△
決算調査特別委員会報告に対する討論、採決の動議
○議長（
坂本あずまお議員） これより質疑に入ります。
ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。
◆しのだつよし 議員 議長。
○議長（
坂本あずまお議員） しのだ
つよし議員。
◆しのだつよし 議員
決算調査特別委員会報告に対する質疑を省略し、討論の上、直ちに表決するよう動議を提出いたします。
○議長（
坂本あずまお議員） しのだ
つよし議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
坂本あずまお議員） ご異議がないものと認めます。
よって、
決算調査特別委員会報告に対する質疑を省略し、討論の上、直ちに表決を行うことに決定いたしました。
──────────────────────────────────────────
△報告第１号～第５号に対する討論
○議長（
坂本あずまお議員） これより報告第１号「令和３年度東京都板橋区
一般会計歳入歳出決算」、報告第２号「令和３年度東京都板橋区
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算」、報告第３号「令和３年度東京都板橋区
介護保険事業特別会計歳入歳出決算」、報告第４号「令和３年度東京都板橋区
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算」及び報告第５号「令和３年度東京都板橋区
東武東上線連続立体化事業特別会計歳入歳出決算」に対する討論を一括して行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
初めに、
かなざき文子議員。
◆
かなざき文子 議員 議長。
○議長（
坂本あずまお議員）
かなざき文子議員。
〔
かなざき文子議員登壇〕（拍手する人あり）
◆
かなざき文子 議員 ただいまより、
日本共産党板橋区
議会議員団を代表して、報告第１号「２０２１年度東京都板橋区
一般会計歳入歳出決算」、報告第２号「同
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算」、報告第３号「同
介護保険事業特別会計歳入歳出決算」、報告第４号「同
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算」、報告第５号「同
東武東上線連続立体化事業特別会計歳入歳出決算」に対する委員会における「認定」に反対し、討論を行います。
２０２１年度
一般会計決算は、実質収支１２５億３,２３１万円で黒字でした。当初、区は予算編成において、
地方法人課税の税制改正、特別区交付金のさらなる減収、
新型コロナ感染症拡大の影響による財源不足を理由に、
緊急財政対策を実施しました。
新型コロナ感染拡大は、変異株が猛威を振るいだし、
緊急事態宣言は第４波から第５波まで発令され、年明けからの第６波は
まん延防止等重点措置が出され、飲食店はほぼ１年中休業、時短が余儀なくされ、区のイベントも花火大会、区民まつりを筆頭に多くの行事・講演・講座が中止となりました。
緊急財政対策で、結局一般会計だけでも９４億円の基金が新たに積み立てられ、一般会計の基金残高は８３９億円となりました。
コロナ対策等で１０次にわたる補正予算が組まれましたが、一方、歳出面では
シーリングの実施のほか、
補助負担金の見直し、
実施計画事業の見直し等で歳出抑制が行われました。
反対する第１の理由は、区の財政運営が再開発事業と
基金積立てが優先され、区民の暮らしに寄り添っていないからです。２０２１年度に実施した
緊急財政対策では合計１８３億８,９８８万円の対策が行われました。しかし、結局３月補正時には、
基金積立額は、特別会計、運用基金を合わせ総額９６９億円以上の基金残高となりました。過去最高額です。区は
緊急財政対策として１０％
シーリングを強行し、その効果額は
補助負担金も含めて１７億円でした。まだ洋式化されていない公園のトイレは現時点でもまだ８２か所もあります。遅れに遅れている実態を放置して、なぜ公園のトイレ改築に
シーリングをかけなければならなかったのでしょうか。また、
老人クラブの清掃や障がい者団体への補助金も削られました。補助金が来なくても
老人クラブの皆さんは町の清掃に汗をかいてくださっています。高齢者、障がい者に対する補助金は
シーリング対象にすべきではありません。その一方で、まちづくりに関わる
補助負担金は見直しの除外対象になっており聖域です。緊急事態にこうしたハードな開発こそ
シーリング対象、見直し対象とすべきです。さらに、その再開発事業に関する住民への説明会はコロナを理由に中止やポスト投函で済ませるという、地域住民の意見を聞かずに強行し続けています。改めて見直しを強く求めておきます。教育の分野でも１０％
シーリングは実施され、各学校に配分される令達予算が削減されました。決算では執行残はあるものの、決して足りたというものではありません。前年に比べ、小中共に１校約１００万円も削られています。令達予算が削減されれば、学校の備品購入や補修、しいては子どもたちの教育を受ける権利にも影響を及ぼします。
シーリングという手法を教育の現場に用いるべきではありません。
反対する第２の理由は、災害級とも言える緊急事態に一番支援が求められる子ども、障がい者、高齢者など、
社会的弱者や地域経済の要である
区内中小業者への支援策が十分実施されなかったということです。区民の暮らしは、コロナ禍の下、どのようになっているのでしょうか。コロナ禍で立ち行かなくなった
区内中小業者、区民は、生きていくために政府推奨の
社会福祉協議会が実施した
特例貸付事業を頼りにしました。令和３年度の貸付件数は、緊急小口が２,８０３件、
総合支援資金が６,７５１件と、前年度よりは減ったとはいえ、今なお厳しさが続いていることを示しています。しかし、来年の１月からはその返済が始まろうとしています。破産宣告が大幅に増えることが危惧されています。
住居確保給付金事業も
受給延べ人数２,８８８人と、依然家賃の支払いが困難な状況が続いています。平成２６年度４月の
生活保護世帯は１万４,１１１世帯、令和４年、今年の８月の世帯数は１万４,４０６世帯と、全体の世帯数は微増で推移しています。ところが、
高齢者世帯を見ると、平成２６年４月からでは、今年の８月は７,３１０世帯と１,８１５世帯も増えています。逆に母子世帯は大きく減っているのです。平成２６年４月より、今年の８月は６５２世帯と３７５世帯も減りました。
高齢者世帯の増の理由は、年金は減る一方、介護や医療の保険料は上がり続け、生活保護を受けなければ暮らしていけないからです。母子世帯の減は、
生活保護基準の改定により、例えば、母親４０歳、中学１年生と小学４年生の３人家族で見ると、月額で２万４,０００円以上も基準が引き下げられているのです。生活保護も受けられず、多くの母子世帯の暮らしは逼迫した状況だと考えられます。こうした緊急事態のときに区が実施すべき
緊急財政対策とは、緊縮財政ではなく、区民の暮らしを、営業を支え守る思い切った財政運営の実施こそです。
保健所の事業では、
コロナ感染拡大を理由に事業の縮小あるいは中止をした事業が前年度に引き続き見受けられました。コロナ禍において、ひきこもりがちになる
社会的弱者への施策がどうあるべきなのかが問われています。自殺者が増えていることも気になります。こうした緊急事態における心のケアをどうすれば実施できるのか、あるいは感染対策を取りながらの社会参加をどう保障できるのか、今年度は再開、あるいは少しずつ拡大へと推移していますが、今後再び感染が拡大することを見据え、当事者の意見を把握もし、実施できる事業の在り方など、創意工夫が求められています。また、区は独自で
中小企業者事業継続支援金給付事業を実施しました。事業収入の減少に着目した画期的な事業でした。そのときの評価や効果を現在に生かすべきです。高齢者への支援はどうだったのでしょうか。コロナ禍の下、
介護事業所、介護施設でも例外なく
