「板橋区議会 2022-10-25 令和4年10月25日決算調査特別委員会－10月25日-01号」の議事録内容

板橋区議会 2022-10-25
令和4年10月25日決算調査特別委員会－10月25日-01号

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最終取得日: 2023-03-26

令和4年10月25日決算調査特別委員会－10月25日-01号令和4年10月25日決算調査特別委員会　決　算　調　査　特　別　委　員　会　記　録開会年月日　　令和４年１０月２５日（火）開会時刻　　　午前１０時００分閉会時刻　　　午後　４時５９分開会場所　　　第１委員会室議題　　　　　令和４年度決算について出席委員　委員長　　　　　竹　内　　　愛　　　　　　　副委員長　　　寺　田　ひろし　理事委員　　　　石　川　すみえ　　　　　　　理事委員　　　しのだ　つよし　理事委員　　　　杉　田　ひろし　　　　　　　理事委員　　　渡　辺よしてる　理事委員　　　　川　口　雅　敏　　　　　　　理事委員　　　なんば　英　一　委員　　　　　　小野田　み　か　　　　　　　委員　　　　　内田けんいちろう　委員　　　　　　高　山　しんご　　　　　　　委員　　　　　しいな　ひろみ　委員　　　　　　山　田　ひでき　　　　　　　委員　　　　　山　田　貴　之　委員　　　　　　中　村とらあき　　　　　　　委員　　　　　間　中りんぺい　委員　　　　　　こんどう秀　人　　　　　　　委員　　　　　山　内　え　り　委員　　　　　　吉　田　豊　明　　　　　　　委員　　　　　田中しゅんすけ

　委員　　　　　　安　井　一　郎　　　　　　　委員　　　　　さかまき常　行　委員　　　　　　長　瀬　達　也　　　　　　　委員　　　　　南　雲　由　子　委員　　　　　　荒　川　な　お　　　　　　　委員　　　　　いわい　桐　子　委員　　　　　　田　中やすのり　　　　　　　委員　　　　　いしだ　圭一郎　委員　　　　　　五十嵐　やす子　　　　　　　委員　　　　　小　林　おとみ　委員　　　　　　元　山　芳　行　　　　　　　委員　　　　　大　野　治　彦　委員　　　　　　鈴　木こうすけ　　　　　　　委員　　　　　し　ば　佳代子　委員　　　　　　井　上　温　子　　　　　　　委員　　　　　かなざき　文子　委員　　　　　　茂　野　善　之　　　　　　　委員　　　　　田　中　いさお　委員　　　　　　おばた　健太郎　　　　　　　委員　　　　　佐々木としたか　委員　　　　　　大　田　ひろし　　　　　　　委員　　　　　高　沢　一　基　委員　　　　　　中　妻じょうた　議長　　　　　　坂　本あずまお　　　　　　　副議長　　　　かいべ　とも子欠席委員　委員　　　　　　成　島　ゆかり説明のため出席した者　区長　　　　　　坂　本　　　健　　　　　　　副区長　　　　橋　本　正　彦　教育長　　　　　中　川　修　一　　　　　　　代表・常勤監査委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菊　地　裕　之　政策経営部長　　有　馬　　　潤　　　　　　　総務部長　　　尾　科　善　彦　危機管理部長　　三　浦　康　之　　　　　　　区民文化部長　林　　　栄　喜　産業経済部長　　平　岩　俊　二　　　　　　　健康生きがい部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　篠　田　　　聡　保健所長　　　　鈴　木　眞　美　　　　　　　福祉部長　　　久保田　義　幸　子ども家庭部長　田　中　光　輝　　　　　　　資源環境部長　岩　田　雅　彦　都市整備部長　　内　池　政　人　　　　　　　まちづくり推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　島　　　健　土木部長　　　　糸　久　英　則　　　　　　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水　野　博　史　地域教育力担当部長　　　　　　　　　　　　　政策企画課長　吉　田　　　有　　　　　　　　　湯　本　　　隆　財政課長　　　　杉　山　達　史　　　　　　　総務課長　　　荒　井　和　子事務局職員　事務局長　　　　五十嵐　　　登　　　　　　　事務局次長　　森　　　康　琢　議事係長　　　　龍　野　慎　治　　　　　　　調査係長　　　鑓　水　貴　博　書記　　　　　　飯　野　義　隆　　　　　　　書記　　　　　高　橋　佳　太　書記　　　　　　岩　渕　真理絵　　　　　　　書記　　　　　高　瀬　　　渉　書記　　　　　　安　部　詩　織　　　　　　　書記　　　　　鈴　木　琢　真　書記　　　　　　細　田　夏　樹　　　　　　　書記　　　　　小　林　隆　志　書記　　　　　　横　山　　　愛 ○委員長　　ただいまから決算調査特別委員会を開会いたします。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　初めに、本日の署名委員を指名いたします。鈴木こうすけ委員、渡辺よしてる委員、以上のお二人にお願いいたします。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、本日の運営について申し上げます。　本日は、公明党及び共産党の総括質問を行いますが、共産党の２人目まで行う予定です。　また、本日の委員会の終了時刻は午後５時前後を予定しておりますので、ご了承願います。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　それでは、公明党の総括質問を行います。初めにさかまき常行委員、お願いいたします。（拍手） ◆さかまき常行　　通告に従いまして、公明党の総括質問を行います。若干緊張しておりますが、質問、原稿を読み飛ばさないようにしっかりと頑張ってまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　まず初めに、区内事業者支援についてお聞きをいたします。長引くコロナ禍の影響、また、原油、原材料費の高騰、円安など、中小企業、小規模事業者を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。区におきましても、様々な資金繰り支援あるいは各種相談支援をしていただいております。私も、事業者の方から相談を受けることが多々ございます。その際、相談窓口のほうへつなげるようにしております。しかしながら、区のほうには、産業振興課の経営融資の相談、あるいは産業振興公社の専門家の派遣等々の相談、あるいは企業活性化センターでの経営改善チームなど特色のある相談先が複数ございます。よく言われるのは、これのどこに行けばいいか分からないということをよく聞きます。もちろん、どこに伺っても、しっかりとした対応をしてくださっているとは思いますけれども、よくご相談を受けたときにまず言われるのが、どこに行けばいいのか、そういう相談があるというのは何となく分かるんだけれども、どこに行けばいいのか分からないので相談をためらってしまうと。実際、どこに行けばいいか分からないときは、これらのどこに行くのがよいのか。あるいはそういった総合窓口のような部分があるのであれば、ぜひ、まずここへというような広報周知をより強化をしていただくように求めますけれども、まずこのことについてお聞きをいたします。 ◎産業経済部長　　区、公社、企業活性化センターでは、それぞれ相談を受けた際に適切な相談先へつなげられるよう、相互に連携を図っております。事業者の方には、どこの相談窓口でも構わないので、まずは連絡をしていただきたいと思っております。相談への第一歩をスムーズに歩み出せるよう、周知方法の工夫や改善に努めてまいります。 ◆さかまき常行　　ホームページにも、分からないときはこちらというふうに記載はコメント、文字ではされていることは承知をしております。引き続き、適切な支援につながるよう、きめ細かく、よろしくお願いしたいと思っております。続きまして、個人事業主の方からご相談を受けてよくお話をしていると、このような相談窓口であるとか、あるいは融資の支援、まず目に飛び込んでくるのはそういう文字ですので、こういった支援というのは、それなりの企業の体をなしている、そういったもの向けだと思い込んで、結構敷居が高く感じてしまうようなことがあるようです。実際に、こうした個人事業主の方々というのは、この相談に訪れているのか。あるいはまたそういった方々に対して、中小企業、あるいは企業というものと同等な対応、支援となっているのか、こちらについて現況をお聞かせいただければと思います。 ◎産業経済部長　　各種相談窓口には、中小企業者のみならず個人事業主の方にも利用されており、特にの両者を区別していることではございません。例えば、中小企業者向けの融資制度は、個人事業主の方も利用できるものもありますので、様々な融資をご案内できる可能性がございます。個人事業主の方につきましても、相談内容や状況に合わせた適切な支援ができるよう取り組んでおります。 ◆さかまき常行　　どうしても敷居を高く感じてしまう方がいらっしゃるようですので、私自身も、ご相談を受けたらしっかりと相談窓口へつなげてまいりたいと思います。引き続き、どうぞよろしくお願いをいたします。続きまして、2022年度版の中小企業・小規模企業白書では、中小企業・小規模企業の動向として、倒産件数が横ばいと、よくそういったニュース出ますけれども、その上で休廃業、解散など、そういったものが高水準で推移をしています。また、借入金の返済余力が低下をしているという分析が載っておりました。また、人手不足も引き続き指摘される一方、新たな取組への意欲も高まっているというような分析がこの白書にはございました。中小企業庁では、こうした分析、環境の下、企業に対して生産性の向上、事業継続あるいは販路拡大、そういった等々をしていくために、経営者が変化に柔軟に対応できる自己変革力、そういったものを高めることが必要であるという方向性におきまして、経営力再構築伴走支援モデルということで、従来のよろず支援拠点、そういったものの機能を強化するということを打ち出しております。こうした背景を受けまして、現状において、板橋モデルとして、このよろず支援拠点のモデルとなった、この本区においては、この白書で方向性示しているような対話、傾聴による課題解決、また、その課題解決への能動的な行動を経営者に促していくといった伴走型支援について、どのように取り組んでいらっしゃるのか、また、いかれるのか、こうしたことについて、区のご見解をお聞きしたいと思います。 ◎産業経済部長　　企業活性化センターでは、創業支援から経営改善、事業継承まで、各種登録専門員のスキルを活用しながら、相談内容に適切な体制を整え、対応を行っております。特に、コロナ禍での経営改善の相談には、全国のよろず支援機関の基礎となった取組である、どんなに悪い状況の企業でも支援との理念に基づき、休日、夜間も含めた相談への対応などを積極的に寄り添う伴走型での支援を行っております。厳しい経営状況の企業支援には、その経営者の理解と覚悟が必要でありまして、経営者の意識改革なども含め、支援しているところでございます。 ◆さかまき常行　　今後、ウィズコロナあるいはポストコロナという観点からも、従来の資金繰り、あるいは各種給付金等々で支えていく、直接的に支えていく支援から、収益力を改善したり、あるいは事業再生をしていったり、また、時には再チャレンジといったような、そういった支援に移行しつつ、また、そういった後押しが重要になってくるかと思います。その上で、未来志向のある事業者もいれば、現時点において契約課による再生を求める事業者もおります。ゼロゼロ債務の返済に対する不安の声というのもあるようです。そういった相談対象あるいは支援対象の事業者の皆様の局面に応じたきめ細かな支援を、ぜひ引き続き、またさらに、ぜひお願いをしたいと思います。ということで、この項を終わらせていただきたいと思います。　続きまして、生活困窮者への食料支援、フードバンクについてお聞きしたいと思います。こういった食料支援に関して、例えば配布場所に行く場合に、周りの目が気になって、そこに行くこと、あるいは行ってもらうという、配布を頂くというところに行きづらいですとか、あるいはそういう告知を聞いて集まってくる方々がいらっしゃるんですけど、本当に支援とする方々に、その支援が届いているのかという懸念、課題があるということで、昨年、私も一般質問の中で、山梨での取組を取り上げさせていただきました。生活困窮世帯への食料の直接支援であるとか、そういった機会を通して相談活動を行っていたり、あるいは行政機関との連携、そういったものをこの山梨の事例で紹介をして、その際、山梨モデルに対するご見解をお聞きをいたしました。また同時に、夏休みなど給食のない長期休業期に対して、子どもたちへの配食支援というものをその一般質問のときには要望させていただきました。そのときには、しっかり山梨モデルを研究していく、あるいは、また休業期の配食支援については、子ども食堂などといった協力を要請していくと、そういったご答弁をいただいてはおります。この夏、山梨モデルを実施しているＮＰＯ法人、フードバンク山梨と、またそのフードバンク山梨と連携をして、先ほどご紹介したような生活困窮者支援に取り組んでいる南アルプス市に、公明党、我が会派の視察が行われました。こちらは、そのときに頂いてきた視察の資料ではありますけれども、フードバンク山梨の基本的な事業の流れを表した図になっております。すみません、向かって左側のほうに行政機関、関連機関の団体の名称が出ております。そういったところから困窮している方々の支援の要請、あるいはそういった情報を受け取りまして、フードバンク山梨というのは、月２回、最大３か月間、困窮世帯に対して宅配便で食料を送っていらっしゃると。また同時に、その中に手紙も入れているんですけど、このお手紙は返信ができるような状態になっていて、中にはその返信をして、要望であるとか、感想であるとか、感謝の言葉、そういったところでコミュニケーションの手段としても、工夫をされております。こういった仕組みの中で、南アルプス市では、例えばその訪問に訪れた相談ですとか、あるいはアウトリーチ、そういった窓口の中で、こういうような困ってらっしゃる方のアセスメント表というものを起こしております。これで必要とあれば、この支援対象の方のアセスメントを行って、このような食品配送申請書、スライドに映っている書類でちょっと見えにくいかと思いますが、こういったものを行政が起こして、先ほどのフードバンク山梨に申請をしております。先ほどのアセスメントでは、ちょっと見えにくいかもしれませんが、この下段のほうに、提供方法というところがここですね。この辺に、提供方法が書いてありまして、これがアセスメントを職員が行ったときに、担当者経由なのか、直接配送するのかというような区分も書かれているそうです。ですので、ケースによっては担当された、相談に乗った職員が顔を合わせて、お持ちして支援するという、そういったことも選べながら、あるいはそういったことがなければ直接食料が届くと。こういった伴走型のきめ細かな寄り添った対応をしております。また、学校の給食がない長期休業期間の食料支援ということも対応しておりまして、フードバンクこども支援プロジェクトという申請書になっているんですが、就学援助などを受けている準要保護世帯に、学校側が、休みの前にこういった申請書をさっと渡すそうです。さりげなくなのか、申請自体は、受け取ったご自身が、当事者が申請するかしないか、ご自分で判断してそれぞれが行いますので、支援を受けてる、受けないということも知られることなく、周りの目を気にすることなく支援を受けられます。こういった仕組みになっているそうです。本当に、困っている方へ支援が届く、そういった仕組みだと思いました。また、こういった仕組みを実現しているのは、行政と民間の食料支援団体あるいはそれらを支えていらっしゃる、食品を寄贈したり、お手伝いをするボランティア、多くの市民、こういった行政と民間の団体と市民も関わったこれらの協働、こういった取組で実現しているということも感じました。そこで、改めてお伺いをしたいと思いますが、改めてこのような山梨モデルについて、どういったご見解、評価をされてらっしゃるかということをお聞きしたいのと、このように様々な工夫されておりますけれども、行政の相談窓口と民間支援団体との連携、情報共有がなされるような、こういった体制構築というものも要望、希望いたしますが、これらについて、まずご見解をお聞かせください。 ◎福祉部長　　まず山梨モデルの見解と、民間支援団体の連携についてのご質問でございます。フードバンクなど、民間団体と行政が連携して生活困窮世帯を包括的に支援する山梨モデルは、参考になる事例であると考えております。ご指摘のとおり、食料支援につきましては行政単体で取り組むものではなく、民間支援団体との連携により、支援体制を構築していくものと考えております。 ◆さかまき常行　　ぜひ参考にしていただいて、研究、検討していただいて、少しでもよりよい体制、制度に近づけていただければなと思っているところでございます。続きまして、先ほど、前回もお聞きした夏休み等、給食のない長期休業期の子どもたちへの配食支援についてもお聞きしたいと思います。先ほどご紹介した山梨モデルでは、学校側で申請書類、あるいは案内書を配布するだけ、恐らくさりげなくさっと渡されているんだと思うんですけれども、行政としては、こういったことのお手伝いといいますか、そういったことの対応だけですので、もちろん、食料支援団体の体制がどう連携して整えるかというところの大きな課題ではあるんですけれども、そこが整えば、板橋区においても、こういったきめ細かな休業期の子どもたちの配食支援というのは実現可能かとも考えます。これについてもご見解をお聞きしたいと思います。 ◎福祉部長　　長期休業中の配食支援につきましては、今年度は、夏休みの時期に食材提供を民間団体の協力を得て、子どもの学習支援教室、まなぶーすにて試行的に実施をしたものであります。この結果のフィードバックと、長期休業期間における子どもたちの食料品支援は重要であると考えておりますので、対象者への情報提供の在り方も踏まえ、効果的な方策について検討してまいります。 ◆さかまき常行　　区が、行政が全て何かやるという体制ではありません。いろんな政策が今、そういう流れかとは思うんですけども、そういった環境整備を区が行ったり、民間の団体への支援の在り方、そういったものを強化していくなど、そういった体制を組み上げていく中で、本当に困っている方へその支援の手が届く、食料支援体制、フードバンク、そういったものの実現に向けて、引き続き検討、推進をぜひお願いしたいとお話しさせていただいて、この項に関しては終わりたいと思います。　続きまして、地域防災力の向上についてお聞きをしたいと思います。近年の自然災害の激甚・頻発化、あるいは最近では、荒川流域の水害対策など、これまでにも増して、区民の方の防災に対する意識というのは今非常に高まっております。災害に強い安心・安全なまちづくりへの関心というのが非常に強くなっていると感じます。自助、共助の重要性とともに、地域防災力の向上、あるいはその担い手の確保というのは、重要な課題であると考えております。以前、我が会派の質問で、もう４年ぐらい前かと思いますが、一般質問の中で、地域防災の担い手として防災士の活用というものを取り上げさせていただきました。その際、防災士など意識の高い人材については、区の防災、地域防災の各住民組織などでの活躍の場が開けるよう、体制の向上に努めていきたいというご答弁をそのときにはいただいております。そこで、改めてお聞きをしたいと思っております。まず、区内において、防災士の方々の把握はどの程度されていらっしゃるのか、あるいは改めて、地域防災の担い手として区内にいらっしゃる防災士の皆さんを活用していくこと、いわゆる活躍してもらうことについてのご見解、あるいは課題についてお聞かせ願いたいと思います。 ◎危機管理部長　　防災意識の高い区民が防災士の資格を取得していることは認識をしておりまして、地域の防災活動に生かしていただくことを期待しております。一方で、防災士の資格はＮＰＯ法人日本防災士機構が認定している民間資格であり、行政の登録制度もないため、区としての実人数は把握していないところではありますが、日本防災士機構のホームページによりますと、９月末時点で区内の累計認証登録者数は643名となっております。防災士の資格は特に更新制度がなく、終身資格であるため、資格取得後の知識や経験の継続性が担保されていないこと、地域とのつながりが必ずしも強くないことなどが課題としてあると認識をしているところでございます。 ◆さかまき常行　　今ご答弁にもあったとおり、防災士というのは、日本防災士機構が認証する民間資格でございます。期待役割としては、その地域の中で防災組織、地域の防災組織で啓発活動であったり、自主的な防災活動など中心的な役割を担うことが期待をされておりますけれども、今ご答弁にあったとおり、資格取得後は、日本防災士会の登録も任意でありまして、資格取得した方が各都道府県、あるいは地域の中で具体的に活動できるような仕組みは、やはり確立されていないのが現状でもあると思います。また一方で、意識のある防災士の方々で板橋区の中でも連携をして、そういった団体のようなものを施行するという動きがあるというふうにも聞いているところでもございます。区は、これまで自助共助に関して、地域防災力の向上を目的に、地域住民主体で地区別防災マニュアルを作成する支援を数年前にされていたかと思います。例えば、その内容というのは、今、拝見しますと震災に特化されている部分が多々ございまして、風水害という観点はあまり含まれていないように見受けられます。また、作成後、七、八年経過をしています。例えば、こういったマニュアルの改訂ですとか見直しの支援に、区と、防災士の、もしもそういった連携するコミュニティー、団体があれば、連携をして取り組んでいくとか、区民防災大学校の推進に関して連携をしていくとか、定期的に意見交換の場を設けるとか、こういった、もしも防災士の皆さんがある程度まとまっていれば、様々な連携のアイデアも想定、考えられるのではと思っております。こうした区内における防災士の皆さん、あるいはそういった団体がもしあればそういったところとの連携について、どういったことができるか。ご見解等々、あれば伺いたいと思います。 ◎危機管理部長　　潜在的な防災士が区内にいることは認識をしておりますが、防災士個人への直接的な連絡は取れないのが実情でありますので、仮に防災士団体との連携が可能になれば、各種イベントや訓練、広報活動など様々な防災事業の連携が取りやすくなると考えます。また、防災士個人の能力にばらつきがあるのが実情でありますので、防災士団体によって定期的に研修を行ったり、団体内部での試験や更新制度などにより、知識や技術の継続性が担保されると考えます。地域の防災士団体との連携により、防災の知識や経験を備えた人材の活用が可能となっていることは、地域の防災力を向上させる上で有効なことであると認識をしているため、区主催事業、マニュアル改訂などとの連携など防災士が活躍するためのサポートを検討してまいります。 ◆さかまき常行　　先ほどございましたとおり、643名、区内の中には防災士の皆さんがいらっしゃると、こういった潜在的な防災士の皆さんの力、あるいはそういった皆さんの活躍の場について、今前向きなご答弁もございましたので、連携を図っていくことで、地域防災の担い手として活用推進されていくことを期待して、この項は終わりたいと思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、ひきこもりの支援体制の整備について、お聞きしたいと思います。8050問題、あるいは孤独孤立の問題など複合複雑化する支援ニーズに対して、国でのひきこもりの支援推進の事業ですとか、支援体制を整備する、先行している自治体のいろんな情報の発信がされておりまして、各区内の関連団体の皆様をはじめ、区民の皆さんの関心が今、非常に高まっているところでございます。区においても、生活支援課にひきこもり対策担当係長が新設され、実態調査による支援ニーズの把握のほか、区内関係機関との連携調整を行いつつ、ひきこもり相談窓口の明確化、孤立化を防ぐネットワークの構築に、区も現在、目下取り組んでいることを認識しています。そこで、まず現在取り組んでいる実態調査の状況や今後のスケジュール、また、これまで様々な関係機関との連携や情報収集など取り組まれてきた状況、検討状況ですね。あるいは相談体制の在り方についてどう捉えていらっしゃるのか、現状のご見解をお聞かせいただければと思います。 ◎福祉部長　　ひきこもりの実態調査についてでございます。実態調査につきましては調査票の回収等を終え、現在、標本調査と当事者調査の回答集計を行っているところです。年内には分析を終えて、年明けに報告書として公表する予定でございます。調査分析結果を踏まえ、ひきこもりに特化した相談支援の窓口の設置、ひきこもり当事者の居場所づくりなど総合的な支援体制を検討してまいります。 ◆さかまき常行　　引き続き、取り組んでいただければと思いますので、お願いをいたします。私も、この問題に関して講演会等々に参加をして、支援体制で重要なことを幾つか学ばせていただきました。家族支援からアプローチをしていく。また、アプローチをして間接的に当事者と関わりながら、変化をもたらしていく。そういったことが大事だと、あるいは家族当事者、どちらも居場所づくりが大切であるということ、あるいは支援の在り方として、課題を解決する。このときはこうしなさいという課題解決型のみならず、伴走型でつながり続けることが重要であること。また、支援のゴールは就労ではないというようなこと、そして最後に、非常に長い時間が支援にはかかるということ、こういった大事なことを学ばさせていただきました。こういった支援の体制の構築は、行政単独のみでできるものではないと考えます。特に、長期にわたる伴走型の支援には、ノウハウのある民間支援団体との協働が必要となってくるかと考えます。以前、一般質問で、私自身も取り上げさせていただきましたが、世田谷区では、メルクマールせたがやにおいて相談支援、あるいは居場所活動、家族会、就労支援などを委託事業として民間支援団体と協働して取り組んでおります。この委託されている支援団体は文京区、台東区、千代田区でも同様の事業を委託しておりまして、本区のひきこもり家族教室においても、講師派遣などしているとお聞きをしております。ぜひ、このような経験、スキルのある民間の支援団体との協働による持続可能な支援体制の構築、こういったものの検討を要望いたしますけれども、これについてご見解をお伺いいたします。 ◎福祉部長　　支援体制についてのご質問でございます。ひきこもりに対する支援は、短期的に課題を解決することは非常に難しく、長期にわたり当事者、また家族に直接、場合によっては間接的に、伴走型で長く支援していく必要がございます。継続的なひきこもりの支援を効果的に行うためには、支援の幅を広げていくことが必要であり、区の関係機関だけではなく民間支援団体のノウハウも必要であると考えます。現在、ひきこもり家族教室の講師をひきこもり支援実績がある民間支援団体に委託をしているところでございますが、官民連携のプラットフォームを構築するなど、他自治体の事例も参考に、長期持続可能な支援体制を構築していく考えであります。 ◆さかまき常行　　多くの意識ある区民の方、非常にこのひきこもり支援体制の整備、注目をしているところでございます。ぜひ、来年度以降に向けて、今ご答弁あったような持続可能なひきこもりの支援体制、孤立化を防ぐ区を中心とした協働によるネットワークの構築、お願いをしたいと思います。

