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板橋区議会 > 2022-10-24 >
令和4年10月24日決算調査特別委員会−10月24日-01号

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  1. 板橋区議会 2022-10-24
    令和4年10月24日決算調査特別委員会−10月24日-01号


    取得元: 板橋区議会公式サイト
    最終取得日: 2023-03-26
    令和4年10月24日決算調査特別委員会−10月24日-01号令和4年10月24日決算調査特別委員会 　決　算　調　査　特　別　委　員　会　記　録 開会年月日　　令和４年１０月２４日（月） 開会時刻　　　午前１０時００分 閉会時刻　　　午後　４時４９分 開会場所　　　第１委員会室 議題　　　　　令和３年度決算について 出席委員 　委員長　　　　　竹　内　　　愛　　　　　　　副委員長　　　　寺　田　ひろし 　理事委員　　　　石　川　すみえ　　　　　　　理事委員　　　　しのだ　つよし 　理事委員　　　　杉　田　ひろし　　　　　　　理事委員　　　　渡　辺よしてる 　理事委員　　　　川　口　雅　敏　　　　　　　理事委員　　　　なんば　英　一 　委員　　　　　　小野田　み　か　　　　　　　委員　　　　　　内田けんいちろう 　委員　　　　　　高　山　しんご　　　　　　　委員　　　　　　しいな　ひろみ 　委員　　　　　　山　田　ひでき　　　　　　　委員　　　　　　山　田　貴　之 　委員　　　　　　中　村とらあき　　　　　　　委員　　　　　　間　中りんぺい 　委員　　　　　　こんどう秀　人　　　　　　　委員　　　　　　山　内　え　り 　委員　　　　　　吉　田　豊　明　　　　　　　委員　　　　　　田中しゅんすけ
    　委員　　　　　　安　井　一　郎　　　　　　　委員　　　　　　さかまき常　行 　委員　　　　　　長　瀬　達　也　　　　　　　委員　　　　　　南　雲　由　子 　委員　　　　　　いわい　桐　子　　　　　　　委員　　　　　　田　中やすのり 　委員　　　　　　いしだ　圭一郎　　　　　　　委員　　　　　　五十嵐　やす子 　委員　　　　　　小　林　おとみ　　　　　　　委員　　　　　　元　山　芳　行 　委員　　　　　　大　野　治　彦　　　　　　　委員　　　　　　鈴　木こうすけ 　委員　　　　　　し　ば　佳代子　　　　　　　委員　　　　　　井　上　温　子 　委員　　　　　　かなざき　文子　　　　　　　委員　　　　　　茂　野　善　之 　委員　　　　　　田　中　いさお　　　　　　　委員　　　　　　おばた　健太郎 　委員　　　　　　佐々木としたか　　　　　　　委員　　　　　　大　田　ひろし 　委員　　　　　　高　沢　一　基　　　　　　　委員　　　　　　中　妻じょうた 　議長　　　　　　坂　本あずまお　　　　　　　副議長　　　　　かいべ　とも子 欠席委員 　委員　　　　　　荒　川　な　お　　　　　　　委員　　　　　　成　島　ゆかり 説明のため出席した者 　区長　　　　　　坂　本　　　健　　　　　　　副区長　　　　　橋　本　正　彦 　教育長　　　　　中　川　修　一　　　　　　　代表・常勤監査委員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菊　地　裕　之 　政策経営部長　　有　馬　　　潤　　　　　　　総務部長　　　　尾　科　善　彦 　危機管理部長　　三　浦　康　之　　　　　　　区民文化部長　　林　　　栄　喜 　産業経済部長　　平　岩　俊　二　　　　　　　健康生きがい部長篠　田　　　聡 　福祉部長　　　　久保田　義　幸　　　　　　　子ども家庭部長　田　中　光　輝 　資源環境部長　　岩　田　雅　彦　　　　　　　都市整備部長　　内　池　政　人 　まちづくり推進室長　　　　　　　　　　　　　土木部長　　　　糸　久　英　則 　　　　　　　　　田　島　　　健 　会計管理者　　　椹　木　恭　子　　　　　　　教育委員会事務局次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水　野　博　史 　政策企画課長　　吉　田　　　有　　　　　　　財政課長　　　　杉　山　達　史 　総務課長　　　　荒　井　和　子 事務局職員 　事務局長　　　　五十嵐　　　登　　　　　　　事務局次長　　　森　　　康　琢 　議事係長　　　　龍　野　慎　治　　　　　　　調査係長　　　　鑓　水　貴　博 　書記　　　　　　飯　野　義　隆　　　　　　　書記　　　　　　高　橋　佳　太 　書記　　　　　　岩　渕　真理絵　　　　　　　書記　　　　　　高　瀬　　　渉 　書記　　　　　　安　部　詩　織　　　　　　　書記　　　　　　鈴　木　琢　真 　書記　　　　　　細　田　夏　樹　　　　　　　書記　　　　　　小　林　隆　志 　書記　　　　　　横　山　　　愛 ○委員長　 　ただいまから決算調査特別委員会を開会いたします。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　初めに、本日の署名委員を指名いたします。小野田みか委員、長瀬達也委員、以上のお二人にお願いいたします。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　これより総括質問に入ります。 　初めに、質問の順序と持ち時間数を申し上げます。 　自民党、大野治彦委員、内田けんいちろう委員、山田貴之委員、田中やすのり委員、持ち時間は５時間18分であります。公明党、さかまき常行委員、しば佳代子委員、持ち時間は３時間30分です。共産党、山田ひでき委員、吉田豊明委員、いわい桐子委員、持ち時間は３時間12分です。民主クラブ、高沢一基委員、中妻じょうた委員、持ち時間は１時間42分です。無所属、井上温子委員、持ち時間は20分です。社民党、五十嵐やす子委員、持ち時間は20分です。無所属議員の長瀬達也委員、南雲由子委員、しいなひろみ委員、こんどう秀人委員、高山しんご委員、持ち時間は各20分です。以上の順序で総括質問を行います。 　なお、持ち時間が残り５分となったとき及び終了時にブザーが鳴りますのでご承知おきください。 　次に、本日の運営について申し上げます。 　本日は、自民党の総括質問の終了までを予定していますので、あらかじめご了承ください。 　次に、質疑につきましては、事前通告に基づき行っておりますので、質疑を行わず要望のみ行うことはご遠慮いただきますよう、よろしくお願いいたします。 　それでは、自民党の総括質問を行います。 　初めに、大野治彦委員、お願いいたします。（拍手） ◆大野治彦　 　おはようございます。職員の皆様には、区民の皆様の相談、要望を受け止めていただいておりますことに心より感謝を申し上げます。ご対応に感謝申し上げます。決算調査特別委員会ですので、令和３年度の決算が板橋区政にとってどのような決算であったのか、板橋区から示された令和３年度の予算が区議会での議決を経て執行された結果が区民サービスにどのような影響を及ぼしたのか、初めに財政状況を中心に質問をさせていただきます。 　令和３年度各会計歳入歳出決算に対する意見書が監査委員から示されました。地方自治法第233条第２項及び第241条第５項の規定に基づき、令和３年度の各会計歳入歳出決算と各基金の運用状況が審査された結果が公表されました。私も昨年度、坂本区長より選任をいただき、議会の承認を得て監査委員を務めさせていただきました。令和２年度の決算監査をはじめ、様々な監査を４名の監査委員の一人として行い、貴重な経験をすることができました。感謝を申し上げます。財政の状況につきましては、各会計の決算収支、予算の執行及び財政運営状況はおおむね適正なものと認められております。質問いたします。一般会計の決算について、監査委員の意見書に対する板橋区の見解をお聞かせください。 ◎政策経営部長　 　今回の決算認定に当たりまして、決算書類などに関し監査委員に審査を依頼した結果、歳入歳出決算書のほか、関係調書に加え、予算の執行及び財政運営状況はおおむね適正なものと認められたとの意見をいただいております。審査意見書の総括意見では、実質収支比率につきまして、適正水準を超えたことに関しまして収支の均衡に努めるべきとの意見に加え、歳入では、地方法人課税の見直しによる影響、歳出では、公共施設の再構築の取組、まちづくり事業の推進などにより、厳しい財政が見込まれることから、計画的かつ効率的な行財政運営を行う必要があるなどの総括意見とともに、収入未済や不納欠損などについて、多岐にわたって適切なご指摘、ご意見をいただいたところです。監査委員からは、決算審査に限らず、予算執行や財政運営に関しまして、不適切な取扱いには厳しいご指摘を受けるとともに、時には示唆に富んだご意見などをいただいておりまして、今後とも監査委員からのご意見・ご指摘に関しては真摯に向き合い、適正な財政運営を心がけていきたいと考えております。 ◆大野治彦　 　次に、行政評価について伺います。行政評価は、計画、実施、評価、改善、計画と循環するＰＤＣＡサイクルによる経営マネジメントにおける評価の部分に位置づけられ、計画、実施、評価、改善を繰り返すことにより、区民ニーズや社会情勢などを踏まえた施策や事務事業の見直しを図り、効率的、効果的に区政経営を行っていくことがＰＤＣＡサイクルの考え方とされています。客観的な数値で評価を行い、行政活動の成果に着目して、次の行政活動の改善につなげることが行政評価の大きな役割とされています。令和３年度からは施策展開シートを活用し、全庁的な成果指標やアウトカムの点検にも取り組まれています。令和４年度の行政評価の対象は、基本計画2025に掲げられている68施策のうち９施策、111事務事業が対象とされています。評価の進め方は、初めに所管部署での評価が行われ、次に外部評価が行われます。最後は、経営革新本部において外部評価の結果を受け止め、施策の最終評価が決定されます。令和４年度に実施された行政評価をどのように受け止め、今後の区政運営に反映されていかれるのか、見解をお聞かせください。 ◎政策経営部長　 　令和４年度の行政評価のうち施策評価につきましては、９つの施策全てが順調及びおおむね順調であったものの、改善の方向性につきましては、２つの施策が目標値・指標の見直しとの結果となり、改善が必要であると考えております。また、111の事務事業評価のうち、評価が停滞となった18事業や改善の方向性が目標値・指標の見直しとなった14事業、そして事業手法の見直しとなった37事業につきましては、次年度に向けて関係所管に改善を促していく必要があります。一方、外部評価では、アウトカム指標の設定に対しましてアウトプット指標が混在するなど、これまでの外部評価において度々取り上げられた課題が指摘されました。これらの課題につきましては、引き続き改善に取り組んでいくとともに、施策展開シートや行政評価結果を予算編成過程に活用するなど、ＰＤＣＡサイクルの考え方に基づき、今後の区政経営に反映していくよう努めてまいります。 ◆大野治彦　 　次に、地方自治法には定められていませんが、板橋区は新公会計制度の一環として、平成30年度決算から東京都モデルを採用した新方式による財務諸表を作成しております。新たな取組による財務状況の分析により、行政経営マネジメントの向上、区民の皆様への説明責任の向上が図られると言われています。令和３年度の新公会計制度に基づく財務諸表をどのように活用されていくのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎政策経営部長　 　新公会計制度の活用についてでございますが、行政評価におきましては、財務諸表における行政コスト計算書を活用し、人件費や減価償却費を含めたフルコストなどを図で示しました事業別行政評価シートを区民に身近な事業を中心に令和２年度から作成し、令和４年度は11事業に拡大して公表しております。また、令和３年度から当初予算事前協議におきまして、事業別財務諸表分析表を必要に応じて作成し、協議するなど、新公会計制度の活用を進めております。新公会計制度の活用により、行政経営の質の向上を図るとともに、区民へのアカウンタビリティを高めてまいります。 ◆大野治彦　 　そして、毎年、会計管理室から発行されている区民向けの板橋区の財務諸表概要版の冊子、こちら、平成30年度のパンフレット、資料で、こちらが令和２年度のパンフレットになります。この概要の冊子について、区民の皆様の反応と課題について見解をお聞かせください。 ◎会計管理者　 　新公会計制度に基づきます財務諸表は、詳細な本編のほか、分かりやすく解説した概要版を毎年作成しております。概要版については、区のホームページで公開するほか、図書館、区民事務所、地域センターに設置をしております。令和３年度版につきましては、11月中に公開予定でございます。これまで区民の反応は多くない状況でございまして、今後は内容のさらなる充実、工夫とともに、周知の在り方についても改善を図ってまいります。 ◆大野治彦　 　幾つか質問をさせていただきましたけれども、多角的な観点から毎年の決算を総括することで、よりよい財政運営、政策の展開を図ることができるのではと思い質問をさせていただきました。 　次に、令和３年度は10回にわたる補正予算が組まれました。国や東京都の事業、板橋区独自の事業を含めた補正予算が区民の皆様に与えた効果について見解をお聞かせください。 ◎政策経営部長　 　令和３年度の補正予算編成の特徴でございますけれども、新型コロナウイルスワクチン接種事業、そして子育て世帯への臨時特別給付、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金など、国の様々な施策などに対応したため、補正予算の編成回数が例年になく増加したことであると考えております。 　また、区独自の施策としましても、在宅要介護者受入体制整備事業、自宅療養者医療サポート事業を新たに立ち上げるとともに、区民及び事業者の支援のため、中小企業者事業継続支援金給付事業、地域経済活性化・生活応援事業などについて補正予算を編成し、感染状況に応じたコロナ対策に取り組みました。このように国や東京都の様々な支援策などを早期に区民にお届けするとともに、区独自事業に関しまして、時機を逃さず補正予算を編成したものでありまして、区民の安心・安全などに大いに寄与できたものと考えております。最後に、全ての補正予算案に関しまして本会議での議決をいただきまして、議会の皆様のご協力に感謝申し上げます。 ◆大野治彦　 　次に、令和３年度の東京都からの財政調整交付金の決算の状況、予定どおりの交付が行われたのか、そして令和５年度の予算編成に向けての東京都との協議の状況について課題、問題等をお聞かせください。 ◎政策経営部長　 　まず、財政調整交付金の交付状況についてでございます。令和３年度当初予算の特別区交付金は、法人住民税の一部国税化による影響に加えまして、感染症による経済への影響から、調整税等の原資の一つである法人住民税の減収が見込まれ、交付金総額は340億円の減となり、本区の特別区交付金は635億円、前年度比26億円減となる予算額を計上いたしました。昨年12月に東京都が示した再調整フレームでは、法人住民税が当初フレームに比較しまして1,941億円の大幅な増収となった結果、決算では特別区交付金は724億円となり、当初予算と比較して89億円を超える想定外の増収となったところであります。増収要因としましては、当初フレームでは、新型コロナウイルス感染症による日本経済への影響を強く見ていたものの、企業収益が堅調に推移した結果と聞いております。当初フレームと再調整フレームとの交付金総額にこれほどの乖離があることは、区の財政運営にも相当の影響があるため、東京都に対しまして適正なフレームの提示を今後とも求めていきたいと思います。 　続きまして、都区財政調整協議の課題についてでございます。令和５年度予算編成に向けての課題でございます。令和５年度に向けた都区財政調整協議における最重要課題は、児童相談所の運営の取扱いでございますが、令和２年度財調協議において都区の連携・協力を円滑に進める観点から、令和２年度より特例的な対応として、特別区の配分割合を55％から55.1％に引き上げられましたが、今回の特例的な対応により変更した分を含めまして、令和４年度に配分割合のあり方について改めて協議するとの都区合意がなされました。この合意に基づきまして、配分割合のあり方に関して協議を行うこととなりますが、特別区長会においては、令和５年度の財調協議に向けた大枠の方向性としまして、児童相談所の設置は役割分担の大幅な変更に該当することから、その関連経費の影響額について配分割合を変更する。また、将来の設置区の数の増加による影響額に応じて順次配分割合を変更することを方針決定しております。本年12月から開始されます都区協議は、都区間の配分割合に関する重要な協議の場となり、区長会の方針に基づき、配分割合の変更に関しまして、粘り強く断固たる姿勢で臨んでいく必要があると考えておりまして、区議会の皆様にもぜひご理解、ご協力をお願いしたいと存じます。 ◆大野治彦　 　以前、都区協議の議事録を拝見したことがあります。