コロナ感染者の拡大が発生しました。でき得る感染対策は全て実施してもクラスターを防ぐことはできませんでした。こうした状況下にあって、事業の縮小・休止、施設の利用縮小などにより大きな減収が生じました。区は、事業所・施設からの減収への補填の実施を求める声に背を向け続けています。介護水準を低下させないためにも、各施設・事業所への財政支援は急務です。また、８月からは
介護保険制度の改定を受け、
高額介護利用料の改定によって影響額が５,０００万円、介護施設に入所している入所者の食費の引き上げなどで１億５,０００万円もの負担増が生じています。２０２１年度からは
介護保険料も引き上がり、幾重にも負担が重なる事態となりました。
介護給付費準備基金は２０２１年度末で約３４億円もの残高となっています。保険料の引き下げ、また、区独自の利用料の軽減制度の創設など、改善が求められています。
国民健康保険事業、
介護保険事業、
後期高齢者医療保険事業では、いわゆる
コロナ減免が引き続き行われましたが、前年比で収入３割減が前提条件となるため、次第に軽減を受けられない状況が広がっています。国に対し改善を求めると同時に、協力金や給付金が収入認定となったがために保険料、税金、医療機関における窓口負担などは大きく負担増となっています。
社会的弱者が多くを占めるこれら３特別会計において、区として何らかの対策を実施することを強く求めておきます。また、
国民健康保険料は５.６％の負担増でした。納付金を保険料に反映させるのを前年と同じく９６％に据え置いたとはいえ、そもそも高すぎる保険料を引き下げる国・東京都・板橋区の取組が必要です。
第３の理由は、公的責任の後退です。まず、
保育園管理運営経費のうち、公設民営の
運営事業者に支払った委託費の一部３,２８３万５,８３２円が返還されないという事態が生じました。これは、入園児童が定員に満たなかったために発生したものですが、
公設民営園とはいえ区立園であり、ほかの私立園以上に
管理監督責任が問われています。ところが、区は保育園の運営に支障を来すと認識しながら契約書に基づく指導検査さえ行わず、法人との協議も不十分なまま委託契約を継続してきました。本来であれば、区立園として区の水準を保障する契約に改めるべきであり、そうした見直しもせず漫然と継続してきた区の責任こそ重大です。区内全ての保育施設で安定した保育が行われるよう、公的責任の拡充・強化を求めておきます。区立いこいの家は、２０２１年度をもって廃止、２０２１年度は今後についての区民への説明会が行われ、区議会では区民からの陳情が審議されるなど存続を求める声が続きました。高齢者の地域における活動を支える重要な役割を果たしてきた施設をなくすことは高齢者のひきこもりにもつながります。長年、地域の、社会の、板橋区の発展のために寄与してきた高齢者に対して、地域における居場所を奪うことは自治体としてあるまじき姿勢です。改めて強く抗議をしておきます。また、昨年度は
区立特別養護老人ホームの民営化の準備が進められました。その結果、１法人が撤退するなど水準の後退をもたらす結果となりました。そもそも区は、１,０００人以上の特養ホームの待機者問題に向き合っていません。法制度の改悪のたびに自己負担が増やされ、今では国民年金でも特養ホームすら入れなくなっています。公的責任を後退させないため、民営化の中止と独自の
負担軽減策を実施すべきです。２０２１年度は
子ども家庭総合支援センターの整備が進められました。併せて、
ひとり親家庭生活実態調査が実施されましたが、
育児支援ヘルパーの利用拡大だけでなく、家事援助など具体的な支援策を実施すべきでした。志村小学校・志村第四中学校の小中一貫型学校（施設一体型）の施設整備方針が策定されました。小中一貫校の設置については、大規模化への懸念や、運動場など必要なスペースが確保できない、または災害時の対応など、様々な課題が払拭できず、設置を見送るべきとの意見が少なくありません。こうした意見に耳を傾けず、決めたこととして粛々と進める姿勢は問題です。区の住宅施策はどうでしょうか。増やさず、統廃合で強行していこうとしているその住宅施策は、住まいは人権から逸脱するもので許されません。公営住宅を１戸も増やさない、家賃助成もしない姿勢は大きな問題です。生活保護の申請は国民の権利です。しかし、その生活保護の申請に福祉事務所へ来所する区民に対してハードルとなっているのが扶養照会です。扶養照会を強制することがないよう、生活保護のしおりの改善も含め、申請用紙の改善などの対策を求めておきます。
第４の理由は、公務労働の在り方が問題だということです。
コロナ感染拡大の下、特に保健所と生活支援課、そして福祉事務所における職員の配置の強化が求められました。まず、福祉事務所は、常時職員を生活支援課に派遣し、そもそも足りない人員数のため、さらに過重な負担が生じました。会計年度任用職員が配置されているとはいえ、経験と専門性を兼ねた職員に代われるものではなく、状況改善とはなっていません。部内で解決するために、そもそも足りない福祉事務所から配置するのではなく、当初から生活支援課にきちんと体制強化を図り、応援なしで業務が実施できるよう改善すべきです。また、保健所業務では、昨年度、衛生監視職員が兼務発令で平均残業時間が年間８７２.５時間、平均休暇取得日数は年間６日という異常な勤務状態であることが判明しました。過労死ラインを超える状況です。このように、部内解決で何とかしようという対応は限界です。抜本的に、専門職を含め、職員の配置増を求めておきます。戸籍住民課における残業実態も異常でした。午後１０時以降の勤務を１６名の職員が実施していました。月８０時間を超える残業、月４５時間を超えて３か月連続で残業している実態など、マイナンバーカードの申請受付、出張申請などに土・日勤務の職員、振替えできない実態、日中の事業終了後の内部の仕事が遅くまでかかるなど、常態化しています。勤務の改善が急務です。土木サービスセンターは、２０２１年度から組織改正で南部・北部の２か所とも多くの係が入りました。直接雇用の必要性が認められたことは一歩前進ですが、会計年度任用職員ではなく正規職員を増やすべきです。
以上述べてきましたように、コロナ禍の中で浮き彫りとなった様々な問題を踏まえ、さらに今は物価高騰も追い打ちをかける状況の下、新年度予算については区民の命と暮らしに寄り添った現金給付事業をはじめ、思い切った予算編成とすることを求めて討論を終わります。（拍手する人あり）
○議長（
坂本あずまお議員） 次に、茂野善之議員。
◆茂野善之 議員 議長。
○議長（
坂本あずまお議員） 茂野善之議員。
〔茂野善之議員登壇〕（拍手する人あり）
◆茂野善之 議員 ただいまから、自由民主党を代表し、報告第１号「令和３年度東京都板橋区
一般会計歳入歳出決算」、報告第２号「令和３年度東京都板橋区
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算」、報告第３号「令和３年度東京都板橋区
介護保険事業特別会計歳入歳出決算」、報告第４号「令和３年度東京都板橋区
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算」及び報告第５号「令和３年度東京都板橋区
東武東上線連続立体化事業特別会計歳入歳出決算」に対し、賛成する立場から討論を行います。
令和元年度より続くコロナ禍は、令和３年度には変異株による脅威が広まりましたが、ワクチンによる予防事業、マスク着用や手洗いなど日常生活における継続した感染症対策とともに、日々の生活も少しずつではありますが平常を取り戻してまいりました。昨年１１月には、新型コロナウイルス感染症と診断された人のうち、重症化しやすいのは高齢者と基礎疾患のある方、一部の妊娠後期の方であり、重症化のリスクとなる基礎疾患についてもおおよそ把握できるようになりました。また、ワクチン接種も２回を受けることにより、重症化予防対策も効果が期待できることも報告されました。しかしながら、依然として新型コロナウイルスの脅威は続いており、現在ではインフルエンザとの同時ワクチンについても実施されるようになるなど、予断を許さない状況が続いています。このため、令和３年度決算ではコロナ禍の影響を色濃く反映しているものの、アフターコロナ・ウィズコロナを見据えた内容も確認でき、例年決算で使われている実質収支比率や経常収支比率などの分析指標では正確かつ的確な評価を下すことが極めて難しく、監査においてもその点について触れています。以上の点に留意しつつ、令和３年度の決算報告に対して討論をしていきます。
