になって、新しい部になっているわけじゃないですか。にもかかわらず、地域の人達への危機意識の啓発が昭和なままの事業スキームだということになると、非常に今の時代にそぐわないんじゃないかというふうに思いますけれども、何か部長からご答弁ありますか。 ◎危機管理部長　　委員ご指摘の点は、我々としても念頭には常に置いているところでございます。いかに地域防災力を高めていくかというのが最も重要な視点かと思いますけれども、今回の防災訓練につきましては４年ぶりということもありまして、なかなか実施自体が難しいのではないかという前提もありまして、少し過去の部分も想定しながら、復習の意味も込めまして今回４年ぶりに開催をいたしますが、先ほど申しましたように避難所の開設訓練をより現実に合わせて開始をしているという地区もございます。そういうことも踏まえまして、令和５年度につきましては、地域防災計画そのものを改定いたしますので、それと併せて、コロナを踏まえたポストコロナの避難訓練というものをもう一度改めて再精査をさせていただいて、より実効性を高めていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆田中しゅんすけ　　続けて避難所の件でお聞きしますけれども、避難所の表現、台風とかの際の避難所とそれから水害のときの避難所。先ほどもちょっと触れましたが、避難所の開設が例えばの話ですけれども、金沢小学校であったら台風の場合は避難所としては指定されるけれども、水害、ゲリラ豪雨とかそういうときに対しては避難所ではないというところになって、非常に区民の方が分かりづらいというところもあるんですけれども、今回この令和５年度の中で予算にそういう分かりやすい表現で説明をしているとか、そういう内容の事業は組み込まれていますか。 ◎地域防災支援課長　　おっしゃるとおりで、震災時、地震のときと水害時、開かれる指定避難所が違っているというのは、確かに分かりにくいところはあるかもしれません。それをこのハザードマップであったり、防災マップ、この中で引き続き丁寧に説明していくということは、引き続き当然やっていこうと思っているところです。あとは、表示板等、区民の皆様に分かりやすいように表示することができないかということは、今後検討させていただければなというふうに考えているところです。 ◆田中しゅんすけ　　ぜひ早急に検討していただいて、実施していただきたいなというふうに思っております。やはり何を伝えて、区が設置するときに災害はもう起きている状況なので、いかにそれが区民の皆さんが分かりやすく、しかも安全を確保しながら避難するというところの場所にもなりますし、やはり東日本大震災を経験して、できるだけ板橋区としても災害が起きたときに避難所に向かうのではなく、72時間は自宅で何とかしのいでくださいと。逆に言うと、57万人も区民がいて、発災する時間帯によっては滞留人口があって、100万人近くの人が板橋区内にいらっしゃるとしたならば、そもそもで学校が避難所として機能できるかといったら、それは学校が普通に通常授業しているときは、避難所としては機能できないわけじゃないですか、学校は。そもそもで児童・生徒たちをまず一義的には命を守るというところの行動になりますよね。そうすると、かなりの混乱をした困難な人たちが出るというのが容易にもう想定できるわけじゃないですか。ですので、それに対する区としての方向性とか考え方というのはしっかりと示しておかないと、多分大パニックになるというところは容易に想像ができるので、ぜひお願いをしたいなというふうに思っております。　続きまして、災害対策ですね。53ページです。３番目、避難行動要支援者支援、個別避難計画の作成・運用等というところで項目として示されております。この事業をちょっと確認させていただきたいんですが、内容を教えてください。 ◎地域防災支援課長　　個別避難計画についてのご質問です。こちらは、お一人で逃げることが困難な方、こういう方について事前に避難のタイミングであったり、避難先や避難の支援者を定めておいて、いざ発災のときにはその計画どおり避難していただくことでその方の命を守っていこうと、そういう取組になっております。 ◆元山芳行　　やっと順番が回ってきました。皆さんがさんざん質問されましたので、皆さんから興味深い質疑もありましたので、後追いをしながら質問していきたいというふうに思うんですが、まず選挙管理委員会事務局長と会計管理者さん、私の前に座っているのでお２人から、予定していなかったんですけれども、じっと見つめ合っていたので話しかけたいというふうに思います。今年、令和５年は統一地方選挙があるということで、先日も予定者説明会をやっていただきまして、かなり多くの方が参加されたわけであります。皆さん関心事項かなと思うのをちょっとお伺いしたいのですが、結構な金額がかかる部分かなと思うのは、ポスター掲示板が491もあるわけで、あれを設置する費用は相当かかっているのかなと思うんですが、まずこの金額はどれぐらい予定されているのか。候補者が増えればその分枠が広がると思うので、この間かなりたくさんの方がいたので、予定されていたよりも広げるんじゃないかなと思いまして、その確認をしたいと思います。 ◎選挙管理委員会事務局長　　まず、実際にかかる経費ですけれども、ちょうど予算議決前ということで、今入札をかけておりまして、業者さんが決まるというような状況になっているところでございます。実際の経費のほうにつきましては、一応予算額としては総額ですけれども6,600万円ぐらい、実際には撤去も全部含めての経費ということで計上はしてございます。ご指摘のとおり、事前説明会以降もいらっしゃられる方が多いので、実際は契約変更しなきゃいけない状況になっておりまして、今全部で69名を予定しているんですが、６名ほど増やして全体でいくと75面。今大体70人ぐらいの方が書類を取りに来ていらっしゃいまして、実際に70名の方が立候補されるかどうかはまた別ですけれども、一定きちっと立候補される方々がポスターを貼れる場所がないということになりますと、これは選挙無効にもなりかねませんので、そういう意味では少し余裕を持ってということで、６名ほど増やす手はずで調整をしているところでございます。 ◆元山芳行　　この掲示板制度というかやり方というのは、これは全国共通のやり方だと思いますが、その根拠は公職選挙法でいわゆる広報の在り方の中で示されているんですかね。これでやんなきゃいけないルールがあるんですか。 ◎選挙管理委員会事務局長　　ご指摘のとおりでございまして、公選法上にポスターの掲示場ということで規定がございます。それぞれの投票区ごとの有権者数、それから面積、これに応じてそれぞれ設置する盤面の数というのが決まっております。通常、板橋の場合は全部で62の投票区がございますので、それを積み上げていきますと、現状ですと491か所という計算をしているところです。仮に減らすというような場合には相当の理由があって、当然都選管ですとか総務省さんのほうにこういう理由で減らさざるを得ないというようなものを出しませんと、これは任意で変えられるものではありませんので、やはり今は投票所の数がそれぞれ有権者と合わせて相当ございますので、それを全部積み上げていきますと、例えば今１万人以上の投票有権者数がいるところが８投票所があるんですけれども、ここの場合には設置数は８か所とか決まっています。一定ちょっと幅がありますけれども、そこの範囲内で積み上げていきますと491というような計算で掲示場を区内に設置をしているというところでございます。 ◆元山芳行　　これは選挙管理委員会の皆さんも大変ですが、予定者というか立候補された方もすごい大変なんですよね。全部これは自分で貼りに行かなきゃいけないので、ここはみんな経験されているので、すごい大変な作業だと。選挙の何かメインに位置づけてもよいぐらいな作業だというふうに思うんですが、時代の変化、特にデジタル時代の環境変化の中で、こういう掲示板だけじゃなくて、例えば選管のホームページ上に掲示板を作るだとか、そういう新たな対応の議論はないんですか、広報の在り方について。 ◎選挙管理委員会事務局長　　まさしく公選法のほうで規定がございますので、通常の選挙がないときとそれから選挙時というふうになると思うんですけれども、多分おっしゃられている部分ですと、ポスター掲示云々ということですと選挙時ということになりますので、そうすると公選法上で認められているポスター掲示場ですとか、前からずっとやっている選挙公報ですとか、こういうもので決められているというところですので、選管事務局が対応できる部分はその範囲でそういった場所を提供するということになります。また一方では、インターネットでいろいろな政治活動や選挙活動ができるというふうに公選法も改正されている部分がありますので、立候補される方のほうで、いろいろな現状認められている法令の範囲内でやられる選挙活動というところが今のところは範囲かなというように考えております。また、これを改正するとなりますと、当然全国からそういうような要望があって、そういう対応を総務省さんがするかどうかということですけれども、いわゆる全国の選挙管理委員会事務局の連合会がありますけれども、その中では今委員がおっしゃられたような類いの議論があった云々というのは、私自身は承知をしておりません。 ◆元山芳行　　お金もかかるし労力もかかるので、板橋選管だけでの話じゃないですけれども、局長会でそういう研究があるのかちょっと分からないんですが、何かお互い意見を出し合いながら、合理的なやり方を探れたらよいなと。全く予定していなかったんですけれども、思いつきで今質問させていただきました。あと、この間ちょっと話した話ですけれども、演説するときに標識立てるじゃないですか。これもう皆さんも多分思うと思うんですけれども、あれのぼり旗形式にして、上と下にポールがありますけれども、あれ持ってやるの大変ですよね。のぼり旗形式に変えられないのかなと思うので、今はもう決まっているでしょうけれども、もう来月の話なんでね。そういう工夫はできないかなと。あれも公選法であのパターンじゃなきゃ駄目と決まっているんですか。 ◎選挙管理委員会事務局長　　実際には、公選法の中にいわゆる選挙７つ道具ということで規定が出ております。ただ、それぞれの大きさですとか仕様、これについては私も調べましたけれども、全く一様ではないというところがあります。お話の出ましたのぼり旗の形式の部分ですと、今ですと上にひもといいますか、つるせるようになっていますけれども、ほかの都道府県を見ますと、横にいわゆる旗を立てられるようなポールに引っかけられるようなものがついている、そういうものを採用している都道府県といいますか、他県ではございます。板橋の場合といいますか、23区の場合は一定そういったものは共同調整ということで、共同発注をしておる関係で23区全部同じ仕様になっています。多分都下の市も大体同じかなと思います。そういう意味では、その仕様自体をどういうふうに変えていくかというのは一定の幅があって、可能だということであれば、これは少し将来的に今の実態に合ったものに変えられるということはやぶさかではないかというふうに思いますけれども、これもいずれにしても23区であれば、共同調整の中でつくる仕様をどういうふうにするかというのを、各選管の中の検討の中でやるかどうか。板橋がそういうのを提案して、ほかの選管さんのほうもそういうふうにしましょうという話になるか、これはちょっと今のところはまだ分かりませんけれども、全くこの様式で決定と、これ以外は認められないという状況にはないというところはあります。 ◆元山芳行　　上に引っかけるところがありますけれども、あれを引っかけるポールがないんですよ。本当に大変なので、これはなかなか予定者から選管に注文するのは言いづらい話だと思うので、代表して質問させていただきましたが、多分全員思っていると思うので、今回は間に合わないですけれども、こういう話が出たということで調整をいただければ、今後に生かせていけるかなと。少し候補者本位のそういう道具については、考えていただければ幸いだというふうに思います。　次に会計管理者さんに質問させていただきます。この間、補正予算のところでも質問しましたが、返し質問みたいな感じで区が保有する資金の保管、運用方法ですね。この答弁には、地方自治体においては、地方自治法等により歳計現金、積立金について安全、確実な保管、運用が求められているので、その観点から考えていくべき話だというご答弁を頂きました。地方自治法をちょっとぱらぱらと見たんですが、どの部分にそれが書いてあるのかなとちょっとよく分からなかったので、今日改めて確認をさせていただきたいと思います。そういう記述があるんですか。 ◎会計管理者　　地方自治体の資金については、歳計現金それから基金がございますけれども、いずれにつきましても地方自治法におきましては、第235条の４のところで、歳計現金については、最も確実かつ有利な方法によりこれを保管しなければならないという規定がございます。また、地方財政法におきましても、積立金について同じく確実な方法で運用しなければいけないというような規定になっておりますので、そういう観点からすると、先日ご案内のファンドがこれに該当するのかどうかというところは難しい問題があるかと思います。 ◆元山芳行　　確実なという程度なので、そこの範囲内でいろいろ工夫できる余地はあるんではないかなというふうに思います。先日の答弁に、板橋区資金運用方針に基づきまして、安全性を最重要視し、集約性にも考慮した最も確実かつ効率な資金運用を行うとしていると。会計管理者において、職員の専門知識の向上、そして組織におけるノウハウの蓄積に努めているということでありましたが、この会計管理室における専門知識の向上はどういうことをやりながら向上させているんでしょうか。何かそういう研修があるんですか。ファンドマネジャー的な方がいるとか。 ◎会計管理者　　人材育成は非常に重要だというふうに考えております。ただ、本区におきましては、そういったファンドマネジャー的な方ですとか、また外部の講師といった方を活用して指導していただくという形は取っておりませんので、必要に応じてそういった研修があれば勉強していただくというのもありますし、資金運用につきましては、担当者については日頃から証券会社等や関係のそういった会社の方からいろいろな情報共有、情報交換をさせていただきまして、日々専門的な知識を吸収しておりますので、そういったところで専門性が上がってきているというふうに考えておりますし、それは突然やるのではなくて、本当に日常的な仕事ですので、そういった中で磨かれていくかなというふうに考えております。 ◆元山芳行　　お金は動かさないと増えていかないというふうに思うんですね。一方では、そこにリスクというのがあるわけでありますが、なので知識の向上を図っているということでありますけれども、こういった運用方法の研究ですね。これは会計管理室で本当に担えるのかなと思うんですね。日々の業務がある中で、そんなに大勢いるわけじゃないので、かなりの部分は作業で使われていくわけで、それと併せてこういった運用方法の研究なんていう展開が果たして会計管理室においてできるのかとちょっと疑問なんですが、会計管理室から答えるというよりも、全体で誰か考える部署があれば、そこの方からお答えいただくか、会計管理室からお答えいただくか。 ◎会計管理者　　現状におきましては、今非常に低金利ですので、いろいろな手法を使って、債券等の購入もありますけれども、資金の運用ということが今非常に大きな課題になりつつあります。ですので、今後については、ご指摘の専門性を磨く手法については研究していかなければいけないというふうに考えておりますし、現在も会計管理室単独でこういったことを決めているのではなくて、財政課と日々協議しながら進めておりますので、そうした組織の連携をしながら、専門性なり知識の吸収に努めていきたいというふうに考えています。 ◆元山芳行　　財政課と連携するそういう何か運用会議みたいなものはあるんですか。年にどれぐらいそういうのをやっているんでしょうか。どういう時期に。 ◎財政課長　　基金の運用に関しましては会計管理室さんでお願いしていますけれども、私どもは基金を管理する立場でございます。私どもといたしましては、その運用する金額をどの程度にするかというのは、その運用時点で会計管理室さんと協議をいつもしてございます。