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  1. 板橋区議会 2022-11-29
    令和4年第4回定例会-11月29日-02号


    取得元: 板橋区議会公式サイト
    最終取得日: 2023-03-26
    令和4年第4回定例会-11月29日-02号令和4年第4回定例会  令和4年第4回東京都板橋区議会定例会本会議第2日議事日程                              令和4年11月29日(火曜日) 日程第 1 議案第 83号 東京都板橋区個人情報保護法施行条例 〃 第 2 〃 第 84号 東京都板橋区個人番号及び特定個人情報等の取扱いに関する条例の一部を改正する条例 〃 第 3 〃 第 85号 東京都板橋区情報公開条例の一部を改正する条例 〃 第 4 〃 第 86号 東京都板橋区情報公開及び個人情報保護審議会条例の一部を改正する条例 〃 第 5 〃 第 87号 東京都板橋区情報公開及び個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例 〃 第 6 〃 第 88号 東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例 〃 第 7 〃 第 89号 舟渡四丁目南地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例 〃 第 8 〃 第 90号 東京都板橋区廃棄物の発生抑制、再利用の促進及び適正な処理に関する条例の一部を改正する条例 〃 第 9 〃 第 91号 東京都板橋区議会議員及び東京都板橋区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例 〃 第10 〃 第 92号 東京都板橋区立文化会館及び東京都板橋区立グリーンホールの指定管理者の指定について 〃 第11 〃 第 93号 板橋区営自転車駐車場の指定管理者の指定について 〃 第12 〃 第 94号 東京都板橋区立図書館及び東京都板橋区立アートギャラリーの指定管理者の指定について 〃 第13 〃 第 95号 東京都板橋区営住宅条例の一部を改正する条例 〃 第14 〃 第 96号 権利の放棄及び和解について 〃 第15 〃 第 97号 東京都板橋区ケアラー支援条例 〃 第16 〃 第 98号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
    〃 第17 〃 第 99号 東京都板橋区長及び副区長の給料等に関する条例及び東京都板橋区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 〃 第18 〃 第100号 会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 〃 第19 〃 第101号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 〃 第20 〃 第102号 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例  午前10時00分開議    出席議員     45名         1番  小野田 み か議員       2番  内田けんいちろう議員         3番  高 山 しんご議員       7番  しいな ひろみ議員         8番  石 川 すみえ議員       9番  山 田 ひでき議員        10番  山 田 貴 之議員      11番  中 村とらあき議員        12番  間 中りんぺい議員      13番  しのだ つよし議員        15番  こんどう秀 人議員      16番  山 内 え り議員        17番  吉 田 豊 明議員      18番  田中しゅんすけ議員        19番  安 井 一 郎議員      20番  寺 田 ひろし議員        21番  さかまき常 行議員      22番  長 瀬 達 也議員        23番  南 雲 由 子議員      24番  荒 川 な お議員        25番  いわい 桐 子議員      26番  坂 本あずまお議員        27番  田 中やすのり議員      28番  いしだ 圭一郎議員        29番  成 島 ゆかり議員      31番  五十嵐 やす子議員        32番  竹 内   愛議員      33番  小 林 おとみ議員        34番  元 山 芳 行議員      36番  鈴 木こうすけ議員        37番  し ば 佳代子議員      39番  井 上 温 子議員        41番  かなざき文 子議員      43番  杉 田 ひろし議員        44番  茂 野 善 之議員      45番  田 中 いさお議員        46番  かいべ とも子議員      47番  渡 辺よしてる議員        48番  おばた 健太郎議員      51番  川 口 雅 敏議員        52番  佐々木としたか議員      53番  なんば 英 一議員        54番  大 田 ひろし議員      55番  高 沢 一 基議員        56番  中 妻じょうた議員    欠席議員      1名        35番  大 野 治 彦議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名   区議会事務局長  五十嵐   登       区議会事務局次長 森   康 琢   〃  議事係長  龍 野 慎 治       〃  調査係長  鑓 水 貴 博   〃  書記    飯 野 義 隆       〃  書記    高 橋 佳 太   〃  書記    岩 渕 真理絵       〃  書記    高 瀬   渉   〃  書記    安 部 詩 織       〃  書記    鈴 木 琢 真   〃  書記    細 田 夏 樹       〃  書記    小 林 隆 志   〃  書記    横 山   愛 地方自治法第121条の規定に基づく説明のための出席者   区長       坂 本   健       副区長      橋 本 正 彦   教育長      中 川 修 一       代表・常勤監査委員菊 地 裕 之   政策経営部長   有 馬   潤       総務部長     尾 科 善 彦   法務専門監    辻   崇 成       危機管理部長   三 浦 康 之   区民文化部長   林   栄 喜       産業経済部長   平 岩 俊 二   健康生きがい部長 篠 田   聡       保健所長     鈴 木 眞 美   福祉部長     久保田 義 幸       子ども家庭部長  田 中 光 輝   子ども家庭総合支援センター所長        資源環境部長   岩 田 雅 彦            佐々木 三 良   都市整備部長   内 池 政 人       まちづくり推進室長田 島   健   土木部長     糸 久 英 則       会計管理者    椹 木 恭 子   教育委員会事務局次長             地域教育力担当部長湯 本   隆            水 野 博 史   政策企画課長   吉 田   有       財政課長     杉 山 達 史   総務課長     荒 井 和 子 △開議の宣告 ◎事務局長(五十嵐登) ただいまの出席議員数は45名でございます。 ○議長(坂本あずまお議員) これより本日の会議を開きます。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━会議録署名議員の指名 ○議長(坂本あずまお議員) 本日の会議録署名議員をご指名申し上げます。  杉 田 ひろし議員  高 沢 一 基議員  以上、お2人の方にお願いいたします。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問(続き) ○議長(坂本あずまお議員) これより区政に関する一般質問を行います。  本日は、11月28日に引き続き公明党が行います。  なんば英一議員。 ◆なんば英一 議員  議長。 ○議長(坂本あずまお議員) なんば英一議員。      〔なんば英一議員登壇〕(拍手する人あり) ◆なんば英一 議員  それでは、公明党の一般質問を始めます。  独裁者が起こした侵略戦争で犠牲になった無辜の命を悼み、謹んで深い哀悼の意を表します。一日も早いロシア軍の撤退、停戦と戦争の終結を祈念いたします。本日は、次世代に向けて、自身の総まとめとして臨む一般質問です。どうぞよろしくお願いいたします。  決算総括の答弁において、坂本区長は出処進退を明らかにし、実質的に次期出馬表明をなされました。意欲的な答弁に心から歓迎の意を表します。私の好きな書籍「モンテ・クリスト伯」の中に、「人智のなかに隠れている不思議な鉱脈を掘り当てるには、不幸というものが必要なのだ」「火薬を爆発させるには圧力がいる。監獄生活というやつは、ほうぼうに散らばっていた才能を1つの点に集めてくれた。才能は狭い領域でぶつかり合った。雲がぶつかると電気ができる。電気からは火花が出る。火花からは光が出る」とあります。そして、この物語の最後には、「待て、そして希望せよ」との言葉で締めくくられます。逆境と大きな圧力がダイヤモンドのように光り輝く不思議な才能の鉱脈となり、大きな成長の糧となること、苦難の人生には希望を持つこと、忍耐すること。その大切さを示したこの言葉をエールとして、次の区政と議会を担われる皆様に敬意を込めて送らせていただきます。  基本構想、基本計画についてお聞きします。  持続可能な区政経営について。おおむね19年前の平成15年の4月28日に、日経平均は7,607円と底を打ち、日本経済は大きく低迷、板橋区の平成16年に向けた当初予算が約107億円不足する緊急事態でした。そして、隠れ借金と言われた義務教育施設整備基金から平成15年度末には約67億円の借入れを行い、小泉構造改革が示した指定管理者制度の活用等で、熱帯環境植物館等の民営化を行うなど、区政経営は苦しみの中でチャレンジしました。その後、持続可能な区政経営を目指し、私どもは公共施設白書の作成を提言し、現在の経営革新計画へと至ったところです。本区では、経営革新計画によって幾度かの財政危機を乗り越え、持続可能な区政経営に取り組んできました。今後の区政経営について、経営革新計画を含め、どのような持続可能な財政運営を考えているのか、お示しください。経営革新計画の理念には、「既存事業のブラッシュアップや業務改善に取り組むこととともに、Ready-Goリストを意識した業務体制の構築に取り組みます」とあり、「区政経営の質の向上を目指します」と結んでいます。この考え方から、福祉園と特別養護老人ホームの民営化では、破綻リスクに備えたBCPは当然必要です。どのように取り組むか、ご見解をお示しください。Ready-Goは区の登録商標で、職員提案でもReady-Goリストの考え方を活用した業務改善が表彰されています。このような職員提案を大いに発信すべきですし、職員の育成が大事です。区長表彰や宿泊を伴う区外研修、視察の機会を大幅に増やすなど、職員のスキルアップとやりがいを大きく進めていただきたいと強く要望します。現状の説明と見解をお聞きします。  協働のまちづくりを実現する手法について、条例と協働の取組からお伺いします。決算総括の答弁では、次期基本構想・基本計画への言及がありました。現基本構想・基本計画は2025年に終了し、次の10年の基本構想・基本計画が制定されます。平成17年と平成27年の基本構想を実現する手法には、それぞれ、活動拠点の整備や支援の充実を図るなど、協働の仕組みづくりに努める。個人や地域、事業者、関係機関などが協働して地域課題を自ら積極的に解決していける持続可能なまちづくりに取り組んでいく必要があると記載しています。まさにこれらの手法から、次のまちづくりのテーマも、協働によるまちづくり、そして協働による地域共生社会の実現が大きなテーマになると推察します。そこで協働のまちづくりへのアプローチの1つに、自治基本条例等を制定する事例があり、前基本計画では検討委員会を設け、導入の検討に入りました。当時の制定の課題を改めてお示しください。  協働のまちづくりの推進にあっては、自治基本条例だけが選択肢ではありません。しかし、協働の機運を高め、事例を増やし、業績の積み上げは必要です。本区の東京都板橋区区民参加推進規程は、区民参加と協働を推進する内容です。そこで、この規定に区民提案事業、協働事業の計画化等を推進する内容を盛り込み、条例化を目指す。または、すぐに条例化できなくても、次の基本構想・基本計画においては、これまでの協働を一歩進めて、地域共生・包括ケアを区政経営の基本に据えてはいかがでしょうか。また、条例化等に関係なく、区民提案事業・協働事業等が基本計画や実施計画に反映されてリスト化されている等、目に見える取組が必要です。区長のお考えをお聞かせください。  協働による取組について、食品配布事業の事例からお伺いします。先日の決算総括では、会派のさかまき議員から紹介した食料品配布事業は、南アルプス市における市民提案事業です。この協働事業は、行政の福祉、保健所、高齢者等の所管で様々な相談を受けた担当者が、本人の同意を得てアセスメント票に状況を書き込み、支援団体に送付して食料支援を実施するものです。この事業における重要なポイントは行政の気づきです。相談から気づきアセスメントを行い、支援が必要な方に必要な支援を行う持続可能な協働の仕組みとなっています。そこで、官民協働のこのような食料支援の仕組みと導入について、見解をお聞かせください。  次に、3季休業日の給食のない期間、十分に栄養が摂取できない児童・生徒がいることは大変に深刻な問題です。まなぶーすでの支援は承知していますが、まだまだ不十分です。準要保護世帯も含めて、区としてどのような支援をどこまで拡充するお考えがあるのか、思い切った協働の食料支援をぜひお願いいたします。具体的な考えがあれば併せてお示しください。さらには、協働による食料支援等を地域保健福祉計画でご検討ください。  協働の場である地域センターの在り方についてお聞きします。既に平成17年の基本構想で、協働の仕組みづくりは活動拠点の整備や支援の充実と記しています。そこで、本区の地域センターの在り方を具現化するにはどうしたらよいか、そのことを探るために超党派の有志で世田谷区の区民センターを視察しました。本区の地域センターとの大きな違いの1つに、施設の維持管理は特命随意契約で、地域コミュニティーの醸成、障がい者雇用、災害対策の3つの視点でそれぞれ委託されています。委託されている事業者は、株式会社世田谷サービス公社といい、昭和54年9月、サービス業務を開始して以来、長い間地域社会の発展と区民福祉の向上のために親しまれ、現在に至っています。2つ目の違いは、地域コミュニティーの醸成において、施設の利用団体、町会・商店会、PTA等のメンバーで構成した運営協議会によって地域の各種イベントが計画化され、運営されています。3つ目は、FM放送事業により、24時間365日、地域密着情報を発信し、地域防災力の強化とコミュニティーの醸成に寄与しています。4つ目は、障がい者雇用等、大幅な区民雇用の促進です。公社全体で令和3年度の障がい者雇用率は22.86%、その他高齢者雇用も高い比率です。5つ目には、当該地区の区民センターには、直営の児童館、図書館、ミニ体育室、その他会議室等と、全世代の交流拠点となる複合施設となっています。この事例の運営協議会は、コミュニティー、協働の場として機能しています。本区の地域センターに運営協議会の導入について、見解をお聞かせください。  次に、あり方検討会の最終報告書では、会議体の連携による事業体の拡大とうたっています。これを進めるにも人員体制は明らかに少ない。どのように考えているのかお示しください。  現状の地域センターの施設管理は直営です。地域への支援業務を拡充するために、施設・建物管理業務を分離して民間委託することについてどのような考えをお持ちなのかお聞かせください。そして、地域の担い手たちが地域センターに集ってくるには工夫が必要です。働き世代の声として、会議を設けて議論を行うにも日中の会議では参加できない、また議論がかみ合わない、合意形成が難しいとの声があります。このような課題を解決するために、どのような調整と工夫があるのかお示しください。他自治体では、建設的な会議、当事者としての意識の変革に効果のあるファシリテーターの育成に取り組んでいる事例もあります。さらには、身近な地域で、ICT弱者等へのスマートフォン等のデジタルの普及事業も地域活性化のためにはなくてはならないものです。区長のお考えをお聞かせください。  地域センターをより充実した協働の場、多世代交流の場とするために、この事例を参考に改善できるものはありますでしょうか。そして、高島平プロジェクトにおける公共施設の再整備において、協働の場、多世代交流の拠点のモデルケースとして複合施設の整備を検討してはどうか、見解をお聞かせください。  労働者協同組合法等の就労拡大についてお聞きします。労働者協同組合法が10月1日に施行されました。この法律は、解説動画では多様な就労機会をつくり出すのがその特徴の1つです。2つ目としては、地域の多様なニーズに対応する公益と福祉の要素があります。さらに協働労働は、利用者、労働者、運営者の3者が一体となったフラットな人間関係が生まれ、話し合いによって運営がなされる学びの場となります。まさに地域共生社会、協働のまちを働く場所から実現する法律となっています。そこで、協働のまちづくりを進めるこの法律による様々な事例に対し、区長の認識と評価をお聞かせください。特に、障がい者団体の皆様が以前から強く要望している区の施設におけるコミュニティーカフェの設置をこの法律を活用して実現できないか、区長の見解を伺います。  次に、チャレンジ就労の拡大については、支援員の配置の問題、正規就労に結びつきにくいとの理由で拡大を図ってこなかった経緯があります。この課題をどのように改善するのか、お聞かせください。  障がい者就労の拡大を特例子会社制度、特定事業主特例、特に労働者協同組合法の活用を次期障がい者計画等で検討していただきたい。障がい者団体の皆様が希望を持てるような坂本区長の熱意あふれる答弁をお願いいたします。  地域共生社会への実現に向けて。  多職種連携と包括ケアについてを板橋区児童虐待防止対応ガイドラインの事例からお聞きします。令和2年2月28日に、予算審査特別委員会の質疑で、調査と研究を開始したいと答弁して以来、待望の板橋区子ども家庭支援指針児童虐待防止対応のガイドラインとして本年8月に完成しました。子どもの分野にとどまらず、地域包括ケア全体のマネジメントにあって、多職種連携のガイドラインはなくてはならないものです。大変に意義のあるすばらしい内容と高く評価し、そのご努力に深く敬意を表します。このガイドラインの作成に当たって、私どもは、情報共有ができるように、連携が持続できるように、総合力が発揮できるように、積極的に建設的な議論に取り組みました。行政としては、これまでの経緯と議論をどのように受け止めて作成に取り組んできたのか、見解をお聞きします。  このガイドラインは、第1章の子どもたちの権利と児童虐待等から始まり、第4章に至るまでのまとめは、東京においても先駆的な取組です。特に子どもの権利を掲げたことは、大いなるチャレンジと意欲の表明と歓迎します。自己評価と認識、そして今後の展望と計画化を検討しているものがあればお示しください。  今般、まずはガイドラインが整備されました。しかし、これだけでは不十分です。アセスメントの活用が大事です。このガイドラインでヤングケアラー支援と特定妊婦支援のアセスメントを示していることも高く評価しています。多職種連携がなされる包括ケア会議は、官民協働の場であり、学びの場です。このアセスメントを活用したケア会議での課題事項は、現場では改善に向けてのOJTとなり、所管では臨床事例の蓄積となります。ミクロの課題とマクロの計画をつなぎ、的確なきめの細かな支援が可能となる協働のプラットフォームです。そして、アセスメントは支援の方向性を示す羅針盤であり、かじ取りは職員であり、行政です。このようにアセスメントを活用し、ケア会議が展開されることにどのような見解をお持ちでしょうか、お聞かせください。  包括ケアにあって、ガイドラインとアセスメントだけではまだ不十分です。システムの導入が必要です。システム導入で支援に取り組む自治体が出てきています。クラウドシステムの登場により、安価な経費で各所管が紙ベースで所有している個別支援の情報の一元化や連携、共有等が円滑になされる環境が整いました。システム、ガイドライン、アセスメントの3点整備は、これからの包括ケアのマネジメントに必要不可欠な要件です。そこで、他自治体のシステムの導入事例で参考になるものがあれば、本区における導入についてのお考えと併せてお示しください。  また、妊婦面接時から始まるいたばし版ネウボラにおいて、成人になるまでの期間をきめ細かく支援する個別支援プログラムの導入を改めて要望します。  この項のまとめの質問です。本区には新しい児童館の整備により児童福祉と母子保健連携の拠点が現場にきめ細かく配置されている有利な条件が整っています。ガイドライン、アセスメント、システムの一体的な整備に加えて、新しい児童館等を児童福祉と母子保健における協働のプラットフォームとして展開することは国と都を牽引するモデルになる取組です。ご見解をお聞かせください。  医療・介護の多職種連携システムについてお聞きします。高齢者の地域包括ケアをさらに充実させるのがシステムの導入です。社会福祉法等の一部を改正する法律では、医療・介護のデータ基盤の整備と多職種のケア会議の推進が示されており、全国で取組が始まっています。この法律において、東京都も医療・介護の多職種連携ポータルサイトを立ち上げ、自立支援、予防、重度化の防止を目的に、情報の共有化と活用に向けて始動しています。そして、本年の健康福祉委員会における射水市の視察においても、このシステムで在宅医療の情報を取り込み、市の医療・介護のインフラ基盤の充実を図っていました。本区におけるデジタルシステムの活用は、都と医師会、民間介護事業者の多頭体制で、現状では在宅医療の情報が円滑に掌握しにくい状況です。さらに転院システムは、東京都のポータルサイトのみの活用で、一体的運用に課題があります。この都と医師会のシステムは同一事業者のクラウドシステムなので、大きな費用負担もなく、さらには独自のカスタマイズと様々な分野と連携が可能になるため、23区の一部の自治体でも医師会と区とのポータルサイトを一本化し、充実を図る事例もあります。そこでこの際、医師会のポータルサイトを区のポータルサイトとして一本化することを求めます。このような一本化について、どのようなメリットとデメリットがあるのか、区の認識と評価をお聞かせください。さらに、障がい者団体の方からも支援が円滑になされるように、医療・介護と障がいとの連携強化の要望があります。サポートファイル等の電子化を視野に、障がい者・障がい児支援のシステム連携について、併せて見解をお聞かせください。  全件報告となり、第8期介護保険事業計画から区の計画の向上と介護事業者と事業従事者の質の向上が最も大きな目標と理解しました。そのためには、本区の医療・介護の多職種連携においてもガイドライン等の3点をまず整備する必要があるのではないでしょうか。
     次に、現場に近い地域包括支援センターで多職種のコミュニティー会議ができるようになるためにはどのような課題があるのか。そして、地域包括支援センターを保険者として位置づけたいわゆる和光市方式の導入を目指すことが質の好循環を起こす起点になると思います。区長のお考えをお聞かせください。  生きることの包括的な支援についてお聞きします。9月27日に板橋区いのちを支える地域づくり計画2025(骨子案)について報告がありました。そして、厚生労働大臣指定法人いのち支える自殺対策推進センターのホームページの内容を要約すると、自殺対策は、社会における自殺のリスク要因を減らし、生きることの促進要因を増やすことを通じて、社会全体の自殺リスクを低下させることを、対人支援のレベル、地域連携のレベル、社会制度のレベルで総合的に推進するものとしています。そのためには、精神保健的な視点だけでなく、社会的・経済的な視点を含む包括的な取組が重要であり、そうした生きることの包括的な支援の実施には、様々な分野の施策、人々や組織が密接に連携する必要があるとしています。まさに地域包括ケアです。そこで、生きることの包括的な支援のマネジメントを明確にするためにも、自殺対策における多職種のガイドライン等、3点セットの整備についてお考えをお聞かせください。  次に、自殺につながるうつ状態を発見するツールとして、妊産婦メンタルヘルスにおけるエジンバラ産後うつ病質問票と心の体温計があります。これらのチェックシートを含め、より専門的な支援につなげていくアセスメント票はどのようなものになるのでしょうか。  多職種のゲートキーパー育成を検討していると聞いています。どのような育成、登用をするのか、お示しください。  「潮」11月号の石井光太氏の記事では、2002年から20年でおおむね3分の1まで自殺者を減少させた民・学・官連携の秋田モデルを紹介しています。そして、自殺対策で支援が難しいのは高齢者で、その中で特に80代以上の高齢者、生きる目標を提供することが難しく、対策は困難としています。次に、自分のSOSの出し方が分からない中高生への対策。そしてこの状況を受けて、秋田大学の自殺予防総合研究センターは、SNSを活用した高齢者支援、勤労者等へのメンタルヘルス調査、中高生へのSOSの出し方教育、メンタルヘルスサポーターフォローアップ研修会などの研究と事業を掲げています。メンタルヘルスサポーターは、ゲートキーパーからレベルアップしたより専門性が高い支援者です。このメンタルヘルスサポーターの育成が秋田モデルとして今特に注目されています。本区の状況から、メンタルヘルスサポーターの育成についてどのようにお考えでしょうか。その他、本区が参考にして取り組めるものがありましたらお示しください。  本区において、ひきこもり対策を明年度の新事業として、多岐にわたる相談窓口をワンストップで検討していること。また、実態把握や支援の在り方を検討するため、アンケート調査に取り組んでいることを評価し、歓迎します。ひきこもり対策について、厚生労働省のホームページには、ひきこもりは、単一の疾患や障がいの概念ではなく、様々な要因によって自宅以外での生活の場が長期にわたって失われている状態。また、ひきこもりの実態は多彩であり、そのときのご家族の対応にも多様性があり、この多様性への対応が特徴だそうです。11月8日の健康福祉委員会における質疑では、ひきこもりの原因が多岐にわたること、また、支援とケアについては、官民連携、多職種連携、家族支援、包括支援の必要性を答弁で示したところです。しかしながら、大変に残念なことは、本区の現場の状況をよく把握した答弁がなかったことです。一方で、発達障がい者支援センターあいポートの2021年度事業報告書では、そこで行われている相談支援、社会参加訓練、家族支援、関係機関との連携、職員の育成等の事例は、今後の支援の在り方で大変に参考になるものばかりです。この施設が板橋区にあることは、大変にありがたいことです。窓口の一本化ということが検討されています。この際、あいポートの相談窓口を拡充し、一本化することにどのような考えをお持ちでしょうか。特に相談員は、豊富な経験と知識とスキルが大事です。どのような方をどれだけ配置されるのでしょうか。一方で、あいポート本来の通常業務が過剰です。あいポートの支援体制の拡充を図った上で、ひきこもり対策のセンター機能を設置することについて、どのような見解を持っているか、併せてお示しください。さらには、官民連携、多職種連携、包括支援の構築には、何度も申し上げましたように、ガイドライン等の3点セットの整備が不可欠です。加えて、本区のひきこもり対策は、あいポートとの官民連携が最重要ポイントではないでしょうか。区長のお考えをお聞かせください。  東武練馬駅のバリアフリーについてお聞きします。  東武練馬駅東口の常時開放が10月1日より始まりました。東口の常時開放については平成13年から自民党の石井議員が取り上げており、平成15年の9月には、当時の石塚区長及び石井議員、私の3人と関係所管のメンバーで東武鉄道に直接要望に赴きました。また、東武練馬駅は、2025年までにホームドアの整備と区のホームページにも掲載されており、次の4年間の大きな目標です。そして、ホームドアの整備にあっては、関連する施設のバリアフリーもその範囲に入っており、今後の協議に大変に期待しています。そこで、不動通りから駅東口改札までが階段です。不動通りから駅東口改札までの動線のエレベーター等の設置を要望します。課題と見解をお聞かせください。そして、東口改札口に至るまでの動線のバリアフリー化について、早急に東武鉄道に打診し、協議を開始して頂きたい。東武鉄道東口のバリアフリー化に当たって、タウンブリッジ駐輪場のスペースの活用等、区の協力が必要な場合には、積極的に関わっていただきたいと要望します。見解をお聞かせください。  東武練馬駅橋上駅舎化についてです。立体化までにはまだ数十年の時が必要です。老朽化した駅舎の更新に合わせて橋上駅舎化が実現するように、板橋区から積極的に協議を開始していただきたいと要望します。見解をお聞かせください。  ブランド戦略についてお聞きします。  本年の長崎における全国都市問題会議では、田上富久市長が長崎のこれまでの経緯を踏まえ、我がまちの価値を見つける、価値に気づく、価値を磨く、価値を生み出すとの4つの視点で見つめ直し、そのまちの価値に気づく契機には交流が欠かせないと報告しました。そして、板橋区と長崎には長崎出身の砲術家高島秋帆や平和の立像を制作した北村西望先生を通して地下水脈のような深いつながりがあり、長崎も板橋区も交流のまちということは共通しています。そこで本区には、北村西望先生をはじめ著名な彫像家の作品が多数あるとお聞きしています。PRのためこれらの先生や作品の由来や背景を掘り起こし、本区のブランド戦略として活用できないか、見解をお聞きします。  絵本のまち板橋についてお聞きします。本区においては、区民の創作絵本作りの取組を始める等、着々とブランド化を進めていることを高く評価しています。その源流となる国際絵本翻訳大賞も第28回となりました。ホームページに紹介されている英語部門の「森のなかの小さなおうち」は、実話に基づき、大恐慌の時代をシングルマザーの大家族が、貧困に負けず、大自然に包まれて、助け合い、生き抜く、家族愛にあふれた心豊かな生活が描かれています。イタリア語部門の絵本「おはなしのたねをまくと…」では、中央図書館に来る子どもたちと絵本を創作している創造力あふれる板橋の子どもたちの姿が重なり、うれしくなる内容でした。そこで、情報発信が大事です。本年は何ゆえこの2冊を題材としたのか、受賞作品の見どころや解説を動画などのSNSで発信すること、また、受賞した絵本をふるさと納税の返礼品として活用することについて、区長のお考えをお聞かせください。  荒川河川敷ライブについてお聞きします。この河川敷ライブの開催については、積極的なご答弁を頂いており、大変に感謝しています。特に今後、区出身のアーティストに限らず、SDGsの推進など、区の取組に共感するアーティストも受け入れられるよう門戸を広げていく考えがあり、この取組を通じて全国へ夢と希望と元気を届け、区の魅力を発信していきたいとの区長のご答弁は、板橋区の若者はもちろん、東京中の若者とアーティストに大きな夢と希望を与えるものと感じました。そこで、本区のブランド戦略として、SDGs・協働のプラットフォームの枠組みをどのように構築するのか、見込みも含めてお答えください。また、かわまちづくり計画において、より快適な環境で音楽ライブフェスが開催できるように、トイレ・駐車場等のハード・ソフトの整備をご検討いただけないでしょうか。将来的な見込みも含めてお答えください。  団体・各種要望についてお聞きします。  荒川河川敷硬式野球場の拡充についての要望です。現状、区内で硬式野球ができる場所は限られており、練習場の確保には大変に頭を悩ませています。練馬区・豊島区等は、荒川河川敷で硬式野球場を確保しており、本区においても機会を捉えて河川敷での硬式野球場の拡充をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。  建設関係の要望についてお聞きします。本年の当初予算でおおむね16億円の区発注工事件数の増加を図り、大変に助かったとの声がありました。コロナの第8波の感染拡大も目の前に迫り、景気も低いところでの足踏み状態です。そこで、新年度の工事発注による事業者支援について、お考えをお聞かせください。  次に、設計変更に伴う増減額工事についてであります。施工工事の現場で、事前調査と実態との違い等で既存設計と違いが出る場合には、速やかに設計変更の上、増減額していただきたいとの要望があります。また、建築、機械設備、電気設備等の現場管理費の比較では、建築の現場管理費の比率が少なく、本区へは現場管理費の増額、東京都には共通費の比率を問い合わせています。本区と東京都の間で建築の現場管理費の積算に増額の余地はあるのか、確認いただきたいのですが、いかがでしょうか。以上、見解をお聞かせください。  板橋区分譲マンション管理アドバイザー派遣事業についてお聞きします。本年、21戸の小規模マンションの理事長として、エレベーター取替え工事の任に当たりました。大手メーカーの一方的なロープ式の高額な取替え工事について、マンション管理士会の方から適切なアドバイスを頂き、工事費で約450万円、保守費30年間で約1,000万円減額できる独立系油圧式のものに契約しました。