最初に、一般会計全般を俯瞰するならば、歳入総額は２,６２２億円余、歳出は２,４９５億円余であり、令和２年度と比較して、歳入が３４３億円余、１１.６％減、歳出が３７４億円余、１３.１％減となりました。財政収支状況では、歳入歳出差引額は１２７億円余、令和２年度と比較して３１億円の増となっています。また、翌年度へ繰り越すべき財源である約２億円を差し引いた実質収支は１２５億円余となり、収支均衡の状況では、令和２年度の実質収支を差し引いた単年度収支が３６億円余の黒字となっています。また、令和３年度は１０次にわたる補正予算を編成し、国庫支出金、特別区交付金等が増額され、新型コロナウイルス感染症対策による臨時特別給付金が支給されたこと、そして、おおむね予算の執行が速やかに行われたこと等の背景には、板橋区役所の多くの職員の不断の努力があったことは言うまでもなく、一般会計における執行率が前年度比でも約１％ほど下回るにとどまり、９５.３％を執行したことは、高く評価すべきだと考えます。
国民健康保険事業特別会計では、歳入総額が５６５億円余、歳出総額は５５６億円余となり、令和２年度と比較して、歳入が約１３億円の増、歳出は約１８億円の増となりました。保険料等の収入未済額は令和２年度と比べ約６億円余の減となり、不納欠損額は約８億円、歳入における調定額に対する収入率は８１％となり、前年度比２.９％上昇しています。一方、歳出では執行率が９８.４％となり、不用額は９億６００万円となりました。歳入では納付環境の充実を図るために健康保険事業の重要性や理解促進が求められるところであり、歳出では不用額の縮減について、監査の審査意見書の指摘にも同意するところであります。
介護保険事業特別会計においても収入未済額が約６,０００万円の減額、不納欠損額は１億円余であり、若干の改善が見られましたほか、調定額に対する収入比率は前年度比０.９％上昇の９４.９％となりました。多少の改善だと考えられるところですが、
介護保険事業についても健康保険事業と同様に制度の重要性と理解の促進がさらに求められるところであります。
後期高齢者医療事業特別会計では、医療保険料の調定額に対する収入率は９９％であり、令和２年度に比べ０.７ポイント上昇しています。一方、収入未済額は令和２年度と比べ３,１００万円の減、不納欠損額は１,８００万円の減であり、こちらも若干の改善が見られますが、現状に甘んじることなく、制度の重要性について理解促進を継続していくことが求められるところです。
東武東上線連続立体化事業特別会計では、令和３年度の歳入では予算現額で約８,２００万円、調定額は約９,０００万円となっており、収入率は予算現額に対し１０９.９％、調定額に対して１００％となりました。歳出では歳入と同額、支出済額の約７,５００万円となり、執行率が９２.５％となりました。歳入歳出差引額は１,４３２万円となり、令和４年度に繰り越されました。同特別会計では、昨年度に一般会計予算に計上されていないことが発覚し、補正予算において一般会計予算の計上に是正されました。会計上の課題は解消されたものの、東武東上線沿線立体化は板橋区民の悲願であり、適正な執行と正確で堅実な運営が求められると考えています。
次に、令和３年度の主要事業別の成果について申し上げたいと思います。第１に、未来をはぐくむあたたかいまちについてですが、子育て安心では、令和３年１２月に板橋区
子ども家庭総合支援センターが竣工しました。竣工後に自民党区議団でも視察を実施し、子どもの健やかな生育を切れ目なく支援する拠点整備が着実に進んでいることを実感した次第です。今後は、増加する児童虐待の解消に向け、基礎自治体として区民に寄り添った対応がなされているのかどうか、また、家族関係の再構築に寄与しているかどうか等、議会としても注視していく必要があります。それとともに、東京都から移管された権限について十分に活用すべく、児童養護施設との連携や里親制度の周知と里親の確保等、多くの課題があります。子育て施策として、私立認可保育園の設置や増改築が進み、待機児童対策が進み、待機児童がほぼゼロになりましたが、小規模保育園をはじめとして定員未充足が生じている施設が顕在化しました。このため、区内の保育資源の偏在解消や、幼保小の連携事業などによる中長期的な調整が求められると考えられます。これまでの待機児童対策の抜本的見直しが図られるべきと考えます。魅力ある学び支援では、国が推し進めるＧＩＧＡスクール構想により、板橋区においても小中学校に一人一台のパソコンの配備と高速大容量通信ネットワークの整備が行われました。ＧＩＧＡスクール構想以前より進められてきた教育ＩＣＴ化の推進との整合性を図るため、板橋区スマートスクールプロジェクトの改定も行われました。電子教材の活用、リモート教育の拡充などを踏まえ、アフターコロナ・ウィズコロナにおける教育の在り方が問われる時代となります。令和３年度においては、板橋区で進められてきた教育ＩＣＴ化とＧＩＧＡスクール構想が別々の事業としてあることからも、効果的な教育環境の整備に向けてさらなる努力が必要だと考えられます。また、いじめ問題対策では、いじめ重大事態調査委員会による調査や、いじめ相談・防止啓発などが行われました。制度的・組織的な対応とともに現場の教職員、保護者、地域の方々との連携を含め、子どもに寄り添ったいじめ対策が模索されることと思います。安心の福祉・介護では、コロナ禍において多くの障がい者の事業が中止となりました。障がい者事業の停滞は、インクルージョンの推進が遅れることと同義でありますが、一方で支援事業や補助事業等についてはおおむね進められております。介護従事者や現場で不断の努力があったからこそであり、コロナ禍においても維持できたことは、深く感謝の意を示すものであります。このほか、生活困窮者自立支援、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金給付事業、
生活保護世帯援護・受給者自立支援なども滞りなく進められてきました。
続いて、いきいきかがやく元気なまちについてであります。豊かな健康長寿社会でも、コロナ禍により多くの事業が中止されたり縮小されたりしましたが、令和２年度と比べ、コロナ対策をしつつ慎重に事業が進められたのではないかと思います。高齢者の学習意欲の充足や、人材を活用した地域活動の促進を目的としたいきいき生活支援事業で確認されるように、グリーンカレッジの受講者数は、令和２年度は多くのコースがゼロであったのに対し、令和３年度では復活していることが分かります。一方で、心のケアの充実事業では若干の停滞が見られ、コロナ禍における影響が事業ごとに異なる影響を与えていることが分かりました。今後の対策も含め、各事業の在り方を見直すことも必要ではないかと思います。特にひきこもり対策は、国においても重要な施策として取り上げられており、我々としても一層の推進を求めるものです。
次に、光輝く板橋ブランド・産業活力では、地域経済活性化・生活応援事業が実施され、キャッシュレス決済ポイント還元事業、プレミアム付商品券事業が展開され、コロナ禍により停滞する区内経済の活性化の一助となりました。各事業では、事前申込みの段階から抽せんにより当選者へ販売するなどの措置が取られるなど、注目を浴びる事業となりました。区民の皆様にとって魅力ある事業として評価されたと思います。また、中小企業者事業継続支援給付事業においても約１３億円の予算を組まれていたところ、決算ではほぼ同額が執行されました。給付決定数も３,６５８件と多くの事業に活用していただいたところであります。しかしながら、長期化するコロナ禍の影響に鑑みれば、今後は適正な事業評価を行い、事業の継続やほかの有用な事業の調査研究を一層進めていただくよう願います。