この程度であればこの時点で運用金額としては適切であろうというような判断をそのたびごとに、運用を切り替えるときとかがございますので、そういった判断をさせていただいております。 ◆元山芳行　　各委員さんがした中で後追いで質問していきたいと思います。吉田委員が質問した女性職員の関係も大変興味深くお聞きさせていただきました。先ほどの話だと、主任から係長になるときに男女が逆転するというところで、それはやはり原因があるんでしょうけれども、今日も女性の管理職の方がいらっしゃいますが、それを乗り越えてきて管理職になっているので、ちょっとどなたかにお聞きしたいんですが、これまでの経験、社会的な環境変化というのもあるかもしれないですが、これまでの経験からそこのハードルを越えられない原因というのはどんなものがあって、それを超えてきた方はどういうふうに努力してきたのか、そういう経験談をちょっと聞きたいです。 ○主査　　答弁は後にしましょう。　ただいまをもって質問者が一巡いたしました。再質問のある方は挙手願います。　山田委員、大田委員、吉田委員、中妻委員、五十嵐委員、長瀬委員、田中委員、元山委員、以上の順に行いますので、よろしくお願いいたします。　再質問につきましても、１委員の質問時間を20分とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　それでは、山田委員、よろしくお願いします。 ◆山田貴之　　２巡目よろしくお願いします。自民党が３人重なる面白い順番なんだなと思いました。用意してきた質問がかなりいっぱいあって、なかなか全部できないので残念だなと思うんですけれども、まず予算書のどこだというのではないんですけれども、私ずっと内部統制制度について、リスクマネジメントについて話をさせていただいたんですけれども、企画総務委員会関係事務概要の２ページには、経営改革推進課の仕事としてちゃんと内部統制制度に関することということで書いていただいていまして、非常にこれからは内部統制制度を活用してのリスクの低減、未然の防止というのが進んでいく、全庁的に進んでいくんだなというのは非常に期待をしているところであります。それで、令和４年度のリスク、内部統制制度に関する取組のお話をちょっといただきたいのと令和５年度に向けてどういった方向性で進めていくのかということをお話をいただければと思います。 ◎経営改革推進課長　　内部統制のお話でございます。今年度も昨年度に引き続き、庁内でリスクマネジメントによる業務改善ということで内部統制制度を準用した取組を行っているところでございます。今年度も各課にリスクを抽出していただいて、ちょうど今頃、最後の点検を今やっていただいているところでございます。今年度の特徴といいますか、どういったところを中心にということでございますけれども、ちょうど昨年の５月、６月頃に発生してしまいました準公金の事件といいますか、事故がございました。その事故を受けまして、特に準公金を取り扱っている部署につきましては、それを１つのリスクとして必ず設定をしていただくように追加でお願いするような形でリスクを取り上げていただいて、そのリスクに伴ってどのような運用をしたらよいのかというチェックシートも併せて配付いたしまして、そのチェックシートに基づいたリスク管理というものを今年度は行っていただいてございます。実際の報告はこれから上がってくるという形になりますけれども、それを取りまとめてまたご報告できればというふうに思ってございます。来年度に向けてでございますけれども、こういった今年度起きています幾つかの事故、ほかにも監査でご指摘いただいているような事故とか、事故には至っていないけれども注意を頂いているようなところ、そういったものを全て洗って、私ども事務局のほうから所管のほうにこういったリスクが考えられるんだよということを周知しながら、また来年度のリスクマネジメントに取り組んでまいりたいと考えてございます。 ◆山田貴之　　職員さんを守ることにもつながると思いますし、もちろん区民の財産を守っていくという意味でも大事な取組になっていくかと思います。これは多分終わりのない、ずっと新しい事務が増えたり、既存の事務もそうでしょうけれども、新しいことが増えればまたそこに伴うリスクもあるというわけで、恐らくずっと続けていかなければいけないことだとは思いますけれども、ぜひ粘り強くこつこつと積み上げていってほしいと思います。またいずれかのタイミングで議会に戻ってくることができれば、質問したいなというふうに思います。　続いて、違う質問をさせていただきますと、負担金に関しては、負担金を出す先のことについてはもちろん伺えないとは思うんですけれども、予算の概要の71ページになりまして、金額のことだけちょっと伺いたいんですね。何を伺いたいかというと、29番目だから72ページのほうですね。東京二十三区清掃一部事務組合分担金で、いつも決算の資料と予算の資料と概要を頂いておりますけれども、こちらが令和３年度から令和４年度に大体2.9億円増加していて、令和４年度から５年度で2.2億円が増加しているんですね。この増加の理由というのを把握されていらっしゃるかということをまず教えていただきたい。 ◎財政課長　　二十三区清掃一部事務組合に関しては、本来であれば区民環境委員会の所掌になりますけれども、清掃工場の改築等が行われておりますので、その関係で増減が生じると聞いてございます。 ◆山田貴之　　予算の概要の61ページで、ふるさと納税についてです。こちらはずっともう右肩上がりで影響額というのが増えているというのは、もう周知の事実でありますけれども、我が会派としても何とか対策をということはずっと言い続けておりますけれども、令和４年度の影響額、これは代表質問でも幹事長が質問してご答弁を頂いていますけれども、一応現状の確認として教えてください。 ◎納税課長　　令和４年度のふるさと納税の影響額ですけれども、23億1,000万円です。前年に比べまして約６億円の増額になってございます。 ◆山田貴之　　令和５年度はどういった見通しであるのかということも併せて教えていただければと思います。 ◎課税課長　　令和５年度につきましては、令和３年度あるいは令和４年度ともに30％を超える大幅な伸びになっておりますので、30％程度増というふうに見込みまして、30億円ということで見込んでおります。 ◆山田貴之　　ずっと看過できないと言い続けてきたんですけれども、いよいよ看過できない状況になってきて、これはどうにかこうにかやはり取り返していかなきゃいけないというところだと思うんですけれども、もちろん様々に区長会を通じて要望書を出したりとかはしていただいているかと思いますけれども、我が区としては、今回収入確保推進事業ということで同じく項目を立てていただいていますけれども、令和５年度の収入確保推進事業の内容について、事業内容について教えてください。 ◎経営改革推進課長　　ふるさと納税による収入確保推進事業ということでございますけれども、令和５年度の予定といたしましては、まずふるさと納税を活用した返礼品をご用意いたしまして、こちらで取り組んでいきたいと考えてございます。支出分といたしまして、430万円を予算として計上させていただいてございますけれども、返礼品を購入する費用であったり、ふるさと納税の専用サイトを使ってふるさと納税を頂いているところなんですけれども、そういったサイトへの委託料とか、そういったものの経費がこの432万円というところで経費計上させていただいてございます。 ◆山田貴之　　全国的に見ると、ふるさと納税をすること自体は別に誰も何も思っていないというか、23区の当該区としては非常に問題だというふうに感じる一方、そういうサイトが立ち上がって、それを勧めるような、例えばテレビ番組だったり雑誌だったりニュースメディアだったりがある中で、やはりこの傾向というのはどうもそのまま続いていってしまうと。本当に課題が大きいなというふうに思います。そういった中で、今回返礼品で一応計上はしていただいていますけれども、返礼品をより具体的にもう少し大きく、令和５年度にさらに検討を進めていくという方向性をお持ちかどうかということを教えてください。 ◎経営改革推進課長　　委員におっしゃっていただいたとおり、やはりこのふるさと納税制度の制度是正については、これまでも国に要望、要請をしているところですけれども、とは言ってもその影響額というのは年々増えていっている状況もございますので、防衛策といたしまして、23区でも各区が返礼品などを用意して寄附集めを進めているところでございます。板橋区といたしましても、今年度から花火大会のチケットとかマラソン大会の出走権なんかを用意して、返礼品を用意して収入確保に努めてまいろうということで進めているところでございます。令和５年度につきましてもさらにその部分を拡大していく考えでございまして、絵本のまち板橋を象徴する板橋ということで、絵本を返礼品に加えたりとか、美術館の図録集などを返礼品に用意したりとか、そういったところを追加してございますけれども、先ほどお話もありました30億円の影響をカバーするほどのものではないということは認識しているところでございます。さらに検討を進めていって、大きな拡大につなげていけるかどうかの検討をさらに令和５年度は進めていきたいというふうに考えてございます。 ◆山田貴之　

　本当に板橋区の魅力発信という部分と、それをしながらノウハウとか状況を把握しながら、自治体間競争なのでかなり熾烈な競争ですし、かなり持っていくところが持っていきますので、そういう中ではなかなか厳しい選択を迫られているかなと思いますから、令和５年度も引き続き、そうは言っても検討を進めていただきたいというふうに思います。　続きまして、先ほど田中しゅんすけ委員も最初に質問されていましたけれども、予算の概要の53ページの災害対策、事務概要だと82ページのほうに要配慮者支援ということで載っています。要支援者名簿制度で情報提供についての同意をいただいている方が約7,000名というふうに事務概要では書いているんですけれども、その全体は板橋区として想定しているうちの7,000人になるのか、その母数をちょっと教えていただきたいと思いまして質問させていただきます。 ◎地域防災支援課長　　こちらは一定程度の障がい等のある方が対象になっておりまして、区内全域で１万4,000名ほどいらっしゃるという形になっておりますので、そのうちの約半数が名簿登録に同意をいただいているという形になっております。 ◆山田貴之　　この名簿の更新というのは今現状どういうスケジュール感というか、何年に１回という形でやっているのかということと、7,000人といってもずっとその7,000人が同じ方ではないはずなんですよね。多分リストからいなくなる方もいれば、入ってくる方もいるということだと思うんですけれども、どれくらいがその7,000人というのは期間の中で変わるというようなイメージなんでしょうか。 ◎地域防災支援課長　　名簿の更新は半期に一度行っております。システム上でデータを管理しておりまして、新たに対象になった方にはそのタイミングで同意確認の通知、前回は非同意の方であっても再勧奨という形で勧奨を行っているという形になります。 ◆山田貴之　　どれくらい入れ替わるかは分かりますかね。 ◎地域防災支援課長　　その7,000人の方は当然障がいの方であったり、高齢の方もいらっしゃいまして、障がいの方などは特に若い方などもいらっしゃいますので、この期間の間に全ての方が入れ替わるというのは、ちょっとこちらでは把握はできない状態かなという形になっております。 ◆山田貴之　　避難の計画をつくっていただくのも、これは完了することなく多分これからずっと続いていくことだと思いますので、これも本当に積み重ね続けていかなければいけない終わりのない取組かと思います。ただ本当に重要性の高い取組だと思いますので、ぜひ引き続き頑張っていただきたいというふうに思います。高台まちづくりということで、令和２年12月に災害に強い首都東京形成ビジョンというのが策定されて、国土交通省でも審議会の中で、過去最大値から予想値での流域治水へシフトしていくという流れがある中で、この気候変動が激甚化していく中で、区の水害の備えというのは今後どういうふうに令和５年度から考えていくかということが今あれば教えてください。 ◎地域防災支援課長　　おっしゃるとおりで、先ほども申し上げましたが、温暖化の関係等もありまして、水害の被害は激甚化し、全国的にも大きな被害が出ているケースが増えているという状況になっております。我々としましてもハードとソフトを組み合わせながら、一人でも多くの命を救えるような施策を取っていきたいと。具体的に言いますと、ハード的な取組としましては、今ご紹介いただいた高台まちづくりの取組、さらに具体的に言いますと、かわまちづくりの取組、新河岸陸上競技場と沈まない堤防、天端、堤防の土手ですね、こちらを結ぶことで、そこに取り残された方でも避難できるような通路を造ったり、あとは先日プレス発表を都市整備部のほうから打たせていただきましたが、新日鉄の跡地の物流倉庫、こういうところも民間事業者の協力をいただきながら活用して、被害を少しでも少なくすると。ソフト面の取組としましては、今現在進めておりますコミュニティ防災という取組をリスクが一番大きくなることが想定される新河岸と舟渡地区、こちらで進めております。地域の方々とともに水害避難のルールブックであったり、コミュニティのタイムライン、こちらのほうをワークショップという形を取りながら進めていければと。そういうところで地域全体の意識醸成というソフトの取組とハードの取組を組み合わせて、今後も少しでも被害を減らせるように取り組んでいきたいと考えております。 ◆山田貴之　　予算の概要の62ページの15番、ＩＣＴ推進・活用になりますけれども、全体で昨年度からだと2,000万円の予算増になっていますけれども、要因について教えていただければと思います。 ◎ＩＴ推進課長　　ＩＣＴ推進・活用経費の予算増でございますけれども、まずＣＩＯ補佐業務のほうが6,600万円程度だったものが300万円程度増額をさせていただいております。また、AI-OCRの導入ですとか、LINEを活用した情報窓口の整備等が新規事業という形でございます。また、⑧の携帯キャリア端末ＧＰＳ統計データの活用は、もともと都市計画課のほうで計上されていたかと思いますが、こちらが全庁利用していこうということでＩＴ推進課のほうに移行させていただきましたので、その分増額というような形になってございます。 ◆山田貴之　　AI-OCRの導入・活用ということなんですけれども、AI-OCRについて少しご説明をお願いします。 ◎ＩＴ推進課長　　AI-OCRでございますが、全ての手続がデジタルで完結すればよいんですが、まだ紙が残っているという現状がございますので、紙のデータを読み取ってＡＩを活用してデジタル化すると。その後、自動処理ができるような形で業務効率を図っていくために導入させていただくものでございます。 ◆大田ひろし　　予算の概要の６ページの財政運営指針のところについてちょっとお聞きしたいと思います。今年はNo.１プラン2025の改訂をする年ということで、基金の考え方なんかも一定見直しをするような話をされておりました。そして、基本計画の準備に入るということなので、そういった意味では大事な年になるんだろうと思うんですけれども、基金残高が1,144億円積み上がってきたという中で、しかしながらまだ23区全体としては、板橋の位置というのは相当低いところにあるというふうに聞いているんですけれども、この基金を活用しろという人もいらっしゃいますし、僕なんかはどちらかというとまだまだ危機があると思うので、しっかりまず積み立てるときには積み立てて、必要なときにしっかりそれを活用していけという、そういう僕の考え方はあるんですけれども、そこの意味では今板橋はどの辺の位置にいて、特に財調なんかでは何番目ぐらいにあるんですか。270億円ぐらいで止まっていますけれども。 ◎財政課長　　財政調整基金の23区別の順位につきましては、たしか15番目ぐらいだったと記憶してございます。23区では中位に位置しております。しかしながら、例えば総基金残高から見る人口１人当たりの基金等を見ますと、私ども板橋区というのは下から４番目というような状況にもございます。 ◆大田ひろし　　そういった中にあって、一方で東京都とは今都区財政調整でかなりもめていますよね、児相の件で。