東京都の対応を見ますと、何か特別区を下に見て見下しているような発言とも伺えるような内容も見ましたので、いろいろとご苦労があるかと思いますけれども、今確認をさせていただきました。議会のほうも何かできることがあれば、一緒になって進んでいきたいと思います。 　次に、経費削減への取組について質問いたします。環境、経費削減の観点から、紙の削減、いわゆるペーパーレスへの取組は必要であると思います。区議会においては、現在、速報などは一部電子メールでの対応がなされています。一方、議案説明会や日程変更などは、紙媒体で現在も行われております。区議会だけでも１枚の紙を配付するにも46名分、46枚用意しなくてはなりません。紙媒体をなくすイコールタブレット端末を導入ではなく、段階的にできることから取り組む必要があるのではないかと考えています。行政当局におかれましても、紙の削減は環境面、経費削減に有効な手段ではないかと思います。そこで伺います。ペーパーレスへの取組状況についての見解と課題をお聞かせいただきたいと思います。 ◎総務部長　 　私のほうからは、区役所のペーパーレスの取組としまして、代表的な事務処理の決裁文書を例に取ってご説明させていただきます。区行政の意思決定を行う決裁文書につきましては、平成29年度より文書管理システムの運用を開始しておりまして、年間約７万件ある決裁文書に関して、まずは電子化率30％を目標にしてペーパーレス化を推進しております。一部、緊急もしくは重要な事案等でどうしても紙文書を添付する併用起案も可能としていますけれども、職員への周知や文書研修などの取組を通じまして、年間電子化率につきましては、初年度の平成29年度は20.3％、令和３年度は26.2％と上昇しております。今年度につきましては、併用起案で処理する文書の条件をさらに限定化し、原則は電子起案のみの事務処理としておりまして、さらなる電子化の推進に取り組んでいるところでございます。 ◎資源環境部長　 　私のほうから、環境マネジメントシステムにおける取組ということでご報告させていただきます。板橋区は、ＩＳＯ14001に基づく環境マネジメントシステムを運用して、行政の全領域において環境に配慮した運営を進めていると。この中でペーパーレスの推進についても定めております。令和３年度は、削減目標のモデルとして、環境政策課及び資源循環推進課で実施いたしまして、平成25年度と比べ、紙の使用量を21万6,000枚、割合にすると33％の削減成果を得ることができております。今年度については、政策経営部、総務部等と組織横断的に連携を図りつつ、削減目標の対象を本庁舎の全部署に拡大いたしましてペーパーレスの取組を推進しているところでございます。 ◆大野治彦　 　先ほど確認したんですけれども、庁議資料、議会に配られております。区民向けにはホームページへの掲載があります。先にも述べましたけれども、今スマートフォンで情報をいただいているので、結構庁議の資料というのは、区の動きが非常に参考になる非常にいいものなんですけれども、紙の量が多いので、これは行政サイドから区議会事務局に来たものを区議会事務局でコピーして配っているというお話も聞いておりますので、もしこういったところで、今行政のほうの答弁いただきましたけれども、かなりペーパーレスに取り組まれているという状況は分かりましたので、これは区議会のことなので、区議会は区議会で考えないといけないということで、多分諮問事項も出ているとお聞きしていますので、ぜひペーパーレスに取り組んだほうがいいかなと思って質問をさせていただきました。 　次に、起債・公債費負担への対応について質問いたします。令和３年度の特別区債は、後年度負担を考慮して借入れ額を減少したことにより８億7,900万円の減少との結果でした。起債についての考え方が令和４年度財政運営指針の改訂により、起債活用額の整理が行われました。起債活用の上限額が40億円から60億円とする上限額が示されました。また、公債費の負担について追加が行われ、適切な起債活用を行うことが明記をされています。そこで質問いたします。今後、少子化が進む中での起債の額、公債費負担についての考えをお聞かせください。 ◎政策経営部長　 　令和３年度の普通会計決算では、特別区債の借入れ額は37億円で、公債費は27億円、令和３年度末の地方債残高は298億円となり、財政指標の一つであります公債費負担比率は1.7％で、警戒ラインの15％を大きく下回り、健全な状況を示しております。今後は、小中学校をはじめとする公共施設の更新需要が本格化し、改築等の更新経費の増大が見込まれる中、財源の一部として一定の起債活用が必要でありまして、地方債残高の増加は避けられないと考えております。平成９年度末には、地方債残高が921億円の過去最大となり、平成11年度には公債費が107億円、従前の指標であります公債費比率は11.3％を示すなど、財政が硬直化する状況となったところであります。ご指摘のとおり、将来的には人口減少が進み、特別区民税への影響も想定されますため、起債活用による公債費の増大に伴い、財政の硬直化とならないよう、バブル経済崩壊後の厳しい財政運営を教訓に、次世代の負担に配慮しつつ、適正な起債借入れ及び公債費の管理に努めていきたいと考えております。 ◆大野治彦　
    　返済する財源の確保も含めまして、少子化への対応を図る必要があると思い質問をさせていただきました。 　次に、職員提案の政策について伺います。職員の皆様のモチベーションを上げる職員提案制度による事業化は非常に重要であると思います。財政の状況を問わず、職員の皆様の発想や工夫により施策の充実を図ることが職員の皆様の士気の向上につながるのではとこの間、質問させていただきました。令和３年度の状況についてお聞かせください。 ◎政策経営部長　 　職員提案制度についてのご質問でございます。令和３年度は43件の提案がありまして、うち３件が褒奨対象となりました。そのうち１件、広報活動の効率化を提案する事業周知手段の見える化及び定型化につきましては、所管課における事業化につながったところでございます。ほか褒奨対象ではありませんが、本庁舎の備品整備及び事務手続簡素化に関する提案が実現されております。引き続き、区民サービスの向上から事務処理の効率化まで大小様々な提案がなされ、それが実現されるよう、職員提案制度を運営していきたいと考えております。 ◆大野治彦　 　区政の活性化の観点からも、現場の第一線で区民の皆様と接している職員の皆様から創意工夫に基づく様々な提案がなされ、事業化されていることは、持続可能な区政経営にとって必要であると思います。見解をお聞かせください。 ◎政策経営部長　 　日々多くの区民や事業者の皆様と接する区職員が日頃の問題認識から新たな取組を考案し、それが職員提案制度を通じて事業化されることは、持続可能な区政経営にとって必要なことと考えております。提案及び事業化の中で区職員にあっては、知識や研究心、研究能力の向上、区政にあっては事業の効率化や改善、区民サービスの充実など、その効果は様々な領域に広く及ぶと考えております。引き続き様々な提案を募集し、事業化へつなげることで区政の活性化に努めてまいります。 ◆大野治彦　 　限りのある財源の中での対応、そして財源を必要としない提案もあるのではないかと思いますが、職員の皆様が提案された発想が区民の皆様にとって最大限の効果が発揮される可能性を秘めた提案、政策を受け止めていただいて、今後の区政運営に反映されればと思い質問をさせていただきました。 　次に、減災・防災対策について伺います。水害時における地域防災力の向上や河川敷の利活用による健康増進策に関するかわまちづくり計画を国に申請され、その必要性、実現性が高いと判断され、令和３年８月20日に国の制度に登録されることになりました。現在、実現に向けて取組が行われております。板橋区かわまちづくり計画について質問をさせていただきます。現在までの取組状況と課題について見解をお聞かせください。 ◎危機管理部長　 　かわまちづくり計画の取組状況ですけれども、現在、荒川下流河川事務所におきまして、新河岸陸上競技場と堤防をつなぐ連絡通路の設計作業を進めているとともに、にぎわいの創出に向けて、関係各部によるプロジェクトチームにおいて検討を行っております。一方、課題ですけれども、新河岸陸上競技場は、長時間滞在する避難所として活用することは想定していないため、発災時における施設の運用方法や退避のタイミングなどの住民周知が課題であると考えております。また、かわまちづくり計画は、荒川下流河川事務所を含めた国土交通省、東京都及び区の複数の関係部署等、多くの関係部署が関わることから、綿密な調整を行い、しっかりと連携しながら進めることが重要であると認識しているところでございます。 ◆大野治彦　 　新河岸陸上競技場の上部がいっとき避難場所ということで確認をさせていただきました。 　次に、本計画は危機管理部だけでなく、区民文化部、資源環境部、都市整備部、土木部と部を横断しての取組とお聞きしております。どのような連携が図られているのか、区民文化部では誰もが親しめるスポーツの環境の整備にも取り組まれているとお聞きしております。各部での取組状況についてお聞きいたします。 ◎危機管理部長　 　かわまちづくり計画におきましては、防災面に関するハード整備だけではなく、にぎわいを創出する仕組みづくりを進める計画となっているため、多岐にわたる関係部署と連携を図り進めております。計画の根幹となる連絡通路の整備などにつきましては、土木部や都市整備部の専門知識が必要であるほか、既存施設や新設するリバーステーションの活用など、日常のにぎわい創出に当たっては、区民文化部や資源環境部、産業経済部との連携が必要となってまいります。現在、関係６部によるプロジェクトチームの打合せを適宜開催し、情報の共有、調整を図っているところでございます。 ◆大野治彦　 　国土交通省との連携、折衝については、現在どのように行われているのか、お聞きいたします。 ◎危機管理部長　 　かわまちづくり計画は、国土交通省、荒川下流河川事務所との共同事業となっておりまして、施設の設計、工事に当たり綿密な連携が必要となってまいります。現在、連絡通路の設計作業が進んでおり、荒川下流河川事務所とは、２週間程度に一度を目安に定期的に打合せを行っておりまして、進捗状況を確認するとともに、区の要望を伝えながら折衝を進めているところでございます。 ◆大野治彦　 　国の制度にも既に登録されているということですので、ぜひ国との連携、折衝についてと併せて、先日ＹｏｕＴｕｂｅで拝見したんですが、東京都も板橋区に対して連携支援の強化を図っていくとのご発言をされておりますので、ぜひ国、東京都が区と連携を取っていただいて、よりよいかわまちづくりが実現されることを祈って質問させていただいております。 　次に、このプロジェクトの達成に向けて若手の職員による会議も開催されているとお聞きしております。現在の状況についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎危機管理部長　 　板橋区と荒川下流河川事務所の様々な部署の若手職員が集まり、自由に意見を出し合うことを通じてかわまちづくり計画のにぎわい創出につながるアイデアを提案してもらうことを目的とした会議体を令和３年度に設置しております。令和４年９月、先月ですけれども、第２回目の会議が開催され、前回出されたアイデアについて、その実現可能性について検討を行っております。今後さらなるブラッシュアップを行い、今年度中に提案内容をまとめる予定となっておりまして、その提案の中から実現できるものは実現していきたいと考えているところでございます。 ◆大野治彦　 　先ほども職員提案の質問でも述べさせていただいておりますけれども、ぜひ様々な意見があると思います。各部での連携をいただいて、若手職員の皆様の意見を受け止めて政策に反映させていただきたいと思い質問をさせていただきました。 　次に、首都直下地震被害想定の規模について質問いたします。東京都が発表している被害想定の規模は、マグニチュード7.3、時期は冬、夕方で、風速毎秒８メートルということで設定をされております。最悪のシナリオはほかにもあると考えます。例えば地震と水害、豪雪、感染症の蔓延が同時に起こる複合災害の発生がそれに当たるのではないかと考えます。リスクの軽減のためには、在宅における避難や在宅備蓄が重要であると考えます。見解をお聞かせください。 ◎危機管理部長　 　地震発生時の家屋の倒壊や火災の発生状況、台風等の水害発生状況、また自然災害と感染症蔓延が同時に発生する複合災害時の状況によりましては、在宅避難がリスクを低減させる場合があると考えております。自宅の災害状況別のリスクを正しく理解し、安全であれば在宅避難ということが複合災害時においても有効であることを周知し、避難の分散化を推奨してまいります。併せて、家庭内備蓄の必要性については、防災プラスプロジェクトのおうちで備えるキャンペーンやいたばし防災プラスチャンネルの動画など、様々な機会を捉えて伝えていくことによりまして、各家庭における備蓄の充実につなげてまいりたいと考えております。 ◆大野治彦　 　後ほど在宅避難に関連する質問もさせていただきたいと思います。 　次に、住民防災組織と板橋区の関わりについて質問をいたします。町会・自治会で組織される住民防災組織については、地域センターのあり方検討会の最終報告書の中で地域防災力の強化と向上を図るとされております。地域振興課が調整役を担い、地域センターが積極的にサポートすることも掲げられています。震災、風水害時の町会・自治会の住民防災組織と地域センターの職員の皆様との連携はどのように図られているのか。また、住民防災組織育成連絡協議会には地域センターの職員が同席し、意識の共有を図る必要があるのではないかと考えます。区民文化部、危機管理部より答弁をお願いいたします。 ◎危機管理部長　 　地域班の活動拠点となります地域センターは、地域の情報を集約する拠点でありまして、また災害発生時において避難所開設に関する情報を町会連合会各支部長、各町会・自治会へ伝達する重要な役割を担っております。そのため地域の防災力の向上のためには、地域センターとの情報の共有や連携は必須であると認識をしております。また、意識を共有する場として、住民防災組織育成連絡協議会に地域センター職員が同席することも有効なことであると考えます。 ◎区民文化部長　 　大規模地震災害発生のリスクや近年多発する風水害等に備えるため、地域防災力の強化はますます重要となっております。地域センターの果たす役割も大きいものと認識しているところでございまして、この地域センターは、板橋区地域防災計画の中で地域班として位置づけられておりますが、発災時に地域の要となる住民防災組織との円滑な連携を図るため、防災訓練計画書の作成協力、また消防署連絡事項の中継、災害情報伝達の試験送信など、平時から備えておりました。また、住民防災組織育成連絡協議会では、全員ではないんですが地域センター所長が出席し、その後、危機管理部による各支部の町会長会議での説明では、地域センター職員も同席し情報共有を図っているところでありましたが、今後、地域防災力の強化に向け、危機管理部とさらに協調しながら、情報共有等、連携を進めていく方策をより詰めていきたいと考えております。 ◆大野治彦　 　私もある団体の責任者を務めさせていただいている関係で、毎年の住民防災組織の育成連絡会に出席をしている中でやっぱりふと思ったことが、やはりこれは町会の支部長会ですか、毎月行われている後に続けて危機管理部のほうで設定をされて行うということで、支部長や町連の役員の方は出席されていますけれども、多分地域センターの職員の方も支部長会には出られていると思うので、先ほど何名かのセンターの長の方がいらっしゃるといった答弁いただきましたけれども、ぜひ18の地域センターの所長さんに同席していただいて、多分町会・自治会の方々は地域センターの職員の方を非常に頼りにしていると思います。地震災害があったときに、やっぱり地元で接していただいている地域センターの方々が頼りになってくると思いますので、今ご答弁いただきましたけれども、これからも危機管理部と区民文化部と連携を取っていただいて、ぜひ体制を構築していただいて、いろんな状況があると思うんですけれども、密な連携を取っていただいてご対応いただければと思います。危機管理部は、毎年地域センターに行って説明をされているのはよく存じているんですけれども、庁内での連携も必要だと思いますので、ということで質問をさせていただきました。 　次に、いたばし防災プラスプロジェクトについて伺います。ＹｏｕＴｕｂｅで動画配信されている防災動画について質問いたします。「攻めてる！防災動画　板橋区、職員が体張って制作配信」という題で新聞、テレビでも取り上げられ放映されるなど、高評価を得ております。現在何本が配信されているのか、反響、今後の予定についてお聞かせください。 ◎危機管理部長　 　いたばし防災プラスプロジェクトの一環としまして、ハザードマップの見方やＤ級ポンプの使い方などをテーマに、現在20本ほどの動画を公開しております。職員がストーリーを考え、手作りで撮影、編集した動画が分かりやすく面白いとＮＨＫをはじめ、多くのメディアでも取り上げられ、好評をいただいているところでございます。