nisalog - 東京都特別区議会議事録横断検索

1. 板橋区議会 2022-11-29
   令和4年11月29日企画総務委員会−11月29日-01号

   
   取得元: 板橋区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-03-26
   令和4年11月29日企画総務委員会−11月29日-01号令和4年11月29日企画総務委員会 　企　画　総　務　委　員　会　記　録 開会年月日　　令和４年１１月２９日（火） 開会時刻　　　午後　４時２５分 閉会時刻　　　午後　５時２２分 開会場所　　　第２委員会室 議題　　　　　別紙運営次第のとおり 出席委員 　委員長　　　　　　茂　野　善　之　　　　　　副委員長　　　　　いしだ　圭一郎 　委員　　　　　　　山　田　貴　之　　　　　　委員　　　　　　　吉　田　豊　明 　委員　　　　　　　田中しゅんすけ　　　　　　委員　　　　　　　長　瀬　達　也 　委員　　　　　　　五十嵐　やす子　　　　　　委員　　　　　　　元　山　芳　行 　委員　　　　　　　大　田　ひろし　　　　　　委員　　　　　　　中　妻じょうた 説明のため出席した者 　総務部長　　　　　尾　科　善　彦　　　　　　総務課長　　　　　荒　井　和　子 　人事課長　　　　　関　　　俊　介
   事務局職員 　事務局次長　　　　森　　　康　琢　　　　　　書記　　　　　　　高　橋　佳　太 　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員会運営次第 １　開会宣告 ２　理事者あいさつ ３　署名委員の指名 ４　議案審査 　　　議案第　９８号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（３頁） 　　　議案第１００号　会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３頁） 　　　議案第　９９号　東京都板橋区長及び副区長の給料等に関する条例及び東京都板橋区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例（12頁） ５　閉会宣告 ○委員長　 　ただいまから、企画総務委員会を開会いたします。 　本日も発言は着座にて行っていただくようお願いをいたします。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　初めに、理事者のご挨拶をお願いいたします。 ◎総務部長　 　本日は、職員の給与に関する条例を含む一部改正条例３件のご審査のため委員会を開催いただきまして、ありがとうございます。どうぞご審議のほどよろしくお願い申し上げます。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、署名委員をご指名いたします。 　吉田豊明委員、田中しゅんすけ委員、以上のお二人にお願いをいたします。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、本日の運営について申し上げます。 　本日審査いたします議案につきましては、先日行われました議案説明会において説明を受けておりますので、直ちに質疑並びに委員間討論に入りたいと思います。あらかじめご承知おきください。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　それでは、議案審査を行います。 　初めに、議案第98号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び議案第100号　会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を一括して議題といたします。 　本件について質疑並びに委員間討論のある方は挙手願います。 ◆元山芳行　 　やっとこういう案件が出てきたなというところで、今年はいわゆるＢｔｏＢとＢｔｏＣの乖離、これを我が国における今の経済の大きな課題として、給料を上げていかなきゃいかんという主張をこれまでさせていただきました。民間は民間で努力をしているところでありますが、やはり公務員の世界も、どっちかというともう民間を引っ張るぐらいやったらよいかなというふうに思っているところでありますが、それに対応するための案件として、勧告が出たということであります。 　本件については、全体としてはよいんでありますが、私は１つ欠けているところがあるかなというふうに思いまして、それは会計年度任用職員についての部分であります。総務省から出ている会計年度職員の給与基準というところを見てみると、職務と類似する職務に従事する常勤職員の属する職務級の初号給、給料月額を基礎として、職務の内容、責任、職務上必要となる知識、技術及び職務経験等の要素を考慮して定めるべきというふうに記載があります。そうすると、今回は会計年度任用職員については勧告から漏れているわけでありますが、今回の勧告の趣旨としては公民格差に対応する、是正に対応するための勧告だというふうに理解しておりますが、どうして会計年度任用職員が勧告を受けてないのか、それをまず伺います。 ◎人事課長　 　勧告を受けていないという点でございますけれども、先日の閉会中委員会のときにもご説明しましたが、人事委員会としては、会計年度任用職員については勧告をしていないという見解を示しております。その中で、後日改めて11月10日付けで新たな人事委員会の見解が示されまして、基本的には正規職員の期末手当との均衡を図ることを期待すると。さらに、講ずべき措置があると判断した場合に勧告するという言い方をしておりまして、要は今回は講ずべき措置がない、引き上げる必要がないと判断したということを暗に示したという状況でございます。 ◆元山芳行　 　講ずべきじゃないというのは、ちょっと理解に苦しむところであります。これを進めるに当たっては、特別区職員労働組合連合会、ここがいわゆる折衝に当たっているわけでありますが、この組合の主張というのはこの部分について何か主張されたという経緯はあるんでしょうか。 ◎人事課長　 　いわゆる特区連と呼ばれている組合側としましては、先ほどの会計年度任用職員については今回勧告していないという見解に基づきまして、労使で協議して会計年度任用職員の期末手当を上げることも可能なのではないかという認識に立っております。それについては、区長会側もその認識の下、途中まで統一交渉を進めてきたというふうに認識しております。 ◆元山芳行　 　そうすると、区長会側の見解というのもあるでしょうし、そこでどんな議論があったのかというところは分かりますかね。そこにいたわけじゃないでしょうけれども、聞いてるところでよいです。 ◎人事課長　 　私も統一交渉に参加しているわけではないので、具体的なところまでは分かりかねますが、基本的に組合側が出したニュースの中では、少なくない区当局の賛同を得ていたというように会報の中に表記がございまして、かなりの区で会計年度任用職員の期末手当を上げたほうがよいんではないかという声が出ていて、交渉に臨んでいたというところは分かるところでございます。 ◆元山芳行　 　それでは、区長会と特区連との統一交渉を経て、当区としてこうやって議案で出してきているわけですから、板橋区長さんの何かコメントがあればお聞かせください。 ◎人事課長　 　区長の直接のコメントというのはございませんが、基本的には区長会の交渉に臨むに当たって、各区の意向というのは区長会のほうから方向性については調査が来ておりまして、それに関して板橋区としては、やはり昨年度、0.15月マイナス勧告になったときに会計年度をマイナス0.15月引いてしまっているということと、やはり特別給全体で見ると均衡と言えるのかという部分から、板橋区としては会計年度職員については勤勉手当がないので、期末手当に積むべきという話を区長まで確認の上、見解としては出したというところになっております。 ◆元山芳行　 　勤勉手当の話が出ましたが、そうすると今後の展開についてであります。11月11日の第51回地方分権改革有識者会議、この中の第146回提案募集検討専門部会合同会議、この中でこの部分について触れておりまして、会計年度職員に係る手当については勤勉手当の支給について検討を行い、令和４年度中に結論を得るということになっておりますので、もうそんなに時間がないわけでありますが、その結論が当然前向きな結果、結論というのが出た場合には、これは即何らかの対応が後からでもできるという理解をしてよろしいのか、それを聞きます。 ◎人事課長　 　これについては、令和４年度中に結論を得る形ということですので、今年の12月のボーナスについてはもう反映を遡ってするということはできないというふうに考えております。ただ実際には、今年度中に方向性の結論が出た上で、恐らく令和５年度中に法改正がなされると思います。統一交渉の中でも、法改正後、速やかに各区において勤勉手当が支給できるように条例改正を行うということになっておりますので、国のほうの法律で勤勉手当支給ができるようになった場合、可及的速やかに板橋区としても対応していきたいと考えております。 ◆吉田豊明　 　特別区人事委員会の勧告があって、それで区長会と組合とで妥結をしたという内容ですので、尊重はしたいというふうには思うんですけれども、今回の令和４年の勧告なんですけれども、公民較差が896円あって、それを解消するために初任給及び若年層の給料月額を引き上げるということと、先ほどもありました特別給は期末手当と勤勉手当の両方があるんだけれども、勤勉手当を0.10月引き上げるということで、全体として職員の年間の給与が５万4,000円引き上がるというのが前回の概要の中でご説明があったというふうに思うんですけれども、今回プラスになったんですけれども、職員の平均給与というのはこの間どういうふうに進んできたのか、この４年間だけでも教えていただくことはできますか。マイナス勧告だったような気がするんです。 ◎人事課長　 　昨年につきましては、基本的には期末手当のほうがマイナス0.15月になっておりまして、給料表についてはそのまま改定なしという形でした。 ◆吉田豊明　 　年間給与の影響額が出ていると思うんですけれども、それも分かるようでしたら教えてください。 ◎人事課長　 　申し訳ございません、ただいまちょっと昨年、一昨年等の影響額の資料はございません。 ◆吉田豊明　 　少なくとも、去年はマイナス勧告だったものが今回はプラス勧告になったということで、公民較差を解消するという点ではよかったというふうに思うんだけれども、民間のところは約50人の職員で働く中小企業を基準にしているということで、ここのところをやはり変えていかないと、地方公共団体の職員の給与はなかなか上がってこないんじゃないかなというふうに思うんですよね。人事委員会としては、また区長会としても、この辺の基準を変えるように求めるというような動きがあるのかどうか教えていただきたいというふうに思います。 ◎人事課長　 　区長会との妥結の中で、公民較差の企業規模については、区長会からも人事委員会の申入れを検討するという形になっております。ただ、人事委員会としましては、なぜ50人かというと、おおむね50人以上の規模の企業であれば、公務員と同じような役職、要は課長、係長、主任といった比較が可能であると。逆に言うと、50人未満だとそういう職層がないために比較ができないということから、50人以上としているという見解を持っているという状況でございます。 ◆吉田豊明　 　分かりました。その点では、ぜひ年間給与を引き上げるために頑張っていただきたいなというふうに思います。それから、今回の条例提案、改正案の１つの大きな目玉としては、３月期に支払われる特別給が廃止をされるということだというふうに思うんです。それで、実際は令和５年度からの実施なんだけれども、現在、例えば令和４年度は３月も支給されるわけで、今日は11月29日に議論しているけれども、ぎりぎりですよね、もし12月の特別給の支給に間に合わすとなると。その辺は大丈夫なのかというふうに心配なんですけれども、その辺は人事課長としてはどうですか。 ◎人事課長　 　確かに、例年ですと特別区の場合、11月20日頃に労使は妥結しておりまして、勧告がその約１か月前となっております。そのスケジュール感ですと、特にお給料を引かなくてはいけない場合、12月ボーナスから引かなくてはいけないので、かなり事務処理的にはタイトになるので、我々としてはもう少し早く勧告が出ないのかという思いはありますけれども、ほかの自治体でもそのスケジュールでやっているところがあると聞いておりますので、間違いのないように事務処理を進めたいと思います。 ◆吉田豊明　 　お願いいたします。あと、会計年度任用職員についてお聞きしたいというふうに思うんですけれども、正規職員のほうは公民較差があって、初任給や若年層に限られちゃったけれども、月例給の給料の引上げがありました。しかし、会計年度任用職員は月例給に手をつけず、特別給は期末手当は変わらず、勤勉手当を0.10月引き上げるということです。一般職員は、若い層だとは思うんだけれども月例給が引き上がる、特別給も引き上がるのに、会計年度任用職員は月例給も変わらない、特別給も変わらないというのが、均衡が保たれるのかどうかというのはやはり考える必要があると。先ほど元山委員のほうからも、当初、組合との交渉事項にはなっていたわけだというふうに捉えられていたものが、急遽そうじゃなくなってしまって、全く反映されないような会計年度任用職員の処遇になっています。この人事委員会の勧告はやはり不当だと思います、均衡が取れてないんだから。区としてやはり抗議とか、区長会として抗議を上げるとか、そういうことを上げるべきじゃないかというふうに思います。ここも答弁していただきたいんですけれども、もう一つ、会計年度任用職員の皆さんも、今回処遇が改善されるんじゃないかという期待を持っていながら結局上がらなかったということに対して、人事委員会勧告とは別の方法で処遇改善が板橋区でできないかどうか。その辺、どのように考えているのか。この２点をお聞きしたいと思います。 ◎人事課長　 　まず、月例給が上がらないという部分なんですけれども、会計年度職員は確かに70職ぐらい職種があるんですけれども、その中で25ぐらいの職は上がらないです。ただ、40少々の職について、要は給料表がかなり安い号給に位置づけられている職については、部分的には上がるという形になっておりますので、例えば一番低い行政補助員というレベルですと、１時間当たり単価が今1,083円のところが、今回の改定で1,120円程度に引き上がるという状況にはなっております。このあたり、交渉についての区長会としての見解なんですけれども、組合ともこの会計年度任用職員の件については、先ほど元山委員からもあったとおり勤勉手当の話がありますので、継続協議という形になっております。今の段階で、人事委員会に申し入れるということは聞いておりませんけれども、法律改正になっても６月ボーナスでどうなるのかとかがまだ決まっていない状況ですので、真摯に組合と協議を重ねていくというふうに聞いております。 　それから、会計年度任用職員の処遇改善についてなんですけれども、確かに統一事項ということで、この給料表と期末手当については23区統一で動くというルールになっておりますので、区独自で上げるというのは難しい状況です。