だけれども、東京都は令和５年度の予算を組むに当たって１兆6,000億円ぐらいですかね、7,000億円だったかな、財調基金を取り残しているので、あとはしっかり少子化対策に使うというような発想で、基金は要するに都民のために使うんだというようなことを言っておりました。一方で、23区は２兆2,000億円貯まってきているじゃないかというような議論の中で、要するに財政調整の負担割合を0.1％でしたか、児相の件で乗せている部分を戻すと、こういうような主張をしているようであります。国もそうなんですけれども、結局基金を貯めていると何かそこを狙い撃ちしているような不合理な税制改革みたいなものがあって、何かそこを狙われているような感じもするんですよね。だけれども、いざ何かがあったときにそんなお金で足りるんですかというのも自分自身あるので、基本的には、やはり基金というのは積み上がったときにはきちっとやはり貯めていって、必要なときに、本当にコロナみたいなことが起これば、財政出動しなきゃいけないときには思い切ってやるというような感覚であるべきだと僕は思っているんですけれども、そういった意味では今後の一応の考え方はここにも書いてあるし、全般的な考え方というので１、２、３というのはあるんだけれども、この辺の例えば６ページの全般的な考え方というのは、少し変える余地というのはありそうですか。 ◎財政課長　　この全般的な考え方というのは、やはり地方自治法ですとか地方財政法に基づいて基本的な財政運営の考え方をお示ししていると考えております。基本的な考え方になりますので、ここは特に大幅な変更というのは想定できないかなと考えております。 ◆大田ひろし　　財調なんかで今板橋は270億円で、今年あたりは少し止めましたよね。義務教育施設だとか公共施設整備のほうに積み上げたわけなんだけれども、それはそれで考え方として当然よいと思うんですけれどもね。財調なんかでこれを最高に積み立てている区というのはどのぐらい持っているんですか。要するに自由にできるお金ですよね。 ◎財政課長　　今比較できる令和３年度末の残高で見させていただきますと、一番財調基金を多く積み立てしているのは港区さんです。513億円でございます。そのほか千代田区さん、渋谷区さん、杉並区さん、あと足立区さんも400億円台の残高を保有しているという状況でございます。 ◆大田ひろし　　今さっき言った90億円を緊急で対応するときに残しておくということで、３年間積み立ててきたんだけれども、そこら辺の考え方はやはり今後変わる可能性があるということでよいですか。 ◎財政課長　　来年度に新しいNo.１プランが策定されまして、財政計画等もお示ししていきます。そういった中では、やはり基金の活用方針につきましても改めてもう一度ゼロベースから考えさせていただきたいなと思っております。過去の例示から、90億円という単年度の財源不足額を考慮していますけれども、そこら辺の取扱いにつきましても改めて考えさせていただければと思ってございます。 ◆大田ひろし　　国がコロナ対策にしても現金給付だとかいろんな緊急対策を打ちましたので、膨大なお金を使って、しかも原資はやっぱり借金だということになるんですけれども、やっている。東京都もそれなりの対応をしてきた。板橋はそういった補助金を活用しながら補正予算を組んできた。一部財調を取り崩してというのはあるんですけれども、でも国や東京都のやり方から比べれば、相当まだ小さかったなと思うんですね。その分きちっと積み立てられるときに積み立てられるという形が取れたんだと思うんですけれども、そういった中で私的には、やはり現金給付とかそういうすごいサービスみたいな、国とか無償化みたいなことについては東京都が本当はやるべきであって、板橋区がやることというのは、特に今ＳＤＧｓで言われている誰一人取り残さないためにそういう仕組みをつくる、そういう人たちを特定していく。ヤングケアラーだったら誰がヤングケアラーなのか、ひきこもりとは誰なのか、高齢者で困っている人は誰なのか、そういうのを特定して、そこにサービスが届くような仕組みをこれから私はつくるべきだと思っているんですね。そこというのは、お金の給付でがんがんやるところではないので、仕組みさえつくればちゃんと誰一人取り残さない社会というのは、僕はできるというふうに思っているんですよ。だから、板橋区というのはやはりそういうところをきちっと、今回ローカライズをやっていますけれども、ローカライズもあと８年、一応2030年までにどれだけの形ができるのかというのはこれから問われると思うんですけれども、そこについては触れませんけれども、そういった形でいくと必要なときにどうしてもというのが、地震だとか災害といったときに使うべきであって、そういうような考え方をぜひ持ってやっていただきたいなというのが僕の意見です。ここにも書いてあるように、新規事業も今年はそういう意味ではＳＤＧｓに沿った施策がかなり入っていて、板橋区が残りあと８年、2030年までありますけれども、このスタートラインに立てるようなヤングケアラーだとかひきこもりだとかいろんなこと、それからワクチンだとか帯状疱疹ワクチンだとかいろんなことをやっておられてすごく評価しているんですけれども、前にもちょっと会派のときに伺ったんですが、新規事業とやっぱりスクラップする事業というのは当然あると思うんですよね。だけれども、なかなかスクラップしているのが自分たちにあまりよく伝わっていないところが非常にあって、新規というのは目に入りやすいんですけれども、そういうスクラップ事業というのは、議会のほうには何かお示しするようなことというのは特にはできないのか。あるいは形を変えて存続しているというようなことがあるんでしょうけれども、そこの考え方はどうなんでしょうか。 ◎財政課長　　スクラップ・アンド・ビルドに関しましては、今回の資料要求の中では共産党さんのほうから資料要求がございました。その中で私どもがお出しさせていただいたのは、まず１点がくらし・つながる相談窓口へということで、３福祉事務所の相談窓口の拡充、これについてはスクラップ・アンド・ビルドしたという考え方に立つのかなと考えております。それから、LINEを活用した情報窓口の整備ということで、ＩＴ推進課さんですけれども、これも今までのITA-Portという発信方法をLINEに変えたというところでスクラップ・アンド・ビルドに当たると考えてございます。ただ、所管課さんもスクラップしてというのはなかなか難しいところでございます。こういった形で令和５年度の予算については、事例としてはございます。 ◆大田ひろし　　予算系についてはそんなところにして、あと危機管理部なんですけれども、ページ数はちょっとないんですけれども、舟渡四丁目の高台まちづくりの一環なんでしょうけれども、MFLP･LOGIFRONT東京板橋との連携というのがうたわれています。このMFLP･LOGIFRONTというのはどういう意味なのか、まず何の略字なのか全然意味が分からないので、どうぞお願いします。 ◎防災危機管理課長　　ご質問をいただきました、MFLP･LOGIFRONT東京板橋、ロジフロント。これは物流施設を手がけております事業者が名称として展開しているものでございまして、そこの中身までは把握をしてございませんので、ご了解いただければと思います。 ◆大田ひろし　　せめてLOGIFRONTの意味ぐらいはあるんだと思うんですけれども、調べておいていただければありがたいと思いますけれども、そことの連携ということですよね。一説によると、あそこのところでいざ災害、水害等があれば、1,000人規模の避難所にもしていただける。あるいは、物資を今までは小豆沢で災害があった場合は受け入れていたけれども、そこの中継基地にもするのかな、何かいろんなことの取組がこれから始まるというか、その協力をしてくれるということで、大変によい取組だと僕は思っているんですけれども、そこら辺の内容をもう少し教えていただけないですかね。どんなふうな形で実際に皆さんが使えるのか、あの規模ですから。加えて言えば、備蓄なんかをどういうふうにしていくのかということも含めて。 ◎防災危機管理課長　　こちらの物流施設における事業者側からの防災への貢献でございます。今委員からお話がありました河川氾濫時に1,000人が避難できる緊急一時退避場所、これを整備していただけるということ。あと、その施設の中に約900平方メートルの備蓄倉庫を板橋側に提供していただける。また、敷地内にはヘリポートを含む高台広場の整備、あと広場と施設をつなぐ避難路が整備されるという予定になってございます。冒頭で言いました施設内に備蓄倉庫を提供いただけますので、これからの話合いになりますけれども、そこにどういった備蓄品を入れていけばよいのかは、今後の課題としてはあります。ただ、1,000人が避難をしてきたときの生活ができる物資、これについては間違いなく備蓄していくということになってございます。 ◆大田ひろし　　あの地域の方々にとってはすごい朗報だと思いますし、よかったなと思います。こういった取組をぜひあの地域で広げていってくれると、そこだけじゃなくて、ほかにも企業で貢献してくれるところもあるかもしれないですね。規模は小さいけれどもね。それに関連して、先ほどの港区さんはさっき言ったように一番財政調整基金があるんだと思うんですが、港区だったと思うんですけれども、今年度の事業に在宅避難を我々23区はやっていますよね、みんな。マンションとかの頑丈な建物にいるんだったら、避難所に来ないで在宅で避難してくださいという呼びかけをすると同時に、今回やっていたのは、携帯用トイレを配付しているんですね。自宅で仮に詰まったとしても、自宅で避難するための携帯用で、コンパクトに１個になるそうです。便座にちゃんと広げて、また処理できると。１人20個配るという事業が出ていました。これは在宅避難を呼びかけていくには非常に効果的かなというふうに僕は思ったんですけれども、そこら辺もぜひ研究、検討していただければなと思うんですがいかがでしょうか。 ◎地域防災支援課長　　在宅避難は、やはり限られた避難所のパイを考えますと非常に重要なことです。また、感染症等のリスクも減らせるということなので、ご自宅が安全であれば在宅避難していただくというのは非常に重要なことだと認識しておりまして、機会を捉えて丁寧に周知していきたいというふうに考えております。トイレの配付については、残念ながら今のところ、当然予算計上等はしていないところではあるんですが、板橋独自の取組としましては、今現在もやっておりますが、おうちで備えるキャンペーン、民間のショッピングセンターであったり、民間企業さんのご協力、無印さんなんかの協力をいただきまして、区内一斉に今このタイミングで周知をすることで、もともと防災に関心がない方でも、ふらっと買物に来たついでに、特別な備えをするわけではなくて、ちょっと日常使えるようなものを買っていただいて、それがなくなったらまたローリングストックで買っていただくみたいな、ハードルの低いところから始めていただいて、自宅で備える、自助の範疇になってしまうとは思いますが、そのあたりの普及啓発は引き続き力を入れていきたいかなというふうに考えております。 ◆大田ひろし　　在宅避難を我々は言っているわけですし、いざという時もあるんだけれども、避難所とかに置いておけば、備蓄で何かあったときはそれを持って帰って、自宅で避難できる方もいらっしゃるか分からないし、全員に配れとなると港区より人口がかなり多いので、ちょっと膨大なお金になってしまうのかなと思うので、そこら辺はあれですけれども、そういった学校等の備蓄には入っていないですね、これはまだ。入れていますか、携帯用トイレ。 ◎地域防災支援課長　　指定避難所に入っているトイレは３種類ありまして、マンホールトイレとベンクイック、仮設トイレですね。それと固める簡易的なトイレ、その３種類を備えているので、ただその固める簡易トイレ、これが全人数分あるかと言われると、その３つを組み合わせて避難される方、想定人数を対応できるような形でそろえているという状況になっております。 ◎防災危機管理課長　　先ほど委員からご質問がありましたLOGIFRONT東京板橋の意味でございます。こちらのほうがロジスティックフロント、略してロジフロントと呼んでいるようでございます。ロジスティックの意味合いでございますが、材料の調達、生産、販売、この物資の一連の流れを指している言葉のようでございまして、このような命名がされているということでございました。 ◆大田ひろし　　書かない窓口が戸籍住民課で始まっているのか始まるのか、今年からやると思うんですけれども、こういった窓口の拡充というのはほかではそこだけなんですかね。ほかでできる部署というのはあるんでしょうか。 ◎ＩＴ推進課長　　書かない窓口については戸籍住民課の所管でございますけれども、システムというか、そのスキーム自体は他の窓口でも可能なものだというふうに認識をしております。今後、利便性ですとかニーズ等を確認しながら、もう少し広げられるのかどうか、検討していくに値するものだと考えてございます。 ◆大田ひろし　　ぜひこれは拡大をしていただきたいと思います。それから、行政手続のオンライン化、これは国が示した31の手続というのは今年からで、これはオンラインでできるということなんですよね。 ◎ＩＴ推進課長　　区においてはたしか26手続になるかと思いますけれども、そちらにつきましては、この３月をめどにマイナポータル上で申請できるように整備をしてまいります。 ◆吉田豊明　　午前中の質疑の中では、男女平等推進センターについて部長からも答弁を頂き、その内容がちょっとよく分からないんだけれども、コロナの中で新しい行動変容が求められると。そういう中で、男女平等推進センターの開館時間を９時半という比較的遅い時間よりも８時で閉めたほうがよいんじゃないかみたいな、そういうふうに理解をしたんですけれども、１点だけ質問させていただきたいんですが、2021年２月16日、この男女平等推進センター条例の改正のときの課長の答弁なんですけれども、旧保健所の跡地に男女平等推進センターが一体化した状態で入る方針でありますけれども、今後はそのタイミングで利用状況等に鑑みながら、開館時間、このときには８時に改正されたわけだけれども、この８時に改正された開館時間につきましては、見直しを図らなければいけないと考えているところでございますという答弁を頂いていますが、これについては変更がないのかどうか確認させてください。 ◎男女社会参画課長　　まず、時短の問題ですけれども、午前中の部分と少し重なってしまうかもしれませんが、今後のコロナの収束、５月に５類になることやＤＸの推進、また人々の行動変容、新しい日常などが変わってくる中で、また改めて考え直しながらいかないといけないというふうに思っております。当然ながら時間を戻すためには、その必要性、有用性について議論をもう一度していかないといけないと思っております。令和２年度のときの答弁は、まだ旧保健所のほうに動くことの時期等がほぼ決定していたというような中でございましたので、そこのタイミングで考え直すというような答弁ではございましたが、その後、公共施設の更新に係る新規工事着工を原則３年間凍結するというようなことで、令和５年度より改めて旧保健所の活用については考えるという区の方針がございました。ですので、旧保健所のほうに入れるのかどうかという部分もまだ確定ではないというふうにこちらでは認識しているところですが、その必要性も含めて、また入れるかどうか、また入れた場合に、入れなかった場合も含めて、新しい生活の日常の中で必要性を判断しながら多角的に考えて決定してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ◆吉田豊明　　使っている利用者の方々の声もありますので、ぜひ幅広く声を聞いて検討していただきたいということを求めたいと思います。続いて、契約差金についてお聞きしたいんですけれども、令和４年度の各課の契約差金の合計額というのは出るでしょうかね。 ◎財政課長　　契約差金については、随時契約の際に発生してくるものでございます。最終補正予算において、一定その部分については減額補正をさせていただいておりますので、その時点でございますれば、約20億円弱が契約差金で減額したと考えてございます。ただ、その後も契約しているものがございますので、随時契約差金は発生している状況でございます。 ◆吉田豊明　　この契約差金が発生する時期といいますか、大まかに言うと４月、５月、６月、７月ぐらいまでが一番多いのかなと思うんですけれども、その辺の傾向としてはどうですか。 ◎財政課長　　契約差金の発生時期につきまして財政課として捉えているのは、あくまでも４月１日から始まります様々な管理業務の委託の関係というのは、議決前ということで起案をさせていただいて決定しておりますので、４月の段階が一定多いのかなと考えております。ただ、それ以外にも様々な契約案件がございます。例えば建設工事関係では、入札しますとかなり契約差金が生じる状況もございますので、それは随時というような形になろうかと考えます。 ◆吉田豊明　　今回、令和４年度では20億円弱という契約差金が発生している、これの全体像は最終補正しか分からないんですね。もちろん最終補正じゃないと正確な金額が分からないのは当然というのは理解できるんです。ただ、年度の過程で契約差金が発生している、特に４月は一番多いというお話だったので、例えば９月補正に一時的にそれまでの契約差金を計上するということは、地方財政法は問題ないですか。できるのかできないのか教えてください。 ◎財政課長　　契約差金の減額補正を９月補正予算で計上というところは、法令上は問題ないのかなと考えます。 ◆吉田豊明　　年度の途中でどれだけの契約差金が発生し、どれだけ今後その１年間の部分でどういった事業に使えるかというのも把握できるという点でも、９月に一定程度の契約差金を計上したらどうかと思うんですけれども、財政課長のご答弁はどうでしょうか。 ◎財政課長　　通常ですと９月補正予算にも編成方針を出させていただいて、緊急的な事業について補正をするということですとか、あと歳計剰余金が一定出てまいりますので、それを踏まえて国・都の返還金等を予算編成するのが基本と考えております。９月補正予算につきましては、例えば歳出事業で緊急的に取り組む必要があれば、当然財政調整基金を繰り入れながらやっております。そういった中では、やはり最終補正予算の計数整理の中で契約差金を減額するのが基本と考えております。 ◆吉田豊明　　正確性が求められますから、それは分かるんです。補正という形ではなくても、例えば議会に報告をするということができないのかどうか。従来は、年度途中だと契約差金は公表できないということで突っぱねられてきたんですけれども、年度途中の例えば９月補正の頃に、年度の途中で現在の契約差金はこれくらいですというのを報告できないのかどうか、その辺はどうでしょうか。 ◎財政課長　　契約差金の報告を９月補正時点でというお話でございますけれども、契約案件というのは相当な数にわたっております。そういった中で、補正予算を計上しないでその数値だけを把握するというのは、かなり所管課のご協力をいただく必要もございます。そういった中で、私ども緊急財政対策の一環としては、そういった契約差金の確保ということで年度の最終補正における活用財源にしたいというところで調べましたけれども、通常時につきましては、やはり最終補正の段階で、減額補正を前提に契約差金を整理していきたいなとは考えております。 ◆吉田豊明　　例えば資料要求で９月末現在の契約差金を資料要求した場合、それは対応可能ですか。 ◎財政課長　　契約差金のそういった資料のご要求という点については、一定各所管課なり、契約管財課との協力の中でできるかどうかについては、現時点で確実にできますというようなご答弁はちょっとできないのかなとは思っております。 ◆吉田豊明　　大変ご足労かけることは重々承知なわけなんだけれども、ぜひ把握をした上で応じていただければという私の思いを述べます。続いて、会計年度任用職員についてお聞きしたいというふうに思います。令和４年度の会計年度任用職員の設定数、それから令和５年度の設定数、どのくらい伸びたのかも含めて人事課にご答弁をお願いいたします。

◎人事課長　　令和４年度の当初については約1,450ポスト程度だったものが、令和５年度の見込みですけれども、約1,550程度で100ポスト程度増えることを見込んでおります。 ◆吉田豊明　　区の事業運営にとっての会計年度任用職員の役割について聞きたいんですけれども、お答えいただけますか。 ◎人事課長　　板橋区の場合、会計年度任用職員についてはパートタイムのみという形になっておりまして、基本的には事務補助、もしくは正規職員のサポート的なところで任用しているところでございます。 ◆吉田豊明　　そういう役割であるんだけれども、1,550人もの会計年度任用職員が区の事業に関わっているという点では、もう少し踏み込んだ認識が示されればありがたいんですけれども、どうでしょうか。 ◎人事課長　　やはり正規職員が4,000人弱いる中で、その中で常時1,500人いるわけではないですけれども、会計年度任用職員についても1,000人少々常時いるような形になっておりまして、重要な公務を果たすに当たって、重要な職責を果たしていただいているというふうに認識しております。その認識から、今回も人材確保のために、給与については板橋区独自でも改善を図って、来年度に臨みたいと考えているところでございます。 ◆吉田豊明　　特別区人事委員会の答申を受けないとできない変更もあると思うんです。それと、板橋区独自の裁量で会計年度任用職員の処遇改善ができるものもあるんじゃないかと思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。 ◎人事課長　　委員のおっしゃるとおり、会計年度任用職員も給料表に位置づけられていまして、基本給料表の改定というのは、特別区人事委員会でないとできないものになります。ただ、その職をどの号給に位置づけるかというのは各区の裁量ということになっておりますので、今回そのあたりについても一部職種で見直しているところでございます。 ◆吉田豊明　　今年度補正予算で会計年度任用職員の時給が最低賃金に近づく可能性があるということで、引き上げた事案もありました。そういうことのないように、やはり一定の処遇改善を図っていく必要があるんじゃないかと思いますが、その必要性の認識についてはどうですか。 ◎人事課長　　人材確保の面からも一定の処遇改善、もしくは任期の定めのない職員との均等待遇を図るという意味からも、やはりいろんな待遇、休暇制度にしても給料にしても改善を図っていくべきだというふうに考えているところです。昨年、人事委員会勧告の中で特別給は上がらなかったわけですけれども、区としてできるところは給料格付の変更というところでしたので、勧告で上がる分に加えて、一部の最低賃金すれすれの職については、大幅な増額を図ったところでございます。 ◆吉田豊明　　自治労連が会計年度任用職員の皆さんにアンケート調査を取ったところ、会計年度任用職員が家計の主な担い手だというかな、家計維持者が自分であると回答した者の年収を聞いたところ、200万円未満が48.3％もいらっしゃるんですね。こういった低賃金構造がやはり問題だと思いますが、１年や２年でどうこうしようという話じゃなくて、これを長期的な目で見みても改善していくことが必要だという点では一致はできますか。 ◎人事課長　　年収200万円という話でしたけれども、一定私どものほうで任用している専門的な業務を持っているものに関しては、それ以上はもらっているという、それ以上のお給料を払っているという認識ではあります。ただ、やはり任期の定めのない正規職員についても経験者採用で年齢のほうも要件が撤廃されている状況ですので、もし可能な方はステップアップという形で、特別区経験者採用のほうを受験いただくという手もあるというふうに考えております。 ◆吉田豊明　　あとの時間は指定管理者制度についてお聞きしたいというふうに思います。私の下に区民から相談がありました。体育施設で自主事業が行われてきたんだけれども、水中歩行、プールですよね。一律で200円値上げになると。分母が分からないのでよく分からない、正確じゃないんだけれども、つまり板橋区の施設の例えば利用料であったり、使用料である場合は条例の改正が必要になりますよね。しかし、指定管理者が自主事業で行うものに関しては、一定の優遇性が認められるんですか。それについてお答えください。 ◎経営改革推進課長　　委員からお話いただいたとおり、使用料等については条例で定めがございますので、そちらについては区の判断に基づいて行っていただくものですけれども、自主事業につきましては、事業者の考えで取組を行っていただくものと考えてございます。 ◆吉田豊明　　何で値上げをするのかと事業者に聞いたところ、２点の理由だと言われました。１点は、光熱水費が値上げをしているということ。もう一点は人件費を上げないといけないということで、この自主事業を値上げをするということだったんですね。今の状況は分かりますよ。事業者の方からすると、それは値上げが必要なのかもしれない。でも、補正予算でも約４億円を公共施設に対して、光熱水費の引上げをやったじゃないですか。手当をしたじゃないですか。それともう一つは、指定管理者の下で働く方々の賃金を上げることが必要だということが理由だとしたら、それは指定管理料の算定の問題になってくるんじゃないかというように思うんですが、その辺はどうですか。 ◎経営改革推進課長　　光熱水費の値上げに伴う指定管理料の増ということで、委員のおっしゃるとおり、補正で対応させていただきました。また、人件費につきましても、区が人件費の算定に使ってございますそういった特別区最低賃金とかを参考に指定管理の人件費も出しておりますので、値上げに伴う指定管理料の増についても一定補正で対応するというようなこととして区としては考えてございます。 ◆吉田豊明　　具体的に補正で対応するということでよろしいんですか。 ◎経営改革推進課長　　当初予算で対応するという形でございます。 ◆中妻じょうた　　午後は私からもちょっとまず災害対策についてお伺いしていきたいと思います。４年ぶりの総合防災訓練が行われるということで、この内容もいろいろもちろん議論を続けなければいけないですけれども、やはり地域が主体になっている防災訓練で、今地域行事ももう３年ぶりとか４年ぶりとかいうところがいっぱいあって、もう一回再起動をかけるだけでかなり大変な話なんですよね。どうやったって何だっけみたいな話から、人がもう集まらないとか、既にもう３年たって高齢になって大変だみたいな話が多い中で、同じような条件で総合防災訓練もやんなきゃいけないので、取りあえずちょっと一回再起動するだけで大変というところはあると思うんです。そこは理解したいと思いますけれども、それでもやるんだと言うからには、そこにどういう意義があるか。それはやはり意識醸成と啓発、東日本大震災から間もなく12年になろうとしておりますけれども、そこでやはりトルコ地震もありまして、災害は忘れた頃にやってくるという言葉をもう一回ちょっと思い出さなきゃいけないと思うんですよね。そういう意味で、本当は防災について何が一番重要かというと防災教育なんですよ。必ず想定外の事態はある、必ず自分たちの力で解決しなきゃいけない、もうマニュアルにない、やらなきゃ人の命がかかっているという状態は必ず起こるので、そういうことが起こったときに、自分の頭で考えて動けるということが非常に重要なんですね。学校についてはちょっとここではやりませんけれども、地域総合防災訓練のような地域の方々にもう一回災害について考え直してもらう。津波てんでんこと言われましたよね。自分の頭で考えて避難する、あるいは命を救うということができないといけない。そういう広い意味での防災教育の一環としての総合防災訓練であってほしいなと思うんですけれども、こういった進め方になるでしょうかね。 ◎地域防災支援課長　　今委員におっしゃっていただいたとおり、今回の総合防災訓練、やる意義というところはやはり意識啓発、あとちょっと先ほど申し上げました顔の見える関係でいざというときにコミュニティの力で防災力を上げると、そういうところが最も意義があるところかなというふうに考えております。防災教育についても自分で考えて避難していただく、考える前にやはり知っていただかないといけないというところもありますので、やはり意識啓発というところも重要だろうなと。今回の再起動というお言葉を頂きましたが、再起動した総合防災訓練、そのあたりも意識して参加していただく方には持ち帰っていただければなと、そのように考えております。 ◆中妻じょうた　　内容については、また適宜アップデートが必要だと思いますけれども、まずはもう一回考えようと、この機会にというところを中心にやっていただければ、一定の効果はあるかなと思います。首都直下型地震がもう今起こってもおかしくないという前提で考えなければいけないと。東京都のほうでもいろいろな施策を打ってきています。トルコ地震がありましたので、もし首都直下型地震があったときはあんな状態になるんだろうかというと、東京都では恐らくああはならないだろうと。それはやはり耐震化が進んでいるからです。その代わり何が起こり得るかというと、一番懸念しなければならないのは火災、通電火災、漏電火災を一番気にしなければいけない。28年前の阪神淡路大震災のときには、オール電化住宅というのはなかった。もし今の状況でああいった大地震が起こったら、特に木密地域などを中心に、電気が例えば突然通電させてばつんと走らせたというときに一気に火災になる。それが複数箇所で起こって燃え広がるということが一番リスクが高いというように言われています。それが念頭にあるので、東京都のほうでは感震ブレーカーの補助ということを始めました。ただ、これは木密地域対象ですので、板橋区としても感震ブレーカーとそれからもう一つ、これは私も５年前にちょっと自宅が火事になりましたので、大きな反省点の１つとして消火器がなかったということなんです。あったらやはり話が違っていたんですね。感震ブレーカーや消火器について、例えば半額補助とかそういったことを対策として区としてやれないものかどうか、いかがですか。 ◎地域防災支援課長　　出火の通電火災のお話を頂きました。委員からのご紹介もありましたが、今年度から東京都のほうでは、感震ブレーカーの物品支給を考えていると。まだ詳細なスキームはこちらに下りてきていないところでありますが、感震ブレーカーを木密地域の方にお配りするという事業を考えているという情報は入ってきております。それと、消火器のお話もありましたが、消火器についても東京都のほうでは、今年度補助を考えているというふうに情報は頂いております。それを受けて板橋区としてはどうなのかというところですが、まずちょっと東京都からの情報も遅かったということもありまして、今年度の当初予算には当然反映はされておりません。今年度、東京都の事業状況を見て、成果の分析等をさせていただいて、その上で区として何ができるのかということを検討させていただければなというふうに考えております。 ◆中妻じょうた　　東京都の情報待ちということですけれども、ここは１つ区としても積極的にプラスアルファの補助を考えるべきところかなと思っていますので、ぜひよろしくお願いします。　それから、水害対策ですね。こちらも非常に重要かなと思っております。資料要求をいたしまして、避難行動要支援者の個別避難計画の策定実績というのを出していただきました。現在、新河岸・舟渡地域で先行してやられた結果なんだと思うんですけれども、少し読みますが、計画作成に関する同意確認書を送付した133件のうち96件の返信があり、そしてそのうち作成に同意するとの回答は37件であったと。そして、その37件のうち作成済みとなったのは11件だったという、こういった資料を頂いております。やはり避難行動要支援者を水害が懸念される際、どうやって避難させるかということが非常に重要なポイントなんですけれども、先行実施と言っておいたところが、実際作成済みとなったのが現時点で11件しかない。同意確認書を送付した133件のうちの10％もいっていないですね。ステップごとの課題があると思うんですよね。133件送付して返信が96件、そのうちの同意が37件しかなかったと。返信した方のうちの約38.6％しか同意しなかった。ほかは嫌だと言ったのか要らないと言ったのか分からないんですけれども、同意しなかったということですね。まずこの理由をどう考えているかということが１点。それから、37件同意したにもかかわらず、作成済みとなったのが11件、約３割ということですけれども、１年ぐらいやっているんじゃないかという気はするんですが、これはこのスピードでしか進まないんだろうかという点ですね。この２点のちょっと状況を教えていただきたいです。 ◎地域防災支援課長　　今ご紹介いただきました避難行動要支援者の個別避難計画の作成状況ですね。まず１つ目のご質問、同意率が低いという点についてでございます。