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  1. 板橋区議会 2022-11-29
    令和4年11月29日文教児童委員会−11月29日-01号


    取得元: 板橋区議会公式サイト
    最終取得日: 2023-03-26
    令和4年11月29日文教児童委員会−11月29日-01号令和4年11月29日文教児童委員会  文 教 児 童 委 員 会 記 録 開会年月日  令和4年11月29日(火) 開会時刻   午後 4時27分 閉会時刻   午後 4時46分 開会場所   第4委員会室 議題     別紙運営次第のとおり 出席委員  委員長      安 井 一 郎      副委員長     成 島 ゆかり  委員       高 山 しんご      委員       石 川 すみえ  委員       中 村とらあき      委員       しのだ つよし  委員       南 雲 由 子      委員       竹 内   愛  委員       田 中 いさお 説明のため出席した者  学務課長事務取扱教育委員会事務局次長    教育総務課長   諸 橋 達 昭           水 野 博 史
    事務局職員  事務局長     五十嵐   登      書記       高 瀬   渉               文教児童委員会運営次第 1 開会宣告 2 理事者あいさつ 3 署名委員の指名 4 議案審査   議案第102号 幼稚園教育職員給与に関する条例の一部を改正する条例(3頁) 5 閉会宣告委員長   ただいまから文教児童委員会を開会いたします。  本日も、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、発言は着座にて行っていただくようお願いいたします。  ──────────────────────────────────────── ○委員長   初めに、理事者のご挨拶をお願いいたします。 ◎教育委員会事務局次長   議案審査本件議案第102号の審査ということですので、どうぞよろしくお願いいたします。  ──────────────────────────────────────── ○委員長   次に、署名委員をご指名いたします。  石川すみえ委員成島ゆかり委員、以上お二人にお願いいたします。  ──────────────────────────────────────── ○委員長   それでは、議案審査を行います。  議案第102号 幼稚園教育職員給与に関する条例の一部を改正する条例議題といたします。  本件につきましては、先日行われました議案説明会において説明を受けておりますので、直ちに質疑等に入りたいと存じます。  それでは、質疑並びに委員間討論のある方は挙手願います。 ◆石川すみえ   令和4年の人事委員会勧告が、職員平均年間給与は約5万4,000円の増という勧告を受けての条例改正ですけれども、令和年度令和年度勧告とその条例改正について教えてください。 ◎教育総務課長   令和年度からまいります。令和年度は、期末勤勉手当を、年間支給月数を0.05月引き下げろという勧告が出ましたので、その当時4.65月だったものが4.60月に減額になっております。このときの職員平均給与は、2万円の減ということでございました。月例給については、最終的に据置きというふうになっておりました。  令和年度につきましては、同じく特別給が0.15月引下げということで、その当時4.60月であったものが4.45月に引き下げられまして、このときの職員平均給与は約5万9,000円の減ということになりまして、月例給改定を行わないというのが過去2年間勧告概要でございました。 ◆石川すみえ   今、令和年度令和年度の分を説明いただいて、令和年度の分が2万円の減で令和年度が4万9,000円の減ということだったんですけれども、今回の勧告だと5万4,000円の増となっていて、この3か年で増減を差し引いて同じ額になるんですか、それともマイナスになるんでしょうか。 ◎教育総務課長   その時々の職員平均給与で算出していますので、きっちり数字は合いませんけれども、ざっくり申し上げまして、過去2年間特別給が0.20月引き下げられていて、今回0.10月の特別給引上げで、さらには一部の若年層給料表改定、それに伴って、ボーナス等を掛けたときに少しその部分の跳ね返りはありますけれども、恐らく、ざっくりと申し上げると、この令和年度当時よりはまだ低い状態だと思います。 ◆石川すみえ   今ざっくりということで…… ◎教育総務課長   失礼しました。人によりますが、平均的な考え方でいうと。 ◆石川すみえ   それぞれ個別の、それぞれの職員さんの給料のほうで、人によるけれどもっていうことだったんですけれども、令和年度状況には戻っていないということで、それも概算でいいんですけれども、一体幾ら戻っていないのかって今お示しできますか。 ◎教育総務課長   単純に皆が平均的に上がって下がってということではないので、差引き平均値というような形では、ちょっとすみません、難しいです。 ◆中村とらあき   基準日について質問させていただきます。