ただ、例えば給料表上の何号級に位置づけるかとか、そのあたりについては各区に裁量が任せられておりますので、そのあたりについては可能なのかどうか、来年度に向けて可能性を検討していきたいと思っています。 ◆吉田豊明　 　そういった点で、特別区の人事委員会の勧告とは別の形で、やはり会計年度任用職員の処遇を考えていただきたいというふうに求めまして、質問を終わります。 ◆五十嵐やす子　 　私も本当に板橋区としては好意的に考えてくださってというところで、それはありがたいなというふうに思ったんですが、そこに人事委員会のほうからお話があって、さきほどおっしゃっていましたけれども、講ずべき措置があるときに勧告するというような、ちょっとその発言はどうなのかというふうに思うんですね。区長会でもいろいろお話はしていたところに、そういう人事委員会からの発言があるということは、ある意味ちょっと不当な介入というか、区長会でいろいろ話をしていたにもかかわらずというところが、今回はちょっと腑に落ちないと思ったんですけれども、その辺のことに対しては、板橋区としてはどのように思っていらっしゃるんでしょうか。 ◎人事課長　 　特別区の人事委員会勧告については、やはり労働基本権の代償として我々を守る制度でもあるので、なかなかちょっと、その人事委員会の見解について区としてというのはちょっと難しいところですが、組合側については、明らかに交渉への不当介入だというふうに会報などで触れているという状況でございます。 ◆五十嵐やす子　 　組合としては、やはりそういうふうに思わざるを得ないというふうに私も思います。あんまりこういうことが続きすぎると、ちょっと考えないといけないのかなというふうにも思ってきますので、しっかりと注視していきたいというふうに思います。それから、先ほどお話にあったんですが、区の自治体としての裁量というところですよね、40職ぐらいは今上げられるという。ただ、前にちょっと質問したときに、８年たつと何か１階級上がるというようなことで、それも１回だけということで、もう一回上がってしまった人のほうが多いようにも聞いていて、そうするともうこの先、この先というかこれまでも長いこと勤めてくださって、この先勤めていてももう全然上がらないというところで、もう少し経験加算というんですかね、そこの部分を板橋区が認めてもらえたら、今こうして来年どういうふうになるかというところですけれども、勤勉手当がなくてというような、来年もまたそれがどういうふうになるか、区ができるところから対応してもらえたらよいなというふうに思うんですけれども、その辺のお考えは板橋区としてはどうなんでしょうか。 ◎人事課長　 　昇給制度の話ですけれども、今五十嵐委員のご指摘のとおり、今のところ昇給については１段階のみという形になっております。これは非常勤職員だった時代から引きずっている内容でございますけれども、もう１段階、もしくはさらなる昇給制度、どうあるべきなのかということについても併せて、来年度に向けては改めて検討していきたいというふうに考えております。 ◆五十嵐やす子　 　会計年度任用職員の方は、やはり圧倒的に女性が多くて、やっぱり女性の貧困とかが今こんなにも言われているわけですから、先ほどの1,083円もそれを上げなければ最低賃金よりも下回ってしまうというような、でもそれが板橋区の中でその人がいなければ務まらない役職であるにもかかわらず、そういう賃金になっているということ自体、やはり板橋区としても考えてほしいし、女性の貧困ですとかそういう視点からも、板橋区で働いてる人に対してはそういうことは当てはまらないんだというぐらい対応していただけたらよいなというふうに思います。これは要望です。 　今回は初任給及び若年層の給料表の改定を行うということで、若い方の収入がやはり少ないからというところで考えてくださってると思うんですが、一方で、今まで３月に出ていた期末手当がなくなるというところで、これについては影響は本当にないんでしょうか。 ◎人事課長　 　影響は多少ございまして、６月のボーナスの算定期間がちょっと変更になる関係で、４月採用になった職員の６月ボーナスについては、従来より低くなるというところが一番大きな影響かなと思います。 ◆五十嵐やす子　 　私もそれをちょっと心配していて、今までだったら12月のボーナスが出て、その後、約半年ぐらい、１、２、３、４、５、６とあって、その中でどのくらい仕事の実態があるかというところで出ているものなのに、４、５しか実績がなくなってしまうと、随分ボーナスの額が減るんじゃないかというふうに心配しているお声をちょっと伺って、そうでなくても収入が低い人たちのためにやっているのに、かえって初めてのボーナスが低くなってしまうというのはちょっと矛盾があるんじゃないかというふうに思ったんですけれども、この辺はどのようにお考えでしょうか。 ◎人事課長　 　３月の期末手当につきましては、東京都や国をはじめとして、多くの政令市でほぼ廃止されている状況でして、廃止はやむを得ないかなというふうに考えております。ただ今回、初任給を引き上げるこのタイミングで、例えば大卒の６月ボーナスが、大体今までだと30万円ちょっともらえていたのが二十三、四万ぐらいになってしまうという、何かこれはちょっとタイミングがどうなのかなというのは個人的には思うところではございますが、やむを得ないというふうに考えております。