133件送ったうち96件返信があり、そのうち37件だった。非同意の方が現状29件いらっしゃって、対象外だった方が26件です。まず対象外だった方、これは送ってみないとちょっと分からなかったところなんですが、施設に入所されている方で、これは施設のほうで避難計画を立てるということに法律上はなっておりますので、そもそもこの方は対象外でしたということ。それと非同意の方、この方々についても個人情報の話もあるのかもしれないんですが、理由を確認したところ、支援者がいるから必要ない、１人で避難できるという方が半分以上いらっしゃるというところになっております。この非同意の方に対しても、この後どのようなアプローチできるのかということは考えていかなくてはいけないと思いますが、現状においてはそのような状況になっているということです。　２つ目のご質問ですが、作成の進捗が遅いのではないかというご質問です。これも始めてみて分かったことなんですが、まずは協力いただく事業者の方、作成支援者の方、主にケアマネジャーの方であったり、障がいの相談施設、相談事業所の方を想定していたんですが、ただでさえ負担が大きい中でなかなかこういうことまでできないという方、まずその前段として、この取組自体に対しての認識が非常に低かったと。まずはそこを説明会、今年度も実は十数回、事業者の方向けにやったり、あとこの方は作ってくださいというお願いを個別に当たったりとか、そういう手間暇をかけているというところも勘案いただいて、なかなか４月からドンでスタートできたというわけではないというところです。残りの11件作ったというのも、実はこれは危機管理部と福祉部門、こちらのスタッフがそういうサービスの使う先がない方であったり、社会資源使っていない方、もうどこにも作成依頼をかけられないような方、こういう方に対して区の職員が直接ヒアリングに、私もちょっと立ち合わさせていただきましたけれども、１件ずつヒアリングを行ってやっと11件できたと。残りの26件、これについては今現在ケアマネジャーさんであったり、相談事業所に何とか納得していただいて一生懸命作っていただいている。もうほぼ実は納品はされているんですが、その内容について実効性があるかどうかというのを、今度また危機管理部のスタッフと福祉部門、障がい部門、こちらのスタッフで内容の確認をして、年度内にはこの同意をいただいた方全てについては少なくとも完成させたいと、そのような状況になっております。 ◆中妻じょうた　　想定していたよりかなり大変だということですね。これはなかなか考え方を変えていかなきゃいけないというか、もともとは万一水害があった際に、こういう方々がちょっと真っ先に被害に遭うだろう、命が危なくなるだろうという想定でやっているわけで、そこになかなか理解が得られれば、もちろんマンパワーもないという中で何とか37件、もう今年度もうすぐ終わりですけれども、37件できるとしてもそういったおそれがある方は少なくとも倍ぐらいはいるということですよね。これはなかなか大変だなと。できれば体制強化なども含めて考えていただきたいなと思います。こちらは要望といたします。　それでは残り５分、ちょっとデジタル関係をやっておかないといけないですね。まず、これまで私も含めてですけれども、オープンデータの推進ということをずっと依頼しておりまして、いろいろ進んではきております。話に聞くところによると、いよいよ予算書のオープンデータ化も実現しそうだというような話を聞いておりまして、これができるとまた区民に対して予算を理解していただくことなども期待できるかなと思います。ただ、必要なこととしては、機械可読性が必要だということを私はずっと申し上げてきました。人間が読んで分かるだけではなく、コンピューター、アプリなどで呼び出してそれを処理できるということが非常に重要です。このためにはＰＤＦとかワードでは論外でして、エクセルとかＣＳＶでもこれはちょっと使い勝手は決してよくはないですね。データフォーマットに変更があった場合には、アプリのほうを作り直さなければいけなくなってしまう。そこを回避するためには、まずＸＭＬ化などが想定されますけれども、何がしかの形で機械可読性を確保する、そして、ＡＰＩによって公開すると。これはデータを読み出すためのコンセントとでも思ってもらえばよいですかね。板橋区でコンセントを用意しておくと、いろいろ民間や有志の方が作ったアプリがそこに接続してデータを持っていくという、そんなイメージでいてくれればよいと思うんですけれども、板橋区のほうでＡＰＩを準備して、オープンデータを広く活用してもらえるようにするということを求めてきていますけれども、進捗状況はいかがでしょうか。 ◎ＩＴ推進課長　　中妻委員が以前から特別委員会等でもご発言いただいた内容かと思っております。ＸＭＬやＲＤＦでの公開というところですけれども、その必要性は重々認識はしておるところでございますが、現状において、例えば来年度の予算の中で、そのＡＰＩでの連携というところまではまだ踏み込めていないというところでございます。東京都のほうもオープンデータの活用ということで、アプリの開発に協力するとか、そういったところも出てきておりますので、しっかりその状況は確認しながら、板橋区としての必要性であるとか、予算化等は今後検討させていただきたいというふうに考えております。 ◆中妻じょうた　　たなざらしになっていることを一番恐れていたんですけれども、そこはちょっとほかとの共同歩調も合わせて着実に進めていただきたいと。できれば、単にＡＰＩを公開しただけだとなかなかどう利用したらよいか分からないとか、利用しにくいということもあると思いますので、できるならば板橋区で積極的にそのＡＰＩを活用したアプリなり、ウェブサイトなりを積極的に公開して、こういうふうに使えるんだということをぜひ見せていっていただきたいと思います。　それからＤＸについては、今避難所のＤＸ化というのが１つトレンドになってきておりまして、避難所運営をＤＸ化する、アプリでもって例えば入場申請をするとか、あるいは避難物資の状況について役所と避難所で瞬時に情報交換ができるとかいう取組が進んでおりまして、板橋区としてもぜひこの避難所のＤＸ化に取り組むべきだと思いますが、この辺の検討は進んでいますか。 ◎防災危機管理課長　　まず初めに、災害対策本部が立ち上がった場合の例で言いますと、各避難所にタブレットを用意しまして、そのタブレットに入力することによって避難所の開設状況でしたり、避難者数でしたり、あと困っていること、ほしい物資、そういった情報を随時、瞬時にやり取りできるという体制をまずは整えてございます。 ◎地域防災支援課長　　避難所運営に関わるデジタル化というところについてお答えできればと思います。他自治体では、例えば三鷹市であったり大垣市、こちらのほうでは受付、入場するところ、そこの時間短縮、職員の負担軽減というところでデジタル化を進めているという情報を頂いております。このデジタル化のメリットとしては、やはり受付時間の短縮であったり、受付に関わる運営員の減少、避難者検索の簡易化、こういうメリットがあるのかなと思う一方で、デメリットとしましては、やはりデジタル機器を扱うことに慣れない方への対応であったり、そういう方への対応をする中で、紙媒体とデジタル媒体を併存にする管理の負担増、災害時におけるシステムの破損等の想定されるデメリットがあります。そのあたりは先行自治体の事例を研究して、今後有用なものであるところについて検討、研究をさせていただければなと思っております。 ○主査　　所管の予算の審査の途中ではございますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。　再開時刻は午後３時30分といたします。休憩時刻　午後２時５９分再開時刻　午後３時２８分 ○主査　　休憩前に引き続き、企画総務分科会を再開いたします。　所管の予算について審査を続けます。　五十嵐委員の質疑を始める前に、先ほどの避難所におけるスフィア基準の周知方法に関する質疑の答弁を理事者よりお願いいたします。 ◎防災危機管理課長　　委員からお話がありましたスフィア基準でございますけれども、人道憲章と人道支援における最低基準の国際基準というふうに受け止めてございます。その中で委員のお話の中にありましたトイレ、男性と女性の割合は１対３であるべきというようなこともこの基準の中に定められております。こういった形で我々の避難所運営にも役立つものについては、積極的にその運営に生かしていきたいと考えてございます。 ○主査　　それでは、五十嵐委員、よろしくお願いいたします。 ◆五十嵐やす子　　このまま防災の質問をしたいんですけれども、ちょっと忘れてしまいそうなので先に１つ、他の方からも出ておりました会計年度任用職員についてちょっと質問させていただきます。やはり会計年度任用職員の方は会計年度任用職員であって、正規ではないということなんですけれども、ただ先ほども1,550人でしたか、たくさんのところに会計年度職員さんが配属になっていてということがあります。また、長く仕事をしてくださっている方がとても多いと思います。板橋の中では、７年たつと１から２に分化というんですか、職の分化というんですかね、ということがあるということなんですが、もう今お仕事なさっているほとんどの方は、もう７年どころか10年以上の方がすごく多いというふうに伺っているんですが、職場を支えていらっしゃるのに、やはりどうしても賃金は低いということで、ここをもう少し何とかできないかと思うんですけれども、そのあたりは何か新年度から対応とか対策とか考えていらっしゃるんでしょうか。 ◎人事課長　　会計年度任用職員の昇給の話でございますけれども、やはり一定の経験を積むことによって、その能力の伸長が見込める職については、一定昇給制度というのを設けるべきではないかという認識ではおります。その関係で、旧非常勤時代の職の分化という制度で２段階のものについて、会計年度に移行して３年目になりますけれども、それを準用して今２段階の昇給を持っているというところでございます。23区の状況を調べますと、何らかの形で会計年度任用職員を昇給させるという制度は７区で導入されている状況でして、これから５年間、一回雇い止めのようなことが起きるのかどうか、ちょっとまだ分からないところではあるんですけれども、板橋区としては来年度に向けて職の３を設けまして、もう一段階の昇給が経験によってできるような形を整える方向で今調整しているところでございます。 ◆五十嵐やす子　　ぜひお願いしたいというふうに思います。民間の場合は、５年働いたら正規の職員にというようなあれなのに、板橋区とかがそういう法的なところができないというのはおかしいですし、やはり皆さんの力で支えられている部分は本当に大きいですから、雇い止めとかそういうことはないように、東京都がやっているからとかそういうのではなくて、板橋区は働く人を守るんだという意気込みでやっていただけたらというふうに思います。これで安心して防災に行けます。　先ほどＤＸということで、避難所の受付などのデジタル化というようなお話がありました。ここでちょっと思ったんですけれども、避難所の開設というのは区の職員ではなくて、地域の方がやるというふうに私は理解しているんですけれども、そのときに地域の方が受付でＤＸのことをよく分かっていなかったら、幾らそこにあったとしてもスムーズに使えないというふうに思うんですけれども、その点では板橋区のほうはどういうふうに考えているんでしょうか。 ◎地域防災支援課長　　避難所の開設のご質問ですが、水害のときは職員が開設、運営をします。地震のときには、地域の方が中心となって運営する形になります。先ほどのＤＸの話ですが、先ほど答弁させていただいたとおり、先行他区、他自治体の状況を研究させていただいて、有用な場合は導入について検討させていただくということで考えているところで、仮にの話ですけれども、もし導入した場合については当然、職員はもちろん、運営に携わっていただく地域住民の方にも操作方法であったり、メリット・デメリットをしっかり丁寧に説明して入れないとその効果は薄まってしまうのではないかなというふうに考えております。 ◆五十嵐やす子　　さっきのだとちょっとはっきりその辺が分からなかったので、確認をさせていただきました。それから、私は本当に避難所というのはとても大事だと思っていて、東日本大震災のときにも災害そのもので亡くなった方と避難所の中で亡くなっていった方は本当にたくさんいらっしゃるんですね。だから、避難所をどのようにしていくかというのが大事だと思います。避難所を立ち上げてすぐのことも、その先のことも考えていないんですが、食べるのは我慢できてもやはりトイレが我慢できないんですね、人間は。先ほども３種類の避難所にはトイレがあるというようなお話だったんですけれども、その中の仮設トイレというのはし尿をためていくものだと思うんですけれども、本当に大きな災害になればなるほど、１つの避難所に避難してくる方というのがたくさんになります。そうすると、ためていくものというのはあっという間に使えなくなってしまうと思うんですけれども、その回収とかはどのように板橋区は考えていらっしゃるんでしょうか。 ◎防災危機管理課長　　まず、仮設のため込み式のトイレでございますけれども、これは23区で課題になっておるのは、やはりバキュームカーの数が足りないということで、し尿処理が滞るということが問題視されております。これの対策といたしましては、マンホールトイレも板橋区のほうはもう既に配備済みでございますが、もともと避難所には体育館、校舎等に児童・生徒さんが使っているトイレがございますので、それに袋をかぶせる形、いわゆる簡易トイレと言われているものなんですが、そういった形で数を増やして対応させていただこうというふうに今のところは考えてございます。 ◆五十嵐やす子　　今おっしゃったようなトイレをやる場合なんですけれども、やはりしっかり凝固剤ですとかを使っていかないと大変ですね。トイレのことにとてもこだわって研究している方がいらっしゃるんですね、避難所の。そのときに、例えば尿と便を一緒にしたりとかすると、袋に入れて固めないでそのまま置いていたりとかすると、そうすると発酵してガスが出て、それで破裂してしまうというんですね。そういうものを今度は例えば袋に入れて保管していたとしても、それをどこに置くのか。例えば校庭の端っこのほうに置いていたとしても、それが破裂してしまうと今度は衛生的に本当にひどいことになって、ふん尿がそこに散らばって、そこにハエがたかったりとか、ネズミが来たりとか、本当に不衛生なことになってしまいます。なので、そのあたりももう一歩踏み込んで対策を考えておいたりとか、避難してくる板橋区の方皆さんにその辺の情報を提供することが大事だと思うんですね。一方、避難所だけではなく自宅で避難する場合も、例えばご家庭にお庭がある場合、知らないでやはりそういうのを袋にただ入れてお庭の中で土に埋めたとしても、それはそれで不衛生なことになってしまうので、後がとても大変なことになってしまいますので、全部まとめてトイレとちょっと言わせていただきますけれども、このトイレの対策を少し力を入れて板橋区にやっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎防災危機管理課長　　トイレの対策の話でございます。板橋区としても非常に重要な課題と捉えております。委員ご提案のものも含めて、処理方法についてちゃんと区民の皆様に行き届くように、周知方法について考えていきたいと思います。 ◆五十嵐やす子　　今回、板橋区の中でまだし尿の収集をしているところがあるということで、ちょっと調査をかけたんですけれども、それでも結局50社のうちの１社と契約していて、稼働台数は１台だけということなんですが、いざというときにその１台が動けるかどうかというのもやはり分からないですよね。なので、本当にこれは大きな課題になっていくと思いますし、衛生状態が保たれないことで別の被害が出てくるということもありますので、ぜひお願いしたいというふうに思います。　それからＡＥＤについてなんですけれども、貼って電気を通すＡＥＤですね。やはりいろんな区民の方から言われるのは、ＡＥＤのある場所が施設の中にあるので、いざというときにそこに取りに行けない。委員会の中で随分前ですけれども、学校の中とかにあるものを取りたいときに、夜だと学校が開いていないしということだったんですけれども、そのときはもうガラスを壊してもよいから人命のほうが大事だからというお答えが当時の危機管理室からあったんですね。なんですけれども、本当にそれでよいのか。ガラスを割るたってけがしたりとかもしますしね。その後、板橋区ではＡＥＤについて、特に夜間ですとかその施設が閉まっているときの対策について改めて何か考えていることがあったらお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。 ◎防災危機管理課長　　施設内に入っているＡＥＤの取扱い、特に職員がいない夜間、休日等にどうしたらよいのかというご相談なんですが、基本的には施設施錠をして鍵がかかっている状態でございますので、窓ガラスを破って入っていくというようなことは現実的には難しいかなというふうに考えてございます。そういった対応については、関係の部署とも相談しながら対策を練ってまいりたいと思います。 ◆五十嵐やす子　　本当にいつ必要になるか分からないものですので、ぜひよろしくお願いします。今コンビニとかいろんなところにも置いてくださっていますけれども、それでもやはりそういう一つひとつのところから離れていて、かえって区の施設のほうが近いというところもありますので、ぜひお願いいたします。シェイクアウト訓練なんですけれども、今年は10日の11時にアナウンスが流れて、ポテトチップスじゃなくて持ち出し用の袋とか、あとアルファ化米だとかのセットが抽選で当たりますと今登録が始まっていると思うんですけれども、その辺は今どのくらい登録があるんでしょうか。ネット上だけであれしているんでしょうか。 ◎地域防災支援課長　　申し訳ございません。現時点で何名表明しているかというのはちょっとカウントはしていないところですが、初年度のおととしには結果的に１万1,000人、去年度の第２回目のときには１万2,000人という方に表明いただいております。今年度に関しても、さらにこちらからの呼びかけ先を産業振興公社の協力をいただいて、区内企業に対しても情報発信を行うという取組をしているところですので、できれば前回以上に参加いただければなと。できる限り多くの方に参加いただければなというふうに考えているところでございます。 ◆五十嵐やす子　