そこで、このような相談支援について、事後においても申請できるようにできないか、相談にも責任が発生する場合があるので、派遣事業に保険加入はできないかとの要望があります。ご見解をお示しください。  福祉作業所の支援についての要望です。新型コロナの感染拡大により、様々な事業者・団体等が経済的な打撃を受けています。板橋区では、多様な対象にきめ細かく支援を届けていることに大変に感謝申し上げます。福祉作業所においては、受注も大幅に減り、事業所、就労者の収入にも影響があり、大変に苦労があるそうです。そこで、早急に状況と支援内容を把握し、適切な経済支援の検討をお願いいたします。  地域問題についてお聞きします。  西徳第一公園等の整備についてお聞きします。10月27日に西徳第一公園の整備の要望を地元の地域の有志で坂本区長に提出しました。その際は、地域の青年たちのために、わざわざ時間を空けて懇談してくださり、改めて感謝申し上げます。小学生向けのプールの存続と水遊び施設の整備など、大変にハードルの高い内容ですが、地域の青年たちの育成のためにも、ワークショップの経験は区政への様々なことが理解できる貴重な機会です。そこで、これらの要望に対する区長のお考えをお聞かせください。  北野小通学路の交通安全対策についてお聞きします。平成29年12月12日、徳丸四丁目29番地から徳丸三丁目30番地の横断歩道を児童が横断中に交通事故に遭ったため、町会長、PTA会長、橘前都議、私との連名で、警視庁、板橋区長、板橋区教育長宛てに、平成30年1月4日に、歩行者用押しボタン式信号の設置、学童擁護員の配置、カラー舗装の整備、減速・徐行等のさらなる交通安全対策を要望しました。結果、この間どのような交通安全対策が取られましたでしょうか。引き続き、常駐の学童擁護員の拡充配置と信号機の設置を強く求めます。特に信号機は例外で設置しているケースもありますので、所管の警視庁にも区から粘り強く要請をお願いいたします。また、本年10月8日、石川橋通りの徳丸四丁目29において、大変に痛ましい交通事故がありました。見通しが悪く、車両も徐行しないので大変に危険です。徐行・減速などのさらなる交通対策を要望するとともに、このような通学路や抜け道で車両が減速しない全ての危険な道路に対する安全対策を強く強く要望して、私の一般質問を終わります。ご清聴、大変にありがとうございました。(拍手する人あり)      〔議長交代、副議長(かいべとも子議員)議長席に着く〕 ◎区長(坂本健) 議長、区長。 ○副議長(かいべとも子議員) 区長。      〔区長(坂本 健)登壇〕 ◎区長(坂本健) 皆様、おはようございます。早速、なんば英一議員の一般質問にお答えいたします。  最初は、今後の財政運営についてのご質問であります。区は、これまで区民福祉の向上を最優先に、既存の行政サービス水準を確保しつつ新たな行政需要に積極的に対応するため、果敢に行財政改革に取り組み、その成果を財政計画に反映し、基本計画を着実に推進をしてまいりました。また、バブル経済崩壊後の景気低迷期や世界同時不況などの大幅な減収局面においては、緊急財政対策を実施し、区民の理解を得ながら全庁一丸となって厳しい難局を打開してまいりました。今後とも経営革新計画の着実な推進によりまして、将来的な行政需要に対応し得る柔軟な財務体質の実現、時代の変化や大幅な減収などに対応できる財政基盤の確立を目指し、持続可能な区政経営を目指していきたいと考えております。  次は、破綻リスクに備えたBCPについてのご質問であります。特別養護老人ホームや福祉園の民営化に際しましては、移管事業者が安定した運営を行えるように、継続的に経営支援を行うことによりまして経営破綻のリスクを軽減していきたいと考えています。また、事業破綻や事業撤退のリスクに備えたBCPにつきましては、区と事業者の間において対応方針を検討し、利用者が継続して安心して利用できる環境の確保に努めていきたいと考えています。  次は、職員の育成とスキルアップについてのご質問であります。職員が施策や事業を提案する職員提案制度は、人材育成や区政経営の質を高める観点からも重要であり、新たに提案作成支援構想を設けるなど、実現性を高め、職員のモチベーションを高める工夫をしております。また、コロナ禍により中止をしてまいりました職員自らの調査・研究に基づく先進自治体等への派遣も再開をしておりまして、現地で得た知識やノウハウを職務に生かすことに軸足を置いた内容への拡充を図っていきたいと考えています。業務に対するやりがいを持って、今までにない新たな発想で職務に取り組めるように、今後も職員育成の取組を創意工夫をしながら推進していきたいと考えています。  次は、自治基本条例制定の課題についてのご質問であります。自治基本条例につきましては、平成21年度に自治基本条例等検討委員会を設置し、その提言を受けて、平成22年度に区民ワークショップを開催して検討した経緯がございます。当時、条例の位置づけや住民投票、区民の定義、また、条例制定自体の是非も含めて、非常に多くの多様な意見がありまして、慎重に進めていくべき課題と認識をしたところでございます。  次は、区民参加と協働のさらなる推進についてのご質問です。区民参加推進規程の条例化につきましては、自治基本条例と同じく区民や住民投票の定義などの課題がございます。そのため、区民参加と協働の推進に当たりましては、条例の制定にこだわらず、パブリックコメント制度の充実など、できるところから様々な工夫に取り組んでいるところでございます。また、地域共生と包括ケアにつきましては、近年様々な分野でその実現が課題となり、区民参加と協働の重要性が高まっていることを踏まえて、次の基本計画に向けましては、区政経営の基本的な視点の1つとして検討していきたいと考えています。  次は、提案事業等の見える化についてのご質問であります。区では、実施計画事業の検討に当たりましては、ハード整備のみならず景観や地区計画によるまちづくりなど、住民との協働による成果向上の視点を取り入れてまいりました。また、毎年区と社会貢献活動団体との協働事業については、区のホームページにおいて公開をしております。このほか、№1プラン2025においては民間提案制度の試行も検討しておりまして、これらを含め、提案事業・協働事業を分かりやすく周知する方法を検討していきたいと考えています。  続いて、官民協働の食料支援についてのご質問であります。ご紹介のございました南アルプス市の事例については、官民協働の食料支援の在り方のモデルとして参考にしております。本区におきましても食料支援については重要な課題であると認識をしておりまして、民間と行政が一体となった支援策について検討を進めているところでございます。  次は、準要保護世帯への食料支援についてのご質問です。現在の食料配布は、食からつながるプロジェクトとして、社会福祉協議会と共催して、ひとり親家庭や高齢者世帯を対象に実施しております。今年の8月には、試行的な取組としまして、支援団体の協力を得て、子どもの学習支援教室まなぶーすで食料支援を実施いたしました。食料支援は継続的な取組が必要であると考えておりまして、準要保護世帯を含めて、必要とされる方々に対しまして支援が届くように体制を整備していきたいと考えています。  次は、地域保健福祉計画への位置づけについてのご質問であります。今年2月に策定いたしました地域保健福祉計画の実施計画2025においては、№1実現プラン2025のSDGs戦略ビジョンと連携した取組を進めております。食料支援につきましては、地域資源を活用したコミュニティーづくりとして、フードドライブ事業と連携をした食料支援について、コラムを含めて紹介をしております。今後は、相談機関がアセスメントを行うなど、食料を必要とする方に支援が届くよう、地域が一丸となって支援の輪を広げてまいりたいと考えています。  次は、運営協議会の導入についてのご質問であります。地域センターは、住民相互の交流を促進し、地域コミュニティー意識の啓発及びコミュニティー団体の育成・支援に努めてまいりました。新たな地域センターとしてかじを切り、ネットワーク構築を進める板橋区と世田谷区の運営協議体については、コミュニティーの醸成という点で目指す方向性は同じであると考えています。それぞれの自治体において培ってまいりました歴史や風土によりまして、様々な手法を講じておりまして、ご提案の運営協議体につきましては、その手法を参考とさせていただきたいと考えています。  次は、地域センター職員の人員体制についてのご質問であります。地域センターは、地域の会議体への参加を通じ、行政と地域団体との連携や関係性の強化を図りながら、多様な地域活動のネットワーク機能を担うこととしております。地域のネットワークづくりは、区が深く関与する既存の会議体から始め、第2、第3段階と徐々に連携先を拡大していくことを想定しております。地域センターの人員については、今後の業務量の推移を積み上げながら、必要な人員を精査し、配置をしていきたいと考えています。  次は、建物管理の民間委託についてのご質問です。地域センターでは、現状においても清掃や設備保守点検などの管理業務について、民間事業者やシルバー人材センターへ委託をしております。引き続き、施設管理業務の委託などによりまして、業務の効率化を進めることで、区が持つ財源や人材などの資源を地域への支援業務に振り向けていきたいと考えています。  次は、地域の担い手についてのご質問であります。地域センターでは、相談業務による地域課題の把握、地域の多様な会議体への参加を通じたネットワークづくりや地域人材の発掘など、地域活動に関わる区民の増加を目指して機能強化を図っているところでございます。これらの新たな地域センターの在り方として掲げました取組を推し進めるとともに、他の好事例の協議手法などを参考にしながら、地域センターに集う地域の担い手を増やしていきたいと考えています。  次は、デジタル普及事業についてのご質問であります。今年度、地域センターを会場とするスマートフォン等のデジタル普及講座を庁内組織横断的に実施するとともに、地域センター利用者にWi-Fi機器の貸出しも開始いたしました。DXの推進は、地域コミュニティーの活性化においても重要な役割を持つことから、引き続きデジタル普及事業を身近なところから進めていきたいと考えています。  次は、充実をした協働の場への改善についてのご質問であります。地域コミュニティーは、区民が主体的に築き上げるものという観点から、お示しの事例は、今後の取組の参考になるものと考えています。事例の運営協議会がどのような成り立ちであるのかなど、その経緯や構成を確認しながら、取り入れられる改善点については検討していきたいと考えています。  次は、高島平の公共施設再整備についてのご質問です。高島平地域においては、今年度からUR都市機構と共同で、交流核形成まちづくりプランの策定に着手しております。その中において、地域センターを含む周辺公共施設機能の集約・複合化に当たり、まちづくりのエリアマネジメントによる協働の推進や、多世代交流によるミクストコミュニティーの拠点形成を検討していきたいと考えています。  続いて、協働のまちづくりにおける認識と評価についてのご質問です。労働者協同組合法については、労働者が組合員として出資して自ら事業に従事をし、みんなの意見を反映して地域課題を解決していくという新しい法人制度と認識をしております。介護や子育て、地域づくり関連など、幅広い事業が行われることが考えられまして、新しい働き方を実現することで新たな雇用も創出されるものと期待をしております。  次は、障がい者雇用の拡大についてのご質問であります。区では、本庁舎1階のレストランをはじめ、これまで区施設の中で運営されている事業者に対しまして、障がい者の雇用確保を要請してまいりました。また、障がい者就労支援センター、ハートワークが運営するエコポリスセンター内のカフェこすもすにおいては、一般就労を目指す障がい者の実習を受け入れているところでございます。労働者協同組合法を活用したコミュニティーカフェの設置につきましては、先進事例等を注視し、検討していきたいと考えています。  次は、チャレンジ就労の拡大についてのご質問であります。区では、来年度に向けまして、チャレンジ就労の拡充について検討を行っているところでございます。チャレンジ就労の受入れ枠の増には、障がい者が担う業務を拡大する必要がありまして、担当職員の確保と全庁的な協力が重要と考えます。また、就労の継続には、障がい特性を踏まえたきめ細かいサービスが必須であり、さらに一般企業への就労に向けた支援体制づくりを進めていきたいと考えています。  次は、次期障がい者計画等での検討をとのご質問です。区では、次期障がい者計画について、令和5年度に策定委員会を設置し、計画策定すべく準備を進めているところでございます。次期計画においては、国が来年3月に示す基本指針の下、現行計画の実績と、障がい者を取り巻く近年の状況及び区民・関係団体等の意見を踏まえて策定をしていく考えであります。労働者協同組合法等による就労の拡大は、制度の活用を考えている事業者等の意見や先進事例を通して、施策の展開を検討していきたいと考えています。  次は、板橋区子ども家庭支援指針に関連いたしまして、策定の経緯と受け止めについてのご質問であります。多職種が連携した包括的な相談支援体制に関する指針は、国の示す方向性や関係機関に意見聴取をするなど、様々な議論を重ねながら策定を進めてまいりました。複雑・複合化する子どもが抱える課題の解決には、縦割りを排し、関係機関が連携・協力した相談支援体制の構築が必要と考え、子ども家庭支援指針を策定いたしました。  次は、自己評価と今後の展望についてのご質問であります。子ども家庭総合支援センターにおいては、子どもの権利を最優先に相談・援助活動を行っておりまして、関係機関においても特に意識すべき事項として、子ども家庭支援指針の冒頭に記載をいたしました。全ての子どもが健やかに自分らしく成長できるよう、この基本理念を関係機関に浸透させるとともに、こども基本法や児童福祉法に基づいた取組を検討していきたいと考えています。  次は、アセスメントを活用した会議についてのご質問であります。子ども家庭総合支援センターにおいては、家庭環境やリスクに対するアセスメントを行った上で、子どもや家庭への支援や介入の必要性を検討しております。関係機関と共通のアセスメントツールを使用することについては、正確な情報の共有やリスクの共通理解につながり、迅速かつ的確な支援を行うために大変有効と考えます。関係機関に対し子ども家庭支援指針の浸透を図るとともに、初期対応や個別ケース検討会議等の場において、活用できる共通アセスメントツールの構築を検討していきたいと考えています。  次は、システムの導入についてのご質問です。包括的な支援体制の構築に当たりましては、分野を横断した情報連携が重要であると認識をしております。現在、相談窓口部署がシステム開発事業者のプレゼンテーションを受けるなど、情報収集に努めているところでございます。個人情報の管理における端末アクセス権限の付与や、今後、国レベルで実施されますシステム標準化の動きなど課題を整理し、導入に向けた研究を進めていきたいと考えています。  次は、個別支援プログラムについてのご質問であります。区では、妊婦面接の際にアセスメントシートを活用し、個別支援につなげておりますが、このシートが1歳までとなっていることは課題であると認識をしております。現在国では、児童福祉と母子保健の連携を視野に入れながら、アセスメントに関する調査を実施し、個別支援プログラムの充実に向けた全国規模の検討を開始していると聞いています。東京都におきましても、専門職で構成するワーキングを設置し、個別支援プログラム作成に関する検討に着手をしているところでありますので、今後の動向を注視しながら、より効果的なプログラムの構築に向けて研究を深めてまいりたいと考えています。  次は、児童福祉と母子保健の連携についてのご質問であります。児童館は、平成28年度から乳幼児親子の居場所や相談機能を充実させる一環として、健康福祉センターの専門職による講座や相談事業などを実施してまいりました。一方で、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に相談支援を行うこども家庭センターの設置が区市町村の努力義務となりました。区におけるこども家庭センターの在り方を検討する中で、母子保健分野と既に連携をしている特色を生かした児童館のさらなる活用を検討していきたいと考えています。  次は、医療・介護の多職種連携システムに関連いたしまして、ポータルサイトの一本化についてのご質問であります。医療・介護における利用者情報につきましては、各事業者が個別に管理をしておりまして、関係者のシステムによる情報の共有は限定的であると考えます。東京都は、この状況を改善するため、東京都多職種連携ポータルサイトを作成しておりまして、区としましてもその活用を進めたいと考えています。情報の一本化に向けましては、関係各団体と課題の整理・共有に努めるとともに、サイト構築事業者からの情報収集を行いながら、引き続き技術的な課題の整理を行っていきたいと考えています。  続いて、一本化のメリット・デメリットについてのご質問であります。情報の一本化は、利用者に関する情報が共有され、医療・介護に従事するスタッフが連携することによりまして、円滑なサービス実施が期待されます。一方、共有すべき情報と共有すべきでない情報の判断など、調整が必要でありまして、関係機関と運用ルールの作成を進めているところでもあります。また、今現在、システムを利用していない事業者への対応といった課題もございまして、国の動向も踏まえながら検討を行っていく必要があると考えています。  次は、多職種連携システムに障がい者支援を連携させることについてのご質問であります。区の障がい者に係るシステムにおいては、障がい福祉サービスの支給決定や区分判定、請求審査のほか、障がい児の通所サービス、自立支援医療業務等に利用しております。障がい者のシステムは、センシティブな個人情報を扱っているため、外部の電子計算組織とは結合をしていないところであります。サポートファイルにおいては、今年度中に障がい児から始め、基本情報や支援記録を紙ベースの情報ツールとして、障がい児の受入れ施設等での円滑な連携のために活用していく考えであります。サポートファイルの電子化につきましては、将来的な課題として今後運用していく中で検討していきたいと考えています。  次は、ガイドライン等の整備についてのご質問であります。医療・介護の質の向上のためには、現場において、支援ルールや判断基準が明確に理解されていることが重要でありまして、既存ガイドライン等の活用状況を確認しながら必要な整備を行っていく考えであります。個別案件におきましては、1人の高齢者に多角的な視点から支援決定を行う必要がありまして、ガイドラインと併せまして、アセスメントルールの可視化について検討していきたいと考えています。また、システムにつきましても、介護等の質の視点から、分析や情報共有の在り方から検討を進めていきたいと考えています。  次は、地域包括支援センターでの多職種コミュニティーケア会議についてのご質問であります。区では地域包括支援センター単位に小地域ケア会議を実施しておりまして、支援困難事例等の具体的な検討を通じて、ケアマネジメント実践力の向上を図っているところでございます。多職種による連携は支援力の向上に直接的に作用することから、引き続き各地区で行われております小地域ケア会議の質の向上に取り組んでいきたいと考えています。  次は、地域包括支援センターを保険者とすることについてのご質問であります。和光市においては、地域包括支援センターがケアマネジャーや介護事業者を指導する役割も担っていると聞いています。現時点において、地域包括支援センターへ指導等の権限を直ちに移行することは、人員配置やスキルの面で課題があると考えます。他自治体の事例調査や指導権限の在り方も含めた検討を進める必要があると考えています。  次は、自殺対策における多職種連携についてのご質問であります。自殺対策には関係部門の連携が重要であることから、区長を本部長とする会議において庁内の連携を図っているところでございます。さらに効果的な自殺対策を行うため、保健医療、福祉、教育、労働など、さまざまな民間セクターの方々が参画する自殺対策地域協議会を設置し、意見聴取・情報共有を図っているところでもございます。個別事案等への対応を強化するための各職種の役割分担や、自殺対策分野におけるシステム等の環境整備は全国的にも発展途上の段階にございまして、他分野での事例なども参考にしながら、必要な検討を行っていきたいと考えています。  次は、アセスメントについてのご質問であります。区で導入しております、こころの体温計は、スマートフォン等で気軽にストレス度がチェックできるところでありますけれども、統計学的なデータを活用しておりまして、医学的な診断を目的とするものではないと思っております。エジンバラ産後うつ病質問票は、産後うつ病の早期発見・早期支援の観点から全国で使われておりまして、区では新生児訪問等で活用し、必要に応じて専門的な支援につなげているところでございます。自殺対策分野におけるアセスメントツールについては推奨されているものがないところでありますので、自殺総合対策推進センター等での研究を待ってみたいと考えています。  次は、多職種のゲートキーパー育成についてのご質問であります。本年10月に国が策定しました自殺総合対策大綱の中において、さまざまな分野におけるゲートキーパー養成の重要性が明記されました。区におきましては、自殺対策やメンタルヘルスに資する正しい知識の普及を図るため、区職員をはじめ、教職員、民生・児童委員等を対象としたゲートキーパー研修を実施してまいりました。今後は地域における支援の輪を拡充するため、複数の主体を対象にして、参加しやすい研修の実施を検討していきたいと考えています。  次は、秋田モデルに関連しまして、メンタルヘルスサポーターの育成についてのご質問であります。メンタルヘルスサポーターは、国が令和6年から10年間で100万人の養成を目指す心のサポーターに類似した人材であると考えています。国は現在、試行事業として心のサポーター養成事業を行っておりまして、区では今年度この事業に参加し、2回の研修を予定しております。養成事業に参加され、メンタルヘルスファーストエイドに基づいた研修を修了した方には、うつ病など精神疾患への正しい知識を持ち、問題を抱える方に対する傾聴を中心とした支援者として活動してくださることを期待しているところでございます。  次は、秋田モデルを参考にした取組についてのご質問であります。秋田モデルにつきましては、民間主導の民学官連携による自殺対策でありまして、自殺率ワースト県から自殺対策先進県へと評価を転換した注目すべき取組であると認識しています。区におきましては、全国の先進事例や区内の自殺の現状などさまざまな視点から自殺予防につながる効果的な取組を日々研究しているところでございます。現在、DXの活用、区ならではの資源の活用など次期計画策定に向けて検討を進めておりまして、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指しているところでございます。  次は、ひきこもり対策に関連いたしまして、窓口の一本化についてのご質問です。ひきこもり支援に当たりましては、相談窓口を明確化することが重要でありまして、入口を一本化した上で、個々の悩みや課題に応じました伴走的な取組が必要であると考えています。ご指摘のあいポートにつきましては、発達障がい全般の相談機関でありまして、ひきこもりの相談の窓口を整備する中、重要な支援機関として連携をしていきたいと考えています。  次は、相談員の配置についてのご質問です。ひきこもり支援に当たりましては、相談員の対人援助に係る専門性が必要なことから、配置に当たりましては、精神保健福祉士などを想定しております。自立支援やひきこもり支援の実績など、保健・福祉に関する各分野の相談支援機関と連携を図ることができる組織・人員体制を整備していきたいと考えています。  次は、あいポートの機能拡充についてのご質問です。ご指摘のとおり、あいポートは発達障がいに関する相談が多数寄せられておりまして、お待ちいただいている状況でございます。一方、相談機関として専門性を有し、発達障がいに係る知識やスキルを蓄積しているため、これらを関係機関と共有することによって、ひきこもり支援の一翼を担っていく考えであります。  次は、官民連携の構築についてのご質問です。ひきこもり支援は短期的に課題を解決することは難しく、当事者や家族に直接、あるいは間接的に長期にわたる伴走型の支援を行っていく必要があると考えています。そのため、あいポートをはじめ、多くの民間支援団体と連携をした包括的な支援体制を構築し、取り組んでいく考えです。  次は、東武練馬駅東口改札までのエレベーターの設置要望についてのご質問であります。エレベーターの設置については、地域住民の要望として東武鉄道に伝えたいと考えています。東口改札及び階段並びによう壁部分については東武鉄道の敷地に入っておりまして、エレベーターの設置に当たりましては、技術面及び経費的な課題等があると認識をしております。  次は、区の積極的関与についてのご質問です。今後、技術的・経費的な課題が解決され、その上で、事業主体との適正な費用負担などの条件が整備された場合には、まちづくりや行政財産の有効活用の観点から総合的に判断をしたいと考えています。  次は、東武練馬駅の橋上駅舎化についてのご質問であります。区内の鉄道立体化の検討対象区間は、東京都の踏切対策基本方針において、大山駅付近とときわ台から上板橋駅付近でありまして、区としましては、東武東上線の全線立体化を目指しているものの、長期的な取組となると考えています。それまでの間、駅の利便性や魅力の向上を図るには、駅舎構造の立体化、バリアフリー化、自由通路や生活利便施設を整備する取組が考えられております。今後も東武東上線の全線立体化を目指してまいりますが、地元の要望を踏まえて、東武鉄道に対し、駅舎の更新に合わせたバリアフリー化などを働きかけ、安心・安全な駅利用環境の整備を求めていきたいと考えています。  次は、ブランド戦略に関連いたしまして、板橋区所有の彫像についてのご質問であります。区有施設や公園など、区にはさまざまな彫像が設置されておりまして、区の魅力の再発見につながる作品のPRは、文化芸術振興の観点から有意義なものであると考えます。今後、区が所有する彫像の調査を試みて、判明した内容を加え、区のホームページにおいて紹介を行うなど、区民が作品に触れる機会の提供を行っていきたいと考えています。  次は、絵本のまち板橋に関連いたしまして、受賞した絵本の発信や返礼品としての活用についてのご質問であります。いたばし国際絵本翻訳大賞については、区がブランド戦略として進める絵本のまち板橋の取組の中でも、ほかにはない特徴的な事業であると認識しています。こうしたことから、受賞作品をSNS等を通じまして発信することや、ふるさと納税の返礼品にすることについては区のプロモーションにつながることから、今後とも検討を進めていきたいと考えています。  次は、荒川河川敷ライブに関連いたしまして、SDGs・協働のプラットフォームについてのご質問であります。令和3年4月に予定され、見送られました荒川河川敷ライブにつきましては、令和5年4月に開催する予定と聞いております。今後、このイベントが行われる仕組みが発展し、SDGsや協働につながる継続的な取組となるためには、実績を着実に積み上げていくことが必要と考えます。区の新しいブランドとして、プラットフォーム化を含めた今後の活用・発展を見据えつつ、ライブの開催を支援し、次の開催や体制の構築に向けまして、整理・検討を行っていきたいと考えています。  次は、かわまちづくり計画の整備計画についてのご質問であります。かわまちづくり計画は、新河岸陸上競技場と堤防をつなぐ連絡通路の整備という防災面のハード整備だけではなく、にぎわいを創出する仕組みづくりを進める計画となっております。一方で、河川区域内における各種規制や河川管理における必要性などの制約や課題がございまして、現時点での見込みやお示しできない面もございますけれども、今後も河川管理者である荒川下流河川事務所に対しまして、にぎわいづくりに資する取組への要望を行っていきたいと考えています。  次は、荒川河川敷硬式野球場の拡充についてのご質問であります。荒川河川敷には多くの野球場はありますけれども、硬式ができる区立施設として、戸田橋近くにある軟式兼用野球場を2面設置しております。河川敷には既に多くの体育施設がございまして、新たな硬式野球場を整備するには既存の施設を統廃合する必要があるために、直ちに整備することは難しい状況にあると考えています。今後、体育施設の利用状況を注視しながら、河川敷の活用方法の変更などによりまして、硬式野球場を整備できる機会があれば検討していきたいと考えています。  次は、区発注工事についてのご質問です。令和4年度当初予算及び9月補正予算において、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地域経済対策の一環として、工事の発注件数の増加を図り、区内工事事業者の支援を行ってまいりました。現在、令和5年度当初予算の編成中でありますけれども、区施設等の点検・調査及び地域経済の実態を十分に見極めながら、工事件数の増加に関しまして、引き続き総合的な検討を行っていきたいと考えています。  次は、設計変更の対応についてのご質問です。設計段階での事前調査においては、仮設足場を設置しなければ調査できない部分や天井裏の隠蔽部分など、詳細な調査ができない部分がございます。工事開始後、受注者による仮設足場設置後や隠ぺい部分の詳細調査によって設計と違いが生じる場合がございます。そのため、数量等を変更する場合においては受注者と協議をし、設計変更を行っておりますが、引き続き速やかに協議をし、必要な対応を行っていきたいと考えています。  次は、現場管理費の比率についてのご質問です。現場管理費の比率は、国において実際の工事をモニタリング調査し、その結果を踏まえて算定されておりまして、東京都におきましても参考としているものと認識をしております。また、算定式には、工事種別ごとに、新築、改修による種別や工期などによって異なるため、工事種別によりまして現場管理費の比率に差が出てくる場合も想定されます。今後とも区では東京都と情報共有を図りながら、国や東京都の最新の積算基準を速やかに採用し、適正な現場管理費の設定に努めていきたいと考えています。  次は、板橋区分譲マンション管理アドバイザー派遣事業についてのご質問であります。本事業につきましては、マンションの管理組合等にアドバイザーを派遣し、適正な維持管理等に係る助言等を行い、良質な管理、長寿命化に資することを目的に実施しております。区はまず、マンション管理組合から事前に相談を受け、区職員が直接マンションを訪問し、相談内容を確認した上で、建築士やマンション管理士のアドバイスの必要性を判断し、派遣を行っているものであります。本事業につきましては、管理組合への維持管理や合意形成の支援としてアドバイスを行うものでありまして、助言内容の実施決定については管理組合の判断であると考えます。アドバイザーの保険加入の必要性やその費用負担については、他の派遣事業の実態を踏まえ、今後研究していきたいと考えています。  次は、福祉作業所の支援についてのご質問であります。新型コロナウイルス感染症拡大の長期化によりまして、障がい福祉サービス事業者に大きな影響が出ていることは認識をしております。そこで、福祉作業所を含むおよそ180の障がい福祉サービス事業所に対し、年内に物価高騰対策支援金を交付できるように準備を急いでいるところでございます。今後も引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を注視し、適切な支援の実施を検討していきたいと考えています。  次は、西徳第一公園等の整備についてのご質問です。西徳第一公園の改修につきましては、令和5年度から、地域の方々に計画づくりへ参加いただくワークショップを予定しております。こどもの池の存続には、地域での自主運営や公園敷地の通年利用に対するニーズの対応など、限られた財源の中で幅広い利用者層の合意形成が必要になると考えます。ご紹介をいただきました方々を含め、地域の方々の積極的なワークショップへの参画によりまして、その力が結集されたすばらしい公園に生まれ変わるよう、ともに取り組んでまいりたいと考えています。  次は、北野小通学路の交通安全対策に関連いたしまして、要望事項の対応状況についてのご質問であります。北野小学校通学路の安全対策につきましては、要望書を頂いた以降、交差点内のカラー舗装や路面への減速マーク、カーブ注意の標示、注意幕・ターポリンの設置を行ったところでございます。また、警察と連携し、地域全体に時速30キロ規制を行うほか、さまざまな速度抑制策を組み合わせるゾーン30に指定するなど、できる限りの対策を実施してまいりました。信号機に関しまして、所管警察署は、設置の上申を行わないという立場を変えていないところではありますが、区としましては、今後ともこの交差点付近の状況を観察しながら、さらなる要請も検討していきたいと考えています。  次は、徳丸石川通りの安全対策についてのご質問であります。10月8日に未就学児童が巻き込まれました交通事故は大変残念な事故でありまして、大変心を痛めております。徳丸石川通りは制限速度が時速30キロとされておりまして、規制標識板の設置や路面標示もされていることから、違反者に対しましては取り締まり強化などの対策が必要であると感じています。区としましても、引き続き警察署と連携を図りながら、交通安全啓発に取り組んでいきたいと考えています。  残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。 ◎教育長(中川修一) 議長、教育長。 ○副議長(かいべとも子議員) 教育長。      〔教育長(中川修一)登壇〕 ◎教育長(中川修一) それでは、なんば英一議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。  初めに、国際絵本翻訳大賞の題材2冊の選定理由についてのご質問ですが、題材とする絵本につきましては、課題としてふさわしい文章量や内容のほか、書籍自体の金額、出版元の在庫や版権の有無などの諸条件を総合的に勘案し、決定しております。英語部門の課題図書につきましては、四季を通じた人々の生活が丁寧に描かれ、大恐慌という時代背景やその当時の事物を調べる必要性など、翻訳に当たっての重要な要素があることなどが主な選定理由であります。また、イタリア部門の課題図書につきましては、文章自体はシンプルで平易ではありますが、翻訳に当たっての表現能力が検証できる題材であることなどが主な選定理由であります。  次に、授賞絵本の見どころや解説の動画、SNSの発信についてのご質問ですが、いたばし国際絵本翻訳大賞につきましては、英語部門1,000人、イタリア語部門300人の定員数を上回る応募が集まる大変人気のある事業でございます。中央図書館におきましては、毎年表彰式を開催するとともに、最優秀賞を受賞した作品については、国内での出版を支援するなど、応募者の参加意欲を高める取組も行っております。今後、本事業の魅力をさらに高めるために、受賞者による作品の見どころや解説、コメントについて動画などを作成し、SNSで紹介するなど、本事業の発信力を高めてまいりたいと思います。  最後に、北野小学校通学路の交通安全対策に関しまして、学童擁護員の配置要望についてのご質問ですが、学童擁護員につきましては、各小学校から寄せられる要望を受け、優先度等を踏まえ、増配置を行っているところであります。北野小学校の通学路への学童擁護員の増配置につきましては、頂いた要望を踏まえて検討を行い、令和3年4月より増配置が実現しているところです。さらなる増配置につきましては、当該通学路に関する要望や増配置の優先度等を勘案し、検討を行ってまいりたいと思います。  頂いた教育に関するご質問の答弁は以上でございます。      〔議長交代、議長(坂本あずまお議員)議長席に着く〕 ○議長(坂本あずまお議員) 以上で、11月28日の成島ゆかり議員、本日のなんば英一議員の一般質問を終了いたします。  次は、共産党が行います。  初めに、石川すみえ議員。 ◆石川すみえ 議員  議長。 ○議長(坂本あずまお議員) 石川すみえ議員。      〔石川すみえ議員登壇〕(拍手する人あり)