防災に関心が高くない方に対しても防災に親しんでもらうことで、防災に関心を持ってもらえる方の裾野を広げることができるよう、今後も新たな動画の制作を継続してまいります。 ◆大野治彦　 　次に、本年11月５日、今朝ほど資料も配られましたけれども、土曜日に行われるハイブリッド型防災関連イベント、いたばし防災プラスフェアについて、取組についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎危機管理部長　 　いたばし防災プラスフェアでは、11月５日に東板橋公園で行うリアルイベントと併せ、コロナ禍においても影響の少ないオンラインツールを活用した防災イベントを行うことで、より多くの区民が参加しやすい環境を整えていきます。リアルイベントでは、初期消火や応急救護などを体験できるほか、ＶＲやＡＲなどの最新デジタル技術を活用した火災煙体験、避難所体験を実施し、またオンラインイベントでは、ゲーム形式などで楽しみながら防災知識が身につくコンテンツを用意しております。最新のデジタルツールを活用し、楽しんで参加できるコンテンツを豊富に用意することで、防災に対する意識が低くなりがちな若年層などをはじめとした幅広い層への働きかけを行い、地域の防災力の底上げにつなげていきたいと考えているところでございます。 ◆大野治彦　 　動画配信もそうですけれども、今回の防災プラスフェアについても防災に興味がない方々が一人でも多く参加したり、見ていただける今、努力をされているという確認をいたしました。引き続きお願いしたいと思い質問させていただきました。 　次に、板橋区耐震改修計画2025の取組について質問をいたします。東京都の促進計画の一部改定に伴い、板橋区も促進計画の改訂が行われました。目的は、板橋区内の建築物の耐震化を促進し、首都直下地震などで想定される建築物の被害、損傷を減少させ、災害に強いまちの実現を目指すものと改訂が行われました。住宅、民間の特定建築物、民間の一般緊急輸送道路沿道の建築物、民間の特定緊急輸送道路沿道建築物についてそれぞれ令和７年度末までの耐震化の目標が示されています。令和３年度の進捗と現在の取組についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎都市整備部長　 　区は、耐震化の目標達成に向け、助成事業等の活用によりまして、令和３年度は令和２年度に比較して、木造住宅は件数、助成総額ともにほぼ横ばいであるものの、非木造建築物は助成件数が１件が７件へ、助成総額が約2,300万から約２億2,100万円と大幅に伸びているところでございます。このような状況を維持し、さらに建築物の耐震化の動きを促進するためには、建築物所有者に対する耐震化のより一層の働きかけが重要であると考えております。そのため、都と連携して、マンション等の非木造建築物に対する耐震化促進の働きかけを行っているところでございます。また、区では木造住宅について、令和４年４月に策定された板橋区住宅耐震化緊急促進アクションプログラムによる戸別訪問等の活動を強化し、建築物の耐震化に対する意識啓発を促進してまいります。 ◆大野治彦　 　次に、危険な組積造等の塀の耐震化の目標も定められています。地震発生時に通行人の安全を確保するため、解消に努めるとされていますが、取組状況と課題について見解をお聞かせください。 ◎都市整備部長　 　区は、平成30年度に通学路に面している組積造等の塀について、ブロック塀の診断のカルテを用いまして安全性の確認をする調査を実施し、令和２年度には、カルテの判断基準に基づき、特に注意を要する特Ｃランク、また危険と位置づけられていますＤランクの塀を対象に追跡調査を実施したところでございます。その結果、特Ｃランクは729件から650件へ、Ｄランクは349件から261件へと改善が見られたところでございます。この特Ｃランク、Ｄランクの塀は、令和３年度から３年かけて区内を一巡するよう、区内を３つのエリアに分けて、毎年１つのエリアを対象に追跡調査を行ってまいります。危険な組積造等の塀の解消のためには、その塀の存在を把握するとともに、所有者に対する継続的な指導、助言が重要だと考えております。その中でも特Ｃランク、Ｄランクの塀の所有者に対し、毎年書面により助成制度の周知とともに、危険な組積造等の塀の改修のため注意を行っていく所存でございます。 ◆大野治彦　 　耐震助成の令和３年度の決算では、予算規模が２億4,864万円に対しまして、決算規模は２億4,310万3,468円、執行率は97.77％、ブロック塀等撤去助成経費の予算規模は1,371万6,000円に対して、決算規模は1,285万6,000円、執行率は93.72％の決算の数値です。建物の耐震化と塀の耐震化は、大きな地震が発生した際に、減災の観点から区民の皆様の身体、生命、財産を守るためにも必要な取組であると思います。大きな数字の減少は難しいですが、決算書の数字を見ますと毎年着実な成果を上げられています。昭和56年６月以前の耐震基準を満たさない建物も徐々に自然減になってきているのではないかと思います。今後も引き続き、減災に向けての耐震改修計画への取組についてということで質問をさせていただきました。 　次に、木密地域不燃化10年プロジェクトについて質問をいたします。現在、大谷口一丁目地域周辺地区で行われている事業で、木造密集地域を燃え広がらない、燃えないまちにするため、重点的、集中的な取組が行われてきました。既に10年が経過しています。当初の目標は、延焼ゼロ、不燃化領域70％の実現、延焼遮断帯となる生活道路を100％整備する目標が示されていました。令和７年度で事業が終了する予定となっています。質問いたします。現在の状況と国や東京都からの補助金の対応状況などについて見解をお聞かせください。 ◎まちづくり推進室長　 　区は、これまで東京都の木密地域不燃化10年プロジェクトやその具体的な施策といたしまして、令和７年度まで延長されました不燃化特区制度を活用しまして、現在も大谷口一丁目周辺地区で補助事業等を展開してきているところでございます。その結果、不燃領域率は、令和３年度末に約65％、主要生活道路の拡幅に伴う用地取得率も今年度末には約91％まで進捗する予定でございまして、現在も道路用地の取得を鋭意進めているところでございます。引き続き、道路用地の取得を進めるとともに、国や東京都の補助制度の活用や関係機関との情報共有を図りながら、主要生活道路の詳細設計や、あるいは拡幅工事につなげていくということで進めさせていただきます。 ◆大野治彦　 　木密地域の不燃化の促進や道路の整備が行われることにより、防火・防災の観点からも区民の皆様の身体、生命、財産を守る必要な取組であると思います。個人の生活、財産に関する取組ですのでご理解をいただき進めていただくにはご苦労もあるかと思いますが、補助の対象となる期間内での事業完了を対象となる方々のご理解をいただき進めていただきたいと思い、質問いたしました。 　次に、ライフラインの強靱化について質問いたします。震災や風水害が発生しても上下水道管、ガス管の耐震化が図られ、建物が倒壊しなければ自宅での生活が可能となります。また、万が一火災が発生しても水利の確保が可能となります。電柱の耐震化策についても東京電力などが検討する必要があるのではないかと考えます。耐震化が無理であるなら、早期復旧に対する取組があれば、デジタル化が発達している現在、電源の確保が避難生活に効果を発揮するものと思います。板橋区内の上下水道とガス管の耐震化について、現状をお聞かせください。 ◎危機管理部長　 　初めに、東京都水道局による上水道の耐震化状況ですけれども、区内の水道管の耐震継手化率は約53％でございます。次に、下水道の状況ですけれども、区内の災害復旧拠点や防災上重要な施設におけるマンホールの接続部の耐震化率は約80％でございます。最後に、ガス管の状況ですけれども、区内の耐震化率の数値は公表されておりませんが、東京ガスが供給するエリア全体では、約90％の耐震化率となっております。ライフラインの耐震化によりまして被害を最小限にとどめることは、在宅避難を可能にするほか、二次被害の低減にもつながるため、平時から事業者と意見交換や訓練等を実施し、避難連携体制の強化に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆大野治彦　 　東日本大震災では、携帯電話での連絡が取れない状況が発生をしました。現在の防災対策では、デジタル機器を有効活用しての対策が多く見受けられます。通信手段の対策について見解をお聞かせください。 ◎危機管理部長　 　総務省では、指定公共機関である電気通信事業者と連携して、平時から災害発生時の通信サービスの確保に向けたネットワークの強靱化を図るとともに、迅速かつ適切な初動対応等の検討を行っています。区においては、避難所の通信環境の改善策として、地域ＢＷＡ事業を活用しＷｉ−Ｆｉ環境を整備しており、避難者のスマートフォンなどのデジタル機器を活用した情報伝達、収集をサポートしております。また、情報媒体として、緊急性の高い速報を送ることができる緊急速報メールであるエリアメールをはじめ、災害用伝言ダイヤル、災害用伝言板、Ｔｗｉｔｔｅｒなどの有効活用についても引き続き広く区民に周知してまいります。 ◆大野治彦　 　次に、町会・自治会が設置する防犯カメラについて質問いたします。板橋区議会は平成30年度から現在に至るまで、町会・自治会が設置する防犯カメラの設置費、維持管理費の全額東京都負担を求める要望について、特別区議長会を通じて東京都に求めています。特別区長会、東京都町会連合会からも同様の要望が行われています。毎年少しずつではありますが対応が図られているようですが、いまだ実現に至っておりません。犯罪や事故が発生したときに、映像を警察が確認します。遠隔操作で確認できるそうです。利用するのは警察であるのに、設置費、維持管理費を町会・自治会が負担するのには違和感を持ちます。実現するまで東京都の全額負担を求めていただきたいと思います。見解をお聞かせいただきたいと思います。 ◎危機管理部長　 　防犯カメラの設置、維持管理経費については、本来、犯罪対策を担当する東京都が負担すべきものであるため、これまでも特別区長会から東京都に対して要望を継続してきたところでございます。しかしながら、東京都からの回答は、防犯カメラの設置等の費用を補助するほか、保守点検費、電気料金等の維持管理、運用に係る経費を補助することで、地域の防犯力の維持向上に向けた取組を支援しているとされており、現時点で要望は受け入れられていない状況でございます。経費負担については東京都が行うべきとの考えに変更はないことから、今後も地域団体の負担軽減を要望していくとともに、電気料金の高騰を受け、町会・自治会の負担が増えていることから、現在、区としての対応を検討しているところでございます。 ◆大野治彦　 　先ほども述べましたけれども、事件や事故で使うのは警察であるのに、なぜ町会や自治会の会費で設置費や維持管理費を行わなくてはいけないのか、甚だ疑問に感じます。私も議長を務めてさせていただいた２年間、東京都に伺って、川澄、多羅尾両副知事、都議会では議長、各会派に伺い直接要望しております。その後の議長の方々も要望されていると思います。ぜひ東京都の全額負担がかなっておりませんので、要望がかなうまで求めていただきたいと思い、私は質問をさせていただきました。引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、上板橋第二中学校の新校舎移転に関して伺います。令和３年３月に校舎が完成し、新校舎での学校運営が始まりました。旧小茂根校舎は、令和６年度より上板橋第一中学校が改築工事に伴い、その間は仮校舎となります。本年８月27日には、学校長のご理解をいただいて、同窓会のほうで旧校舎の見学会を開催させていただきました。当日は160名ほどの同窓生の方が来校していただいて、当時を懐かしがられていた姿を思い浮かべます。また、都立豊島高校が現在改築中で、校庭、体育館が使用できないということで、旧小茂根校舎で体育の授業、部活動が行われているとお聞きしています。そこで質問させていただきます。上板橋第一中学校が仮校舎として使用するまでの期間、校舎が閉鎖状態になっています。風通しなどをよくすることで校舎の環境を維持することができ、改修費などの削減にもつながるのではないかと思います。校舎の周りの樹木についても鬱蒼となり、見栄えが悪く、防犯上もよくないのではと思います。また、震災時の避難所にも指定されています。環境保持に努めるべきではないでしょうか、見解をお聞かせください。 ◎教育委員会事務局次長　 　上板橋第二中学校旧校舎は、令和６年度から改築工事を行う上板橋第一中学校の仮校舎として使用する予定でありまして、現在、閉鎖管理を行ってございます。旧校舎の樹木、雑草の管理につきましては、８月に職員で除草作業を行いまして、今月に入りまして専門の受託事業者によって枝の剪定、また除草作業を行うなど、適切に管理をしているところでございます。除草作業につきましては先週行いまして、私も写真で履行確認をしているところでございます。さらに、シルバー人材センターに委託しまして、毎週１日、外周の見回り、清掃と草刈り、グラウンドの水まきのほか、避難所となりますので水道の水出しを行って管理をしているところでございます。引き続き、適切に管理しまして、環境の保全に努めるとともに、窓開けによる風通しについても検討していきたいと考えております。 ◆大野治彦　 　次に、新校舎での学校運営が開始され６か月が過ぎようとしています。教科センター方式での事業が新たに行われています。今後の上板橋第二中学校をはじめ、教育委員会が目指す板橋区の教育体制、教育方針について見解をお聞かせください。 ◎教育委員会事務局次長　 　上板橋第二中学校では、平成31年度から教科センター方式を取り入れて、自ら学ぶ生徒の育成を目指して実践を積み重ねておりまして、新校舎移転に伴って環境が整いましたので、生徒はさらに生き生きと学習に取り組んでいるところでございます。本区では、教育の板橋の実現に向けて、いたばし学び支援プラン2025を策定しまして、教育体制については４つの柱を掲げてございます。保幼小接続・小中一貫教育の推進、板橋区コミュニティスクールの推進、学校における働き方改革と誰一人取り残さないための居場所づくりという４つの柱を設定して推進しております。今後も児童・生徒自身が学びを創造する主体的、対話的で深い学びを実現、充実させて、次世代の学校づくりを目指していきたいと思います。 ◆大野治彦　 　区内の学校間での格差が生じないようということで質問をさせていただいております。 　次に、東京メトロ小竹向原駅１番出口へのエレベーター設置についての現状について伺います。15年間取り組んで実現していない課題の一つです。この間、平成27年には、町会連合会桜川支部、大谷口支部の皆様の署名8,038件と要望書を東京地下鉄株式会社本社に伺い提出をして、早期実現に向けての要望活動を地域の皆様と共に行いました。板橋区からも要望書を出していただいているとお聞きしています。１番出口は、駅改札の入り口までの深さが他の駅と比べても特に深いです。地域住民の皆様の長年にわたる思いです。早期実現に向けてのさらなる対応をいただきたいのですが、見解をお聞かせください。 ◎福祉部長　 　小竹向原駅エレベーター設置につきましては、区といたしましても平成27年に東京地下鉄株式会社へ要望書を提出し、それ以降も機会を捉え確認をし、要望を伝えているところでございます。今般、改めて現状を確認したところ、地元の強い要望を踏まえ検討を続けているものの、現下のコロナ禍の影響による収益の減少もあり、関係者間の協議もなかなか進捗していないとのことでありました。ともあれ、障がい者のアクセシビリティ確保のみならず、全ての利用者の利便性向上に資するものでありまして、区といたしましてもエレベーター設置の早期の実現に向け、今後とも機会を捉え、また関係の所管との連携も含めて継続的に要望活動を続けてまいりたいと思います。 ◆大野治彦　 　私事になるんですけれども、先日、小竹向原、うち、利用駅なので電車に乗りました。そうしたら、子どもを連れた若い夫婦の方がベビーカーを引いていらっしゃった方々が偶然友達と電車の中で会って、私は聞き耳を立てて聞いたわけじゃないんですけれども、どこに住んでいるんですかなんて話をされていた中で、氷川台に住んでいるとおっしゃっていました。何で氷川台なのと会話を聞いていたら、小竹向原にはエレベーターがないから住みたくても住めないのよなんていう方もいらっしゃって、目を閉じてじっと聞いていました。聞き耳を立てたわけじゃないんですけれども。なので高齢者、障がい者、そしてベビーカーを使用されて駅を利用される方々など、広範囲にわたる皆様のためにも、この8,038件の署名を頂いた方々の要望に応えるためにも、早期実現に向けて東京メトロへの設置要望を引き続きお願いしたいと思います。そして、小竹向原駅１番出口は、板橋区からの利用者が多いです。有楽町線、東武鉄道、西武鉄道、副都心線が全て止まる基幹駅でもあります。利便性がよくなれば、板橋区に住居を求める方も多くなるのではないかと思います。質問をさせていただくたびに板橋区ご当局から東京地下鉄に確認をしていただけます。