　続きまして、障がい者就労支援についてお聞きいたします。区内の障がい者団体の皆様から就労支援に関する要望として、区内企業に対して、一般就労に向けて障害者自立支援法に基づく雇用の在り方等々、研修、周知してほしいという声も寄せられます。また、雇用率のアップにつながる短時間の就労なども希望されている声もございます。障がい者の方々が、その能力や適性に応じて社会で力を発揮するための一般就労の受入れ先がまだまだ不足していると、そういった実態があると捉えているところでもございます。企業における障がい者雇用促進と安定のための制度として、特例子会社制度がございます。雇用人数を親会社やグループ全体の雇用とみなして、雇用率を算定することができて、設備や業務、あるいはコストの集中、障がい者に合わせた評価制度、ノウハウの蓄積等、安定した雇用につながると、そういったメリットがある一方、指導員、コーチの人材確保や育成、あるいは企業本体の事業環境の変化、そういったものにどう対応していくかですとか、就労している障がい者の皆さんのキャリアパスのそういった課題があるとともに、また、障がい者を１か所に集めてそういう環境とする在り方に対しても、様々ご意見があるようです。また、似たような仕組み、制度に、事業協同組合等算定特例という制度もございます。これは、中小企業が事業協同組合、共同事業という形で、共同事業、協同組合の下に障がい者を雇用する事業を共同で行うと、その事業協同組合と組合員の中小企業の間で雇用を通算することができると。１社単独でなかなか障がい者の皆さんを雇用するというのは難しいんですけれども、事業協同組合の下で、複数の中小企業が共同することで障がい者の雇用機会を確保するという制度です。現行、この大きな２つの制度がありますけれども、まずそこでお伺いをしたいのは、こうした区内における特例子会社等で区が把握していること、また、こうした取組の企業への周知、そうした取組を行っている企業へ就労支援で区が働きかけていること。こういった現状についてお聞かせをいただければと思います。 ◎福祉部長　　特例子会社は増加傾向にあり、令和３年６月１日現在、ちょっと古いんですが、都内に176社、区内には２社ございます。特定子会社について、特段の周知等を行っているわけではございませんが、企業等からお問合せがあれば、ハローワークをご案内するなど適切に対応をしてまいります。また、特例子会社をはじめ、企業の一般就労に関しましては、区の自立支援協議会及び就労支援部会における協議を基に、各企業へ障がい者の就労に係る情報の周知や共有化を図っているところでございます。 ◆さかまき常行　　これに関連して、この10月から持続可能で活力ある地域社会実現を目指して、労働者が自ら資金を出資し、話し合いながら共に働く協同労働も行う団体に法人格を認める労働者協同組合法が施行されました。スライドには、そのパンフレットの抜粋ですけれども、スライドには労働者協同組合法とは何かという、パンフレットの一部抜粋を入れておりますが、資金を出し合って、話し合って、共に働くと、簡単に言うとそういったことが書かれております。主な特色として、地域における多様な需要に応じた事業ができる、簡便に法人格を取得でき、契約などができる、組合員は労働契約を締結する必要がある、出資配当、こういった多様な働き方を実現しながら地域の課題に取り組む労働者協同組合、こういうふうに、パンフレットにはございます。これの法律制定には、我が党も、超党派の合意形成をリードしつつ、推進をしてきた経緯もございます。地域福祉の向上など課題解決に向けて、多様な人材が意欲や能力に応じて主体的に働ける場を創出する、そういったことで、今様々に期待されているところでございます。この労働者協同組合法を生かす様々な分野、テーマ、施策が取り沙汰されているところではあるんですけれども、その一つに、就労困難な人への仕事づくり、働く場所づくりといった期待がございます。実際に障がい者の方や、あるいは若者の就労に関する労働者協同組合の設立の具体的な動きも全国にあるとお聞きしてるところでございます。スライドは、広島市の事例紹介のスライドになっておりますが、広島市では、2014年からこの協同労働を市の施策として位置づけて、協同労働の促進事業を展開してきました。専門のコーディネーターによる個別相談会、立ち上げの個別相談会、あるいは勉強会、事業計画の作成、あるいはその立ち上げた後のフォローアップなど、こういったプラットフォームによる支援と、その立ち上げ経費の補助も行っているそうです。事実、かなりの数の協同労働をする団体が立ち上がって、地域活性にかなり役立っているという事例を拝見しているところでもございます。こういったものを活用して、障がい者の方々が出資者となって起業し、運営者であると同時に利用者でもあると、そういった働き方の可能性がこの労働者協同組合法によっても広がっていくんじゃないかなと考えているところでございます。こうした様々な期待が広がる労働者協同組合法に関して、区のご認識、ご見解をお聞きしたいと思います。 ◎福祉部長　　労働者協同組合についてのお尋ねであります。労働者協同組合は、労働者協同組合法に基づいて設立され、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して事業が行われ、組合員自らが事業に従事するとともに、出資配当ではなく従事分量配当といいまして、従事した分の配当を受けることができる法人であります。労働者協同組合法は今年10月１日に施行され、今後、地域の課題に多様な働き方で取り組むことができる組織として、期待されております。区といたしましては、障がい者の働き方の一つとして今後、先進事例等に学びながら、支援の内容、必要性などについて研究をしてまいります。 ◆さかまき常行　　障がい者就労支援の拡充の一環として、この労働者協同組合法の活用といいますか、そういったものの周知事業、あるいは立ち上げのサポートの支援などの促進事業を推進していく。こういったことは極めて有効ではないかと考えているところでございます。ぜひ、調査研究、検討をお願いしたいと思います。　続きまして、ＣＢＴ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　Ｂａｓｅｄ　Ｔｅｓｔｉｎｇ）の活用について、お聞きしたいと思います。本区教育委員会では、１人１台端末のＣＢＴ活用に関する協定を株式会社スプリックスと締結したとお伺いをいたしました。締結に先立って、ＣＢＴによるＴＯＦＡＳの試行、検証が行われて、このスプリックスの製品の基礎学力、プログラミング、主要教科の理解、こういったのを評価できる３つのＣＢＴをパッケージ化したＣＢＴ　ｆｏｒ　ｓｃｈｏｏｌをスプリックスから提供を受けるという協定だと聞いているところでございます。その連携、協力する内容としては、この製品のＣＢＴ　ｆｏｒ　ｓｃｈｏｏｌの利用による１人１台端末の活用、児童・生徒の学力向上に関する研究及び検証、教員の作業負担軽減に関する研究及び検証、こういったものを挙げられております。改めて、この連携協定の概要、またこれまでの経緯、またこの製品としてのＣＢＴ　ｆｏｒ　ｓｃｈｏｏｌの選定理由など、お聞かせいただければと思います。 ◎教育委員会事務局次長　　まず、板橋区の全国学力学習状況調査の結果を分析いたしますと、基礎学力を問う問題において無回答率、答えが書けなかった子どもたちが多くいたということでございます。基礎学力の定着と向上が課題であるということが分かりました。そのため、児童・生徒の学力向上、ＧＩＧＡスクール構想の推進、また教員の働き方改革について、ＣＢＴの実績のある企業と連携協定を結んで、基礎的な学力の向上についての取組と検証を実施することといたしました。ＣＢＴ　ｆｏｒ　ｓｃｈｏｏｌにつきましては、基礎学力を適切に評価、分析することができます。また、他自治体でも実績があることから選定することといたしました。 ◆さかまき常行　　基礎学力の評価、そういったものを学力向上のためにできるツールだというお話がございました。これまで、スマートスクールプロジェクトにおいては、Ｇｏｏｇｌｅ　Ｗｏｒｋｓｐａｃｅ　ｆｏｒ　Ｅｄｕｃａｔｉｏｎですかね、ミライシード、こういった学習管理ツールを活用をされてきたかと思います。こういったスマートスクールプロジェクトにおける活用とＣＢＴ、一体何が違うのか。期待の効果ですとか、あるいはこれらの連携協定を進めることの予算の規模ですとか、この活用による今後の展開についてお聞かせ願えればと思います。 ◎教育委員会事務局次長　　Ｇｏｏｇｌｅ　Ｗｏｒｋｓｐａｃｅ　ｆｏｒ　Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ、また、ミライシードにつきましては、学習支援ツールでございます。一方、今回のＣＢＴ　ｆｏｒ　ｓｃｈｏｏｌ、１人１台端末を利用して回答するテストでございます。個々のデータの蓄積、経年変化を見ることができるというものになってございます。ＣＢＴ　ｆｏｒ　ｓｃｈｏｏｌは採点処理、また結果通知に要する時間を削減することができ、教員の働き方改革に寄与することができます。また、教員だけでなく、児童・生徒が自分の学力、苦手分野を詳細に把握して、子どもたち一人ひとりに合った勉強方法の改善につなげることができるものでございます。現在、本ＣＢＴは連携協定によって無償で実施しておりますけれども、今後の展開につきましては、効果や事業改善のための活用などの検証を踏まえて検討していきたいと思います。 ◆さかまき常行　　いわゆる公的なＣＢＴ、そのプラットフォームとして、スライドには文部科学省ＣＢＴシステム、ＭＥＸＣＢＴについてというスライドを表示しておりますけれども、公的なＣＢＴのプラットフォームとして、こちらのＭＥＸＣＢＴというものがございます。こちらも事業者を超えて、相互に利活用が可能な汎用的な仕組みだそうです。選択式、マルバツ式の問題は自動で採点をして、まさにテスティングツールなんですけども、問題の検索、配信を容易に実施ができますと。見やすいテスト実施画面、教員による問題作成も可能ということで、国や自治体の公的機関が作成した問題が約３万問登載されているということで、そういったものを参考にしながら独自で問題をつくったりというような、またそういった問題の情報も集約しているというプラットフォームだそうです。これには、全国約１万1,000校、420万人が登録しているとお聞きをしているところでございます。この国で進めている、学力評価というところ、テストの実施というところ、様々狙いがあるかと思うんですけども、この国の動きと、今回の板橋区が導入して活用していこうとしたこのＣＢＴ　ｆｏｒ　ｓｃｈｏｏｌ、これはどんなふうに関連していくのか。あるいは、本区ではこちらのほうには登録していないんですけど、なぜ本区ではＭＥＸＣＢＴではないのか。今後、あるいはどういう関連がされていくのか、区におけるお考え、ご見解を聞かせていただければと思います。 ◎教育委員会事務局次長　　ご紹介いただきました文部科学省が開発しているＭＥＸＣＢＴでございますが、こちらは令和５年度から全国学力・学習状況調査の中学校の英語科における活用が示されておりまして、板橋区におきましても導入するべく、国の主導の下で準備をしているところでございます。今回のＣＢＴ　ｆｏｒ　ｓｃｈｏｏｌは、ＭＥＸＣＢＴ導入までの期間において、ＣＢＴの効果検証を先んじて行うというものでございます。ＭＥＸＣＢＴとＣＢＴ　ｆｏｒ　ｓｃｈｏｏｌは基本的には別々のＣＢＴシステムでありますので、特段の関連性はないんですけれども、このたびの効果検証を踏まえて、ＭＥＸＣＢＴ導入がより効果的に個別最適な学びへとつながって、あわせて、教員の働き方改革の一助となるように努めていきたいと思います。 ◆さかまき常行　　一瞬、何か、乗り遅れたりはしていないだろうかとか、そういったような不安もちょっとございました。今、将来的には、様々国としても活用されるこのプラットフォーム、それに向けて、ＣＢＴ　ｆｏｒ　ｓｃｈｏｏｌをまず試行的に導入しながら、ここにもつながっていくというお話を伺いました。このＣＢＴの導入は、児童・生徒一人ひとりの学習成果の評価分析に効果が発揮されるのかなと思います。私自身も、かつて予備校や学習塾の自動で試験を採点するシステムに関わってきたことがございまして、目で見えるレーダーチャートですとか、コンピューター処理しながらも、文言もついた様々な結果の評価というものがぱっと出るって、今、非常に発達しておりますので、本当にこういったものの導入は学びの個別最適化、そういったものにつながると思っているところでございます。また、全国学力学習状況調査等、学力の向上にも活用され、寄与されていることも、進んでいくことを願いまして、この項を終わります。ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。　続きまして、次の項に移りたいと思います。次の項、スマートシティの推進についてお聞きをしていきたいと思います。区は、ゼロカーボンシティ表明においても、スマートシティの推進を掲げ、あらゆる主体と連携、協働して、社会全体の自主的な行動変容を促すとしております。スマートシティの推進方針では、社会インフラに先端技術を活用して、スマート化することを基本として、区内の価値、資源を組み合わせ、新たな価値を創造し、既成市街地の再生と地域価値の向上を図って、板橋区らしいスマートシティを実現していくというふうに方針の中ではうたわれております。その取り組み方としては、オープンイノベーションの考え方に基づき、民間事業者と行政など、そういった連携を中心としたプロジェクト単位、プロジェクトを組んで、新しい価値を創出をしていくと、そういった取り組み方になっているかと思います。多くの区民の方が、この様々なプロジェクト、目にしたり耳にしたり、聞いたりするんですが、実証実験が行われますが、そういった実証実験の結果を踏まえて、どんなイノベーションに向かっていくのか、どんな未来が板橋において生まれていくのか、多くの方が期待を寄せております。そのプロジェクト、実証実験がどんなふうになったのか、こういうこと始めますということはよくお聞きをするんですけども、その後どうなっていくのか。あれどうなったってことをよく聞かれます。皆さん期待をしている表れかと思うんですけども、区のホームページのスマートシティのページには、ＥＶバイクバッテリーシェア推進事業、あるいは区有地を活用したカーシェアリング事業、こういった情報が掲載されております。まず、このうち、ＥＶバイクバッテリーシェアリング事業実証実験について、お聞きをしたいと思います。これは、都と区と関連企業が連携をした実証実験でございます。実施状況と、結果分析についてまずお聞きしたいと思います。またこの実施結果というのは、都のサイトに掲載をされ、区のホームページからもリンクが張られていますけれども、その結果のまとめということについては区は関わったのかどうか、どんなふうにこの実証実験、区が関わっていくのか、そのあたりも含めてお聞きをしたいと思います。 ◎資源環境部長　　昨年度実施いたしましたＥＶバイクバッテリーシェア推進事業は、東京都の事業を板橋区がサポートする形で実施させていただきました。板橋区全域、一部練馬区の実施エリアに３か月を実施期間といたしまして、個人モニター30名、ビジネスモニター９社がバッテリー交換スポット15か所を活用しながら、実証実験を行ったものでございます。板橋区はこの実施結果の取りまとめ作業に加わっておりませんが、東京都の報告から、交換スポット用地の確保や、ビジネスとして事業を実施できる民間事業者の必要性などの課題とともに一定のニーズがあるという実施結果を得たところでございます。 ◆さかまき常行　　今、ご紹介いただきました。これが今、東京都のページに張られております東京都ＥＶバイクバッテリーシェア推進事業実施結果というスライドを表示しておりますけれども、こちらが都のサイトにあるやつですね。この下段のほうに、実施結果と課題というふうに書いてございます。今ご紹介の中にもありましたが、ＥＶバイクはガソリンバイクに代わる移動手段としての普及が期待されると。バッテリーシェアリングのニーズは存在していると。交換スポットの運営は比較的容易に可能であると。交換スポットで移動可能範囲が広がり、利用者の利便性は高まっていくんだと。設置スペースの確保、設置数及び設置エリアというのは課題ですと。ビジネスとして推進する民間事業者の実施主体が必要、先ほどご答弁でもご紹介いただきまして、そういったものが挙げられています。これ通読すると、実験しなくても分かる当たり前のこと、予測できる当たり前のことしか書いていないのかなと感じました。これらを踏まえて、今後の取組、予定というのはどうなっているのかとお聞きしたいんですが。要は、ニーズはある、利便性は高まる、ＥＶバイクはガソリンに代わって普及するだろうと。だけど、シェアリングビジネスそのものを誰が担うのか、それが問題であると。そういうことを言ってるだけに思うんです。じゃ、どうするんだというところが非常に知りたい。先を見たいといいますか、そういったところかと思います。やったけど、課題があるから単発で終わってしまうのか。今後、どういう展開をしていくか、そのあたりを聞かせていただければと思います。 ◎資源環境部長　　ＥＶバイクのバッテリーシェア推進事業につきましては、昨年度の実証実験の結果を踏まえ、今年度東京都は事業者を６月に公募により決定し、実施区域を23区に広げ、11月から事業を開始する予定と聞いてございます。今回、選定された事業者は、ご指摘のあったシェアリングビジネスを誰が行うかという課題意識を持っていた２輪メーカー大手のホンダ、ヤマハ、カワサキ、スズキの４社と、エネルギー会社のＥＮＥＯＳが共同出資により設立した株式会社です。板橋区としては、昨年度同様東京都をサポートし、バッテリー交換スポットを提供する予定で、将来的に本事業がビジネスとして成立し、社会で実装されるようサポートを続けてまいりたいと考えてございます。 ◆さかまき常行　　単発で終わらないということがしっかりと分かりましたし、実証実験を踏まえて、さらに取組が進んでいくというお話を今聞かせていただきました。ぜひ、もちろん情報として発信できるタイミングがあろうかと思いますけれども、こういったものが進んでいるということを認識もしながら、私自身もお伝えをしていきたいと思っているところでございます。同様な取組に、今現在、区有地を活用したカーシェアリング事業というのが今も行われております。こちらも、やはり同じようにどうなっていくのか、どうしていくのか、そういった期待、あるいは興味を抱いている方たくさんいらっしゃるかと思います。これについても、この事業の狙いと、この結果から得た知見を基にどのように生かしていくのか、この実証試験に関してもお聞かせいただければと思います。 ◎資源環境部長　　区有地を活用したカーシェアリングは、電気自動車１台と軽自動車１台の計２台を事業者を通じて、区民が、職員が利用していない時間帯について、利用できる事業となってございます。事業の目的は、区民が環境負荷の低減に寄与する電気自動車を実際に利用するきっかけを提供することにより、電気自動車の普及を図ることでございます。本事業の開始後、電気自動車の利用件数は、一定数、区民の利用に供されていることを確認してございまして、電気自動車を利用するきっかけを提供したことで、区民の行動変容につながっているものと考えてございます。今後は、電気自動車の利用機会を促進するため、カーシェアリングの台数増加の検討や、電気自動車の購入等を検討する区民、事業者に対し、現在実施している国や東京都の助成に関する情報などをホームページや情報冊子を通じて、引き続き提供していきたいと考えてございます。 ◆さかまき常行　　スマートシティ推進という大きな流れから見たら、この１個１個の実証実験というのは、ある意味各論という向きもあるかもしれませんけれども、ぜひこうした一つひとつの実証実験が未来につながる実験となるように、しっかりとした取組、あるいは区民に希望を届けられるような情報発信をお願いしたいと思います。それがまたゼロカーボンシティに向けて、スマートシティの推進に向けて、区民の皆さんへの意識醸成にもつながると思っているところでございます。ということで、この項を終わりたいと思います。　続きまして、ｅスポーツ事業についてお聞きをしたいと思います。近年、多くの自治体がｅスポーツ事業に取り組み始めているところでございます。高齢者の認知症、フレイル対策であるとか若者への普及拡大、また、教育効果というところでも期待が集まっているとお聞きをしているところでございます。本区では、高齢者の居場所づくりの対応として、ふれあい館等でｅスポーツを取り入れ始めたとお聞きをしているところでもございます。まずはその実施状況や狙い、現状の効果、評価などを聞かせていただければと思います。 ◎健康生きがい部長　　ふれあい館での取組についてご質問いただきました。ふれあい館５館、それぞれコロナ禍における行動制限の中で、高齢者の孤立を防ぎ、健康づくりと社会参加の促進を目指す取組として、ｅスポーツ事業を開始したところでございます。令和３年度は延べ117回、691人がｅスポーツ事業に参加し、特に最近では、他自治体での児童館とオンラインで結びましてボウリング大会を行うというようなことで、世代や場所を超えた新たな交流活動も広がっていると認識しております。社会的交流は、認知症のリスク低下にもつながりますので、今後ともｅスポーツ事業などを通じまして、健康長寿のまちづくりを推進していきたいと考えております。 ◆さかまき常行　　ボウリングのｅスポーツといいますか、ゲームというふうに、今、お話ございました。Ｗｉｉというやつだと思うんですけども、非常にいろんな種目ある中でボウリングが盛り上がっているという話も聞きました。確固とするのは、やっぱりスポーツといいますか体を動かす一環にもなるのかなと感じたところでもございます。一つの事例としまして、西東京市では地域の高齢者がビデオゲーム、ｅスポーツ講座というものを開設して、そういったゲームを楽しむための講座を開設してるそうです。フレイル予防事業にということで、こちらも家庭用のゲーム機を使って、市内の公共施設や高齢者の居場所等々を会場に、こちらは太鼓ゲームですね。私も、ｅスポーツと言われたときの高齢者の対応としてどういうｅスポーツなのかなと思ったら、いわゆる、スポーツゲームというものの中に含まれて、なるほどと思ったんですが、太鼓ゲームあるいは運転ゲームを楽しみながら、仲間と交流するという内容だそうです。そのためにスポーツ講座という形で、回数を設けて、いろいろなところで開催をしているという内容だそうです。ぜひ本区でも、こういったフレイル予防、地域活性化のために、ｅスポーツ講座というものの開催をご提案いたしますが、こういったスタイル、いかがでしょうか。ご見解いただければと思います。 ◎健康生きがい部長　　ふれあい館で取り組んでいる、ｅスポーツ事業は、高齢者がオンライン競技を身近に感じていただき、触れられる環境づくりに貢献しているのではないかと思っております。ｅスポーツを通じて交流の裾野が広がり、ひいてはフレイル予防、地域活性化につなげていくことは大変重要だと考えております。ご提案いただきましたｅスポーツ講座につきましては、新たな交流、活動につながるように、自主グループの活動拠点となってますウェルネススペースの活用なども視野に入れながら、検討を進めていきたいと考えております。 ◆さかまき常行　　ぜひ、今までなかったツールというのが、こういった時代の変化とともにｅスポーツ、あるいはそういったゲームの活用ということが世の中に出始めているところですので、この高齢者という対策の部分においても、その活用有効かと思います。今、ご答弁あったとおり、充実させていっていただければと思います。一方で横須賀市では、このｅスポーツの文化醸成を目指したプロジェクトとして、Ｙｏｋｏｓｕｋａ　ｅ-Ｓｐｏｒｔｓ　Ｐｒｏｊｅｃｔを数年前から始動しているそうでございます。このｅスポーツを横須賀市の文化として定着させる目的で、地域の活性化に取り組んでいるとお聞きしました。横須賀市内の高等学校など、そういったところにゲーミングＰＣ、ゲームをするための機材を貸し出したり、あるいはそのネットワークセキュリティーの無償のコンサル、そういった支援展開をして、高校生を対象にした市主催のｅスポーツ大会、こういったものも開催をしているそうでございます。もう今年で３回目で結構盛り上がって、東京都という全体で言えば、ｅスポーツもそういったイベントあるようなんですけれども、その上で、ｅスポーツアリーナというようなそういった環境を持った、スポーツを学べるクラーク記念国際高校、ＣＬＡＲＫ　ＮＥＸＴ　Ｔｏｋｙｏというのがございます。そちらと本区も、地域経済の発展に関する連携協定を締結したとお聞きしているところでございます。ぜひ、この連携協定とＣＬＡＲＫ　ＮＥＸＴ　Ｔｏｋｙｏの特色を生かして、このｅスポーツとの連携を生かしながら、ｅスポーツを板橋の新たな地域資源ブランドとして発信をして、ｅスポーツ文化の醸成と区民への浸透を図っていただきたいと。また、そういったことを進めていくためにも、ＣＬＡＲＫ　ＮＥＸＴ　Ｔｏｋｙｏさんと連携をしながら、ぜひ区のｅスポーツ大会の開催といったものをご提案をいたしますけれども、これについてご見解を伺いたいと思います。 ◎区民文化部長　　学校法人創志学園クラーク記念国際高等学校、ＣＬＡＲＫ　ＮＥＸＴ　Ｔｏｋｙｏと板橋区は、令和４年４月26日に地域経済の発展に関する連携協定を締結し、それぞれの資源を活用した地域の持続的な発展に資する取組などを連携し、実施していくこととしております。ＣＬＡＲＫ　ＮＥＸＴ　Ｔｏｋｙｏは、ｅスポーツコースを設置し、プレー技術だけでなく、ｅスポーツ大会や地域交流イベント等の企画運営などにも取り組んでおり、多くの知見と経験を有しているものと認識しております。ｅスポーツを多くの区民の方に知ってもらうためにも、ｅスポーツ大会の早期開催に向けてＣＬＡＲＫ　ＮＥＸＴ　Ｔｏｋｙｏと連携し、検討を進めているところでございます。 ◆さかまき常行　　大変にいいご答弁ありがとうございます。今検討を進めているというところで非常にわくわくもしますし、期待もいたしました。ぜひこのｅスポーツ、板橋の新たな文化、ブランドとして、地域経済の発展にも寄与するかと思います。また、地域の活性化につながっていくと、すごく大いに期待をしているところでございます。ぜひその期待を応えていただけるよう、この取組、ぜひ推進をお願いをしたいと思っているところでございます。これについて、この項は終わりたいと思います。　続いて、次の項に移りたいと思います。次の項としては、メタバースの活用ということについてお聞きをしたいと思います。今、様々な場面においてメタバースの活用が進んでおります。ユーザーが今いる場所にとらわれずに仮想空間の中で集まること、こういったことが一つの大きな特徴かと思います。地方自治体でも、メタバースを導入するところが非常に増えていると認識しているところでございます。有名なところでは、バーチャル渋谷とか、バーチャル大阪、そのほかにもいろいろなメディア等々で紹介されて、このバーチャル世界というものをメタバース上に現実の世界の都市を再現をして、まちづくりですとかスマートシティ、そういった活用推進に活用されている、そういった状況が、昨今非常に活発に見受けられるところでございます。また一方で、現実をデジタルで拡張して、実際の生活に近い、リアルな行動体験というのがこのメタバース上では可能ですので、メタバース上で行われるプロジェクトあるいはサービスそのものが、すぐデジタルに変換されるとか、もう既にデジタルで行われていますので、行政のＤＸ化と非常に相性がいいとも言われているところでございます。福岡県の取組ではあるんですが、これはちょっとチラシを出しておりますが、デジタル技術活用型の若者自立就労支援に係る調査研究事業というのが今施行されているところです。こちらのスライドは、ふくおかバーチャルさぽーとＲＯＯＭということで、バーチャル空間に、ふくおかバーチャルさぽーとＲＯＯＭというものを試験的に開設をして、参加する方は、アバターでメタバースの中に入っていって、その中で、こちらは就労支援、いわゆる相談支援、あるいは交流の場ということで、この絵も描いてありますけれども、サロンみたいなところにバーチャルでアバターが入っていくんですが、ここで交流を図ったりとか、こういった試行をしているそうです。ふくおかバーチャルさぽーとＲＯＯＭという中では、就労支援の一環としてコミュニケーショントレーニングですとか、スキルアップ支援と、そういったことを期待して取り組んでいらっしゃるそうです。つい最近、参加者を募集してやったそうです。結果は、まだ私もよく把握しきれていないところではあるんですけれども、こういった取組が徐々に各地で出始めているようでございます。ぜひ本区でも、こうした例えば就労支援、ひきこもりみたいなものもそうかもしれません。リアルな窓口になかなか行けない方が対象となるような相談窓口、そういった手法として、ぜひ、物すごい飛躍に聞こえるかもしれませんが、メタバースの活用、こういったものをご提案をしたいと思いますけれども、ご見解をまずお聞かせください。 ◎産業経済部長　　福岡県での取組は、若者自立就労支援として実施されるものであり、長期間就業していない、またはひきこもり状態にある方を対象とした取組であると聞いております。板橋区においても、同様の方を対象とした、厚生労働省が運営するいたばし若者サポートステーションが設置されておりまして、このコロナ禍での対応として、リモートによる相談も実施しております。メタバースによる就労支援は、自宅にいながらバーチャル空間で活動できることから、一歩を踏み出すことにちゅうちょしてしまう方には、可能性を広げる取組であると思われ、福岡県での成果を注視したいと考えております。 ◆さかまき常行　　つい三、四年前、私議員になったときには、リモートなんてことがまだそんなに、一部の企業でやっている中で、そのリモートが何とか定着したという中で、メタバースというのは、確かに一瞬飛躍かと思いますけれども、やはりそのオンラインというものの有効性というものが様々効果等あると思いますし、非常に注目のある技術だとも思っております。今、ご答弁でも注視したいとございました。ぜひ、こういったものを注視していただきたいと思っているところでございます。その上で、さらにといいますか、こういった技術というのは、あらゆる分野に活用ができるものでございます。先ほどもあったとおり、スマートシティをどう推進していくのかということをシミュレーションしたり、あるいはまちづくりで、こういったものでいろんな実証実験をしたり、あるいは区主催のイベント、あるいは展示会、もちろんオンライン開催というのはこの数年で定着をしているところではございますけれども、そういった多くの場面でこのメタバースというものの活用、こういったものが期待できますし、そういったものを活用していきたいということを希望もいたします。今、全体感の話ですけども、これについてご見解をお聞きしたいと思います。 ◎政策経営部長　　行政の様々な分野にメタバースの活用をというご質問でございます。メタバースは、リアルでの交流が抑制される場合でも影響を受けることがない空間でありまして、新たなコミュニケーションの場として、今後も活用が進んでいくものと認識しております。行政におきましても、幅広い活用の可能性がありますが、急速に拡大した分野のため、ルール整備などに課題もあると聞いておりまして、先行自治体での活用状況について情報収集するなど、今後研究してまいります。 ◆さかまき常行　　もちろん、一気にいかないということは承知をしているところでございます。ぜひ、調査研究、そういった情報収集、意識をしていただいて、取り組んでいただければなと思っているところでございます。　続いて、次の項にいきたいと思います。次の項としましては、史跡公園整備と周辺地域のにぎわい創出、地域活性化についてお聞きをしたいと思います。先日、第84回全国都市問題会議が個性を活かして選ばれるまちづくり、何度も訪れたい場所になるためにと、こういったものをテーマに開催をされました。