次に、安心・安全で快適な緑のまちに移ります。コロナ禍の影響により、エコポリスセンターが休館となったり、一部のイベントが中止となりましたが、展示設備ではウェブ上での講座やイベントを実施しました。熱帯環境植物館においても事業期間の短縮や中止、休館が行われました。令和３年４月にリニューアルオープンしたばかりであり、利用が滞ってしまったことはやむを得ないと思いますが、可能な限り対応できるようさらなる努力を求めるものであります。コロナ禍において多くの懸念がある中、災害時における対応は極めて重要であり、令和３年度における事業の継続が可能な限り進められることと思います。万全な備えの安心・安全では、新型コロナウイルスワクチン接種事業が順調に進められ、感染拡大の予防に努められるとともに重症化リスクを低減させてきました。一方では、ふだんからの備えである災害への対策も区施設及び連携機関の改修・改築に伴い防災行政無線機器の移設及び設置が行われました。このことにより、災害時における情報伝達の維持が期待できるようになりました。生活安全推進事業では、日々の防犯パトロールのほか、被害が絶えないオレオレ詐欺への対応が進められております。自分はだまされないといった意識を自分もだまされるといった意識に変えていく必要があると思います。それとともに地域での防犯活動も進める必要もあります。特に地域の防犯力を高める有効な手段として防犯カメラをより普及させるためにも、国や都に維持費の全額負担を含めた要望を継続して訴えていく必要があると思います。次に、まちづくり事業に言及いたします。板橋区では、現在、大山駅付近、板橋駅前、上板橋駅南口、高島平等、多くのまちづくり事業が行われております。東武東上線立体化事業とも関係がある大山駅付近、上板橋駅南口の両まちづくり事業については、区が地元に寄り添いながら合意形成に努め、住みよいまちづくりに向けて進めていくこと、また、板橋駅前においては、区施設と一体化した住居形態が現れることから、将来の住民像を意識したまちづくりが必要と考えられます。高島平では、ＵＲと連携しながら、区民にとって本当に必要な施設や事業を考えた施策展開が求められていること等、多くの課題があります。また、各まちづくり事業には各地域の個性があり、このことにも十分に配慮した事業展開が進められるよう望みます。また、近年多くの自治体において性差別の解消に向けた施策が展開されています。いわゆるＬＧＢＴＱに見られる多くの差別は、迅速に解消していくことが求められます。一方で、急速に変化する価値観に追いついていけない方が多数いることも指摘されています。価値観の調整の仕方について、どのように進めていくのか、どのように相互理解を進めていくべきか、他自治体の事例や先進事例を研究しながら区政における性差別の解消を進めていくよう求めます。以上、主要施策について申し上げましたが、各政策の推進がおおむね適正に行われていたと認めるところであります。
最後に、報告全般を通じて、要望を含めて述べさせていただきます。第１に、令和３年度は１０次にわたる補正予算が全て議決により執行されたことは、同決算報告においても評価できるところであります。また、新たな施策や事業を立ち上げ、対策を講じてきたことは、真摯に区政に取り組んできたと言えます。新型コロナウイルスに振り回された令和３年度でありましたが、今後も一層区民に寄り添った区政の実現を目指していただけるよう要望いたします。第２に、新たな行政の分析手法の導入を積極的に進めてほしいと思います。証拠に基づく政策立案、いわゆるＥＢＰＭの手法は、多くの政策形成の現場でも取り入れられており、それに伴う行政情報のデータ化は、近年のＤＸの推進とともに自治体の素養として求められております。また、新公会計制度が導入され、財務諸表やバランスシート等の活用が始まりました。今後は政策形成や決定における活用をどのように進めていくのかが問われると思います。いずれにせよ、新たな行政の分析手法を積極的に取り入れ、政策判断に役立てていくことが求められます。第３に、新型コロナウイルスにより、多くの事業や施策が変更・中止になり、未執行分も多くなりました。現在、ウイズコロナ・アフターコロナの時代に突入しつつあるかと思います。これまでの計画を再点検する必要とともに、新たな事業や施策も必要となります。これまでの決算委員会でも私ども会派・所属議員からも要望や政策提案が行われましたが、こうしたものも含め、開かれた区政として反映できるよう要望いたします。
以上、令和３年度東京都板橋区
一般会計歳入歳出決算外４
特別会計決算の認定に賛意を示し、私の討論を終わります。（拍手する人あり）
○議長（
坂本あずまお議員） 次に、五十嵐
やす子議員。
◆五十嵐やす子 議員 議長。
○議長（
坂本あずまお議員） 五十嵐
やす子議員。
〔五十嵐
やす子議員登壇〕（拍手する人あり）
◆五十嵐やす子 議員 通告に従い、社会民主党が、報告第１号「令和３年度東京都板橋区
一般会計歳入歳出決算」、第２号「同東京都板橋区
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算」、第３号「同東京都板橋区
介護保険事業特別会計歳入歳出決算」、第４号「同東京都板橋区
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算」の「認定」に賛成の立場から、第５号「同東京都板橋区
東武東上線連続立体化事業特別会計歳入歳出決算」の「認定」に反対の立場から討論を行います。
２０２１年は、新型コロナウイルスのパンデミックがなかなか収まらず、トンネルの出口の光が見えない中で、誰もがもがきながら過ごした１年でした。そんな中でも東京２０２０オリンピック・パラリンピックは１年遅れで強行されました。板橋区の教育委員会は、早い段階で区立小中学校のオリパラ観戦中止を決定し、多くの区民の皆さんが安堵しました。大変な英断だったと、改めて感謝いたします。そのような中で、コロナバブルと言われる人が生まれる一方で、感染者も広がり、多くの方が不安と厳しい生活を一日一日乗り越えてきました。親の仕送りもままならず、自分のアルバイトもままならず、授業料や生活費が不足し、大学を諦めたり、夢を諦めざるを得ない若者もいました。子どもの貧困は、子どもだけが貧困なのではなく親も困窮しています。経済面だけが困窮しているわけではありません。また、コロナ禍の中で家族間の関係が悪化し、家出をする子どもや若者も増えました。ぎりぎりのところで非課税世帯にならず支援が受けられなかった方が、「やっと非課税になりました。これで支援が受けられます」と報告してくれたあのときの複雑な思いは、今も忘れられません。板橋区内でも格差はますます広がっています。地方自治法第１条の２第１項には、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとすると規定しています。自治体は民間とは違います。困窮支援は決して損益などではなく、住民福祉のさらなる増進こそが地方公共団体としての役割と、改めて肝に銘じていただきたいと思います。また、自己責任という新自由主義がはびこり、
社会的弱者、特に子どもや若者、女性は、それまで抱えていた問題がさらに深まり、虐待やＤＶも増え、自殺も増え、問題の根深さが指摘されています。今まで見えていなかった人権問題が可視化され、人権の大切さを改めて痛感した年でもあります。さらに、今回の決算の資料要求で、新型コロナワクチンの副反応として８２人の方が厚労省に報告を上げていることが分かりました。これは氷山の一角です。また、ＰＭＤＡなど健康被害の申告をしている方が５人、申告をしたくてもできていない方もいる可能性があります。国が決めたこととはいえ、ワクチンの自治事務は板橋区です。つらい思いをしているのは板橋区民です。接種後の症状から、仕事ができなくなったり、日常生活に支障を来すなどしている方々に寄り添い、様々な角度からの支援をしっかりとお願いいたします。また、コロナに罹患し、その後後遺症で苦しんでいる方もいらっしゃいます。その方々への支援もお願いいたします。