    ◆石川すみえ 議員  ただいまから日本共産党板橋区議会議員団の一般質問を始めます。  まず、初めに統一教会と板橋区の関わりについてです。  私たち区議団は、区と統一教会の関わりを断つため、独自調査を求めてきました。先般、調査が公表され、寄付や施設利用、区事業への参加など、関連団体と関わりがあったことが明らかになりました。また、今後の方針として、活動実態が社会的に問題となっている点を踏まえ、活動を擁護・容認するものではないことを明確にするとしています。しかし、問題となっているのは活動実態だけではありません。統一教会の教理解説書である「原理講論」によると、最初の人類とアダムとエバの時代に、エバがサタンと不倫したから人類は原罪を背負い、サタンの血統となったこと。全ての不幸の原因はそこにあるため、人類を救うために血統の転換をしなければならないとし、そのためには、メシアである文鮮明によって選ばれた純潔の女性が、文鮮明の指名した男性と結婚し、原罪のない子どもが生まれることで人類は救われるとあります。統一教会の信者の自己決定権は全面的に否定されており、結婚の自由も離婚の自由もなく、基本的人権を認めていません。板橋区では、全ての区民が個人としての尊厳を重んじられ、性別による差別的な取扱いを受けることなく、個人としての能力を発揮できる男女平等参画社会の実現を目指しています。こうした板橋区が目指す方向性と統一教会の特異な教義は全く相入れないのではないでしょうか。区の認識を伺います。  統一教会は、文鮮明と女性信者との儀礼的性交以外に、人類が救われる道はないという異常な性教義を背景にし、同性婚について人類を絶滅に導く許し難い蛮行として否定し、夫婦別姓制度も家族破壊への陰謀とする異常な主張を繰り広げました。そして、愛情による絆で結ばれた家族といった個人の内心に関わる文言を多く用いた家庭教育支援条例の設置を全国の自治体に働きかけてきました。親が子どもに自立心や生活習慣を教えれば、いじめや虐待はなくなるというロジックで家庭教育に介入するものです。統一教会の教義を家庭に持ち込むことで、いじめや虐待がなくなるわけがありません。2006年に改定された教育基本法では家庭教育条項が設けられましたが、「家庭教育の自主性を尊重」も明記されています。現行の教育基本法でも、国や行政が家庭教育に介入することは許されていません。教育長の見解を伺います。統一教会はジェンダー平等反対運動を繰り広げ、性教育にも執拗なバッシングを続けてきました。今後は板橋区として、一切統一教会及び関連団体と関係を持たないことを改めて強く求めます。  次に、学校給食費の無償化を求めて質問します。  学校給食は、子どもたちの健やかな成長と発達にとって大切な教育の一環です。板橋区では、小学校でも中学校でも自校式で、安全・安心・おいしく・楽しい学校給食の実施と食育の推進に努めています。給食の時間は、子どもたちにとって最も楽しみな時間の1つです。また、コロナ禍で給食には福祉としての役割があることが改めて認識されました。全国で給食費無償化の動きが広がり、来年4月から葛飾区でも無償化となります。そこで、学校給食費無償化を求め、以下質問します。区は今年度予算で、食材全体、特に油や小麦などが急に値上がりした。家庭の負担を増やせないとして、飲用牛乳購入事業を実施しました。この秋、さらに油や小麦が値上がりしました。年明けには2,000品目を超える値上げが予定されており、来年2月にも再びこの秋の値上げに匹敵する波がくる可能性があるという報道もあります。少なくとも飲用牛乳購入事業を継続していただきたいがいかがでしょうか。  昨年度、板橋区では、学校給食の支出は約17億円と答弁がありました。この中に、生活保護費及び就学援助費による経費は含まれているのでしょうか。含まれているとすると、板橋区が学校給食費を無償化する場合、新たに必要となるのは幾らでしょうか。お答えください。  区は、学校給食法第11条「学校給食に要する経費は保護者負担」との規定を無償化に踏み切らない理由としてきました。しかし、2018年参議院文教科学委員会で、吉良よし子議員の質問に対し、当時の文部科学大臣は「地方自治体がその判断によって全額補助することを否定するものではない」と答弁しています。物価高で厳しい家庭を助けるために、今こそ、義務教育はこれを無償とするという日本国憲法の精神を発揮していただきたい。板橋区では小学校3年生では一月4,350円、中学生は一月5,360円です。年額にすると、小学校3年生は4万7,850円、中学生は5万8,960円となります。この額は、家庭の大きな負担となっています。改めて、学校給食費の無償化を求めますが、教育長の考えをお示しください。  次に、交通課題の解消を求めて質問します。  交通は、人と人との交流、コミュニティーがその本質です。社会経済と交通は、相互に影響を与えながら進化してきました。交通の発展によって、異なる文化の接触や交流が促され、文化が発展してきました。交通は文化も育むのです。まちの発展にとってもなくてはならないものです。加えて、住民が安心して働き、暮らし、そして老いていくためには交通権の保障は欠かせません。そこで、地域の交通網の充実について伺います。第3回定例会の竹内愛議員の一般質問に対し、区長は「区内の主要な公共交通の移動手段であるバスは、おおむね区内全域で運行されており、区内には交通不便地域はない」と答弁しています。この答弁に対し、私の活動地域の方々からは大変ショックと声が上がっています。それは、これまで大谷口、向原、小茂根、東新町などの地域の皆さんは、コミュニティバスのルートの検証もし、道路の幅員の確認もし、署名を集め、区議会に陳情を提出するなど、長く運動を続けてきたからです。区も、この地域に区役所までの公共交通機関が不自由なことを認め、検証を行ってきました。私自身もこの間、自動車の免許を返上したくても、生活の移動手段がなくてできない方の話、足が悪くて幹線道路を越えて日常用品の買い出しにも不自由している方の話をたくさん聞いてきました。その不便な状況は一切改善していません。それでも区長は、板橋区内に交通不便地域はないという認識なのでしょうか、お答えください。  国は、免許返納後の高齢者の移動手段となる公共交通の利用環境の改善など、高齢者の移動を伴う日常生活を支える取組を始めています。全国の自治体でも、高齢者の移動手段の確保が進められています。長野県木曽町では地域公共交通計画を策定し、交通体系の全体像を調査し、住民の交通不便状況を改善するためのバスやタクシーが運行しています。23区でも、杉並区はグリーンスローモビリティ実証運行を実施しました。技術は常に進化しています。板橋区でも、未来型パーソナルモビリティの実証実験や既存の交通手段、新たなコミュニティバスなどを用いて、交通不便地域の改善を求めますがいかがでしょうか。  次に、園バスの安全対策について伺います。昨年に続いて、今年も送迎バス内に置き去りにされた子どもが死亡する事件が起きてしまいました。区は、区内の通園バスの実地調査も行っていると聞いています。人の配置は大前提ですが、システムやハード面を強化することも必要です。車内の天井に取り付け、エンジン停止後に車内で人の動きを検知すると、あらかじめ登録された携帯電話にメールが送信され、危険を外部に知らせるといった車内置き去り検知システムの通園バスへの設置も含め、早急な対応が必要です。区内幼稚園バスの安全対策について、実地調査の公開と安全対策について財政的支援を求めますがいかがでしょうか。  次に、板橋交通公園をインクルーシブ公園にすることを求め、質問します。  板橋公園、通称交通公園は基本構想が策定されました。今年度は、板橋公園再整備のための基本計画策定及び公民連携事業支援業務委託のためのプロポーザルが始まっています。区は再整備を進める上で目標にする事項のうちの1つに、ユニバーサルデザインを挙げています。ユニバーサルデザインの遊具を配置しても、障がい児とその保護者が気兼ねなく遊びに来られるようなインクルーシブな遊び場ができるわけではありません。単なる遊具の設置よりも、まずはどんな公園だったら遊びに来られるのかと、公園利用者、公園を利用したいが利用できていない人たちに話を聞く必要があります。インクルーシブな遊び場を実現するには、造る前、造っているとき、造った後というプロセス全体で、利用者や利用したい人の声を聞き、反映することが大切です。Park-PFIの手法を用いると、業務委託契約は単年度更新となります。区と区民の関わりはどうなるのでしょうか。民間事業者が公園整備をする中でも、区の役割を明確にし、公園整備について区が責任を持つべきです。見解を伺います。いい公園にしたいという思いは、住民も行政も共有できるはずです。訪れる全ての利用者が歓迎される公園となるよう、区が整備した後も住民の声を聞き、公園づくりに反映する責任を負うべきです。  国の令和4年度第2次補正予算案における孤独・孤立対策関係予算に、「屋外において子どもたちが自由に遊べるプレーパーク、冒険遊び場の設置」が明記されました。公園の可能性は無限大です。しかし、子どもの居場所、遊ぶ発達の保障の場として、まだまだ十分に生かされていません。板橋区は緑の多いまちであり、子育て支援にも力を入れると表明しています。区の資源と持ち味を生かした取組を率先して進めていくべきです。また、再整備を待たずにできる改善は直ちに行っていただきたい。交通公園内集会所を早く改修して、地域住民が使えるようにしてください。共産党区議団が公園で遊んでいる子どもたちにアンケートを取った際に、「駐輪場が足りないので、仕方なく別の場所に止めていると怒られる。駐輪場を増やしてほしい」という切実な声が寄せられました。交通公園の駐輪場の増設置を求めます。せめて土日だけでも対応をお願いします。区が行った交通公園整備に当たってのアンケートでは、「ボール遊びができるような広場を造ってほしい」という意見も寄せられています。ボール遊びができるスペースを交通公園内に造ってください。見解を伺います。  次に、子どもの味方となる板橋区政への転換を求めて質問します。  まず、インクルーシブ教育についてです。今年9月9日、国連障害者権利委員会は、2014年の条約締結後、初めて日本への勧告を出しました。勧告では、障がい児を分離した特別支援教育の中止、インクルーシブ教育に関する国の行動計画の策定を求めています。インクルーシブ教育とは、障がいのあるなしに関わらず、教育を受ける権利を保障することです。日本の学校教育はこれまで、様々な教育条件を貧しいままでとどめ、障がいのある人たちの学習し、発達する権利を侵害してきました。しかし、その中でも人間としての豊かな発達を実現すべく取り組まれた豊富な教育実践があります。こうした実践をさらに発展させるべきです。それも行わず、必要な教育条件の整備さえもしないで、支援が必要な生徒が通常学級に在籍している現状は、投げ込み放置と言わざるを得ません。そこで伺います。国連の勧告について教育長の見解を求めます。また、通常学級への投げ込み放置とならないよう、生活支援員のさらなる増員が必要と考えますがいかがでしょうか。  東京都教育委員会は、特別支援教育について、障がいの種別と程度に基づいて、特別な場で行う特殊教育から、障がいのある子ども一人ひとりのニーズを把握し、適切な指導と必要な支援を行う教育だと説明しています。しかし、実態は、障がいに応じた特別な指導・支援は、特別支援学校、特別支援学級、特別支援教室といった特別な場でしか用意されていません。しかも、これらの特別な場は、通常の教室から離れている、隔離されている場合もあります。特別な場で学ぶ子どもの数は増え続けています。このことは、通常のクラスが障がいのある子を受け入れるインクルーシブな状況となっていないことの表れでもあります。日本政府も板橋区もインクルーシブ教育を掲げています。しかし、特別な子を取り出し、取り出した先で教育活動を行う現状ではインクルーシブ教育とは言えません。そこで教育長に伺います。インクルーシブ教育の実現に向けてどのようなことが必要だとお考えでしょうか。さらに、区立幼稚園ではインクルーシブな環境が生まれていますが、小学校ではなぜできないのでしょうか、お答えください。  区では現在、幼稚園は15名、小学校は35人学級が進んでいる最中で、今は3年生まで35名、中学校は40名、ただし、中学1年生のみ東京都の補助があり35名という集団で学級規模を決めています。これだけの集団で、一人ひとりの声を十分に聞けるのでしょうか。共に生きる、排除しない集団にするには、小集団であることが大切です。35人でも多いくらいです。幼稚園の集団の考え方をまず改め、小学校、中学校でも少人数学級を進めるべきと考えますが、見解を伺います。全ての子どもが学校は自分を歓迎していると感じるには、子どもの声を聞き、返していくことが重要になります。学級規模を小さくし、支援の必要な子ども一人ひとりに支援員がつく体制をつくるべきです。  10月17日の教育委員会で、区立高島幼稚園の魅力発信に向けた取組について報告されました。この報告には、区立保育園で医療的ケア児受入れ体制が整備されている状況を踏まえ、高島幼稚園においても医療的ケア児受入れの検討を進めるとあります。また、来年度から週2回、仕出し弁当による昼食の提供が始まります。高島幼稚園の支援の幅をさらに広げていただきたい。区立幼稚園での給食提供や医療的ケア児受入れには、新たな居室が必要です。高島幼稚園の施設改修を求めますがいかがでしょうか。また、4月から幼稚園、小学校、中学校で医療的ケア児が受け入れられるよう、予算と看護師を含めた人員体制を求めます。お答えください。  次に、学校教育のジェンダー平等を求めて質問します。ここでお聞きの皆さんに考えていただきたいと思います。女の子が好きな色は何色でしょうか。株式会社ワコールが5歳から18歳の女子を対象に行った調査では、女子が一番好きな色は黒でした。次に、水色、白と続きます。ピンクは4位でした。保育・教育の現場では、女子はピンク、男子は青と無意識に使われていることも多くあります。大人の思い込みは子どもたちの可能性を奪い、最悪の場合には人権侵害や性被害を見逃すことにもつながります。だからこそ私たち大人は、子どもの人権について常に考え、向き合い続ける必要があります。昨年10月、板橋区立学校の教員がわいせつ行為で逮捕される事件が発生しました。このことを受け、区教育委員会は同年12月に区立学校服務事故再発防止対策委員会を設置し、提言を基に、今年9月に子どもへの性暴力等防止ガイドライン~わいせつ行為の根絶に向けて~を策定しました。ガイドラインには、児童・生徒性暴力等の早期発見のための取組として、学校内相談窓口の設置や学校園内での情報共有体制の構築をすることを示しています。しかし、児童・生徒及び教員からの性暴力の告発を適切に受け止め、被害を最小限に抑えるためには、校内だけの対応では不十分です。最低でも、教員が学校内での性暴力の疑いを発見した場合、区教育委員会にも通告する仕組みの構築を求めます。教育長は学校現場だけで、わいせつ行為の疑いや教員から児童・生徒への性暴力の対応をさせるつもりでしょうか。答弁を求めます。  子どもを守るためには、まず加害者となり得る教員を含めた大人の意識改革、そして認識をアップグレードし、感度を高めることも必要です。板橋区教育委員会は今年度から年2回、性暴力等に特化した研修を行うこととし、研修にはチェックシートを用いることになっています。このチェックシートには、「相手が不快に思うかどうか関係なく、容姿・年齢・恋愛に関することやわいせつな発言をしていない」とあります。当たり前のことですが、教育現場だけでなく、社会では当たり前となっていません。学校現場で教員が該当の発言をした場合、子どもや保護者はどこに相談したらよいのでしょうか。また、区教育委員会はどのように指導するのでしょうか。お答えください。  日本共産党は、いち早く公教育に包括的性教育を取り入れるべきと提案してきました。文科省は、性暴力から身を守るいのちの安全教育を始めましたが、包括的性教育とは程遠い中身です。抽象的に命を扱うのではなく、体のリアリティを通して体の権利教育を行うべきであり、学習指導要領にいまだに残っているはどめ規定を早く取り払うことが求められています。変わるべきは大人の方です。私のところには、いまだに信じられない発言や指導についての相談が届きます。学校現場はまだまだ古い感覚が根強く残っています。ある保護者の方は、「学校でも大人と二人きりにならないように、と子どもに伝えている。子ども主体になっていない場が多く、子どもを人質にとられている気分だ」と言います。学校で男女一緒の部屋で仕切り等もなく着替えている事例があります。就学時健診も、小学校低学年の体育の授業時でも当然配慮が必要です。直ちに調査し、改善すべきです。また、今年のプール指導で、教員から「生理中でも水泳授業ができる。水の中にいる間は経血は出てこないので」と言われた子がいます。教員の不適切な発言について改めて指導し、学校に通知をすべきです。教育長の見解を伺います。  私たちは、学校トイレの生理用品配置について、質問で取り上げるだけでなく、予算修正提案もしてきました。今年、高島第二小学校、板橋第五中学校で実験的に配置する取組が行われたとのことです。ぜひ考え方を広げていただきたい。学校トイレに生理用品の配置をしてください。その際には、学校現場のほかの消耗品などが削られないよう、新たな予算措置を行うことを求めます。  次に、よりよい保育を求めて質問します。2000年に株式会社が保育へ参入することを解禁する際に、国は弾力運用を認めました。これにより、板橋区が保育園に払ったお金が、板橋の子どもには使われず、保育会社が余らせ、ため込んで、ほかの自治体での保育園建設や運営に使ったり、高齢者介護や学童保育など保育以外の事業にさえ使えることが可能になっているのです。人件費率を下げる要因にもなっているのではないでしょうか。板橋区では、2021年度決算要求資料により、弾力運用の総額は27園、約4億8,600万円でした。そこで伺います。私立保育所の未支払資金残高取り崩し協議書及び積立資金取り崩し協議書、補助金の支払い、東京都の公開資料等から各事業所の人件費率を把握し、公開してください。弾力運用は人件費を削り、ため込むことで保育の質を低下させるのではないかという疑念が尽きません。区長の認識をお示しください。  公設民営の区立園であるにりんそう保育園は、9月28日の文教児童委員会で、来年度から2か年を区直営とし、その後民営化することが報告されました。2021年度の保育園管理運営経費のうち、運営委託費の3,283万5,832円が返還されていないことを、区は法人と委託契約を継続しない理由としています。これは定員が埋まらないために生じた返還金であるため、ほかの認可園でも同様のことが起こり得るのではないでしょうか。そこで伺います。区が公認会計士などによる財務評価を行い、運営に支障が生じないよう必要な支援をすべきと考えますがいかがでしょうか。  この間、国は待機児童対策として、まずは定員確保を優先し、規制緩和を繰り返し、施設整備を進めてきました。しかし、新型コロナパンデミックの影響も受け、少子化が加速し、一部定員が埋まらない状況も生まれています。100名規模の保育園が突如閉園することも起こり得ます。そのときに、子どもや保護者は一体どうなるのでしょうか。送迎の手順の変更、大好きな先生たちが全員替わる不安、保護者や子ども自身のストレスは計り知れません。保育の実施義務がある自治体の姿勢が問われています。園が閉園となってしまった場合、区はどのように在園児の定員を確保し、保護者の希望に沿っていくつもりなのでしょうか。具体的にお示しください。  万が一のときに、責任を持って保護者と子どもを受け取るのは区立保育園が行うしかありません。区立保育園しか担えない役割が、ますます増えているのが現状です。そこで改めてお伺いします。現在のような保育をめぐる状況が急激に動いている中でも、区立保育園民営化計画を進めるのでしょうか。答弁を求めます。  次に、社会的養護の充実を求めて伺います。社会的養護とは、保護者のいない児童や保護者に監護させることが適当でない児童を、公的責任で社会的に養育し、保護するとともに、養育に大きな困難を抱える家庭への支援を行うことです。施設養護と家庭養護の2つに分かれています。家庭養護のうち特別養子縁組とは、何らかの事情で産みの親が育てられない子どもを親になれる家族が迎え入れる制度で、子どもは法律上も実子となります。今、国では里親制度の拡大を進めています。一方で、そのための支援策は十分とは言えず、改善が求められています。例えば、子どもが生まれると、会社の制度等で出産祝い金が出ることが多くありますが、区職員が特別養子縁組で子どもを家庭に迎えた場合、出産祝い金の対象となりません。子育てが始まる事実は、実子でも養子でも変わりません。特別養子縁組でも出産祝い金の対象とすべきです。いかがでしょうか。  また、健康保険や扶養手当にも差が生じています。養子縁組は家庭裁判所の審判で成立し、最低6か月間の試験養育期間が設けられています。この期間、子どもは住民票は一緒になっていますが、同居人扱いです。親となることを希望する夫婦は、多くは児童相談所、あるいは民間あっせん団体を介すことになります。どちらを選ぶかで、費用面で大きな差が生まれます。児童相談所を介した場合は、子どもの医療受診券が発行されますが、民間あっせん団体を介した場合はありません。親となる人の社会保険に入れればよいのですが、入れないケースが多く、家庭裁判所の審判が確定するまでは、子ども自身だけが国民健康保険に加入することになります。また、児童相談所を介した場合には、家庭裁判所の審判確定まで子どもの生活費が一部支給されますが、民間あっせん団体の場合には全て親となる家庭の持ち出しとなります。そこで伺います。民間あっせん団体を介した特別養子縁組の試験養育期間中の健康保険加入や扶養手当、育児給付金支給格差の実態について、板橋区児童相談所は把握しているのでしょうか。その実態をお示しください。また、国に対し、特別養子縁組の試験養育期間中も扶養に入れるよう求めていただきたいがいかがでしょうか。  法律上の実子となっても、育った家庭とは別に、産んでくれた女性がいる事実は変わりません。子どもには自分のルーツを知る権利があり、家庭には支援が必要です。家庭裁判所の審判確定後も、児童相談所が社会的養護の要となるべく、子どもと家庭の支援をすべきです。見解を伺います。  子どもは家庭を選べません。どの家庭でも、家庭ではなくても、全ての子どもが温かく迎えられ、その子の力で発達していく環境整備をしていくのが公の責任です。国は家庭養護を重視する方向性を示していますが、現状は施設養護となる子どもたちが多く、施設養護の充実も欠かせません。私は以前から、板橋区内に乳児院の設置をすべきと求めていますが、それは乳児院には乳幼児の一時保護機能もあり、また、実親の自立支援、養育支援のためにも欠かせないからです。区はこれまで、乳児院の設置の必要性は認識していると答弁していますが、設置には至っていません。板橋区内でも、乳児院の設置が急務です。準備の検討状況をお示しください。  特別養子縁組以外でも、公的責任として、社会的に養育・保護するためには逃げ込める先が重要です。母となる女性が実質パートナーとなっている相手、あるいは子と離れる場所の確保が急務です。「暴力から逃げたいが、子どもが学校に行けなくなる」「子どもと離れることになってしまうのでは」「児童相談所が子どもを返してくれなくなるかもしれない」といった懸念を払拭し、全ての子どもに適切な養育環境を用意しなければなりません。母子あるいは父子といった、主たる養育者と子どもが一緒に逃げられ、生活をし続ける場所が必要です。公営住宅の一部やシェアハウスの一室などを区が借り上げ、子どもが学校園に通い続けながらも暴力から逃げられる場所の確保を行ってください。見解を伺います。  子どもを育てるのは大変な仕事です。実子を育てていても、里親でも大変なことに変わりはありません。また、家庭の数だけ子育てのやり方があります。子育ての多様性を認めながら、公的責任として子育て家庭を支援することが求められています。区でも様々な検討を始めていますが、養育者を支援するために、家事・育児に疲れたときに、どの家庭でもすぐに利用できる無料の家事援助サービスの実施を求めます。  児童相談所設置市となったことで、子育て、教育、障がい、母子保健などの分野でも区で行うべき業務が増え、子どもに対する責任も増えました。福祉職全体の底上げが必要です。区はどのように人材育成を行っていくのか、必要性の認識をお示しください。  最後に、子どもの権利条例の制定を求めて質問します。今年6月、こども家庭庁設置法が可決され、こども基本法が成立しました。虐待、いじめ、不登校、自殺など、子どもの権利侵害は極めて深刻です。日本は子どもの権利条約を批准しながらも、「子どもの最善の利益」「生命、生存及び発達に対する権利」「意見表明権」「差別の禁止」、これらの4原則を軽視し続けてきました。今必要なのは、子どもを権利の主体として明確に位置づけることです。そして、子ども予算の増額、子どもに関わり、ケアをする専門職員を大幅に増やすことです。子どもの権利状況の改善に向けた施策を展開するために、毎日子どもたちと向き合って施策をしている自治体こそ、子どもの権利の理念を共有する土台が必要です。子どもの意見を反映した条例を区民とともにつくり上げていくべきです。そのためにも、板橋区子どもの権利条例の制定を求めます。  以上で私の一般質問を終わります。(拍手する人あり)  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○議長(坂本あずまお議員) 石川すみえ議員の一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。  なお、再開時刻は午後1時といたします。  午前11時58分休憩  午後0時59分再開    出席議員     45名         1番  小野田 み か議員       2番  内田けんいちろう議員         3番  高 山 しんご議員       7番  しいな ひろみ議員         8番  石 川 すみえ議員       9番  山 田 ひでき議員        10番  山 田 貴 之議員      11番  中 村とらあき議員        12番  間 中りんぺい議員      13番  しのだ つよし議員        15番  こんどう秀 人議員      16番  山 内 え り議員        17番  吉 田 豊 明議員      18番  田中しゅんすけ議員        19番  安 井 一 郎議員      20番  寺 田 ひろし議員        21番  さかまき常 行議員      22番  長 瀬 達 也議員        23番  南 雲 由 子議員      24番  荒 川 な お議員        25番  いわい 桐 子議員      26番  坂 本あずまお議員        27番  田 中やすのり議員      28番  いしだ 圭一郎議員        29番  成 島 ゆかり議員      31番  五十嵐 やす子議員        32番  竹 内   愛議員      33番  小 林 おとみ議員        34番  元 山 芳 行議員      36番  鈴 木こうすけ議員        37番  し ば 佳代子議員      39番  井 上 温 子議員        41番  かなざき文 子議員      43番  杉 田 ひろし議員        44番  茂 野 善 之議員      45番  田 中 いさお議員        46番  かいべ とも子議員      47番  渡 辺よしてる議員        48番  おばた 健太郎議員      51番  川 口 雅 敏議員        52番  佐々木としたか議員      53番  なんば 英 一議員        54番  大 田 ひろし議員      55番  高 沢 一 基議員        56番  中 妻じょうた議員    欠席議員      1名        35番  大 野 治 彦議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名   区議会事務局長  五十嵐   登       区議会事務局次長 森   康 琢   〃  議事係長  龍 野 慎 治       〃  調査係長  鑓 水 貴 博   〃  書記    飯 野 義 隆       〃  書記    高 橋 佳 太   〃  書記    岩 渕 真理絵       〃  書記    高 瀬   渉   〃  書記    安 部 詩 織       〃  書記    鈴 木 琢 真   〃  書記    細 田 夏 樹       〃  書記    小 林 隆 志   〃  書記    横 山   愛 地方自治法第121条の規定に基づく説明のための出席者   区長       坂 本   健       副区長      橋 本 正 彦   教育長      中 川 修 一       代表・常勤監査委員菊 地 裕 之   政策経営部長   有 馬   潤       総務部長     尾 科 善 彦   法務専門監    辻   崇 成       危機管理部長   三 浦 康 之   区民文化部長   林   栄 喜       産業経済部長   平 岩 俊 二   健康生きがい部長 篠 田   聡       保健所長     鈴 木 眞 美   福祉部長     久保田 義 幸       子ども家庭部長  田 中 光 輝   子ども家庭総合支援センター所長        資源環境部長   岩 田 雅 彦            佐々木 三 良   都市整備部長   内 池 政 人       まちづくり推進室長田 島   健   土木部長     糸 久 英 則       会計管理者    椹 木 恭 子   教育委員会事務局次長             地域教育力担当部長湯 本   隆            水 野 博 史   政策企画課長   吉 田   有       財政課長     杉 山 達 史   総務課長     荒 井 和 子 △再開の宣告 ◎事務局長(五十嵐登) ただいまの出席議員数は45名でございます。 ○議長(坂本あずまお議員) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問(続き)