質問をしなければ確認をしていただけないので、相手方も少しは受け止めていただいているのではないかなというふうに考えます。ぜひ区議会議員である限り、実現するまで訴えさせていただきたいと思います。 　最後に、都立城北中央公園の再整備について伺います。本件につきましては、我が会派からも令和５年度予算要望として既に区長に提出させていただいております。都立城北中央公園内陸上競技場の整備と一体的な公園の改修につきましては、これまでに何度も要望させていただき、私も一般質問などで取り上げてまいりました。東京2020大会の前には、坂本区長からも小池東京都知事に対して直接要望をしていただきましたが、その後コロナ禍となり関係区及び東京都との協議が遅々として進まなくなってしまったと伺っております。そこで、改めまして当該公園の陸上競技場を整備し、子ども、高齢者や障がいを持たれている方々などがスポーツに親しむ環境の整備、スポーツ施設としての再生、総合的な整備を求め、板橋区が中心となり、練馬区、豊島区、北区、荒川区とともに協議を重ね、実現に向けての一層の取組を求めたいところでございます。 　また、隣接する石神井川の調節池は、池と書いて調節池というんですけれども、着々と工事が進み、第１期工事が６年後に完成する予定で進められています。我が会派といたしましては、調節池上部を有効に活用し、スポーツ振興に資するグラウンド等の整備と併せて東京都に要望を行っていただきたいと坂本区長にお願いをさせていただいたところです。その後、坂本区長におかれましては、去る10月７日に開催されました都知事と区長との意見交換において改めて本要望を取り上げていただきました。令和元年のときには、都知事からはほとんど回答がありませんでしたが、今回は、小池都知事から陸上競技場の第３種公認化には拡張に伴う施設の再整備などが課題であるが、引き続き板橋区と意見交換を進めていく。整備計画のエリア設定を踏まえて、引き続き板橋区と連携しながら、スポーツ、レクリエーションを一層楽しめるような場になるよう取り組んでいきたい。板橋区の取組とも連携しながら、誰もがスポーツを楽しんで、オリンピック・パラリンピックのレガシーを生かして健康増進、人とのつながりなど、スポーツの力をみんなで享受できるようなスポーツフィールド東京の実現につなげていくというように一緒に連携をしていくようお願いするといった趣旨の発言がありました。10月７日に行われました知事と区市町村との意見交換、ＹｏｕＴｕｂｅの動画配信で確認をいたしました。そこで伺います。今回の小池東京都知事の発言を踏まえまして、改めてスポーツ振興及びレクリエーションの場の充実に向けて、都立城北中央公園及び調節池の上部利用に係る整備について、関係区や東京都とどのように協議、連携を進めていかれるのか。併せて、本件は区民文化部、危機管理部、土木部、都市整備部、福祉部との庁内連携取組が必要になります。庁内での連携取組についての見解、そしてぜひとも板橋区の政策として位置づけていただきたいのですが、見解をお聞かせください。この間、コロナ禍で止まっていた協議を再開し、これまでよりも一歩進んだ対応を期待いたしますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。 ◎区民文化部長　 　都立城北中央公園の再整備は、板橋区スポーツ推進ビジョン2025に定める基本目標、区民の誰もが親しめるスポーツ環境の整備に寄与するものと認識しております。公園の再整備につきましては、都が実施主体となるものでございますが、関係団体や地域住民からの期待も大きく、スポーツ振興だけでなく総合的な整備を求めていくことが重要となるものと考えているところでございまして、それに準じた取扱いが必要になってくると考えております。今後の再整備に向け、ご指摘のハード・ソフト両方の面から庁内関係部局と連携を密にした上で、ビジョンが示す基本目標を念頭に、これまで以上に東京都との協議に臨んでまいりたいと考えてございます。 　また、協議の再開に当たってですが、ご指摘のようにコロナ禍の影響もあり、一時的に協議が進められない状況にございましたが、今年度に入り関係区との打合せを再開し、また東京都公園協会等にも協議の再開についてお知らせをしてきたところでございます。また、ご指摘のとおり、今月行われた都知事と区長との意見交換会において、都知事から引き続き区との意見交換を進めることや区との取組と連携しながら、スポーツフィールド東京の実現につなげる旨の発言をいただいたところでもございます。スポーツやレクリエーションをはじめ、区民にとって魅力的な都立公園としていただくためにも、関係区と連携を強めながら、今後も東京都と私ども、強い意識を持って協議に取り組んでいく所存でございます。 ◆大野治彦　 　確認なんですけれども、２つ目の質問、板橋区の政策として位置づけていただきたいという質問なんですけれども、ぜひ板橋区がそういう姿勢を示すことによって、東京都も板橋区の本気度が分かるんではないかなと思って質問させていただいたんですけれども、こちらについて答弁はいただけていないようですので、答弁いただきたいと思います。 ◎区民文化部長　 　答弁が私の言い漏れだったかもしれませんけれども、先ほど申しましたようにスポーツ推進ビジョンの2025に掲げる基本目標に寄与するような政策課題というふうに考えておりますので、具体的にこういった計画にということではないんですけれども、それ相応の私どもも思いを持ってこの施策を進めていきたいと考えているところでございます。
    ◆大野治彦　 　ぜひ表に上がれるような政策にしていただきたいと思います。坂本区長から小池都知事へ直接お願いをしていただき本当にありがとうございました。資源のある公園だと思います。利用目的別にゾーニングすることにより、魅力のある施設になります。この施設が拠点となることにより、今後行われる予定の上板橋南口駅前の再開発事業、丁寧に進めていただき、よりよい方向でまちの活性化を行うことができれば、都立城北中央公園の再整備との相乗効果が生まれ、ひいては公園が拠点になり、小竹向原駅と上板橋南口駅の南北の交通ルートの結節点ともなり、バス事業者の運行により区民の皆様、そして利用者の利便性の向上にもつながり、定住化の促進をはじめ、板橋区の発展に寄与するのではないかと考えます。実現していくためには、ご答弁いただきましたとおり、関係区とともに東京都と協議を重ね、課題を一つひとつ解決していかなければなりません。まだまだ時間がかかりますが、これからがますます大切な時期になると考えます。そのためには、区議会と区が一致団結して区民のために東京都を動かしていく、そのような気概がなければ本件は成し遂げられないのではないかと思うところです。坂本区長には、小池都知事へ２回にわたり本件について要望していただきリーダーシップを発揮していただきました。まさにこれから数年が大事であります。坂本区長におかれましては、これから数年にわたって本件にかける意気込みと覚悟がおありかと思います。また本件に限らず、まだまだこれから成し遂げなければならない区政課題が山積しているのではないでしょうか。可能であれば、最後に本件を含め、坂本区長ご自身のお言葉でこれからの区政にかける意気込みと決意をお伺いできればと思います。よろしくお願いしたいと思います。 ○委員長　 　区長、いかがですか。 ◎区長　 　ただいま大野委員から、都立城北公園の再整備はじめ、今後の区政運営の区長としての決意をご質問いただきました。私からは、今後の出処進退にも関わる質問でございますから、私のほうからこの質問についてはお答えをさせていただきたいと思っております。 　まず、都立城北中央公園でありますけれども、再整備及び調整池の上部利用については、今、区民文化部長のほうから説明があったとおりでございます。大事なことは、区民の皆様との連携を十分に図りながら、将来のまちづくり、広域的なまちづくりも踏まえてこの計画を着実に進めるために、特に関係区との連携、またこれまで進めてまいりました都知事との協議をいかにこれを成し遂げるか、これが大変重要な課題ではないかと思っております。若干時間はかかりますけれども、この大きな問題につきましてはこれからも責任を持ちながら、区議会の皆さんとともに協力をいただきながら進めていきたいと思う大変重要な課題だと考えております。 　また、この課題以外にも板橋区は今、課題が山積をしております。喫緊の課題としましては、新型コロナウイルスの感染対策、これが長期化しておりますけれども、この問題をいかにこれを前に進めるのか。ポストコロナの対応が今求められておりますけれども、これも含めて、それを見据えた例えば新しいテクノロジーや新しいアイデアを駆使して、そういった取組をしながら今後の区政、これを進めていく。数年かかるかと思いますけれども、これを進めていきたいというふうに考えております。大きいところでは、今2025年までを終期としたいわゆる板橋区の基本構想、基本計画、この終期があと３年に迫っております。これまでも皆様の協力をいただきながら順調にこの計画を進めてまいりました。この計画を最後までやり遂げることも私の使命ではないかというふうに思っております。これも最後まで責任を持ちながらこの計画を着実に進めていきたいと、このように決意をするところでございます。 　私が区長に就任をして早いもので４期、16年が経過しようとしております。当初から私は、温かい人づくり、優しい区政ということを信条にしながら、もてなしの心を持って全力で区政に取り組んでまいりました。その間、板橋区のみならず、世界を巻き込んだような大変大きな出来事もありました。リーマンショックやあるいは東日本大震災、そして現下のコロナ禍、こういった大きな困難もございました。まさしく厳しい区政経営のほうもこれまで強いられたわけでもあります。しかしながら、そういった困難を乗り越えることができましたのも、区民の皆様や今日ここにおいでの区議会の皆様、そして職員の皆様方の多くの皆さんの協力によってなし得たものというふうに思っております。これからも57万区民の皆さんの幸せのために、特にコロナ、これにつきましては百舎重繭の茨の道を越えても皆さんと共に乗り越え、それがやがては東京で一番住みたくなるまち板橋につながる、そしてこの板橋区がさらに住みたくなるまちになるというふうに考えております。 　今回、多くの皆さんにこれが信託をいただけるのであれば、その皆さんの声を基に、また区議会の皆さんの協力を賜りながら、この目標に向かってさらに努力をしていく覚悟でございます。どうぞ皆様、これからも皆様によろしくお願いをしたいと思っております。以上、私から城北公園を含め、今後の区政課題に対する私の考え方、そして出処進退の一端を説明させていただきました。よろしくお願いをいたします。 ◆大野治彦　 　お答えいただきありがとうございました。板橋区のさらなる伸張、発展を祈念いたしまして、質問を終わります。（拍手） ○委員長　 　以上で、大野治彦委員の総括質問は終了いたしました。 　次に、内田けんいちろう委員、お願いいたします。（拍手） ◆内田けんいちろう　 　通告に従いまして、私の令和３年度決算に対する総括質問をさせていただきます。令和３年度は、コロナ禍における厳しい財政状況の中で10回の補正予算がありました。また、昨今では、急速な円安の進行と資源高が続いています。ポストコロナ時代の社会経済情勢に対応するためにも、今まで以上に計画的かつ効率的な予算の執行及び財政運営が求められていると考えています。 　まずは、人口減少社会の到来に備えた板橋区のまちづくりについてお尋ねしてまいります。2021年からの東京都の総人口減少についてです。初めに、国際連合人口基金の発表した2022年度の世界人口白書によると、人口が最も多い国は中国で約14億4,850万人、次いでインド、14億660万人、アメリカ、３億3,480万人と続いています。我が国の人口は世界で11番目となっています。また、ランキング上位の人口変動率はおおむねプラスでしたが、日本はマイナスとなっており、人口減少傾向にあります。次に、配付資料、図１、２をご参照ください。令和２年国勢調査より我が国の総人口を見ると、2010年をピークに、2020年に向けて右肩下がりになっています。また、配付資料、図３、直近の総務省の人口推計令和４年４月確定値によると、総人口は１億2,507万1,000人で、前年同月に比べ78万3,000人減少、15歳未満人口は1,464万9,000人で、前年同月に比べ25万9,000人減少、15歳から64歳人口は7,418万4,000人で、前年同月に比べ62万7,000人減少、65歳以上人口は3,623万8,000人で、前年同月に比べ10万3,000人増加。日本人に限った人口では１億2,238万8,000人で、前年同月に比べ66万2,000人減少となっています。次に、見方を変えて2015年から2020年の人口増加数を都道府県別に見ると、東京都が54万9,000人と最も大きく、次いで神奈川県11万4,000人、埼玉県８万人などとなっており、９都道府県で人口増加となっています。配付資料、図４には、都道府県別の人口増減率を示しております。また、全国1,719市町村について2020年時点で５年間の人口の増減を見ると、人口が増加したのは302市町村で全体の17.6％、一方で人口が減少したのは1,416市町村で、全体の82.4％を占めています。特に５％以上人口が減少した市町村は、50.9％と半数を超えています。また、2020年10月１日時点における我が国の世帯数は5,572万世帯で、2015年から227万1,000世帯、4.2％増となっています。1970年から世帯増減率は人口増減率を上回っており、１世帯当たりの人員は減少を続けています。１世帯当たりの人員は、2020年の平均で2.27人となっており、東京都に限ってみれば、１世帯当たり人員が全国で最も少なく1.95人となっています。 　これらのことから、日本全体で見れば人口が減少し、１世帯当たりの人員も減少する。一方で、都市部への人口集中が進み、東京都だけに限って見れば、人口数は増加してきたことが分かります。ところが2021年１月、東京都の総人口が26年ぶりに減少となったことがニュースになりました。これは、出生数の低下やコロナによって地方移住への意欲が高まったといった論調がありました。実際に過去10年の１月１日時点での板橋区の総人口を見ていくと、東京都全体と同様、2021年から総人口が減っています。お尋ねします。2021年からの人口減少について、その理由と現状を板橋区はどのように捉えているのでしょうか。 ◎政策経営部長　 　板橋区の人口は、１月１日現在で比較しますと、2021年は前年比1,144人、それから2022年は前年比2,999人といずれも減少しております。その主な理由としましては、コロナ禍による入国制限によって外国人が減少したこと及び移動の自粛、テレワークの推進等による働き方の変容などによってより郊外への転出者の増加が挙げられます。しかしながら、今年度に入って外国人及び総人口は再び増加し始めており、この２年間における人口動態がコロナ禍による一過性のものであるかどうか、引き続き注視していく必要があると考えております。 ◆内田けんいちろう　 　図５をご覧ください。2020年と2021年の人口増減を23区で比較したものです。図６と７は、図５をグラフにしたものです。この中で社会増減を見ていただきたいと思います。他県との移動増減は、東京都と道府県間における転入者数から転出者数を差し引いた数をいい、都内間の移動増減は、都内の区市町村間における転入者数から転出者数を差し引いた数を指します。転入者数から転出者数を差し引いた数がプラスの場合は転入超過、マイナスの場合は転出超過となりますが、都内間移動は、転入、転出の届出が同一月でない場合等、時間差があるため、区市町村間における合計はゼロになりません。2021年、23区において社会増減、自然増減ともに減少していることが分かります。また、2020年には、増加していた他県との移動増減が2021年は減少に転じています。しかし、2021年中の人口増減、都内間の移動増減を見ると、新宿区、中野区、杉並区といった東京都内中心部の人口が都内間での移動で減少しており、足立区、練馬区、葛飾区、北区、板橋区といった埼玉県に接する北側エリアは増加していることが分かります。ここは一つ鍵になるポイントだと考えますし、東京で一番住みたくなるまちを表す指標にもなり得るのではないでしょうか。23区における2021年中の人口増減で、板橋区は都内間の移動による社会増減が増加となった理由についてどのように分析していますか。 ◎政策経営部長　 　東京都が公表しております人口の動きによりますと、2021年中において板橋区と都内市区町村との間における人口の社会増減は733人増えておりますが、住民基本台帳人口でその内訳を分析しますと、その多くは東京23区内との間で転入超過であり、逆に都内市町村との間では転出超過となっております。また、他の道府県との間における人口の社会増減も転出超過になっており、昨年実施しました区民意識意向調査の結果からも、区外へ移り住むとしたら都内の市町村や埼玉県内を選ぶ回答が増えていたことなどから、コロナ禍によって郊外志向が高まっているのではないかと推察されます。