さて、２０２１年度の板橋区の財政状況を見ると、一般会計では、歳入総額は２,６２２億３,６８８万１,７７５円、歳出総額は２,４９５億４５６万９,９８７円で、前年度と比較して、歳入が３４３億２,８００万円の減、歳出が３４７億７,４００万円の減となっており、歳入歳出差引額は１２７億３,２００万円で、前年度と比較して３１億４,７００万円、３２.８％の増となりました。その間、板橋区は１０度にわたる様々な補正予算を実施してきました。感謝をいたします。年度をまたいでの新型コロナウイルス・パンデミックという、今までに体験したことがない、先行きの見えない中での財政のかじ取りは、様々なご苦労、ご尽力があったことと思います。そのことに鑑み、今回の２０２１年度決算に対して、報告第５号を除いては、認定に賛成をいたします。しかし、全体としては賛成いたしますが、以下の４点に対しては、意見を申し上げたいと思います。
１点目です。２０２１年度の施策の中で、私が一番驚いたのが、デートＤＶの事業に象徴される板橋区のジェンダーへの認識の低さです。アクティブプラン２０２５に示されているにもかかわらず、予算がついていませんでした。例えば、お隣の豊島区では、１年間で全ての中学校でデートＤＶの講習をしています。それに対し、板橋区は年間５校を目標とし、２０２１年から５年かけてやっと全区立中学校で実施という成果指標の目標を立て、さらには、当てにしていた東京弁護士会の無償の出前講座が、実施校が複数のため有償となり、予算措置がないため、男女社会参画課の職員で行わざるを得ないという状態です。内閣府の男女共同参画局が発行している男女間における暴力に関する
調査報告書でも、交際相手から暴力被害を受けたことがある人の割合は、２０代、３０代の女性が２５％以上と、４人に１人という高い割合です。ＤＶの被害を減らすだけでなく、加害者にしない、させないという取組の大切さを区は改めて認識すべきです。しかも、コロナ禍でＤＶの増加という問題を正しく受け止め、理解するならば、今デートＤＶの取組を進めることは、将来のＤＶ被害を減らすことであること、また、加害者にしない、させない取組がいかに大切であるかが分かるはずです。それにもかかわらず、大事な人権問題の解決のためには予算もつけずに体裁のみを整えようとは、あまりにもお粗末な話ではないでしょうか。また、２０２１年度には、議会に女性差別撤廃条約選択議定書に関する陳情が出され、採択されました。しかし、アクティブプラン２０２５の世界の動きの部分に、この女性差別撤廃条約選択議定書の記述が抜けていることを再三指摘してきましたが、区はこれを是正しようとしません。なぜこの女性差別撤廃条約選択議定書が抜けていることについては是正しないのでしょうか。国連で採択されたものをなかったかのようにしたままで、それでよしとしてしまう板橋区のジェンダーに対しての認識は、あまりにも低いと指摘せざるを得ません。それともジェンダー関連問題を改善できない特別な理由でもあるのでしょうか。いたばし№１実現プランの１つ目の柱でもある、ＳＤＧｓ、誰一人取り残さない、また、ダイバーシティ＆インクルージョンを掲げる板橋区として、早急に改善を求めるとともに、言葉だけでなく中身もしっかり詰まった人権政策へと転換することを求めます。
２点目は、再開発についてです。２０２１年度の当初予算の際に、ブランド戦略の予算の在り方について指摘されています。それは、大半が板橋駅西口や大山の再開発、東武東上線立体化、上板橋・高島平まちづくりと植村記念加賀スポーツセンターの整備で、金額だけを見ると、板橋区の魅力とはこれから新たにできる高層マンションや公共施設にしかないのかというものです。まちの魅力とは、既に板橋区の中にある人々の暮らしや風景そのものであり、住む人です。既にあるものに目を向け、そこにプラスし、区民が自分の住むまちに誇りを持てるものこそが本当のブランド戦略だと私も思います。そこに住む人を入れ替えることではありません。また、
シーリングをかけ、予算を切り詰め、多くの事業が縮小・中止となっている中で、なぜ再開発事業だけは進めるのでしょうか。再開発の経費は再開発事業全体に対しての割合ですので、年度の中でも変動します。昨年の決算総括質問でも指摘しましたが、再開発にかかる予算が知らない間に増えていることにもなります。コロナ禍で格差が広がっている中で、なぜタワーマンションの建設は優先しなければならないのか。これでは苦しい生活をしている区民に寄り添っているとは言えないのではないでしょうか。
３点目は、公務労働に対してです。コロナ禍の中でも、板橋区民が日々の生活を送ることができるのは、現場で働く職員の皆さんがいらしたからです。そして日々の私たちの生活を維持していくために、感染リスクがある中でも様々な現場で働いてくださったエッセンシャルワーカーの皆さんのご尽力があったからです。しかしながら、その多くは会計年度任用職員であり、今年の１０月の最低賃金の引上げでは、その最低賃金を下回る人が出てしまうような、いわゆる官製ワーキングプアと指摘されても仕方のない賃金体系で働いています。また、過労死ラインを超える長時間労働の方々もいます。マンパワーが足りていません。もっと正規の職員を増やし、職員を大切にしてください。これは、区民サービスにも直結します。
４点目は、基金についてです。財政調整基金はいざというときのためのものです。コロナ禍の間、区民の皆さんにとっては、まさにいざというときです。しかしこの間、板橋区は財政調整基金を積み増ししています。先日の総括質問では、財政調整基金はしばらく枯渇しないという答弁もありました。板橋区は
シーリングをかけ、既存事業の見直しを行い、予算を使わない判断をしてきましたが、他区では、板橋区と同様に既存の事業を削減しながら、コロナ対策を強化し、予算を使う判断をした自治体もありました。区民のいざというときに基金を積み増ししてしまうことは、本当に区民に寄り添う政策と言えるものだったのでしょうか。
最後に、報告第５号「
東武東上線連続立体化事業特別会計歳入歳出決算」についてです。東武東上線の立体化については、まだまだ周知が不足しています。また、この事業そのものが寝耳に水の状態から始まったため、当事者となる多くの方たちの納得を得られていません。新型コロナウイルス感染症の影響で様々な事業を止め、また、区民が不安な中にいる間に立体化事業だけは粛々と着々と続けていることは、区民の気持ちに寄り添う区政運営とは言えません。板橋区独自の事業ではないとしても、本来区民の立場に立ち、区民を守るのが自治体の在り方と考えたとき、今の区の在り方には賛成ができません。再開発・都市開発などのハード面での充実よりも、地方自治体としての一丁目一番地、住民福祉の充実でまちを活性化する板橋へと、ぜひ政策転換していただくことを強く望みます。
以上、報告第１号から第４号には賛成し、報告第５号には反対をし、社会民主党の討論を終わります。（拍手する人あり）
○議長（
坂本あずまお議員） 次に、いしだ
圭一郎議員。
◆いしだ圭一郎 議員 議長。
○議長（
坂本あずまお議員） いしだ
圭一郎議員。
〔いしだ
圭一郎議員登壇〕（拍手する人あり）
◆いしだ圭一郎 議員 ただいまより、公明党を代表し、令和３年度
一般会計歳入歳出決算及び４特別会計の決算認定に関して、賛成の立場から討論を行います。
板橋区の令和３年度の予算は、激変する社会経済情勢や財政状況を的確に認識し、事務事業一つひとつについて、質の維持向上を図ることができるよう予算編成を行いました。２０２１年を振り返りますと、日本経済は、年初から８か月弱が新型コロナの感染拡大を受けた
緊急事態宣言下となり、景気は落ち込みと持ち直しを繰り返す中、５７年ぶりの東京開催となったオリンピックは無観客での開催となり、景気押し上げ効果は限定的効果にとどまりました。中でも飲食や宿泊など、サービス分野を中心に個人消費の低迷が顕著であり、回復が先行していた輸出も部品不足による自動車生産の落ち込みやコロナ感染再拡大を受けた海外景気の減速により、夏場以降は減少に転じました。こうした状況を受け、設備投資も停滞し、２０２２年には、ロシアのウクライナ侵攻による情勢緊迫化と、原油価格高騰に伴う物価高騰が世界経済にも影響を及ぼし、今後の先行きの不透明感が漂っております。板橋区においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う景気減速により、令和２年５月の景気の谷を境に緩やかな回復基調が継続しているものの、力強さに欠け、本格的な景気回復までには至っていない状況です。さらに新たな変異株出現による感染拡大や物価上昇の懸念などにより、経済への下ぶれリスクを含めた影響を注視しつつ、