    ○議長(坂本あずまお議員) 石川すみえ議員の一般質問に対する答弁を求めます。 ◎区長(坂本健) 議長、区長。 ○議長(坂本あずまお議員) 区長。      〔区長(坂本 健)登壇〕 ◎区長(坂本健) それでは、石川すみえ議員の一般質問にお答えいたします。  最初は、統一教会の考え方と区の目指す方向性についてのご質問であります。旧統一教会につきましては、霊感商法をはじめ、長期にわたって被害が続き、違法性を認めた裁判が多数あるなど社会的に問題が指摘されていることから、区としまして、擁護・容認はできないものと考えています。今月18日には、旧統一教会及び関連団体と区との接点に関する調査結果と今後の対応方針を公表しておりまして、区民からの各種相談については、引き続き寄り添い、丁寧な対応を行うこととしております。  次は、交通不便地域に対する認識についてのご質問であります。区内には4つの鉄道路線と駅と駅を結ぶ形のルートで、路線バスがおおむね区内全域で運行されておりまして、公共交通の利用環境が確保されております。その中において、区では鉄道駅から500メートル、バス停から300メートル以上離れている地域を公共交通サービス水準が相対的に低い地域としておりまして、交通不便地域ではないと認識しています。  次は、交通不便地域の改善についてのご質問であります。区内の一部に公共交通サービス水準が相対的に低い地域があり、高齢者を含めた区民の移動手段の確保に向けまして、タクシー乗り場の実証実験を実施しておりまして、来年度以降、検証を行う予定であります。また、新たなコミュニティバス路線の導入には道路の幅員が狭いなどの課題がありまして、すぐに対応するのは難しい状況であります。今後、さらに進む少子高齢化を踏まえ、外出しやすい交通環境の実現に向けて、次世代モビリティを含む様々な移動方法の可能性を研究していきたいと考えています。  次は、公園利用者の声の反映についてのご質問であります。インクルーシブな公園の実現のためには、公園管理者と公園利用者の関係以上に、公園利用者同士の相互理解の創造や、そのための運営体制の構築が重要と考えます。今後策定する基本計画等の検討の中において、ワークショップなどを通じまして、地域や公園利用者にインクルーシブへの理解を促し、その成熟度を勘案し、計画に反映していきたいと考えます。Park-PFIの事業者選定においては、学識経験者を交えた選定委員会において、区民の意向を反映した最適な事業者を選定できるように、公募の条件を定めていきたいと考えています。  次は、交通公園内集会所の改修についてのご質問であります。板橋交通公園内集会所は公園管理事務所等との複合施設でありまして、築後43年経過し、老朽化が進んでいることから、板橋公園の整備と併せまして、改築する計画としております。ご利用いただく地域の方にとって、使いやすく望ましいものになるように、公園整備の一体的な計画の下に、集会所も改築をしていきたいと考えています。  次は、交通公園における仮設の駐輪場の設置についてのご質問であります。板橋公園は、交通公園としての性格上、自転車での来園が多く、特に休日においては園内に駐輪できず、道路上にはみ出して駐輪してしまうケースが見られております。この対策のため、既に公園内の通路や利用に支障のない場所など、約30台分の仮設駐輪場を整備しておりますが、現状では、これ以上の余地がなく、暫定整備も難しい状況にございます。そこで、改修整備までの間の駐輪対策として、隣接する公園予定地の一部を活用し、臨時駐輪場を開設する方向で、現在、その規模や設置する位置、整備方法等の検討を行っているところでございます。  次は、ボール遊びスペースの設置についてのご質問であります。現在の板橋公園には、様々な施設、展示物、植栽などにより、新たに施設を整備する空間的な余裕がない状態となっております。一方、現在進めております整備構想においては、交通公園を柱に置きながらも、誰もが多様な楽しみ方ができることをコンセプトに加えまして、地域の要望に応えることとしております。こうした中、整備計画にはボール遊びを含む様々な要望が寄せられているため、ワークショップによる取捨選択と合意形成の中において、施設整備や運営の具体化を図る考えであります。  次は、私立保育所の人件費率の公開についてのご質問であります。各私立保育所の人件費比率は、東京都福祉保健局のホームページにおいて、財務情報等の公表様式の中に記載がされておりまして、広く公開されているものと認識しています。  次は、弾力運用による保育の質の低下についてのご質問であります。私立保育所の委託費の弾力運用は、適切な保育が実施されていることを前提としました保育所等の経営の安定化を図る観点から、国が認めている制度であると認識しています。そのため、委託費の弾力運用が直ちに保育の質を低下させるものとは考えていないところであります。  次は、公認会計士などによる財務評価についてのご質問であります。認可保育所の設置や運営事業者の選定に当たり、中小企業診断士等による財務状況の確認と経営状況の評価を行い、基準を満たす事業者を決定しております。また、保育所開設後は、指導検査において会計経理を定期的に確認し、不適切な取扱いがあれば、適宜、助言や指導を行い、改善を求めております。今後も、健全な運営を確保するため、財務状況を含め、保育園の運営全般にわたりまして、助言や指導を行っていく考えであります。  次は、保育園閉園時の対応についてのご質問であります。保育園が閉園することとなった場合においては、区立保育園の定員増だけではなく、私立保育園とも協議をして定員を確保していく予定であります。また、転園先の確保や環境の変化に対する保護者の不安を軽減するため、適切な情報提供や希望を丁寧に聞き取りながら入園調整を図っていきたいと考えています。  次は、区立保育園民営化についてのご質問です。平成30年度に策定いたしました公立保育所の民営化ガイドライン及び令和元年度に策定いたしました公立保育所の再整備方針に基づきまして、引き続き民営化を進めていく考えであります。  次は、板橋区職員互助会の出産祝い金についてのご質問であります。社会的養護を取り巻く状況を勘案しますと、子どもの福祉の増進と健全な育成を図る観点から、特別養子縁組制度は非常に重要な制度と考えます。板橋区職員互助会は区の職員で構成された任意団体でありまして、特別養子縁組制度の取扱いについて、区の認識と歩調を合わせていただくことが望ましいものと考えています。特別養子縁組制度が成立した事実をもって出産祝い金の支給が可能となるように、板橋区職員互助会に対しまして、規程整備を呼びかけていきたいと考えています。  次は、民間あっせん団体を介した特別養子縁組の実態についてのご質問であります。特別養子縁組を希望する場合の相談機関には児童相談所と民間あっせん機関がございまして、希望者は自身の希望や要件に応じて選択をしております。児童相談所を介した特別養子縁組の場合、成立までの期間、養子縁組里親として子の養育を委託することになるため、区は必要な生活費・医療費等を支給しております。民間あっせん機関を介した特別養子縁組の場合においては、養子縁組里親と同様の支給を行っていないことは承知をしておりますけれども、格差とは認識をしておらず、その実態の把握はしていないところであります。  次は、特別養子縁組の試験養育期間中の扶養についてのご質問であります。社会保険の扶養の対象について、健康保険法においては、配偶者、子、孫及び兄弟姉妹のほか、3親等内の親族であって、主としてその被保険者により生計を維持するものとしております。そのため、民間あっせん機関を経て特別養子縁組を行う場合において、縁組成立前の子どもは、多くの場合、扶養の対象外になっているものと認識しています。特別養子縁組をはじめ、社会的養護の拡充は不可欠であることから、区としても、適宜適切に対応していただけるように、ご提案の内容も含めて、国の動向を注視したいと考えています。  次は、審判確定後の支援についてのご質問であります。児童相談所では、養子縁組里親への里親委託や児童福祉法第30条に基づく同居児童の届出を通じまして、縁組成立前の養育状況の調査や支援を行っております。また、特別養子縁組成立後も、少なくとも半年間程度、定期的な家庭訪問等によりまして養育状況を確認するとともに、養育や子どもの発達等について相談に応じております。特別養子縁組を含め、あらゆる親子にとって、子ども家庭総合支援センターが気軽に相談できる機関となるように、周知・啓発を図っていきたいと考えています。  続いて、乳児院の設置についてのご質問であります。国や東京都においては、家庭的な養育環境を推進するため、里親委託の推進や里親制度の普及、施設の小規模化や地域分散化を促進しております。乳児院設置の可能性につきましては、情報収集と検討を重ねておりますが、具体的な進展はない状況でございます。  続いて、避難先の確保についてのご質問です。養育者が配偶者等の暴力により緊急に避難する場合においては、その多くが生活基盤を失い、経済的に困窮しがちでございます。板橋区では宿所提供施設、宿泊所、母子生活支援施設など、様々な施設を活用して、母子、父子ともに、避難者の安全を確保しております。今後も既存施設を活用するとともに、必要に応じて、住宅の確保と経済的な支援を行っていきたいと考えています。  次は、無料の家事援助サービスについてのご質問です。現在、区では支援を必要としている子どもやその保護者に対し、養育支援訪問事業を通じまして、育児支援ヘルパーの利用料を免除しております。国では、児童福祉法の改正によりまして、令和6年度から、支援が必要と認められる家庭に対し、費用負担を求めない措置によるサービスの提供を検討しているところであります。今後も国の動向を注視し、受益者負担と支援の必要性を見極めながら、全ての家庭が利用しやすい制度となるように取り組んでいきたいと考えています。  次は、福祉職の人材育成についてのご質問です。福祉職は主に福祉部や子ども家庭総合支援センターに配置されまして、生活支援、障がい者支援、児童福祉等の直接援助に携わっております。地域社会を取り巻く福祉課題は複雑・多様化してきておりまして、包括的支援体制の整備など高度な福祉施策の立案におきましても、福祉職の視点が必要であると認識をしております。併せて幅広い視野が持てるように、配置職場の拡大も念頭に入れながらキャリアデザインや人材育成等の在り方を改めて検討し、福祉職がさらなる力を発揮できるように環境を整えてまいりたいと考えています。  次は、子どもの権利条例の制定についてのご質問であります。令和4年6月に成立しましたこども基本法は、子どもの施策について、社会全体で総合的かつ強力に実施していくための包括的な基本法として制定されました。こども基本法では、児童の権利に関する条約の精神に則り、全ての子どもについて、意見を尊重することや最善の利益を優先することを基本理念としております。区として条例を制定する予定はございませんが、法の基本理念を踏まえて、施策を着実に実行していきたいと考えています。  残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。 ◎教育長(中川修一) 議長、教育長。 ○議長(坂本あずまお議員) 教育長。      〔教育長(中川修一)登壇〕 ◎教育長(中川修一) それでは、石川すみえ議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。  初めに、家庭教育の自主性の尊重についてのご質問ですが、家庭教育とは、一義的には、父母、その他の保護者が子どもに対して行う教育であり、地方公共団体は家庭教育の自主性を尊重するものと教育基本法で規定されています。これを踏まえ、いたばし学び支援プラン2025では、家庭における教育力向上への支援を重点施策に位置づけているところであります。今後も、子育ての不安や負担感を持つ家庭などを中心に、家庭支援に関する情報提供や相談対応など、家庭の教育力の向上を支援してまいります。  次に、飲用牛乳購入事業の継続についてのご質問ですが、コロナ禍と物価が高騰している状況下、近年の食材料費の値上がりに伴う給食費の上昇を抑制するため、児童・生徒の飲用牛乳を公費で購入する事業を行っております。現在、給食費は、コロナ禍以前の水準を維持しており、保護者負担の上昇の抑制に一定の効果があったと認識しております。今後も、子どもたちの健康や安心・安全で安定的な給食提供を考え、物価の状況などを勘案しながら、本事業の継続を検討してまいりたい思います。  次に、学校給食費無償化への必要額についてのご質問ですが、学校給食費を全て区単独で負担をする場合、約17億円の経費が必要となります。生活が困窮するなどの経済的な支援が必要な家庭には、既に生活保護や就学援助により学校給食費を無償化しており、その費用は約4億円であります。そのため、学校給食費を無償化するためには、新たな公費負担として、概算ではありますが、約13億円となり、多額な経費を公費で補う必要があります。  次に、学校給食費の無償化を求めることについてのご質問ですが、生活困窮家庭に対する経済的な支援として、生活保護や就学援助により学校給食費を無償としております。加えて、本年度は給食費の増額を抑制するため、公費で一部の食材を購入し、補填する事業を実施しているところです。学校給食費の無償化につきましては、現在のところ考えておりませんが、学校給食に関する区民負担の軽減・抑制の取組について検討してまいりたいと思います。  次に、区内幼稚園バスの安全対策についてのご質問ですが、本年9月、園児が送迎バス内に置き去りにされた事案を受けて、厚生労働省、文部科学省の連名で、送迎バスに関する私立幼稚園への点検と実地調査を行う旨の通知が出されました。この通知を踏まえ、現在区では、送迎用バスを運行する私立幼稚園に対して、バスの乗り降り時の人数確認と共有の方法、マニュアルの整備などの調査を進めているところです。実地調査の結果につきましては、国の全国の取りまとめの状況を勘案し、区内幼稚園の意見を聞きながら、情報の公開について検討してまいりたいと思います。  次に、区内幼稚園バス安全対策の財源についてのご質問ですが、本年9月の幼稚園送迎バス事故を受けて、内閣府、厚生労働省及び文部科学省が連名で、こどもの安心・安全対策支援パッケージとして、補正予算案を計上しました。この補正予算案では、幼稚園等に対して、送迎バスへの安全装置の設置や登園管理システムの構築等の子どもの安全対策に必要な支援を行うこととしております。補正予算案に基づく支援の内容や方法の具体化等、国の動向を注視しながら、区が行う支援の在り方について検討を行ってまいりたいと思います。  次に、インクルーシブ教育に関しまして、国連の勧告についてのご質問ですが、国連の勧告では障がいのある全ての子どもたちが個々の教育的要求を満たし、インクルーシブ教育を確保するための合理的配慮を保障することなどが示されております。特別支援教育は、共生社会の形成に向けて、インクルーシブ教育のために必須なものであり、板橋区におきましても重要な課題であると捉え、個に応じた指導の充実を図っているところです。今後も、児童・生徒の障がい等の状態に応じた指導を通して、一人ひとりの自己実現と自立を目指し、支援してまいります。  次に、学校生活支援員の増員についてのご質問ですが、教育委員会では学校生活上の困難や課題を抱える児童・生徒の支援を行う人材として、学校生活支援員を通常学級に55名、特別支援学級に40名配置しております。今後も交流及び共同学習を推進し、学校生活支援員の適切な配置を含め、児童・生徒一人ひとりに対し、適切な指導や支援ができるよう努めてまいりたいと思います。  次に、インクルーシブ教育の実現に向けてについてのご質問ですが、障害者の権利に関する条約において、インクルーシブ教育システムとは、多様性を尊重し、共に学ぶ仕組みであり、個に応じた合理的配慮が提供される必要があるとされています。また、共に学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズに的確に応えるための多様で柔軟な仕組みを整備することが重要となるとされています。そのため、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった多様な学びの場を用意し、それぞれの環境整備の充実を図るとともに、連携を推進していくことが必要であると考えています。  次に、小学校のインクルーシブ環境についてのご質問ですが、区立高島幼稚園では、遊びを通じた保育を通してお互いを認め合う豊かな人間性を育むべく、インクルーシブ教育を推進しています。また、小学校では一人ひとりの教育的ニーズに最も的確に応えられる場で学び、発達段階に応じて柔軟に学びの場を選択することができるようになっています。このように、幼稚園、小学校、それぞれの実情に応じて環境やシステムを整え、インクルーシブ教育の充実を図っているところです。  次に、少人数学級の推進についてのご質問ですが、現在の学級編制については、幼稚園と小学校第3学年までは1学級当たり35名を基本とし、中学校は7年生に限り35名による編制が可能となっています。また、小中学校においては、学校生活支援員や学力向上専門員を配置するなど、個別最適な学びを実践し、集団生活のメリットである多様な考え方に触れる機会を確保しているところです。現状より少ない人数での学級編制には教員の確保など課題が多いため、小中学校等での少人数学級の導入は考えておりません。  次に、区立高島幼稚園の施設改修についてのご質問ですが、区立高島幼稚園では、幼稚園の魅力づくりとして、来年度からお弁当の提供を始める予定であり、現施設で調理を行い給食を提供することは考えておりません。また、医療的ケア児の受入れにつきましては、検討を始め、今後、ニーズの確認等を行いますが、現時点で、医療的ケア児の受入れや給食の提供に向けた施設の大規模な改修を行う計画は決まっていないところです。  次に、医療的ケア児の受入れについてのご質問ですが、医療的ケア児につきましては、令和3年6月に、医療的ケア児とその家族に対する支援に関する法律が施行されており、受入れ体制の整備が求められていることは承知しているところです。医療的ケア児の対応につきましては、検討体制を立ち上げ議論を重ねており、区民ニーズを捉えながら、適切に対応してまいりたいと思います。  次に、学校内での性暴力に係る教育委員会への通告についてのご質問ですが、児童・生徒への性暴力は子どもの権利を著しく侵害し、心理的外傷など重大な影響を与えることから、学校と教育委員会が、共に根絶に向けて取り組むべき課題であると強く認識しております。そのため、教員の意識改革や事故の未然防止、事故対応について、学校現場だけではなく、必ず教育委員会とともに取り組んでおります。また、教員が性暴力の疑いを発見した場合、まず管理職へ報告することになっておりますが、今後、教育委員会に直接通告できる仕組みを構築し、ガイドラインに反映してまいりたいと思います。  次に、学校内での教員のわいせつな発言に係る保護者の相談先と区教育委員会の指導方法についてのご質問ですが、教員のわいせつ・セクハラに関するセルフチェックシートは、定期的に教職員が自身の言動を振り返り、規律意識と使命感を醸成することを目的として活用しています。わいせつな発言があった際には、児童・生徒や保護者は各校の相談窓口、区の教育支援センターや東京都のワンストップ支援センター等に相談や対応を求めることができるようになっています。区教育委員会は、事実を確認し、再発防止に向けた指導を当該教員及び管理職に対して行うとともに、非違行為について、状況に応じて東京都へ報告しているところです。  次に、男女一緒に着替えることについてのご質問ですが、体育授業の際、小学校低学年において、男女一緒に着替えることを不安に思っている児童・保護者がいることは承知しております。一方、就学時健診をはじめ、脱衣を伴う検査については、支障のない範囲で児童・生徒の心情を配慮して行うことを国は求めており、板橋区も同様に考え対応しているところです。今後、着替えについては、学年に関係なく配慮することを改めて校長会等で指導してまいります。  次に、プール指導における教員の不適切な発言についてのご質問ですが、これまでも各学校に対し、一人ひとりの児童・生徒の体調等に配慮した対応について指導を行っているところです。東京都作成の人権教育プログラムには、教職員に求められる人権感覚について記されており、幼児・児童・生徒の心情等を受け止めた上で指導していくことを求めております。子どもたちが性別による差別を受けることなく学校生活を過ごすことができるよう、教員に対し、人権教育プログラムの内容を改めて機会を捉えて強く指導してまいります。  最後に、学校トイレへの生理用品の配置についてのご質問ですが、本年9月から、高島第二小学校、板橋第五中学校をモデル校として指定し、学校トイレに啓発ポスターなどとともに生理用品を設置しているところです。現在、利用状況や管理方法のほか、児童・生徒の保健相談支援の在り方を検証しているところでございます。この検証結果を踏まえ、学校トイレへの配置と学校生活における日常的な保健相談の充実について検討してまいります。  頂きました教育に関するご質問の答弁は以上でございます。 ○議長(坂本あずまお議員) 次に、山内えり議員。 ◆山内えり 議員  議長。 ○議長(坂本あずまお議員) 山内えり議員。      〔山内えり議員登壇〕(拍手する人あり) ◆山内えり 議員  引き続き、日本共産党板橋区議会議員団の一般質問を行います。  初めに、新型コロナ第8波への対策強化を求めて質問します。  新型コロナの第7波は、感染者数1,200万人超、死者数1万4,000人余りと過去最悪の事態となりました。7月下旬には都内の新規感染者数は4万人を超え、板橋区では1日当たりの自宅療養者が第6波の約3,000人を大きく超えて約4,000人となるなど、医療機関も検査機関も保健所もかつてないほどに逼迫し医療現場は崩壊状況でした。第7波では、「発熱しても発熱外来の予約が取れずどこも診てもらえなかった」「電話がつながらなかった」「医療機関の職員が感染したり濃厚接触者となり、通常医療を回すのも大変だった」など、医療にアクセスできない事態が広がりました。区はこうした状況に対しどのような対策が取られているのですか。お答えください。  11月中旬、1日当たりの感染者数は、およそ2か月ぶりに東京都で1万人を超え、全国で10万人を超えました。北海道では連日、過去最多を更新し、新たな変異ウイルスも徐々に増えており、第8波に入ったと報じられています。第7波の教訓から、発熱外来や入院にたどり着けない方、薬をもらえない方を出さない、誰一人置き去りにしない対応こそ取り組むべきです。区独自で区内の発熱外来の強化、例えば、オンライン診療や調剤薬局との連携など、症状のある方が診てもらえる仕組みを整えるべきです。併せて、診療・検査機関等、現場から聞き取りを行った上で、人件費の補助も含め、区として財政支援の実施を求めます。いかがでしょうか。  次に、保健所体制について伺います。区は1日当たり感染者数2,000人までの計画を策定したと言いますが、保健所自体が全ての感染者の状況を把握できないだけでなく、母子保健の事業をストップして感染症対応に当たらなければならない事態でした。保健所の予防対策課は、2021年度に超過勤務が月80時間を超えた人数が37人と断トツです。中でも、ワクチン接種において、温度管理と保管、運搬に携わる衛生管理職の残業時間は月97時間となるなど、過労死ラインを超える異常な状況で、不足する職員を兼務で賄うことは、もはや限界です。区には職員に対する安全配慮義務があり、職員が健康に働き続けられる環境をつくることこそ区の責務です。決算総括質問のいわい桐子議員への答弁で、今後の必要な教訓とするとありますが、具体的にはどのようにしていくことですか。改めて保健所体制の抜本的な強化を求めます。見解を伺います。  次に、物価高騰対策と生活支援について質問します。  食料品や光熱費などの物価高騰が暮らしを直撃しています。総務省が11月18日に発表した10月の全国消費者物価指数は前年同月比で3.6%上昇し、40年8か月ぶりの高い上昇率です。電気やガス代は20%以上、食パンなどの食品は5.9%の値上げとなり、平均的な2人以上の世帯で、前年比年間13万円の負担増になるとの試算もあります。シングルマザーサポート団体全国協議会が10月に実施した、ひとり親家庭の物価高による影響調査によると、「靴が買えず、子どもは足が痛いと言っていたが我慢して履かせている」「修学旅行に行くお金を準備できず、行かせてあげられなかった」「トイレの水を流すのは3回に1度」さらに、物価高とコロナ禍のどちらが家計への影響が厳しいかという問いには、61%が物価高騰と答えるなど、ひとり親家庭ではコロナより深刻な実態が浮き彫りになりました。高齢者からは、「物価が上がっているのに1か月6万円の年金までも引き下げられ、生活するのがやっと」「あと何を削ればいいのか」と悲鳴が上がっています。区長は、物価高騰による区民生活への影響についてどのように認識していますか、お答えください。政府は物価高騰対策として、住民税非課税世帯など1世帯当たり5万円追加の給付や、電気代、都市ガス料金の負担軽減策や子育て支援などを盛り込んだ総合経済対策をまとめました。しかし、内容は来年1月から9月まで、標準世帯で電気代・ガス代など家計負担を月5,000円軽減するというもので、物価の高騰に追いつくものにはなっていません。東京商工団体連合会の副会長は、「資材高騰の影響で、電線の仕入値が見積りを出した後に1.4倍に跳ね上がった。労務単価を下げているがそれでは生活が成り立たなくなる。あらゆる業種に厳しい状況が広がっており、消費税減税が一番の対策だ」と訴えています。コロナ禍になって3年、傷んだ経済を元気にするため、既に99の国と地域で消費税の減税が実施されています。暮らしと営業の現場に直接届ける支援として、消費税を5%に引き下げることが最も有効な対策と考えますが、区の認識はいかがですか。  この間、区が独自で物価高騰対策として実施したのは、住民税均等割のみ課税世帯に対する1世帯当たり10万円のいたばし生活支援臨時給付金、区内中学3年生までの全ての子育て世帯に対する児童1人当たり2万円のいたばし子育て支援臨時給付金です。財源の約半分が国の特定財源です。区の財政力から見れば、給付対象を広げることは可能と考えます。給付対象を拡大し、区独自の給付金などの支援策を求めます。併せて、地方創生臨時交付金などの財政措置を拡充するよう国に求めるべきです。区長の見解をお答えください。  区は2020年度から年末年始の電話相談を実施していますが、昨年12月は実績が少なかったため、今年は年末のみ臨時の相談窓口を検討しているとしています。実施が少なかった要因を分析し、本当に困っている方に支援が届くための手立てを講じる必要があります。年末年始に相談窓口を開設してください。また、そのための周知期間を拡大し、広報いたばしや区ホームページのほか、周知方法に区設掲示板や町会掲示板を加えるなど、周知を徹底すべきです。併せて、相談から食料支援まで一連で行えるよう検討いただきたいがいかがでしょうか。  児童手当法の改正で、今年6月分より、夫婦いずれかの年収が1,200万円を超える世帯を対象に、児童手当の特例給付が廃止されました。全国で61万人、区内では3,700人に影響が出るとされ、「所得制限を撤廃してほしい」という声が広がっています。そもそも子ども手当は、全ての子どもを対象に、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的に創設されました。親の収入によって支援が打ち切られることはあってはなりません。千代田区、愛知県みよし市では、独自で特例給付相当分を支給しています。区として、児童手当の特例給付を支給するよう求めます。見解を伺います。  次に、マイナンバーカードの取得を強制しないことを求めて質問します。  政府は10月、マイナンバーカードと健康保険証を一体化させ、2024年秋に、現行の保険証を廃止すると表明しました。そもそもマイナカードは秘密とすべきマイナンバーが記載されていることから、本来それを保険証として持ち歩くことは予定されていません。カードに記載された性別は、性同一性障がい者に対して、その取得強制により激しい精神的苦痛を与えるという問題などもあります。こうした手続を強制できないということからも、これまでマイナカードは、いわゆる番号法17条1項等で、本人の申請により交付するとされ、任意としてきました。しかし、マイナ保険証となれば、皆保険制度の下では、マイナンバーカードの取得を事実上強制することになりませんか。区の認識を伺います。  国民が望まないものを強制するなと怒りの声が広がり、マイナンバー制度反対連絡会が呼びかけた保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化することに反対する緊急署名は11月17日時点で13万人を超えています。さらに政府は、2023年3月末までに、マイナンバーカードを健康保険証として使うオンライン資格確認システムの原則義務化を医療機関に求めています。全国保険医団体連合会が取り組んだ医療現場の実態意識調査によると、10月14日から31日までに回答した医療機関1,721件のうち、保険証の廃止に反対する医療機関は73%に上り、医師、歯科医師の約8割が反対しています。オンライン資格確認システムを導入した医療機関のうち41%でトラブルが発生するなど、懸念や混乱が広がっています。システムを導入しない、できない理由に、「情報漏えいやセキュリティ対策が不安」「電子カルテなどの改修で多額の費用が発生する」「災害で停電になったとき保険証の資格確認ができない」などが挙げられ、義務化に対応できないために廃院を検討している医療機関もあり、地域医療にも影響が出かねません。医療機関のこうした意見表明に、区としてどのように対応するのでしょうか。併せて国に中止するよう声を上げるべきです。見解を求めます。  もともと個人番号制度は、税や金融情報などをひもづけ、国民の収入・資産状況を把握し、徴税強化と社会保障の給付削減を狙って導入されました。将来的には、個人が負担する税・保険料の範囲内に給付を抑える社会保障個人会計の導入も検討されており、政府が国民一人ひとりの人物像をプロファイリングして監視社会化が強まることへの懸念が指摘されています。政府は来年3月末までに全国民にカードが行き渡ることを目指していますが、今年9月末時点の交付率は49%、板橋区の交付率は11月1日時点で53%です。カードを読み込むためのリーダー専用機を設置した医療機関や薬局は約3割にとどまっています。区民にマイナンバーカードの交付が広がらないことについて、区はどう受け止めていますか。また、個人情報がひもづけされることに対する区の認識を伺います。  政府はマイナ保険証に切り替えることで手続の手間がなくなり、継続して使えるなど利便性を強調しますが、本当にそうでしょうか。例えば、お薬手帳の機能はレセプト情報に基づくため、マイナ保険証への反映は1か月ほど遅れます。直近の情報なら今のお薬手帳のほうが正確です。また、マイナカードの電子証明書を利用することから、3回続けてパスワードを間違えるとこの機能が使えません。カードを紛失してしまったら、再発行しないと保険診療を受けられないなどの問題もあります。最大の問題は、このカードが本人確認が厳格なため、役所等で対面で確認をしないと交付されないことです。また、その後も電子証明書は5年ごとの更新のため、そのために役所などへ行かなければなりません。これまでの保険証は郵送で届きましたが、マイナ保険証は申請・更新などの手間がかかるのです。寝たきりの方や認知症の方などは、そもそもカードの取得自体が困難です。国に対し現行制度を残すよう求めるべきです。また、区として、保険証などの発行を従来どおり実施するよう求めますがいかがでしょうか。  次に、高齢者施策について質問します。  高齢者の生活を支える命綱の年金は、今年0.4%も減額されました。厚生労働省が示す標準的な例では、国民年金では年3,108円、厚生年金では、夫婦2人で1万836円もの減額です。「物価がこんなに上がっているのに年金を減らすのか」と怒りの声が広がっています。食品も電気、水道も大幅に値上がりしているさなかの減額は、高齢者の暮らしにとって大きな痛手です。高齢になっても安心して暮らせる社会にするために、政治の役割は重要です。まず、介護についてです。厚生労働省が10月31日に社会保障審議会介護保険部会に示した介護保険制度の第9期に向けた給付と保険の見直しに関する論点では、「一定以上所得、現役並み所得の判断基準」「要介護1・2の生活援助サービスなどに関する給付の在り方」など7項目にわたる内容が提示されています。利用料負担では、利用料2割負担、3割負担の対象が拡大されると指摘されています。「今でも、年金だけでは足りず介護者が負担している。利用料が2倍になれば、サービスを利用できなくなり、自宅では見れないことになる」「年金は下げられているのに、物価が上がり、利用料まで引き上げられれば、生活はさらに厳しくなる」などの切実な声が寄せられています。区長はこうした声にどう応えるのでしょうか。利用料2割、3割負担の対象拡大をやめるよう国に求めると同時に、区として負担軽減を図るよう求めます。  また、要介護1・2の生活援助サービスを総合事業に移行させる案が示されていますが、提供されるサービスの量・質は低下し、これまでの在宅生活を維持できなくなる事態が広がることが予測されます。要介護1・2の方は認知症の方も多くいます。保険料を払っているのに必要なサービスが受けられなかったり、介護報酬より単価が低いため、介護事業所の経営悪化、撤退に追い打ちをかけるなど、問題につながります。要介護1・2の保険給付外しはやめるよう国に求めると同時に、保険外給付を区として行うよう求めます。  次に、医療についてです。政府は今年10月から、これまで1割負担が原則だった75歳以上の医療費の窓口負担を単身で年収200万円以上、夫婦で320万以上の世帯を対象に2割負担に引き上げました。板橋では約24%に当たる1万4,213人に影響が出ています。収入が限られ、病気やけがの頻度が高い高齢者にとって、1割負担も決して軽くはありません。今でも経済的理由で受診をためらう高齢者が少なくない中、2倍化による深刻な影響は計り知れません。「75歳になりようやく1割負担と思っていたのに、先日2割と記載された保険証が届き、自分が該当していてショック」「車両は廃止できても、人間は使用を重ねて修理するところが増える。医療費がかさむのは自然の成り行き、それを目の敵にされてはたまったものではない」と、不安や怒りの声が寄せられています。こうした声や影響を区長はどのように受け止めていますか。併せて区として、医療費を助成するよう求めます。区長の見解を求めます。  健康の保持・増進、生活習慣病などの重症化予防、並びにQOLの維持・確保、フレイルなどの高齢者の特性を踏まえて、健康状態を総合的に把握する目的で、後期高齢者医療健康診査が実施されています。基本的な検査項目は問診、身体計測、血圧、診察、検尿、血液検査、追加で心電図などを検査することができますが、74歳まであった視覚、歯科検診はなくなります。高齢化率が上がる中、より健康で文化的な生活を送るためには、聴覚、視覚、歯の悪化を防ぐことが大切です。