　いろいろ広げていただける努力をしているということでよかったなと思うんですけれども、今回、予算の概要とかには特にシェイクアウト訓練という文字は見えないんですけれども、これは何かいたばし防災プラスプロジェクトの中に入っているとか、何かそういうものなんでしょうか。 ◎地域防災支援課長　　おっしゃるとおりで、概要の52ページの防災支援の一番下、いたばし防災プラスプロジェクト、このプロジェクトの一環としてやっているものなので、概要にはシェイクアウトというキーワードは出ておりません。 ◆五十嵐やす子　　備蓄についてなんですけれども、改めて来年度は見直すということなんですけれども、またいろんな医療や薬局とかも協定を結んでいるということなんですけれども、必ず大きな災害のときには女性への性暴力があって、なかなか女性がそれを言ったりとか、相談しづらかったり、それで妊娠してしまって出産というか、いろいろと人生が狂ってしまっているというような方も中にはいらっしゃると伺っていますけれども、これに対しては72時間以内に飲むピルですとか、何かそういうものが今できていますけれども、そういうものもこの備蓄の中に入れていただけるんでしょうか。 ◎防災危機管理課長　　今備蓄している薬の中には、委員のご提案のような薬は存在してございません。処方せんが必要ないというものでございましたら、備蓄の中の１つとして検討していくということになろうかと思います。 ◆五十嵐やす子　　ぜひ検討していただきたいというふうに思います。これは本当に大事なことですので、世田谷なんかはたしかもう備蓄しているはずなんですよね。だから、他のちょっと先進事例も入れていただきたいというふうに思います。それから、大きな災害になるとお亡くなりになる方もたくさんいると思うんですけれども、そのときに、やはりいろいろご家族への対応だとか、いろんなことが出てくると思うんですけれども、そのときに区内のお寺さんだとか教会だとか、カルトじゃないところの宗教者の方との連携も必要になるんじゃないかと思うんですけれども、そういうのは何かやっていらっしゃるんでしょうか。 ◎防災危機管理課長　　災害において亡くなられた方に対して、お寺さんが来てお経を上げていただくとか、そういったことは協定上はしてございません。ただ、協定はなくてもそういったことをお願いしてやっていただけるような寺院があれば、ご協力をしていただこうと思ってございます。今後、寺院のほうとはいろいろなことで話合いをしてございますので、委員ご提案のことも含めて協議していければというふうに思ってございます。 ◆五十嵐やす子　　62ページのブランド戦略の展開なんですけれども、絵本のまち板橋プロジェクトについてです。例えば女性についてですとか、ＬＧＢＴＱについて取り組んでいるところの自治体で、ピンバッジをみんなそろえて職員の方がつけたりしています。ちょっとかわいいブランド戦略、絵本のまち板橋にちなんだものをピンバッジにして職員の皆さんがつけたり、今はちょっとカーボンのをつけていますけれども、皆さんね。だけれども、そういうのもかわいいと思ったら自分もほしいと思って、区民の皆さんとかいろんな方がお買い求めになるんじゃないかと思うんですね。例えば、星の王子さまなんかも特許が切れたりとかしているので、自由に使えたりとかいろいろできるんです。そういうことをやったりとか、あとは翻訳大賞とか美術館で三浦太郎さんの展覧会もありましたけれども、そういう方々との……時間でした。 ○主査　　時間になりました。　それでは、次に長瀬委員、お願いをいたします。 ◆長瀬達也　　そうしましたら、まず最初は監査についてです。監査委員が今板橋区では税理士で、以前も税理士だったんですけれども、この監査委員がなぜ税理士なのかというところについてお伺いをさせていただきます。もちろんその前提として、税理士さんが悪いと言っているわけではなくて、今の監査委員の税理士さんも非常に経験豊富なすばらしい方でいらっしゃって、監査を私も受けますけれども、非常に鋭いご質問を頂いてすごい方だなというふうに私も思っていて、尊敬している方でございます。というところでちょっと本題を言わせていただきますけれども、まずこの税理士か公認会計士かというところなんですけれども、税理士と公認会計士はそもそもやっている分野が違うというところで、板橋区ではどうも以前には会計士であったこともあるというふうに聞いているんですが、この監査委員は23区で税理士が多いのか、公認会計士が多いのかというところをちょっとお伺いできればと思います。また、それ以外の自治体の状況も分かれば教えてください。 ◎監査委員事務局長　　監査委員識見委員という方になりますが、どういう方を選ぶのかというのは区長の専管事項になります。したがいまして、区長がどういう方を選ぶかということにはなるんですけれども、法律上は普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者であればどういう肩書きを持っていても構わないということで、おっしゃるように税理士の方でも、公認会計士の方でもどなたでもできるし、過去には公認会計士の方が識見委員をやったこともありますし、代表監査委員を務めたこともあるという状況でございます。　23区では公認会計士を識見委員として任命しているところが13区ございます。一方、税理士につきましては９区、若干公認会計士のほうが多いですけれども、税理士が少ないというわけではございません。大変古い資料で恐縮なんですけれども、平成19年４月１日のデータが見つかりまして、それによりますと監査委員が都道府県、市町村全部合わせて4,319人いる中で、公認会計士が129人、3.0％。これに対しまして税理士が306人、7.1％。国全体で見ると税理士さんのほうが多いという、今はどうなっているかはちょっとデータがないので分かりませんけれども、そういう状況にあるということでご報告させていただきます。 ◆長瀬達也　　税理士さんが多いということなんですね。理解いたしました。あともう一つ、税理士さんなのか公認会計士なのかというところではないんですが、監査のそもそもの中身で教えていただきたいのは、通常のいわゆる内部監査である普通の板橋の監査と、あとは都道府県ですとか、ちょっと大きな自治体になるんだと思うんですが包括外部監査とか、いわゆる外部監査について、その違いを教えていただいてよろしいでしょうか。 ◎監査委員事務局長　　外部監査制度というのは平成９年ぐらいにできた制度で、それまでの地方自治体における様々な財務的なミスというか、問題が発生したときに、監査に対する信用といいますかね、それを裏づけるために外部監査制度というものを設けたということになっております。ただ、おっしゃるように都道府県と政令指定都市は必置ですけれども、市区におきましてはできる規定となっておりまして、実際に23区で導入しているのは、条例を定めているところという意味では７区にとどまります。ごめんなさい、４区だけですね。令和３年度に外部監査を実施したのはそのうちの２区、荒川区、江東区だけということになっていまして、条例の制定の仕方にもよるんでしょうけれども、何を監査させるかということについては、例えば荒川区の令和３年度の監査のテーマは、情報システムの調達及び運用・保守に関する事務の執行について、江東区につきましては、行政財産に関わる財務事務の執行及び管理、こういう特定の課題に絞って監査を行わせているということでございます。したがいまして、この外部監査の対象というのは、それぞれの条例で縛られるということになろうかと思います。その条例を制定するのも区長部局ということになりますので、監査委員制度と別のまた新たな監査委員制度ということになろうかと思います。 ◆長瀬達也　　丁寧にお答えいただきましてありがとうございました。ちょっと包括外部監査と比べると何か性質が分かるのかなというふうに思ったんですけれども、そもそもの中身がかなり違うというところと、あとは調査事項もかなり絞られているというところで一概には言えないのかなというふうに思います。あと、税理士さんも非常に多くの自治体で、公認会計士よりも多くの自治体で監査をやっているということも分かりましたので、本区では、今後の取扱いは区長ということになるとは思うんですけれども、様々な経験豊かな方もいらっしゃると思うので、その中から適材適所で選任いただくのがよろしいのかなというふうに思いました。　続きましてではありますが、ふるさと納税については、先ほどのちょっと答弁等の中で、来年度の返礼品については430万円の予算ということだそうです。この430万円の予算について、これを使って幾らのリターンを見込んでいるのかというところをまず教えていただけますでしょうか。 ◎経営改革推進課長　　令和５年度の予算、先ほど申しました432万円のうち、負担金として235万円、これは花火大会のチケット、それからマラソン大会出走権として235万円、それから絵本の返礼品であったり、美術館の図録集等の需用費といたしまして約30万円を準備してございます。合計で260万円ほどの返礼品の購入、支出ということで考えてございます。返礼品のルールといたしましては、総務省のほうから３割以内という上限を設けられてございますので、逆に申しますとそれの３倍に当たる約1,000万円程度の寄附を頂く計算で今予定を立てているところでございます。 ◆長瀬達也　　今のところ432万円の予算を使って、432万円で考えるとその倍、ですから1,000万円を回収するというようなところだと思うんですけれども、来年度は30億円を超える本来頂ける税金を失うということなので、今後区としては今のままですと失っていくだけになってしまうので、今回は1,000万円ということですけれども、今後はさらにもっと金額を増やしていくなりの手法を考えているかとは思うんですけれども、その辺の展望をお聞かせいただきたいと思います。 ◎経営改革推進課長　　返礼品による寄附の獲得という部分もございますし、もう一つクラウドファンディングというような部分でも区のほうとしては収入確保ということで取組を行って、令和５年度の収入、予算の見込みといたしましては、2,300万円ほどの見込みを今持っているところでございます。今後の展望ということでございますけれども、やはり約30億円ほどの影響額が見込まれるということもございますので、やはりそこまでは及ばないものの、少しでも収入を確保するという意味でも、返礼品の拡充については今後とも検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆長瀬達也　　次の質問は区のブランド戦略というところで、このブランド戦略については、特に先ほど中妻委員もお話になられていたローカライズプロジェクトというのを見まして、私もこのローカライズプロジェクトに関しては、区が発信していく目玉として絵本と何かを融合して発信をしていくということになっているとは思うんですけれども、このブランド戦略の中にもっとほかのものも位置づけていく方法もあるんではないかと思って、板橋だと光学もそうでしょうし、そのほか目玉になるようなものは幾つかあると思うんですよね。そうしたものもひっくるめての何かブランド戦略ということだったら分かったんですけれども、このブランド戦略の中で絵本を中心にしたというところの区の戦略の目的といいますか、そうしたところを教えていただきたいんです。 ◎政策企画課長　　委員のおっしゃるとおりに、板橋区のNo.１プラン上、ブランド戦略というのは絵本のまちが主な戦略にはありますけれども、それ以外に駅周辺のまちづくりであったり、ものづくり文化の産業の推進等も含まれてございます。それらを含めて板橋区を誇りに感じていただける、区民の方に誇りを感じていただけるようなブランド戦略によって、若い世代の定住化や交流人口の増加を図っているところでございます。 ◆長瀬達也　　今のお話の中で、ブランド戦略の中で絵本に特化した理由というのは何なんでしょうか。というのが、絵本以外のものがたくさんあるわけじゃないですか。その中で特に今回絵本だとしている理由を教えていただきたいですよね。 ◎政策企画課長　　絵本のまち板橋を推進するきっかけになったのは、美術館に始まる事業等々がありますけれども、今の基本計画をつくるときに、文化芸術振興基本計画上で絵本のまちを施策に取り入れたらどうかというものから始まっております。板橋区らしい文化をブランドとして育てていこうということで、推進しているところでございます。 ◆長瀬達也　　板橋区のブランド戦略の中で、板橋区にもっと住みたいと思うとか、例えば仕事をするんだったら板橋区で事業を立ち上げようとかいろいろな柱があって、その中で駅前の再開発があるとかいろいろありますけれども、また大山の再開発とかいろいろありますけれども、まちづくりのブランド戦略とか、あとはビジネスのブランド戦略だとか、そうした様々な柱をもっとつくって、それを同時進行でＰＲしたほうが自分はよかったんじゃないかなというふうに思っていまして、予算も3,700万円とかという予算ですけれども、もっとお金かけて人を呼び込む。あとは、ビジネスを呼び込むようなスキームをもっとつくっていったほうがよかったんじゃないかなと。特にブランド戦略は単発でいくというよりも、むしろ同時進行で様々なものを動かしていくということで、もちろん区が何もやっていないわけではなくて、いろいろなところでブランド戦略をやっているとは思うんですけれども、ただブランド戦略の中に板橋の板橋らしさというのをもっと入れ込んで、ここが目玉というのがもう幾つかあるというお話もあるので、それを入れて同時進行で走らせたほうが、板橋のブランドはこういうところなんだというところをもっと感じやすくなるんじゃないかなというふうに自分は思いました。特にまちづくりで板橋も人口が増えていて、これから再開発やって大山もよくなって、駅前にロータリーができてにぎわいもできて、ＪＲ板橋駅の前はもう本当にザ・板橋のようなところで目玉になる中核ができる。新しい人の流れができていくというところになるとすると、むしろ今ここでブランド化を全面に押し出すことによって、もっとある意味の付加価値をつけて発信できるんじゃないかなというふうには思っていて、ちょっと残念な気がしていました。