都心部から見れば板橋区は周辺区であり、緑や公園など自然豊かで、道路や交通網も便利であるため、東京23区内から転入超過が続いている主な要因ではないかと考えております。 ◆内田けんいちろう　 　他区からの流入をさらに底上げするために、いま一度板橋区に住むメリットを高め、アピールする必要があると考えています。板橋区の強みはどこにあると捉えていらっしゃいますか。 ◎政策経営部長　 　板橋区の強みですけれども、これは地域活動や文化活動が盛んであること、そしてにぎわいのある商店街があること、また切れ目のない子育て支援やスポーツ・文化に親しむことができる施設と調和した公園など子育てしやすい環境にあること、また光学の板橋に象徴される産業都市であること、また豊富な医療資源があり介護・高齢化対応度が高いこと、そして緑豊かな自然環境があること、また便利な道路、公共交通網があることなどが挙げられます。転入者を増やすためには、これらの強みを生かしながら、板橋区に誇りを感じていただけるようなまちづくりを進めていく必要があると考えておりまして、特に若い世代をターゲットに、訪れたくなる施策を展開し、そこから住みたい、住みやすいと感じていただき、子育て世代の定住化へつなげていくブランド戦略を展開しているところであります。絵本のまちをはじめ、板橋らしい文化、観光、産業、そして駅周辺のまちづくりを推進し、若い世代をはじめ、多くの方に板橋区に誇りを感じていただけるよう、さらに戦略の充実を図ってまいります。 ◆内田けんいちろう　 　区民の方が誇りを持って暮らせるようなまちづくりを引き続きよろしくお願いいたします。 　続いて、板橋区の特徴を生かした住宅政策についてです。平成27年の国勢調査によると、区内在住の16歳以上が23万9,664人に対して、区内で働いている人数が７万9,817人であり、33.3％の人が区内在住、区内在勤ということが分かりました。また、令和２年国勢調査によると、区内在住の16歳以上、23万6,641人に対して、区内で働いている人数が８万4,996人であり、35.9％の人が区内在住、区内在勤ということが分かりました。平成27年と比較して約5,000人増えています。先ほどの図５、６、７でお示ししたデータからは、直近2021年において都内の人口は減少という変化が出てきているものの、2020年までのこちらの調査からは、板橋区に住んで板橋区で働くという人、率が増えているということが分かります。この現状から区の特性を生かした施策を検討すべきだと考えます。この要因の１つは、テレワークの普及だと考えます。緊急事態宣言下で首都圏を中心にテレワークは急激に普及し、全国平均で48％、東京では71.1％の人がテレワークを経験されており、令和４年５月においての都内で従業員30人以上の企業のテレワーク実施率は56.7％との調査データもありました。これまでの働くまちがあり、そこに通うために便利な場所に住むのではなく、住みたいまちがあり、そこで働くという考え方になり、生活スタイルが変わりつつあり、それを実現できる可能性が増えているのだと思います。板橋区住まいの未来ビジョン2025を見ていると、ライフステージを若者、子育て世帯、高齢者の３つに分けて計画されています。住宅政策の展開の中で８つの目標を立てており、目標１では、若年世帯、子育て世帯が安心して暮らせる社会を実現するとあります。若者世代から子育て世代が住みたいと感じるようにしていくためにどのような視点が盛り込まれたのでしょうか。 ◎都市整備部長　 　若年世帯、子育て世帯が安心して暮らせる住環境を実現するため、若者が住んでみたいと感じる住環境の形成では、多様化する若者のライフスタイルを演出する住まい方を実現できるよう、住環境を視点にしております。また、子育て世帯が住み続けたいと感じる住環境の形成では、健康で情操豊かな子どもの育成を目指し、全ての子育て世帯が子育てしやすいと実感できるよう、住環境の仕組みづくりを視点にし、このビジョンを策定してまいりました。 ◆内田けんいちろう　 　住宅といっても分譲や賃貸、戸建てや集合住宅と多様な住まい方の選択ができるものです。住まいの未来ビジョン2025には、住まいはいのちの基盤とあります。このことからも、住まいについて様々な取組をしているのではないかと思います。区民である私としても、あらゆる世代の方が板橋区で住んでみたい、住み続けたいと感じていただくために展開する政策は、区民の皆様にとっても、そのために日々尽力する板橋区職員の皆様にとっても大変なことではありますが、重要な課題だと感じています。一方で、住宅を探すことが難しい方に対しても配慮が必要です。住み慣れた板橋区に引き続き住みたいと思われる方のための取組について伺います。板橋区では、そのような住まいについての相談についてはどのように取り組まれていますか。また、課題がありましたら教えてください。 ◎都市整備部長　 　板橋区居住支援協議会では、高齢者等の住宅の確保が困難な方が民間賃貸住宅への入居ができるよう、区と区内関係事業者等が連携し、住みやすい地域づくりを目指しております。住み慣れた板橋区にこれからも住み続けたい方のために、高齢者等世帯住宅情報ネットワーク事業において、この協議会メンバーでございます不動産団体に多くの協力をいただいておりまして、高齢者世帯等の相談を受け、居住の安定化を図っているところでございます。課題といたしましては、家賃や設備等の面で相談者の意向に沿った物件の紹介が限定されていることでございます。 ◆内田けんいちろう　 　実際に取り組まれているお話をお聞かせいただきましてありがとうございました。高齢者の方だけではなく、年齢層にとらわれることなく皆様方の課題を聞いていただきたいと思います。 　続いて、第10期板橋区住宅対策審議会では、住まいの未来ビジョンの中で記載のあった新たな住まい方を展開する空き家について審議されました。私も審議に参加する機会がありましたが、その中では、板橋区の空き家について区内全域を対象に実態調査を行い、実態が報告されました。調査報告の中では、住宅戸数は継続的に増加傾向であることや住宅総数と世帯数の推移を比較すると、常に住宅総数が世帯数を上回り過剰に供給されている傾向があるとありました。また、所有者の利活用の意向がある戸建ての空き家は思ったようになかったという結果の一方で、集合住宅の空室が２万戸以上あったという結果がありました。そこで伺います。この空室を若者や子育て世帯向けとした資源とする活用を魅力の一つとして展開していくことについてどのようにお考えでしょうか。 ◎都市整備部長　 　平成30年の住宅・土地統計調査によれば、区内における空き家の総数のうち、賃貸用共同住宅が約77％を占めております。板橋区住宅対策審議会における令和２年11月の新たな住まい方を展開する空き家対策についての提言では、空き室は今後、新たな住民の受皿として考えておるところでございます。空き室を若者や子育て世代に向けた魅力ある資源として活用していくための研究を鋭意進めてまいります。 ◆内田けんいちろう　 　ぜひ進めていただきたいと思います。一方で、板橋区マンション管理計画認定制度やいたばし適正管理推進マンション認定制度、こちらでは全国に先駆けていち早く取り組まれてきたかと思います。複数の方が住むマンション管理は、区内に有用な住宅を確保するために必要だと考えております。これまでの取組状況を教えてください。 ◎都市整備部長　 　平成30年７月、東京都板橋区良質なマンションの管理等の推進に関する条例を施行し、マンションの管理状況を区にお届けいただき、区が管理状況を把握し、管理不全の兆候があるマンションには、区からアドバイスをさせていただく積極型の施策を行っているところでございます。国の法改正に伴いまして、本年４月から施行された適正な管理が推進されているマンションを認定するマンション管理計画認定制度におきましては、全国で初となるマンションの認定を、その後、全国で４番目となるマンションの認定を板橋区から認定を出すなど、先進的な取組を進めております。マンションの適正な管理を推進し、安心・安全に暮らしていただくことで、あらゆる世代が板橋区に住んでみたい、住み続けたい、住んでいてよかったと思える東京で一番住みたくなるまち板橋を目指してまいります。 ◆内田けんいちろう　 　やっぱり資産価値が高まることにもつながることだと思います。現在、２棟目が認定されたということもお話伺っております。なかなか大変なこともあるかと思いますが、継続して取り組まれていっていただきたいと思います。 　これまでの質疑の中で、様々な観点から数値を示し、板橋区独自の住宅政策の重要性を述べてまいりました。こういった住宅政策の魅力づくりが板橋区全体の魅力につながってくると考えますが、今後板橋区としてどのようなことを重点的に取り組んでいくのでしょうか。また、どのようなことが強化されると皆様が板橋区で住みたくなると考えていらっしゃるでしょうか。 ◎都市整備部長　 　住宅政策の魅力づくりといたしまして、若者、子育て世帯の定住化や安全で良質なマンションストックの形成等に重点的に取り組んでまいります。また、今後の住宅政策につきましては、板橋区住まいの未来ビジョン2025の基本的な考え方を継承しつつ、次期住宅マスタープランの策定の過程で、このたびご指摘いただきました視点等も踏まえまして検討してまいります。さらに、ＤＸ化やＳＤＧｓ等、新たな日常に対応した住まい方の実現を目指し、多世代が板橋区に住みたくなると思われるような取組をしっかり推進していきたいと考えております。 ◆内田けんいちろう　 　ぜひとも東京で一番住みたくなるまちの実現のために、住宅政策もしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　続いて、町会・自治会の加入者減少についてです。一方で、町会・自治会への加入者数は減少し、商店街数も減少しています。板橋区に住み、板橋区で働く人が増えているにもかかわらず、こういった減少になっていること、いつも若手不足を嘆く現状は、既存のやり方では通用しないことの現れではないでしょうか。現在、板橋区ではどのような町会・自治会への加入促進を行っているのでしょうか。 ◎区民文化部長　 　単身世帯の増加や少子高齢化等による町会加入率の低下、あるいは町会役員等の担い手不足の課題は区としても大変憂慮しておりまして、支援策を講じているところでございます。板橋区の町会・自治会への加入促進策としては、まずマンション等の建設の際に、事前に地元の町会・自治会と加入について協議し、その結果を協議報告書として区に提出するよう、大規模建築物等指導要綱等で定めております。また、町会連合会が作成する加入促進パンフレットの経費を助成し、財政的支援に加え、転入手続の際に転入者への配付も行っております。さらに、区が実施するイベントにおいて町会・自治会加入促進ブースを設け周知をするほか、転入者の多い時期に区役所１階において町会・自治会の紹介等を行うなど、区としても町会・自治会の加入率の低下に歯止めをかけるべく、若い世代の加入につなげるよう努めているところでございます。 ◆内田けんいちろう　 　加入者が減少していること、若者不足であること、この現状を板橋区はどのように捉えて、今後よりどのように対策をしていくのでしょうか、お聞かせください。 ◎区民文化部長　 　町会・自治会への支援では、加入促進にとどまらず、町会・自治会活動に関わる人材をどのように増やすかという観点で進める必要があると考えております。町会・自治会の活動が地域住民の方に視覚的に伝わるように町会・自治会のホームページ開設を推奨しておりまして、引き続きこれらの経費助成等について支援をしてまいります。さらに、地域の多様な団体が従来の枠組みを超えたネットワークを構築し、地域の課題解決や活性化を目的とする地域ネットワーク強化事業補助金を令和２年度より創設し、町会支部を核とした地域連携の強化を進めているところです。区としては、町会・自治会への加入促進について町会連合会とも協力しながら、効果的な方策について引き続き検討するとともに、好事例などの情報収集を進め、支援や情報提供を継続してまいります。 ◆内田けんいちろう　 　次代に生きる人たちがその場にいて、その方々のニーズをしっかりと捉えていくということが必要だと思いますので、ぜひとも取組を続けていただきたいと思います。 　続いて、外国人コミュニティとの多文化共生についてです。2021年、東京都内の人口減少の理由に、外国人の方々が日本から離れたということも１つの要因でした。ただ、昨今では、新型コロナの水際対策の大幅緩和で外国人観光客が戻りつつあり、留学生や労働者の数もコロナ前に戻っていくことも考えられます。初めに、板橋区の外国人政策全体的な考え方についてお尋ねします。私は、人口減少、若者不足といった地域社会情勢の中で、違う国の人たちの力も借りるべきではないかと考えています。板橋区は、板橋区多文化共生まちづくり推進計画2020からいたばし文化芸術・多文化共生ビジョン2025へ引き継がれましたが、この違いはどこにあるのか。特に板橋区は、区内に住む外国人の方々に何を求めているのでしょうか。 ◎区民文化部長　 　板橋区では、平成23年に板橋区文化芸術振興ビジョンを策定し、その後、ビジョンを実現するための個別計画として、板橋区文化芸術振興基本計画2020並びに多文化共生を推進する個別計画として、板橋区多文化共生まちづくり推進計画2020を策定したところです。令和３年に両計画の改正を迎えるに当たり、文化芸術振興ビジョンに多文化共生の視点を加え、双方の計画の性格を併せ持つ総合的な構想として、いたばし文化芸術・多文化共生ビジョン2025を策定したものでございます。新しいビジョンでは、地域に暮らす外国人に対し、区は言葉の壁をなくし、安心・安全な環境の提供や様々な行政サービスの享受とともに、地域の一員として共に力を合わせ、地域の課題を解決することを期待し、その実現を目指しているものでございます。 ◆内田けんいちろう　 　外国人の方に何を求めているかというところで、地域の一員としてというお話がございました。 　続いて、逆に外国人の方々は、板橋区に対して何を求めていると考えますか。 ◎区民文化部長　 　文化芸術・多文化共生ビジョン2025の策定時に実施いたしました多文化共生に関する意識調査におきまして、外国人の区民が考える多文化共生のまちづくりについて、今後、重点的に取り組むべき施策として、災害時や緊急時の対応、また日本人と交流する機会などが多く挙げられたところでございます。 ◆内田けんいちろう　 　外国人の方々が日常生活を送っていく上で、暮らし面での課題を把握することはできているのでしょうか。また、それにはどういったことがあるのか課題を把握し、解決するための仕組みができているのでしょうか。 ◎区民文化部長　 　今年度より英語、中国語、韓国語に対応した文化・国際交流財団ホームページの問合せフォームやメールにおいて、日常生活で分からないことや困りごとの相談を受け付けております。相談内容に応じた支援を行っているところでございます。これまで板橋区の窓口開庁日や英語対応可能な医療機関についての問合せなど、多種多様な相談が寄せられております。また、板橋区では、財団と連携し、４月よりウクライナ支援としてワンストップ窓口を設置しており、一時金の支出や一月に１度、最新の支援メニューと併せ、困りごとの相談を受けている旨を通知するなど、様々な支援を実施しております。相談への対応事例としては、口座開設のための銀行への同行や転学、転校手続、これの書類を英訳して説明したりするなど、避難民の方々が安心して暮らせるよう、きめ細かな対応を行っております。 ◆内田けんいちろう　 　実際に外国人が暮らしていく上で、板橋区内で就労する方もいらっしゃいます。こういった方々の課題を把握することはできているのでしょうか。また、課題を把握するための仕組みはできているのでしょうか。 ◎区民文化部長　 　先ほども言いました多文化共生に関する意識調査では、就労している外国人に限定した分析はしておりませんが、言葉の壁による意思疎通の不自由さ、あるいは文化の違いによる疎外感などが想定されるところでございます。一方、先ほど回答した窓口においては、就労に関する困り事も受け付けておりまして、ウクライナ支援の中で、就業に当たり日本語を学びたいという要望から日本語学校につなぎ、就学に至ったケースもございます。 ◆内田けんいちろう　 　そのまちで暮らすということは、一定年齢以上の方であれば、そのまちで働くということにもなります。就労支援だけでなく、雇用主側の理解醸成も必要になってくると考えます。外国人の働く人も住みやすい魅力的なまちにするためにどのように環境を整えていけますか。取り組まれていることがあれば、お示しください。 ◎区民文化部長　 　板橋区では、国籍を問わず就職、再就職、転職に関する悩みや不安全般に対して、プロのアドバイザーによる就労支援を行っており、日本語での会話に不安を感じる外国人の方には、通訳対応ができる東京外国人雇用サービスセンターなどの案内をしております。また、文化・国際交流財団では、外国人のための無料相談会を定期的に実施し、社会保険や労働問題、法律に関する問題などの相談に応じる機会を提供してございます。現在、広く区民や事業者に対し、海外姉妹友好都市との交流や財団の国際交流サロンなどを通じ、互いの文化的違いを認め合い、地域社会の構成員として受け入れていく意識の醸成を図っております。