緊急財政対策を進めた結果、令和４年度当初予算発表時は景気の回復基調となり、想定を超える特別区交付金及び特別区民税の改善となりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による不透明な景気動向と、令和３年度・４年度予算編成時には予想だにしていなかったロシアによるウクライナ侵攻などの影響を考慮すると、今後の歳入の改善傾向を楽観視できない状況です。激変する社会経済情勢や財政状況を的確に認識し、前例にとらわれず、あらゆる創意工夫を重ね、スピード感を持って板橋行政の質の維持向上を図ることを求めます。
それでは、板橋区基本計画２０２５の３つの基本目標並びに計画に沿って成果と意見を申し上げます。まずは、基本目標１の未来を育むあたたかいまちについてであります。第１に、板橋区
子ども家庭総合支援センターについて申し上げます。安心して子どもを産み育てることができ、全ての子どもが健やかに成長できるまちの実現に向け、子ども・保護者への相談体制を充実させるとともに、関連機関と連携した切れ目のない一貫した支援を行う同センターが令和４年４月より開設されました。令和３年度は、子どもなんでも相談及び児童虐待相談受付業務を先行し、子どもなんでも相談件数は１,１４２件、児童虐待相談件数は４００件の実績となり、虐待の未然防止、早期発見、重篤化の防止につながっております。さらに、協力家庭里親ショートステイ事業も新規事業として取り組まれ、これまでに宿泊６０日以上、日帰り利用者は４０日程度利用され、さらなる利用者の増加が見込まれます。このような事業に高く評価をいたします。今後、子どもへの虐待問題が起こるたび、対応に当たった児相の対応は適切だったかが問われる状況に鑑み、課題を明確にし、児童福祉司などの人材育成や確保に取り組んでいただくとともに、民間の評価機関、第三者による評価機関によるチェック機能を確立し、子どもの権利が守られ、子どもの安全が守られるような体制づくりを求めます。
第２に、貧困対策と子どもの貧困対策実態調査について申し上げます。板橋区におけるこれまでの取組の成果や今後の課題を検討し、令和４年度以降の子どもの貧困対策に係る施策の検討に活用すべく実態調査を実施されたことを評価いたします。この調査により、乳幼児をはじめ、より幼い子どもを持つ家庭ほど子育てに関する支援ニーズが高いことやコロナ禍による経済的困窮は、ときに相談相手がいないなどの社会的孤立を招き、家庭の抱える悩みが多方面に拡大することなどが明らかになり、ひとり親世帯は甚大な影響を受けております。そのような実態の中、令和３年度はひとり親世帯や低所得の子育て世帯などに給付金を支給し、これまでに１０回にわたり給付金事業を行ったことを高く評価いたします。今後は、子どもの情報をめぐる各部署のデータ連携を念頭に、児童虐待に対してＡＩ技術などを活用し、職員のサポートや業務負担の軽減を図るシステムを構築していただくことを求めます。区議会公明党としましても、これまで国会・都議会議員と連携し、幼児教育の無償化、私立高校授業料の実質無償化、給付型奨学金と授業料減免の拡充に向けて強力に推進してまいりました。来年度からは、高校３年生までの医療費無償化も実施予定です。コロナ禍の影響が続く限り、地方創生臨時交付金などの補正予算を積極的に活用し、子どもの貧困世帯へ現金給付などの支援を検討していただくよう求めます。新聞報道によると、政府は総合経済対策として、出産・育児の伴走型相談支援を妊娠中から２歳児まで切れ目なく自治体が相談やサポートに当たる体制を整えるとして、必要経費を今国会の第２次補正予算案に盛り込み、令和５年度当初予算にも関連予算を計上する方向と聞いております。補助金になると思われますが、これまで我が党が何度も提案してきた産前産後ケアや子どもの一時預かり、また、家事支援や親に伴走する形で出産後も育児を助けるドゥーラの導入をどこよりも早く検討していただくことを要望いたします。
第３に、ＧＩＧＡスクール構想の推進について申し上げます。新型コロナウイルス感染症の影響により、板橋区スマートスクールプロジェクトをいち早く策定されたことは英断であり、創造性を育む教育として高く評価いたします。今後、屋外施設でのＷｉ－Ｆｉ環境の整備や、
不登校対策におけるオンライン授業の実施など、きめ細やかな対応を求めます。先般、端末の一部において
不具合が判明し、本区でも余分なネジ混入が２台、ケーブル組立て不良が８１台と不備が判明しました。メーカー側の問題とはいえ、機器の導入を決定したのは板橋区教育委員会ですので、メーカーに対しても厳格な対応を求めます。さらに課題として、学校によって端末活用状況に差があることが挙げられております。全ての教員がリテラシーを高められるよう授業革新を進めていただくことを要望します。
次に、基本目標２のいきいきかがやく元気なまちについてであります。第１に、植村直己８０周年記念事業について申し上げます。冒険家植村直己の生誕８０周年である２０２１年、当時住まれていた場所からほど近いゆかりの地に植村冒険館をリニューアルオープンしました。旧東板橋体育館と複合化し、区立植村記念加賀スポーツセンターと名称を変え、冒険館と体育館の融合といった今までに例を見ない全く新しい施設に生まれ変わったことを高く評価いたします。また、植村冒険館リニューアルに係る経費を３年間にわたり寄附を募り、２７４件、総額１,０５９万６,００１円の寄附が集まり、目標金額を達成されたことも評価いたします。今後の施設維持経費に向けて新たな視点を模索しながら、寄附をされた方々の期待に応えるべく施設となるよう充実を図っていただき、区内・区外のたくさんの方々が来場していただけるよう工夫を重ねていただきたいと思います。
第２に、産業融資利子補給、信用保証料補助について申し上げます。新型コロナウイルス感染症は、我が国の経済にも深刻な打撃を与えました。営業時間短縮要請はもとより、インバウンドの減少、テレワークの推進によるオフィス街の昼間の人口減少、工場の操業停止、サプライチェーンの混乱による資材調達の停滞など、影響は多岐にわたり厳しい状況となりました。本区において新型コロナウイルス感染症の影響を受けている区内中小企業の資金繰りを支援するため、経営安定化特別融資において利子補給及び信用保証料助成を行い、令和３年度は２,５７２件、１９７億３,２８１万円の実績となりました。区内の事業者に寄り添う重要な支援として高く評価をいたします。区内の多くの中小企業が倒産や廃業の危機から救われました。今後の懸念材料は、２年間据置きしていた返済による経営逼迫が予想されます。中小企業診断士にご協力いただいている専門家の相談窓口の支援体制の強化と、融資を受けている区内事業者への相談窓口情報の周知を徹底していただくことを要望いたします。
次に、基本目標３の安心・安全で快適な緑のまちについてであります。第１に、防災・減災対策について申し上げます。区議会公明党は、令和３年度予算賛成討論の際に、気象台ＯＢ・ＯＧによる気象防災アドバイザーの活用の検討を求めさせていただきました。その後区長から、水害対策における体制を迅速かつ的確に構築すること及び被害を最小限に抑えるために、区に特化した気象情報の提供や有識者からアドバイスを受ける板橋区防災気象アドバイザリーを導入すると報道発表をしていただき、感謝申し上げます。本年８月には大雨のため、各地で河川の氾濫や土砂災害などによる甚大な被害と多くの家屋被害が発生しています。防災気象アドバイザリー支援委託事業者も決定したとお聞きしておりますので、避難情報の発令、避難所開設などの判断を的確なタイミングで行い、水害に備え、区民の生命・財産を守る防災・減災対策を求めます。