私も参加をさせていただいたところでございます。その都市問題会議では、交流人口でも定住人口でもない関係人口の創出、あるいは地域資源の発見をして、それを活用していく。あるいは交流参加の機会を創出していく。そういったものを通した働き方の提供、そういった様々なテーマ、議論、報告が行われておりました。基調講演では、民間主導の地域創生の重要性に対して、ジャパネットホールディングスの髙田旭人社長が講演をされておりました。講演では、スタジアム、アリーナ、商業施設、ホテルなど、そういったもので構成されるまちづくりの長崎スタジアムシティプロジェクト、これらを通した地域創生の取組というものを拝聴いたしました。その中では、スタジアムの試合がない日の活用方法、あるいはスマホがない人にもレンタルをしたり、プリペイドカード配ったりしながら、シティにしたときには完全キャッシュレス化というものを体験させる。あるいは新たな地域資源として地ビール、こうしたものを醸造して、スタジアムシティ内に集客、また、それを目当てににぎわいというものを図ると同時に、それで来る方は車を乗らないはずなので、渋滞緩和にもつながっていくと、こういった様々なアイデアが打ち出されておりました。同時に、長崎市の景観専門監という、そういった取組がございまして、こういったものでエリア全体の最適化、そういったものが連動している様も勉強させていただきました。昨日もこのご紹介あったと思いますが、ライティングによる景観デザインの事例、そういったものが紹介されておりまして、これら通して、私も参加をして、本区でも生かせるヒントというのがたくさんあるなと、多くの刺激を受け、学んでまいりました。そこと関連して、史跡公園について質問をしていきたいと思っているところでございます。この史跡公園ですが、令和２年３月、また、令和３年３月に、それぞれ保存活用計画、整備基本計画が策定されました。この中には、史跡公園全体としての総合的な公開・活用に関する計画というのが示されております。ちょっとスライドでは見えにくいですが、これは当時の文教委員会の資料、概要版から抜粋したものです。先ほど言いました公開・活用に関する計画の活用事例ということで、幾つか項目を挙げて出ております。こちらの中には、周辺に点在する観光資源の回遊を促す、史跡周辺の商店街と連携した集客事業の展開、周辺のまち歩きツアー、あるいは公共交通機関と連携した広報の拡充、こういった地域周辺を含めた回遊性というのをうたっております。また、この中には、ユニークべニューを含むいわゆるその本来のミュージアム以外の活用方法といいますか、多彩なイベント、事業の開催ということも試行しておりまして、史跡公園の雰囲気を生かしたコンサートや演劇など舞台の開催、あるいは飲食を提供する臨時の野外レストラン、あるいはキッチンカーの設置、近隣の施設で行われる会議や展示会のサテライト会場として、またレセプション会場として使えるのではないか。映画やドラマのロケーション誘致、夜間のライトアップなどの照明演出、こうした想定事業として、こうした事業の策定を検討していきたいと、こういったものが盛り込まれております。当時もこれ見て、私もすごく反応して、いろいろ希望やいろんなものを膨らましていったんですけれども、今改めて見ても、板橋のシティプロモーション上も重要な事業であり、地域創生、活性化あるいはにぎわい創出に、私自身もそうですけど、多くの方が期待をしているところでもございます。また、先ほど紹介した都市問題会議での事例報告、これらを参考に、大いに生かしていけるのではないかと思ったところから、あわせて、質問をさせていただきたいと思います。まず、現状の計画ですけれども、ホームページでは保存活用計画、整備基本計画の令和７年度のグランドオープンのスケジュールしか、今のところ公式な情報としてはございません。グランドオープンは令和10年、11年とも耳に入っているところではありますけれども、コロナの影響で、延伸見直した後のスケジュールについて現状どうなっているのか。また、今後策定予定の基本設計あるいは実施設計について、先ほどのようなこうした想定事業の検討というのは盛り込まれるのでしょうか。こういった公開・活用に関する今後の方向性、検討状況なども併せて聞かせていただければと思います。 ◎地域教育力担当部長　　史跡公園の整備につきましては、当初、令和７年度にオープンを予定していたところでございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大等によりまして、区の財政状況を鑑み、令和２年度に計画を変更し、スケジュールの延伸を図ったところでございます。令和３年度より、３か年かけて（仮称）板橋史跡公園整備基本計画を策定しているところでございまして、令和６年度から基本設計を策定し、その後、実施設計の策定を経て、工事に入る予定でございます。グランドオープンまでには数年を要する見込みでございます。ご指摘いただいた回遊性の構築やイベント・事業等の実施につきましては、史跡整備における重点項目の一つであることから、関係機関や団体と緊密な連携を図りながら検討を深め、今後策定する計画に盛り込んでまいりたいと考えております。 ◆さかまき常行　　今後の経過を本当に注目して、期待もしているところでもございます。その上で、板橋エリアには醸造工場ですとか、醸造所を持った、いわゆる自前のブルワリー、こういったものを持った地ビール、クラフトビールという事業者が複数ございます。また、下板橋周辺の地域で、東京で最初にビールの醸造所といった記録があるというお話も、ちょっとお聞きをしたところでもございます。ある意味、東京ビール発祥の地ともいうべきこの板橋に存在するこのクラフトビールですね。これを新たな地域資源のブランドとして、今後、検討される史跡公園周辺の回遊性構築、総合的活用計画の一環として、こういったもの活用していくということをご要望いたしますけれども、ご見解をお聞かせください。 ◎地域教育力担当部長　　ご紹介いただきました板橋のクラフトビールに関連いたしまして、調査を行ったところ、明治６年に下板橋宿で、ヒール酒、片仮名でヒール酒って書くんですけども、ヒール酒として生産されていたことが板橋区立郷土資料館にある飯田侃家文書に記載されていたところでございます。近年、全国的に史跡等の文化財を基にした商品開発が盛んになっているところでございます。板橋区の史跡公園におきましても、その価値や魅力を生かした商品開発を視野に入れていきたいと考えているところでございます。クラフトビールを新たな地域資源ブランドにしてはとのご提案につきましては、関係機関や団体等と丁寧に協議を行いながら、実現の可能性も含めて検討していきたいと考えております。 ◆さかまき常行　　ぜひ、地域資源を発見してそれを活用していく、重要な拠点かと思います。こういった事実と、また実際に事業者がいらっしゃるというところもありますので、ぜひ、有効に生かしていってほしいと思っているところでございます。続いて、またこのエリア全体、周辺のエリア全体として集客していくこととして、周辺商店街との連携、連動ということも、重要になってくるかと思います。周辺には、ＪＲ板橋駅から旧中山道を中心に多くの商店街がございます。その中でも、不動通り商店街には板橋三丁目縁宿広場というスペースがございます。地元の商店街振興会の皆さんでイベントスペースとして活用されている場所でございます。例えばこの周辺エリアということで、この広場も、史跡公園周辺エリアの回遊性構築としてのイベント拠点として、サブ拠点として活用していけるんではないかなと考えるところです。地元主体でやってらっしゃるこういうイベントだけでなく、交流人口、あるいは関係人口、先ほどの都市問題でも取り上げられていた観点ですけども、こうした区外の方が主となるようなイベントも開催できるように、区によるコーディネートといいますか、広報あるいは誘致みたいなことに取り組まれていただいて、地元のみならず、こういった関係人口とかも巻き込めるような、イベント拠点として活用していくことをご提案をしていきますけれども、これについてもご見解をお聞かせいただければと思います。 ◎産業経済部長　　板橋三丁目縁宿広場は、史跡公園周辺エリアの回遊性の拠点となり得る場所であり、板五米店やこども動物園、植村冒険館など魅力ある施設も点在しております。様々な主体が地元と交流や協力をしながらイベント等を開催すれば、にぎわいの創出、地域活性化に資するものと考えます。地元商店街や町会自治会といった既存の関係者に加えまして、新たなグループがこの地域で活動することで、史跡公園を含めた地域全体の観光促進、板橋ブランドの向上へとつながることを期待し、今後、取組内容を考えたいと思います。 ◆さかまき常行　　前向きなご答弁していただいたと思いました。こうした地域資源の発見、活用、そうした新たな板橋のブランドの創出、あるいは民間事業者との連携、交流人口ですとか関係人口のそういったものの創出、あるいはそうした方々と連携した事業など、ぜひ検討していただきまして、この史跡公園の周辺整備を通して、加賀板橋エリアのみならず、ひいては板橋全体のにぎわい創出、地域活性化の推進ということに向かっていただけるよう、希望いたしますけれども、最後にこれについて全体的なご見解いただければと思います。 ◎政策経営部長　　史跡公園の周辺は、板橋宿であったり、加賀藩下屋敷跡などの歴史的資源や板橋こども動物園、植村記念加賀スポーツセンターなどの対外的にも発信力のある魅力的な施設が存在し、大変ポテンシャルの高い地域であります。こうした資源を、民間事業者をはじめ、関係する多くの方と一緒に地域資源ブランドとして高めていくことは、交流人口や関係人口の創出とともに、当該地域のみならず、区全体のにぎわいと活性化につながると考えます。引き続き、地域の持つ魅力や特性を最大限に生かした取組を推進し、発信してまいります。 ◆さかまき常行　　ぜひ、この史跡公園周辺の整備を通して、加賀板橋エリアのにぎわいの創出、地域活性化へとつながって、この板橋全体が選ばれる町となって、何度も訪れたい場所となるよう期待をして、この項を終わりたいと思います。大変にありがとうございました。　以上で、私の総括質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） ○委員長　　以上で、さかまき常行委員の総括質問は終了いたしました。次にしば佳代子委員、お願いいたします。 ◆しば佳代子　　公明党の総括質問、私、しば佳代子のほうから引き続き行わせていただきます。　物価高、そしてコロナ禍において、区民の皆様が苦しい状況をお聞かせをいただいております。また、コロナ禍において高齢者の方々も、状況が変化してきております。そういった環境の変化に対応するためにも、私、今回の総括質問で皆様のお声を代表して、要望、提案をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。まず初めに、窓口の簡素化に向けて行わせていただきます。最初は、キャッシュレスの決済についてです。令和２年２月の一般質問で行わせていただきました。このときは渋谷区を例にしまして、住民税、国民健康保険、住民票の写しをキャッシュレス決済しているということで、質問をさせていただきました。そのときは導入がかないませんでしたけれども、キャッシュレス化に向けて、世の中はどんどん進んできております。現在は、どのような状況で皆さん、ほかの区が導入をされているかということで、本区でつかんでいる状況、ほかの区の状況、教えてください。 ◎区民文化部長　　令和４年８月１日現在ですが、23区中17区の戸籍や住民基本台帳関係証明書の交付窓口において、キャッシュレス決済を導入していると把握してございます。キャッシュレス決済には電子マネーやクレジットカードによる支払いのほか、二次元コードを用いた決済の３種類が主流とされておりまして、さきに述べた17区では８区がこれらいずれの種類にも対応していると聞いております。 ◆しば佳代子　　17区が進んでいるということで、この17には本区が入っていないと思うんですけれども、これからどういう状況で進んでいくのか、教えてください。 ◎区民文化部長　　本区におきましては、令和４年11月、来月から、本庁舎１階、戸籍住民課窓口で導入するキャッシュレス決済を想定しておりまして、区民の利便性を勘案し、様々な決済サービスを準備しているところでございます。具体的には、ＳｕｉｃａやＷＡＯＮといった電子マネー14社、クレジットカード７社、ＰａｙＰａｙ等二次元コードの対応は、11社などの決済が可能となるものを準備しているところでございます。 ◆しば佳代子　　来月からキャッシュレス化が進むということで、大変喜ばしく思います。ほかの区と比べて、今、教えていただいたいろんなものが使えるということなんですけれども、ほかの区と比べて、本区は、使える数というのはどうなんでしょうか。多いのか少ないのか、すみません。 ◎区民文化部長　　先ほど、冒頭で23区中17区が電子、キャッシュレス決済を導入しておりますが、そのうち８区が全ての３種類に対応しているということでした。板橋区も、この３種類の種別される全てのキャッシュレス決済に対応できるということで、９区目の順番という形になっているところでございます。 ◆しば佳代子　　多くの種類が使えるということになりますので、区民の皆様も喜ばれると思います。キャッシュレス決済を導入することによって、どのような効果を狙っているんでしょうか。 ◎区民文化部長　　キャッシュレス決済のメリットでございますけれども、この導入に当たり、区民の方々にとっては現金が不要となるほか、スピーディーに支払いができるなど、利便性の向上につなげることがメリットの一つと捉えております。また、区にとりましても、現金の取扱いにかかる時間や手間の削減など業務の効率化につながるとともに、金銭授受の非接触化による感染症対策や、釣銭の間違いによるトラブル等の回避につながると考えておりまして、これらのメリットを踏まえ、引き続き、よりよい窓口サービスを目指してまいりたいと考えております。 ◆しば佳代子　　様々なメリットということなんですけれども、例えば、キャッシュレスできる若者とかはいいんですが、高齢者の方々、時間のかかる時があると思うんですけれども、そういったところに、逆に時間が取れるようになるのかなと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎区民文化部長　　今回、レジ業務効率化が図られるわけでございますので、そういった、逆に高齢者、あるいはその丁寧な対応が必要な方につきましても、そういった方に向けての時間が逆に振り向けられるものと考えているところでございます。 ◆しば佳代子　　そうですね。キャッシュレス決済、時間のかからないようにするということで、従業員の方々、職員の方々の時間ができますので、より丁寧にしていただけるのかなと考えます。いろいろなカード、ＱＲコードでできるとなっているんですけれども、自分でお金を入れてレジを進めるというセルフレジの導入もあるかと思うのですが、そちらについてはどのようにお考えでしょうか。

◎区民文化部長　　セルフレジにつきましては、会計そのものをお客様自身が行うため、レジ作業や人員の削減が可能となるシステムでありまして、スーパーやコンビニエンスストアなどで活用されております。戸籍住民課交付会計窓口では、11月から、窓口での証明書交付時に、画面の指示に従ってご自身で金額を投入していただく、対面型のセミセルフレジを３台導入すると考えております。これによりまして、会計時間の削減、釣銭間違いの回避、感染症リスクの低減を図りたいと考えております。一方で、機械操作に不慣れな方や、取得した証明書について相談される方もいるため、対面型の会計窓口は、今後もある程度必要になるものと認識してございます。省力化などのセルフレジのメリットを十分吟味しつつ、今回導入するレジの効果を検証しながら、キャッシュレス決済の推進に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆しば佳代子　　３台のセミセルフレジが入るということで、またキャッシュレス決済も進むということで、大きく進むと思います。ありがとうございます。次の項目、第２なんですけれども、書かない窓口についても、以前要望させていただきました。令和４年、本年３月の総括でも、書かない窓口ということで、職員さんが書いてくださいですとか、あとは必要ないものは機械でということで提案をさせていただいたんですけれども、こちらについての現状はいかがでしょうか。 ◎区民文化部長　　区では、お客様が来庁される前に、スマホ等を利用して、あらかじめ届書や申請書への記入内容入力できる事前申請システムを書かない窓口と捉え、検討を進めているところでございます。現在、戸籍住民課の窓口において、住所移動などの手続を行う方の利便性の向上や窓口混雑の緩和などを目的として、導入準備を進めているところでございます。 ◆しば佳代子　　導入準備を進めていただいているということで、書かない窓口も進んでいるということになります。具体的な内容をぜひ教えていただきたいと思います。どのように進めているか教えてください。 ◎区民文化部長　　今回導入を進めている書かない窓口は、申請者が自宅等でスマホ等を用いまして、専用サイトに住所等を入力することにより、届出内容が二次元コード化されます。そのスマホに表示された二次元コード等を持参していただき、記載台周辺に設置された機器で読み込んでいただくと、住所等、届出の内容が届書に印刷されるという仕組みとなってございます。申請に必要となる情報を事前に入力することで、来庁時、届書に記入する負担が軽減されるとともに、窓口滞在時間の短縮等がメリットと考えてございます。 ◆しば佳代子　　スマホで入力、あらかじめ入力をして、それを取りに行くという形になるということで、こちらもすごく進んだ機能になりますので、いいんですけれども、若者向けなのかなと思います。こちらについても、高齢者の方々が、例えばスマホが使えないのでですとか、あとは書けないので、何をどこに書いたらいいのかという、丁寧な時間ができるのかなと思うんですけれども、こちらについても、その時間設けていただくことはできるのでしょうか。 ◎区民文化部長　　これからの窓口業務は、ＩＣＴツールを活用した区民サービスの向上や事務改善を進め、ＤＸを促進することが求められると考えますが、一方で、書くことが不自由などの理由によって、届書等の記載が困難な方や、ＩＣＴツールの操作を苦手に感じる方もいらっしゃることを認識しております。今回、本区と同様のシステムを既に導入している川越市では、直筆をしないで済んだことで、手の震えにより文字の記載を苦慮されているお客様から感謝の言葉が寄せられたと聞いております。書かない窓口の実施に当たっては、お客様が持参した二次元コードの読み取り方や印刷の仕方について、丁寧な説明と対応を行うよう努めていくとともに、高齢者などシステムに不慣れな方に対しては、窓口で効率化された時間を振り分け、より手厚い支援を行っていきたいと考えております。 ◆しば佳代子　　おもてなしの心といいますか、若い方々はどんどん進めるんですけれども、高齢者の方々は、やはり丁寧な対応が必要になりますので、期待をしていきたいと思います。　次に、おくやみコーナーについて伺いたいと思います。令和元年３月の定例会、９月の一般質問にて、私、要望をさせていただきました。今回設置されていると伺いました。区民の方に報告をしたところ、本当に喜んでました。具体的な内容について教えてください。 ◎区民文化部長　　高齢化するご遺族の負担軽減と、利用者の視点による分かりやすい手続案内の窓口として、戸籍住民課では、おくやみコーナーの年度内設置に向けて準備を進めております。事前の聞き取りに基づき、あらかじめ関係する所管課と情報を共有し、おくやみコーナーの窓口に来庁された際には、遺族の不安あるいは心配事が解消できるよう、配慮を行うことを念頭に置いているところでございます。手続の際は、可能な限り申請書に基本情報を印字するなど遺族の負担軽減を図るほか、他の所管での手続が必要となる場合は、対応した職員が相談内容を着実につないでいくなど、スムーズな支援を進めていきたいと考えております。また、ご遺族の参考となるよう、各種手続をまとめたおくやみハンドブックの作成も含め、現在、検討を進めているところでございます。 ◆しば佳代子　　内容をお聞かせいただきました。今までは、人にもよると思うんですけれども、例えば、国民年金、南館の２階に行って、さらには介護保険で北館の２階に行ったり、納税課の北館の３階にまた行ったりと、いろんなところに自分で行かなくてはいけない。高齢者にとっては、大変な作業になります。また、このほかにも年金事務所に行ったり、税務署に行ったりということで、することがたくさんあって２日間では足りないんですというお声を何人もの方からお聞かせをいただいておりました。区でできることは、一つの窓口でできるというふうなことで、おくやみコーナーは大変に喜ばれると思います。例えば、そのおくやみコーナーでできないことがあったときには、職員の方が必要な課に行って、一緒に行っていただいてつなぐというふうにも聞いたんですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。 ◎区民文化部長　　職員間の連携についてですけれども、今、先行する23区内の区役所等を回らせていただいて、そういった手続の方法を確認しているところでもございました。その中では、１か所で手続ができる方法ですとか、職員連携で、申請者の方に回っていただく方法というのも、２つに大別されるところでございます。それぞれメリットもございますので、今、最終的な詰めを行っているところでありますが、できるだけ負担のかけない方法を選択できればと考えているところでございます。 ◆しば佳代子　　できるだけ負担のかけない方法で優しいお言葉をいただいて、そういった、できるだけ、職員の方がぜひ来ていただけるような対応をしていただきたいと思います。めり張りのある、心ある窓口の実現、これからも期待をしております。　では、次の項に移らせていただきます。高齢者の政策についてということで、まずは緊急通報システムについて伺いたいと思います。日経新聞によると、第６波、１月から３月のときに起きたときなんですけれども、コロナ以外の死亡者が急増していたという記事が出ていました。その内容は、老衰ですとか心不全が多かったということで、80歳代以上の高齢者の死亡が多く、入院せずに自宅や施設で亡くなったという記事が出ていたんですけれども、ご自宅の場合、発見が遅れてしまうと大変なことになりますので、具合が悪いというときに発見ができればということで緊急通報システム、以前からありました。私ども会派としても、導入進めてきてまして、区民の方にご説明をすると、大変喜ばれておりました。例えば、自宅の中にいて何か急変したとき、苦しい、心臓が苦しいですとか、胸が苦しいといったときに、ボタンを押すと、どうしましたかっていう緊急通報システムはご存じかと思うんですけれども、そういった安心感、ペンダントをつけてボタンを押すと、緊急で通報されるというような安心感、そして、部屋の中で倒れてしまって、動きがないと駆けつけてきてくれる、この緊急通報システムとても有効だと思います。こちらを入れることによって、夜眠れるようになったというお声もいただいて、うれしいお声もいただいております。ただ、こちらの状況なんですが、現在の緊急通報システムの状況、新規の設置状況をお聞きしたところ、平成31年が196件、令和２年が167件、令和３年147件ということで、まだまだ需要はあります。しかし、微減ですかね。ちょっとずつ落ちてきているかなと思います。昨年の夏なんですけれども、今年の夏ですかね、すみません。友人と連絡が取れないという高齢者の方からご相談がありまして、駆けつけたところ、結局は中で亡くなっていたんですけれども、緊急通報システムがあったら、もっと早くに発見ができたんじゃないかなと悔やまれたんですけれども、固定電話がないためにつけられないという私も相談を受けて、何人もの方も受けれなかったことがありました。もう時代としては、独り暮らしの方は固定電話をつけて携帯を持つという時代ではなくて、固定電話がなく携帯を持つという方が多いと思いますので、緊急通報システムも固定電話がない緊急通報システム、今までのものも必要だと思いますので、新たにこういったものも導入をする必要があると思いますけれども、区の見解を教えてください。 ◎健康生きがい部長　　委員がおっしゃるとおり、現在の緊急通報システムは固定電話回線を利用してということで、緊急の際に利用者に通報が入る仕組みとなっております。最近は、スマートフォン等の普及によりまして固定電話を持たない高齢者の方も増えてきていらっしゃると思っております。また、見守りの手段というものも多様化しているということは区としても認識しておりますので、今後、高齢者が安心して住み続けられるよう、時代に即した制度に向けて検討をしていきたいと思っております。 ◆しば佳代子　　ぜひ両方で、環境によって左右されない緊急通報システム導入ができるように行っていただきたいと思います。次に、高齢者の孤立支援についてなんですけれども、やはりコロナ禍により様々な、外に出れないですとか、会いたいけれども友人と会えないという状況になって、高齢者の孤立が顕著になってきています。また、その弊害も様々出てきているとご相談の中でも感じています。そこで、杉並区なんですけれども、高齢者の孤立支援として、セキュリティー会社、警備会社と協力をして、コミュニケーションロボットＢＯＣＣＯというものを高齢者に無償貸出しをする見守り実証実験サービスを９月から開始をしました。実物をお借りしてきたんですけれども、こちらがＢＯＣＣＯ。ＢＯＣＣＯというのは、山形県のほうで子どもという意味らしいんですけれども、このＢＯＣＣＯですね、ＢＯＣＣＯちゃんと呼んでるんですが、このＢＯＣＣＯちゃんはボタンを押すと話せる。後ろにセキュリティー会社、人がいますので、何かを話しかけて、もう一回聞きたいというときもボタンを押す。ボリュームがこの鼻なんですね。簡単な作業でいろいろなことができるということですね。あとは、Ｗｉ─Ｆｉを使ったりとかしますので、電池が切れてしまったりとかすると目が赤くなるとか、そういうような簡単なかわいいものになっているんですけれども、杉並区はこの実証実験でＢＯＣＣＯちゃんを高齢者に無償貸出しを行っています。こちらについては、話しかけた内容が警備会社とともにケアマネジャーさんに届くので、高齢者の方が今何を考えて、どういう行動をしているかというのがみんなで共有ができる。もちろん遠いご家族の方とかとも共有ができるということで、安心感があるということです。実際にこちらを使っている方は、日中独居で息子さんが夜帰ってくるんですけれども、息子さんが帰るまで待ち遠しかったけれども、このＢＯＣＣＯちゃんがいることに、話し相手がいることによって息子さんを待たなくて済む。息子さん側の意見としては、お母さんが明るくなったということもあったそうです。また、薬も、例えばご家族の方が薬飲んだのと言うと、関係ないでしょうとか、何かどういうあれか分からないんですけれども、飲んだわよとか、忘れてないわよとか、そういう会話になってしまいがちなんですけれども、このＢＯＣＣＯちゃんを通じると、あっ、飲んでないとか、素直に受けてくれるとかということで、薬の飲み忘れもなくなったという声もあったそうです。高齢者の孤立支援を防ぐということで、私も相談があったときには地域包括につないだりもするんですけれども、いざ地域包括の方が行ってくださると、まだいいわって断ってしまうケースもあって、つなげなくなってしまう。周りの方がとても残念がっているんですけれども、そういったこともＢＯＣＣＯちゃんのほうから、じゃあ地域包括のほうに電話をして、困ったら言ってみようよとか、そういったこともできると思いますので、ぜひこのＢＯＣＣＯちゃん、本区でも実証実験、導入を検討いただけないかと思うのですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。 ◎健康生きがい部長　　杉並区での取組については、新聞報道もございますし、高齢者の孤立感を和らげる新たな手段として区としても注目しているところでございます。板橋区においても、コミュニケーションロボットの実証実験について参加していくような形で今進めているところでございます。高齢者の孤立感の解消に資する施策について、引き続き検討を進めてまいりたいと思っております。 ◆しば佳代子　　検討に向けて動いていただいてるということで、大変にありがとうございます。私たちも見守っていきたいと思いますけれども、高齢者の孤立を防ぐということで、できることはやっていければと思います。 ○委員長　　しば佳代子委員の総括質問の途中でありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。　なお、委員会の再開時刻は午後１時といたします休憩時刻　午後零時００分再開時刻　午後零時５８分 ○委員長　　休憩前に引き続き決算調査特別委員会を再開いたします。それでは、しば佳代子委員の総括質問を続けます。しば佳代子委員、お願いします。 ◆しば佳代子　　午前中は、窓口の簡素化に向けて、高齢者を守る政策について様々質問をさせていただきました。どちらも心ある答弁をいただきまして、ありがとうございました。午後もぜひよろしくお願いいたします。それでは、健康施策について伺いたいと思います。まず初めに、高校生等医療費無償化についてを伺いたいと思います。高校生等医療費無償化につきましては、板橋区独自では難しい政策ということで私どもは思っていましたけれども、少子化、子育て支援には必要と考えておりました。そこで、私ども公明党はネットワークを活用しまして都議会議員と連携を取り、都議会の選挙のときに公約として掲げさせていただきました。