外国人を雇用する事業者にも意識啓発に資するよう、また外国人労働者にとっても住みやすいまちとなるべく、産業経済部と連携し、引き続き多文化共生施策を推進していきたいと考えております。 ◆内田けんいちろう　 　総務省では、多文化共生事例集というのを出しております。その中では、外国人住民との連携、協働による地域活性化の推進の取組が紹介されています。私も今後、多様なコミュニティづくりが大切になってくると考えています。外国人コミュニティとの多文化共生施策について板橋区は今後どのように推進していくのでしょうか。 ◎区民文化部長　 　外国人コミュニティと連携し、共に信頼関係を構築しながら地域課題を解決していくことは、多文化共生の施策の中でも重要なものの一つと認識しております。現在、区内には、大学に在籍する留学生によるコミュニティや近隣の住民同士による地縁から生じるコミュニティのほか、趣味や仕事など目的から生じるコミュニティなど、多種多様なコミュニティが存在すると考えられております。また、文化・国際交流財団が実施する日本語教室や国際交流サロンなどにおいて、外国人同士の交流が促進されることで形成されるコミュニティもあると考えております。今後は、それらの外国人コミュニティの掘り起こしを進め、現状の把握と連携を図り、さらなる多文化共生の推進につなげていきたいと考えております。 ◆内田けんいちろう　 　外国人住民の方との連携協働による地域活性化、これがまちの活性化の鍵になると私も考えておりますので、引き続き取り組んでいっていただきたいというふうに思います。午前中の質問はここまでにさせていただきたいと思います。 ○委員長　 　内田けんいちろう委員の総括質問の途中でありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。 　なお、委員会の再開時刻は午後１時といたします。 休憩時刻　午前１１時５３分 再開時刻　午後　零時５８分 ○委員長　 　休憩前に引き続き、決算調査特別委員会を再開いたします。 　それでは、内田けんいちろう委員の総括質問を続けます。 ◆内田けんいちろう　 　続いて、高齢者の暮らしと命を守るにより高齢者の特殊詐欺被害についてです。今年８月、私は特殊詐欺の現場に遭遇しました。今後の被害防止のため、出来事をお話ししようと思います。場所は、都営三田線西台駅近くの銀行ＡＴＭで、ご高齢の方が電話先の方から指示を受けながらＡＴＭを操作していました。どこか気になった私は後ろからつけていき、観察し、おじいさんの肩をとんとんとたたきました。私がおじいさん多分それ詐欺ですよと伝えると、おじいさんは、いや私はもらうやつだから大丈夫、詐欺じゃないんですよと言いながら、さらに操作を続け、手を止めていただけなかったために、正しい行為か分かりませんが、私は画面に映る取引中止のボタンを押しました。おじいさんは、これは板橋区の人がやってくださっていて、私はＡＴＭを操作しながら書類をもらうだけなんですと話し、さらに操作をもう一度続けようとします。私は、何とかおじいさんの話す電話を代わってもらい、スピーカーモードに切り替えました。すると、スピーカーからは、30代くらいの男性の声で丁寧に説明している声が銀行内に流れました。私が、電話先の板橋区役所の方でよろしいでしょうか、私は板橋区議会議員の内田です、本当に役所の方かどうか確認させていただきたいのですがと伝えると、電話先の声が突如困りました。私がもしもし聞こえますかと伝えると電話は切れました。おじいさんは再度電話をかけようとしていたので、私は横で必死に止めました。本当です。その間、近くにいたご婦人が西台駅前の交番へ警察官を呼びに行ってくださり、その後警察官の方が到着し、話を聞いてくれ、警察官の方がそれは詐欺ですとおじいさんに伝えてくれました。後日確認をしたところ、そのおじいさんはぎりぎりのところで振込をせずに済み、その前後の銀行口座の取引を警察の方が調べ、被害がなかったことを確認したそうです。身近なところで、こういった事件が本当に起きているんだということを実感しました。私はだまされないと思うのではなく、誰であってもだまされる可能性があるという心構えで気をつけていただきたいと思いますし、あの人大丈夫かなと思ったら、とりあえず声をかけていただきたいと思います。さて、板橋区では、令和３年、令和４年度で、特殊詐欺は何件あり、被害状況はどれぐらいあったでしょうか。 ◎危機管理部長　
    　初めに、このたびは特殊詐欺の被害を未然に防いでいただきまして、感謝申し上げます。ありがとうございます。特殊詐欺の被害の状況でございます。特殊詐欺の被害、統計は暦年でありまして、令和３年の被害件数は151件、被害額は２億2,699万円。手口は多い順に、預貯金詐欺、還付金詐欺、オレオレ詐欺となり、被害件数は23区で３番目に多い結果でありました。令和４年は、１月から９月末までの９か月間の統計になりますが、被害件数は94件、被害額は１億4,081万円。手口は多い順に、還付金詐欺、預貯金詐欺、オレオレ詐欺となっています。令和４年は、令和３年度と比較して、被害件数が減少する可能性が高い状況であり、引き続き特殊詐欺の対策を講じてまいりたい考えます。 ◆内田けんいちろう　 　今回、人のいないＡＴＭが狙われていました。警察の方に話を聞くと、やはり無人のＡＴＭでの事件が多く、高島平近辺では無人ＡＴＭが多い状況です。今回現場となったＡＴＭは少し貼り紙が増えましたが、大きな変化はありません。犯罪者の手口は巧妙になっています。銀行側の経営方針によって対応がどこまでできるのかという課題はあるかと思いますが、身近なところで犯罪が起きていることに憤りを感じますし、区民の財産を守るため、何としても対応をしていただきたいと思います。板橋区は、特殊詐欺に対し、どういった対策を行っていますか。 ◎危機管理部長　 　令和元年から実施しました簡易型自動通話録音機の配付事業は、区内にお住まいの65歳以上の方々に配付する事業でありまして、警察やおとしより保健福祉センター、民生委員の協力も得て、毎年2,000台を無料配付しております。このほか、自宅の固定電話機を特殊詐欺対策機能付電話機に転換、または使用中の固定電話機に自動通話録音機を設置した費用に対し、最大半額2,000円を上限に補助する事業を実施しておりまして、令和３年度実績は62件でございました。 ◆内田けんいちろう　 　もし特殊詐欺事件があった場合、区にどういう情報が入ってくるのでしょうか。犯罪が起きてからの流れを教えてください。 ◎危機管理部長　 　平成24年２月に取り交わしました板橋区生活安全の推進に関する覚書を根拠に、毎週区内３警察署から犯罪発生情報連絡表によりまして、特殊詐欺や身近な犯罪情報を区に情報提供してもらう運用となっております。その情報を基に、毎週金曜日に最近の犯罪発生情報を区民向けに発信しておりますが、リアルタイムでの被害情報は、被害者から直接区に相談の電話がない限り、把握できていない状況でございます。しかし、被害の防止に向けては、区内で特殊詐欺のアポイント電話があったことを警察が把握した場合に、警察からの依頼によりまして、アポイント電話があった地域に対して青色防犯パトロールカーによる注意喚起の活動を行っているところでございます。 ◆内田けんいちろう　 　今回、板橋区の職員の名をかたって起きた犯罪でした。職員の皆さんもこういう事件には大きな怒りを感じていると思います。何とか区民の財産を守るため、例えば現在行われている犯罪発生情報の提供に加えて、高齢者の特殊詐欺被害防止のために、若者に向けてあの人大丈夫かなと思ったら声かけを行うことを呼びかけるなど、防犯への働きかけはできないでしょうか。 ◎危機管理部長　 　被害防止の働きかけとしまして、高齢者宛てに発信する封筒や冊子に特殊詐欺の注意喚起を掲載するほか、町会・自治会、老人クラブ等に対し、区内の特殊詐欺の現状説明と東京都主催の特殊詐欺防止訓練への参加を呼びかけています。また、対象となる高齢者以外にも特殊詐欺を知ってもらう取組として、今年度かいけつゾロリを活用した防犯絵本を作成しましたが、その中に特殊詐欺の話題を入れ、幅広い年代に対する周知・啓発を行っています。さらに、警察や商店街と連携した各種イベントの実施、警察の協力による特殊詐欺のポスティングや新聞折り込みの活用、警視庁防犯アプリＤｉｇｉＰｏｌｉｃｅの紹介など、若者を含めて様々な働きかけを行うことによりまして、特殊詐欺の減少につなげてまいりたいと考えているところでございます。 ◆内田けんいちろう　 　私も、先日高島平警察の署長さんとお話をしましたところ、特殊詐欺に対しての特効薬はないんですというお話を伺いました。地道な対策でしか対策することができないということを言われました。本人がやはりだまされているということを自覚がないままに進めてしまうということがありますので、皆さんで周りで声かけをすることが一つ重要なのではないかなと考えております。引き続き、対策をよろしくお願いいたします。 　続いて、交通安全と板橋区内の移動手段についてです。初めに、板橋区は区内の交通傾向や交通事故の分析を行い、状況把握、対策考案を行っているのでしょうか。また、それはどのような取組でしょうか。 ◎土木部長　 　区内の交通の傾向、事故の分析、対策の状況についてご質問いただきました。区の交通政策の柱といいますのは、道路整備ですとか道路ネットワークの整備となっておりまして、交通の傾向につきましては、国土交通省の全国道路・街路交通情勢調査、いわゆる交通センサス及び全国都市交通特性調査、旧来のパーソントリップ調査ですが、これによるデータを必要に応じて確保して活用をしております。交通安全に関しましては、事故の分布、主たる原因をデータを精査をいたしまして、その原因が道路構造であるものなのか、運転や歩行など通行の仕方によるものであるのか、あるいは照明、視界、そういったものが原因なのかといった傾向を把握をいたしまして、道路構造や道路管理によるものは区で改善を行いますとともに、速度超過など通行の仕方によるものについては、所轄警察署への注意喚起といった対策につなげております。また、交通の重点課題につきましては、区内関係機関や各種団体の代表など36団体から成ります板橋区交通安全協議会による協議ですとか、関係団体の取組や数値目標を設定をいたしました板橋区交通安全計画に反映することにより、関係団体が一丸となった交通対策を推進しているところでございます。 ◆内田けんいちろう　 　板橋区は、これまで自転車専用通行帯の整備などのハード面から交通安全強化をされてきたかと思います。配付資料図８をご覧ください。内閣府の調査分析によると、年齢層別に自転車及び駆動補助機付自転車、いわゆる電動アシスト付自転車です、による死亡事故を割合件数で見ると、65歳以上の割合は、駆動補助機のない自転車については、平成22年から26年の合計では56.3％、平成27年から令和元年の合計では66.5％と増加傾向にあり、駆動補助機付自転車については、平成22年から26年の合計では85.6％、平成27年から令和元年の合計では84.0％と高い割合を示しています。図９につきましては、年齢別重傷事故件数割合のグラフですが、65歳以上の割合は、駆動補助機のない自転車については、平成22年度から26年度合計で32.4％、平成27年から令和元年の合計で33.2％と増加傾向にあり、駆動補助機付自転車については、平成22年から26年の合計では65.4％、平成27年から令和元年の合計では66.0％となっており、自転車と駆動補助機付自転車で倍近くの差がついています。ある程度足腰が弱ってくると、自転車に乗るほうが楽、歩くよりは自転車という考えの高齢者の方の声を聞きます。自転車の交通事故が増えており、さらに高齢者の電動アシスト自転車利用時の重傷事故割合は２倍以上に増えています。対策が必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ◎土木部長　 　全国の資料についてご紹介をいただきました。区内の自転車事故に関しましては、事故者が電動アシストであったかどうかの調査は行っておりませんけれども、事故への関与率、これは加害者になったり被害者になったりということですが、これは増加傾向にあるものの、事故件数自体はほぼ横ばいの状況が続いております。年齢層別の自転車事故件数は65歳以上では減少傾向にありますが、今後の高齢化の進行に伴いまして、様々な対策の必要性は大きいと考えております。安全性を左右する要素といたしまして、高齢者自身の運転技術や意識、車両のほうの相手方の意識や注意、それから自転車走行環境や走行のルールなどがありますけれども、区では、区の施策のみならず、先ほど申し上げました交通安全協議会などを通じた取組として力を合わせているところでございます。電動アシスト自転車については、購入時に自転車販売店が電動アシスト自転車の特性ですとか、注意点の周知、それから試乗機会を設けるなどの対応を行っております。また、高齢者に対しましては、老人クラブ連合会と区内警察署が連携して行う交通安全教室の実施などに取り組んでおります。 ◆内田けんいちろう　 　板橋区では、シェアサイクルを幅広くいろんな地域に増やしているという実情、社会実験の実情があるかと思いますので、ぜひともこの取組を高齢者の方への対策、これをしっかりとやっていただきたいと思います。 　続いて、区民に対して板橋区が主体となって行う交通安全講習、こういった取組はなされているのでしょうか。例えば大人向けの安全講習等、ソフト面でのアプローチはできているでしょうか。 ◎土木部長　 　交通安全啓発につきましては、様々な機関や団体、グループなどによって実施をされておりまして、区におきましても、各学校が教育カリキュラムにより実施しているほか、未就学児でありますとか、自転車運転など実技を伴う講習につきましては、補完的な啓発として、土木部において実施をしているものもございます。このうち、大人向けの安全講習といたしましては、園児・児童に対する啓発の際に、保護者に対しても、交通安全に関する資料を配布いたしましたり、区民まつり、農業まつりなどの地域イベントに参加あるいは出展をして、自転車無料点検ですとか、パネル展示、啓発品の配布などを行ったりといった啓発活動を行っております。また、区職員に対しましては、庁内ＬＡＮによる歩きスマホの抑制啓発などを実施しておりますが、今後電動キックボードなど新たな移動器具の普及も進むと考えられますので、ルール習得への関心が拡大することに呼応する形で、電子媒体なども活用した啓発にも取り組んでまいりたいと考えております。 ◆内田けんいちろう　 　日頃の取組について教えていただきまして、ありがとうございました。 　講習会以外の対策として、物理的に標識やブルーレーンなどの対策も効果的だと考えています。令和３年度に取り組まれてきたことの成果をお示しください。 ◎土木部長　 　交通環境の向上につきましては、交通安全対策としても寄与する要素が多く、区としても、道路構造の基準改正に合わせた、例えば歩道の有効幅員の拡大など、更新工事に合わせて通行・安全環境の改善を進めております。令和３年度につきましては、新たな事業として板橋区自転車活用推進計画で掲げました自転車通行ブルーレーン、これを高島平四丁目に約200メートル先行整備を試行しておりまして、一定の成果を上げることができております。同推進計画では、ハード整備といたしまして、自転車道、ブルーレーン、矢羽根型表示、矢羽根型表示とは自転車と自動車が共存する形のものですが、この３つのメニューから成る自転車ネットワーク約200キロメートルを令和22年、西暦でいいますと2040年頃までに完成することを目標としております。高島平四丁目におけるブルーレーンの整備でございますが、令和４年度の工事によりまして、区立高島第三中学校の東側の高島通りと首都高速５号線下を南北に結びます路線約600メートルを竣工する予定でございます。 ◆内田けんいちろう　 　続いて、高齢者の方の交通安全対策を考えたときには、移動手段とセットで考える必要があると考えています。例えば、運転免許を返納してもらうのであれば、不便を感じないような移動手段が必要です。板橋区には、区内で比較すると相対的に公共交通の不便な地域はありますが、東武東上線と都営三田線があり、それをつなぐ路線バスが走っています。そこでもカバーできないエリアを、りんりんＧＯが補完しているのが現状だと考えています。しかし、昨今のバス業界の実情は赤字が続いており、国交省が公表している全国の路線バスの収支は、2020年度が1,992億円の赤字、日本バス協会の試算によると、2021年度は1,767億円の赤字になる見通しです。人口減による利用者の減少で路線バスの収支はかねて厳しく、全国に緊急事態宣言が発令された2020年４月以降、度重なる行動制限に伴う移動自粛の広がりに燃料高が重なり、赤字幅が拡大したそうで、2020年から2021年度に計上した路線バスの赤字の合計は、コロナ前10年分の損失額に相当したそうです。全国各地では、運転手の高齢化や人手不足に加え、原油高による燃料代高騰も追い打ちをかける中、それでも地域の足を守るため、行政の協力を得て試行錯誤を続けているそうです。