   ◆五十嵐やす子　 　この辺は、裁量で何とかなるということは難しいんでしょうか。 ◎人事課長　 　この件につきましては、勧告が出ておりますので、区でどうこうするというのは難しい状況です。 ◆五十嵐やす子　 　それから、さっきから勤勉手当が問題になっていると思うんですね。会計年度任用職員は、今まで特別給のアップは勤勉手当となっているんだけれども、でもダウンは期末手当でというところで、一切上がれるチャンスが全然ないと。一番最初に2.60月の約束でこの制度ができたときに契約していると思うんですが、一度も2.60月を受け取れてなくて、どんどん下がっているというところで、これは慣行においてなされているということなんですが、でもその慣行はどこまで守らないといけないのかなと。これは法律ではないんですよね。ちょっとその確認をさせていただけたらというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ◎人事課長　 　これは法律ではないんですけれども、平成17年に人事院のほうから、要は勤勉と期末があるんですけれども、期末は誰もがひとしく受け取れる部分、勤勉はやはり一定の成績率に基づいて配分するという形になりますけれども、その成績率の部分が少ないというような意向が示されまして、それに基づいて特別区人事委員会としても勤勉分を徐々に高めていくという方向性から、下げるときには期末から、上げるときは勤勉からということで、この十数年間やってきているという状況です。 ◆五十嵐やす子　 　やはり格差是正、どんどん正規と非正規の格差が広がってきているようにちょっと思いますので、格差是正はやはり板橋区としてはいろんな工夫をして、努力していただけたらなというふうに思います。それでもう一つなんですが、第99号のほうなんですが、これは私たちに関係するものですけれども…… ○委員長　 　第99号はまだ審査に入っていません。 ◆五十嵐やす子　 　すみません、間違えました。 ○委員長　 　ほかになければ、よろしいですかね。 　では、以上で質疑並びに委員間討論を終了し、一括して意見を求めます。 　意見のある方は挙手願います。 ◆元山芳行　 　議案第98号、第100号に賛成をいたしますが、質疑をさせていただいて、主張させてもらいましたけれども、会計年度職員の部分、一般地方公務員という扱い、これは法律が改正されて、待遇面とかそういうのを一般職、正規職員と一緒にしていこうということで、地方公務員法でさらに公務上の義務だとか規則、人事評価、こういうものが同等に適用されているわけでありますが、今回のように労働条件面で正規の職員との差を出したまま、要はルール上だけ正規職員並みという部分が残ったというふうに思いますので、先ほど挙げた総務省の会議の中で、一定の結論を年度内に出すということでありますので、その結論が出次第、しっかり対処することを付け加えて希望いたしまして、賛成をいたします。 ◆吉田豊明　 　まず、議案第98号のほうなんですけれども、組合との妥結もあるということも含めて、しかもこの2022年、令和４年度は平均で５万4,000円の増加だということで、本来ならばさらなる増加が必要だというふうには考えますけれども、去年のように下がらなかっただけでもよかったなという思いで、さらに上げていただきたいんですけれども、賛成をしたいというふうに思います。 　それから、議案第100号の会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例ですけれども、先ほどから多くの委員からも質問があったように、まず一般の職員との整合性が取られてないんですね。つまり、上がるときには勤勉手当で、下がるときには期末手当となれば、会計年度任用職員は実施されて３年目ですけれども、最初は2.60月が翌年には2.55月、その翌年には2.40月と下がり続けてきている。こういう点でも一般の職員、正規の職員との整合性も図れていない。こういう点でも賛成することはできないという意味で、反対をしたいというふうに思います。 ◆中妻じょうた　 　議案第98号及び議案第100号ですけれども、問題意識としては本当に今各委員がおっしゃったとおりで、同じ思いで質問したかったんですが、省略をさせていただきました。ただ内容としては、本当にこれは心苦しいところではありますけれども、既に労使で妥結している内容でございますので、ここから区議会としてどこまで物申せるかという観点からいくと、現時点においては賛成をしておくべきものなのかなと両議案について考えます。 　ただ、問題意識としては私としても非常に同様だと思っておりまして、公民較差のほかに公務員間格差というものが既に顕在化しているというのは、多くの委員のご指摘のとおりです。ここがなぜ改善できないかというのが本当に、ここ数十年、失われた20年なり30年なりと言われている原因が１つあるのではないかなと。給与を上げることによって経済を回していこうということを是とするよりは、給料というのはコストであると、抑えれば抑えるだけよいものであるというマインドがいまだに抜けていないということではないのかということを強く懸念をしております。