3月1日がなくなり、6月1日と12月1日の2日が基準日となる理由について、また、これによって変わる点について教えていただければと思います。 ◎教育総務課長   算定基準日ということだと思います。3月の期末手当がある場合は、6月の期末手当算定期間が3月2日から6月1日ということで計算されていました。そうすると、この間というのは3か月間ということになります。それに対しまして、3月の期末手当廃止されますと、6月と12月の手当ということで、そうなりますと、算定期間については、例えば6月の期末手当は、12月6日から6月1日までの6か月間というふうに変わります。そうすると何が起きるかといいますと、例えば4月に入った方っていうのは、3月期の手当があったときは、先ほど冒頭に申し上げましたように、最初にもらう特別給算定期間が3月2日から6月1日の3か月間ということになります。これに対して、単純に申し上げると、どれだけ勤務したかということになりまして、4月入庁の方はそこそこ満額に近い勤務をしておりますので、最初特別給が多くなる。それに対して、3月期末廃止されると、先ほど申し上げましたように、期末手当算定期間が3月ではなくて、それよりもう少し前の12月まで遡った6か月間となってしまいます。そうすると、この間に勤務してた割合というのが、新規採用職員の方は低くなってしまいます。そうすると、最初にもらう特別給のもらえる割合が減ってしまうというところで、3月の手当支給がなくなることによる算定期間変更により、若干そういった変更、金額の変更が加わる職員というものが出るということが算定期間に対する計算というか考え方になります。 ◆竹内愛   今の中村委員の質問で、ちょっと追加で伺いたいんですけれども、3月期の手当廃止になることでどれぐらいの影響があるのかっていうのを数字でお示しいただければと思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育総務課長   ざっくりで、割合で申し上げますけれども、現行ですと、計算期間が3月から6月という3か月になることで、そうすると支給割合の表というか決めがありますので、そこから見ていくと、大体8割方もらえてたということになります。それに対して、新しい考え方というか、ものになりますと、6か月に対すると、例えば新規採用職員の方は5割相当支給ということで、8割もらえてたものが5割もらえるぐらいに減ってしまうというのが考え方になります。 ◆竹内愛   総月数以外に、支給額についても影響があるというふうに考えてよろしいんでしょうか。 ◎教育総務課長   ざっくり申し上げて、今回もらえる月数が4.55月、それに対して、一番最初にもらう特別給部分だけ5割支給になって、あと12月は満額もらえるということで、1年間想定満額よりは減るということですね。 ◆竹内愛   そうすると影響額として、4月入庁の方については、3月期の廃止によって4.55月という支給月以外に手当額について影響があるということで、確認できるでしょうか。 ◎教育総務課長   基準日変更によって影響を受けることの典型例として、新人の方ということを申し上げましたけれども、ほかにも多少はそこに引っかかる方はいるかもしれません。その方は、満額というか、8割支給だったものが5割になるわけですから、もともと満額もらえていませんが、今回はもう少しだけ満額から遠ざかるという考えになります。 ◆竹内愛   それから、今回改正概要の3点あるうちの1点目、初任給及び若年層給料表改定を行うっていうことになっているんですが、こちら、議案書でいうとどこが改定になっているかというのを教えていただきたいんですが、お願いします。 ◎教育総務課長   2条立てになっていますけれども、議案の第1条部分別表改定部分がその部分になります。 ◆竹内愛   この議案書は、新しく変わって適用されているものだと思うんですけれども、適用される前と比較したときに、どこの号級が、またはどこの等級がどういうふうに変わっていますっていうことを確認をしたいんですが、いかがでしょうか。 ◎教育総務課長   失礼いたしました。議案自体は、別表第1を丸々改正ということで差し替わっているんですけれども、変更箇所としては若年層ということで、まず1級については、この左側に号給というのがございます。1号給からずっと50号給、100号給と増えていって、それに対して各級の給料月額が書いてありますけれども、この一番左の号給部分でいうと56号、1級につきましては56号給までのところが増額改定表は書き換えられております。57号給から下は数字が変わってないという表になっています。2級についても、ここもある一定期間で昇格していきますから、その部分でいうと、2級については同じく44号給まで、ここまでが増額改定をされていて、2級の45号給から変わらない数字ということで、改正が行われております。 ◆竹内愛   ありがとうございます。幼稚園教諭についても、若年層初任給について平均0.24%の引上げが適用された内容になっているということが確認できました。それから、今回、特別給のうち勤勉手当支給月数改正を行うということになっているんですが、先ほど石川委員質疑を行いましたように、令和年度令和年度というのはマイナス勧告で、令和年度については月例給ではなくて特別給ですね、期末手当から差し引いて0.15月引下げということになってます。