区として75歳以上の高齢者にも74歳までと同様に聴覚、視覚、歯科検診を実施するよう求めます。いかがでしょうか。  認知症は誰もがなり得るものであり、家族や身近な人が認知症になることなどを含め、多くの人にとって身近なものとなっています。政府は高齢化に伴い、3年後には65歳以上の高齢者の5人に1人が認知症となり、その数は700万人にもなると推計しています。国は2019年6月、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指すため、認知症施策推進大綱を取りまとめ、普及啓発や予防、支援、認知症バリアフリーの推進や社会参加支援、研究開発・産業促進など、5つの柱に沿った施策が盛り込まれています。高齢化社会の中で、認知症との共生をどう実現するかが問われます。埼玉県草加市では、草加市に住所がある60歳と65歳以上の方を対象に、認知症検診を実施しています。認知症に対するハードルを下げ、より早期に医療につなげることが期待できます。板橋区でも認知症検診を実施するよう求めますが、いかがでしょうか。  次に、居場所についてです。高齢者の孤立予防、介護予防の視点からも、居場所の重要性は増しています。しかし、区は、今年3月末で13か所あった全てのいこいの家を廃止しました。いつでも身近に立ち寄れ、コミュニケーションを図る場として親しまれてきた場所を奪った責任は重大です。「ふらっと気軽に1人で立ち寄れる場所はなくなってしまった」と、今も不満や怒りの声が寄せられています。区は、介護予防優先施設としてウェルネススペースへ転用するなどしましたが、5人以上の団体で65歳以上の区民が過半数で構成されていることなどの登録要件があり、二、三人のグループでは登録さえできない、区内4か所しかウェルネススペースがないなど、そもそも通うことさえできない方がいる状況です。区は、通いの場として、介護予防施設を中心に、区内全域へ、介護予防活動を広げていく必要があるとしています。区はこの間、高齢者の居場所は必要と言ってきましたが、具体的にどのように居場所を確保していくのでしょうか。区内各地域ごとに高齢者の居場所の設置計画をつくるよう求めます。  中丸いこいの家は、廃止後、中丸集会所へ転用されました。以前、調理室だった場所は中丸児童遊園内集会所の廃止に伴い町会関係の倉庫となっているために使えません。集会室は有料になっています。いつでも気軽に立ち寄れる高齢者の居場所が必要です。中丸町・南町地域に高齢者の居場所を設置するよう求めます。見解を伺います。  次に、安心して使える公園・公衆トイレを求めて質問します。  区内には公園・公衆トイレが230か所あり、今年度末時点での洋式化率は64.3%です。いまだ整備されていないところが82か所ありますが、改修の基本は老朽化し40年以上を経過したトイレとしています。区は、昨年4月に組織改正し、和式から洋式化は土木サービスセンター、だれでもトイレの改修はみどりと公園課、区内全体のオープンデータは管理課が対応するなど、トイレの洋式化に何年かかるのか、情報が一元化されてされていないために、全体像が見えにくくなっています。自然災害が多発している近年、緊急時に公衆衛生を保つという面でも、いつでも誰もが利用できる公園・公衆トイレへ早急に設置することは欠かせません。区はトイレの洋式化について、100%設置を目指すと言いますが、いつまでに何か所、和式を洋式化するかの整備計画がありません。洋式化方針に沿った具体的な整備計画をつくるよう求めます。併せて、いたばし№1実現プラン2025で、年2か所とするだれでもトイレの改築計画をさらに引き上げるよう求めます。見解を伺います。  せっかく設置されていても、汚れていたり、使いやすくなっていなければ意味がありません。6月に提出された陳情審議の中で、清掃が行き届いていないため使用をちゅうちょする方、そもそも使用しないという声が紹介されました。区は清掃業務を委託し、場所によって清掃頻度を変えています。例えば、板橋駅前公衆トイレ、区役所前駅ナカトイレなどは、1日2回清掃する一方、週に1回のところもあり、清掃回数が異なっています。いつでも誰でも気持ちよく利用できるトイレにすることは、公衆衛生の視点からも欠かせません。各公園・公衆トイレの清掃回数を増やし、誰でも気持ちよく使用できるよう求めます。見解を伺います。  次に、災害時のトイレについて伺います。水や食料の備蓄・支給を行うことのみならず、災害時における快適なトイレ環境を確保することは、命に関わる重要な課題です。国土交通省は、2016年、災害時に快適なトイレ環境を確保し、被災者の健康を守るため、被災者が使いたいと思えるマンホールトイレを整備するための配慮事項などを取りまとめたマンホールトイレ整備・運用のためのガイドラインを策定しています。地域防災計画や下水道管理者が策定する下水道BCPにマンホールトイレの整備方針などが位置づけられている場合は、その内容に基づき方針を作成するなど、マンホールトイレの整備推進を図ることが望まれると指摘されています。区も災害時に避難所となる全小中学校などに災害用トイレの整備を進め、避難場所となる公園では、いわゆるマンホールトイレの貯留型43か所、流下型の2か所、合計45か所の整備を進めたとしています。主に貯留型ですが、区としてバキュームカーを持っていないことも課題です。災害時の避難場所とされる公園において、災害対応型トイレはどこに何か所必要と考えているのでしょうか。併せて整備計画をつくるべきです。見解を求めます。  次に、大山駅周辺のまちづくりは住民参加で、を質問します。  大山駅周辺では、都市計画道路補助第26号線、市街地再開発事業、駅前広場、東武東上線鉄道立体化事業など、様々な事業が一体的に進められています。いつ頃できるのか、何がどのように進められているのか、住民への周知や情報公開がなく、住民合意も図られずに、粛々と進められている状況に不安の声が寄せられています。まず、ピッコロ・スクエア市街地再開発事業について伺います。補助第26号線道路事業の西側で進められているピッコロ・スクエア市街地再開発事業は、事業区域約1.3ヘクタール、最高限度107メートル規模の高層マンション計画です。区は今年3月に都市計画決定し、今年度末の組合設立認可、2023年度末の権利変換計画認可を予定しているとしています。これまで地域住民からは、「公有地の活用について区民に経過を説明してほしい」「地域住民の合意と納得が得られるまで強引に計画を進めないでほしい」との声が多く寄せられています。そこで伺います。区は、地域住民への情報公開をどのように行ってきたのでしょうか。答弁を求めます。  11月の都市建設委員会で、区は事業地の16%を占める約2,000平方メートルの区有地について、床を取得せずに転出するとする報告を行いました。区はこの区有地を平成16年、日鉄ライフより36億円で購入しました。これまで区有地の活用について検討しているとしてきましたが、初めて権利変換に伴い、転出を予定しているという新たな考えを示しました。転出するということは36億円もの高額で購入した区有地を売却するということでしょうか。現在の路線価などで試算した場合、価格は幾らになると見込んでいるのか、お答えください。併せて約2,000平方メートル、全ての区有地を手放すのでしょうか。せめてこれまで地域住民が要望してきた図書館や保育所、学校、集会施設などへの活用を求める声に応える気持ちはないのでしょうか、見解を伺います。  次に、駅前広場についてです。住民合意が図られないまま、2019年12月に都市計画決定、2021年12月に事業認可され、用地測量や立会いが進められていると聞いています。しかし、コロナを理由に、9月開催予定の用地補償説明会は書面開催となりました。区は11月の都市建設委員会で、立会通知を10割の地権者へ送付、7割の地権者と立会いを済ませたと報告しました。駅前広場計画は道路としての計画です。今、住んでいる方、この地で長い間営業してきた方、区外からも多くの患者さんが通うクリニックなど、自分の住まいや土地がどうなるのか、不安を抱え続けています。区や東京都への不満の声が多く寄せられ、この間29本もの陳情が区議会へ出されてきました。3割もの方が立会いを拒否しているということは、納得が得られていないと考えます。納得していない地権者がいる間は、事業が進捗しても強制収用すべきではありません。区長の決意をお聞きします。  次に、東上線高架化に伴う区道の認定についてです。第3回定例会に東上線大山駅連続立体交差事業などによる鉄道付属街路事業、駅前広場事業、上板橋駅南口駅前地区市街地再開発事業の実施のため、合計11路線を区道に認定するという議案が提出され、可決されました。区は、区道に認定する理由について、この事業でつくられる区道の将来管理者は板橋区だと宣言し、各事業の用地取得や移転の補償などに係る費用を国に請求するためと言います。しかし、どの場所も、今現在、多くの方が居住し、飲食店を経営するなど、人が生活している場所です。立ち退きや移転を迫られ、このまま住み続けられるのか、営業を続けられるのかと不安を訴えています。東上線高架化については、地元の商店街・町会は、繰り返し地下化を要望してきました。景観、日影、振動、騒音、プライバシーの侵害などへの懸念もいまだ払拭されていません。住民の思いは置き去りにされています。そうした中で区道に認定するという手続は権利侵害と言わざるを得ず、許せません。東上線の高架化に伴う側道の地権者には、区道に認定することについて、いつ了解を得たのですか。一軒一軒地権者に了解を得て進めているのでしょうか。区の認識を伺います。  次に、公共施設の再配置、エリアマネジメントについて伺います。  2021年度予算編成に向けて実施された緊急財政対策において、いたばし№1実現プラン2021に基づき、2021年度から2023年度までに着工する予定の公共施設整備・更新は、原則先送りするとしました。2020年9月から10月に行った計画検討開始の住民説明会は、区役所周辺、大山駅東、常盤台、前野、富士見の各地区で実施されてきましたが、参加者は少数な上、参加者が納得するものとはなっていません。例えば、旧保健所の跡地活用について、「民間事業者の活用よりも区民要求を聞き、行政機能を充実するために活用すべき」という声が上がり続けています。しかし、旧保健所跡地は、当面の間、駐車場になるという区の計画すら多くの区民や住民には知られていません。改めて、公共施設の整備計画を2024年度以降へ先送りした理由をお答えください。また、住民に説明する機会をつくるべきです。見解を伺います。  区は人口が減っていないにもかかわらず、全体として施設数や面積を縮小する方針です。本来、住民要求や需要をつかみ、必要な公共施設を整備することが求められており、区の縮小方針は見直すべきです。同時に、エリアマネジメントのエリアだけでなく、区内どこでも、行政の機能や利便性を高めることが必要です。中丸町・南町地域には図書館がありません。図書館設置は長い間の住民要求です。比較的近いとされる氷川図書館までは、中丸町から歩いて20分以上、高齢の方は30分ほどかかる上、長い坂を登る必要があるため、「氷川図書館まで行くのは厳しい。豊島区の池袋図書館を利用している」などと言っています。公立図書館は、区民の生活・職業・生存と精神的自由度に深く関わる機関であり、住民の知る自由を保障することは重要な責務と考えます。中丸町・南町地域に図書館を設置するよう求めます。少なくとも、当面の間、熊野地域センター、中丸集会所などの公共施設に加えてコンビニなどの民間事業者に協力を求めるなど、本の検索や予約・貸出・返却ができる仕組みの構築を求めますが、いかがでしょうか。  最後に、自衛官募集対象者情報提供について伺います。  政府は、2020年12月、自衛官等の募集に関し、必要な資料の提出を防衛大臣から求められた場合、区長が住民基本台帳の一部の写しを提出することが可能であると閣議決定しました。これを受けて、今年1月、区に防衛大臣から入隊適齢者情報を防衛省自衛隊東京地方協力本部へ提供するよう依頼が来ました。区は、これまでも住民基本台帳法第11条第1項に基づき、自衛官などの募集に関し、年度中に15歳、18歳、22歳になる対象者情報を区の閲覧専用端末で閲覧を可能としてきました。しかし、今後は年度中に18歳、22歳になる対象者の住所、氏名、年齢、性別の4情報を住民記録システムから抽出し、紙媒体で東京地本に外部提供することに変更しました。全国では紙媒体での情報提供は半数の自治体にとどまっています。なぜ、今回、区は紙媒体での情報提供を行う判断をしたのでしょうか。区の認識を求めます。  区は、提供対象から除外してほしい場合は申出によって除外できるとし、10月22日付けの広報いたばし、ホームページ、Twitterで周知を行いました。少なくない方から「なぜ、区は対象者の個人情報を自衛隊に提供するのでしょうか。除外を希望する方でなく、情報提供を希望する方を募ればいいのに」と不安や心配の声が区議団にも寄せられています。区議団の申入れによって除外申出期間を12月26日まで延長したことは重要です。しかし、除外するには申出期間中に本人や保護者などが区役所に来て申し出なければなりません。しかも、2023年度中に22歳になる肝心な対象者5,157人への通知はしていません。広報いたばしもホームページもTwitterも見ていない、自分が対象者なのか分からないなどの場合は、自己決定権が守られないことになります。除外できることの周知が全く足りません。区が、個人情報の自己決定権を擁護するのであるなら、対象者一人ひとりに確認することが必要です。対象者に対し、自衛隊への個人情報提供を許可するか一人ひとりに確認をとること、また、個人情報の提供を拒否することができることを周知徹底すること、併せて、区役所に来所しないと拒否することができないとする方法を改め、郵送や電話等での申出も対象者情報から除外できるよう変更すべきです。見解を求めます。  以上で、私の一般質問を終わります。(拍手する人あり) ◎区長(坂本健) 議長、区長。 ○議長(坂本あずまお議員) 区長。      〔区長(坂本 健)登壇〕 ◎区長(坂本健) それでは、山内えり議員の一般質問にお答えいたします。  最初は、発熱外来逼迫への対応についてのご質問であります。この夏の第7波においては、感染者数が増加し、発熱外来が逼迫し、区民が医療機関を受診できない状況があったことは承知しております。この状況を受けまして、東京都は、令和4年8月3日から検査キットで自己検査ができる体制を整えまして、東京都陽性者登録センターを設置いたしまして、有症状者の療養支援と発熱外来の負担軽減を図っているところであります。区では、この日からホームページ等で東京都陽性者登録センターの周知を行っているところであります。  次は、区独自での発熱外来の強化についてのご質問であります。東京都は、この冬の新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行に備えまして、患者数のピークを1日9万3,000人と想定し、発熱患者への診療体制強化を計画しております。既に東京都は、医療機関への指示や呼びかけ、診療時間の拡大や年末年始の協力金の予定も示しているため、区として人件費等の財政支援は予定をしていないところであります。なお、区では、今後の発熱患者の増加に備えまして、医療機関で使用する検査キットの購入費の支援を行ったところであります。  次は、保健所体制の抜本的な強化についてのご質問であります。令和4年9月26日付けで、ウィズコロナの新たな段階への移行に向け、オミクロン株の特性を踏まえた全数届出の見直しが行われまして、全国一律で発生届の提出対象を重症化リスクの高い方に限定することとなりました。これを受けまして、区内発生届の件数を目安とした職員体制の最適化を改めて行いまして、今後想定される第8波のピークを見据え、保健師が職場に居ながら兼務先の業務に従事する体制や派遣による看護師等の増員準備に着手しているところでございます。令和4年度から保健所の保健師の実働人数を9名増の78名とした効果もございまして、第7波での時間外実績は、従前と比べ着実に減少してきておりまして、今まで培った経験から事前の対策を講じ、職員の負担軽減を図っていく考えであります。
     次は、物価高騰による区民生活への影響についてのご質問であります。総務省による本年9月の家計調査によりますと、勤労者世帯の実収入に比べ消費支出は大幅に増加し、全国消費者物価指数の上昇と同様、家計支出の負担が重くなっている実態であると認識しています。今後とも長引くコロナ禍に加えまして、世界的な原油価格や物価の高騰に伴う区民生活への影響や実態を注視していきたいと考えています。  次は、消費税5%への減税についてのご質問であります。我が国における消費税は、社会保障の安定財源として位置づけられておりまして、減税については慎重であるべきと考えております。物価高騰への対応は、減税のみならず様々な視点からのアプローチが必要と考えます。今後とも物価の高騰が企業や家計に及ぼす影響と国の動向について十分注視していきたいと考えています。  次は、区独自の給付金等についてのご質問です。物価高騰の影響に伴う給付事業につきましては、一義的には国の実施が基本と考えますが、区民生活の実態に即し、区独自の給付事業等の必要性に関しましては、慎重に検討していく必要があると考えます。また、区独自の給付事業を円滑に実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの財源措置のさらなる拡充を今後とも国に求めていきたいと考えています。  次は、年末年始の相談窓口についてのご質問です。コロナ禍を契機に取り組んでまいりました年末年始の電話相談は、関係機関の休務日に当たりまして、連携をとることが難しいなどの課題もございました。今年度は、12月24日に対面型の相談会を実施する方向で調整をしておりまして、必要に応じて年内に福祉事務所につなぐなど、支援体制を強化していきたいと考えます。相談会の実施に当たりましては、広報、ホームページ、町会掲示板での周知に努め、食料支援も併せて行うことによりまして、利用者が安心して年が越せるように働きかけをしていきたいと考えています。  次は、児童手当の特例給付支給についてのご質問であります。区独自の給付金として、児童1人当たり2万円のいたばし子育て支援臨時給付金を、児童手当の所得制限を上回り特例給付が廃止された世帯に対しましても支給するなど、子育て世帯への支援に努めているところでございます。区独自で特例給付を行う場合、6分の1でありました区の負担割合は、国、東京都の負担金が廃止され、全額負担となることから、恒常的な事業の実施は検討していないところであります。  次は、マイナンバーカードに関連いたしまして、取得強制の懸念についてのご質問であります。健康保険証とマイナンバーカードの一体化は、マイナンバーカード交付申請件数を増加させる動きではありますが、申請に基づくカード交付という制度に変更はないと考えます。今後も国の動向を注視してまいりますが、現段階においてマイナンバーカードの取得は強制されるものではないと認識しています。  次は、オンライン資格確認システムの義務化についてのご質問であります。オンライン資格確認は、令和3年10月のマイナ保険証運用開始と併せて開始されましたが、システム導入等の対応が完了していない医療機関等も多いことを認識しています。医療機関等の懸念事項やシステム普及等の課題には、国が真摯に対応すべきでありまして、区として中止を求めるものではありませんが、区民に不利益等が生じないように、状況を見守っていきたいと考えています。  次は、交付率や個人情報のひもづけについてのご質問であります。マイナンバーカード交付率は、着実に上昇しておりますが、カード上の個人番号から情報が連鎖的に流出する不安を感じ、申請を控える場合もあるものと推察しています。マイナンバーで連携する情報は分散管理されておりまして、情報照会にはマイナンバーを直接用いるものではなく、複数の暗号化された符号が必要な仕組みとなっております。マイナンバーカード活用の場面は、今後も拡大が見込まれることから、不安感を払拭できるように正確な情報を周知しつつ、交付率の向上に努めていきたいと考えています。  次は、保険証の発行についてのご質問です。国は本年6月に、令和6年度中に保険証発行の選択制を導入した上で、最終的に保険証をマイナンバーカードへ一体化する方針を示しました。現在のところマイナンバーカードを所有していない方への具体的な対応などは明らかになっていないところでございます。区といたしましては、マイナンバーカード所有の有無によって医療機関を受ける際に不都合が生じることがないように情報収集に努め、適切に対応していきたいと考えています。  次は、介護に関連いたしまして、負担割合の拡大についてのご質問であります。ご指摘の負担割合の拡大など、保険制度の安定的な適用に必要な見直しにつきましては、国で継続的に検討を行っておりまして、その動向に注視し、情報の収集に努めていきたいと考えます。また、区独自の負担軽減の考えは持っていないところでありますが、介護保険制度の中において、適切な対応を図っていきたいと考えています。  次は、要介護認定者の総合事業移行についてのご質問であります。総合事業化につきましては、介護保険制度全般を通じまして国で議論を進めており、区としましては、持続可能な制度となるように改善が行われることを期待しています。また、介護給付費増により財政状況は厳しく、区による独自の保険外給付については、難しいものと考えています。  次は、後期高齢者の窓口負担割合についてのご質問であります。本年10月から一定所得以上の方には2割の自己負担をお願いしております。国民皆保険を維持し、全世代対応型の社会保障制度とするために必要な制度改正でありましてご理解をいただきたいと考えます。また、区独自の医療費助成を行う考えはございませんで、医療制度の仕組みの中で対応していきたいと考えています。  次は、後期高齢者の歯科検診等についてのご質問であります。各種の検診事業につきましては、生活習慣病予防の一環として年齢を区切って実施しておりまして、今のところ対象年齢の拡大は考えていないところであります。一方、歯科検診については、フレイル予防、健康寿命の延伸に資するものとして、東京都後期高齢者医療広域連合が推奨していることもございまして、検討を進める必要があると考えています。  次は、認知症検診の実施についてのご質問です。区では、区内在住の65歳以上で認知症が心配な方に向け、本人やご家族が気軽に相談できるもの忘れ相談を行っております。特定の年齢層全体を対象とした認知症検診につきましては、他の自治体の取組やその効果を研究していきたいと考えています。  次は、高齢者の居場所の設置計画についてのご質問です。高齢者の居場所としましては、ふれあい館に加え、各地域の集会所等の利用を見込んでおります。介護予防活動を行うウェルネス活動団体が、無料で利用できるウェルネススペースを設けたこともございまして、具体的な高齢者の居場所に関する計画は予定をしていないところであります。  次は、中丸町・南町地域の高齢者の居場所についてのご質問です。この地域への新たな居場所を設置する予定はございませんが、中丸集会所は、ウェルネス活動団体に登録することによって月2回まで無料で利用できるので、ぜひご活用いただきたいと考えています。  続いて、公園・公衆トイレの整備計画についてのご質問です。区の全ての公園・公衆トイレのバリアフリー化には、まだ相当の時間を要することから、その間の応急対策として、便器の洋式化を年に4基を標準に進めています。トイレという性質上、利用者の客観的データが把握しにくいため、年次計画化をせず、要望に迅速に対応することを主眼に、周辺のトイレの状況も勘案の上で前年度に対象を選定しております。一方、トイレの改築整備数を増やすため、他自治体の例なども参考に、整備コストの縮減や新たな財源確保の手法などを次期実施計画に向けまして、調査・研究を進めている最中でございます。  次は、公園・公衆トイレの清掃回数等についてのご質問であります。トイレの汚れは、使い方のほかに砂やごみなどの吹込み、いたずらによる破損や設備の劣化など、様々な要因から発生し、その対策についても様々な手立てを講じなければならないとなっております。現在のトイレの清掃は、主に使い方に起因する汚れや消耗品の補充を中心に、立地条件や利用頻度などを勘案して決定しておりまして、必要に応じて追加などを行っております。今後もこの精度を高めるように工夫を重ねるとともに、不定期に発生する汚れの把握方法の研究や最も効果的な対策を的確に判定する方法論の確立など、改善に努めていきたいと考えています。  次は、災害対応型トイレの整備についてのご質問です。過去、公園内で整備しました災害対応型トイレは、地下の貯留槽と便器を直結することによりまして、水道や下水道が使用できない場合にも一定期間使用できるようにした施設であります。平成9年度から43施設を整備いたしましたが、近年バキュームカーが確保できないことやマンホール型仮設トイレが普及していることなどで、平成31年度を最後に新設を中止しております。今後公園・公衆トイレとして災害対応型の設置をするかどうかにつきましては、避難場所としての位置づけや避難所内のトイレの補完の必要性など、個別に判断して決定していきたいと考えています。  次は、ピッコロ・スクエア市街地再開発事業に関連いたしまして、地域住民への情報公開についてのご質問であります。ピッコロ・スクエア市街地再開発区域内の公有地につきましては、都市計画の説明会や意見書等を通じまして、公共施設の設置や公有地の活用を求める声があることは認識しております。地域住民からのご意見につきましては、板橋区都市計画審議会に報告した上で、区のホームページ等で公開をしています。今後ともピッコロ・スクエア再開発に対する地域住民からの理解が得られますように、再開発準備組合とともに情報発信に努めていきたいと考えています。  続いて、区有地の売却や価格についてのご質問であります。再開発事業における転出は、新しく建設される再開発ビルの床に権利変換を希望せず、権利者の持つ権利に応じた評価額を再開発組合から金銭補償されるものであります。再開発区域内の区有地につきましては、他の権利者と同様に、組合設立認可後の権利変換手続において再開発組合が従前の資産評価を行いまして、価格の提示を受ける予定となっております。  次は、区有地の活用についてのご質問であります。板橋区基本計画2025においては、公共施設の新規整備は行わない方針でありまして、区は、地権者として、権利変換によって再開発ビルに公共施設の床を取得する予定はないところであります。再開発準備組合からは、施設建築物の計画に関しまして、住宅や店舗等にとともに民間の保育所の導入を検討していると聞いています。  次は、駅前広場についてのご質問であります。令和2年度から、事業に必要となる用地の範囲や面積等を明らかにするため、用地測量に着手をし、個別に土地境界の立会いを行っています。取得する面積が確定できている箇所から順次土地評価や物件調査を経て補償費の算定などを行いまして、個別に合意形成を図っているところでございます。用地取得に当たりましては、関係権利者に対しまして丁寧な説明に努め、個々の権利者の状況にも十分配慮しながら、理解と協力の下に進めていきたいと考えています。  次は、東武東上線高架化に伴う区道の認定についてのご質問であります。区道の認定につきましては、道路法に基づき議会の議決を経て公示し、道路管理者を定めるものでありまして、関係地権者の同意は必要としていないところであります。一方、鉄道の高架化に伴う側道は、都市計画法等の規定や手続に基づき事業に着手しております。引き続き、事業区域内の関係権利者の対応につきましては、個別に土地境界の立会いや用地折衝を行いまして、合意形成を図っていきたいと考えています。  次は、公共施設整備計画の延伸理由についてのご質問であります。令和2年度当時、令和3年度から5年度にかけまして厳しい財政運営が想定されたため、区民生活への影響を最小限にとどめる観点から、緊急財政対策を実施することといたしました。その中で、公共施設の整備にかかる実施計画事業については、令和3年度からの3か年における新規の工事着手を原則先送りし、スケジュール等を見直すことといたしました。来年度、№1プランの改訂に当たりまして、公共施設の整備スケジュールを改めて見直し、集約・複合化を推進していく中において、適宜住民説明会の開催を検討したいと考えています。  次は、自衛官募集対象者情報提供に関連いたしまして、募集対象者の名簿提供についてのご質問であります。これまで防衛省自衛隊東京地方協力本部は、区の住民基本台帳を閲覧、書き写すことによって情報を収集し、募集説明会などの案内の送付を行ってまいりました。令和2年の閣議決定と令和3年の防衛省及び総務省からの通知によりまして、住民基本台帳の一部の写しを提供できることが明確化されたため、自衛隊法令に基づく防衛大臣の求めに応じまして、板橋区個人情報保護審議会の答申も踏まえて、紙媒体で適切に情報を提供することといたしました。なお、名簿の作成に当たりましては、情報提供を望まない人の意向を尊重し、除外を申し出る仕組みを設けるとともに、個人情報の厳格管理に関する覚書を締結した上で実施することとしたところでございます。  続いて、最後のご質問です。対象者への周知徹底などについてのご質問であります。募集対象者の情報提供は、自衛隊法令に基づく適法な依頼であることから、除外申出について個々の対象者への許可を確認する必要がないものと考えています。対象者への周知については、広報いたばし、区ホームページ、SNSによる情報発信や周知用チラシの公共施設への配付、区内専修学校、各種学校への通知等様々な方法によって着実に実施しております。除外申出の申請は、個人情報が記載されました本人確認書類を窓口で直接確認し、受け付けることが不正な申請の防止と個人情報の厳格管理に資する方法であるため、郵送や電話での受付は予定していないところでございます。  残りました教育委員会に関する答弁は教育長から行います。 ◎教育長(中川修一) 議長、教育長。 ○議長(坂本あずまお議員) 教育長。      〔教育長(中川修一)登壇〕 ◎教育長(中川修一) それでは、山内えり議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。  中丸町・南町地域の図書館の設置についてのご質問ですが、区立図書館につきましては、ボローニャ絵本館を併設する中央図書館のほか10の地域図書館があり、11の施設で圏域を設定し、配置しているところです。区立図書館の配置数として、板橋区の人口や面積等に対して11館は妥当な数であると考えております。各図書館の圏域から離れた地域に対しましては、本年11月に導入した電子図書サービスや小さな絵本館事業の推進など、新たなサービスの活用に努めてまいります。  次に、図書館機能の仕組みの構築についてのご質問ですが、区立図書館の圏域から離れた地域における図書館サービスについては、課題の1つとして認識しているところです。公共施設や民間事業者との連携による本の予約・貸出・返却機能の仕組みを新たに構築することにつきましては、図書資料の管理に要する人的対応やコスト、輸送経路、他の地域とのバランスなど様々な課題があります。圏域から離れた地域に対する図書館サービスの在り方につきましては、他の自治体等も参考にしながら、引き続き検討してまいりたいと思います。  頂きました教育に関するご質問の答弁は以上でございます。 ○議長(坂本あずまお議員) 以上で、石川すみえ議員、山内えり議員の一般質問を終了いたします。  次は、無所属が行います。  井上温子議員。 ◆井上温子 議員  議長。 ○議長(坂本あずまお議員) 井上温子議員。      〔井上温子議員登壇〕(拍手する人あり) ◆井上温子 議員  通告に従いまして、一般質問を行います。  1、民間と行政の協働について。  現在、高齢分野では住民主体の活動の実施が、子どもや障がいの分野でも、地域団体など民間を生かした事業実施が国や東京都をはじめ、様々な部署で進められています。しかし、幾らそういった施策が打ち出されても、自治体が実施をしなければ民間団体は活用すらできません。また、連携して実施する事業については、民間だけ、行政だけそれぞれで検討していると、良いモデルはつくりにくいと考えます。様々な制度をうまく活用し機会損失を減らすことで、地域で活動する小規模な団体まで血流、つまり人、もの、お金、情報の流れがよくなり、地域団体の力も向上していくと考えます。定期的に民間と行政が協議し、一緒に国や都が実施する事業の活用について検討し活動を生み出していく必要があると考えますがいかがでしょうか。  1つの場所に集い、みんなでご飯を食べる子ども食堂は、コロナ禍の影響を大きく受けました。一方、ご家庭を訪問し食品を届けつつ見守りを行う子ども宅食の取組は2017年から文京区で始まりましたが、コロナ禍で関係性が構築しにくい中、重要度が増しています。令和2年には、第3次補正予算で支援対象児童等見守り強化事業が打ち出され、子どもに対する宅食等を通し、支援ニーズの高い子どもたちを見守り、必要な支援につなげる体制強化の推進が求められました。現在では習い事などのクーポン活用型の事業もあります。2022年4月時点で、都内では5つ、全国では128の市区町村がこの事業に取り組んでいます。実施自治体6つに問い合わせたところ、23区では豊島区が、全国では浜松市が地域団体と協働している好事例と考えます。板橋区でも、児童相談所が開設されました。協力団体や訪問員などを地域に増やしていき、民間や地域住民と協力し合いながら子どもたちを支えていくことが必要です。支援対象児童等見守り強化事業についての実施を行うべきと考えますが、見解を求めます。  2、ボランティア・NPO活動の支援について。  まず、プロポーザルについてです。板橋区総合ボランティアセンターのプロポーザルにおいては、基本構想において、「将来的にボランティアやNPOの自主的な運営とするよう見直しを図るものである」と掲げられていた理念を再検討する前に、また、今までの運営がどうであったかの検証や評価もする前に、区が勝手に募集要項を変え、平成31年から社会福祉協議会が事務局を奪う展開となりました。