我々としても、機会を捉えて各所で主張していきたいと思いますし、ぜひ板橋区の理事者の皆様におかれても、区長会等を通じて、もうマインドを変えていかなきゃいけないんだということを強力に訴えていっていただいて、ぜひこの流れを変えていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。議案98号、100号に賛成をいたします。 ◆五十嵐やす子　 　私も第98号と第100号に賛成いたします。ただ、労組は妥結しているというものの、それはもうすんなり妥結しているわけではなくて、また、本当に今いろいろなものが値上がりしていて、今回のこの件で全てが補われるものでもないというふうに思います。また、先ほど新規採用の方のボーナスが下がったりとか、それから会計年度任用職員の方々に対しては、本当にどんどん格差を広げているようなそういうものになっていると思います。直接雇用しているのは板橋区の区長ですから、その区長がしっかりと働く人たちを守ってほしいというふうに思います。少なくとも、本当に格差の拡大はもう止めるんだという立場で区長会では立ち続けていただきたいというふうに思いますし、今現実にあるような均等待遇にも逆行しているようなことはなくしていってほしいというふうに思います。板橋区の裁量でどこまでできるかというのはありますけれども、そこを研究してしっかりと働く人たちを支えていただきたいというふうに思います。 ◆長瀬達也　 　結論から申しますと、第98号、第100号は両方賛成をさせていただきます。重複するので１点だけ申し上げますと、会計年度任用職員の件なんですけれども、民間との格差ということなんですが、民間は基本的に12か月掛ける月の月給だと思います、基本はですね。会計年度任用職員の場合は、14掛ける月の給料なので、全部平たくすると恐らく、掛けるのかどうなのかちょっと分からないんですけれども、民間との格差というのも大分縮まったんではないかなというふうには思っています。それが基本だと考えるんですが、ただ、やっぱり熟練している職員の方とかがいらっしゃるので、そうした方に対してはやはりそれなりのそれに応じた給与をやっぱり支払うべきであって、その給与をどういうふうに払うかということが課題なのかなと。ただ、区としてはこの仕組みがあるので、民間のように自由な裁量をもって給与設定ができないというところもあるでしょうから、そうしたところの点については今後もっと研究をしていただいて、区としてできるところは何なのか、給料を上げていって働く方の特にモチベーションを上げていくということをぜひ考えていっていただきたいなというふうに思っています。 ◆いしだ圭一郎　 　議案第98号、議案第100号は、ともに勧告及び統一交渉に基づいたものであり、初任給及び若年層の月例給を0.24％引き上げ公民格差を図ることや、一般職員及び管理職員の勤勉手当を0.10月引き上げるものであり、妥当なものであるというふうに理解いたしました。しかしながら、先ほど来ありますように、会計年度任用職員に対しての人事委員会の講ずべき措置はないという、そのような見解というものはいかがなものかなという部分は思いますが、でもやはりしっかりと、それほどこの人事委員会の勧告というものはすごく重いものだというふうに理解をいたしております。先ほど課長のほうからも、号給の位置づけの可能性というものも視野に入れてくださるというような発言もございましたので、可能な限り取り組んでいただきたいということを要望させていただきます。 　また、会計年度任用職員の令和５年度以降の３月期の期末手当の廃止により、民間の一般的な支給回数と合わせることが適正だということもそのように判断をさせていただきました。以上のことから、区議会公明党は議案第98号、議案第100号の両議案ともに採択することに賛成をいたします。 ○委員長　 　以上で意見を終了いたします。 　本件については、意見が分かれていますので、それぞれ表決を行います。 　初めに、議案第98号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○委員長　 　ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第98号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第100号　会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　　　　　賛成多数（８−１） ○委員長　 　賛成多数と認めます。 　よって、議案第100号は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 ◆吉田豊明　 　少数意見を留保いたします。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、議案第99号　東京都板橋区長及び副区長の給料等に関する条例及び東京都板橋区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 　本件について、質疑並びに委員間討論のある方は挙手願います。 ◆吉田豊明　 　今回、区長等の特別職及び区議会議員の期末手当について、一般職員の特別給の上げ幅に倣い、0.10月上げるということなんですけれども、この特別職と区議会議員は、期末手当しかありませんよね。一般職員のほうは、期末手当と勤勉手当があって、期末手当は上げないんだけれども勤勉手当を上げるというふうになっていますが、こういう点で、会計年度任用職員と同じように、特別職は期末手当しかないんですよ。会計年度任用職員は上がっていないのに、特別職が上がるということについて、特別職報酬等審議会におきましては、そういった議論は出されなかったんでしょうか。 ◎総務課長　 　特別職報酬等審議会におきましては、そういった議論は行われておりません。 ◆吉田豊明　 　でも実際、先ほど私が述べたように特別職には期末手当しかありません。会計年度任用職員も、同じように期末手当しかありません。だから、会計年度任用職員は上がんなかったわけですね。けれども、特別職は0.10月上げる根拠というのがよく分からないんですけれども、お願いします。 ◎総務課長　 　従来、特別職、議員さんの報酬等も含みますけれども、一般職員の例によるというふうに条例に規定されておりまして、同月分が支給されていたものです。これが、過去に遡りますと平成17年度、こちらで期末・勤勉手当に占める一般職員の勤勉手当の割合を引き上げるようにというような勧告がありまして、18年度から期末手当を引き下げていく方針が示されたものでございます。特別職には、従来より勤勉手当の支給がございませんで、期末手当の年間支給額を維持するために、平成18年度から特別職の期末手当は独自に定めることとされたものでございます。 　今回、一般職員の特別区人事委員会勧告の例に倣って、その比率に応じて、特別職の期末手当につきましても0.10月分ということで、引上げ率2.24％を計算して、0.05月単位で0.10月上げるということで答申は受けております。こちらにつきましては、区独自で決めるものでありまして、特別職行政委員、議員さんにつきましては、区政課題が山積する中で、区政経営を牽引する職務の内容ですとか、社会的な責任がますます重いものとなっていることから、この勧告に準じて期末手当を引き上げることが妥当という答申を受けたものでございます。 ◆吉田豊明　 　なかなか自分たちの報酬に関わることなので、質問しづらいところはあるんですけれども、一般職員のほうは4.45月から4.55月で2.24％引き上がりました。特別職のほうは、今回3.50月から3.60月へ0.10月上がったんですけれども、上昇率としては2.86％になるわけです。金額としてももともとの一月当たりの報酬は金額としては大きいので、引き上がる率、そして額ともに大きいんです。そして、今物価高で区民がこれだけ苦しんでいる中で、特別職だけを上げてよいのかどうかというのはやはり考える必要があるんじゃないかなというふうに思います。こういうことも、報酬審のほうでは議論としてはなかったでしょうか。 ◎総務課長　 　報酬審におきましては、期末手当とともに報酬月額についても審議がありました。こちらにつきましては、審議会答申の中にも記載されておりますが、少数意見として、月額についても上げるという意見がありましたけれども、審議会の案としてはそちらは上げるべきではないという、それは若年層と初任者のみが一般職員は上げているからというような理由でございます。そういったことから、月額は据置きのまま、平成７年度から本則変わらず据置きのまま、期末手当につきましても平成７年度から変わっていないということで、今回は0.10月分、引上げ率0.05月単位で計算いたしますと引上げ率2.24％に比例した形になりますので、そういった答申がされたものというふうに認識してございます。 ○委員長　 　では、以上で質疑並びに委員間討論を終了し、意見を求めます。 　意見のある方は挙手願います。 ◆山田貴之　 　我が会派としては、これまでも特別区人事委員会勧告並びに特別職報酬等審議会の答申に従って、それを尊重して、マイナス勧告であってもプラス勧告であっても従ってまいりました。今回も特別区人事委員会勧告並びに特別職報酬等審議会の答申、どちらも妥当であるというふうに考えますので、賛成をさせていただきます。 ◆吉田豊明　 　議案第99号におきましては、反対をしたいというふうに思います。理由は３点ほどあるんですけれども、１つは先ほども述べましたように、同じ0.10月が引き上がるんだけれども、上昇率というかな、上げ幅ははるかに大きいものになっているということ、それから、金額としても大きいものになっているということです。だから、一般職員と同様ではないということ。それから２番目には、区民の理解、この時期に給与の高い特別職の期末手当を引き上げるということが、区民の理解を得られないというふうに私は判断いたしました。今は物価高騰が区民生活を直撃している、そうした中で区長等の特別職及び区議会議員の期末手当を引き上げることは、区民からの理解が得られないだろうというふうに思います。それともう１点は、期末手当しかもらえない会計年度任用職員との整合性が図れないという、この問題もやはり解決していかなきゃいけない問題だというふうに思いますけれども、整合性が図れません。