都議会公明党から小池都知事に要望をして、今回東京都の補助がつきました。板橋区におきましても、来年４月から実現するということで、大変喜んでおります。そこでお伺いします。板橋区独自で行うこの高校生等医療費の無償化、経費がどのくらいかかるということが試算されているようでしたら教えてください。 ◎子ども家庭部長　　高校生等医療費無償化についてでございますけれども、仮に高校生等医療費助成を児童手当の支給基準に準拠した所得制限や、通院１回ごとの自己負担を設けない無償化として、全て区単独で実施する場合につきましては、医療費助成の総額は約３億円と試算しております。 ◆しば佳代子　　板橋区独自で行う場合には３億円かかるということで、厳しい財政の中でこれだけを捻出するのは大変厳しいと思います。そこで、今回東京都の補助が入ったということで、東京都と区の割合はどのくらいになるんでしょうか。 ◎子ども家庭部長　　東京都が定めた高校生等医療費助成制度につきましては、所得制限を設けた上、通院１回当たり200円を自己負担とするものでありまして、令和５年度から３年間は、この制度内容に係る医療費助成額全額を補助することとなってございます。東京都の補助金では、所得制限なし、自己負担なしとする無償化の財源は賄えないため、区の独自負担が生ずることとなります。この独自負担につきまして、区負担の割合についてでございますが、区の負担部分は３分の１程度と現時点で試算しております。その負担内容の部分につきましては、児童手当の所得制限を超える世帯への医療費助成及び通院１回当たり200円の自己負担部分でございます。 ◆しば佳代子　　内容を教えていただいたんですけれども、具体的な数字というのは分かるのでしょうか。 ◎子ども家庭部長　　具体的な数字でございますけれども、区単独で実施する場合につきましては約３億円と試算してございますので、現状東京都の補助金があり、区の独自負担は３分の１程度と見込んでおりますので、板橋区の負担につきましては約１億円、補助金が約２億円という割合になります。 ◆しば佳代子　　区単独で行うと３億円かかるところが、都の補助、３分の２ですかね、補助があって、３分の１を区が負担ということで、１億円で済むということで、大変助かると思います。内容についてなんですけれども、本年１月、東京都は子ども医療費助成の対象を令和５年度より高校３年生まで拡大する方針を発表し、財源は財政調整交付金とする報道が一部でなされました。東京都にて財源の検討がされ、最終的に、高校生までの対象拡大に関しては新たな補助制度が立ち上がることとなったと聞いています。そこで、財政調整交付金ではなく新たに補助制度が立ち上がったことについて、区の見解をお願いいたします。 ◎子ども家庭部長　　まず、東京都が子どもの医療費助成の対象を高校生年代まで拡大する方針を発表した際には、その時点では財源についての見通しについては触れていなかったと聞き及んでございます。また、固定資産税や法人住民税などの調整税等を財源とする財政調整交付金につきましては、あくまでも特別区固有の財源であります。したがいまして、高校生等医療費助成制度につきましては東京都として方針を決定したものであり、東京都が自ら財源確保することが基本であると考えております。このことからも、所得制限や一部自己負担を補助対象外とする東京都の補助制度は不十分であるものの、補助金として財源を確保することに対しましては一定の評価ができると考えております。 ◆しば佳代子　　新たな補助制度ができて、区でもよかったということで、分かりました。この補助金は３年と聞いています。それ以降も必要なものになると思いますので、区でどのようなことをして、それ以降も続けていくのか、何か方策を考えてることがありましたら教えてください。 ◎子ども家庭部長　　この財源についてでございますけれども、まず特別区長会では、高校生等医療費助成の財源の在り方に関します東京都の協議におきましては、事業の提案者である東京都として財源等について全て責任を持つべきであると、一貫して主張を行ってまいりました。東京都から特別区長会に対して、４年目以降の財源や所得制限及び自己負担などの取扱いについて、協議の場を設けるという提案がございました。区といたしましても、これまで同様、東京都が令和８年度以降の制度を所得制限なし、自己負担なしとした上で財源を全て負担するように、東京都に求めてまいります。 ◆しば佳代子　　３年間だけでは終わることなく、私どもも訴えていきたいと思うんですけれども、ぜひ皆様のほうからも努力をしていただきたいと思います。最後に、重要な質問をさせていただこうと思うんですけれども、区単独でこれを行うとなったとき、この事業は成り立ちましたでしょうか。 ◎子ども家庭部長　　高校生等医療費につきまして、助成を、さらに無償化として、区単独の事業として実施する場合につきましては、先ほども申し上げたとおり、年間総額約３億円の医療費助成を、これを自主財源によって負担し続けることになります。また、実務面におきましては、区外医療機関を受診した場合の還付請求事務、こういった膨大な事務量が発生するために、第一は財源の問題ではございますが、実施に踏み切ることは難しかったと考えてございます。 ◆しば佳代子　　財源だけではなくて、様々な面で区だけではできなかった、区独自ではできなかったという答弁をいただきました。大変にありがとうございます。高校生等医療費無償化について、実現できるということで、大変に喜んでおります。ありがとうございました。次の質問に移らせていただきます。発熱外来について伺いたいと思います。６波でも医療逼迫をしていたんですけれども、さらに７波では発熱外来を受けれなかったという声をいただきました。データを頂いたんですけれども、板橋区で新型コロナ健康相談窓口、電話の状況ですね、受けた総着信数が７月は約１万8,000件で、受けれた総受電数、受けれた件数が約4,800件ということで、かなりの方が電話がつながらなかったということになります。こちらは８月も続きまして、ちょっとは改善してるんですけど、８月は全部で１万1,800件ぐらいで、受けれたのが5,500件ぐらいということで、こちらもかなり電話がつながらなかったということが続いていたかと思います。発熱外来について今回ご質問しようと思ったので、発熱外来のご相談は何件ぐらいですかとお聞きしたところ、そこまでは分からないということで、一番聞きたかったことなので残念なんですけれども、このように発熱外来が逼迫をして、私のところにも何件も相談が来たんですけれども、お医者さんを、病院を空けるわけにはいかないのでなかなか、こういうところがありますよとか、こういう方法でということはご紹介はさせていただいたんですけれども、区民の方々もかなり大変な思いをしたと思います。そこで、区はどのような対応をして、区でどのような工夫をしたか教えてください。 ◎保健所長　　発熱外来が逼迫した際の対応についてのお尋ねでございます。この夏の第７波で感染症数が急増しまして、発熱外来の逼迫や保健所への電話がつながらない状況があったことは、私どもとしても認識しております。東京都で、この状況を受けまして、令和４年８月３日から、検査キットをウェブで申し込んで陽性となった場合のサポートにつなげる東京都陽性者登録センターを設置し、有症状者への療養支援と発熱外来の負担軽減を行っております。感染症法上の位置づけによりまして、全ての医療機関で有症状者の受入れができない状況では、医療機関の受診を必須としない自主検査の活用は有効であると考えますので、区でも同日から、ホームページで東京都陽性者登録センターの周知に努めてまいりました。 ◆しば佳代子　　東京都の陽性者登録センターを案内していたという答弁だったんですけれども、では、この陽性者登録センターでは、薬を必要としている人はどのように入手をするんでしょうか。 ◎保健所長　　陽性者登録センターでご相談いただきますと、受診が必要な場合は、うちさぽ東京、自宅療養者サポートセンターにつながります。そこから、医療の必要な方には医療機関をご紹介するという流れになっております。 ◆しば佳代子　　結局、受診しなきゃいけなくなるということになるかと思うので、これが解決策なのかなと疑問に思います。こういったときのために、オンライン診療が私は有効ではないかなと思っているんですけれども、オンライン診療はどのような形でご案内をしていたんでしょうか。 ◎保健所長　　新型コロナに対応するオンライン診療医療機関の情報は、国と都が収集して周知をしております。したがいまして、保健所では区内医療機関におけるオンライン診療の実施の状況について把握していないところです。そのため、区のホームページで、都や国の作成しているオンライン診療医療機関リストをご覧いただくようにご案内をしております。 ◆しば佳代子　　国や都の診療機関が出ているところをホームページでご案内をしているということなんですが、まず区のホームページから入ると、どこに入っているのかが、どこから入っていいのかさえも分からない、どこに書いてあるのかも分からない。たどり着いて、私、ペーパーレス化なんですけれども、印刷をしてみました。こんなにたくさんある中で、板橋区を探さなきゃいけないということですよね。かなり大変な、ホームページでやっとたどり着いて見たところ、ここの中から板橋区を探さなきゃいけないという、なんて不親切なんでしょうと思います。先ほど区に何か工夫をしたことがありましたかと聞いたところ、先ほどの登録センターということだったので、工夫をしていることはほかになかったのかなと思うんですけれども、例えば八千代市は、発熱外来を受診しやすい環境づくりをしていますですとか、あとは今治市でも、通院にかかる市民の負担軽減と利便性を図るということで、オンラインの診療に経費をつけています。世田谷区は、８月10日からもう動いています。区独自のオンライン、区が助成をしてオンライン診療をして、なおかつ検査キットをバイク便で届けてくれるということになります。かなり親切ですよね。ホームページにも載っていない、リストを探さなきゃいけない、あとは自分でやってという区がある中で、世田谷区は責任を持ってやっているというふうになっています。世田谷区は、１日当たり100人以上受診ができない区民がいたということで、このようになったそうなんですけれども、板橋区の状況はどういう状況だったのでしょうか。 ◎保健所長　　受診のできなかった方の数については把握はしてございませんが、第７波は７月下旬に１日当たり1,500人を超えるような状況で、１か月約1,000人を超えるような状況が続いていたのは事実でございます。 ◆しば佳代子　　1,500人が感染をしたですとか、1,000人以上がということは、皆さん本当に困っている状況だったのかなと感じています。電話相談もそうなんですけれども、オンライン診療について、ホームページで分かりやすく掲載をするべきではないかと考えています。今も見ますと、もちろん厚労省の一覧が板橋区は出てくるんですけれども、世田谷区を見ますと、すぐにオンライン診療の、どういうふうにしていったらいいのかという分かりやすい手順が書いてあったりします。過ぎたことになるんですけれども、これを教訓として、第８波はコロナとインフルエンザが両方はやってきて、かなり混乱をするのではないかと言われています。政府のほうでもオンライン診療について進めているんですけれども、本区としては、オンライン診療の環境を整えるべきと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。 ◎保健所長　　この冬は、季節性インフルエンザとの同時流行が懸念され、国は重症化リスクの低い方は抗原定性検査キットで自主検査を実施した上で、オンライン診療を活用することを検討しております。オンライン診療は、自宅にいながら全国どこの医療機関でも受診できるので、必要な方にはご活用いただきたいと思います。板橋区内にもオンライン診療を実施している医療機関がございますので、その周知方法につきましては、現在板橋区医師会と検討を行っているところでございます。 ◆しば佳代子　　ぜひ早急に進めていただきたいと思います。板橋区じゃなきゃいけないというわけではもちろんないんですけれども、何かあったときに、オンライン診療の場合、来院してくださいねという担保も取られてるんですね。あんまり遠くのところに行って、結局行かなきゃいけなくなったら、また最初からやり直しになってしまいますし、相談もできなくなってしまいますので、ほかのところを頼るということではなくて、板橋区にある病院でしっかりオンラインの診療ができるということで進めていただきたいと思います。オンライン診療で済みますと、外に出なくていい、待たなくていいという利点もありますので、ぜひ進めていただきたいと思います。次に、プレコンセプションケアについて伺いたいと思います。我が党公明党が、20年以上前から不妊治療の問題に向き合い、2004年に不妊治療の助成制度が始まりました。本年やっと、４月１日から公的保険が適用されるようになり、喜んでいる方もかなりいらっしゃると思います。金額が想定できるようになった安心感、精神的な負担も軽減されつつあるというお声もいただいております。さらに、東京都はこれに加えて、保険適用外の先進医療に対する費用助成を来年１月から実施するというふうにも言っています。不妊治療が着々と進んでいます。そういう中で、日本経済新聞の中には、日本の不妊治療の患者は他国に比べて高齢の方の傾向があると。ほかの国、日本の産婦人科学会の19年のデータでは、40歳以上が約32％、アメリカでは40歳以上の方が20％、イギリスでは２割程度ということで、海外の中でも、日本は高齢化、高齢になってから不妊治療が行われているというのが分かります。一方、女性が不妊になる確率は20代では10％だけれども、30代前半になると15％に増えます。30代後半では30％になるということで、年齢とともに妊娠するための力が衰えることは意外と分かってないということが言われています。そこで、プレコンセプションケア、妊活が注目されているということが載っていました。若い女性やカップルに対し、妊娠・出産に関する知識などを伝え、健康意識を高めてもらうこのプレコンセプションケアの取組が、自治体、そして政府でも進め始めているという状況です。望む人には将来の妊娠に備える情報を伝え、人生設計に役立ててもらうのが狙いということなんですけれども、昨年９月の一般質問でも私、取り上げさせていただきました。そのときに、区長の答弁で、実際に行っているという答弁があったんですけれども、コロナ禍でもありますけれども、こちらについては順調に行われているのか、現状について教えてください。 ◎保健所長　　プレコンセプションケアの現状についてのお尋ねでございます。妊娠・出産の視点からプレコンセプションケアが注目されておりますが、これまでもいたばし健康プランで、若い世代が健康な生活習慣を身につけ、健康を維持するための取組や、普及啓発に努めてまいりました。新型コロナにより一時中断をしておりましたが、本年度は若い世代へのアプローチとして、女性健康支援センターを中心に、区内大学の学園祭にブースを出展し、性感染症の予防や妊娠・出産、女性の健康支援に関する啓発に努めているほか、ツイッターを活用した関連情報の発信にも注力をしているところでございます。 ◆しば佳代子　　いろいろされてると思うんですけれども、ぜひ続けていただきたいということと、あとは、まだまだ知らない方がいらっしゃるということと、国立成育医療研究センターの所長さんは、日本は妊産婦や新生児の死亡率が諸外国と比べて低いけれども、晩婚化や肥満、痩せ型の増加、子宮頸がんの検診率の低迷など課題は多いということで、指摘をしていますので、ぜひこのプレコンセプションケア、これからも取組を進めて、またさらに拡大もしていっていただきたいと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。 ◎保健所長　　女性健康支援センターでは、来年度に向けて、若い世代をターゲットに、妊娠・出産、女性のライフサイクルをテーマとした婦人会による講演会の開催を調整をしております。実施に当たりましては、仕事を持つ方や学生等、より多くの方々に参加いただけるよう、対面及びオンラインによるハイブリッド開催も検討しているところでございます。 ◆しば佳代子　　どんどん進めていっていただいて、プレコンセプションケアと不妊治療をセットで行っていただきたいと思います。福岡市では、これも以前に提案したんですけれども、卵巣に残っている卵子の目安を知るために、抗ミュラー管ホルモン・ＡＭＨを調べる血液検査費用の一部を助成しています。30歳女性で自己負担は500円、21年度は1,500人が利用したと聞いています。昨日から話題に上がってたんですけれども、全国都市問題、長崎に行ってまいりまして、様々、学ぶことが多かったんですが、ジャパネットたかたの社長さんのお話がありました。様々、いろいろな、勉強になったんですけれども、印象深かったのが、ジャパネットたかたの会社では福利厚生で、希望者に卵子凍結に係る費用を、最大40万円の補助をしているというお話がありました。私が若いとき、20代、30代のときに友人が、卵子凍結できたらいいのにという声も上がっていまして、そんなことはできないんじゃないって思っていたんですけれども、今そういう時代が来ているんだなと感じました。楽天グループでも、20年に30人ほどの社員を集めてプレコンセプションケアのセミナーを行ってるということで、民間の企業でも様々進んでいるんだなと実感をしました。そこで提案なんですけれども、先ほどの福岡市で行っているような、自分の卵子を知る抗ミュラー管ホルモン・ＡＭＨ、こちらについて、区はどのようにお考えでしょうか。 ◎保健所長　　卵子数の目安を把握する抗ミュラー管ホルモン検査、ＡＭＨ検査ですが、自分の体の状況を知り、将来の生活を考える上での参考になるものと認識しております。今年度から、不妊治療の保険適用が開始され、一定の治療法の中でＡＭＨ検査が行われる場合には、検査を含め保険適用の対象となりました。今後も保険適用に関する国の動きを注視するとともに、不妊治療に関する情報収集に努めて、区民に寄り添った支援を継続してまいりたいと思います。 ◆しば佳代子　　こういったものがあったんだ、受けたかったなという方がいらっしゃらないように、周知もしていただきながら進めていただきたいと思います。では次に、帯状疱疹ワクチンについて伺いたいと思います。こちらも以前から要望はしているんですけれども、最近はコマーシャル、ＣＭとかでも流れるようになりましたので、お問合せがかなり多く来ています。帯状疱疹は、加齢に伴う免疫力低下で発症する可能性があるため、予防に目を向けることが大切と以前も申し上げてきました。日本人の成人の90％以上は、帯状疱疹の原因となるウイルスが体内に潜んでいて、80歳までに３人に１人が帯状疱疹になると言われています。そこで、皆さん注目をしていると思うんですけれども、ＣＭが始まりまして、区への問合せというのはあったのでしょうか。 ◎保健所長　

　マスコミやテレビコマーシャルの影響によるためか、今年に入って問合せは若干増加している状況にございます。問合せの件数については、特段把握はしておりません。 ◆しば佳代子　　次に質問しようと思ってたんですけれども、どれくらいの人が罹患しているかというのは、ごめんなさい、問合せの内容がということだったんですけれども、罹患している人の人数は把握していますでしょうか。 ◎保健所長　　帯状疱疹は、新型コロナウイルス感染症とは異なりまして発生届が不要な疾患ですので、保健所として患者数も把握はしてございません。 ◆しば佳代子　　把握はしていないということなんですけれども、医療機関と連携をすると、問合せをしたりとかしていただいて把握ができるのかなと思いますので、こちらの把握をすることはできますでしょうか。 ◎保健所長　　医療との連携で把握ができたとして、治療を行った人の数は何とか分かるかもしれませんが、患者数自体の把握は難しいものです。 ◆しば佳代子　　治療した人数は分かるということですので、まずはそこから入っていただくのはどうでしょうか。 ◎保健所長　　治療した方の人数としますと、保険請求から見なくてはなりませんので、私どものところで、申し訳ございません、お答えできる範囲を超えてますので、研究させていただければと思います。 ◆しば佳代子　　何が言いたいかというと、区民が困っているんですね。苦しんでいる区民を私たちは見ていますので、ワクチンの必要性も分かっていただけるのかなということで、人数ですとかそういったものをまず把握をしていただきたいと思いました。この帯状疱疹ワクチンについての区の助成というのは、どのようにお考えでしょうか。 ◎保健所長　　ワクチンにつきましては、いろいろな課題がこれまでもあることはご説明をさせていただいております。費用もそれなりにかさむものですので、予算の範囲でまた相談をすることができればとは思いますが、ワクチンについてはお子様優先でいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆しば佳代子　　費用の話が出たんですけれども、何人いるかも分からない、どれくらいの費用がかかるかも分からないで最初からやらないというのはちょっと冷たいんじゃないかなと思いますので、ぜひ頭の中に入れておいていただいて、苦しんでいる方がいらっしゃるということで、対応をしていただければと思います。　次に、福祉の政策について伺いたいと思います。ひきこもりの支援についてなんですけれども、まずは居場所について伺いたいと思います。一般質問でも質問されていて、区長のお答えの中で、就労支援準備事業のスキームを活用し、社会参加を目的としたプログラムの提供を行う予定とありました。ひきこもりの方で、就労を希望している方はいいんですけれども、そうでない方は苦しい場になってしまう、居場所にはならないかなと思います。安心できるところが居場所であり、自己肯定感の回復をするところが居場所と考えています。株式会社ウチらめっちゃ細かいんでという会社を立ち上げた社長さんなんですけれども、この社長は、社員30人中28人がひきこもりの当事者、経験者という会社の社長さんです。その方がおっしゃるには、当事者のサポートで見落とされがちな点は、親や周囲の支える側の思いは必ずしも当事者の思いと重なっていないということをおっしゃっていました。本区では、居場所が就労というふうになっていたんですけれども、就労ではなく、安心できる居場所づくりへ考えを変えていただきたいと思いますけれども、区の見解をお願いいたします。 ◎福祉部長　　私もその方の書いた本を読ませていただく機会がありまして、なかなか示唆に富んだいい本であるなと思ってます。まず、ひきこもり支援に当たりましては、来所型の相談窓口のほか、多角的なアプローチが効果的であると考えまして、本年７月より、就労支援準備事業のスキームを生かした訪問支援を開始したところであります。就労支援という名称ではありますが、これは生活困窮者等自立支援事業の補助事業のメニューでございまして、目的とするところは、ひきこもりの当事者との関係構築と日常生活の自立、社会参加であり、必ずしも就労を前提としたものではございません。今後居場所づくり事業を行う際には、ひきこもりの当事者が安心して参加できる環境を整備していきたいと考えております。 ◆しば佳代子　　安心できる居場所の提供ということで、ありがとうございます。名前が、就労関係になっちゃっているので、そうすると行きづらくなっちゃう方もいらっしゃるのかなと思いますので、その辺も考慮いただければと思います。公益社団法人青少年健康センターというのがありまして、不登校やひきこもりといった若者の心の問題に精神医学や心理学の視点からケアを行っているセンターがあります。生きるのがつらいときなどは、電話で精神科の方とお話をする、精神科医に相談ができるというのが特徴です。こういった青少年健康センターといういいものがあるんですけれども、これが東京都の委託事業として行われているものになります。平成26年には文京区と世田谷区、平成26年に台東区ですとか、令和３年に千代田区が委託事業を開始しています。経緯としては、なぜ委託をしたかということもちょっと聞いてみたんですけれども、26年に文京区、世田谷区、文京区はセンターのほうから区に働きかけををしたと。世田谷区は、区長のトップダウンで行ったそうです。台東区は区から依頼、千代田区も区から依頼をして行っていただいたという経緯があります。文京区、世田谷区は、平成26年、８年ぐらい前からひきこもりについてきちんと支援をしてきたという結果になっています。さらに、ここでは心の相談、心理相談と書いてあるんですけれども、茗荷谷クラブメンタル部門相談室というところで心理相談を行っているんですが、１万2,000円かかると。心理検査も１万6,000円かかるということなんですが、この委託事業に関連しているところは無料で行っているということで、かなりメリットがあるということなんですけれども、このような都の委託事業があるということはご存じだったのでしょうか。 ◎福祉部長　　委員ご指摘の公益社団法人青少年健康センターについて、東京都内の４つの区においてひきこもり支援事業を実施してることは承知しております。なお、案内等には東京都の委託事業と記載されておるんですが、基本的にはそれぞれの区がこの事業者と委託契約を結び、事業を行っているものだと認識しております。 ◆しば佳代子　　知っていたということだと思うんですけれども、知っていたにもかかわらず、この委託事業にしなかった、やらなかったという理由は何なんでしょうか。 ◎福祉部長　　私どもの初動が遅いというお話かと思うんですが、ひきこもり支援施策につきましては、私どもは本年４月に担当係長を設置して、現在の実態調査の分析を進めるなど、区内の支援ニーズを把握してる段階でございます。その調査結果を踏まえ、次年度以降に効果的な支援施策を段階的に整備をしていきたいと考えております。 ◆しば佳代子　　８年前から行っている区もあり、ここから始まっている板橋区というのはやっぱりかなり遅いんじゃないかなと思いますので、ぜひこういった東京都の委託事業を使って、民間を使って事業化の方向に動いてもらいたいと思うんですけれども、その点はどのようにお考えでしょうか。 ◎福祉部長　　当然、委員のご指摘にもありますように、ひきこもりの当事者や家族のために、自宅以外の安心して過ごせる場所を確保してくことは必要であると認識しております。ちなみに、青少年健康センターさんにヒアリングをやらせていただいたんですが、スタッフの確保の関係から委託事業を拡充することは難しいという残念な回答を得ております。ただ、今後も青少年健康センターさんの関係を継続していくとともに、ほかの事業者にまた改めて確認をして、次年度に向けて事業化を検討してまいりたいと思います。 ◆しば佳代子　　事前に当たっていただいていたということで、ありがとうございました。また、今前向きな本当に答弁をいただいて、これからどんどん進んでいくんだなと感じました。次に、板橋キャンパスの跡地について伺いたいと思います。先日の９月の一般質問でも、完成時期については早期の実現に向けて行っていくという区長答弁があったんですけれども、令和８年度になると聞いています。そのスケジュールなんですけれども、こちらについて改めてお示しをいただきたいと思います。 ◎福祉部長　　板橋キャンパスの整備についてのスケジュールでございます。令和４年度につきましては、事業計画を見直して、新たな事業計画を決定いたします。翌令和５年度には事業者の選定のプロポーザルの実施と事業者の決定、令和６年度には国庫補助の申請及び設計準備、令和７年度に国補助の結果を受け、建設に向けた入札準備と施工業者決定、また、その年度内に着工し、令和８年度末の完成を目指すものでございます。 ◆しば佳代子　　スケジュールを改めて確認をさせていただきました。令和８年度ということで、４年後になるんですけれども、ここでできる保証はあるんでしょうか。今回のように環境の変化があったりですとか、また何か足りなくなったりですとか、そういったことがあってはいけないと思いますので、できる保証についてお伺いします。 ◎福祉部長　　この板橋キャンパスにおける障がい者福祉施設の開設が延期されたことにより、多くの方々が失望をされたこと、また多くの方が少しでも早い障がい者福祉施設の完成を期待してることを強く認識をしております。現在、障がいを持つ利用者の方々が安心・安全に過ごせる施設となるよう、複数の事業者の方から意見を聞き、事業者が利用者一人ひとりに最適な施設を継続運営できるような事業内容を検討しているところであります。事業者が利用者の方々に寄り添うように、区も事業者に寄り添いながら計画を進めて、板橋キャンパスにおける障がい者福祉施設の確実な完成及び開設に向けて前進をしていく決意でございます。 ◆しば佳代子　　事業者に寄り添っていく、確実なということなんですけれども、もしも何かあった場合、今回のように物価高騰とか何かあった場合には、区で負担するというような認識でよろしいでしょうか。 ◎福祉部長　　財政的な懸念については、今回実際に契約が不調に終わったということもあるんですが、私どもはその建設経費を代替するという手段を持ちません。したがいまして、そういったことにならないような、安全を取った契約に至るように計画を定めていきたいと思っております。 ◆しば佳代子　　そういったことにならないようにということで、事前に行っていただけるということなんですが、先ほどのスケジュールの中で、令和６年度に国の補助を申請して、令和７年度に補助が下りるというようなスケジュールの内容だったかと思います。この国の補助を使ったスケジュールではなく、東京都の補助のみを活用する場合には、スケジュールは前倒しになるのではないかなと思うんですけれども、この見通しについてはどのようにお考えでしょうか。 ◎福祉部長　　確かに、委員のおっしゃるとおり、国補助には審査から決定まで多くの時間を要するということがございます。