第２に、感染症等予防対策の推進について申し上げます。板橋区は、新型コロナウイルス感染症への適切・的確な対策を講じるため、令和３年度は、医療提供体制の強化をはじめ、生活支援、産業・就労支援、子ども・子育て及び学校教育活動への支援と、多岐にわたり事業を展開しました。さらに新型コロナウイルス感染拡大の長期化に伴い、検査・医療体制等支援事業やワクチン接種事業等の充実に向け、１０回にわたる補正予算を編成され、３６３億１,８００万円の予算措置を実施していただき、感謝申し上げます。また、
コロナ感染拡大の影響を受けている世帯に対しても、子育て世帯生活支援特別給付金支給経費、生活困窮者自立支援金の支給に要する経費などの措置を講じていただき、区民に寄り添う区の姿勢を高く評価いたします。現在、板橋区内では、第７波までの感染者が、全数届出の見直し前の９月２５日時点で累計１２万２,６９８人となり、後遺症により不安な日々を過ごしている方も多くいると推測できます。東京都の相談窓口のみならず、板橋区医師会と連携を図り、区独自の相談体制を構築していただくことを求めます。
第３に、低炭素社会を実現するまちづくりについて申し上げます。地球温暖化対策として、区内の温室効果ガス排出量の削減のため区民・事業者の方々の省エネ行動を推進するいたばし環境アクションポイント事業が始まり、令和４年度も事業が継続されたことを評価いたします。しかし、当初予算では家庭部門で１,０００世帯、事業所部門では４０社まで見込んでおりましたが、実績としては家庭部門で２７７世帯、事業所部門では８社のみの参加にとどまり、事業所部門のガスの削減率についてはマイナス４.１％と事業の実効性が問われる結果となりました。板橋区は２０５０年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンいたばし２０５０を表明し、「区民・事業者をはじめとしたオール板橋の協働により、気候変動の影響による被害を防止・軽減し、安心・安全な社会の構築に貢献します」と宣言されている以上、令和４年度においてはあらゆる主体と連携・協働して社会全体の自主的な行動変容を促していただく事業となることを強く求めます。
第４に、板橋駅周辺西口地区、大山駅周辺、上板橋駅南口地区、高島平地域のまちづくり並びに東武東上線ホームドアの早期設置について申し上げます。東京で一番住みたくなるまちの実現に向けて、現在４地区で駅を中心とした沿線まちづくり事業が進められております。進捗状況は、事業認可や都市計画決定、組合設立認可や権利変換計画認可、施設建築物の新築工事等が各地区で着実に進められております。高島平地域のまちづくりにおいては、高島平地域都市再生実施計画の中で示されたまちづくりの方向性を踏まえ、高島平地域交流核形成まちづくりプラン策定支援業務委託事業者が決定しました。それぞれの事業が円滑に進むよう国や東京都、事業者と縦割りをせず、板橋区が中心となり区民の不安や疑問の解消に向けて心ある対応をしていただくことを求めます。
次に、東武東上線ホームドアの早期設置についてですが、令和３年１月に下赤塚駅で発生した視覚障がい者の転落事故を受け、都議と区議団で東武鉄道に対してホームドア整備申入れに向けた視察を行いました。令和３年度の予算賛成討論でもホームドア整備調査費の予算措置を求め、さらに同６月には区長へ重点要望として早期実現を求めました。東武鉄道はようやく今年度、東武練馬・下赤塚・成増の各駅で調査設計が着手されましたが、今後は着工に向けてスピード感を持って進めていくように東武鉄道をはじめとする各関係機関に板橋区が積極的に働きかけることを求めます。
次に、
特別会計決算について申し上げます。
国民健康保険事業特別会計につきましては、歳出面において医療費の動向の的確な把握に努め、不用額の一層の縮減を図っていただくことを期待します。そのほか、
後期高齢者医療事業特別会計、
介護保険事業特別会計、共に決算審査意見書で指摘されているように、収入率の向上を図るための制度の理解をより深めるとともに、納付環境を充実する方策を検討・実施していただくことを求めます。
東武東上線連続立体化事業特別会計につきましては、予算計上を適切に行っていただき、安全で快適なまちづくりに向けた事業として進めていただきたいと思います。令和３年度の決算審査意見書では、予算の執行及び財政運営状況は、おおむね適正なものと認められております。今後は、ポストコロナ時代の社会経済情勢に対応できる計画的かつ効率的な行財政運営を期待します。
以上、令和３年度における一般会計並びに４
特別会計決算につきましての認定に賛成し、公明党の賛成討論を終了いたします。（拍手する人あり）
○議長（
坂本あずまお議員） 次に、渡辺よしてる議員。
◆渡辺よしてる 議員 議長。
○議長（
坂本あずまお議員） 渡辺よしてる議員。
〔渡辺よしてる議員登壇〕（拍手する人あり）
◆渡辺よしてる 議員 ただいまから、民主クラブを代表し、令和３年度東京都板橋区
一般会計歳入歳出決算、４特別会計歳入歳出決算を認定することに賛成の立場から討論を行います。
令和３年度、２０２１年度の板橋区の財政状況を見ると、歳入では、特別区交付金が３９億３００万円、繰越金が３８億８,８００万円、地方消費税交付金が１２億１,１００万円の増額となった一方で、国庫支出金が３７４億９００万円、繰入金が５０億８,２００万円、都支出金が１０億６,３００万円の減額となった結果、令和２年度、２０２０年度に対し総額で１１.６％の減となりました。歳出では、福祉費が１２８億８,４００万円、衛生費が５１億３,３００万円、教育費が４４億５,３００万円、産業経済費が２２億３,７００万円の増額となった一方で、総務費が５６６億３,５００万円、諸支出金が４４億５,７００万円の減額となった結果、令和２年度に対して総額で１３.１％の減となりました。財政調整基金は、６９億５,８００万円の取崩しと６８億２,８００万円の積立てを行い、年度末残高は２６７億９,３００万円。令和３年度板橋区普通会計決算を財政指標で見てみると、実質単年度収支は３４億７,６００万円の黒字となり、実質収支比率は前年度比２.６ポイント増の９.５％、一般的に望ましいとされる３％から５％の範囲を超えているため、今後の収支動向に留意し、収支の均衡に努める必要があると考えます。経常収支比率は、令和２年度では適正水準とされる７０％から８０％の範囲を超えていましたが、令和３年は前年度と比較し３.３ポイント低下し、適正水準範囲内の７９.１％。これは特別区交付金及び地方消費税交付金が増加したことが影響しています。しかし、今後は
地方法人課税の税制改正に伴う特別区交付金の減収が常態化することに加え、新型コロナウイルス感染症の状況や社会経済情勢の動向が区財政へ与える影響を見極め、持続可能な区政経営を推進していくための財政基盤を確立していくことが求められます。公費負担比率は、分母である一般財源総額が増加し、分子である公費充当一般財源等が大幅に低下した結果、前年度から１.９ポイント減の１.７％となりました。人件費比率は、分子である人件費が低下したものの、分母である歳出総額が大幅減となった影響で、前年度比から１.６ポイント増の１２.９％。今後も人件費の増加に留意し、職員定数の適正化に努めることが非常に重要になってきます。歳出面では、公共施設の再構築の取組、まちづくり事業の推進など、多額の経費負担を伴う事業が継続するとともに、
子ども家庭総合支援センターの開設による児童入所施設措置等の経費、障がい者自立支援金給付などの扶助費が増加することが見込まれます。今後は一層厳しい財政状況となることが想定され、必要に応じていたばし№１実現プラン２０２５の財政計画の修正を検討しつつ、ポストコロナ時代の社会経済情勢に対応できる計画的かつ効率的な財政運営を行う必要があります。
さて、４つの特別会計ですが、まずは
国民健康保険事業特別会計です。歳入総額が５６５億５,６００万円、歳出総額が５５６億４,４００万円で、前年度と比較して歳入が１３億５,９００万円の２.５％の増、歳出が１８億１,０００万円、３.４％の増。形式収支及び実質収支は共に９億１,２００万円の黒字となっています。保険料等の収入未済額は２２億１,９００万円で、前年度と比較して５億９,６００万円、２１.２％の減。不納欠損額は８億３,２００万円で、前年度と比較して６００万円、０.７％の増。歳入面では、