横浜市では、2020年、個々の路線ではなく、エリア全体でバスネットワーク維持を目指すとの考えの下、バス事業者と路線の再編に着手し、主要路線に連節バスを導入することによる運行の効率化に着手、横浜市戸塚区南西部では、2024年３月実施を目標に神奈川中央交通とバス路線の再編を進めているそうです。乗客が多く、バスが何台も連なった状態で運行している路線には、定員約２倍の連節バスを導入し、代わりに便数を二、三割減らして、運転手などの経営資源を捻出し、別の路線に回すそうです。また、核となるハブ停留所を設け、全ての路線バスが経由するように再編し、利用が少ない路線はハブ停留所までの運行としたそうです。これにより乗り継ぎが必要になる方も出ますが、利用実態に即した効率的な運行で路線を維持することが可能となるそうです。お尋ねします。板橋区内を走るりんりんＧＯの収支状況はどうなっていますか。利用状況に合わせた運行状況の見直しはどの程度行われているのでしょうか。 ◎都市整備部長　 　りんりんＧＯは、毎年度、運行補助金の支出を続けており、収支はまだ黒字になっておりませんが、平日の朝は通勤・通学の利用者で満員になるほど乗車がございます。運行開始から10年以上が経過し、お出かけの際の足として地域の方々に日常的に利用されており、令和元年度には小型バスから中型バスに更新し、通勤・通学ラッシュへの対応も行っております。コロナ禍で一時的な利用者数の減少がございましたが、次第に利用も戻ってきておりまして、今後も多くの方々にご利用いただける環境を整え、継続的に運行していきたいと考えております。 ◆内田けんいちろう　 　今お話しのように、継続的にというところが非常に鍵になると思います。また、お話しいただきましたように、区内を運行するバスの多くが国際興業バスとなっておりますけれども、りんりんＧＯと国際興業バスがもたらす移動手段、これは区民の方々にとってなくてはならないものだと考えています。区内の移動手段をよりよいものにするためにも、今後も区と協力して進めるべきかと思います。現在の取組を教えてください。 ◎都市整備部長　 　区内の路線バスのほとんどは、りんりんＧＯも含め、国際興業バスが運行していることから、バス会社の本社や区内営業所と区の間で協議や打合せの機会がございまして、日常的にコミュニケーションを図っているところでございます。本年３月には、国際興業と地域社会の発展と住環境の向上に関する包括連結協定を締結し、公共交通の維持充実、利用促進をはじめ、各種関連業務での取組を進めているところでございます。引き続き、良好な協力関係の下、区の公共交通の利便性の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆内田けんいちろう　 　板橋区では、交通政策として区内各駅から路線バスでお出かけできる駅を紹介しています。電車とバスの組合せでどこに行けるかは、地元の人でもなかなか把握していないルートもあると思います。さらに、東武練馬駅から下板橋駅の各駅については、デジタル連携マップの掲載を開始されています。スライドをご覧ください。こちらは、東武鉄道の駅にも貼られていると聞きました。非常にすばらしい取組だと思います。どういった経緯で始めたものなのか、お聞かせください。 ◎都市整備部長　 　東武東上線の駅周辺バス停とバス路線、行き先などを案内するデジタル連携マップにお気づきいただきまして、誠にありがとうございます。区の担当者が交通政策の課題として、公共交通の利用促進の業務に取り組んでいく中で、そもそもバス路線の存在やバス停の位置を知らない方が非常に多く、これが一番の課題だと気づいたのがきっかけでございました。当初は、紙の地図の作成を検討したものでございますが、周知効果に疑問を感じたところ、区のＤＸ戦略に沿う形で最新のデジタル技術による便利さを最大限に実感していただけるようにつくり上げたものでございます。路線バスを知ってもらう新たな試みとしては、９月から東武東上線の各駅で窓口案内において活用いただいておるところでございます。国際興業バスからも、区の立ち上げたこの取組について感謝の言葉をいただいているところでございます。 ◆内田けんいちろう　 　実際に私も、この左下にＱＲコードがついているんですけれども、読み取って利用してみたところ、ＵＲＬが組み込まれていたりと非常に便利で利用しやすいものでした。これらは、実際にどれくらい使われているのでしょうか。また、今後ほかの駅に広げていくことはお考えでしょうか。 ◎都市整備部長　 　デジタル連携マップの利用は、二次元コードを利用して区のホームページに掲載しているものをご覧いただく形式となっております。このマップを活用いただくため、上板橋駅では、改札口の横に拡大印刷したものを貼り出しておりまして、また運転見合せ時のお知らせボード掲示による案内も行われているところでございます。利用状況については、今後区のホームページの閲覧数を確認することで把握していきたいと考えております。引き続き、このマップがより使いやすくなるようさらなる改善を図り、ほかの駅にも広げたいと考えおります。 ◆内田けんいちろう　 　ぜひ三田線も広げていただきたいと思います。 　それでは、次に区民と直に接する板橋区の行政サービス、障がい者支援窓口サービスについてです。近年、障がい者の人数は年々増加傾向にあります。障がい者人口の内訳として、多いのは身体障がい、精神障がい、知的障がいの順ですが、いずれも障がい者数は増加傾向にあることが示されています。私も障がい者支援施設を視察する中で、特に人材の専門的知識が必要なことを感じました。板橋区の行う障がい者支援サービスを紹介する窓口業務においても、専門的な知識を持った人員が必要だと考えます。板橋区では、障がい者が直接相談できる窓口はどこでしょうか。 ◎福祉部長　 　障がい者の相談窓口についてのお尋ねでございます。委員ご指摘のとおり、板橋区には、令和４年４月１日現在で身体障害者手帳を所持される方が１万8,360名、愛の手帳4,359名、精神障害者手帳を所持する方は約6,000名となっておりまして、年々増加している状況でございます。身体障がい者を例にとっても、肢体不自由、視覚、聴覚、内部障がいなど様々な種別があり、対象となるサービスや支援の方法がそれぞれ異なるため、専門的な知識が必要となっております。現状では、相談の内容によって福祉事務所、または健康福祉センターが相談窓口を担当してございます。 ◆内田けんいちろう　 　身体、知的、精神など障がいは様々ですが、窓口を担当するには専門的な知識や資格を有するなどの条件があるのでしょうか。現在、相談窓口において、各障がいに関する専門的な知識を有する職員がいるならば、その人数、割合をお示しください。 ◎福祉部長　 　例を挙げますと、健康福祉センターでは、保健師の資格を有する職員が52名おりまして、精神障がいや難病等の健康・療養相談を担っております。また、福祉事務所の障がい者支援係では、保健師の資格を有する職員と事務職、福祉職の職員が身体障がい、知的障がい、精神障がいなど、手帳の有無にかかわらず、様々な障がいのある方から相談を受けております。現在42名の職員が相談を受けており、保健師の資格職ということでいうことができるとすれば、うち３名が保健師の資格を有しておりますので、その割合は７％程度となります。 ◆内田けんいちろう　 　障がい者の人数が年々増加傾向にある中、障がい者の方々に寄り添った適切な窓口サービスを行うためには専門的な知識が必要と考えますが、区のお考えをお示しください。 ◎福祉部長　 　例えば、身体障がい者の障害種別の一つである肢体不自由におきましては、障がいとなる原因が脳疾患、脊椎・頸椎損傷、脳性麻痺、難病など、多岐にわたっておりまして、一人ひとりの状況に寄り添うことにかなり難しい部分がございます。また、平成18年の法改正により、福祉事務所では精神障がい者に対するサービスの相談窓口も担うことになりまして、現状資格という意味での専門性、学識としての専門性を持たない職員が対応している状況でございます。また、サービスを利用する精神障がい者の方の数がここ数年で大幅に増加しておりまして、精神障がい者の自立と社会参加に向けて、専門的な知識を持つ人材が関わることのできる相談窓口の体制を整える必要性を感じているところでございます。 ◆内田けんいちろう　 　障がい者の人数が年々増加傾向であることを踏まえ、様々な障がいについて専門的知識を持った上で寄り添った支援ができるよう、相談窓口の体制を整えていくべきではないでしょうか。区の見解をお示しください。 ◎福祉部長　 　障がいの種別は様々でございまして、障がいの原因も異なるため、いわゆるＳＤＧｓで言っている誰一人取り残さないという視点からも、区としては、障がい者の一人ひとりに寄り添った支援、サービスを提供していくべきと考えております。しかしながら、福祉事務所の障がい者支援係においては、現在多様な障がい者とそれに伴う多様な支援サービスを職員の経験とその伝承、それから職員の日々の努力により対応している現状であります。障がいが多様化し、障がい者数も増加している現状を踏まえ、サービス向上につながる障がい者の相談窓口体制の構築を検討すべきと考えております。 ◆内田けんいちろう　 　窓口の充実に向けて、ご検討いただければと思います。続いて、公衆トイレ、公園内トイレの整備についてです。昨今、地域の方からお声が増えていると感じるのが公衆トイレについてです。子ども連れのお父さん、お母さんが公園でトイレを使いたいけれども、汚すぎて使えないといった声が私の下にも寄せられています。どんなトイレであれ、清掃には一定の費用がかかっているかと思います。しかし、清掃したとしても汚れや臭いが気になり、利用されないトイレとなっては景観を損なうものになってしまうのではないでしょうか。初めに、令和３年度の板橋区の公衆トイレの個数と清掃費、維持・補修費など、維持管理コスト総額を教えてください。 ◎土木部長　 　区立の公衆トイレにつきましては、15か所ございます。区立公園トイレにつきましては215か所で、計230か所となっております。区立の公衆トイレ、公園トイレの清掃、それから小破修理などの維持管理経費につきましては、令和３年度決算で１億4,513万円でありまして、これについては建て替え等の改修経費ですとか、光熱水費、職員人件費は含んでいないものでございます。 ◆内田けんいちろう　 　日本財団が、2020年８月に指導した誰もが快適に使用できる公共トイレを設置するプロジェクト、ＴＨＥ　ＴＯＫＹＯ　ＴＯＩＬＥＴでは、渋谷区の17か所で公共トイレが入れ替わっています。こちらはデザイン性だけではなく、清掃をはじめとしたメンテナンスにも力を入れているそうです。例えば、トイレットペーパーの減る量からトイレの利用率を把握し、清掃頻度を決めているとのことでした。区内のトイレ清掃についての考え方をお尋ねします。清掃回数は増やせるのか、もっとトイレをきれいにできるのでしょうか。 ◎土木部長　 　公衆、公園トイレの清掃回数等についてのご質問ですが、トイレの清掃につきましては、令和３年度決算で１億1,700万円余りの委託料を支出いたしまして、駅前などの利用の多い箇所では毎日２回、その他については週３回から４回を基準に実施をしておりまして、仕様の変更等により増加は可能だと考えられますが、仮にそれぞれ１回ずつ増やしたとしますと、年間では約5,500万円の増額になるという状況でございます。汚れの原因については様々ありまして、便器ですとか土足で使用することによる床の汚れなどは、清掃回数である程度対応が可能だと考えられますが、いたずらによりまして、壁ですとか、器具が損傷していく汚れ、経年劣化によりまして設備の変色ですとか劣化することによる汚れにつきましては、修繕工事や更新工事が必要になってまいります。こうした原因を見極めまして、それぞれに迅速かつ的確な手段により、さらに美化に努める努力はこれからも続けてまいりますが、まずは破損の防止や仕様の確実な履行を担保するための巡回強化など、修理・清掃の改善を進めてまいりたいと思います。 ◆内田けんいちろう　 　今、原因についてのお話がございましたけれども、お金を使うのであれば、使われるトイレにするために、課題を抽出、分析して対応してほしいと思います。問題はどこにあるのか、汚い、臭い、景観、治安など、それぞれの理由を分析して対応すべきだと考えます。使われていないトイレを調査分析しているのでしょうか。 ◎土木部長　 　一般の利用に供する目的を持ちました公衆トイレにつきましては、その多くは利用率が高く、汚いといった利用上の問題がありますと、利用者の方からＣＲＭ、これは区民の声収集システムでございますが、こういったものを通じましていただく情報を基に対策をしております。また、公園利用者のための施設であります公園トイレ、こちらについては、公園の性質ですとか、利用率などを勘案して、改善や清掃のあり方を決定しております。そのために使われないトイレの原因が汚れであったり、治安上の不安であったりするのであれば、できる限り迅速に改善を行う必要がありますが、一定の整備水準にあるトイレの利用率を高めるために調査を行うことまでは実施をしておりません。なお、ご指摘のような調査の実施をするといたしますと、具体的な手法や判断の基準、アウトプットや対策方法、効果測定など、客観的に区民に理解が得られるような方法論を確立することが必要になっておりますので、また研究を進めていきたいと思います。 ◆内田けんいちろう　 　使われないトイレを減らすということは、物理的に減らすということだけではなく、お金のかけ方を変えて、使われるトイレを増やすということでもあると思います。例えば、有料トイレについて、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアなど、ヨーロッパの国々ではほとんど公衆トイレは有料となっています。日本でも導入された場所は幾つかありますが、なかなか普及、継続されていないのが現状のようです。神奈川県大和市では、コンビニエンスストアのトイレを活用した大和市公共のトイレ協力店事業では、公衆トイレの環境づくりが重要と考え、協力店にトイレットペーパー200個を支給、ステッカーを貼って公衆トイレ化を進め、トイレの量的な充実を図る事業を始めました。こちらにも様々な意見があるようです。こういった取組について、どうお考えでしょうか。 ◎土木部長　 　区内のトイレ需要については、総合的な調査を行った記録がございませんので、現行の公園・公衆トイレの適正配置ですとか、改修計画というものはひとまず誘致距離をベースとして策定をしたものとなっております。ご指摘のようにコンビニエンスストアなどとの協定によるトイレ共用については、事案としては承知しておりますけれども、様々な方々のトイレに対するニーズですとか、施設のあり方などを的確に把握しまして、施策に反映していかなければ成立しないものでありますので、これまでの公衆トイレ・公園トイレ管理という施策の延長上では、進めるのはなかなか難しいものと考えております。そのために、庁内での協力体制ですとか実現の可能性について、これから調査や研究に取り組んでいきたいというふうに思っております。 ◆内田けんいちろう　 　調査研究に取り組んでいただけるとのこと、どうぞよろしくお願いします。 　続いて、これからの教育ということで、まずは文化・芸術教育についてお尋ねしてまいります。１つ目、現在、小中学校の芸術鑑賞教室は行われているのでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　 　現在の小中学校の芸術鑑賞教室でございますけれども、各学校が自校の教育課程の特色を生かしながら実施している状況でございます。学校によりましては、例えば文化庁の文化芸術による子供育成推進事業の芸術家派遣事業、また巡回公演事業に申し込んで実施してございます。また、直接劇団とか楽団等に申込み、実施しているという事例もございます。令和４年度は、東京都による、子供を笑顔にするプロジェクトにおきまして、芸術鑑賞のプログラムに参加している学校もあるという状況でございます。 ◆内田けんいちろう　 　それでは、板橋区立中学校オーケストラ鑑賞教室はどうなっているでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　 　中学校のオーケストラ鑑賞教室につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和２年度、令和３年度は中止としてございます。児童・生徒が音楽と関わる、資質・能力を豊かに育成するためには、多様な音楽活動に幅広く体験することが大切であるため、東京都の芸術鑑賞プログラムの活用も含めて、音楽に触れる機会を積極的に提供していきたいと考えてございます。 ◆内田けんいちろう　 　では、板橋区内にある小中学校で吹奏楽部やオーケストラ、何か所ありますか。 ◎教育委員会事務局次長　 　オーケストラではございませんけれども、板橋区立中学校全22校において吹奏楽部が活動しているという状況でございます。小学校につきましては、板橋区民まつり、また農業まつりに金管バンドや鼓笛隊として参加するなどの活動をしている学校もございます。 ◆内田けんいちろう　 　鑑賞教室を通じた音楽教育、さらには吹奏楽部やオーケストラといった大人数で取り組む芸術に関して続けて質問をさせていただきました。昨今、吹奏楽部をめぐる環境はさま変わりしていると言われています。文化部の中でも吹奏楽部は比較的練習時間が長いと言われ、教員の長時間労働や生徒の学業との両立の問題も指摘されています。希望する生徒が、身近な場所で文化・芸術を体験できる場として吹奏楽部が存在していましたが、危機的状況となり、このままでは生徒が楽器に触れる機会がなくなるのではないかと危惧しています。文化庁の有識者会議、文化部活動の地域移行に関する検討会議でも、吹奏楽部は教員に代わる指導者を地域から探し出すのが特に難しく、移行後も担い手は教員ありきが続くと見られると分析されています。音楽に触れる機会は全ての生徒に必要だと考えますし、求めるならば楽器に触れられる環境が必要だと考えます。板橋区としては、今後の文化系部活動、特に吹奏楽部についてどのように検討されているのでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　 　吹奏楽部でございますが、子どもが身近に文化芸術を体験できる場として、また豊かな人間性を育む場として機能してきたところでございます。一方で、ご指摘のとおり、教師の業務負担の課題などから持続可能性の面で課題があるという認識でございます。このような中、文化庁が今年の８月に、将来にわたり子どもたちが文化芸術に継続して親しむことができる機会の確保に向けて、文化部活動の地域移行に関する提言が公表されたところでございます。提言の中では、部活動は教育課程外の活動とした上で、必ずしも教師が担う必要のない業務であるとしてございます。また、今後は学校単位からの脱却、競技志向の活動からレクリエーション志向活動など多様なニーズに合った展開を求めているというところでございます。区におきましても、この提言の趣旨を踏まえて、来年度から部活動の地域移行について具体的な検討を開始していく予定でございまして、その中で子どもたちが吹奏楽をはじめとした、様々な文化芸術等の体験機会を引き続き確保していくように努めていきたいと思います。 ◆内田けんいちろう　 　音楽に触れる機会をつくっていただけるということで安心しました。引き続きよろしくお願いいたします。