それに対しまして、東京都の補助金のみを活用する場合には、完成までの期間が短縮できるというメリットがございます。しかしながら、東京都の補助金は国の補助金に比べて対象となる事業が限定されておりまして、相対的な補助金額が低くなってしまうというデメリットがございます。引き続き板橋キャンパスで実施する事業について様々な関係者との意見交換を重ね、最適な事業計画と併せて、最大限の補助金活用を図ってまいりたいと思います。 ◆しば佳代子　　最大限の補助金の活用でスケジュールがこれだけかかるということなので、当事者の方々に負担のないようにぜひお願いをしたいと思います。この項の最後に、今回と同じことは二度と起こさないために、区の負担はないと先ほどおっしゃっていたんですけれども、予算措置について考えておくべきではないかと思うんですけれども、この辺についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎福祉部長　　区といたしましても、皆様にご期待をいただいた板橋キャンパスにおける障がい者福祉施設の完成が延期となってしまったことは大変残念であると考えております。区としましても、今回の反省を踏まえ、障がいの当事者や複数の事業者と意見交換を重ね、事業計画を見直してる段階でございます。先ほども申し上げましたように、民間事業者が想定した施工費用の不足を補うための費用を区が確保することはできませんけども、安定かつ継続した事業運営が可能な事業計画を組んで、それに対して適切な支援を区が行う、そういったことで事業者に配慮をしていきたいと思います。 ◆しば佳代子　　ありがとうございます。ぜひ、決意も聞かせていただいたので、今回のようなことが起こらないように進めていただきたいと思います。次に、ひとり親の支援について伺いたいと思います。本区では、支援をかなりいろいろ行っていただきました。様々要望もさせていただいたんですけれども、例えば養育費についての交渉ですとか生活支援、子ども養育の補助、ホームヘルパーとかですね、またはお母さんの就労に向けての訓練というふうに、様々ひとり親の支援を行っていただいているんですけれども、どれも親目線になるのかなと感じています。視点を変えて、子どものサポートということでの視点を持っていただければなという意味で、共同養育という観点も区のほうで持っていただきたいということで、提案をさせていただこうと思います。共同養育というのは、離婚後も両親が子育てに関わっていくこと、このことにより、両親から子どもが愛されている。そして、そういうことにより心の安定につながって、自己肯定感が育っていくというメリットがあります。もちろん、離婚の原因がＤＶであったりとか、選択肢として共同養育が選べない家庭もあるかもしれないんですけれども、選択肢の一つとして、この共同養育、子どもの視点からのサポートを区の選択肢として入れていただきたいと思いますけれども、ご見解を伺います。 ◎福祉部長　　私どもが行っておりますひとり親支援につきましては、経済面というところに大きく割かれておりまして、保護者である親への支援が中心になっておりますが、委員ご指摘のとおり、子どもからの視点というのも大変重要だと思っております。ただ、離婚に至る家庭環境や事情、経緯というのはそれぞれございまして、全てが面会交流などの共同養育の考えが適用できるものではないと思います。ただ、子どもの最大限の幸福、子どもの成長に資するなど効果面を踏まえて、検討していく余地、意味はあるのかと思っております。 ◆しば佳代子　　前向きな答弁をありがとうございます。生活が苦しくなってしまったりすると、親のサポートということが重視されがちなんですけれども、この共同養育について様々な、区でも職員さんの研修に導入されていると伺いましたので、ひとり親支援をされる職員の方、相談員の方も、この共同養育についての勉強会なり、また知識なりを持っていただいて、選択肢の一つとして、この家庭だったら大丈夫かなということで、選択肢の一つとしてサポートできるように提案をしたいと思いますけれども、相談員さん、そして職員さんの教育について伺いたいと思います。 ◎福祉部長　　私ども福祉事務所やいたばし生活仕事サポートセンターの相談員は、日頃より職務知識の蓄積により資質の向上に努めております。委員ご指摘の共同養育の視点からのアプローチにつきましては、支援の在り方としての一選択肢であり、私どもは事例などの情報収集を行い、蓄積を行って、相談者に寄り添った対応をしてまいりたいと思います。 ◆しば佳代子　　最初は、離婚をしたのにまた会わなくてはいけないというこの共同養育について懸念される方も多いそうなんですけれども、実際に取り入れてみると、自分の時間ができたりとか子どもが生き生きとして帰ってきたりとかということがあって、プラスになっているというお声も聞いていますので、ぜひ前向きに捉えていただきたいと思います。次の質問なんですけれども、先日、超党派でフードバンク山梨の視察に行ってまいりました。すばらしい取組だったんですけれども、その中で私の印象に残ったのが、これはひとり親支援ではないんですが、乳幼児のいる世帯にミルクやおむつ、食料などを届けるイベントということで、そこにはお医者さんですとか弁護士が入って、ブースがあって、食料品を取りに行きながら弁護士の相談、お医者さんへの相談ができるというイベントがありました。これ、とても有効じゃないかなと考えますので、本区でもぜひ取り入れてみていただけないでしょうか。 ◎福祉部長　　先ほどもお答えしましたけど、フードバンク山梨の事例は大変参考になるものだと思っております。板橋区では、児童扶養手当の更新の手続の時期に合わせて、８月の第２日曜日に福祉事務所の職員による総合相談、ハローワーク職員による就労相談、弁護士による法律相談を実施しております。またその際に、希望される方に防災で備蓄してある食料を提供している状況でございます。 ◆しば佳代子　　弁護士の方への相談というのはなかったでしょうか。 ◎福祉部長　　答弁漏れでしたか、すみません。ハローワーク職員による就労相談とともに、弁護士による法律相談を実施しております。 ◆しば佳代子　　そうすると、あとはお医者さんだけかなと思いますので、ニーズをキャッチしながら、そういったニーズがあるときには、いろいろお医者さんがいたりとか弁護士の方がいたりとかというふうに、イベントを行っていただければと思います。ある程度は行っていただいてるということで、答弁いただいてありがとうございました。　では次に、学校関係についてお伺いしたいと思います。まずは、夏休み明けの生活について伺いたいと思います。夏休み明け、今は９月１日とは限らないんですけれども、夏休み明け、長いお休みの後、子どもの自殺者が多いという統計が出ています。学校の関係の方だとご存じかと思いますけれども、自殺対策について学校はどのようなことを行ってるんでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　夏休み明けの自殺予防対策についてでございます。まず、警察庁、厚生労働省の自殺統計によりますと、令和３年度の児童・生徒の自殺者数が473人ということで、憂慮すべき状況にあります。特に、18歳以下の自殺が長期休業明けに増加する傾向があるという状況でございます。子どもたちが抱える漠然とした不安とか悩みへの対処として、今年度、夏季休業明け前、つまり２学期が始まる前に、全区立小・中学校で１人１台端末を活用して、児童・生徒に対して不安等に関するアンケートというものを実施いたしました。各学校では、アンケートの回答状況に応じて個別面談、家庭訪問、場合によっては関係機関につなぐなどの、子どもたちの悩み、不安の早期発見と早期支援に努めたところでございます。 ◆しば佳代子　　タブレットがあることによって、そういったアンケートの調査ができ、子どもたちの様子が分かるということで、とてもいいことかと思います。それらの効果については、どのように考えていますでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　今回の２学期始業前のアンケートでは、不安の状況だけでなく、面談等の希望についても確認して、学校での個別面談、家庭訪問、オンラインによる面談など、個々に応じた相談体制を各学校で整備いたしました。このアンケートによって、不安を抱えた子どもや話を聞いてほしいと思っている子どもたちを事前に把握して、支援が必要な子どもたちへの迅速かつ適切な対応につなげることができたと捉えてございます。不安を感じてる子どもの中には、夏季休業明け前に教員と話したことによって、心配、不安などの気持ちが取れて安心したという声があったと報告を受けているところでございます。 ◆しば佳代子　　ある程度の効果があったということで、夏休み明けの最後の週ということなので、これから学校が始まるんだっていう心の準備にもつながるのかなと感じますし、長いお休みがありますと生活のリズムが崩れていくのかなとも考えます。生活のリズムを整えるという意味でも、最後の週に行っていただくのが効果があるのかなと感じています。また、先ほどは自殺についての対策についてお伺いしたんですけれども、自殺までいかなくても、生活の乱れで学校に行きたくない、不登校になる原因になることもあるという調査が出ていました。文科省の調査によると、朝起きれないことが不登校のきっかけの一つであると答えたお子さんが34.2％、不登校の続く理由の一つに選んだお子さんが33.5％もいると。この数字は、不登校のきっかけのうち、先生との関係、勉強が分からないということよりも、超える数値になるというふうに、文科省の調査ではありました。生活のリズムを整えることが重要なのかなと感じています。先日お会いした、保護者の方だったんですけれども、夏休みが明けるとやっぱり学校に行かなくなってしまって、そのままずるずると、せっかくいいリズムで夏休み前は行っていたのに、ずるずると行かなくなってしまう、心配なんだ、何か学校でしてくれないですかねというご相談をいただきました。生活の乱れを直すということで、学校では何か行っているんでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　まず、板橋区立学校では、夏季休業中に児童・生徒が健康で安全な充実した生活を送れるように、早寝早起き、適切な食事の摂取など、規則正しく自立的に生活ができるように、休業前に事前指導を行ってるところでございます。また、夏季休業中に補習教室を設定いたしまして、児童・生徒の学習支援を中心としながらも、２学期始業時の登校に向けた支援の意味合いを持たせている学校もあるというところでございます。さらに、２学期始業時の登校が心配な児童・生徒につきましては、夏季休業中に本人、保護者と連絡を取って状況を把握するとともに、面談等の児童・生徒の実態に応じた支援を行うように努めているところでございます。 ◆しば佳代子　　補習の教室を行っているということで、先生方も大変な中、本当にご苦労されながら行っていただいてると思います。何人ぐらいの方が参加をされているかは、分からないですね。分かりました。有効的に行っていただきたいなと思うんですけれども、その補習については、勉強が分からないという子以外も来てもいい場所になるんでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　まず、補習ということでございますので、勉強の補習がメインとはなりますけれども、先ほどの教員との面談もございますので、子どもたちが要望として先生と事前に話したい、相談したいということであれば、ぜひ参加していただければと思っております。 ◆しば佳代子　　分かりました。先生とも会いたいのもそうなんですけれども、友達とも会いたかったりもするので、そういった面でも居場所の一つになればいいのかなと感じますので、そこも含めてお願いをできればと思います。ぜひ夏休み明けの生活が乱れたままにならないように、家庭もそうなんですけれども、こういったことに力を入れて、また、保護者の方の要望もぜひ聞きながら進めていただきたいと思います。次は、標準服、制服ですね。制服は今、標準服と言うそうなんですが、再利用について伺いたいと思います。冒頭に申し上げましたように、コロナ禍、そして物価高で、経済的なダメージを受けているご家庭がかなり多くいらっしゃいます。逼迫をしていて、制服にかけるお金がかなり厳しいという方もいらっしゃると思いますので、再利用について力を入れていただきたいなという思いから質問をしたいと思うんですけれども、最初に、小学生から中学生に上がるときだけではなくて、例えば子どもの体型が変わったりですとか、太ったり痩せたり、または身長が伸びて制服が合わなくなったという方も、また買い直すのではなくて再利用ができれば、そこから、頂いたり安く提供していただいたりということができれば、家庭の経済的な面でも、またリサイクルの面でもいいのかなと思います。学校というよりも、ＰＴＡの活動が本区では多いのかなと感じているんですけれども、どのような状況かお話しいただけますでしょうか。 ◎地域教育力担当部長　　ＰＴＡの活動につきましては、ＰＴＡの自主的な活動であるため、標準服のリサイクル活動の詳細を細かに把握しているところではございませんが、区立中学校ＰＴＡ連合会から聞いているところによりますと、多くの区立中学校のＰＴＡで標準服のリサイクル活動が行われているということを聞いているところでございます。 ◆しば佳代子　　先ほど申し上げましたように、経済的、そしてＳＤＧｓの観点からも、リサイクルをしたいという方のマッチングをぜひ、学校の教育委員会とかからもアプローチをしていただきたいと思います。提供する側も、思い出のある制服をお渡しするに当たって、大切な思い出のある制服だけれども、皆さんに使っていただくんであればということでの思いで提供する方もいらっしゃると聞いていますので、そのマッチングをぜひ行っていただきたいと思います。これからもそのＰＴＡの活動について持続、継続できるように、応援をしていただきたいと思うんですけれども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎地域教育力担当部長　　区立中学校のＰＴＡによる標準服のリサイクル活動の実施に当たりましては、学校の体育館などを会場として実施しているケースがございます。教育委員会、また学校といたしましては、こうしたＰＴＡのリサイクル活動について今後もこうした活動が継続できるよう、可能な協力を行っていきたいと考えております。 ◆しば佳代子　　支えていただきながら、またマッチングをしていただきながら進めていただき、時代に即したものなのかなと考えていますので、行っていただければと思います。次に、部活動地域移行についてお伺いをしたいと思います。教員の働き方改革の一環として、公立中学校の部活動の地域移行をスポーツ庁・文化庁が提言をしました。移行のスケジュールについては、23年から25年度を改革集中期間、25年度末までに休日の移行を目指していると。活動場所としては学校施設やスポーツなど、困窮世帯への会費の補助なども、軽減を実施するということが載ってありました。部活の目的というのが、子どもが運動また文化活動を楽しむことにあるということなので、ここは大切にしなくてはいけないのかなと考えます。昨今言われています、例えば体罰ですとか、あとはセクハラですとか、そういったことが少なくなる、なくなるのかなというふうにも、メリットがあるのかなと考えています。地域移行の先進事例として、茨城県つくば市の中学校は、１週間の練習のうち１日だけ、もう既に地域活動として民間スポーツクラブのインストラクターにお願いをしているということも、先進事例として載せてありました。会費が月1,250円なんですけれども、保護者の方は、専門家に教えてもらえるというメリットは大きいですという声もあるそうです。そこで、今後どのようになっていくのかということで、保護者の方が、不安に思ってらっしゃる方がいらっしゃいます。先ほど移行期間については申し上げたんですが、保護者への説明についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　部活等の地域移行についての保護者への説明のご質問でございますが、まず提言の内容を含めてお話しさせていただければと思っております。今年の６月にスポーツ庁が、８月には文化庁のほうで、運動部活動、文化部活動の地域移行に関する提言が発表されたところでございます。提言の中では、現行の部活動が少子化問題、また教師の負担の課題によって、持続可能性の面で難しいと、厳しさを増しているということから、令和５年度から３年間を改革集中期間と位置づけて、段階的な地域移行を求めてるという状況でございます。この提言でございますが、事情が様々な学校現場、地域の実態に合わせて、現行の部活動が抱える課題を解決するために、地域移行をまず土日から行うのか、平日も行うのかといった複数の道筋があるということ、また、新しい活動の受皿を行政が担うのか、民間が担うのか、そういった多様な方法があることを意識しながら提言がされたということでございます。区としましては、提言で示されました趣旨と取組スケジュールの例を参考にいたしまして、来年度から関係者による協議会等を立ち上げて、具体的な検討を開始していきたいと思っております。その際、ご指摘のとおり、保護者の方々、児童・生徒、関係団体への説明も併せてしっかりと行っていきたいと思います。 ◆しば佳代子　

　不安になる保護者の方がいないように、ぜひ丁寧な説明を行っていただきたいと思います。実際に行う際に、指導の方の、ご熱心な方ですとか、そうじゃない方がいるのか分からないんですけれども、地域によって格差が出てきてしまう可能性もあるのかなと考えるんですけど、また心配もされているんですが、それについてはどのようにお考えでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　部活動の地域移行における、まず目指す姿でございますが、提言によれば、少子化の中でも子どもたちがスポーツ、文化芸術に継続して親しめる機会を確保するということでございます。提言では、部活動は教育課程外の活動であることから、地域移行が終了するまでの間、学校の業務として行われるとしても、必ずしも先生が担う必要のない業務であることも確認し、地域移行後の新しい活動について社会教育の一環として捉えることもできると、そういう位置づけとなってございます。活動の方向性としましては、学校単位の活動からの脱却、つまり複数校での合同部活のようなイメージです。競技志向の活動にとどまらず、楽しむことを重視するレクリエーション志向の活動、また誰もが参加することができるユニバーサル志向の活動など、様々なニーズに合った展開を求めてるというものでございます。区としましては、来年度から具体的な検討を開始していくところでございますが、部活等の地域移行は、指導の格差が生じるというよりは、子どもたちが自分に合ったスタイル、活動スタイルを選んで、スポーツや文化芸術等を楽しみながら体験して、生涯を通じた自己実現につなげるものであると捉えてございます。 ◆しば佳代子　　本当に、新しい形でスタートするのかなと感じます。先ほども部活の目的について触れさせていただいたんですが、子どもが運動とか、または文化活動を楽しむことにあるということを前提にして、自分に合ったスタイルが見つけられるように行って、また、保護者の方も一緒に説明に加えていただきながら行っていただきたいと思います。　最後の項になります。地域の発展に向けてということで、地域について幾つか質問をさせていただきたいと思います。まずは、板橋区で初めての交通島ができたということで、新高島平駅の近くの横断歩道なんですけれども、ここの横断歩道は長い横断歩道になっているので、高齢者ですとか、子どもが渡るときに危ないというお声を何人からもいただきました。警察にも相談をしていただいたんですが、近くに信号があるということで信号機はつけれないという回答もいただいたりとかしてたんですけれども、今回板橋区初の交通島ができたということで、近所の方々も大変喜ばれています。長い横断歩道ですので、左右の車を確認しながら渡らなきゃいけないというのが大変だったんですけれども、交通島、中に島を造ることによって、片方の車を見るだけでいいので、渡りやすくなった。この島ができたことによって、ほとんど車が止まってくれるんですね、待っていると。何でなんですかね、分かんないんですけれども。なので、とても渡りやすくなりました。どのような理由からこの交通島ができたのか教えてください。 ◎土木部長　　こちらの交差点のお話でございますが、今委員からご説明いただいたとおりで、ちょっと繰り返し的になりますが、よろしくお願いいたします。交通島を設置しましたこの横断歩道につきましては、整備前に、お話のとおり、歩行者が車に巻き込まれる事故が複数発生しておりまして、地元の方々ですとか議員さんからもご要望いただいて、区からも交通管理者である警察署に対して信号機の設置を要望するとともに、道路管理者としてできること、カラー舗装等による横断歩道の視認性の向上などを実施してまいりました。残念ながら、主となる対策の信号機については、これもお話のとおりですが、高島通りの信号機が約50メートルと接近しておりまして、警察庁が定めております信号機設置指針の条件に該当しないといったような理由から実現できませんでしたので、次善の策となりましたけれども、警察署から提案のありました交通島方式を試行する運びとなったものでございます。 ◆しば佳代子　　試行ということでも、大変喜んでおります。ありがとうございます。交通島と一緒に、左右の自転車レーンも整備されているので、さらにまた通りやすくなっています。先ほど私が言ってしまったんですけれども、交通島ができることによってほとんどの車が止まってくれていますので、危ない事故というのが防げてるのではないかなと思っています。この効果については、板橋区ではどのように感じてますでしょうか。 ◎土木部長　　この交差点ですけれども、令和３年の８月６日に設置をいたしまして、交通開放しております。現在までの間、当該箇所におきまして交通事故は発生していないという状況でございます。主たる目的はしっかりと達成されてるという状況と認識をしております。 ◆しば佳代子　　交通事故もない、または危ない経験もしないということになりますので、本当によかったと思います。ありがとうございます。次に、西台駅の近くの緑地帯、高島平緑地についてお伺いをしたいと思います。西台駅の近くの緑地なんですけれども、とても広くて池もあり、いいところなんですが、整備があまりよくされていないせいなのか、活用がされていないというふうに常々思っておりました。今は、レンタルの自転車の置場になっていたりですとか、うまく活用されてないなというふうに思っているんですけれども、有効活用についてどのようにお考えでしょうか。 ◎土木部長　　こちらの場所につきましてですけれども、令和元年から、民間企業の柔軟な発想による公園の魅力向上や新たな価値の創造やにぎわいの創出、地域ブランディングの向上を目的といたしまして、区立公園の民間活力の導入の検討を進めてまいりました。今年度は、高島平地域都市再生実施計画におきまして、再生実施計画を優先的、重点的に進めていく予定のいわゆる重点地区を避けまして、西台駅に隣接する高島平緑地、九丁目のところですけども、こちらを対象に、Ｐａｒｋ－ＰＦＩの制度の施行を行いたいと考えております。実は、この間でございますが、感染拡大の影響によりまして、それまでのサウンディングの対象としていた企業の投資意欲ですとか投資傾向が大きく変化してきておりまして、その影響で、都市公園法に定める手続に遅延を生じてしまっておりますけども、最初の段階となる公募設置等指針、こういう指針を定めることが定められているんですが、これの公示を今年中に何とか実施できないかということで、最終調整を進めている状況でございます。 ◆しば佳代子　　今年中にということで、もう残り僅かなんですけれども、ありがとうございます。ぜひお願いいたします。よく、朝この近くを通りますと、高齢者の方がご自分でストレッチとかをしているので、今後どういうふうに活用されていくか分からないんですけれども、ぜひ高齢者の方々が何かストレッチとか健康的なことができるようなものも含めていただけるとありがたいと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。 ◎土木部長　　先ほどの指針でございますが、新たな事業者を公募するための第一段階となりますので、ちょっとお時間がかかると思います。よろしくお願いいたします。２番目の健康遊具についてでございますけれども、健康志向の方々に非常に高い人気のある遊具でございまして、区におきましても平成10年代の半ばから設置を始めて、現在区立公園では43か所に106基を設置しております。機種についても、用途に応じて様々な形がございますので、利用する方々の世代や目的、管理状況などをできる限り反映した施設内容としたいと考えております。場所の選定については、利用者の需要の大きさですとか安全性、それから区内の分布状況、公園施設の更新のタイミング、そういったものを勘案して行っておりますので、ご提案の高島平緑地、西台付近につきましても、こうした観点から調査検討の俎上に上げてみたいと思います。 ◆しば佳代子　　そうですね、私、今高齢者だけと申し上げたんですけれども、いろんな方々が楽しめるような工夫をしていただけると思いますので、ぜひその方向でもまたよろしくお願いいたします。次に、最後ですね、高島平のまちづくりについてお伺いをしたいと思います。高島平のＵＲとの計画が進んでおりまして、二丁目団地33街区の移転の時期について伺いたいと思います。移転する移転するという情報が先走っていまして、私のところにはもうすぐに引っ越さなきゃいけないんですかという質問も多く来ていますので、今回この場をお借りして、私から改めてお伺いをしたいと思います。高島平二丁目団地の33街区の移転時期について教えてください。 ◎まちづくり推進室長　　高島平の事業スケジュールにつきましてお答えさせていただきます。現在は、高島平駅前での交流核の形成に向けました事業展開を具現化するプランにつきまして、区とＵＲが共同で検討を進めている段階でございます。ＵＲ団地の居住者の移転の受皿となります住宅の建築の時期につきましては、現時点ではまだ未定ということでございます。ただし、区が策定いたしました高島平地域都市再生実施計画におきまして、第１期の工事着手の時期なんですけれども、令和７年度以降ということを受けまして、ＵＲでは賃貸団地の居住者の方々に昨年度配付しました、今年の３月に発行されたものなんですけれども、まちづくりニュースを発行いたしまして、そちらにおきましては、移転先住宅の建築の完了までの時期について、今後少なくとも５年以上の期間を要するというお示しをＵＲのほうからしてあります。33街区の居住者の移転に関する詳細なスケジュールにつきましては、今後の検討状況に応じて段階的にお示ししていくということになると考えております。 ◆しば佳代子　　結局は、すぐには移転しなくていいというふうになりますので、そこも含めながら進めていただきたいと思います。不安になってる方々が多いので、そこも含めて説明をしていただければと思います。次に、未来を見据えての計画について伺いたいと思います。今おっしゃっていただいたように、ＵＲの建て替えになりますと、ファミリータイプのお部屋とかも出てくると思いますので、ファミリーが引っ越してきたりとかということになりますので、そこを見据えて夢のあるような計画をぜひ考えていただきたい、また考える必要があるのかなと思います。見渡しますと、高島平には赤塚公園、けやき並木、また高島平の緑地もありますし、緑が豊かになります。さらには、赤塚公園の中には噴水もありますので、水もあるということで、森林、そしてお水ときますと、癒やしになるのかなと。癒やしのスポットにぜひしていただきたいと思います。以前から要望してるんですが、赤塚公園に大きな木がたくさんあるので、ここをぜひクリスマスツリーのイルミネーション、飾りをつけて、若い方、ファミリーですとかそういった方々に来ていただけるようなスポットにしていただきたいと常々言っているんですけれども、この辺、高島平を癒やしのスポット、どのようにお考えでしょうか。 ◎まちづくり推進室長　　高島平地域には、おっしゃるとおり地域資源がすごくあると考えております。特に、豊かな緑を基調とする、非常に地域資源が多いと考えております。そのような地域資源が持つ、資源やポテンシャルなどを把握いたしまして、地域の特性を生かした取組を進めていくというふうなことが非常に重要であると考えております。今後も高島平地域の豊かな貴重な地域資源を活用したいと考えているとともに、高島平の緑地においては、今月、10月になりますけれども、14日から16日までの期間でしたけれども、緑地を活用したハロウィンのイベントを区とＵＲの共同で開催させていただいております。約1,000人の方においでいただきまして、ご好評いただいたということになります。写真撮影とか、キッチンカーに来ていただいて、いろいろご好評いただいたところでございます。今後も赤塚公園を含む緑を生かしまして、地域住民の方々の癒やしや交流につながりますソフトの取組というものを進めたいと考えておりまして、また一方では、ハードの整備において地域の回遊性というものも配慮いたしまして、豊かな緑と、それを活かした高島平の特徴ある空間を形成していきたいと考えております。 ◆しば佳代子　　ソフトの面でもいろいろなイベントをしていただいてるということで、今ご紹介いただきました。10月14日から16日までで大体1,000人の方が集まったということで、写真も見せていただいて、本当に楽しそうに行っていました。こちら、15日と16日が区民まつりだったので、私、こちらにも行きたかったんですけれども、区民まつりのに出させていただいたので行けなかったので、なぜにここを同じ日にしたのかということを教えていただきたいと思います。 ◎まちづくり推進室長　　様々なＵＲさんとの日程の調整を図った上で、この日にやむを得なくなってしまったという経緯がございます。今後、日程の調整につきましては、区の様々な行事等を含めまして改めて検討をさせていただいて、なるべくその日程に当たらないように考えていきたいと思っております。 ◆しば佳代子　　せっかくのイベントですので、多くの方が参加できるように、また、あまり多くてもまた地域的な問題もあるかもしれないんですけれども、ぜひ重ならないようにしていただきたいと思います。最後なんですけれども、東京都が募集する地域を主体とするスマート東京先進事例創出事業に、外出したくなる・移動しやすい安全なまちづくり　回遊の分析・向上実装プロジェクトｉｎ高島平のプロジェクトが採択されたと聞いています。こちらについて、内容を教えてください。 ◎都市整備部長　　区では、今後のまちづくりを進めていくに当たり、先進的なデジタル技術を活用した取組がますます重要になってくると認識しておりました。デジタル技術をまちづくりに取り入れていくために、サウンディング型市場調査により広く民間事業者の事業提案を募集する等、これまで様々な民間事業者と協議を重ねてまいりました。このたび民間事業者と連携し、デジタル技術を活用したにぎわいの創出や交通利便性の向上等を目的とした高島平地域における取組について発案したところ、東京都が公募しております事業名、地域を主体とするスマート東京先進事例創出事業に採択されたところでございます。こうした取組を通じまして、引き続き官民連携で、まちづくりにおけるデジタル技術の活用の方策等について研究を重ねてまいりたいと考えております。 ◆しば佳代子　　デジタルを活用してということで、未来に向けた計画につながるのかなと思っています。様々ここに、今回は採択されたんですけれども、今までも応募をしてということで、ご苦労があったかと思うんですけれども、この辺について、経緯とか狙いについてお話しいただけますでしょうか。 ◎都市整備部長　　すみません、今まとめて内容とともにご説明してしまいましたが、職員が常々、民間事業者の方等とも連携をしながら事業等に向けていろんな調整をした中で、今回この東京都の事業というのがありましたもので、そこにうまく発案させていただいたところ、見事に、頑張っていた職員の成果と思いますが、うまく採択されたところでございます。この辺は活用して、しっかり取り組んでまいりたいと思ってるところでございます。 ◆しば佳代子　　今回、外出したくなる・移動しやすい安全なまちづくりということで、この外出したくなるのところですね、先ほど申し上げました癒やしもぜひ入れていただければありがたいと思います。以上をもちまして、私の総括質問を終了いたします。区民の方のご要望、また様々な状況を見ての要望、提案をさせていただきました。心ある答弁をいただきましてありがとうございました。　総括質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○委員長　　以上でしば佳代子委員の総括質疑は終了いたしました。これをもちまして、公明党の総括質問を終了いたします。　次に、共産党の総括質問を行います。初めに、山田ひでき委員、お願いいたします。（拍手） ◆山田ひでき　　それでは、共産党から総括質問させていただきます。まず、ゼロカーボンシティ宣言を活かすためにという項目で、庁有車のＺＥＶ化、ゼロエミッション・ビークル化に向けた計画を求めて質問いたします。既に、地球の温暖化が非常に深刻な状態になっているということで、板橋区においても真剣な取組が求められてると思います。板橋区は、地球温暖化対策実行計画2025を策定し、その中で、区の事務事業に伴う温室効果ガス総排出量を2013年度比で2030年までに51％削減する、これを中間目標として、2025年度では36％削減というのを計画目標としています。これに向けて、庁有車に電気自動車を１台導入する、さらに本庁舎内に充電設備を導入すると伺いました。今年度、１台が導入され、本庁舎の地下２階に充電設備が設置されると伺っています。本年度中に１台の電気自動車が納車されると伺ってるんですが、これがいつどこに納車されるのかをまず伺います。 ◎資源環境部長　　令和５年の２月に、資源環境部の環境政策課が使用するリース車両として納車される予定となってございます。 ◆山田ひでき　　環境政策課の車両として納車されるということですね。続きまして、計画では、本庁舎の庁有車19台、乗用車19台を2030年度末までに全て電気自動車にするという計画になってると書いてあります。庁有車19台とあるんですが、板橋区が所有している車両、もしくは、リースや委託などでも様々な車両を使用してると思います。こうした板橋区が使用している車両というのが全体としてどのぐらいあるのかを伺いたいと思います。 ◎資源環境部長　　現在区が使用しております車両は、所有・リースしている車両として101台、雇い上げ車両として107台の合計208台となってございます。 ◆山田ひでき　　区が使用している車両が208台あって、そのうちの19台が電気自動車になる予定だということになると思います。ただ、この場合は、板橋区が使用している車両のうちの僅かに９％程度しか電気自動車にならないということになるんじゃないかと思うのですが、残りのリースや委託で使用している車両については、今後どのような計画でＥＶ化であるとか、あるいはゼロエミッション・ビークル化を進めていくのか伺いたいと思います。 ◎資源環境部長　　板橋区の地球温暖化対策実行計画事務事業編2025では、区役所本庁舎の地下駐車場で駐車している車両のうち、トラック、塵芥車など特殊車両を除き、市販されている電気自動車に変更することが可能な車両として19台を計画の対象としてございます。令和７年度までに９台の電気自動車を導入することを目標としており、本庁舎地下駐車以外で電気自動車に変更可能な車両は、所有・リース車両９台、雇い上げ車両19台の合計28台でございます。トラックや塵芥車等特殊車両など161台については、現時点では電気自動車に置き換えることが難しい車両ということで、今後の電気自動車の導入に当たっては、次期板橋区地球温暖化実行計画事務事業編策定時に、市場の動向、車種の開発状況、区の財政状況などを見極めながら検討を進めていきたいと考えてございます。 ◆山田ひでき　　確かに、トラックであるとかそういった車両は、まだまだＥＶ化される予定がない車両もあるかと思います。ただ、町なかではそういった車両でもハイブリッド化されているものであるとか、温室効果ガスの排出量を削減している車両もございます。ぜひ、トラックであるとか特殊な車両についても、ハイブリット化であるとか、そうした車両を温室効果ガス排出量を減らしてる車両に切り替える、そうしたことを進めていただきたいと思うのですが、その辺について回答いただければ、お願いします。 ◎資源環境部長　　繰り返しとなりますが、現在計画の対象としてる19台以外の車両については、次期計画策定時に、市場の動向、車種の開発状況、区の財政状況などを見極めながら検討を進めていきたいと考えてございます。雇い上げ車両についても、ＺＥＶ化に向け、速やかに移行できるように検討すべきものと考えてございます。 ◆山田ひでき　　ぜひ次期の計画では、委託やリースの車両についても切替えを進める、そういう計画にしていっていただきたいなと思います。こうした庁有車だけでなく、区で使用している車両の全てをＺＥＶ化する計画に改めるべきだと考えていますけれども、将来的にそういう計画にする考えがあるのかどうか伺いたいと思います。 ◎資源環境部長　　将来にわたっては、やはりそういった計画を進めていく必要があると考えてございます。 ◆山田ひでき　　ぜひ、次期計画ではそうした目標が示されることを願います。区はゼロカーボンシティ宣言を出しましたけども、区民の実感として、区が本気で取り組んでいると受け取れているのかどうか、私としては少し疑問に感じています。区が使用している車両は、多くの区民が目にしますので、そうした車両がＺＥＶ化されていけば、区が積極的に温室効果ガス排出削減に取り組んでいることを発信することになるのかなと思います。そのためにも、ごく一部の車両だけをＥＶ化するのではなく、使用する全ての車両、これをＥＶ化することを目指す必要があると考えていますので、ぜひ進めていただければと思います。続いて、電気自動車充電設備の設置について伺っていきたいと思います。電気自動車の充電設備は、本庁舎に普通充電器が５台設置されると伺いました。今後、庁有車の電気自動車への置き換えが進めば、本庁舎だけでなく、例えば土木サービスセンターや清掃事務所など、こうした出先機関においても充電設備が必要になってくるのではないか、そのように考えているんですが、こうした出先機関での充電設備の設置についてはどのような計画になっているのか伺います。 ◎資源環境部長　　出先機関における庁有車用の充電設備の設置につきましては、電気自動車導入に合わせて整備すべきものと考えております。 ◆山田ひでき　　では、先ほどのお答えであったように、今の計画ではそうした予定が上がっていないということで、次の計画の際には、出先機関においても電気自動車用の充電設備の設置が計画されるというふうに受け取ってよろしいですか。 ◎資源環境部長　　現在の状況を見ますと、今委員がおっしゃったような状況かと考えてございます。 ◆山田ひでき　　ぜひ次期の計画で、出先機関においても電気自動車化、ＥＶ化が進められるようにお願いします。同様に、多くの区民が車両で来場することが予想される中央図書館や文化会館、またスポーツ施設といった公共施設の駐車場、こうしたところにも充電設備の設置が必要になってくると思うのですが、こちらについての計画はどうなってるでしょうか。 ◎資源環境部長　　現在の電気自動車の普及率及び使用状況を鑑みると、来場者用の充電専用スペースを設置することで、限られた駐車台数がさらに減ることになり、一般車の利用効率が下がるという課題がございます。来場者用の電気自動車充電設備の設置については、電気自動車の普及率や民間における充電設備の整備状況を踏まえて検討すべきものと考えております。 ◆山田ひでき　　東京都の指針でいうと、2030年には販売される車両の全てをＺＥＶ化していくという計画になっているんですけれども、そうした状況に対応するためには、区の様々な施設においても来場者用の充電設備が必要になってくると思うんですよ。状況が整ってから準備をするのではなく、区として積極的に、先回りして準備をする必要があるんじゃないでしょうか。 ◎資源環境部長　　先ほども申し上げましたように、やはり全体的な整備状況を見極めた上で判断してまいりたいと考えてございます。 ◆山田ひでき　　全体的な整備状況を見極めるのも重要だと思うのですが、区として本気の取組を示すためにも、区民の来場が多い施設については電気自動車の充電設備、ぜひ設置を進めていただきたいと思います。電気自動車の普及に当たっては、そうした施設だけじゃなく、民間の集合住宅であるとか戸建ての住宅、また商業施設、こうしたところなどへの電気自動車充電設備の設置というのがどうしても必要になってくると思います。国や東京都が、こうしたところに助成金を出している、そうした事業を進めていますが、板橋区としては、民間の集合住宅などへの充電設備の設置についてどのような計画になってるのか伺います。 ◎資源環境部長　　板橋区では、民間の集合住宅の建設に当たりましては、大規模建築物指導要綱に基づく省エネルギー・環境配慮指針を設けてございます。この指針に基づいて、建築物等における省エネルギー・環境配慮に関する計画書の提出を事業者に求め、新エネ・省エネ設備の導入など環境配慮の取組を促しているところでございます。また東京都では、環境配慮の取組をした建築物環境計画書の提出などを義務づけ、建築主に環境に対する自主的な取組を求めているところでございまして、お問合せの充電設備の拡大につきましては、環境配慮施設等の導入に係る国や東京都の動きを注視しながら、板橋区の指針に連動させていきたいと考えてございます。 ◆山田ひでき　　江東区などでは、新しくマンションを建てる際には充電設備の設置を義務づけるみたいなことに取り組んでいるところもあります。ぜひ、板橋区でも積極的に、新しいマンションなどが建てられる際には電気自動車の充電設備の設置を積極的にやってもらえるような仕組みを考える必要があるのかなと思いますので、ぜひ進めていただければと思います。国や東京都がそうしたところに、設置に助成を出していますが、ぜひ板橋区でも独自の助成や、あるいは国や東京都がやってる助成への上乗せ、こうしたものを行うような検討をぜひ行っていただきたいと考えてるんですが、区の考えを伺います。 ◎資源環境部長　　現在のところ、ＺＥＶ化促進に向けた独自の補助制度や、国や東京都の補助への上乗せについては考えていないところです。国や東京都の補助制度が充実していることから、これらの制度を広く区民、事業者に周知し、区内における電気自動車の普及に結びつけていきたいと考えてございます。 ◆山田ひでき　　ぜひ、もちろん多くの区民に知ってもらうということも大事ですが、より積極的に区として取り組んでいることをアピールするためにも、ぜひ助成や助成の上乗せをご検討いただきたい、そのことをお願いして、次の質問に移ります。続いて、エコポリスセンターについて伺います。９月27日の区民環境委員会で、今後の在り方について中間報告が行われました。スマートシティの推進やゼロカーボンシティの実現、持続可能な環境施策の推進が課題というふうに聞いています。エコポリスセンターは、この間、環境について触れて学んで感じて、いつの間にか今よりも詳しくなれる場所として区民に親しまれている施設ですが、世界的な気候危機が叫ばれる中、板橋区としても、気候危機に本気で取り組む最前線の施設として、さらに重要になってくるんじゃないかと考えています。ぜひ、このエコポリスセンターを区の気候危機の取組がより分かる施設にしていくべきだと考えているんですが、区の考えはいかがでしょうか。 ◎資源環境部長　　気候変動や気候危機へリスクが高まる中、エコポリスセンターでは、国や大学の専門家を講師として、学ぶ機会を提供しているところです。ちなみに、一昨年度は国立環境研究所、昨年度は環境エネルギー政策研究所、今年度につきましては国立環境研究所から講師を招き、板橋エコみらい塾において専門的な講座を開催して、気候危機についての学びを深めているところです。今後も区民が気候危機について学ぶ機会を提供するとともに、気候危機に関するこれらの講座等の実施に関する周知に努めてまいりたいと思います。 ◆山田ひでき　　これまでも気候危機の様々な取組を行って、頑張ってるというところもあると思います。しかし、多くの区民がなかなかエコポリスセンターでやってる事業のことを知っていない、そうした側面があると思うんですよね。ぜひ気候危機に特化して、エコポリスセンターを活用していく必要があるのかなと思います。今のこの地球規模の温暖化は、世界各地で大規模な自然災害を招いていて、日本においても、毎年のようにどこかで豪雨災害が起こっています。温暖化を抑えるために、国だけでなく自治体レベルでも全力の取組が求められている、そのように感じています。江東区では、温暖化対策課が設けられて、地球温暖化防止設備の助成、環境学習講座の開催、環境をテーマにしたイベントの開催、エコリーダー養成講座の実施などを行っているといいます。板橋区でも、温暖化対策に全力で取り組む部署が必要ではないかと考えますが、区の認識はいかがでしょうか。 ◎資源環境部長　　板橋区においては、環境政策課の中に脱炭素社会推進係を設け、地球温暖化対策実行計画を策定し、環境アクションポイント事業の実施のほか、再生可能エネルギー100％電力や電気自動車の導入を進めるなど、課ではなく係とはいえ、所属する職員は温暖化対策に全力で取り組んでいるところです。また、エコポリスセンターにおいて気候危機を学べる講座のほかにも、広く環境をテーマにした講座やイベントを多数開催しております。 ◆山田ひでき　　今、係のほうで非常に頑張ってるというお答えをいただいたんですが、やはり資源環境部だけでなく、部をまたいで、区全体として取り組んでいる姿勢を示す必要があるのかなと感じています。そういった意味では、エコポリスセンターこそ、資源環境部だけでなく危機管理部や産業経済部とも連携して、最新の技術の発信を行う、そうした技術が学べる施設に変えていく必要があるんじゃないかと考えているんですが、その辺についてはいかがでしょうか。

◎資源環境部長　　板橋区ではエコポリスセンターの在り方の検討の中で、今後の事業展開の方向性として大学・企業・環境団体等との連携を掲げ、特に企業との連携を重視しておるところです。いただいたご意見は今後のエコポリスセンターの在り方検討の結論を導く際の参考にさせていただきたいと存じます。 ◆山田ひでき　　ぜひ、エコポリスセンターは非常にいい施設ですので、そういったことが学べる場所として活用できるようにしていただきたいなと思います。近年、建築物の省エネルギー化を促進し、建築物内でエネルギーを生み出すことで、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル、ＺＥＢ化を進めることが重要だとされています。区は、地球温暖化対策実行計画2025で、温室効果ガス排出量を大幅に削減するために、施設整備についても計画的なＺＥＢ化を推進するとしています。区の施設の長寿命化改修や設備更新時において、施設整備基準に基づき、エネルギー使用量の大部分を占めている空調・照明などについて、高効率設備の導入による省エネルギー化の推進を図るといいます。そうした方針を受けると、エコポリスセンターで行っている、例えば窓ガラスに遮熱フィルムを貼るであるとか、建築物の省エネルギー化や創エネルギー化の先進事例を示す役割というのが、これまで担ってきた役割ではないか。そうしたことを受けて、さらなる新しい技術ですね、光を通す透過型の太陽光発電パネルであるとか、より断熱性能の高いペアガラスのサッシや外壁塗装、こうした新しい省エネルギー・創エネルギーの技術について、エコポリスセンターで実験や実習、展示して活用するべきではないかと考えているんですが、この辺についてはいかがでしょうか。 ◎資源環境部長　　ただいま委員ご提案の、新しく開発された省エネルギー・創エネルギー技術の実験や学習・展示の場所としての、エコポリスセンターを活用することについては、まずは新しい技術を持った企業との連携が必要であると考えてございます。いただいたご意見は、今後のエコポリスセンターの在り方検討の結論に参考とさせていただきたいと存じます。 ◆山田ひでき　　板橋区内にも、たくさんの小さな事業者、あるいは中小規模の事業者がたくさんありますので、ぜひそうしたところと手を組んで、また大手の事業者とも手を組んで、こうした新技術の実験や実習、展示をぜひエコポリスセンターでやっていただければと思います。また、エコポリスセンターでそうした展示や学習などが行えれば、そうした施設、新しい技術を公共施設の改修や設備更新に生かすことができるんじゃないかと考えているんですけれども、ぜひ公共施設の改修、設備更新の際に、エコポリスセンターで展示する新しい技術の活用、これを生かしていただきたいと思ってるんですが、この辺についてはいかがでしょうか。 ◎資源環境部長　　板橋区では、平成26年に本庁舎南館の改築の際、壁面型の太陽光パネルを採用し、創エネの効果をもたらしております。また、平成26年度以降の学校改修の際にはＬＥＤ照明器具を採用し、新しい技術を積極的に導入してございます。今後、公共施設の新築、改築工事に当たりましては、要求される安全性、品質性、経済性を確保した上で、これまでと同様に新しい設備技術等を導入してまいりたいと考えます。 ◆山田ひでき　　ぜひ、施設の改修などの際には新しい技術が積極的に投入されることを願います。続いて、机上に配付しております資料１をご覧いただきたいと思います。これは、東京都が作成している資料を基に、部分的に抜粋して作り直したものになるんですけれども、区内の温室効果ガスの排出量の推移が示されています。これを見ますと、産業部門、グラフの青いところになると思います、これは1990年当時と比べると、随分減ってきていることが分かると思います。ところが、民生部門というのがあまり減っていない。もちろん増減はあるんですが、民生部門についてはなかなか削減できていないのかなというのがグラフから見て取れると思います。これについて、私としては区内から工場が減って、その跡地にマンションが建設されることで人口が増えたこと、これが要因の一つではないかと考えるんですが、区の認識がどのようになってるのか伺います。 ◎資源環境部長　　表の部分の民生部門でございますが、家庭と事業所から構成されていると考えてございまして、温室効果ガスの排出が大きく減っていない原因としては、やはり建物由来のエネルギー消費量が大きく減っていないと考えてございます。建物自体の断熱性の向上、空調・照明など家電製品等の省エネ性能の向上、区民・事業者の省エネ行動の促進など、民生部門の温室効果ガスの排出削減の鍵となるものと考えてございます。 ◆山田ひでき　　板橋区の温暖化対策実行計画2025にあるように、2030年度までに51％削減というのを達成するためには、この民生部門の温室効果ガス排出削減、これを大幅に進める必要があるのかなと考えます。新築されるマンションなどの建築物のさらなる省エネ化や、太陽光発電パネルの設置など創エネ化、こうしたものも進める必要があると考えます。もちろん、区は建築物省エネ法に基づく義務づけなどを行ってると思うのですが、区としてさらなる要請が必要ではないかと考えるんですけれども、区の見解を伺います。 ◎資源環境部長　　板橋区では、民間マンションの建設に当たり、委員のおっしゃるように大規模建築指導要綱に基づく省エネルギー・環境配慮指針を設けてございます。この指針に基づいて、建築物等における省エネルギー・環境配慮に関する計画書の提出を事業者に求め、新エネ・省エネ設備の導入を促しているところです。ご提案にありましたさらなる事業者への要請につきましては、環境配慮施設等の導入に係る国や東京都の動きに合わせ、板橋区の指針を連動させていきたいと考えてございます。 ◆山田ひでき　　特に新たな要請はしないと回答いただいたかと思うのですが、今後造られる建物に対して今の基準以上のものを求めない状態で、この2030年までに51％削減というのが本当に達成できるのか。さらなる要請が必要じゃないかと考えてるんですが、この実行計画2025の目標が達成できるのかどうか伺います。 ◎資源環境部長　　実行計画の達成につきましては、現在東京都あるいは国が進めている施策の中の実行計画も併せてということになりますので、その実行がなされれば達成できると考えてございます。 ◆山田ひでき　　配付した資料にあるように、やはり民生部門これを大幅に削減するというのが今後の課題であるし、実行計画を実現するための大きな鍵になってくると思います。これから建てられる建築物について、新たな要請これはどうしても必要になってくると思うんですよ。ぜひそうしたことを今後ご検討いただきたい。そのことをお願い申し上げて休憩前の質問はこれで終わりにしたいと思います。 ○委員長　　山田ひでき委員の総括質問の途中ではありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。　なお、委員会の再開時刻は午後３時25分といたします。休憩時刻　午後２時５３分再開時刻　午後３時２４分 ○委員長　　休憩前に引き続き、決算調査特別委員会を再開いたします。それでは、山田ひでき委員の総括質問を続けます。山田ひでき委員、お願いいたします。 ◆山田ひでき　　それでは、住まいは人権の視点で住宅政策をの項目に移ります。まずは、住宅困窮者への支援を求めて質問します。住居確保給付金は、主たる生計維持者が離職・廃業後２年以内である場合、もしくは個人の責任、都合によらず給与等を受け取る機会が離職、廃業と同程度まで減少している場合において、一定の要件を満たした場合、原則、市区町村ごとに定める額を上限に、実際の家賃額を３か月間支給するものです。給付金の受給者は、板橋区内で2020年度で950名、21年度は769名に上りました。コロナ禍が長引く中、延長２回を終えた、９か月間の受給期間を終えたという人がたくさん出てきていると思います。住居確保給付金の受給が終わってしまった人というのは一体何人いるのかということと、今年度は今年度末までで何人が終わるのか、確認したいと思います。 ◎福祉部長　　住宅確保給付金につきましては、令和２年３月に受給要件が緩和されてございます。その後、令和２年度は、委員ご指摘のとおり950人、令和３年度は769人、今年度につきましては10月分の支給までで196人が受給をしておりまして、年度間にまたがる受給者を整理しますと、実人員で1,199人が受給をしております。 ◆山田ひでき　　それでは、給付金が終了した人について、その後どのような支援につなげているのか、また、その後の生活状況について調査ができているのかどうか、伺います。 ◎福祉部長　　住宅確保給付金の制度といいますのは、自立相談を行う中で支給を決定するものでありまして、支給が終了し、仮に自立が叶わなかった場合でも、本人の辞退がない限り継続して相談し、支援を行ってございます。給付金の受給者に特化した追跡調査というのは特段に行っているものでございませんが、そういった自立相談事業の中において、個々に応じたアセスメントを作成し、支援を継続することで状況を把握し、自立を促しているものでございます。 ◆山田ひでき　　こうした人たちが本当に自立できているのかどうか。本当にコロナ禍で、また今の物価高の下で大変な人たちが増えていると思うんです。こうした人たちについて、可能であれば、ぜひ追跡調査を行っていただきたいと考えています。こうした住居確保給付金が終了してしまった人というのは、住宅の確保に配慮を要する人に当たるのかどうかというのをこの後の質問で確認していきたいんです。まずは、住宅の確保に配慮を要する人というのがそもそもどういう人なのかを説明いただきたいと思います。 ◎福祉部長　　住宅確保給付金の目的によって自立が叶う、それ以外に、低所得の状態が継続して住宅の確保が難しい、そういった状況の人を対象にしてございますので、住宅の確保に配慮を要する人というのが今回の場合でいきますと、低所得の状態が継続する場合には、配慮を要する人に該当するのではと考えております。 ◆山田ひでき　　一応、定義としては、低所得者の方を含めて、高齢者、子育て世帯、障がい者、被災者等の住宅の確保に特に配慮を要する人をいうとあります。また、外国人やドメスティックバイオレンスの被害者なども住宅確保要配慮者であるとされていると思います。給付金が終わった人というのがこの対象になるのかどうか。住居確保給付金の受給が終わってしまった人が住宅の確保に配慮を要する人、住宅確保要配慮者になるのかどうかを伺いたいと思います。 ◎福祉部長　　失礼いたしました。範囲についてのお尋ねでございましたね。それで、住宅確保給付金の終了者が住宅の確保に配慮を要する人になるかと。先ほども申し上げましたが、住宅確保給付金の目的は、住宅を確保することにより離職・失業を防止し、安定した収入を得ることで自立するというのが目的でございます。よって、給付金の終了が直ちに住宅の確保に配慮を要する人となるというものでございませんが、その後も低所得の状態が継続する場合は、配慮を要する人に該当するのかとは考えております。 ◆山田ひでき　　丁寧に回答いただいてありがとうございます。それでは住宅の確保に配慮を要する人、住宅確保要配慮者という人が今、板橋区内で何人ぐらいいるのか。このことについて確認したいと思います。 ◎都市整備部長　　住宅の確保に配慮を要する人につきましては、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律で制定されたものでございまして、配慮を要する必要がありますが、属性の性質上、重複する方も相当数存在することから、全てを把握することは難しいと考えております。 ◆山田ひでき　　今、全てを把握することが難しいというお答えだったんですけれども、では、把握しようとしたことがあるのかを伺いたいと思いますが、どうでしょうか。 ◎都市整備部長　　やはり属性の性質上、重複する方が多いもので、なかなかそれについては難しいと考えているところでございます。 ◆山田ひでき　　これは、把握しようとしたことすらないんですよ。板橋区は、住宅の確保に配慮を要する人について把握しようとしたことすらない。これは大きな問題だと思います。その一方で、国は、住宅確保要配慮者世帯数推計支援プログラムというものを作成し、地方自治体が公営住宅の必要戸数や民間空き家等を活用した受入れ住宅の登録戸数の目標を適切に設定することができるようにしています。今、板橋区は、まだこの住宅確保要配慮者世帯数推計支援プログラム、まだ使っていないと伺いました。なぜこれを使っていないのか、伺います。 ◎都市整備部長　　住宅確保要配慮者世帯数推計支援プログラムにつきましては、国土交通省の国土技術政策総合研究所から配付されていることについては、承知しているところでございます。このプログラムにつきましては、次期住宅マスタープランを策定していく中で、この推計プログラムの扱いや活用についても検討を進めながら取り組んでいくことを考えているところでございます。 ◆山田ひでき　　次期プランと言いますが、今困っている人を救うのが重要じゃないでしょうか。今困っている人については、どのような手だてを打つつもりなんでしょうか。お答えいただければと思います。 ◎都市整備部長　　繰り返しになりますが、住宅確保要配慮者世帯数推計プログラムは、国土交通省から配付されているものでございまして、現時点では、コロナ禍や物価高などの喫緊の課題への対応について、このプログラムを直ちに推計していく予定はないところでございます。 ◆山田ひでき　　今、コロナ禍と物価高、こうしたことの影響で暮らしが逼迫している区民がたくさんいらっしゃいます。ぜひ大至急このプログラムを活用して住宅確保要配慮者の数、本来であればきちんと調査して、把握するべきだと思いますが、せめてこのプログラムを活用して大至急推計するべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ◎都市整備部長　　現時点では、このプログラムを活用して直ちに推計する予定はございません。 ◆山田ひでき　　非常に残念な回答だと思います。次の質問に移ります。区は、区営住宅再編整備基本方針で、高齢者住宅けやき苑と区営住宅の統合を進め、その総数を752戸から増やさないとしています。しかし、将来的に住宅確保要配慮者世帯数推計支援プログラムを使って、要配慮者の世帯数が752戸を上回った場合、基本方針を見直すべきだと考えるんですが、区の見解を伺います。 ◎都市整備部長　　区営住宅は、板橋区営住宅再編整備基本方針に基づきまして供給戸数を維持し、居住の安定を配慮しつつ適正に運営しているところでございまして、現時点では、直ちにこの基本方針を見直しする予定はございません。 ◆山田ひでき　　基本方針を見直さないという回答なんですが、そもそも752戸という数についても、従前の区営住宅と高齢者住宅の数を合わせた合計という出し方にしかすぎないもので、必要量について測ったものではないんじゃないでしょうか。過去に区営住宅の必要量を測ったことがあるのかどうか、伺います。 ◎都市整備部長　　この再編整備基本計画は、現在の戸数を維持する方針でございますが、今申し上げたところでございますが、再整備に当たりまして、住宅の広さや世帯数とのミスマッチ等の解消も図りながら、今後コミュニティの醸成等を資する住宅供給を目指す考えでございまして、そういう中で、再編の際に必要であれば検討するということもありますが、ただ、現在の状況では戸数を維持していくものでございまして、見直す予定はございせん。 ◆山田ひでき　　過去においても、やっぱり必要量について測ったことがないんですよ。これからについても必要量を測るつもりはない。752戸を維持するということしかない。この物価高、これを考慮すれば、公営住宅法に基づいた住宅確保要配慮者の把握、これは早急に行うべきだと考えます。また、公営住宅を確保することと併せ、必要な人には緊急に家賃助成を行うなど、取りこぼさない努力を行うことが必要だと考えるんですが、区の見解はいかがでしょうか。 ◎都市整備部長　　繰り返しになる部分がございますが、住宅の確保に配慮を要する人は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律で制定されているものでございまして、全てを把握するのは難しい状況でございます。区営住宅の確保につきましては、基本方針に基づきまして供給戸数を維持し、居住の安定に配慮しつつ適切に運営しているところではございます。家賃補助につきましても、行財政改革の視点から、原則として現金給付は行わないとする考え方を維持してきたところでございまして、家賃に対する助成は考えていないところでございます。引き続き、国や都などのほかの支援策の状況を注視していきたいと考えております。 ◆山田ひでき　　先ほども申しましたように、住宅確保要配慮者というのは定義が決まっています。高齢者、低所得者、子育て世帯、障がい者、被災者等の住宅の確保に特に配慮を要する者、ドメスティックバイオレンス被害者、外国人など、このように定義がされています。把握することが難しいというのは、言い訳にすぎないと思います。ぜひしっかりと把握し、必要な公営住宅の数の確保、早急にやっていただきたい。国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸しすることにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とするというのが公営住宅法に書かれています。これに基づいて、きちんとした公営住宅の整備、ぜひ行っていただきたいと思います。このことをお願いして、次の質問に移りたいと思います。　続いて、前野ホールについて質問をします。前野ホールは、いたばしNo.１実現プラン2025の公共施設等ベースプランにおいて、前野地域センターとの集約化の検討の対象となっています。以前は、エリアマネジメント計画という計画の下で集約化の対象となっていました。この計画の実施は2026年度以降とされる中、前野ホールでは施設の老朽化が進み、この夏はエレベーターの故障が発生、２か月間近くにわたってエレベーターを使うことができませんでした。地域センターの所長は、応急修理にて対応するとしましたが、エレベーターの老朽化が激しいために、全面的な更新が必要だと言っていました。さらに、エレベーターが何とか動くようになったと思ったら、今度はエアコンが故障、ここに書いてあるように、エアコンが故障中というのが館内の至るところに貼り出されています。エアコンの故障によって、暖房は使えるが、冷房が使えないという状態になりました。エアコンの修理については、部品の入荷の見通しが立たないために、いつ修理できるか、見通しが立っていないと聞きました。そこで伺います。前野ホールのエレベーターについて、６月下旬に異常を確認し、７月５日から９月２日、２か月間近くにわたって修理がかかったと聞きましたが、２か月間近くも時間がかかった理由は何かということと、貸出しに当たってエレベーターが使えない旨の説明が行われたのかどうか、伺います。 ◎区民文化部長　　前野ホールのエレベーターの不具合は、油圧式エレベーターの作動油が機器の劣化により外に漏れ出てしまったことが原因でございまして、緊急の補修工事を発注したところでございました。エレベーターの不具合を覚知し、補修工事の手配を迅速に対応したものの、受託事業者からは、部品調達に時間がかかること、さらに工事に要する人的手配も厳しい状況にあるとのことで、修理に時間を要する結果となったものでございます。今般のエレベーター使用中止については、全地域センターに連絡をし、受付窓口において案内を行う、貸出しに当たり利用者に不利益が生じないよう、周知を徹底したところでございました。 ◆山田ひでき　　なかなか部品の手配ができない、人の手配ができない、そういった理由もあるかと思いますが、やはり２か月間も使えないというのは、利用者の利便性にとって大きなマイナスだったかと思います。前野ホールのエレベーターについては、全面的な更新が必要だと聞きました。エレベーターについて全面的な更新を行う予定があるのかどうか、伺います。 ◎区民文化部長　　前野ホールのエレベーターが築後35年が経過しておりまして、エレベーター保守業者から部品交換が推奨されていることから、劣化解消のためにリニューアル改修工事を進めていく考えでございます。リニューアル工事には多くの経費がかかることから、予算化に向けて要求をしているところでございます。 ◆山田ひでき　　ぜひ、今回、修理が２か月近くかかってしまった。また同じような故障が起きる可能性がある。その場合に２か月も止まってしまったんじゃ利用者の利便性に大きな問題が出ますので、早急に全面的な更新をお願いしたいと思います。そして、エレベーターが何とか動くようになったと思ったら、今度はエアコンが故障ですよ。暖房は使えるが、冷房は使えない。９月13日からエアコンが故障しているので、９月の暑い中、エアコンが使えない中で会場を使っていた、そういった方がいたと思います。この修理について、なかなか部品が入らないというのも聞きました。エアコンの修理、いつ頃完了するのかどうか、伺いたいと思います。 ◎区民文化部長　　前野ホールの空調設備は、冷却水ポンプの故障により冷房運転が作動しない状況となったもので、ポンプの交換が必要であることが判明いたしました。利用者の方には冷房が効かないことを地域センター窓口で周知するとともに、地域振興課所有のスポットクーラーを４台搬入し、対応したところでございます。修理につきましては、早期に空調設備を復旧できるよう代替ポンプの納品見込みを事業者と調整しておりまして、年度内に工事を完了させ、来年度の冷房運転には支障ないよう手続を進めているところでございます。 ◆山田ひでき　　本当にエレベーターにしろエアコンにしろ、定期的な点検を行って、故障が起こる前に部品の交換などが必要だったんじゃないかと思います。前野ホールは、地域の様々な団体やサークルの方が利用して、2021年度、土日では65％から74％という稼働率になっています。高齢者の利用も多く、エレベーターやエアコンの故障、利用者にとって大きな障害となったんじゃないか。こうした状況が改善されないことについて区としてはどのように認識しているのか、伺います。 ◎区民文化部長　　このたびの前野ホールの設備の不具合に当たりまして、部品調達等の手配が厳しいことから、利用される皆様にご不便をおかけし、この場を借りておわび申し上げたいと思います。前野ホールは、築後35年が経過しておりまして、老朽化が進む中、定期的な保守点検を行いながら、必要な修繕を行ってきたところでございます。設備における大規模な修繕については、重要度あるいは緊急度に応じまして予算要求をし、計画的に実施するとともに、予期せぬ不具合については、その都度、緊急工事を手配するなど、区民が安全に利用できるよう管理に努めているところでありまして、この考えに変わりはないものでございます。 ◆山田ひでき　　エレベーター、エアコンだけじゃなく、ここに出してあるように、冷水機も故障していると。２階のエレベーターに設置されている時計も調整中。やはり老朽化している設備、こうしたものの定期的な更新が必要だと思います。また、前野ホールだけじゃなく、板橋区内の様々な地域センター、老朽化しているところがあると聞きます。そうしたところについて優先順位をつけて順番に更新していると聞いていますが、そもそも全体の予算として、地域センターのこうした設備の更新や修繕の予算、根本的に足りていなかったんじゃないでしょうか。この辺についてどういう認識なのか、伺います。 ◎区民文化部長　　私ども、施設の維持、補修に関しましては、年度ごとに必要な予算を確保しながら、地域振興課からそれぞれの不具合が生じたときに予算を配賦しまして、適切に当たっているところでございます。そういった状況でありまして、傾向等、そういうところをまた把握しながら、もし必要な部分が足りないということであれば、次年度予算等でカバーしていくという姿勢で取り組んでいるところでございます。

◆山田ひでき　　今回ちょっと写真には撮ってこなかったんですが、前野ホールのレクホールは、音響施設の更新がなされていないために、ポータブルのスピーカーが用意されて、それでマイクを使うという形になっています。そうしたレクホールが前野ホールだけでなく、ほかにもあると聞いています。せっかく天井にスピーカーが埋め込まれているのに、そうしたものが使われていない。前のほうの小さなスピーカーからだけしか音が出ないために、場所によっては聞き取りにくい人も出てきている。こうした状況についても、本来であれば、会場の音響施設、全面的な更新が必要だと思います。どうもこうした施設について、いろんなところが後回しにされている。そうではなくて、区民が使う施設なんですから、しっかりとした保守、修繕、きちんと行っていただきたいと思います。また、前野地区における公共施設の集約・複合化の推進では、前野ホールは、前野地域センターとの集約の検討対象となっていて、2023年度、来年度にその方向を示す計画となっていると聞いています。しかし、この地域では前野三丁目の集会所が廃止され、また周辺では大規模なマンションの開発も予定されていると聞いています。集会施設が足りなくなるんじゃないか、そうした不安があるんですが、そう考えれば、前野ホールは現地での存続が必要だと思っています。ぜひ前野ホール、現地で存続すべきと考えるんですが、見解はいかがでしょうか。 ◎政策経営部長　　前野ホールにつきましては、現在検討を進めておりますエコポリスセンターの在り方も踏まえながら、前野地区における公共施設の集約・複合化を検討していく中で、施設総量の抑制と同時に、サービス、機能の向上を実現するため、適切な機能配置を検討し、令和５年度以降に方向性を示したいと考えております。 ◆山田ひでき　　公共施設については集約する方針だということですが、果たして本当にその方針が適切なのかどうかというのは、大きな疑問を感じます。と申しますのは、将来人口が減るからというのが集約化の大きな要因だとされているんですけれども、板橋区内各地で進められている大規模な再開発は、いずれも大規模な高層マンションを造る計画で、こうしたマンションにたくさんの人が入れば人口はむしろ増える可能性があるにもかかわらず、公共施設を増やさないという方針そのものに大きな問題があるんじゃないかと考えます。前野ホール、ぜひ、地域の人にとってなくてはならない施設ですので、何とか現地で存続をお願いしたい、このことを申し上げて、次の項目に移ります。　最後の項目です。志村小学校地域の災害対策について伺います。志村小学校は、高台に位置し、荒川破堤など大規模な水害が起きた場合に避難所となることが指定されています。志村小が今の場所からなくなったら、大規模な水害の際に高台の避難所がなくなってしまい、高台に避難したい場合には、中台中学校や中台ふれあい館、小豆沢体育館、志村コミュニティホールまで避難しなければならなくなります。志村第四中学校も２階以上が避難所となりますが、周辺住民の心情から考えれば、高台の避難所に避難したいと考えるのが当たり前かと思います。教育長は６月の一般質問に対する回答で志村小学校の役割について、ほかの区立小学校と同様に、学校教育のための学び舎としての役割や放課後の居場所、住民交流の場所、住民の生命を守る災害時の避難所としての役割を現在の場所で110年以上果たしてきたと認識していると回答しています。こうした役割が失われることは、地域にとって大きな損失ではないかと考えます。今日は志村小学校、避難所としての役割について伺います。まず、志村小の移転跡地ですが、避難所が設けられないのかどうか伺います。 ◎危機管理部長　　志村小学校の移転に伴い、既存の校舎、体育館が取り壊されるため、現敷地に避難所はなくなり、新たに避難所となる防災施設を兼ねた施設の建設は予定していないところです。教育委員会からは、志村小学校の敷地に防災物資の保管倉庫の設置を検討していると聞いているところでございます。 ◆山田ひでき　　では、今の志村小学校、避難所としての収容人数が何名なのか。また、合流する予定となっている志村四中、ここの避難所としての収容人数が何名なのか。さらに、一貫校となった場合の避難所としての収容人数の予定が何名になる予定なのか。この３点、まとめて伺いたいと思います。 ◎危機管理部長　　現在、志村小学校の収容可能人数は約1,100人です。想定避難者数は約1,000人でありまして、また志村第四中学校の収容可能人数は約1,800人、想定避難者数は約500人と推定をしております。また、新たにできる小中一貫型学校は、これから設計作業に入ると聞いておりまして、詳細が決まっていないため、現在の志村小学校と志村第四中学校を合わせた延べ床面積との比較はできない状況です。そのため、一貫型学校となった場合の収容可能人数は、現時点では不明でございます。 ◆山田ひでき　　少なくとも新しくできる学校については、志村小と志四中の避難所の収容人数、これを合わせた数字よりも大きくする必要があるんじゃないかと考えます。また、避難所が一貫校となった場合、避難所が従来の志村小学校と違って遠くなってしまって、迅速な避難ができなくなる人が出るのではないか、また志村小近辺に住んでいる避難行動要支援者、こうした人たちが避難が従来よりも困難になるのではないかと考えるんですが、この辺についてどのように考えているのか、伺います。 ◎危機管理部長　　志村小学校が小中一貫型学校となり、避難所ではなくなることによりまして、結果的に避難所が遠くなる方が発生することは想定をされます。また、同様に、避難行動要支援者の避難行動にも影響が出る可能性もありますが、この地域だけではなく、避難行動要支援者の円滑な避難につきましては、様々な方法を幅広く検討していく必要があると考えているところでございます。 ◆山田ひでき　　避難行動要支援者について、やはり避難所が替わってしまった場合に、避難そのものが困難になることは否定できないと思います。区の防災計画風水害編では、避難所について、避難のための立ち退きを行った居住者、滞在者その他の者を避難のために必要な間滞在させ、または自らの居住の場所を確保することが困難な被災した区民をその他の被災者を一時的に滞在させるための施設と位置づけ、区は政令で定める基準に適合する公共施設その他の施設を指定避難場所として指定するとあり、これを受けて、区は、地域的な特性や過去の教訓、想定される災害等を踏まえ、学校等の公共施設等を対象に、その管理者の同意を得た上で、被災者が避難生活を送るための指定避難所について必要な数、規模の施設をあらかじめ指定するとあります。今回、志村小がなくなって、避難所が高台からなくなってしまう、このことについて地域的な特性や過去の教訓、想定される災害等を踏まえた検討が行われたのかどうか、これを伺います。 ◎危機管理部長　　指定基準を満たした建物を指定避難所として指定いたしまして、地域特性などを踏まえて地震と水害時に開設する避難所の指定を変えることはありますけれども、避難所の指定基準が区立学校の配置に影響を与えるものではないと考えてございます。また、本区におきましては、学校の移転により一つの避難所が失われても、近隣の避難所が避難所としての適切な規模を維持できなくなる環境にはないと考えているところでございます。 ◆山田ひでき　　周辺にほかの避難所があるから大丈夫だという意見ですが、そうはいっても、やはり身近な避難所がなくなってしまうということは、志村小周辺の住民にとっては非常に大きな問題ですよ。また、避難所がなくなることについて教育委員会だけで決めてしまっていて、危機管理部とは何の相談もなかったということだと思うんですが、本来であれば、地域的な特性や過去の教訓、想定される災害等を踏まえて検討を行うとされているのに、教育委員会だけで決めてしまっているということは、私は大きな問題だと思います。避難所がなくなるということについては、本来であれば、危機管理部ともしっかりと相談される、それがしかるべきだったんじゃないでしょうか。このことについてお願いします。 ◎危機管理部長　　過去の特性のことで少し補足をさせていただきますと、志村小学校は、土砂災害警戒区域の近くにある学校という特性がありますので、荒川の氾濫が可能性が高まったときでも、土砂災害警戒情報が発表されている場合は避難所として開設しない位置づけとなってございます。荒川の氾濫が危険視されるときに土砂災害警戒情報が発表されない可能性が低く、実際に令和元年台風19号のときには22か所の小・中学校を指定避難所として開設しましたけれども、志村小学校は開設をしないという状況でございます。ご指摘いただいた教育委員会とのいろんなやり取りにつきましては、引き続き丁寧にさせていただきたいと考えているところでございます。 ◆山田ひでき　　今、土砂災害警戒情報が発令されていた場合は、志村小は避難所としては指定されないということでしたけれども、そうはいっても、周辺の方が水害があった場合には高台に避難したい、この思いが強いことは変わりないと思います。今の場所に志村小学校がある、今の場所に避難所があるということが重要だと思います。そのことからも、私は、志村小学校はなくすべきではない、そういうふうに考えます。このことを最後に訴えて、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手） ○委員長　　以上で、山田ひでき委員の総括質問は終了いたしました。　次に、吉田豊明委員、お願いいたします。（拍手） ◆吉田豊明　　私は、区内中小企業への直接支援を求めて質問をいたします。まず、基本的な点で認識を共有したいと思うんですけれども、中小企業白書によると、中小企業は、全企業数の99.7％、従業員数では約７割を支えているといいますかね、そういう状況です。雇用や経済において大きな役割を果たしていると思います。まず、中小企業について、区の地域経済への影響や社会的役割について、区の見解をお伺いいたします。 ◎産業経済部長　　板橋区には、ものづくりを中心とした中小企業の集積があり、雇用面も含め、地域経済を支える重要な基盤の一つであると認識しております。区内をはじめ、これまでの日本産業界の発展には、中小企業の存在がなければなし得ないものであり、今後もその地位は揺るぎないものであると捉えております。 ◆吉田豊明　　そういう状況ですよ。しかも23区内では大田区と板橋区、まさに中小企業の集積地として大きな地位を占めていると思います。それで大きな地位を占めている。まさに経済を支えている中小企業に対して、行政が、ここでは板橋区が支援を行う、その意義と効果について見解をお伺いします。 ◎産業経済部長　　自由経済の日本では、民間事業者自身が業務拡張や経営改善、販路開拓、設備更新など、自社の経営資源により取り組むものでありまして、中小企業においても同様であると考えます。一方、行政が行う支援としては、区の計画等に基づく区内事業者の育成やブランド戦略、融資のあっせんや経営相談など、側面的な支援が挙げられます。昨年、一昨年のコロナ禍における緊急事態宣言下では、事業継続のための給付金の支給などを行いましたが、区内の中小企業を中心に数多く利用され、事業活動の継続に資する支援につながったものと捉えております。 ◆吉田豊明　　そうだと思います。非常に大きな役割を持っている中小企業の育成、それからこれからの発展も含めて、基本的には、民間の企業だから独自にやっていただくけれども、困ったときには、またアドバイスなどができる場合には、区としても支援の手を差し伸べるということが重要だと思います。それで、先ほど部長からもコロナ禍での支援を行ってきたという話がありました。まず、現状の板橋区の中小企業の現状についてお伺いいたします。 ◎産業経済部長　　昨今の原油高、原材料高や急激な円安によりまして、多くの事業者が少なからず影響を受けているものと認識しております。区内中小企業の倒産や休廃業の状況につきましては、幸い目立った増加には至っていないものの、円安基調が続く中、エネルギー高、物価高が長引くことも懸念されることから、引き続き状況を注視していく必要があると考えております。 ◆吉田豊明　　注視している状況なのかどうかという点で１つ、問題提供したいと思います。資料、机上に配付いたしました資料を１枚めくっていただきたいと思います。ここでは、民間の調査会社である帝国データバンクが2022年の上半期の状況を調べて、物価高倒産という名前をつけて、その動向の調査を行っています。この調査では、前年の同期75件から159件に、倍以上になっています。それで、この状況は帝国データバンクによれば、年末の資金需要が逼迫する中でさらに増えていく可能性があると述べています。それから、もう１枚めくってください。これは９月に出されました板橋区の令和４年度区内主要産業現況調査の、まだ全部は集約していないんですけれども、中間報告という形でなされました。その中で重要なところだけ切り取ったんですけれども、原油・原材料価格の高騰による収益への影響についてどうですかという質問に対して、「大きく圧迫されている」と答えた方が39.2％、「影響がない」は12％ですよ。それで、「やや圧迫されている」方も含めると、「影響がない」が12％、「影響がある」と答えた中小企業、個人事業主86.9％という大きな数字になっています。そして、次の下のところなんですけれども、では、仕入れ単価の上昇を販売価格に転嫁できているかどうか、こう聞いた設問では、「ほぼ転嫁できている」、大丈夫ですよという方は13.8％、しかし「全く転嫁できていない」という25％も含めて、転嫁できていない事業者は82.9％になっています。そうすると、今後、大切な中小企業のまず倒産という点でも、民間の調査会社が警告を鳴らしています。それから、板橋区が独自で行ったこの調査においても、状況は全く改善されていないと思いますが、これで先ほどの現状の認識がいいのかどうか、もう一度お答えいただきたいと思います。 ◎産業経済部長　　委員おっしゃるように、経営者、かなり厳しい経営をされているというのは、私も話としては聞いております。ただ、板橋区の現状を見ますと、コロナ以前ももちろん倒産件数、休業件数はありました。現時点では、それを大きく上回るような状況ではないという認識は持ってございます。それと、価格の転嫁につきましては、数字としては委員のおっしゃるとおりなんですけれども、例えば半分転嫁できているとか、２割は転嫁できているとか、ある程度転嫁ができているという企業も相当数おられますので、そちらのほうにつきましては、企業のほうでも努力をしていただきたいと考えております。 ◆吉田豊明　　ちょっと私の認識と相当ずれてきちゃったなと思います。やはり転嫁できていないんだから、その分は利益の減少や赤字という形で出てくるんですよ。ここのところはぜひ見ていただきたいと思います。それで、質問を続けますけれども、支援策についてお伺いいたします。現在、板橋区は、経済対策として融資の拡大などを中心に事業、支援策を行っていますが、コロナ禍では、家賃助成であったり事業継続支援金などの直接支援を行ってまいりました。こうした直接支援、給付金の事業を行った理由とその効果についてお伺いいたします。 ◎産業経済部長　　新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令され、強力な行動制限が課される中、区内中小企業も厳しい経営状況を余儀なくされたところでございます。そのため、小規模事業者への家賃助成や国の一時支援金、東京都の感染拡大防止協力金への上乗せ給付、また国、東京都の支援が届かない事業者に対して、区独自の事業継続支援金の支給などを実施いたしました。併せて、融資制度や経営相談体制の充実を図ることで、それらの相乗効果により経済活動の継続や雇用の維持へとつなげることができたものと捉えております。 ◆吉田豊明　　コロナで行動制限があって、しかも飲食店などは時短で商売を行わなければいけないという中において、板橋区が支援の手を差し伸べる、しかも直接支援の手を差し伸べるということは、非常に重要な支援だったと思います。それで、行動制限を受けて売上げが上がらないから支援をしたということなんだけれども、現状もまた深刻であると私は思うんですよ。それで、今の現状、この物価高だけじゃないですよ。いまだにコロナの影響が残っていて、ここに追い打ちをかけているという状況だと思うんですけれども、今の現状というのは、コロナ禍で区が支援をしたときとどう違うんですか。答えていただきたいと思います。 ◎産業経済部長　　コロナ禍では、度重なる緊急事態宣言、まん延防止等重点措置により強力な行動制限が課せられ、経済活動が停止し、まさに災害級の危機的状況に陥った時期でございました。現時点におきましては、新型コロナウイルス感染症が完全に収束してはいないものの、世界をはじめ、日本においても感染防止対策と経済活動促進の両立を目指したウィズコロナ、アフターコロナへと政策転換が図られております。一方で、原油高、原材料高や急激な円安による新たな経済問題が生じており、現状では、新型コロナによる災害とは違った世界的に深刻な経済危機であると認識をしております。 ◆吉田豊明　　災害級ではないけれども、非常に重要、重大な局面だと思うんですね。それで、先ほど僕は、円・ドルレートを見てこようと思ったんだけれども、午前中に見たときには148円でしたよ。これが政府が介入をした後ですから、これからどんどん増えていく。この日本は、資源が少ない国、それから食料も生産が少ない国と。海外に頼らなきゃいけない中で、今これから円安がさらに進んでいけば、これこそまさに災害級の状況だと言えるのではないかと思います。それで、ここを考えていただきたいのは、緊急事態宣言などは、事業を行っている中小企業や個人事業主が、本人の意思によらないものでしょう。今回の物価高も本人の意思によらないものですよ。本人の意思というか、自分の選択でこういう状況だからこうしようとかということにできないような状況だと。長引くコロナ禍で疲弊をしていたところに追い打ちをかけているもので、私はより深刻だと思うんですけれども、ご見解をお伺いします。 ◎産業経済部長　　コロナ禍での数次にわたる行動制限においては、経済活動の停止が余儀なくされたところでありますが、現時点では、感染防止対策を行いながらも経済活動を行う政策にシフトしてきております。現状では、全国旅行支援も始められ、東京都のＧｏＴｏＥａｔキャンペーンも明日26日から再開されるなど、景気を刺激する対策が進められており、経済活動が活発になることが期待されております。コロナ禍の脱却に光が見え始めたこの時期に、原油高、原材料高や急激な円安による新たな課題が生じ、区内の事業者の皆様にとっては困難な状況が続いているものと認識しております。 ◆吉田豊明　　事態はさらに深刻になっていると思いますよ。政府がゼロゼロ融資を設定して、融資ができるようになりました。それの返済がもうすぐじゃないですか。それで、板橋区も行った経営安定化特別融資も、令和３年度に申し込んだ方は、来年度から返済が始まるじゃないですか。この融資をどうするのかという問題でも大きな問題があります。しかも、多くの個人事業主は、社会福祉協議会の緊急小口であるとか総合支援資金であるとかを借りて、しのいできたんですよ。しかし、これが返済が始まるということになれば、非常に大きな問題が噴き出てくると思わざるを得ません。