NPOが事務局を担うところまで成長してきたところでしたが、大変残念でなりません。区は、社会福祉法人や株式会社などの団体がプロポーザルに参加できるようにしたことについて、「1団体しか応募がなく、競争性がないから」といった説明をしていましたが、令和3年に行われたプロポーザルにおいては、社会福祉協議会からの応募しかなく、結局競争性は担保されていません。板橋区として、この状況についてどのようにお考えでしょうか。見解を伺います。  次に、ボランティアセンターの今後についてです。ボランティアセンターの在り方については、検討をしているとのことですが、現状それは広く呼びかけられて実施されていません。今まで関わったNPOやボランティア団体、新たに活動を開始している団体と、今までのボランティアセンターの歴史を学びながら、今後の展開について検討するなど、理解を得て進めていかなければ、良いものはできないと考えますが、見解を伺います。  いたばしボランティア基金についてです。この基金については、ずっと何年もの間、2,000万円辺りを推移している状況で、毎年90万円程度の予算で公募事業を募集し、民間団体に助成を行っています。目減りしないように、寄付を頂いているとのことですが、全く発展していない状況はいかがなものでしょうか。板橋区は、NPOや市民活動への力の入れ方が少なすぎると思います。公募事業のアウトプットやアウトカムを見せていき、もっと力を入れて寄付を集めるべきと考えますがいかがでしょうか。  また、寄付が集まれば、公募事業についても、ボランティアや市民活動、事業性のあるNPOの支援もでき、幅が広がります。公募事業の審査会は、事業性や助成金がなくてもまわっていくモデルの確立などを指摘する意見も出ているようですが、持続可能なモデルをつくるにはそれなりの投資が必要です。しかし、板橋区の公募事業はその域に達していないと考えます。むしろ、市民活動の幅を考えれば、事業性を必ずしも求める必要性はなく、ボランティア活動であれば、5万円程度を、期限をつけずに長期的に助成し続けるような形があってもよいはずです。そういった協働事業を100、200と連携してやっていけるのも基礎自治体ならではではないでしょうか。逆に、事業性を求めていく団体については、1団体当たり100万円単位で助成を行い、その分、審査も事業性、発展性、継続性、独創性を考えて厳しく審査を行うとよいのではと考えます。社会状況に合わせたテーマ別の助成も考えられることでしょう。公募事業を発展させていくべきと考えますがいかがでしょうか。また、板橋区の公募事業は、現状少額の助成にもかかわらず、その審査の過程はあまりにも長すぎます。説明会、報告会、事前確認、書類審査、メールでの質疑、プレゼン、報告会といった流れですが、もっと簡略化すべきと考えますがいかがでしょうか。  助成金については、使いやすさも重要です。特にスタートアップは、動きながら考えるということもあって、最初に申請したものとは違ったものが必要になる可能性は十分あります。板橋区では変更のたびに変更申請を行い、変更できるか分かるまで長期間かかりますが、団体に寄り添って、使いやすい助成金に更新していく必要があると考えますが、見解を求めます。  審査員についてですが、審査を適正に、責任を持って行える専門性のある人材が選ばれているのでしょうか。幾つかの団体にヒアリングしましたが、指摘やアドバイスの妥当性に疑問を持ちます。上から目線で審査をするよりも、支援する気持ちを持って接することも大事ではないでしょうか。審査員の選定について改善を求めます。  3、保育について。  保育施策については、今まで待機児童の解消が議論の中心でしたが、現在は保育園の定員が埋まらない定員未充足についての議論が中心となり、大きく変わりました。どこの保育園に入りたいかが選べたり、フルタイム勤務でなくても保育園に入れるようになっていくのは好ましいことと考えます。また、これからの時代、働いていなくても保育サービスを受けられるようにすべきではないでしょうか。育児には休みがなく、保育園に預けなければずっと子どもと一緒の状態の方が多く、0歳から2歳の在宅子育て中の方にも、週に1回でも定期的に気軽に保育サービスが利用できる環境になると、精神面も体も回復していくのではないでしょうか。核家族化が進む中での育児は保護者の負担が大きく、環境が整っていない日本においての少子化が進むのは当然のことと感じます。定期的に育児を休憩できる環境整備として、保育サービスを全ての赤ちゃんを育てる世帯に提供できるようにすべきと考えますがいかがでしょうか。見解を求めます。  空き保育室活用型定期利用保育については、待機児童がいないと定期利用保育の利用者もいなくなります。新規園等を活用した定期利用保育については、今後対象を待機児とするだけでなく、在宅子育て世帯に拡大し、定期的に一時保育を利用したい方に門戸を広げるべきではないでしょうか。  次に、余裕活用型一時預かりの実施についてです。保育園の定員未充足問題の解決策として、一時保育の実施をすべきと6月の議会で質問しようとしたところ、所管から「一時保育は独立したスペースでなければ実施できない」との説明を受け、一度取り下げていました。しかし、調べを進めてみると、余裕活用型一時預かり保育が可能だと分かりました。板橋区における一時保育は、実施場所も偏っていて利用しにくい状況です。ぜひ余裕活用型一時預かり保育を実施していただきたいですがいかがでしょうか。  次に、利用しやすい保育料の設定についてです。一時保育は1時間600円で給食が350円です。例えば、9時から5時の8時間預けると給食費込みで1日5,150円です。認可保育園は、平均月1万7,000円程度ですので、比べるととても高い金額となり、育児を休憩したいと思っても、気軽に利用できる金額ではなく、ちゅうちょしてしまいます。週1回パートで働きたくても、保育料でほとんど相殺されてしまいます。定期利用保育のあやとり、どんぐりのおうちは月4万4,000円で、高い保育料もあってか、定員に対して2分の1から3分の1程度しか埋まっていないとのことです。保育園の利用者、一時保育利用者で、保育料格差があるのはおかしくないですか。育児を休憩したい、週に1回だけ働きたい、次の就職先を考えたいなど、多様なニーズに応えられる普遍的なサービスを提供していただきたいです。  4、小中一貫校の特別支援学級について。  まず、国連の勧告についての受け止めについて伺います。日本政府は、2022年8月、スイス・ジュネーブの障がい者権利条約に関する審査を受けて、権利委員会から90項目以上の勧告を受けました。その中の教育に関する勧告について、教育長は、どのように理解し、受け止めていらっしゃるのでしょうか。伺います。  次に、通常級で学べる環境整備の計画についてです。障がいを理由に、特別支援学校や学級を選ばざるを得ない状況を改善すべく、誰でもが通常級を選択し、学べるよう環境整備をしていく必要があります。ただ一緒にすればいいというのではなく、個々の教育的ニーズを満たせるよう個別支援を行うなど合理的な配慮をし、質の高いインクルーシブ教育を実現するのです。権利委員会は、分離された特別教育をやめるために国に行動計画の策定を求めていますが、板橋区においても計画を策定する必要があると考えますが、見解を求めます。  次に、小中一貫型学校の施設整備方針において、「特別支援学級は、同じ環境で9年間を通した"つなぐ"支援・指導を行っていくため、同じフロアへの配置を基本とする」としています。教員などに話を聞いて、そのほうが教えやすいということで、こういった計画にしたとの説明が文教児童委員会にありましたが、これは分離の発想そのものです。勧告が日本に出た今、見直さないことはないと信じたいですが、計画の見直しをするか否か、教育長の見解を求めます。  学校は、一度造ると長期間にわたって使われることになります。特別支援学級が同一フロアといった発想ではなく、将来を見据え、インクルーシブな学校のあるべき姿を考え、50年後を見据えた学校づくりを行うべきと考えますが、見解を求めます。  以上で、一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手する人あり) ◎区長(坂本健) 議長、区長。 ○議長(坂本あずまお議員) 区長。      〔区長(坂本 健)登壇〕 ◎区長(坂本健) それでは、井上温子議員の一般質問にお答えいたします。  最初は、国や東京都が実施する事業の活用検討についてのご質問であります。区は、様々な場面におきまして、民間の優れたノウハウを活用し、よりよいサービスを提供するため、民間活用も進めております。今後国や東京都の事業活用を含め、民間事業者等と協力をしながら、課題解決を目指す仕組みを構築し、新たな価値の創造や効率的・効果的なサービスの提供のため、民間活用をさらに推進していきたいと考えています。  次は、支援対象児童等見守り強化事業の実施についてのご質問であります。現在区では、要保護児童対策地域協議会を中心に、支援が必要な子どもの早期発見や適切な支援につなげるため、関係機関との連携強化に努めているところでございます。子どもや家庭への支援につきましては、多様な課題やニーズに対し、専門性や機動力を有する民間団体の力を活用することが必要と考えます。民間団体や地域と連携した子どもの見守り、支援体制の強化に向けまして、支援対象児童等見守り強化事業の活用も含めて検討していきたいと考えています。  次は、プロポーザルと今後に関連いたしまして、応募団体についてのご質問であります。ボランティア・NPO活動活性化事業委託については、事業者に提案を求め総合的な見地から判断し決定するため、プロポーザル方式で選定しております。受託事業者には、相談及びコーディネートを行うための知識と経験、問題解決能力に加え、活性化や専門性を高めるための事業展開を求めております。今回の事業委託における応募団体の数につきましては、その結果として受け止めております。  続いて、応募者を増やすことについてのご質問です。受託者の募集では、区外からの参加も可能としておりまして、周知につきましても、広報いたばしや区ホームページの掲載のほか、東京都電子自治体共同運営サービスへ登録をするなど、多くの方の目に留まる工夫を行ってまいりました。また、いたばし総合ボランティアセンターの日頃からの活動を広め、その意義をご理解いただくことも応募者への増加に結びつくものと考えています。  続いて、今後のボランティアセンターについてのご質問です。いたばし総合ボランティアセンターは、区におけるボランティア・NPO活動の推進及び円滑化を図るため、中間支援組織としての役割を担っております。近年の急激な社会情勢の変化に対応しながら、より多くの区民がボランティア・市民活動に参加するために、ボランティア活動推進協議会におきまして、今後のボランティアセンターの役割等について議論を重ねているところでございます。  続いて、ボランティア基金についてのご質問です。区は、区民とともにボランティア活動を推進するため、いたばしボランティア基金を設置し、皆様からの寄付金を積み立て、ボランティア・NPO団体等に対する事業支援の財源として活用しております。この基金は、平成11年度に1,000万円余の寄付金によりスタートし、令和3年度までの寄付金の累計額は、3,500万円余となっております。引き続き皆様からの温かいご支援をいただけるように、基金の趣旨を周知していきたいと考えています。  次は、補助金についてのご質問です。公募事業に対する補助金の交付事業につきましては、ボランティア基金残高の5%を上限として実施してまいりました。個別の補助金の増額等につきましては、基金の運用状況を注視しながら、他自治体などの先進事例も踏まえて研究していきたいと考えています。  次は、申請手続についてのご質問です。公募事業の申請手続につきましては、初めて応募される方が手続に遺漏がないように、また今後の活動が円滑に運ぶよう、接点を多くしてきたところでありますが、申請者の意見も踏まえて見直しをしていきたいと考えています。  続いて、変更申請についてのご質問です。公募事業における補助金の交付は、事業及び収支計画書の内容に基づき決定しております。変更に当たりましては、その内容に応じまして、変更申請書の提出が必要なものや変更の届出が不要なものもありますので、個別に相談をしていただきたいと考えています。  次は、審査員の選定についてのご質問であります。ボランティア・NPO活動公募事業の審査には、いたばし総合ボランティアセンターの運営に関わる運営委員に依頼をしております。審査員の人選につきましては、公募事業に応募いただく方がよりよい事業展開ができるように、今後も配慮をしていきたいと考えています。  次は、全ての世帯への保育サービスについてのご質問です。区では、在宅子育て世帯に対する保育サービスとして、認可保育園10園で一時保育を、認可外保育施設等の4園で定期利用保育を実施しております。在宅で子育てをする保護者の育児負担を軽減するために、一時的にお子さんを預けられる環境は必要であると認識しています。  続いて、空き保育室活用型定期利用保育についてのご質問であります。空き保育室を活用した定期利用保育につきましては、待機児対策として、4、5歳児の受入れに余裕がある新規開設園の保育室を活用し、入所が決まるまでの間1歳児を受け入れる事業であります。新規開設園の保育室の活用につきましては、当該保育園の入所状況に左右されるために、在宅子育て世帯を対象に加えることにつきましては、慎重に検討する必要があると考えています。  続いて、余裕活用型一時預かり事業についてのご質問であります。余裕活用型の一時預かり事業につきましては、保育園の定員が充足していない場合において、定員枠の範囲内で一時預かりを行う事業であります。本年度待機児ゼロを達成した一方で、定員の未充足が増加していることから、0歳児から2歳児を対象とする小規模保育園を活用した一時預かり事業の実施を検討していきたいと考えています。  次は、一時保育等の保育料についてのご質問です。私立保育園につきましては、経営的な観点や近隣施設との均衡などを踏まえて、各園で料金も含めた利用条件を設定しています。一方、区立保育園の一時保育利用料につきましては、区内の私立保育園と比較して、ほぼ同額となっておりまして、妥当な利用料金設定と考えております。  残りました教育委員会に関する答弁は教育長から行います。 ◎教育長(中川修一) 議長、教育長。 ○議長(坂本あずまお議員) 教育長。      〔教育長(中川修一)登壇〕 ◎教育長(中川修一) それでは、井上温子議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。  初めに、国連勧告についての受け止めについてのご質問ですが、国連の勧告では、障がいのある全ての子どもたちが、個々の教育的要求を満たし、インクルーシブ教育を確保するための合理的配慮を保障することなどが示されたと理解しております。特別支援教育は、共生社会の形成とインクルーシブ教育のために必須なものであり、今後も児童・生徒の障がい等の状態に応じた一人ひとりの自己実現と自立を目指し支援してまいります。  次に、通常級で学べる環境整備についての計画へのご質問ですが、現在段差解消や車いす対応トイレの設置といったバリアフリー化工事を計画的に進めており、改築や大規模改修に際しては、エレベーターやバリアフリートイレの設置を進めているところです。区として改めて行動計画を策定する予定はございませんが、今後もユニバーサルデザインの考えに基づき、全ての子どもが通いやすく、過ごしやすく、学びやすい学校づくりを進めてまいります。  次に、小中一貫校の特別支援学級同一フロアの見直しについてのご質問ですが、区では教室の配置計画について特別支援教育に携わる教員から意見を聞き、現在の固定級の特別支援学級を同一フロアへ配置する方針といたしました。教員からは、特別な支援が必要な子どもは環境変化に敏感であり小中で同じフロアがよい、小中連携を図るためには教室は近いほうがよいという声を聞いております。方針はこれらを総合的に勘案して決めてきたものであり、特別支援学級の配置計画について現在のところ見直す考えはありませんが、今後も現場の声を大切にしていきたいと考えています。  最後に、40、50年後を見据えた学校づくりについてのご質問ですが、学校づくりに当たりましては、将来を見据えて児童生徒数の推移や社会状況の変化などに対応できるよう検討していくことが重要であると認識しております。これまでもユニバーサルデザインや多様性と包摂性に配慮した良好な教育環境の整備が求められており、区は子どもたちが過ごしやすく、学びやすい学校を目指してきております。今後も将来のニーズ変化や特別支援教育の在り方を含めた教育環境の変化に対応するため、諸室配置や整備内容の工夫による柔軟性のある学校づくりについて研究してまいりたいと思います。  頂きました教育に関するご質問の答弁は以上でございます。 ○議長(坂本あずまお議員) 以上で、井上温子議員の一般質問を終了いたします。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○議長(坂本あずまお議員) 一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。  なお、再開時刻は午後3時25分といたします。  午後2時53分休憩  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  午後3時23分再開    出席議員     45名
            1番  小野田 み か議員       2番  内田けんいちろう議員         3番  高 山 しんご議員       7番  しいな ひろみ議員         8番  石 川 すみえ議員       9番  山 田 ひでき議員        10番  山 田 貴 之議員      11番  中 村とらあき議員        12番  間 中りんぺい議員      13番  しのだ つよし議員        15番  こんどう秀 人議員      16番  山 内 え り議員        17番  吉 田 豊 明議員      18番  田中しゅんすけ議員        19番  安 井 一 郎議員      20番  寺 田 ひろし議員        21番  さかまき常 行議員      22番  長 瀬 達 也議員        23番  南 雲 由 子議員      24番  荒 川 な お議員        25番  いわい 桐 子議員      26番  坂 本あずまお議員        27番  田 中やすのり議員      28番  いしだ 圭一郎議員        29番  成 島 ゆかり議員      31番  五十嵐 やす子議員        32番  竹 内   愛議員      33番  小 林 おとみ議員        34番  元 山 芳 行議員      36番  鈴 木こうすけ議員        37番  し ば 佳代子議員      39番  井 上 温 子議員        41番  かなざき文 子議員      43番  杉 田 ひろし議員        44番  茂 野 善 之議員      45番  田 中 いさお議員        46番  かいべ とも子議員      47番  渡 辺よしてる議員        48番  おばた 健太郎議員      51番  川 口 雅 敏議員        52番  佐々木としたか議員      53番  なんば 英 一議員        54番  大 田 ひろし議員      55番  高 沢 一 基議員        56番  中 妻じょうた議員    欠席議員      1名        35番  大 野 治 彦議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名   区議会事務局長  五十嵐   登       区議会事務局次長 森   康 琢   〃  議事係長  龍 野 慎 治       〃  調査係長  鑓 水 貴 博   〃  書記    飯 野 義 隆       〃  書記    高 橋 佳 太   〃  書記    岩 渕 真理絵       〃  書記    高 瀬   渉   〃  書記    安 部 詩 織       〃  書記    鈴 木 琢 真   〃  書記    細 田 夏 樹       〃  書記    小 林 隆 志   〃  書記    横 山   愛 地方自治法第121条の規定に基づく説明のための出席者   区長       坂 本   健       副区長      橋 本 正 彦   教育長      中 川 修 一       代表・常勤監査委員菊 地 裕 之   政策経営部長   有 馬   潤       総務部長     尾 科 善 彦   法務専門監    辻   崇 成       危機管理部長   三 浦 康 之   区民文化部長   林   栄 喜       産業経済部長   平 岩 俊 二   健康生きがい部長 篠 田   聡       保健所長     鈴 木 眞 美   福祉部長     久保田 義 幸       子ども家庭部長  田 中 光 輝   子ども家庭総合支援センター所長        資源環境部長   岩 田 雅 彦            佐々木 三 良   都市整備部長   内 池 政 人       まちづくり推進室長田 島   健   土木部長     糸 久 英 則       会計管理者    椹 木 恭 子   教育委員会事務局次長             地域教育力担当部長湯 本   隆            水 野 博 史   選挙管理委員会事務局長            政策企画課長   吉 田   有            堺   由 隆   財政課長     杉 山 達 史       総務課長     荒 井 和 子 △再開の宣告 ◎事務局長(五十嵐登) ただいまの出席議員数は45名でございます。 ○議長(坂本あずまお議員) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問(続き) ○議長(坂本あずまお議員) 一般質問を続けます。  次は、無所属議員が行います。  初めに、南雲由子議員。 ◆南雲由子 議員  議長。 ○議長(坂本あずまお議員) 南雲由子議員。      〔南雲由子議員登壇〕 ◆南雲由子 議員  通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  坂本区長は、先日の決算調査特別委員会の答弁の中で、2025年まで、板橋区基本計画2025を達成する決意を述べられました。板橋区基本計画は、今後の板橋区の未来を指し示す計画で、言わば板橋区政の方向性を示す地図です。しかし、この10年で区民の価値観は多様化し、特にコロナ禍を経て、その変化のスピードは加速しました。10年前につくられた板橋区基本計画が指し示す方向は正しいか、私の質問時間は限られているので、未来創造戦略の戦略Ⅰ、若い世代の定住化戦略に絞って質問させていただきます。  初めに、基礎データと当事者の声について伺います。まず初めに、板橋区基本計画の若者の定住化戦略は、どのような区民への意識調査やリサーチを基に策定されたかを伺います。京都府亀岡市でも、板橋区と同じく、「若い世代が住みたくなるまち」を政策目標に掲げていますが、若手職員によるプロジェクトチームをつくり、当事者へ特徴的なリサーチを行っています。先日、オンラインで亀岡市のプロジェクトチームの方にお話を伺いました。京都市のベッドタウンである亀岡市では、具体的なターゲットを京都市内に住む子育て世帯に絞り、その人たちが亀岡市に移住したくなる政策づくりを始めました。2021年に、首長直轄のSDGs創生課の中に、20代から40代の職員、男性5名、女性5名、計10名から成るブランド戦略プロジェクトチームを立ち上げ、具体的な第一歩として、リサーチの専門家である一般社団法人と株式会社と共同して、京都市内の子育て世帯を対象に、何に困っているかのインタビュー調査をしました。政策の対象が何に困っているかをまずは知り、その上で、そこに必要な子育て支援や少子化対策をつくり上げていくためです。その結果からは、「親としてではない自分に戻れる時間が取れない」など、時間というキーワード、また、親はちゃんとしなければならないというイメージが親自身にあり、子育て支援を利用して子どもから離れることに罪悪感を感じること、また、夫婦間でのバランスについてなど、リアルな言葉が浮かび上がってきます。板橋区の区民意識意向調査でもアンケートがされていますが、自分でもはっきり言葉にはできない、子育て中に感じるモヤモヤは、アンケートだけではなかなか可視化できません。若い世代の定住化戦略を考える上では、亀岡市のように、対象が何を感じ、何に困っているかをまず正確につかむマーケティングが必要なのではないでしょうか。そこで伺います。板橋区でも、若い世代の定住化戦略を考えるために、改めて当事者への丁寧なリサーチを行うべきではないでしょうか。  また、亀岡市のブランド戦略プロジェクトチームが20代から40代の若手職員で構成されたことも重要と考えます。お話を伺うと、プロジェクトチームの会議は月2回ほど、上司の目はなく、若手職員がフラットに意見を言い合える場で話し合いが進められたと伺いました。政策決定を当事者がすることは重要です。少なくとも、若い世代の定住化戦略は、その世代の当事者目線で考えていくべきではないでしょうか。板橋区でも、若手職員のプロジェクトチームを立ち上げ、若い世代の定住化戦略を考え直すべきと考えますが、区長の見解を伺います。  次に、女性の活躍と健康推進について伺います。板橋区基本計画、戦略Ⅰには、方向性3-1として、女性の活躍と健康推進が掲げられています。この項についても、まず、政策決定における当事者性を伺います。これまでの男女平等参画社会実現のための板橋区行動計画、いたばしアクティブプランにも、まずは身近な区職員から、女性自身がキャリアアップにちゅうちょする原因や、女性活躍を阻む壁がどこにあるかを考え、変革することは明記されています。しかし、区の管理職選考の状況を見ると、管理職選考の受験資格を持つ職員のうち女性は56.0%で、男性より多いにもかかわらず、管理職試験に挑戦する女性は男性より少なく、合格者で見ると27.3%と低い割合です。政策決定の場には、まだ女性が少ない。改めて、区の管理職に、係長も含め、女性を増やす取組について、現状と意気込みを伺います。  2021年に策定されたいたばしアクティブプラン2025のアンケートには、女性が働くことに対する意識という設問があります。「結婚しても、子どもができても、職業は続けるほうがよい」と答えた割合は、板橋区が37.9%で、全国54.2%、東京都51.7%に比べ大幅に低い一方、「子どもができたら、いっときやめて、子どもに手がかからなくなったらまた職業に就くほうがよい」という回答は、板橋区で44.8%、全国で26.3%、東京都で29.2%と、板橋区は高い傾向にあります。子育てと仕事の課題であるM字カーブを考える上では、板橋区の傾向は保守的とも言える結果ですが、女性の活躍に向けて、区として具体的な取組の現状と意気込みを改めて伺います。24時間働かない、男女問わず、仕事や子育て、家族の事情や時間、自身の体調など、様々な要素を組み立ててやりくりするワークライフバランスを考えることは、これからの社会に必要なことだと考えます。  次に、若者が住みたくなるまちづくりについて伺います。戦略Ⅰの方向性3-2、若者が住みたくなるまちづくりの項には、以下のような文言があります。「若者が板橋区に住み続けながら就労し、結婚、出産、子育てをして地域に愛着と誇りを持てるまちづくりを推進します」。一見耳触りがよく、よいことが書かれているように感じますが、そういう若者に住んでほしいのは、少子化がなくなり、税収が増えるといった行政側の都合ではないでしょうか。もちろん私は、就労し、結婚、出産、子育てをして、地域に愛着と誇りを持つ生き方を否定するものではありませんが、10代、20代、30代の生き方は多様です。働いていなかったら、結婚していなかったら、出産・子育てをしていなくて、地域に愛着と誇りを持っていなかったら。そうでない自分に苦しみ、生きづらさを感じる若者も多いのが現状です。報道によれば、2021年度の不登校児数は、全国で24万人と過去最多、前年より24%の増加です。働いていない若者やひきこもりの方の数も増えています。むしろ、若者が住みたくなるまちとは、多様な生き方や価値観の若者を受容するまちなのではないでしょうか。  先日、区内で24年間、若者の居場所づくりを実践してきたNPO法人good!の事務所に伺い、大学生や社会人の若者たちと一緒に夕飯を食べました。現在、大学3年生で教員を目指しているAさんは、大学に入学した春、コロナ禍になりました。上京して、一人暮らしを始めたばかりでステイホームになり、大学はオンライン授業。週1回の対面授業が始まるまでの2か月間は、おかしくなりそうだったと笑って話しました。今日、職業訓練校の面接に受かったという若者もいました。社会人になってから大学に通う27歳の大学1年生もいました。今は求職中の若者もいました。パイロットになる夢に向かって学校に通っている若者もいました。その場にいた若者たちは、全員が不登校やひきこもりを経験した人だけではありません。お話を聞いて、今の大学生が置かれている大学生活は、私が大学生だったときとは別のもので、彼らの渇きは想像していたよりずっと深いと感じ、また、それは生きづらさを感じる一部の人のものではないということも感じました。質問します。板橋区が真に若者が住みたくなるまちづくりを掲げるなら、多様な若者の生き方を肯定し、寄り添う視点を持つべきではないでしょうか。区長の見解を伺います。  また、板橋区では、今年度から、ひきこもり対策の部署が設置されましたが、特に若年層のひきこもりについて、外に出ることが全てではなく、当事者や家族に寄り添った丁寧な支援が必要と考えます。見解を伺います。  また、板橋区基本計画にある若者像を、多様な生活やコロナ禍の事情に鑑みて、いま一度検討し直すべきと考えますが、区長の見解を伺います。板橋区は、改めて若者自身の声を聞き、女性の声を聞き、対話をして、若者が住みたくなるまちづくりを進めるべきと考えます。この項が、板橋区基本計画の戦略の1つ目に掲げられているとおり、この項を考えることは、板橋区の長期的な未来を考えることです。  以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ◎区長(坂本健) 議長、区長。 ○議長(坂本あずまお議員) 区長。      〔区長(坂本 健)登壇〕 ◎区長(坂本健) それでは、南雲由子議員の一般質問にお答えいたします。  最初に、定住化戦略に係る意識調査等についてのご質問であります。現在の基本計画策定時には無作為抽出しました区民の参加を募り、区民検討会を開催し、参加者68名のうち、20歳から40歳代の方が48.6%を占めたところでございました。また、長期基本計画審議会においては、前回とは異なり、幼稚園、小学校、中学校それぞれのPTAの代表者に委員を務めていただきました。さらには、隔年の区民意識意向調査に加えまして、結婚、出産、子育て等に関する意識意向調査、子ども・子育て支援ニーズ調査などを実施いたしまして、基礎調査として活用したところでございました。  次は、若い世代当事者へのリサーチについてのご質問であります。若い世代の定住化に当たりまして、当事者の意識や意向を把握することは重要でありまして、これまでも、アンケート調査に加えまして、様々な機会を捉え、意見等を伺うことに努めてまいりました。次の基本計画に向けまして、他の自治体の事例なども参考にしながら、若い世代の意識や意向をより把握する方法を研究し、定住化のさらなる促進を図っていきたいと考えています。  次は、若手職員による戦略の見直しについてのご質問です。若手職員のアイデアや発想を生かすことは重要であり、現在の基本計画策定前の平成24年には、子育て世代の誘致をテーマに、若手職員を中心とした政策研究チームを設置いたしました。最近でも、かわまちづくりや防災施策などにおきまして、若手職員の提案を積極的に取り入れております。若い世代の定住化は特に、若手職員が当事者であり、次の基本計画に向けまして、引き続き積極的に政策立案に関与できるように検討していきたいと考えています。  次は、区の管理職等に女性を増やす取組についてのご質問であります。管理職や係長職の女性比率向上に向けまして、昇任制度の全体像を分かりやすく全職員に周知し、併せて昇任への悩みを気軽に相談できる体制を構築したほかに、管理職から受験について積極的な声かけを行っております。また、業務負担の軽減のため、係長級の職員を令和元年度と比較をして42名増やしておりまして、係長級である主査ではほぼ半数が女性となっております。本年度の管理職選考合格者も女性が3分の1を占めておりまして、様々な取組が徐々に実を結びつつあると実感をしておりまして、引き続き丁寧に昇任意欲の醸成を図っていきたいと考えています。  次は、女性の活躍に向けた取組と意気込みについてのご質問であります。板橋区では、男女平等に関する意識・実態調査の結果から、固定的な性別役割分担の意識が強く残っていることが判明したため、その解消に向けたセミナーや子育てママの自己肯定感を高める講座の開催、再就職の支援など、女性活躍に向けました様々な取組を展開しています。セミナーや講座においては、共働き世帯が増加した現在におきましても、家事の簡素化が手抜きと思われる雰囲気や女性の心理的ハードルを取り払う意識啓発を盛り込み、実施をしております。今後も、子育て中も含めた全ての女性が自分の望む選択ができ、それが尊重され、活躍できる社会を目指しまして、ジェンダー平等の取組を、全庁を挙げて推進していきたいと考えています。  次は、若者の多様な生き方に寄り添う視点についてのご質問です。