そういう意味でのちょっと後押しの意味でも、もっと頑張ってもらいたいなというところがあったので、その点についてご回答いただければありがたいです。 ◎政策企画課長　　委員が今おっしゃられたブランド戦略の3,500万円というのは、恐らく予算の概要の62ページのところの金額をおっしゃっていたと。これは政策経営部の金額だけですけれども、ブランド戦略全体としましては、予算の概要の13ページをご覧いただくと、ブランド戦略で85億円という金額を計上してございます。委員のおっしゃるとおりにブランド戦略というのは絵本のまち以外でも展開してございますので、その発信の仕方、見せ方というのは、これからも工夫してまいりたいというふうに思ってございます。 ◆長瀬達也　　特にまちづくりの点については、これは人が集う場所になるので、本当に目玉になると思うんですよね。なので、そうしたまちづくりに関するＰＲもブランド戦略という銘打ってぜひ、銘打ってはいるんですが、もっと分かりやすい形で進めていただくとありがたいというふうに思います。　続きましては、これは最後の質問ですけれども、区政資料室運営で概要の63ページ、こちらは予算はそんな大きくはないんですが、区が持っている資料について、オンラインで様々に取れるような仕組みがあったほうがよろしいかなというふうに思っております。ただ、そのアクセスをもっとしやすいようにホームページも変えていっていただいたらよろしいんじゃないかなというふうに思います。今区が出している資料のうち何割がオンラインで取れるとかというのは、そういうのは分かるんでしょうか。 ◎区政情報課長　　区政資料室の運営は、本庁舎１階で開設しておるところでございます。そこで刊行物であるだとか、資料閲覧または購入が頒布によりすることができるところですけれども、オンラインの形で情報をキャッチすることは、今の運用の中ではできない状況でございます。 ◆長瀬達也　　私も見たんですけれども、資料室の中のホームページのウェブサイトの中からは取れないので、それぞれ点在しているものを取っていくということになっているので、そうすると、何か取り方がもう難しいといいますか、整然としていないのでアクセスがしづらいというところはあると思うので、先ほど中妻委員がおっしゃっていた何かの仕組みというのも非常に興味深いところもあるので、そうしたところも含めてウェブサイトの再構築といいますか、そういうのもやっていったほうがいいんじゃないかなというふうに感じました。なので、今後も取組はぜひお願いをしたいというふうに思います。 ○主査　　次に、田中委員の質疑を始める前に、先ほどの男女社会参画課の設置時期に関する質疑の答弁を理事者よりお願いをいたします。 ◎経営改革推進課長　　先ほど委員からお問合せがありました男女社会参画課の組織設置の時期につきましてご答弁させていただきます。平成16年の４月に当時の児童女性部に男女社会参画課を組織設置したものでございまして、背景といたしましては、その前年に男女平等参画基本条例というものを板橋区として制定をしたのを機に組織を設置したものでございます。 ○主査　　それでは、田中委員、お願いいたします。 ◆田中しゅんすけ　　それでは、ちょっと災害対策の途中で時間が１回目は切れてしまったんですけれども、ちょっとまだ聞きたいことがあるので、時間があったらまた災害対策を聞きたいと思いますが、初めに広報いたばしに関してちょっとお聞かせいただきたいと思います。広報いたばしは、予算の概要では61ページで、年49回発行が予定されているというふうに記載がされております。ただ、昨今は新聞を宅配していただいている件数も下がってきていて、この内容を見ていくと今までどおりこれも前例踏襲という形で載せてきているのかなというふうに思うんですけれども、今後この広報いたばしの発信の仕方、もちろんご高齢の方を含めて、アナログでの発信というのはとても大事なツールだというのはよくよく理解しております。ですので、今後の発信の仕方、この令和５年度の予算に対しては前例踏襲ということで、今までの踏襲をされるというところなんですが、今後についてお考えがあればお聞かせください。 ◎広聴広報課長　　広報いたばしでございますけれども、ご指摘のとおり、新聞折り込みに関しましてはやはり年々減っているという状況がございます。当初予算上につきましても、来年度およそ6,000部ぐらいはやはり減るような形での計算をさせていただいているところでございますけれども、お話を頂戴しましたとおり、やはり高齢者の方も含めて、紙面をご希望される方というのは一定数おります。そういった方への対応といったところは、継続的に図っていく必要があろうかなというように思ってございますので、新聞折り込みのほか、コンビニエンスストア含めた公共施設並びに駅等々、様々な方が取得しやすいような環境は充実させているところではございますけれども、そんな中、他自治体ではやはり広報紙のデジタル化といったところにも取り組んでいるという状況はございます。今後LINEを導入するという中では、こういうデジタル化といったところに関しては非常に相性がよいのかなというふうな認識は持っているところでございますけれども、やはり広報いたばしは毎週発行といったところが板橋区の特徴という中で、これを維持していくのか、経費面のこともございますので、他自治体の導入事例なんかも考えながら、デジタル化との一定の両立といったところは検討していく必要があろうかなと所管の課長としては考えているところではございます。 ◆田中しゅんすけ　　すみません。素人考えで大変恐縮なんですけれども、紙面で広報いたばしを制作している作り方というのは、新聞折り込みに適した多分作り方で、昭和の時代に考えられたと思うんですよ。ただ、やはりこれからはもう新聞折り込みというよりは、逆に言うとポスティングのほうが、まだ紙面のアナログの性能を生かすのであれば、そちらのほうがまだ少し見ていただく機会というのは実はできるのかなと。というところと、あと平等性ね。基本的には、ちょっと今高層マンションが建ってくるととてももうポスティングしないでくれと。我々の区政レポートとかというのは、皆さんにとってみれば邪魔になってしまうかもしれないので、それはよく理解できます。ただ、板橋区が広報していただいている、例えばですよ、新型コロナウイルスの感染症に対するワクチンを接種するための情報ですとか、いろんな生活に必要な情報を発信していただいているわけですよね。なので、１人でも多くの方に見ていただく。ただ、あの紙面では多分もうポスティングをすると普通のチラシと一緒に捨てられちゃう可能性があるので、デジタル化は分かります。　なぜここまでしつこく言うかというと、昨日、確定申告で税務署へ行ったんですよ。税務署へ行ったときに、今確定申告するときは税務署でお話を聞いていただいたり、申請する場合は国税庁のホームページからLINEを送っていただいて、LINEを使って申し込まなければいけないんですね。ご高齢の方は多分全然できないんですよ。昨日もその現場で、まざまざとそのご高齢の方々が朝８時半から当日の整理券を頂いて、あっという間に配られちゃって、そういうことも知らない。今まで行けば何とかなっていたというふうなご高齢の方はやはりたくさんいらっしゃるんですよ。たくさんいらっしゃっていて、あふれているんだけれども、もう対応しないんですよ。できないですよね、それはもう致し方ない。だけれども、これが本当にデジタル化を進める中に当たっての大きな大きな課題となっていくわけですよ。これをどう克服していくかというのは、行政の皆さんも本当に実感していることだと思うんですけれども、やはり一つひとつ乗り越えていかなければいけない。もう心の叫びですよね。ご高齢の方が、もうずっと中に入ろうとしても止められちゃうから出てくる。少し待ってまた声をかけちゃう。でも、その間にどんどんどんどんデジタルでちゃんと予約をしてきた人たちが入ってくる。その入っていく人たちを目に受けながら、逆に今度デジタルで入ってきた総合受付の若い人たちは、ご高齢の方がずっと粘っているので、今度こっちのほうが動かなくなる、若い人たちの列が。もう本当に状況的にはすごく難しい状況なんですよね。なので、それをやはり一つひとつクリアしていかなければいけないというところなので、ぜひ広報いたばしは本当にアナログ的な発信としてはとても大切なツールなので、ぜひ紙面の在り方も含めて考えていただきたい。また、それから本当にどう届けていくか。これはもう小島さんのところだけではなく、全庁挙げてのお話なんですけれども、それも考えていただきたいというふうに思っております。 ◎広聴広報課長　　紙面の構成につきましても、やはり今後は時代に見合ったものといったところで、比較的やはり紙面のものについては、年齢の高い方々のユーザーが多いかなという中で、若い方々にも見ていただく工夫といったところに関しましては、検討していく必要があろうかなというふうに思ってございます。また、より幅広く見ていただくための工夫といったところに関しましては、広聴広報課が中心となりつつ、全庁挙げて検討して、より多くの情報を的確に届けられる体制を構築してまいりたいと考えてございます。 ◆田中しゅんすけ　　今回の当初予算案プレス発表のところで、ワンストップ窓口と地域ネットワーク強化で、生活の困りごとをまるごとサポート、これは所管が違うのは重々承知しています。ただ、私はこのワンストップ窓口はとても大切なフレーズで、概略で重点戦略を載せていただいていますけれども、これは例えば区の窓口に来たときの本当の意味のワンストップは、多分区民の皆さんが受け取るワンストップと行政の皆さんが届けようとしているワンストップは、発信している方と受け止めている人の内容の乖離がすごくあると思うんですよ。区民の方は逆に言うと、例えば今日区役所に来て、戸籍住民課で戸籍を取って、その後、例えば必要な介護の認定も含めて手続するとすると、そこで全部聞いてくれて、そこで全部手続が済むというふうなのがワンストップなんですよね、私たちが言っている。だけれども、行政の皆さんが考えているワンストップというのは違いますよね。そういうことをやはり一つひとつ本当の意味で伝えていくということをやっていただきたいんですね。　ただ、これはたまたま福祉部の所管のワンストップ窓口というこの事業のネーミングなんですけれども、これを政策経営部というか、総務部ですかね。総務部が主体となって、本当の意味のワンストップ、今私が説明をしたワンストップというふうな受け取り方をしていただくような事業の展開をお考えになっているかどうかをお聞かせください。 ◎経営改革推進課長　　ワンストップということで、委員におっしゃっていただいたとおり、様々な所管が連携して区民のサービスを向上していくという部分で、私ども組織を考えていく上で非常に重要な視点かなというふうに思っていますし、そういった視点で業務の見直しなんかもやっていただく必要があろうかと思っています。今例に挙げていただいたプレス発表の資料にありますような生活の部分でのワンストップというところも考えていただいています。所管のほうで考えていただいた成果でございますし、区役所の窓口、低層階の窓口の関連部署も連携するような、連絡会を立ち上げてワンストップでできるような、例えば引っ越しワンストップが始まったりとか、あとおくやみサービスとかいうことで、亡くなられた方のサービスをワンストップで受け止めるというようなサービスも始まりつつあります。少しずつでありますけれども、そういった所管の連携をしてワンストップでできるサービスを進めていけるよう、組織のほうとしても考えてまいりたいというふうに思います。 ◆田中しゅんすけ　　とても期待しております。ぜひつくってください、早めに。よろしくお願いいたします。　それでは、次に、ちょっと今総務課長がお答えいただくのかなと思ったので、総務課長に向けてちょっとご質問させていただきます。私はかねてから総合教育会議の果たすべき役割というのは重要だということをお伝えさせていただいております。昨日も個人情報保護審議会に出席をいたしまして、教育委員会から教室に入れない生徒、登校はするんだけれども教室に入れなくて、実際は授業が受けられない生徒に対する外部委託に対する諮問がありました。本当に教育の現場ではひきこもりもあって、いじめもまだまだ多くて、いろんな課題が山積しているような状況なんですね。そう考えると、本当に総合教育会議が果たすべき役割というのはとても重要になってきますし、結局、教育委員会で全部これからの児童・生徒の教育を担っていけるかといったら、本当に難しい局面になってきたのかなというふうに思っております。ですので、今後ちょっと今まで、これもこの事業が立ち上がってまだそこまで時間がたっていないんですけれども、今後やはりいろんな線引きがあるので、その線引きの中で役割分担をしながら、ただし今の教育委員会で解決できないことをしっかりと解決をしていくという主眼の下に果たしていただかなければいけないということと、しっかりと対応していただきたいというふうに考えていますが、いかがでしょうか。 ◎総務課長　　委員からご案内いただきました総合教育会議ですとか、またはいじめ問題対策連絡協議会など、総務課のほうで教育行政について区長部局が連携して行っているものでございます。教育の中立性を担保しながら、やはり板橋区の行政としても庁内連携して教育問題に取り組むということが肝要ということで、こういった協議会等を設置しまして、タイムリーな課題について検討し、その対策についても総合教育会議での検討を庁内にご案内いたしまして、区のほかの組織として何ができるのかということについて、ともに考えていくということで行ってございまして、今年度につきましても、不登校の課題について取り上げさせていただき、そこの部分につきましては、総合教育会議でのご発言等をすぐに庁内に展開をし、またそこでの議論につきまして、どのように庁内各所管で検討を行っていくかについて報告をいただいて、一歩ずつではありますけれども、区長部局と教育委員会については、それぞれの所管でも意識が上がっているかと思っています。区が標榜するＳＤＧｓ、誰もが取り残さない不登校の居場所づくり、それについても議論が深まっていっているものというように認識してございます。いずれにしましても、今後もこういったような形で教育委員会の独立性を担保しつつ、そういった取組を進めていくことに変わりないと思いますので、今後ともいろいろご意見等を頂き、深めていただければというふうに思ってございます。 ◆田中しゅんすけ　　１点だけお願いがあります。いじめ対策は特に重要な案件なので、今の状況でも、新聞紙上の中でいじめという言葉とか表現がなくなるときはないんですね。これは既にもう随分前から命を落としたりとか、最悪の事態になっているということがありますし、板橋でももちろんあります。ですので、本当にそこの部分をしっかりと受け止めていただいて、対応をお願いいたします。答弁は大丈夫です。　続きまして、ブランドＳＤＧｓ戦略で、ちょっと私はＳＤＧｓ未来都市いたばしローカライズプロジェクト、これがちょっとどんなプロジェクトなのか教えていただけますか。 ◎政策企画課長　　ローカライズプロジェクトは、区民、企業の皆様、団体の皆様へ広くＳＤＧｓを知っていただいて、自分ごととして捉え、行動するきっかけをつくっていこうというものでございます。ワークショップを開催して、区民の方がこういったことに取り組むとＳＤＧｓになるよというようなことを話し合っていただいて、それをチャレンジリーフレットのような形で成果物としてつくり、いろんな普及啓発の場面で活用できるようなことで広めていきたいなというふうに思ってございます。それから、もう既にいろいろなＳＤＧｓに取り組んでいる方々の情報共有であったり、そういったプラットフォームづくりについても来年度研究して、構築に向けて取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。 ◆田中しゅんすけ　　ちょっと併せて聞きますけれども、これは高島平未来都市公共サービス構想とＳＤＧｓ未来都市というのは、何かリンクしていたりとかするお話なんですか。 ◎政策企画課長　　高島平まちづくりの中で未来都市、スマートシティであったり、ＳＤＧｓの未来都市をつくっていこうというまちづくりの取組ですけれども、このローカライズプロジェクトのほうは、区民の方へ、広くＳＤＧｓにもう既に取り組んでいたりするのに気づいていなかったり、あるいはまだ知らなかったり、そういった方に広くＳＤＧｓを広めていこうというのがローカライズプロジェクトです。