主にこの３点で、反対を表明したいというふうに思います。 ◆中妻じょうた　 　議案第99号については、我が会派としては賛成をしたいと思います。これは、特別区人事委員会の一般職員に対する勧告を基に特別職報酬等審議会が答申をしたという内容でございまして、これに従っていくのが順当な考え方です。 　これに対して、区議会が否と言うことに対する問題は３つあります。１つには、特別職報酬等審議会の内容に対して、区議会、自分自身の報酬の扱いについて異を唱えることができるというのは、大きな問題をはらんでいます。つまり、ここで前例をつくってしまうと、逆に区議会が自分の判断で上げようよということも認めることになってしまう。こういった議論を可能にしてしまうということ自体が問題です。ですから、審議会の答申どおりにやっていく、第三者の答申のとおりに従っていくということが正しい特別職の報酬の決め方であろうと思います。もう一つの問題点というのは、これは特別職の報酬、期末手当については、先ほども申し上げましたとおり、人事委員会の勧告に従って報酬等審議会が決めたもの、これが順当な決め方であって、おかしいのは会計年度任用職員の決め方であると。ほかの一般職とそろっていないというのは、会計年度任用職員の報酬の決め方のほうに問題があるのであって、こちらを是正するべく力を尽くしていくのが我々の責務なのではないかなというふうに思います。３点目は、こうしたなかなか給料が上がらないという環境の中で、国会議員をはじめとして、いわゆる身を切る改革ということが言われてきたんですけれども、それは結局のところ、社会を変える役に立っていないと。という観点から、これはやはり第三者の勧告に従って粛々と進めていって、そして、これによって報酬が上がったのであれば、会計年度任用職員の待遇改善のためにより一層力を尽くすというのが我々の責務ではないかなと、このように考えております。議案第99号については賛成いたします。 ◆五十嵐やす子　 　第99号には反対をいたします。今日の朝かな、新聞で見ていたんですけれども、東京都で2021年度に水道の滞納者でお水が止められた人というのが10.5万件あったんだけれども、今年は上半期でもう既に９万件お水を止められている。お水は命に直結するから、ぎりぎりまで止めないというのが今までのあれだったと思うんですが、都の制度もちょっと変わってしまったみたいなこともあるけれども、それでもこれだけの人が止められているということは、それだけ困っている人がとても多いんだということだと思うんですね。これが全て板橋区の人ではないわけですけれども、板橋区でもそういう人がいると。その中で、やはり先ほどありましたが、会計年度任用職員の方も全然上がらない、勤勉手当というところで上がらない。私たちも勤勉手当がないのに、私たちだけ上がるというのはおかしいと思いますし、先ほど区政課題ということがありましたけれども、私は区政課題を理解しているからこそ、こういうときはそれこそ区民の皆様のご理解をいただくというのは厳しいんじゃないかというふうにも思いますし、こういうときこそ身を切ることが大事かなというふうにも思います。今回の第99号は反対をさせていただきたいと思います。 ◆長瀬達也　 　第99号につきましては、賛成をさせていただきます。人事委員会の勧告ですので、もう皆さんが申し上げたとおりで、それに従うというのが議会というところかというふうに私は考えております。 ◆いしだ圭一郎　 　議案第99号については、特別区人事委員会から一般職員の特別給について、年間の支給月数を0.10月引き上げ、勤勉手当に割り振るようにとの勧告によるものであります。あわせて、先ほどの議案と同様、令和５年度以降の３月期の期末手当の廃止でありますので、特段の問題はございません。私たち議員にも関係することで、言いにくい部分ではございますけれども、特別職報酬等審議会の諮問では、一般職員同様に、区長等特別職及び区議会議員の期末手当についても一般職員の引上げと同様の引上げとの答申ではありますけれども、区議会議員というものは一般職員や区長等の特別職と違いまして、退職金また昇給がない中での同一引上げは整合性が図れていないのではというのは指摘はさせていただきますが、特別職報酬等審議会の答申を了承いたします。よって、板橋区議会公明党は、議案第99号に採択することに賛成いたします。 ○委員長　 　以上で意見を終了いたします。 　これより表決を行います。 　議案第99号　東京都板橋区長及び副区長の給料等に関する条例及び東京都板橋区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　　　　　賛成多数（７−２） ○委員長　 　賛成多数と認めます。 　よって、議案第99号は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 ◆吉田豊明　 　少数意見を留保します。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　以上をもちまして、企画総務委員会を閉会いたします。...