若い世代の定住化戦略においては、若者の就労、結婚、出産、子育てのしやすさを方向性として示しておりますけれども、多様な生き方を否定するものではないと考えています。基本計画の下に策定しております子ども・若者計画をはじめ、各個別計画におきまして、若者の多様な生き方を肯定し、寄り添う施策を展開しているところでございます。  次は、若年層のひきこもり支援についてのご質問であります。ひきこもり支援に当たりましては、若年層に限らず、当事者の意思を尊重した上で、自己肯定感を高めることが重要と考えます。当事者の抱える悩みや希望は様々であるため、外出や就労に限らず、個々人の特性に応じた支援をしていくことによりまして、生きづらさの解消につなげていきたいと考えています。  最後になります。若者像の見直しについてのご質問です。若者の生活や意識・意向は、社会環境の変化に伴い多様化するとともに、必要な支援も時代とともに変わりつつあると考えます。引き続き、若者の意識・意向の把握に努め、個別計画等で柔軟に対応していくほか、次の基本計画に向けまして、改めて若者の住みたくなるまちのビジョンを検討していきたいと考えています。  頂きました質問に対する答弁は以上となります。 ○議長(坂本あずまお議員) 以上で、南雲由子議員の一般質問を終了いたします。  次に、こんどう秀人議員。 ◆こんどう秀人 議員  議長。 ○議長(坂本あずまお議員) こんどう秀人議員。      〔こんどう秀人議員登壇〕 ◆こんどう秀人 議員  通告に従い、質問をさせていただきます。  先日、松戸市で行われた市議会議員選挙を手伝ってきました。今回の選挙で最も驚いたのは、候補者数の多さです。そのため、1か所当たりのポスター掲示場も、縦4段、横21列の82名分というとても大きなものです。また、夏の参議院選挙では、東京選挙区でも多くの方が立候補し、掲示場も設置済みの後から増設・拡張している作業現場も見かけました。板橋区ではどのくらいの大きさまでの掲示場を想定して掲示場所を決めているのでしょうか、お答えください。  私が所属するNHK党は最も弱小の政党ですから、告示日初日の作業を手伝ってくれる支援者の方の多くは県外から来られています。土地勘のない方が多く、ポスターを貼る作業にはとても時間がかかります。しかし、今回松戸市では、ポスター掲示場の一覧を告示2週間前から公開し、支援者がGoogleマップに独自でピンを立て、それを公開していました。作成していた方は、直接現地に行けない分、自分にできることを手伝いたいと思って作っていたそうです。その公開マップを利用した方で、40か所の掲示場を約2時間ほどで貼り終えた方もいて、非常に効率が上がっていたようでした。中には1か所ずつ自分で検索をかけ、ポスター掲示場を探しながら貼っている方もいましたが、ところどころ正確に場所を示せないときや、中には記載されている住所が間違っていることが分かることもあったりと、たまに迷っていたそうです。その方が公開されている情報があるだけでもありがたいのですが、できるだけ正確な情報ないしは目標物が併記されているとうれしいと言っていました。来年4月には板橋区でも選挙が行われますが、ポスター掲示場の一覧は選挙前に公開されますでしょうか。また、住所の一覧に付け加えて、GPSデータなど、場所を特定しやすい情報を併記することは可能なのでしょうか。  告示日の後に再度松戸市に伺ったとき、投票日を周知している市の車両が周回しているのも見かけました。周知の内容の期日前投票のことで、12か所ある期日前投票所のうち3か所がショッピングセンター内の商業施設の中に設置されていました。松戸駅と、そこをつなぐ連絡通路のところにも、期日前投票所を周知する横断幕が掲げられていたり、投票率を上げるための工夫に力を入れていると感じました。ただ、大手ショッピングセンターの向かいにあった松戸支所の期日前投票所の建物付近には何の案内も出ていなかったのが少しもったいない感じもありました。近年、期日前投票の割合が徐々に増えています。来年4月に行われる選挙では、板橋区は期日前投票所の案内を十分にできるのでしょうか。区の考えをお示しください。  続いて、お約束のNHK問題に移らせていただきます。NHKと契約している若い世代の人の中で嫌な思いのある人に、テレビを持っていなくても携帯があるからとか、スマホを持っているから、で登録が必要と言われて契約書を書いてしまった方がいます。中には使っていない口座があれば、それを書いてほしいと言われて書いてしまった方、過去の分は払わなくてもいいから契約し直してほしいと言われた方など様々です。こういったNHKに嫌な思いをした人ほど、請求書が来るからNHKに転居先を教えたくないと思っています。しかし、NHKに債務が残った状態で転居したとしても、契約が消えることはなく、NHKは疎明資料を提出し転居先を区に問い合わせてきます。区にはNHKから疎明資料による転居した区民の除票等の写しの申請は、年間何件来ていますでしょうか。また、疎明資料での申請も1件当たりの手数料は同額なのでしょうか。  NHKとの契約の中には、名字と名前の区切りを変え、読み仮名まで変えて、あたかも同姓同名のように見せかけ、嫌がらせで他人に勝手に契約を申し込まれたインターネットコメディアンの方もいます。特殊な例ではありますが、こういった事例を含め、疎明資料のみで契約書の写しの添付がない状況等の写しの申請はするべきではないと考えますが、区の見解は以前と変わらず同じでしょうか。  来年9月末でトラブルの大本となっている受託業者によるNHKの契約訪問は終了の予定ですが、その前に来年4月より放送法の改正が行われ、不当に契約していない世帯に関しての請求額が最大3倍になります。これは、地上波契約はしていても衛星契約をしておらず、衛星放送を見ようと思えば見られる状態にある世帯も該当します。団地など集合住宅にはこういった方が多く、被害も増えると予想します。そのため、今後転居しても連絡せず、こういった疎明資料による除票等の申請は増えていくのではないかと考えています。個人情報の管理に関して、世の中の目は厳しくなってきています。トイレの陳情の件でも感じましたが、区民と行政の感覚的なずれや乖離は、信頼が下がると思います。早い段階で気を配って改善していただきたいと要望します。また弱小でも、NHK党では、NHKによる不安はNHKと契約して支払わない方法を伝えて、不安の解消と請求書が来なくなる方法で皆様をお守りしていきます。NHKをぶっ壊す。ご清聴ありがとうございました。 ◎区長(坂本健) 議長、区長。
    ○議長(坂本あずまお議員) 区長。      〔区長(坂本 健)登壇〕 ◎区長(坂本健) それでは、こんどう秀人議員の一般質問にお答えいたします。  最初は、NHKからの除票等の申請に関連いたしまして、年間の申請件数と手数料についてのご質問であります。NHKが第三者として申請しました住民票や除票等の写しの件数は、令和3年度、51件でございました。手数料につきましては、東京都板橋区手数料条例に定められている、公募等の謄本または抄本の交付手数料として徴収をしているものでありまして、特段、減額等の対応はしていないところであります。  次は、契約書の写しの添付がない申請についてのご質問であります。第三者であるNHKから交付申請がされた場合は、令和3年第3回区議会定例会において答弁した際と同様に、契約書によらず、NHKが作成した交付申請書の記載内容により、正当性を確認しているものであります。  残りました選挙管理委員会に関する答弁は、選挙管理委員会事務局長から行います。 ◎選挙管理委員会事務局長(堺由隆) 議長、選挙管理委員会事務局長。 ○議長(坂本あずまお議員) 選挙管理委員会事務局長。      〔選挙管理委員会事務局長(堺 由隆)登壇〕 ◎選挙管理委員会事務局長(堺由隆) それでは、こんどう秀人議員の選挙管理委員会に関する一般質問にお答えいたします。  初めに、掲示場の設置基準についてのご質問ですが、ポスター掲示場の設置場所は、法令の規定により、公衆の見やすい場所に設置することとされ、設置数が定められております。現在、来年の区議・区長選挙に向けて現況調査を行っております。具体的には、設置の可否や地勢、人通り等を総合的に考慮して配置し、選挙管理委員会が執行計画で決定し告示しますが、候補者1人の掲示区画の大きさが定められているところです。実際は各選挙の候補者数により異なるため、来年の区議会議員選挙では、現在、前回同様、最大で69名を想定しており、大きさは縦約1.3メートル、横約10メートル必要になります。  次に、ポスター掲示場の場所の表示と、オープンデータとしての公開時期についてのご質問でございます。ポスター掲示場の場所の表示につきましては、所在地住所に加え、設置場所の施設名を記載し、さらに東西南北の方角を付記するなど、分かりやすい表記に努めております。また、位置の変更や新規に設置する場合があるため、告示及び区ホームページへの記載につきましては、正確な情報を提供できるよう、細心の注意を払っているところでございます。選挙時は、区ホームページに特設ページを開設して、PDF版やエクセル版も公開し、区民への周知を図っており、公開のタイミングは、これまで同様、告知と合わせて行ってまいります。  最後に、期日前投票所の周知や案内表示についてのご質問でございます。期日前投票所につきましては、選挙時に広報いたばしや区ホームページ、どこナビいたばしや混雑状況の可視化システムの地図情報のほか、投票所のお知らせに、地図や最寄りの交通機関を掲載した案内を同封しております。また、期日前投票所となる施設の入口に門標を設置しているほか、施設内にも、会場までの案内表示をするなど、初めて来所する方にも分かりやすい対応を心がけているところでございます。期日前投票所は、会場となる施設の改修や突発的な事情により場所を変更することもあるため、引き続き、区民に分かりやすい周知・案内に努めてまいります。  頂きました選挙管理委員会に関する質問の答弁は以上でございます。 ○議長(坂本あずまお議員) 以上で、こんどう秀人議員の一般質問を終了いたします。  次に、高山しんご議員。 ◆高山しんご 議員  議長。 ○議長(坂本あずまお議員) 高山しんご議員。       〔高山しんご議員登壇〕 ◆高山しんご 議員  通告に従い、区政に関する一般質問を行います。  初めに、板橋区の少子化対策について伺います。  去る11月25日に厚生労働省が発表した人口動態統計速報によると、本年1月から9月までの累計出生数は、59万9,636人で、昨年と比べて4.9%の減となりました。本年の累計出生数は、調査開始以来最も少なかった昨年の出生数、約81万人を下回るペースで推移しており、このままのペースが続けば80万人を下回る可能性があります。仮に80万人を下回れば、国立社会保障・人口問題研究所が2017年に公表した予測よりも8年早く、少子化が想定を上回るペースで進んでいることとなります。かかる厚労省の発表を受け、政府も危機的状況にあるとの認識を示しました。まさに、少子化対策は、本当に待ったなしの、喫緊の課題であります。最近では、子ども関連予算を倍増するとの政府の方針や10万円相当の出産準備金支援など、少子化に対する国の動きも活発となっています。他方で、例えば岡山県奈義町のように、基礎自治体が様々な少子化対策を行ったことで合計特殊出生率が20年で1.41から2.95と倍増した例や、その他類似の出生率向上の例があることからすれば、市民に最も身近な基礎自治体が、子どもを産み育てやすい施策を重点化して実施していくことが、重要な少子化対策の1つであると考えます。そこで、改めて区長に伺いますが、坂本区長は、少子化対策における基礎自治体たる板橋区の役割として何が重要と考え、施策として実行されているのでしょうか。お聞かせください。また、併せて今後の区の少子化対策について、見解を伺います。  次に、不妊治療に関する区の取組に関し、2点伺います。  1点目は、区民への情報提供についてです。不妊治療に対する公的保険の適用範囲が今年度4月から拡大されたことは、本議会でも度々取り上げられており、また、保険適用に関する様々な報道等が盛んになされたこともあって、妊娠を望まれる方や不妊で悩まれている方には広く知られるところとなっています。一方で、保険適用には年齢制限・回数制限があるところ、例えばこれらの制限はどの治療のどの段階で適用されるのかなど、保険適用の中身はいささか複雑です。また、令和5年1月からは、東京都による特定不妊治療費(先進医療)助成事業が開始予定ですが、そもそも本助成事業が都のホームページに公開されたのは10月25日であり、かかる事業の周知は道半ばと言えます。加えて、助成の対象となる先進医療の種類がタイムラプスなど10種類に限定されている等、助成の要件にも注意が必要です。このような保険適用の仕組みやその範囲、助成制度についての正確な情報を、区民に分かりやすくタイムリーに知ってもらうことは、妊娠を望まれる方や不妊で悩まれている方の経済的・精神的負担の軽減につながり、ひいては区の少子化対策に資するものとなります。不妊治療に関する情報提供は、治療を行おうとする区民に一番身近な自治体である板橋区が積極的に行うべきと考えますが、見解を伺います。  2点目は、区独自の治療費助成についてです。特定不妊治療が保険適用となった今年度においても、区独自の上乗せ助成である板橋区特定不妊治療費助成が行われています。もっとも、かかる区の助成は令和3年3月末までの保険適用外の治療に対する東京都の経過措置にひもづくものであり、令和4年4月の保険適用後の新たな治療には助成されません。保険適用により治療費の負担はおおむね軽減されることとなりますが、費用の3割については自己負担であり、ある試算では、体外受精の例で28万円から40万円、顕微授精の例で25万円から34万円と、依然として数十万円の自己負担が発生します。保険適用により不妊治療の入口は広がりましたが、治療を始めた方々が継続して治療を行っていくためには自治体の継続的な支援が必要であると私は考えます。この点、さきに述べた区独自の助成制度の趣旨は、不妊治療を行う区内世帯の負担解消にあるところ、かかる趣旨に鑑みれば、保険適用の有無にかかわらず、保険適用後の不妊治療についても区独自の助成制度があってしかるべきだと考えます。また、本区の特定不妊治療費助成予算は100%自主財源で長きにわたり継続されてきたのであり、令和3年度及び令和4年度にはそれぞれ3,770万円の予算が確保されていることからすれば、区が独自に行う助成制度の全面廃止の方向性は区民へのサポート体制と少子化対策の後退と考えます。板橋区においては、保険適用後の不妊治療についても、自己負担分に対し区の独自助成を継続することを求めますが、見解を伺います。  最後に、いたばしPayの活用に関し、3点伺います。  1点目は、板橋区がデジタル地域通貨を導入した目的についてです。いたばしPayは令和4年度予算の目玉事業として当初予算案プレス発表にも掲載されており、私も地域経済活性化を担う事業として区内事業者に広く普及し、多くの区民の皆様に利用していただくことを大いに期待しております。この点、デジタル地域通貨導入の目的は、一般的には地域経済の活性化や地域コミュニティーの活性化が挙げられます。もっとも、これらの目的はあくまで一般的な導入目的であり、その地域の特性に合った地域通貨として広く普及させるためには、地域特性を加味した個別具体的な目的を定めなければなりません。しっかりと明確な目的を定めることで、仮に事業が停滞してもその目的に従った軌道修正や新たな手段を講じることができると考えます。そこで、まず板橋区がいたばしPayというデジタル地域通貨を導入した具体的な目的は何か、改めて伺います。  2点目は、ユーザー増、加盟店増のための方策についてです。地域通貨は、その目的に応じて様々なポテンシャルを秘めており、その地域の重要な社会インフラとなり得るものです。いたばしPayを板橋区の重要な社会インフラとして育てていくためには、いわゆるスケールメリットも重要な要素の1つであると考えます。もっとも、いたばしPayを多くの区民に継続的に利用してもらうには、区民にとって魅力的な機能実装をスピード感を持って行っていく必要があると考えますが、初回チャージ分を使い切ってしまえば、それ以上のチャージができない現状では、使い切ってしまった時点でユーザーが一旦アプリをアンインストールしてしまうことが容易に想定されます。この点は早急に改善すべきです。また、区内事業者に広く普及させるのも事業者がいたばしPayに経済的・社会的メリットを感じ、将来的な手数料負担などのコストとのバランスが取れていなければなりません。そこで、直近のユーザー数、加盟店数をご教示いただいた上、ユーザー数、加盟店数を右肩上がりにしていくための具体的方策について、お考えを伺います。  3点目は、今後の展開についてです。いたばしPayを数ある地域通貨の中で、いわゆる成功例とするためには、先に述べたとおり、明確かつ具体的な目的を持った上で、ユーザーたる区民に魅力的な機能を実装し、加盟店たる区内事業者に経済的・社会的メリットを享受させることが重要な視点の1つであると考えます。そこで、いたばしPayの今後の展開を伺いますが、この先どのような機能を持った地域通貨にしていくのか、具体的な展開について決定している部分と、区長が実装していきたいと考える機能についてもお聞かせください。  以上で、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ◎区長(坂本健) 議長、区長。 ○議長(坂本あずまお議員) 区長。      〔区長(坂本 健)登壇〕 ◎区長(坂本健) それでは、高山しんご議員の一般質問にお答えいたします。  最初は、少子化対策を実行する施策についてのご質問であります。区では、若い世代が住み続けたくなるまち・住みたくなるまちの実現に向け、いたばし子ども未来応援宣言2025実施計画2025を令和4年2月に策定いたしました。計画においては、子ども・若者だけではなく、その保護者や地域社会、企業、行政など全ての個人及び団体を対象に、次の世代につながる好循環を生み出す環境を目指しております。妊娠・出産から若者の社会的自立に至るまで、誰一人取り残すことなく、切れ目のない支援を実行し、子どもを産み育てやすいまちの実現に向けまして、施策を展開していきたいと考えています。  次は、今後の対策についてのご質問です。国では、令和5年度のこども家庭庁設置に伴いまして、結婚支援、結婚・子育てに温かい社会づくりへの支援等の取組を主要事項として掲げております。また、改正児童福祉法においては、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に相談支援を行うこども家庭センターの設置が区市町村の努力義務となりました。様々な国の動向を踏まえながら、区として、子どもを産み育てやすい環境づくりに資する施策を検討していきたいと考えています。  続いて、不妊治療に関する取組の区民への情報提供についてのご質問であります。不妊治療に関する助成制度につきまして、新たな情報が日々公表される中において、区民に迅速にかつ正確に発信する必要性を認識しています。区では、ホームページやSNSを通じ、不妊治療に関する情報を発信するほか、特に関心の高い方が登録する、即時性と交流機能を兼ね備えたTwitterも活用しております。今後も、不妊治療に関する情報収集に努め、区民に寄り添った支援を行っていきたいと考えています。  次は、不妊治療費助成についてのご質問であります。今年の4月から、特定不妊治療が保険適用へ移行いたしましたことによりまして、通常の医療費同様に原則3割負担となりまして、不妊に悩む方々の経済的負担の軽減につながっていると考えます。保険適用への移行によりまして、治療にかかる費用が一定額を超えた場合、自己負担を抑える高額療養費制度の対象となるため、助成を導入する場合、制度間の調整が課題となります。独自助成の導入につきましては、他自治体の動向等も注視し、社会ニーズの把握に努めていきたいと考えています。  次は、デジタル地域通貨導入の目的についてのご質問であります。いたばしPayは、地域経済の活性化と、新しい生活様式に対応したキャッシュレス決済の推進を目的として、商店街振興組合連合会の協力の下に実施をいたしました。非接触のデジタル地域通貨の導入は、新型コロナウイルス感染対策における新しい生活様式への対応と、小規模店舗でのキャッシュレス決済の普及促進を行うものであります。いたばしPayは区内のみで利用できる地域通貨でありまして、区内での消費活動と経済循環を促進させるとともに、地域や区民のニーズに沿った事業展開が可能であると考えています。  次は、現在のユーザー数、加盟店数と拡充方策についてのご質問であります。いたばしPayのユーザー数は、11月時点において約3万6,000人でありまして、加盟店舗数は900店を超える店舗数となっております。現在はプレミアム付デジタル地域通貨の当選者のみの利用でありますが、一般の人にも利用できるようになればユーザー数が増加をするものと考えます。ユーザー数が増えることによりまして、区内で使用されるデジタル地域通貨が増加をし、さらに、ポイント付与などの付加価値を高めることによりまして導入するメリットが高まれば、加盟店舗数の増加が期待できると考えています。  次は、今後の展開についてのご質問です。区が実施するいたばし環境アクションポイントなどの行政ポイントを、いたばしPayのポイントに対応させるように準備を進めています。また、お買上げ金額に応じましたポイント還元や商店街におけるポイントラリー、店舗広告の掲載など、様々な展開が可能であると考えています。商店街振興組合連合会とは定期的に情報交換を行いまして、区民生活に密着をしたデジタル地域通貨として長く使われるように、今後も支援をしていきたいと考えています。  頂戴いたしました質問の答弁は以上でございます。 ○議長(坂本あずまお議員) 以上で、高山しんご議員の一般質問を終了いたします。  これをもちまして、今期定例会の一般質問を終わります。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △会議時間延長の決定 ○議長(坂本あずまお議員) 会議の途中でありますが、この際、会議時間の延長についてお諮りいたします。  議事運営の都合により、本日の会議時間を2時間延長いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(坂本あずまお議員) ご異議がないものと認めます。  よって、会議時間を2時間延長することに決定いたしました。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第1 議案第83号  ~  日程第20 議案第102号の一括上程 ○議長(坂本あずまお議員) 会議を続けます。  これより日程に入ります。  日程第1から第20までを一括して議題といたします。      〔事務局長朗読〕  議案第83号 東京都板橋区個人情報保護法施行条例  〃 第84号 東京都板橋区個人番号及び特定個人情報等の取扱いに関する条例の一部を改正する条例  〃 第85号 東京都板橋区情報公開条例の一部を改正する条例  〃 第86号 東京都板橋区情報公開及び個人情報保護審議会条例の一部を改正する条例  〃 第87号 東京都板橋区情報公開及び個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例  〃 第88号 東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例  〃 第89号 舟渡四丁目南地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例  〃 第90号 東京都板橋区廃棄物の発生抑制、再利用の促進及び適正な処理に関する条例の一部を改正する条例  〃 第91号 東京都板橋区議会議員及び東京都板橋区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例  〃 第92号 東京都板橋区立文化会館及び東京都板橋区立グリーンホールの指定管理者の指定について  〃 第93号 板橋区営自転車駐車場の指定管理者の指定について  〃 第94号 東京都板橋区立図書館及び東京都板橋区立アートギャラリーの指定管理者の指定について  〃 第95号 東京都板橋区営住宅条例の一部を改正する条例  〃 第96号 権利の放棄及び和解について  〃 第97号 東京都板橋区ケアラー支援条例  〃 第98号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例  〃 第99号 東京都板橋区長及び副区長の給料等に関する条例及び東京都板橋区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例  〃 第100号 会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例  〃 第101号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例  〃 第102号 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例  〔参 照〕(議案の部)  ────────────────────────────────────────── △提案理由の説明 ○議長(坂本あずまお議員) 初めに、議案第83号から第96号及び第98号から第102号について、提案理由の説明を求めます。  副区長。 ◎副区長(橋本正彦) 議長、副区長。 ○議長(坂本あずまお議員) 副区長。      〔副区長(橋本正彦)登壇〕 ◎副区長(橋本正彦) ただいま一括上程に相なりました議案第83号外18件につきまして、提案理由の説明を申し上げます。  初めに、議案第83号「東京都板橋区個人情報保護法施行条例」は、個人情報の保護に関する法律の改正に伴い、同法の施行に関し必要な事項を定めるため、条例を制定するものでございます。  議案第84号「東京都板橋区個人番号及び特定個人情報等の取扱いに関する条例の一部を改正する条例」は、個人情報の保護に関する法律の改正等に伴い、保有特定個人情報等の開示等に係る規定を削るほか、所要の規定整備をするものでございます。  議案第85号「東京都板橋区情報公開条例の一部を改正する条例」は、個人情報の保護に関する法律の改正等に伴い、公文書の非公開情報に係る規定を改めるものでございます。  議案第86号「東京都板橋区情報公開及び個人情報保護審議会条例の一部を改正する条例」は、個人情報の保護に関する法律の改正等に伴い、審議会の設置及び所掌事項に係る規定を改めるものでございます。  議案第87号「東京都板橋区情報公開及び個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例」は、個人情報の保護に関する法律の改正等に伴い、審査会の設置に係る規定を改めるものでございます。  議案第88号「東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例」は、動物の愛護及び管理に関する法律及び長期優良住宅の普及の促進に関する法律の改正に伴い、犬の鑑札の交付及び長期優良住宅維持保全計画の認定の申請に係る規定を追加するものでございます。  議案第89号「舟渡四丁目南地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例」は、舟渡四丁目南地区地区計画における敷地、構造及び用途に関する制限を定めることにより、適正な都市機能と健全な都市環境を確保するため、条例を制定するものでございます。  議案第90号「東京都板橋区廃棄物の発生抑制、再利用の促進及び適正な処理に関する条例の一部を改正する条例」は、廃棄物処理手数料の額を改定するものでございます。  議案第91号「東京都板橋区議会議員及び東京都板橋区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例」は、公職選挙法施行令の改正に伴い、東京都板橋区議会議員及び東京都板橋区長の選挙における自動車の使用並びにビラ及びポスターの作成の公費負担の限度額を改めるものでございます。  議案第92号「東京都板橋区立文化会館及び東京都板橋区立グリーンホールの指定管理者の指定について」、議案第93号「板橋区営自転車駐車場の指定管理者の指定について」、議案第94号「東京都板橋区立図書館及び東京都板橋区立アートギャラリーの指定管理者の指定について」は、各公の施設の指定管理者を指定するものでございます。  議案第95号「東京都板橋区営住宅条例の一部を改正する条例」は、区営住宅建替事業により新たに整備された区営住宅を使用する者に係る規定を改めるほか、所要の規定整備をするものでございます。  議案第96号「権利の放棄及び和解について」は、損害賠償請求権の一部放棄及び和解をするものでございます。  議案第98号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」は、職員の給与を改定し、令和5年度以後の3月期の期末手当を廃止する等するほか、所要の規定整備をするものでございます。  議案第99号「東京都板橋区長及び副区長の給料等に関する条例及び東京都板橋区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」は、区長、副区長及び区議会議員の期末手当の支給月数を改正し、令和5年度以後の3月期の期末手当を廃止する等するほか、所要の規定整備をするものでございます。