同じＳＤＧｓの取組ですけれども、そういった違いが若干ございます。 ◆田中しゅんすけ　　ちょっと最後の質問になってしまうかもしれませんが、区民相談事業が全11相談ありまして、特にこの中に行政書士会の方も相談事業にもちろん携わっていただいていると思います。本委員会の中でも長瀬委員が行政書士の資格を有しておりまして、ご本人多分言いたくてもなかなか言いづらいんでしょうけれども、名札表示板ね。前々からずっと行政書士の皆さんが区の庁舎内にぜひというところで要望しております。もちろん私が覚えている中でも公明党の佐藤議員ですとかも訴えてまいりました。その理由ですよね。ぜひ今のこういう状況下の中で表示をしてあげることによって、行政需要が増えている中でご相談したい方、さっき言った本当にご相談者がどんどんどんどんどこに行ってよいか分からないというような状況になったときに、ぜひ目に見える形で表現してあげるととても分かりやすくてよいかなというふうに思っておりますけれども、ぜひ次年度、ご検討しているのかどうか、お答えいただけないでしょうか。 ◎広聴広報課長　　区民相談に関連しまして、行政書士といったところでございますが、区民相談の分野に関しましては、書類作成相談といったところでご協力を賜っているといったところと、１階のスペース等を使って臨時の相談等にも乗っていただいているというところではございます。今委員ご指摘の目に見えるところへの表示といったところ、申し訳ございません。私のほうでちょっとその辺の認識がなかったところでございますので、過去の情報も確認しつつ、何ができるのかといったところを検討させていただければというふうに考えてございます。 ○主査　　元山委員の質疑を始める前に、先ほどの女性職員の管理職昇任におけるハードルに関する質疑の答弁を理事者よりお願いをいたします。 ◎人事課長　　まず、特別区全体でつくっている昇任選考の女性体験記のほうの中から幾つか紹介させていただきます。まず、キャリアデザインを考える機会というのがどういう場面であったのかというところですが、まず１点目として、やはり政策立案ですとか区民と関わる事業、体験を通して自分に一定の自信が持てるようになった機会がきっかけだったというような内容。それから、あとやはりこのまま主任や係長のまま終わってよいんだろうかというふうに思う機会があったという点が２点目。あとは、多少年配の方ですと、子育てが一段落して何か自分にできることがないのかというふうに思うことがあったというようなことが結構多く出ておりました。キャリアデザインのほかには、やはり上司の働きかけ、ほぼ体験記を書いている複数名の方が全員言っているのが、やはり上司に背中を押されたのがきっかけだったということを言っていたり、あと身近に理想と思う、目標と思う上司がいたというようなことを言っている状況でございます。それから、今のは特別区の話ですが、平成30年11月に職員意識調査というのをやっておりまして、その中では係長を目指す、まず係長ですけれども、係長を目指す女性職員を増やすために効果的なのは何かという話で、アンケートの中では、やはり出産や育児などを行いながら活躍することを後押しする庁内全体の意識醸成が必要だという意識的なところと、あとは主査の配置による係長の負担の軽減が必要なんじゃないかという意見がアンケートでは上位となっておりました。 ○主査　　それでは、元山委員、よろしくお願いします。 ◆元山芳行　　その部分を続けたいと思いますが、今の答弁はチャレンジしてきた方たちの体験ですよね。チャレンジをちゅうちょする方たちの声というのは伺っていますか。 ◎人事課長　

　チャレンジをちゅうちょする方、なぜ受けなかったのかという聞き方はちょっとこのアンケートの中ではしていないところです。ただ、やはりこれは受かった方に聞いているのではなくて、職員全員に聞いているものですので、裏返せば、先ほどの庁内全体の意識醸成があるとよいというのはまだないというふうに取ることができますし、係長の負担感の軽減、主査の配置による軽減というのは、係長のやはり負担感がまだ大きいということの裏返しというふうに考えております。 ◆元山芳行　　その部分は特に女性だからじゃないと思うんですね。今質疑しているのは、女性に特化した話をしているものですから、そのあたりの情報を聞きたいんですけれども、あまりそういう聞き方というか、調査はしていないですかね。 ◎人事課長　　先ほどの平成30年の職員意識調査の中では、聞き方としては出産・育児を行いながらも係長を目指す女性職員を増やすために効果的なというのを聞いている中で、出産・育児を行いながらの意識醸成、係長の負担軽減というのが出ているというところです。管理職についても、管理職を目指す女性職員を増やすために効果的と考える仕組みは何でしょうと一応全員に聞いている中で、やはりキャリアプランを上司と共有する仕組み、あとは議会対応、庁内の仕組みなどが経験できる配置上の工夫というのが挙がっているところです。 ◆元山芳行　　すみませんでした、ちゃんと聞いていなくて。そういう調査結果を踏まえて24％という設定をしたのかなと思いますが、そこに近づけていくための対応はどういうことをやっていこうと思っているんですかね。 ◎人事課長　　先ほどのキャリアプランというところからは、やはりこのアンケートを基にキャリアデザインというのを考える研修を取り入れていまして、まず自分のやってきたことを振り返ってみようと。今後どうしていきたいのかを考えてみようという場は、職層の中で設けるようにしております。それから、やはり役所全体が見えるような、例えば議会対応があるような職責を持つポストとかにも女性職員を積極的に配置するような形を取っております。あとは、先ほど上司の働きかけというのが結構あるということで、昨年からは特に昇任選考の全体が見えるように簡潔にまとめた資料を、職種や性別問わず全員に渡してくれという形でやっておりまして、今年についても先日そういうパンフレットを発行しましたので、各管理職からぜひ働きかけをお願いしたいという呼びかけをしているところです。 ◆元山芳行　　上司が働きかけをして、いやいや、私は結構ですという方はどれぐらいいるんですか。 ◎人事課長　　実際、管理職選考の申込みについては、女性については全体の受験者の十二、三％ぐらいしかいないというところです。先ほど、職員ベースだと要は６割近く女性なのに、管理職が十二、三％しか受けていないというところからだと、もう少しやはりプッシュが必要なのかなという認識でおります。 ◆元山芳行　　そこをお一人おひとりとか、１つずつ課題として捉えて対応していくことが必要なんじゃないかな、そうするとね。それが例えば人員配置上の先ほどの係長の負担感とか、そういった部分については人員配置で生かしていかないと、これはいつまでたっても状況は変わらないと思うんですね。ただ言っているだけじゃ変わらないと思うので、そこはもう丁寧に一人ひとり対応していくことが本当に必要だなというふうに今答弁を聞いていて感じましたが、人事というか、どうなんだろう。各課長からのフィードバックかね。どうですか。 ◎人事課長　　職員の評価制度の中で、一応評価については全員開示という中で、面接についても基本的に全員行うように、昔はそんなことは全くやっていなかったんですけれども、なっております。その中でキャリアプラン、昇任に向けての働きかけというのは各管理職から行っているところですけれども、やはりそれを支援する人事課としての何かフォローアップがちょっと不足していた部分があったことは事実だというふうに認識しておりますので、何か各課長がこういうのを考えてみてとか、簡単に進められるような部分について、ちょっと工夫は今後も重ねていきたいと思っています。 ◆元山芳行　　ぜひ令和５年は、少しそこを厚みを持って対応していただきたいと思います。それがないと進まないので、お願いします。　後追い質問を続けます。大変皆さんから出た防災の関係を私も質問させてください。避難所について私はちょっと聞きたいなと。かぶらないようにと思いますが、総合防災訓練でその支部単位で集まる場所が１つあると思うんですが、そこの避難所が必ずしも町会の避難所になっているわけではないというふうに思うんですね。今回は、先ほどから答弁がありましたように、今までなかなか顔を見てという部分がなかったものですから、一度集まっていただいてという趣旨もある訓練だというふうにお伺いしましたので、それはそれで今年はやっていただきたいと思うんですが、私は自分が避難したときにどうやって過ごすのか、どういう初動かも含めて、どういう段取りで避難生活が始まっていくのかというのが、なかなか私はイメージできていないですね。町会単位で同じ避難所に行けるともまた限らないんじゃないかなと。細かいところは私も聞いたことないので、今日この場を借りて聞きたいと思うんですが、まず避難所は町会単位での避難になっていないですよね。 ◎地域防災支援課長　　委員がおっしゃられたとおりで、今回の訓練においては決まった一時集合場所に集まって、そこから指定避難所であったり、訓練場所に移っていくと。それは町会ごとにやっていくというのが訓練の内容になっているんですが、実態としましては、避難所の住所要件というものは板橋区の場合は設けておりません。どこの場所でも行っていただいて構わないと。その理由というのが、東日本大震災のときなどが特に顕著でしたが、想定していた指定避難所、こちらが被災してしまうとそこを指定されていた方は行き場所がなくなってしまう。そういうことがないように、可能であれば複数の避難所への避難経路を家族の中でお話ししてくださいねという言い方をして、なのでこの町会だからここに絶対行ってくださいと、そういうルールは板橋区の場合は設けていないというのが実態となっております。 ◆元山芳行　　でも、実際は先ほどからも質問が出ているように、避難所を運営する方は地域の方、これは町会組織というか、支部組織が中心になって運営していくんだと思うんですね。なので、ある程度自分はここに避難するんだというのを町内単位でまとめておく必要があるんじゃないかなと。やはりふだんお付き合いしている方と一緒というのが避難したときの安心感にもつながるんじゃないかなというふうに思っているんですね。もともとあれですか、計画の中でどこに避難してもよいですよという形になっていたんでしたか。ちょっと組織名を正確に言えないですけれども、小学校のＰＴＡ会長をやっているときに、年１回連絡会みたいなのがあって集まるんですが、そのときに私の小学校は教室に何丁目とかというのが書いてあったんですよね。そういう記憶があるんですが、どこに避難してもよいというのはもともとそうでしたか。 ◎地域防災支援課長　　申し訳ございません。前がどうだったのかというのは、申し訳ないんですがちょっと分からないんですが、もしかしたら…… ◆元山芳行　　17年ぐらい、17年は相当昔か。 ◎地域防災支援課長　　もしかしたら12年前の震災をきっかけに見直したルールかもしれないです。申し訳ございません。 ◆元山芳行　　あとは、避難所は体育館がメインになると思いますけれども、教室でも過ごすことができるんでしたでしょうか。 ◎地域防災支援課長　　やはり原則は体育館で、配慮が必要な方等は特別教室だったり普通教室、学校によって異なりますが、そういう使い方をすることは各学校で決めているルールになっております。 ◆元山芳行　　あとは、やはり体育館で団体でしばらく過ごさなきゃいけないので、その生活の中でストレスが溜まっていくわけでありまして、メンタルの関係のフォローというのも必要かなと。最近では、メンタルヘルス・ファーストエイドなんていうものの配置をするということもやっているところもあるようでありますが、板橋の場合は、こうしたメンタルヘルス・ファーストエイドさんを配置するといった検討は今現在はないですか。 ◎地域防災支援課長　　避難生活が長引くとやはりメンタル弱ってくる、不健康になっていくという事例は過去の震災からも現れている点です。今の委員ご指摘の資格ですかね、制度、そちらについては、今のところ板橋では検討はしていないところなんですが、東京都との連携の中でＤＭＡＴだったかな。すみません、正式名称が今ぱっと出てこないんですけれども、医療専門職のグループであったり、精神医療のグループが東京都のほうから派遣されて各避難所のほうを巡回すると。全部が全部回れるかどうかというのありますけれども、そういう取組は東京都と一緒にやっているところなので、そういうところでメンタルのケアはできることもあるのかなというふうに考えております。 ◆元山芳行　　ぜひ研究してください。それから、必ずしも避難所生活を送るわけではなくて、在宅で避難されている方も一定数発生するというふうに思いますが、この在宅の方への区からの情報提供、連絡体制だとか、あと避難物資の提供とかというもののつなぎの体制というのはどういうふうになっていますでしょうか。 ◎地域防災支援課長　　ご質問いただきました在宅の方への情報提供、こちらは災害の状況にもよりますが、インターネットであったり、あとは防災無線やアプリなどの多様なチャンネルがありますので、使えるものを使って情報提供していく形になるのかなと。物資につきましては、各避難所に取りに来ていただいて、指定避難所で避難生活していない方であっても、在宅の方であっても受付カードを書いていただければ、その方には物資をお渡しするという取組をルールにしてありますので、その点はご安心いただければと思います。 ◆元山芳行　　今聞いてきた内容は、ほとんど区民の方は知らないと思いますね。なので、やはり初動で相当混乱するというふうに思います。私が聞いているぐらいですから、知らないと思いますね。なので、総合防災訓練というのは、そういう全体をイメージできるような、先ほどからもう少し工夫したらという指摘がありましたけれども、イメージできるようなものに私はぜひしていただきたいというふうに思いますので、改善をお願いします。　また重ねちゃいますけれども、人気のふるさと納税の話をします。板橋でも30億円を超える影響が出ているということでありますが、令和元年は特別区区長会でのいろいろ陳情活動というのは出ていますけれども、実は議長会でも陳情活動をして、議会にも報告しているんですが、そのとき特別区議長会で本件を陳情活動したんですが、これはやはり東京都しか言っていないんですよね。なので、そういう感覚で話を聞かれてしまうような印象があって、令和２年になると、今度は私は全国市議会議長会に出向したので、今度は地方の立場で本件を扱ったんですが、その感覚からすると元に戻してくださいという陳情とか取り返したいという陳情はもう圧倒的に少数なので、この制度を元に戻すとかお金を返してもらうというのは不可能だと思います。私の感覚ですけれども。なので、もうこの先はこの制度があって、さあどうするかというところを主眼に置いて対応したほうがよいんではないかなと思うんですが、その中で私は区民の意識、前から言っていますけれども、区民の意識もふるさと納税されてしまうところに非常に影響しているんではないかなと思うんですね。板橋に愛着を感じる方が８割になってきたということですが、先ほどブランド戦略の中の話でも出ましたが、一方で誇りを持てないという区民が半数いると、ここはポイントなんじゃないかなというふうに思います。アプローチするところね。それは何を言いたいかというと、自分が外に納めてしまうと当然区の財源不足になって、本来できるサービスを縮小せざるを得なくなるということをしっかり理解してもらう。ここにこの誇りの部分をつなげていく。もう終わりですから言い切りにしますが、これをぜひ本気でやってもらわないと終わらないと。お願いします。 ○主査　　再質問者が一巡をいたしました。　再々質問につきましては、残り時間を質問希望者で割った時間が１人当たりの質問時間となりますが、１人当たりの質問時間が確保できませんので再々質問は行わないことといたします。　──────────────────────────────────────── ○主査　　以上で本日の審査を終了いたします。　これをもちまして、企画総務分科会を閉会いたします。...

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板橋区議会 2023-03-08 令和5年3月8日予算審査特別委員会 企画総務分科会－03月08日-01号

板橋区議会 2023-03-08
令和5年3月8日予算審査特別委員会　企画総務分科会－03月08日-01号