引下げのときには期末手当から差引きをされていて、今回の勧告プラスなんですけれども勤勉手当のほうにプラスされているということなんですが、この期末手当からマイナスする影響とそれから勤勉手当プラスをする影響、これに違いがあるのかどうかお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。 ◎教育総務課長   勤勉手当につきましては、成績率等割合に応じて一定拠出と、勤務成績に応じての配分ということもありますので、最終的に各個人が手にする特別給としては、勤勉手当のほうの数字についてはそのような形で個々人の数字が変わってくるという仕組みになっていますので、そういう影響がございます。 ◆竹内愛   そうすると、期末手当マイナスになることのほうが、勤勉手当が低くなってしまう人にとっては影響が大きくなるということでよろしいでしょうか。 ◎教育総務課長   そういう場合にはそういうことになります。 ◆竹内愛   それから、先ほど少し確認されたんですけれども、令和年度令和年度特別給比較をすると、まだその前の等級に戻っていませんよと、月数に戻っていませんよというお話があったと思うんですが、令和年度比較をすると、まだ0.10月、特別給全体の支給月数が足りていない、回復していないというふうに思うんですけれども、令和年度が4.65月だったと認識しているんですが、令和年度改定をされても4.55月ということですので、マイナス0.10月になっているのかなと思うんですが、その点について確認をお願いします。 ◎教育総務課長   おっしゃるとおりで、令和年度4.65月、令和年度改正後で4.55月ということで、まだ4.65月には達していないということになります。 ◆竹内愛   今回、こちら、教育委員会のほうでは幼稚園教諭だけということなんですけれども、会計年度任用職員について1点だけお伺いしたいんですが、会計年度任用職員の職の設定、また任用については教育委員会責任で行われるものなんでしょうか。 ◎教育総務課長   共通事項も多いんですが、職を設定するということにおいては教育委員会ということになります。 ○委員長   以上で質疑並びに委員間討論を終了し、意見を求めます。  意見のある方は挙手願います。 ◆中村とらあき   議案第102号については、特段の問題はなく適正であると考え、賛意を示します。 ◆竹内愛   まず、若年層初任給給与表改定については、幼稚園教員についても適用されているっていうことで、ただ、全体として0.24%の引上げというのは十分とは思いませんが、これについてはそういった協議の中での確認ということになっていますので、尊重したいというふうに思います。それから、3月期の、3月の期末手当廃止については、先ほど質疑でも確認いたしましたが、単純に3月期を廃止をして支給月数を振り分けるので影響がないということではなくて、一部の職員の方に3月期を廃止することによって影響があるということが分かりました。こういったことについては、やはり処遇の後退につながるというふうに考えますので、ぜひ今後、3月期が廃止されることによる影響については教育委員会としても考えていただきたいなというふうに思っています。  それから、今回、特別給支給月数を0.1月引き上げるということなんですけれども、まず勤勉手当に加算をされるということについて、私たちとしては非常に問題があるなと。先ほど質疑確認をいたしましたが、期末手当マイナスになる、しかし勤勉手当プラスになっても、人によってはマイナス幅が大きくなってしまうということも懸念をされています。それから、この間ずっとマイナス勧告で、この2年間で約7万円ほど、7万9,000円ですね、平均マイナスになっている中で、今回5万4,000円の増、平均でということですので、まだまだ全然元に戻っていないという状況は、私は非常に深刻だなというふうに思っています。  それから、先ほど少し触れましたけども、会計年度任用職員については、今回こちらの議案ではありませんけれども、職を設定する、または採用も含めて教育委員会責任で行っている以上、会計年度任用職員処遇の在り方についてもっと教育委員会としても関心を持っていただきたいし、区当局と十分に検討して処遇改善については取り組んでいただきたいということを申し添えたいと思います。様々の意見を申し上げましたけれども、今回の議案については合意をしていると、労使交渉の結果を尊重いたしまして、賛意を表したいというふうに思います。
    委員長   以上で意見を終了いたします。  これより表決を行います。  議案第102号 幼稚園教育職員給与に関する条例の一部を改正する条例原案のとおり可決することにご異議ございませんか。          (「異議なし」と言う人あり) ○委員長   ご異議がないものと認めます。  よって、議案第102号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  ──────────────────────────────────────── ○委員長   以上をもちまして、文教児童委員会を閉会いたします。...