現在、板橋区が行っている融資の拡大であったり経営改善相談であったり、これも必要だけれども、物価高による影響をこれで払拭できるのかどうか、私は心配なんですよ。ぜひお答えください。 ◎産業経済部長　　事業者支援におきましては、融資は基本であり、現在実施している経営安定化特別融資は、当初４年間の全額利子補給と信用保証料無料というメリットの高い制度でございます。経営改善につきましても、企業活性化センターにコロナ対策チームを設置するなど、相談体制を強化しております。また、ＳＤＧｓ／ＥＳＧ経営に企業が取り組むための支援などの対策も進めております。また、国や東京都の支援策なども併せた多方面からの対策により、物価高騰などへの支援の一助になっているものと考えます。 ◆吉田豊明　　借りられれば、大きな支援策ですよ、それは数年先には返さなきゃいけないけれども。でも、現状は、銀行も信用金庫も貸してくれない、こういう状況が続いているんです。こうした経営が厳しい方、事業者、資産がないなど、融資を受けられない企業、事業者に対して、区はどのようにお考えなのか、教えてください。 ◎産業経済部長　　融資が通らないなど、経営環境が厳しい状況に置かれている企業に対しましては、経営相談を中心とした対応が必要となります。企業活性化センターのコロナ対策チームでは、必要に応じて経営改善計画の策定支援や金融機関への同行など、専門家による伴走型の経営支援を行っております。融資が実行されずにお困りの事業者の方がおられましたら、ぜひ一度、区の経営相談にお越しいただきたいと思っておりますし、産業経済部としても経営相談窓口の周知に努めてまいります。 ◆吉田豊明　　事業者の中には、それなりの借金を背負ってしまうぐらいだったら、もうここで商売をやめちゃうと、こういう方が多くいらっしゃることをぜひ認識していただきたいと思います。それで、板橋区が行った先ほどから言いました区内主要産業現況調査では、どのような支援を求めますかという設問があります。これの２枚目を見ていただきたい。２枚目の（３）、③を見ていただきたいんだけれども、この中には様々な融資のメニューが入っていますが、最も事業者にとって必要だと思っている直接支援、給付金の支援が入っていない。入れるべきではないですか。 ◎産業経済部長　　ご指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症や原油・原材料価格の高騰が長期化する中でどのような支援を充実させてほしいかという問いの中に、直接支援についての選択肢は設けてございません。選択肢のその他の欄には自由記述欄を設けており、選択肢にないものについては、そちらで意向を捉えていくこととなります。直接支援への要望があることは、ある意味、常識的に理解をしておりますので、直接支援の回答がないことを理由に給付を行っていないわけではございません。 ◆吉田豊明　　直接支援が事業者は今必要だと考えていると、私は思います。けれども、その他になっている7.1％が直接支援の声ですとは言えないでしょう。だったらば、なぜ直接支援を入れなかったんですか。お答えください。 ◎産業経済部長　　直接支援の項目を設けますと、恐らく多くの事業者の方がそこに印をつけてこられるというのは、先ほども申し上げましたとおり、常識的に理解をしております。そうすると、それ以外に必要な支援はどういうものなのかということが分からなくなってしまうことを危惧したために、その設問については入れなかったというところが実情でございます。 ◆吉田豊明　　この設問を見て、事業者の方は、区は直接支援をする気がないんだというふうになっちゃうじゃないですか。それで、もし直接支援が多くの事業者が求めているんだったら、それを数字に表すのが板橋区の仕事じゃないですか。今後、これは集計、今途中ですから、やり直せとは言えませんけれども、やはりこういった調査の中立性や妥当性が問われるような設問はすべきではないというふうに求めて、次の質問にいきます。この間、今日は板橋区の直接支援、中小企業への直接支援を求めてまいりました。かみ合わないところがあるんだけれども、今、区内の中小企業が置かれている状況は、大変な状況になっているという認識は、ある程度共有できると思うんですよ。であるならば、コロナ禍や現在の物価高で困っている中小企業に直接支援を行うべきだと思いますが、見解を求めたいと思います。 ◎産業経済部長　　現在は、コロナ禍での緊急事態宣言下における強力な行動制限が課された状況にはなく、陳情第212号及び陳情第221号において給付金などの直接支援の要望がありましたが、区議会により不採択の採決がなされております。国では、原油価格に対する燃料油価格激変緩和補助金の継続や、今月中にもまとめられる総合経済対策でも、電気やガス料金の高騰対策が盛り込まれるものと報道がなされております。コロナ禍のような災害時とは異なり、現在の原油高、原材料高や急激な円安の対策は、経済政策や物価対策など、広範囲な権限を持つ国や東京都が責任を持って行うべきと考えております。しかしながら、仮に国や東京都の施策により、区に直接給付支援を行うべき明確な役割が与えられたならば、ちゅうちょすることなく、その役割を果たしていく考えでございます。 ◆吉田豊明　　ちゅうちょすることなく、ぜひ踏み出していただきたいと思います。続きまして、インボイスの中止を求めて質問をいたします。まず、益税についてお伺いしたいんですよ。区は、インボイス制度の説明に対して、益税の問題が生じにくい、益税が是正されると、このようなことを説明してまいりました。この益税論というのは、消費税というのは預り金だ、消費者が事業者に預けたお金だということを基本としているんですね。そういう考え方なんです。この問題は、消費税をめぐって様々問題とされてきました。消費税が導入された1989年には東京と大阪のサラリーマンが、免税事業者とか簡易課税を採用している事業者は、税金をピンはねしていると、こういう事業者がいる。自分が払った消費税が税務署や国税に入ってこない。これは違法だとして損害賠償の裁判を起こしました。その結果、東京と大阪の地方裁判所では、消費者は、消費税の実質的負担者ではあるが、消費税の納税義務者であるとは到底言えない。そして、その上で、消費税分は、あくまで商品や役務の、サービスですね、役務の提供に対する対価の一部としてしか存在しないんだと、明確に預り金なんだということを否定した判決が出ました。これは訴えた原告が控訴しませんでしたので、確定判決になっているんですよ。これに対して、板橋区は、インボイスの説明のときに、益税を生じさせないために有効なのがインボイスだと説明してきましたけれども、区が言う消費税は益税、インボイスは益税が生じにくいという考え方は、これらの２つの、東京と大阪の２つの判決と矛盾するのではないでしょうか。お答えください。 ◎総務部長　　ただいまご紹介いただきました裁判につきましては、今ご説明いただきましたので、消費者である労働者が支払った消費税の相当額の一部が納税されていないとの理由で国を訴えた裁判において、消費税は預り金との主張に対して、消費税はあくまで商品や役務の一部であるとの国の主張が認められた確定判決が出たことは承知しております。一方で、インボイス制度は、そもそも益税の対策を目的としたものではなく、消費税が８％と10％の複数税率制度の下で適正な課税を確保するということを目的にした観点から導入された制度でありまして、それを成果とした場合、益税の問題につきましては、効果として生じにくいものであると認識しております。 ◆吉田豊明　　それは違いますよ。ここでいう益税というのは、消費者が払ったお金が一部の事業者の懐に入っちゃうということだと思いますよ。だって、これからインボイスが様々な税率で増えていく、そのときに適正な価格を把握するために、でも、そこに益税の入る余地はないじゃないですか。益税論というのは、この判決を否定する議論だと思います。ですから、コロナ禍で区が行った過去の益税に関する、区長の答弁であったり課税課長の答弁は、私は撤回すべきだと思いますが、どうでしょうか。 ◎総務部長　　インボイス制度につきましては、免税事業者からの仕入れ税額控除が認められないため、消費者が支払った消費税相当額の一部が納税されず、業者の売上総利益として計上されたままになっていること、もしくは納税以外の企業活動に費消されていること、このことが是正され、そうした意味において、益税の問題が生じにくいという認識に変わりはないところでございます。したがって、過去の答弁を訂正する必要性はないというのが考えでございます。 ◆吉田豊明　　益税といえば、明らかに２つの判決から見て、判決とは矛盾するものだと思います。私は、行政と裁判所の考え方、だって、裁判所で確定判決が出たんですよ。これに対して従うというのは、行政としての役割だと思います。これはなかなかかみ合わないあれになりますので、続いて質問をしたいと思います。次に、インボイスが導入されたことによってどのような影響が出るのか。中小企業やフリーランスの方々への影響について質問をしたいと思います。皆様ご存じのように、来年の10月からインボイス制度が導入されます。区はインボイスについて、中小企業への悪影響があります、または事務負担の増加と取引の中間段階からの排除がありますということを指摘しています。事務負担がどのように増加をし、取引の中間段階からの排除とはどのようなものなのか、お答えいただきたいと思います。 ◎総務部長　　ご質問の中小企業への悪影響ということにつきましては、事業者はこれまでの記帳義務に加えまして新たに全ての仕入れ取引が課税仕入れに該当するかどうかの判断作業、また適正な適格請求書等であるかどうかの確認作業が必要となります。その点、事務負担が増加すると考えております。また、取引の中間段階からの排除につきましては、免税事業者からの仕入れは税額控除ができないこととなるため、免税事業者は商取引から排除されるおそれがあるということを意味しております。 ◆吉田豊明　　どちらも中小企業、また個人事業主からすると、死活的な問題だと思います。事務負担というのは、全ての取引、課税取引の全ての伝票を区分して、そして非常に手間がかかる。高額の会計ソフトを購入しなければならない。ここでも金銭的にも、また事務の負担でも大幅な負担増が出ます。そして、それだけではないんですね。課税業者になったということで、１社当たり平均で15万4,000円の消費税の負担がのしかかります。このことはフリーランスでも同様です。年収300万円のアニメーターの場合、消費税は約13万6,200円、簡易課税で計算するとね。手元には１月に14万5,000円しか残りません。インボイスを発行するために１か月分の所得を失うということになります。それで、お聞きしますけれども、インボイスが導入されれば納税の負担も大きくのしかかります。区は、区内事業者やフリーランスの納税の負担をどのように考えているのか、お答えいただきたいと思います。 ◎総務部長　　免税事業者が課税事業者を選択した場合には、消費税の申告、納税が必要になりまして、売上げの10％相当の納税が必要になりますが、インボイスには消費税率や消費税額が記載され、消費税の転嫁がしやすくなる面もございます。また、課税事業者となった者に対する一方的な価格の据置きなどに対しては、関係法令により適切に対処することとされております。さらに、課税事業者となった場合は、仕入れ税額控除が可能となりますので、納税額は売上げの10％相当額より小さくなり、簡易課税制度を利用した場合は、業種ごとのみなし仕入率に応じて控除が可能となります。例えば建設業の場合は、みなし仕入率70％でございますので、売上げの100％マイナス70で、売上げの約３％相当額が消費税納税額になると計算されるところでございます。確かに、インボイス制度が導入されれば、負担については発生いたしますが、大きく負担がのしかかるとまではちょっと一概にまだ言えない、判断できないところでございます。免税事業者が課税事業者を選択した場合には、様々な措置が講じられておりまして、ご理解をいただきたいと考えているところでございます。 ◆吉田豊明　　今、区内事業者は、まさに大変な状況、インボイスが導入されることによって大変な状況になろうとしています。それを区がご理解いただきたいは、やっぱり駄目ですよ。区内事業者を守る。板橋区は、大田区と並んで中小企業のまちなんだから、中小企業を守らないでどうするんですか。それで、負担も大きくなりますよ。先ほど言いましたように、インボイスによる負担額は、つまり政府による、消費税の税率を上げなくても税収を増やすという非常にゆがんだ増税政策なんです。これがゆがんでいるからこそ、様々なところにひずみが出てくるんですね。それで、フリーランスの方々へも大きな負担になると私、言いました。いたばしのアーティストバンクに登録しているアーティストの皆さんにも影響が出るのではないですか。つかんでいるようでしたら、教えてください。 ◎区民文化部長　　インボイス制度の導入に当たりましては、一般的に、課税事業者になるか否かの選択や、免税事業者から課税事業者になった場合には事務負担増などの影響が考えられるため、アーティストバンクいたばしの登録アーティストにおいても、一定の影響があるものと捉えております。そのため、文化・国際交流財団では、登録アーティストに対し、制度の周知を図るとともに、制度導入に係り活用できる補助金についての助言や、国税庁のインボイスコールセンターなどの相談窓口の案内を行っているところでございます。 ◆吉田豊明　　実質、これ、質問通告していないんですけれども、大体どのぐらいのパーセンテージの方がインボイスを登録しなければいけないのか、分かるようでしたら教えてください。

◎区民文化部長　　つぶさな調査をちょっとしておりませんけれども、大体の方については課税基準には当たらないのではないかと聞いているところでございます。 ◆吉田豊明　　インボイスの導入で区内の中小業者やフリーランスの方々の廃業が増えるのではないかと危惧をしていますが、区の認識はどのようなものですか。 ◎産業経済部長　　インボイス制度では、免税事業者が適格請求書発行事業者になるために、課税事業者になるか選択が必要であり、売上先によってその判断が異なることになります。売上先が消費者や免税事業者、あるいは簡易課税制度を適用している場合は、取引への影響は生じないと言われております。このため、インボイス制度の導入で免税業者の多くを占める中小企業者やフリーランスの廃業が直ちに増加するものではないと考えております。 ◆吉田豊明　　それはあまりにも楽観的な認識だと思います。多くの団体がインボイスの導入に反対をしているんですよ。言いますと、日本税理士会連合会、日本商工会議所、日本青色申告会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会、これらがインボイスの導入には反対しているんですよ。なぜならば、これが導入されれば、自分たちの商売が続かなくなるかもしれない。少なくとも負担が増える。こういうことですよ。そして、フリーランスの団体からも反対の声が上がっています。日本漫画家協会、漫画の作家さんたちが、または漫画の作成に関わるフリーランスの方々がつくっている協会でしょう。日本アニメーター・演出協会、そして報道では、インボイス制度が導入されることで、声優さん、漫画の声優さんの２割が廃業するという見通しまで出されていますよ。多くの団体、個人がインボイス導入反対を求めています。区はどのように認識していますか。 ◎産業経済部長　　インボイス制度の導入に対して、各種団体が導入延期などの見直しや制度そのものを反対とするなど、様々な意見があることは承知しております。 ◆吉田豊明　　それだけ多くの意見があるんですよ。そのときに私は、板橋区こそ国に対してインボイスは延期すべきだ、やめるべきだという声を上げていただきたいんだ、本当。本当にそう思いますよ。行政が声を上げれば変わりますから。それで、質問を続けます。今まで中小企業、それからフリーランスを見てきました。板橋区の事業の中でも影響が出てくることになります。区の事業にも深く関わるシルバー人材センターについて質問をいたします。令和３年度シルバー人材センターは、年間約14億円の取引があります。登録している高齢者に支払う配分金は12億7,800万円に達しています。これでインボイスが導入されますと、消費税10％ですから１億2,780万円、この消費税をどうするかということで大きな問題になっています。まず、登録している会員の皆さんがこの１億2,780万円を払うことになるのか、区の判断をお示しください。 ◎健康生きがい部長　　シルバー人材センターの会員は、小規模事業者に当たりますので、特段の理由がなければインボイス導入後も引き続き免税業者のままということが想定されますので、会員の皆様が消費税を事業者として納税することはないのかなと思っております。 ◆吉田豊明　　そうすると、シルバー人材センター、板橋のシルバー人材センター本体が仕入れ税額控除を行うことができないということになりますから、この分はシルバー人材センターが負担することになる。そうすると、現在のシルバー人材センターの体力でこのことは可能なのでしょうか。 ◎健康生きがい部長　　シルバー人材センターにつきましては、今、配分金に含まれる消費税を控除することができない形での経理になりますので、１億2,000万円を払う体力という部分については、今のところ難しい状況だという認識でございます。 ◆吉田豊明　　私がこの問題で一般質問を行ったときに、私は、補助金を増額して、シルバー人材センターに払っても、消費税を払っても大丈夫なように補助金を引き上げてくれと言ったんだけれども、このときの区長答弁は、直ちに補助金を増額するものとは言えず、消費税制の趣旨を踏まえながら国や東京都等の動向を注視していく必要がありますというご答弁でした。聞いていてさっぱり分からなかったんだけれども、シルバー人材センターへの補助金を増額するのか、配分金を引き上げるのか、現在検討されていると思います。来年の10月からですから、インボイスが導入されるの、どのようになっているのか、お答えください。 ◎健康生きがい部長　　インボイスへの影響、シルバー人材センターには大きな影響があるという認識でございます。区としても、会員の生きがいの充実、生活の安定、地域社会の発展といったそもそものシルバー人材センターの目的に沿った事業が行えるような適切な対応を図っていくということで、現時点で具体的にどうという検討の状況をお話しできる状況にはございません。 ◆吉田豊明　　検討中で、現状では話せないということもあるかと思いますけれども、これも何もインボイスを導入されて、来年の10月から実施されるから、板橋区もシルバー人材センターをめぐっては困った状況になっているわけでしょう。こういうこともぜひ考えていただきたいと思います。それから、今まで見てきたように、区内事業者、フリーランス、そして区の事業でさえ問題、様々な区内地域経済を壊すと、それとともにフリーランスの影響では文化の後退を招くものだと思います。シルバー人材センターの登録者、会員の報酬を増やすためには、区の負担も増えるということになります。まだ検討中とおっしゃいましたけれどもね。一方、区へのインボイスによって収入はどれだけ増えるかと私、計算しました。地方消費税交付金の、国全体では約１％なんですよ。だから、インボイスが導入されたとして経過措置を過ぎた後、満額でもらったとしても、板橋区は僅か１億円、この３年間は経過措置だから2,000万円しかもらえない。2,000万円もらうメリットで区内事業者がどんどん潰れていく、こういう状況をつくるわけにはいかないと思いますが、実施中止を求めるべきでありませんか。 ◎総務部長　　委員ご指摘のインボイス制度の導入によります消費税の影響額に関しましては、詳しくは承知しておりませんけれども、そもそもインボイス制度は、消費税の増収を目的とするのではないと考えております。免税事業者の経営に一定の影響が出ることにはなりますが、消費税の複数税率制度の下、適正な課税を確保するためには必要な制度であり、税額が明確になり、価格転嫁が行いやすくなることも期待されております。また、制度の円滑な導入を図る観点から、事業者の準備のための十分な期間も設けているところでございます。今後とも、経過措置の状況や区内事業者への影響について見極めていくとともに、混乱が生じないよう、国税庁などと連携しまして事業者への広報、周知に努めてまいりますので、区としましては、実施中止を求める考えはございません。 ◆吉田豊明　　来年の10月に大きな混乱が起きる可能性もあります。ぜひそういうことにならないように区から、本当ならば、中止をすべきだという声を上げていただきたいということを求めたいと思います。インボイスの最後に、入札参加資格についてお伺いしたいと思います。実は、福島市では令和５年・６年度入札参加資格申請の手引という文書があって、そこにおいて、インボイス制度の登録がない場合、水道局及び下水道室発注の工事の受注ができなくなりますということが記載をされました。福島市内の業者の大反対、そして内外の大反対によって、総務省の通知によって手引の改正は撤回をされましたけれども、今でも参加を希望される事業者には、積極的にインボイスに登録してほしいとしています。自治体が委託事業者や小規模事業者登録制度に参加をしている中小企業にインボイスの登録を義務づけることは、小規模企業振興基本法の趣旨に反すると思います。こういう点から、板橋区にとっても、委託事業者や小規模事業者も区内経済の区内雇用を支える大切な存在です。板橋区と契約をしている委託業者、それから小規模事業者登録制度に登録している事業者にインボイス登録を義務づけることはすべきではないと思いますが、区の考えをお示しください。 ◎総務部長　　今の件につきましては、多分偶然なんですけれども、今日の質問の、昨日夕刻、ちょうど総務省から技術的助言に関する通知が区のほうにも届きました。そこには、地方公共団体の競争入札において、地方公共団体に課せられる消費税の負担が増加するなど、地方公共団体にとって不利益になることを理由として、インボイス登録を競争入札の参加資格に定めることは適当ではないとの考えが示されております。したがいまして、本通知を踏まえまして、板橋区が発注する工事や物品購入などにつきましては、事業者に対し、入札参加資格や小規模事業者登録の要件にインボイス登録を義務づけることはいたしません。 ◆吉田豊明　　これは、今後ともそういう態度は取らないということで理解してよろしいですか。 ◎総務部長　　実は、本日の答弁、夕刻の通知が来る以前に答弁書の内容を固めていたんですが、そのときはこの通知がないものと前提としましても、義務づけることはしないとなっておりますので、将来的にどうなるかというのは言えませんけれども、現時点の状況におきましては、いたしませんということでございます。 ◆吉田豊明　　それでは、最後の項として、公契約条例の制定を求めて質問をいたします。私はこの間、公契約条例が必要だということで提案を行ってまいりました。しかし、しかしというのかな、最近の区長答弁には、公契約条例をめぐっては大きな変化があると感じています。労働環境の把握には、条例の枠組み以外の取組も可能である。または、要綱等を制定する方向で検討との見解を示されています。まず、要綱制定に向けての具体的な検討状況についてお聞きいたします。 ◎総務部長　　要綱等の制定につきましては、現在、労働環境の向上への取組に向けて、令和５年度の契約案件から適用する方向で要綱制定の準備を進めている状況でございます。 ◆吉田豊明　　つまり労働環境の改善のための大事な取組だと思いますけれども、要綱をつくることでどのようなことができるのかを教えてください。 ◎総務部長　　新たな要綱を制定することによりまして、区が発注する公共工事等における労働条件など、労働環境の確認を行っていく予定でございます。労働環境の確認を通じまして、事業者に対する労働環境の向上へのさらなる意識の醸成を促し、適正な労働条件の確保につなげていくことが可能になると考えております。 ◆吉田豊明　　今まで例えば公共工事で、元請までは分かるけれども、元請から下請の方々の労働の条件は分からないとしてきましたが、今回、要綱を定めることで、これが調べることができるというふうに理解してよろしいですか。 ◎総務部長　　元請のほうとの直接の公共工事では契約関係でございますけれども、元請と下請の方と当然やり取りがございますので、そこについてもチェックできるような方向性で考えております。 ◆吉田豊明　　もしそこの把握をすることができるようになって、何か問題が指摘された場合、これは是正をすることができるのでしょうか。教えてください。 ◎総務部長　　現在、要綱の中身を検討中の段階でございますけれども、一応、労働関係の確認の結果、必要があると認めるときは、要綱ですけれども、事業者に対して労働環境の改善を指示できるような要綱内容で整備する予定で考えております。 ◆吉田豊明　　そうすると、一定程度、今までできなかったことが賃金等、それから労働時間や休日など、労働環境については把握をできるようになったということで、大事な一歩だと思います。国は、賃金に関しては、発注団体、業界団体に対して毎年、公共工事設計労務単価を示して、これは毎年上がっていますが、活用を要請しています。こういう点からすると、要綱でこういった建設労働者の賃金の下限額を示すことは可能なのでしょうか。 ◎総務部長　　今回の検討しております要綱につきましては、あくまでも労働者の賃金を含め、労働環境の確認を目的とするもので、賃金の下限額まで定めることは考えておりません。区では、労働者の賃金は労使間の合意で定めるべきであるとの考えに立っておりまして、最低賃金を上回る水準の賃金を設定し、その支払いを強制することは、企業経営の圧力を増すことになると考えております。 ◆吉田豊明　　ちょっと分からなかったんですけれども、設計労務単価は、賃金の把握との関係でいうと、どのような位置づけになるのか、教えてください。 ◎総務部長　　要綱におきまして各労働環境の、賃金も含めて、確認事項にする予定でございますので、当然そこに出てきたものについては、設計労務単価と比較対照しながら確認をしていくということで考えております。 ◆吉田豊明　　全国的に公共工事を見ますと、競争入札によって国や地方自治体の発注量が減少し、落札価格の下落が続いています。事業やサービスの質の低下と働く人の労働条件の悪化をもたらしていると考えます。また、労働条件の悪化は、予定価格の下落につながって、さらなる落札価格の下落、事業やサービスの低下を招くという悪循環が生じていると指摘をされています。こうした状況は、私は、板橋区にも一部当てはまると思うんですよ。この悪循環を正すには賃金の下限額を示すことができる公契約条例の制定が必要ではないかと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 ◎総務部長　　ただいまご指摘いただきました悪循環解消の処方箋につきましては、いろいろ考えるところがございますけれども、この辺は委員と多分かみ合わないかとは思いますが、１つに、事業者の適正な利潤の確保が労働者の処遇改善に向けた環境整備につながるものと考えております。新たに取り組む予定の労働環境の確認に併せまして、適正な予定価格の設定や最低制限価格の引上げ、また既存の入札制度の改善、充実で図っていくことで対応していきたいと考えております。なお、工事等の品質確保につきましては、検査、確認などを十分に行うなど、監督業務等のさらなる質の向上によっても可能であると考えております。これらの取組を総合的に展開しながら、労働環境の向上や工事等の品質確保を推進していきたいと考えております。 ◆吉田豊明　　そんなに違わないんですよ。労働環境をちゃんと把握して、建設労働者が働きやすい環境をつくっていこうという点では同じですから、それで、私はこれを、強力な権限を持った条例が必要だと思っているんですけれども、現在の板橋区が踏み出した労働環境の改善や、改善のために要綱に踏み出したわけですから、非常に重要な一歩だと考えています。今後は、さらに公契約条例の制定に向けた検討、検討でいいんです、検討を視野に入れて進むべきではないでしょうか。最後に答弁を求めます。 ◎総務部長　　繰り返しの部分もございますが、ここも若干かみ合わないかもしれませんけれども、今年６月の第２回区議会定例会での区長による一般質問の答弁のとおり、公契約に係る労働環境の向上の取組が条例の枠組み以外でも可能であると考えておりまして、まずは要綱等で行う労働環境の確認などを通じまして、また新たな課題が生じた場合には、随時、柔軟に対応していきたいと考えております。 ◆吉田豊明　　それほど離れていないと私は思っています。その上で、やはり働く人たちの生活を、労働環境をどう守るかという点で今後も議論をしていきたいと思っています。　私の質問は以上で終わります。（拍手）（「委員長、すみません。ちょっと提案なんですけれども、今日この物価指数の資料を説明していないから、明日使うんですよね」と言う人あり） ○委員長　　動議に対しての発言を認めていませんので、すみません。よろしくお願いします。　今の動議はよろしいですか。動議について発言しますか。よろしいですか。　以上で、吉田豊明委員の総括質問は終了いたしました。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　共産党の総括質問の途中でありますが、これをもちまして本日の委員会を終了いたします。　なお、次の委員会は明日10月26日午前10時から開会いたしますので、よろしくお願いいたします。...

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板橋区議会 2022-10-25 令和4年10月25日決算調査特別委員会－10月25日-01号

板橋区議会 2022-10-25
令和4年10月25日決算調査特別委員会－10月25日-01号