     議案第100号「会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」は、会計年度任用職員の令和5年度以後の3月期の期末手当を廃止する等するものでございます。  議案第101号「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」は、フルタイム会計年度任用職員等に係る退職手当の支給要件を緩和するほか、所要の規定整備をするものでございます。  議案第102号「幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」は、幼稚園教育職員の給与を改定し、令和5年度以後の3月期の期末手当を廃止する等するほか、所要の規定整備をするものでございます。  以上、一括ご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決定を賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長(坂本あずまお議員) 次に、議案第97号について、提案理由の説明を求めます。  吉田豊明議員。 ◎吉田豊明 議員  議長。 ○議長(坂本あずまお議員) 吉田豊明議員。      〔吉田豊明議員登壇〕(拍手する人あり) ◎吉田豊明 議員  ただいま上程されました議案第97号「東京都板橋区ケアラー支援条例」につきまして、提案者を代表して、ご説明いたします。  提案者は、石川すみえ議員外11名です。ケアラー支援条例は、高齢や障がいまたは疾病等により援助を必要とする親族などの身近な人に対して、無償で介護や看護、日常生活上の世話などを提供する者を総称としてケアラーと定め、全てのケアラーが個人として尊重され、健康で文化的な生活を営むことができるよう、区、事業者、関係機関、民間支援団体等の多様な主体が相互に連携を図りながら、ケアラーが孤立することのないよう、社会全体で支えるために提案するものです。ケアラー支援の必要性は言うまでもありません。今は、早急かつ具体的な支援策を、部署を越えて取り組むことが急がれています。提案は、ヤングケアラーを含む全てのケアラーを対象とし、支援のための計画策定と事業実施を具体化するための条文を盛り込みました。条例の策定により、支援策を一時的な事業とせず、恒久的、全庁的なものとして位置づけ、区の姿勢を明確にすることができると考えます。条例の施行は令和5年4月1日からです。十分ご審議いただきますようお願いいたしまして、提案理由の説明といたします。(拍手する者あり) ○議長(坂本あずまお議員) 以上をもって、提案理由の説明を終わります。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △特別区人事委員会意見回答報告 ○議長(坂本あずまお議員) なお、議案第98号、第100号、第101号及び第102号については、地方公務員法第5条第2項の規定により、あらかじめ特別区人事委員会に意見を聴取しておきましたので、事務局長より朗読いたします。      〔事務局長朗読〕                                  04特人委給第624号                                  令和4年11月25日   東京都板橋区議会議長       坂 本 あずまお 様                        特別区人事委員会                         委員長 中 山 弘 子        職員に関する条例に対する人事委員会の意見聴取について(回答)  令和4年11月25日付4板議第172号の5により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。                      記 議案第 98号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 議案第100号 会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 議案第101号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 議案第102号 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △議案の各委員会付託 ○議長(坂本あずまお議員) ただいま議題となっております日程第1から第20までは、お手元に配付しております議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。  〔参 照〕                議 案 付 託 事 項 表                          令和4年第4回板橋区議会定例会 ┌─────┬───────┬────────────────────────────┐ │付託委員会│  議案番号  │          件       名          │ ├─────┼───────┼────────────────────────────┤ │企画総務 │議案第 83号│東京都板橋区個人情報保護法施行条例           │ │委員会  │〃 第 84号│東京都板橋区個人番号及び特定個人情報等の取扱いに関する条│ │     │       │例の一部を改正する条例                 │ │     │〃 第 85号│東京都板橋区情報公開条例の一部を改正する条例      │ │     │〃 第 86号│東京都板橋区情報公開及び個人情報保護審議会条例の一部を改│ │     │       │正する条例                       │ │     │〃 第 87号│東京都板橋区情報公開及び個人情報保護審査会条例の一部を改│ │     │       │正する条例                       │ │     │〃 第 91号│東京都板橋区議会議員及び東京都板橋区長の選挙における選挙│ │     │       │運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例     │ │     │〃 第 98号│職員の給与に関する条例の一部を改正する条例       │ │     │〃 第 99号│東京都板橋区長及び副区長の給料等に関する条例及び東京都板│ │     │       │橋区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を│ │     │       │改正する条例                      │ │     │〃 第100号│会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改│ │     │       │正する条例                       │ │     │〃 第101号│職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例     │ ├─────┼───────┼────────────────────────────┤ │区民環境 │議案第 90号│東京都板橋区廃棄物の発生抑制、再利用の促進及び適正な処理│ │委員会  │       │に関する条例の一部を改正する条例            │ │     │〃 第 92号│東京都板橋区立文化会館及び東京都板橋区立グリーンホールの│ │     │       │指定管理者の指定について                │ ├─────┼───────┼────────────────────────────┤ │健康福祉 │議案第 97号│東京都板橋区ケアラー支援条例              │ │委員会  │       │                            │ ├─────┼───────┼────────────────────────────┤ │都市建設 │議案第 88号│東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例       │ │委員会  │〃 第 89号│舟渡四丁目南地区地区計画の区域内における建築物の制限に関│ │     │       │する条例                        │ │     │〃 第 93号│板橋区営自転車駐車場の指定管理者の指定について     │ │     │〃 第 95号│東京都板橋区営住宅条例の一部を改正する条例       │ │     │〃 第 96号│権利の放棄及び和解について               │ ├─────┼───────┼────────────────────────────┤ │文教児童 │議案第 94号│東京都板橋区立図書館及び東京都板橋区立アートギャラリーの│ │委員会  │       │指定管理者の指定について                │ │     │〃 第102号│幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例  │ └─────┴───────┴────────────────────────────┘  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○議長(坂本あずまお議員) ただいま付託いたしました議案のうち、議案第98号、第99号、第100号及び第102号につきましては、急施を要する案件であります。この際、議事運営の都合により、暫時休憩いたします。  なお、直ちに企画総務委員会及び文教児童委員会が開会されますので、関係の方は第2、第4委員会室にご参集願います。また、再開時刻は追ってお知らせいたします。  午後4時22分休憩  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  午後5時37分再開    出席議員     45名         1番  小野田 み か議員       2番  内田けんいちろう議員         3番  高 山 しんご議員       7番  しいな ひろみ議員         8番  石 川 すみえ議員       9番  山 田 ひでき議員        10番  山 田 貴 之議員      11番  中 村とらあき議員        12番  間 中りんぺい議員      13番  しのだ つよし議員        15番  こんどう秀 人議員      16番  山 内 え り議員        17番  吉 田 豊 明議員      18番  田中しゅんすけ議員        19番  安 井 一 郎議員      20番  寺 田 ひろし議員        21番  さかまき常 行議員      22番  長 瀬 達 也議員        23番  南 雲 由 子議員      24番  荒 川 な お議員        25番  いわい 桐 子議員      26番  坂 本あずまお議員        27番  田 中やすのり議員      28番  いしだ 圭一郎議員        29番  成 島 ゆかり議員      31番  五十嵐 やす子議員        32番  竹 内   愛議員      33番  小 林 おとみ議員        34番  元 山 芳 行議員      36番  鈴 木こうすけ議員
           37番  し ば 佳代子議員      39番  井 上 温 子議員        41番  かなざき文 子議員      43番  杉 田 ひろし議員        44番  茂 野 善 之議員      45番  田 中 いさお議員        46番  かいべ とも子議員      47番  渡 辺よしてる議員        48番  おばた 健太郎議員      51番  川 口 雅 敏議員        52番  佐々木としたか議員      53番  なんば 英 一議員        54番  大 田 ひろし議員      55番  高 沢 一 基議員        56番  中 妻じょうた議員    欠席議員      1名        35番  大 野 治 彦議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名   区議会事務局長  五十嵐   登       区議会事務局次長 森   康 琢   〃  議事係長  龍 野 慎 治       〃  調査係長  鑓 水 貴 博   〃  書記    飯 野 義 隆       〃  書記    高 橋 佳 太   〃  書記    岩 渕 真理絵       〃  書記    高 瀬   渉   〃  書記    安 部 詩 織       〃  書記    鈴 木 琢 真   〃  書記    細 田 夏 樹       〃  書記    小 林 隆 志   〃  書記    横 山   愛 地方自治法第121条の規定に基づく説明のための出席者   区長       坂 本   健       副区長      橋 本 正 彦   教育長      中 川 修 一       代表・常勤監査委員菊 地 裕 之   政策経営部長   有 馬   潤       総務部長     尾 科 善 彦   政策企画課長   吉 田   有       財政課長     杉 山 達 史   総務課長     荒 井 和 子 △再開の宣告 ◎事務局長(五十嵐登) ただいまの出席議員数は45名でございます。 ○議長(坂本あずまお議員) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程の追加と決定 ○議長(坂本あずまお議員) この際、日程の追加についてお諮りいたします。  企画総務委員長及び文教児童委員長から、議案第98号外3件に対する審査報告書が提出されましたので、これを本日の日程に加え、追加日程第1から第4とし、直ちに議題といたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(坂本あずまお議員) ご異議がないものと認めます。  よって、議案第98号外3件を本日の日程に加え、追加日程第1から第4とし、直ちに議題とすることに決定いたしました。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △各委員会報告、質疑、討論及び付託案件の採決 △企画総務委員会報告 ○議長(坂本あずまお議員) これより、追加日程第1から第3までを一括して議題といたします。  企画総務委員長から提出された議案第98号外2件に対する審査報告書は、朗読を省略し、委員長から審査の結果について、報告があります。  企画総務委員長 茂野善之議員。 ◎茂野善之 議員  議長。 ○議長(坂本あずまお議員) 茂野善之議員。  〔参 照〕             企 画 総 務 委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第72条の規定により報告します。                      記 ┌───────┬────────────────────────────┬──────┐ │ 事件の番号 │        件          名        │ 議決の結果 │ ├───────┼────────────────────────────┼──────┤ │議案第 98号│職員の給与に関する条例の一部を改正する条例       │原案可決  │ ├───────┼────────────────────────────┼──────┤ │〃 第 99号│東京都板橋区長及び副区長の給料等に関する条例及び東京都板│原案可決  │ │       │橋区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を│      │ │       │改正する条例                      │      │ ├───────┼────────────────────────────┼──────┤ │〃 第100号│会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改│原案可決  │ │       │正する条例                       │      │ └───────┴────────────────────────────┴──────┘   令和4年11月29日                              企画総務委員長  茂 野 善 之  議 長  坂本 あずまお 様  ──────────────────────────────────────────                 少 数 意 見 報 告 書  2022年11月29日の企画総務委員会において留保した少数意見を、会議規則第71条第2項の規定により、下記のとおり報告します。                      記 1 事 件   議案第99号 東京都板橋区長及び副区長の給料等に関する条例及び東京都板橋区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 2 意見の要旨  本議案は、特別職報酬等審議会の答申を受け、区長等特別職及び区議会議員の期末手当の支給月数を0.10月引き上げるための条例改正である。この改正により、区長等特別職及び区議会議員の期末手当の支給月数は、3.50月から3.60月に引き上がることになる。  議案に反対する第1の理由は、引き上げ幅、金額とも一般職員よりも大きくなるからである。一般職員の上げ幅が2.24%であるのに対し、区長等特別職及び区議会議員の上げ幅は2.86%である。また、区長等特別職及び区議会議員と一般職員とでは月例給に差があるため、特別給の引き上がる差額は大きくなる。  議案に反対する第2の理由は、区民の理解が得られないからである。国民の実質賃金指数は下がり続けており、物価高騰が区民生活を直撃している。こうした中で区長等特別職及び区議会議員の期末手当を引き上げることは、区民からの理解を得られないことが明らかである。  よって、議案第99号 東京都板橋区長及び副区長の給料等に関する条例及び東京都板橋区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例は、否決されるべきである。   2022年11月29日                              企画総務委員  吉 田 豊 明  議 長  坂本 あずまお 様  ──────────────────────────────────────────                 少 数 意 見 報 告 書  2022年11月29日の企画総務委員会において留保した少数意見を、会議規則第71条第2項の規定により、下記のとおり報告します。                      記 1 事 件   議案第100号 会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 2 意見の要旨  本議案は、2023年度以降の会計年度任用職員の期末手当について、2022年度まで実施される3月支給を廃止し、合計支給月数2.40月は変えず、6月及び12月にそれぞれ1.20月を支給するための条例改正であるとともに、2022年度の会計年度任用職員の期末手当を定めるものである。  議案に反対する理由は、引き下げられ続けてきた会計年度任用職員の期末手当を引き上げるものになっていないからである。  会計年度任用職員制度は、2020年度に導入され、期末手当が支給されることになった。しかし、正規職員と異なり勤勉手当は支給されていない。この間、特別区人事委員会は、特別給引き上げの場合は勤勉手当に割り当て、特別給引き下げの場合は期末手当に割り当てる勧告を行ってきた。  そのため、特別給が期末手当のみ支給されている会計年度任用職員にとっては、給与が減らされ続けている状態である。2020年度には期末手当が2.60月から2.55月に減らされ、2021年度には2.40月に減らされた。一方、2022年度の一般職員の特別給は0.10月引き上げられたが、会計年度任用職員の期末手当は上げられていない。条例改正は会計年度任用職員の期末手当の現状を改善するものにはなっていない。  よって、議案第100号 会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は、否決されるべきである。   2022年11月29日                              企画総務委員  吉 田 豊 明  議 長  坂本 あずまお 様  ──────────────────────────────────────────      〔茂野善之議員登壇〕(拍手する人あり) ◎茂野善之 議員  ただいまから、本日開催いたしました、企画総務委員会における審査の結果につきまして、ご報告申し上げます。  初めに、職員の給与に関連し一括して審査をいたしました議案第98号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第100号「会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」につきまして、ご報告いたします。  最初に、議案第98号につきましては、全会一致をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
     次に、議案第100号につきましては、人事委員会勧告等に基づく改正であり妥当であるとして原案に賛成との意見と、一般職員との整合性が図られていないとして原案に反対との意見があり、表決の結果、賛成多数をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。なお、1委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。  次に、議案第99号「東京都板橋区長及び副区長の給料等に関する条例及び東京都板橋区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、特別職報酬等審議会の答申に基づく改正であり妥当であるとして原案に賛成との意見と、昨今の社会情勢に鑑みて、期末手当を引き上げることは妥当ではないとして原案に反対との意見があり、表決の結果、賛成多数をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。なお、1委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。  以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。 ○議長(坂本あずまお議員) 次に、少数意見の報告は、報告書を配付してありますので、省略いたします。  ────────────────────────────────────────── △企画総務委員会報告に対する採決の動議 ○議長(坂本あずまお議員) これより質疑に入ります。  ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。 ◆しのだつよし 議員  議長。 ○議長(坂本あずまお議員) しのだつよし議員。 ◆しのだつよし 議員  企画総務委員会報告に対する質疑・討論を省略し、直ちに表決するよう動議を提出いたします。 ○議長(坂本あずまお議員) しのだつよし議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(坂本あずまお議員) ご異議がないものと認めます。  よって、企画総務委員会報告に対する質疑・討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。  ────────────────────────────────────────── △議案第99号の採決 ○議長(坂本あずまお議員) これより表決を行います。  議案第99号「東京都板橋区長及び副区長の給料等に関する条例及び東京都板橋区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」について、起立表決を行います。  議案第99号に対する委員会報告は原案可決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。      〔賛成者起立〕 ○議長(坂本あずまお議員) ご着席願います。  起立多数と認めます。  よって、議案第99号は、委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。  ────────────────────────────────────────── △議案第100号の採決 ○議長(坂本あずまお議員) 次に、議案第100号「会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」について、起立表決を行います。  議案第100号に対する委員会報告は原案可決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。      〔賛成者起立〕 ○議長(坂本あずまお議員) ご着席願います。  起立多数と認めます。  よって、議案第100号は、委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。  ────────────────────────────────────────── △議案第98号の採決 ○議長(坂本あずまお議員) 次に、お諮りいたします。  議案第98号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」については、委員会報告のとおり決することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(坂本あずまお議員) ご異議がないものと認めます。  よって、議案第98号については、委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。  ────────────────────────────────────────── △文教児童委員会報告 ○議長(坂本あずまお議員) 次に、追加日程第4を議題といたします。  文教児童委員長から提出された議案第102号に対する審査報告書は、朗読を省略し、委員長から審査の結果について、報告があります。  文教児童委員長 安井一郎議員。 ◎安井一郎 議員  議長。 ○議長(坂本あずまお議員) 安井一郎議員。  〔参 照〕             文 教 児 童 委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第72条の規定により報告します。                      記 ┌───────┬────────────────────────────┬──────┐ │ 事件の番号 │        件          名        │ 議決の結果 │ ├───────┼────────────────────────────┼──────┤ │議案第102号│幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例  │原案可決  │ └───────┴────────────────────────────┴──────┘   令和4年11月29日                             文教児童委員長  安 井 一 郎  議 長  坂本 あずまお 様  ──────────────────────────────────────────      〔安井一郎議員登壇〕(拍手する人あり) ◎安井一郎 議員  ただいまから、本会議休憩中に開催いたしました、文教児童委員会における審査の結果につきまして、ご報告申し上げます。  議案第102号「幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、全会一致をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上で、本委員会の報告を終わります。  ────────────────────────────────────────── △文教児童委員会報告に対する採決の動議 ○議長(坂本あずまお議員) これより質疑に入ります。  ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。 ◆小野田みか 議員  議長。 ○議長(坂本あずまお議員) 小野田みか議員。 ◆小野田みか 議員  文教児童委員会報告に対する質疑・討論を省略し、直ちに表決するよう動議を提出いたします。 ○議長(坂本あずまお議員) 小野田みか議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(坂本あずまお議員) ご異議がないものと認めます。  よって、文教児童委員会報告に対する質疑・討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。  ────────────────────────────────────────── △議案第102号の採決 ○議長(坂本あずまお議員) これより表決を行います。  お諮りいたします。  議案第102号「幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」については、委員会報告のとおり決することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(坂本あずまお議員) ご異議がないものと認めます。  よって、議案第102号については、委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △陳情の各委員会付託 ○議長(坂本あずまお議員) 次に、今期定例会において受理した陳情は、お手元に配付しております陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。   〔参 照〕                 陳 情 文 書 表                              令和4年第4回板橋区議会定例会                             受理年月日 令和4年11月28日 ┌────┬─────┬──┬─────────────┬───────────────┐ │付  託│     │受理│             │               │ │    │受付年月日│  │    陳情の要旨    │     提 出 者     │ │委員会 │     │番号│             │               │ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │企画総務│4・9・22│ 224│固定資産税及び都市計画税の│────────────   │ │    │     │  │軽減措置の継続について意見│─────────────  │ │    │     │  │書の提出に関する陳情   │──────────     │ └────┴─────┴──┴─────────────┴───────────────┘ ┌────┬─────┬──┬─────────────┬───────────────┐
    │健康福祉│4・11・11│ 225│板橋キャンパス跡地利用に関│─────────────  │ │    │     │  │する陳情         │────           │ │    │     │  │             │───────────    │ │    │     │  │             │────────────── │ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │健康福祉│4・11・16│ 232│東武練馬駅の安全対策及び駐│───────────────│ │    │     │  │輪場の拡充等を求める陳情 │────           │ │    │     │  │(エレベーター設置の件) │───────        │ └────┴─────┴──┴─────────────┴───────────────┘ ┌────┬─────┬──┬─────────────┬───────────────┐ │都市建設│4・11・15│ 228│羽田空港新飛行ルート運用に│────────────── │ │    │     │  │関する陳情        │─────────      │ │    │     │  │             │──────────     │ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │都市建設│4・11・16│ 231│徳丸地域における交通不便解├───────────────│ │    │     │  │消を求める陳情      ├───────        │ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │都市建設│4・11・16│ 233│東武練馬駅の安全対策及び駐│───────────────│ │    │     │  │輪場の拡充等を求める陳情 │────           │ │    │     │  │(駐輪場の拡充及びホームド│───────        │ │    │     │  │ア設置の件)       │               │ └────┴─────┴──┴─────────────┴───────────────┘ ┌────┬─────┬──┬─────────────┬───────────────┐ │児童文教│4・11・11│ 226│ESAT-J(中学校英語ス│─────────────  │ │    │     │  │ピーキングテスト)を都立高│───            │ │    │     │  │校入試に使用しないよう求め│────────────── │ │    │     │  │る陳情          │───            │ │    │     │  │             │────────────   │ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │児童文教│4・11・15│ 227│学校における子どもの健全な│─────────────  │ │    │     │  │育成を求める陳情     │───            │ │    │     │  │             │───────────────│ │    │     │  │             │──             │ │    │     │  │             │──────────     │ │    │     │  │             │─────          │ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │児童文教│4・11・16│ 229│志村小学校・志村第四中学校│───────────────│ │    │     │  │一貫型学校改築計画の撤廃を│───────        │ │    │     │  │求める陳情        │               │ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │児童文教│4・11・16│ 230│板橋区立志村第四中学校(小│────────────── │ │    │     │  │中一貫校)改築に関する陳情│───────        │ └────┴─────┴──┴─────────────┴───────────────┘  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △次回日程の報告 ○議長(坂本あずまお議員) 以上をもって、本日の日程を全て終了いたしました。  この際、お諮りいたします。  明11月30日から12月13日までの14日間は、委員会審査のため休会いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(坂本あずまお議員) ご異議がないものと認めます。  よって、11月30日から12月13日までの14日間は休会と決定いたしました。  次の会議は、12月14日、午前10時に開会いたします。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △散会の宣告 ○議長(坂本あずまお議員) 本日は、これをもって散会いたします。  午後5時47分散会  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   以上相違なきを認めここに署名する          会 議 録 署 名 議 員               議 長  坂 本あずまお               43番  杉 田 ひろし               55番  高 沢 一 基...