国民健康保険料の調定額に対する収入率は８１.８％で、前年度と比較して２.９ポイント上昇。収入率の一層の向上を図るため、制度の理解をより深めるとともに納付環境を充実する方策を検討・実施していく必要があります。歳出面では、予算規模に対する執行率は９８.４％。不用額は９億６００万円で、前年度と比較して９億７,７００万円、５１.９％の減。今後も医療費の動向の的確な把握に努め、不用額の一層の縮減を図ることを求めます。次に、
介護保険事業特別会計についてです。歳入総額が４５１億６,９００万円、歳出総額が４３６億５,５００万円で、前年度と比較して、歳入が９億２,２００万円、２.１％の増、歳出が１０億９,２００万円、２.６％の増。形式収支及び実質収支は共に１５億１,３００万円の黒字となりました。保険料の収入未済額は３億８,１００万円で、前年度と比較して６,０００万円、１３.７％の減。不納欠損額は１億４,１００万円で、前年度と比較して２,３００万円、１３.８％の減。
介護保険料の調定額に対する収入率は９４.９％で、前年度と比較して０.９ポイント上昇となりました。
後期高齢者医療事業特別会計についてです。歳入総額が１２４億５００万円、歳出総額が１２２億４,６００万円で、前年度と比較して、歳入が９,９００万円、０.８％の減、歳出が１億７００万円、０.９％の減。形式収支及び実質収支は共に１億５,９００万円の黒字となりました。保険料の収入未済額は１,８００万円で、前年度と比較して６００万円、２３.４％の減。後期高齢者保険料の調定額に対する収入率は９９.０％で、前年度と比較して０.７ポイント上昇となりました。いずれにしても、３特別会計共に収入率の向上に努め、滞納が生じたときは原因の把握に努め、実情に合わせた対応策を求めます。最後に、
東武東上線連続立体化事業特別会計についてです。歳入総額が９,０００万円、歳出総額が７,６００万円で、前年度と比較して、歳入が１,６００万円、１４.９％の減、歳出が８００万円、９.６％の減。形式収支及び実質収支は共に１,４００万円の黒字となりました。
さて、我が会派の意見と要望をいたばし№１実現プラン２０２５の重点戦略の基本目標、３つの柱に沿って幾つか申し上げます。第１の柱、未来をはぐくむあたたかいまちについてです。令和３年１２月には
子ども家庭総合支援センターが完成し、本年７月の児童相談所開設を見据えた他自治体への職員派遣研修等の実施や、子どもなんでも相談、児童虐待相談を２４時間３６５日受け付けるなど、子育て世帯、子どもに寄り添った支援体制を評価いたします。相談は電話のみならず、ＬＩＮＥ等のＳＮＳのツールの拡大を要望いたします。本年の待機児童の解消は評価する一方で、待機児童解消の次の目標として、保育の質の向上や休日保育の充実を要望いたします。医療的ケア児の保育ニーズ対応のために、区立高島平あやめ保育園及び上板橋保育園の２園において、看護師の配置による医療的ケア児の受入れを開始したことを高く評価いたします。一方で、受入れ年齢の引き下げや、支援制度の枠に入れなかった医療的ケア児へのサポート体制の確立などを要望いたします。ひとり親の養育費の確保のため、公正証書等の作成に係る費用の一部を助成するなど、包括的な支援の実施を評価する一方で、ひとり親のみならず、子ども養育支援として面会交流コーディネート事業の実施、面会交流を安心して行える場所の提供及び養育費取決めサポート事業など、一歩踏み込んだ支援策の実施を要望いたします。板橋区障がい者計画２０２３及び第６期障がい福祉計画、第２期障がい児福祉計画に基づき、相談支援や障がいのある方の就労の充実、重度心身障がい児（者）等在宅レスパイト事業の実施などを評価いたします。一方で、インクルーシブや未来へ向けた考え方に基づき、虐待や差別の解消の権利擁護の促進、誰もが安心して暮らし続けられる環境づくりを行うように要望いたします。また、マタニティケアの充実、安心して出産、子育てがしやすいまち板橋区を目指し、いたばし版ネウボラ事業の切れ目のない子育て支援、各家庭、妊婦さんへ寄り添った支援などの強化を強く要望いたします。
第２の柱、いきいきかがやく元気なまちについて。新型コロナウイルス感染症の影響により売上げ減少等の区内中小企業者への経営安定化特別融資制度の創設や、区独自の支援金の支給や、我が会派も要望していたプレミアム付商品券事業を高く評価いたします。今後は、コロナ後を見据えた積極的な財政出動による経済対策を行うよう要望いたします。
第３の柱、安心・安全で快適な緑のまちについて。災害対応では、停電時でも地域コミュニティーの防災活動に支障が生じないよう、住民防災組織等の活動拠点に非常用電源機を配備し、災害時の電源確保の体制整備や、荒川浸水想定区域内の舟渡地区、新河岸地区においてワークショップを開催し、住民・企業等の協議に基づいて決定するコミュニティタイムラインの策定を評価いたします。一方で、我が会派といたしましては、より強固な災害対応のために、危機管理部門に退職幹部自衛官の採用を強く要望いたします。高島平地域都市再生実施計画は、高島平グランドデザインで掲げた将来像や、社会実情の変化等による新たな視点を加えたことや、駅周辺のまちづくりにつきましては、大山駅周辺地区、板橋駅周辺地区、上板橋駅南口駅前地区それぞれにおいて、市街地再開発事業などに係る都市計画決定や組合設立に向け、準備組合の活動支援。大山駅付近の鉄道立体化及び駅前広場等の整備、令和３年１２月に都市計画事業認可を受け、事業を推進したことを評価いたします。一方で将来像や利便性、災害対策も含めたまちづくりビジョンの発信を行い、より区民へ寄り添ったまちづくりを進めることを要望いたします。今後とも区民の要望へ最善を尽くすように求めます。
以上、意見と要望を申し上げましたが、各会計の決算収支、財政構造及び予算の執行及び財政運営は、おおむね適正なものと考え、令和３年度東京都板橋区
一般会計歳入歳出決算、４特別会計歳入歳出決算を認定することに賛意を表して討論を終わります。（拍手する人あり）
○議長（
坂本あずまお議員） 以上をもって、討論を終わります。
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△報告第１号、第２号、第３号及び第４号の採決
○議長（
坂本あずまお議員） これより表決を行います。
はじめに、報告第１号「令和３年度東京都板橋区
一般会計歳入歳出決算」、報告第２号「令和３年度東京都板橋区
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算」、報告第３号「令和３年度東京都板橋区
介護保険事業特別会計歳入歳出決算」及び報告第４号「令和３年度東京都板橋区
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算」について、一括して起立表決を行います。
報告第１号、第２号、第３号及び第４号に対する委員会報告はいずれも認定であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（
坂本あずまお議員） ご着席願います。
起立多数と認めます。
よって、報告第１号、第２号、第３号及び第４号は、委員会報告のとおり認定することに決定いたしました。
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△報告第５号の採決
○議長（
坂本あずまお議員） 次に、報告第５号「令和３年度東京都板橋区
東武東上線連続立体化事業特別会計歳入歳出決算」について、起立表決を行います。
報告第５号に対する委員会報告は認定であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（
坂本あずまお議員） ご着席願います。
起立多数と認めます。
よって、報告第５号は、委員会報告のとおり認定することに決定いたしました。
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