    　最後に、平和教育についてです。中学生平和の旅並びに平和のつどいなどの平和都市宣言記念事業は、次代を担う子どもたちに平和の大切さを伝える目的で実施している事業ですが、令和３年・４年の開催状況を教えてください。 ◎総務部長　 　ただいまご紹介いただいたとおり、区では平和に関する意識醸成、啓発を目的に、様々な平和都市宣言記念事業を実施しておりまして、次代を担う子どもたちに平和の大切さや戦争の悲惨さを伝えております。令和３年度は、新型ウイルス感染症拡大の影響により、中学生平和の旅は、残念ながら実施できませんでしたが、平和絵画・原爆展、板橋平和のつどいを行い、平和をテーマに描いた小中学生の優秀作品受賞者の表彰を行っております。令和４年度は、３年ぶりに感染防止対策を工夫した上で、８月に中学生広島平和の旅、中学生長崎平和の旅を実施し、参加中学生は現地の平和記念式典に参列したほか、平和関連施設の見学など、平和学習に取り組んできたところでございます。これらの平和学習の成果は、11月14日実施予定の板橋平和のつどいで発表するほか、感想を文集としてまとめ、配付する予定でありまして、若年層を中心に幅広く平和意識の醸成・高揚を図っているところでございます。 ◆内田けんいちろう　 　先日、夾竹桃物語わすれていてごめんねという絵本をご紹介いただき、読みました。こちらにも絵本としてあるんですけれども、夾竹桃というのは、原爆で被災した広島市で70年間草木も生えないと言われた焦土にいち早く咲いた花で、市民に復興への希望と光を与えた樹木です。夾竹桃物語の主人公は、夾竹桃をはじめとした動物、植物です。原爆では、人間だけでなく多くの生き物の尊い命が失われました。慰霊碑に刻まれることのなかったたくさんの命があったこと、そして広島、長崎の悲劇を二度と繰り返さないよう、戦争のない平和な世界が訪れることを改めて考えさせられる絵本でした。私自身も、夾竹桃物語を読むことで、平和について改めて考える機会になりました。昨今の社会情勢を鑑みて、平和教育について今後より一層丁寧に時間をかけて取り組まれてはいかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　 　昨今の世界情勢を鑑みまして、教育委員会としましては、平和に関する教育の重要性を再認識して、各学校では、教育活動全体を通して平和教育に取り組んでいるところでございます。小学校では、平和に関する絵本の読み聞かせ、また中学校では平和について考え、伝え合うなど、児童・生徒の発達段階に応じて学習を行ってございます。今後も、ＳＤＧｓの目標の一つであります平和と公正をすべての人に、に示されている課題等を関連させて、平和に関する教育の充実を図っていきたいと思います。 ◆内田けんいちろう　 　以上で、私の令和３年度決算に対する総括質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○委員長　 　以上で、内田けんいちろう委員の総括質問は終了いたしました。 　次に、山田貴之委員お願いいたします。 ◆山田貴之　 　それでは、自民党の３番手として、総括質問を続けさせていただきたいと思います。今日は、初めてピンマイクを使用しての総括質問ということで、これからピンマイクを使用されて総括質問に臨まれる方、参考になればいいなと思いながら、総括質問をさせていただきます。また、総括質問に立つ機会が若干久しぶりかなと思いますので、緊張しておりますけれども、いい質疑になるようによろしくお願いいたしたいと思います。緊張ということですけれども、緊張感もありますし、私この時期になると冷え性で体がちょっと冷えるんです。今日初めて、今年初めて、またこの秋から初めてヒートテックを上下着させていただいて、暖を取りながら臨んでいるわけですけれども、やっぱり日本というのは四季がありまして、その四季に応じた災害がある中で日本は雨期があって、その中で５月とかから10月ぐらいまで梅雨前線ですとか、長雨、台風、ゲリラ豪雨、こういったものが災害を引き起こすところでございます。災害の激甚化が指摘されていまして、国内外の災害に関する報道を知るたびに、実感として激甚化しているなというのを感じるところであります。ちょっと資料を用意したんですけれども、補足的な資料ということでちょっと説明しながらになるかと思いますけれども、こちらの資料は平成22年から令和元年の水害・土砂災害の発生状況ということで、ご覧いただいていますように、日本全国が赤で染まっています。過去10年間に98％の自治体で水害・土砂災害が発生しています。赤いところが何か。赤と黄色と青とで示されているんですけれども、ほぼ赤、日本全国赤になっているかと思いますけれども、これは1,005市区町村が水害・土砂災害が10回以上ありましたと、この期間に10回以上ありましたっていうのが赤になっています。５回から９回ありましたっていうのが黄色になっています。それ以下が青になっているわけですけれども、ほぼほぼ赤になっているということが分かっていただけるかと思います。 　続いて、全国アメダス１時間降水量50ミリ以上の年間発生回数ということで、直近10年間と30年前の10年間を比べると大体約1.44倍、その発生回数が増えていますよというグラフを今プロジェクターに映しております。じゃ80ミリは、さらに激しい雨はといいますと、こちらも同様に直近10年間と30年前の10年間を比べるとより高い倍率で推移をしておりまして、約1.7倍の降水確率になっているというところになります。このことからも、現状の想定を超えるような災害が起こる可能性というのは非常に高まっていて、板橋区においても警戒をしていかなければならないと思っています。また、記憶に新しいところで令和３年８月11日の西日本豪雨では、多いところでは総雨量が1,400ミリを超える場所もありました。こういったデータからもリスクが読み取れるわけですが、想定を超える雨量によって深刻な災害が各地で起きているという現実があります。また、令和元年の東日本台風、これもこの台風が起こった後、この議会でも様々な委員から質疑がされた記憶がございますけれども、荒川治水橋では10月13日午前に氾濫危険水域12.60メートルに到達し、同日午前５時には最高水位の13.08メートルになりました。荒川決壊を原因とした大規模な水害がすぐ目前まで迫っていた状況というふうに認識をしておりまして、非常に緊迫感がある時間だったなと思います。そこで、板橋区はこの令和元年の東日本台風以後、令和２年度・３年度の水害避難対策方針を続けて策定、改訂をしています。板橋区では、近年の気候変動を踏まえた災害対策のあり方についてどのような方針であるかを伺います。 ◎危機管理部長　 　区では、平成27年度から総合防災アドバイザーを導入いたしまして、各種訓練、タイムラインを活用した水害への対応、受援体制や備蓄対策など、防災に関わる総合的な助言を受け、災害に対する組織的な向上に努めてまいりました。これらの助言や令和元年台風19号の接近による様々な課題を踏まえ、ご指摘のとおり、令和３年度板橋区水害避難等対応方針をまとめ、必要に応じて内容の見直しを行いながら運用を行うこととしております。令和４年度には、気象アドバイザリーを導入いたしまして、特に台風や線状降水帯の発生など、水害が想定される状況において、専門的な知見に基づき、本区にどのような影響があるのか、早い段階から情報提供を受け、迅速かつ的確な体制を構築し、被害の最小化につなげていく方針でございます。 ◆山田貴之　 　続いて、国土交通省から洪水浸水想定区域が設定をされています。ハザードマップには反映されているわけですけれども、想定の降雨量、浸水継続時間等、板橋区の想定について伺います。 ◎危機管理部長　 　荒川氾濫版の洪水ハザードマップでは、想定し得る最大規模の降雨として、荒川流域72時間雨量632ミリの設定があり、また区の約３分の１が浸水想定区域となっております。想定される浸水の深さは、２階の軒下までつかるとされている５メートル以上の区域が家屋倒壊等氾濫想定区域となる新河岸・舟渡地区を中心に、浸水区域のおよそ６割を超える想定となっております。また、浸水継続時間は２週間以上になる地域はかなり広範囲になっておりまして、浸水想定区域のおよそ８割程度の区域が該当になるものでございます。 ◆山田貴之　 　洪水ハザードマップを、今このプロジェクターに映させていただいています。なかなか細かいところまではご覧いただけないかと思いますけれども、板橋区の荒川浸水版のハザードマップになります。区民が具体的な水災害のリスクを理解することを助けるのがこの洪水ハザードマップの役割の一つであると考えます。国土交通省水害ハザードマップ作成の手引きにおいても、その目的や意義が説明をされており、住民目線の作成と活用が繰り返しそこで記載されていまして、令和元年台風第19号以降をさらに重視されるべきと考えています。現在、ハザードマップはマップ独立型の作成と配付をやめています。災害ガイド・ハザードマップ2022には、防災関連情報も掲載されており、区民に知ってほしい知識の普及には効果があると思っています。一方で、事前の防災対策や災害時の持ち出し等の活用を図るには、従来の大きなサイズ、Ａ２判のハザードマップが改めて必要ではないかと考えます。作成をしていくことを検討していただきたいが、区の見解を求めます。 ◎危機管理部長　 　Ａ２サイズ、両面を使いましたハザードマップの作成は、平成30年を最後に中止をいたしまして、紙ベースとしては、現在いたばしくらしガイドと統合する形で防災ガイド・ハザードマップとして公開をしております。地図を分割し、見開きＡ３サイズとすることでこれまでより地図の縮尺が拡大し、自宅周辺の災害リスクが確認しやすくなる一方で、地図１枚で板橋区全体を俯瞰して見ることができないという状況になっております。特に災害対応を行う場合、区全体のリスクや被害が発生している場所等の確認が１枚の紙面上でできれば便利な場合もあることから、その有用性と費用対効果などを勘案し、ハザードマップ作成のあり方を検討してまいりたいと考えております。 ◆山田貴之　 　よろしくお願いします。続きまして、石神井川、新河岸川、白子川の中心河川が区内を通り、一級河川である荒川が傍らに板橋区は位置しています。先ほども申し上げましたとおり、近年はゲリラ豪雨や台風、内水氾濫によっても都市機能が麻痺を起こすことも頻発をしています。板橋区の水害特性について見解を求めます。 ◎土木部長　 　板橋区を流れる河川には、流域面積と申しますか、その川が担当する水が集まるエリアの面積ですが、これが広い荒川、これが3,000平方キロメートル近くございます。平方キロメートルというのは１キロメートル掛ける１キロメートルの土地になりますが、これをはじめとしまして新河岸川が411平方キロメートル、石神井川73.1平方キロメートル、同じく白子川が25平方キロメートルとなっておりまして、その氾濫の発生の特性というのは、流域面積が広くなることに比例しまして、雨からの氾濫の発生時間というのが遅くなります。また、被害が大きくなると、こういった特徴を持っております。台風などの降雨の場合に、板橋区周辺で短時間豪雨によりまして、内水氾濫及び小河川の氾濫の危険性が高まりまして、遅れて新河岸川などの中規模河川、そして台風の通過後に荒川氾濫の危険が高まるというのが一般的でございます。具体的な雨量につきましては、荒川については、秩父周辺で累計雨量、降り始めからの累計雨量ですが、72時間に500ミリ以上、72時間というのは約３日間ということでございます。これが判断発生の目安となっておりまして、石神井川、白子川などの小河川においては降雨の強度、先ほどお話ありましたけれども、１時間当たりの雨の量、強度、これが50ミリから75ミリあたりの時間雨量になりますと、越水の恐れが生じてまいります。なお、強度があったからといって発生するというよりも、板橋区内ですと１時間当たりの雨量が50ミリを超えて、それが１時間程度続きますと氾濫が少し出てくるといった特徴がございます。内水氾濫につきましては、下水管の流下容量を超えると被害が発生いたしますけれども、過去のデータからは、申し上げましたようなこれも50ミリ程度の雨が１時間以上継続すると発生するという状況にございます。 ◆山田貴之　 　続いて、今ご説明いただいた想定への対策っていうのはどうなっているのかを伺います。 ◎土木部長　 　今申し上げましたような水害特性を踏まえますと、集中豪雨による内水や小河川の氾濫に関しましては、一つといたしまして許容時間が短い、我々が対応する時間が非常に短い、それから被害規模はそんなに大きくはない。３つ目といたしまして、降雨強度に、強さに脆弱という特性がありますので、治水に関しましては自動的に発動できる、いわゆるピークカット、具体的には排水機所による強制排水ですとか、地下貯留管などによる対策を強化することが有効となってまいります。また、避難に関しましては、即効性のある情報伝達と併せて避難、早く効いてくるような避難方法、これが有効になります。荒川などの氾濫に関しましては、一つといたしまして許容時間が、時間が少し長く取れる、それから被害が発生しますと非常に大きな被害になる。３つ目としまして、累計の降雨量に対して脆弱という特性がございますので、治水に関しましては上流のダムですとか、遊水池の整備、それから堤防が崩れないようにする堤防強化事業などが対策が有効でありまして、避難に関しましては十分な準備を伴う高台避難など、被害の長期化を見込んだ確実な対策が有効だと考えます。 ◆山田貴之　 　板橋区においての少しリスクが高い、また被害が大きく出るであろうというところで荒川流域について少し考えてみたいと思うんですけれども、荒川上流域での氾濫、越水、決壊、こういったことが起こったときに、低地の地域は水害の被害に見舞われる可能性がある、板橋区内の低地の地域は水害の可能性が非常に高い。特に私が思うところによりますと、これ今プロジェクターで出させていただいているのは、荒川上流域から板橋区を含んだところで、ちょっと見づらいかと思いますけれども、こちらの先ほどのが想定最大規模でして、洪水想定浸水区域の、こちらは浸水継続時間想定最大規模になります。板橋区のところからが濃い色になっておりまして、その北区との区境のところが少し細くなっているという特徴があります。これはこの低地の部分が急に細くなっていて、ボトルネック効果と言うそうですけれども、水が流れていかず滞留することで被害が大きくなるのではないかというふうに危惧をしていますが、想定を伺います。 ◎危機管理部長　 　荒川が氾濫した場合、板橋区では２週間以上の浸水継続が見込まれ、他自治体も含めた浸水地域の居住者は膨大な数となることから、垂直避難をした全ての方々を３日以内で救助するのは困難を極めると想定をされます。また、浸水が深い地域で孤立化した場合、自力での高台への脱出は困難でありまして、浸水継続時間が長期化した場合は、ライフラインの断絶により著しく生活環境が悪化するため、生命の危険が生じるリスクがあると考えます。そのため、区では荒川が氾濫する前の早い段階から、区内の高台にある避難所への避難を引き続き推奨してまいります。 ◆山田貴之　 　そこでですが、住民の皆さんにもこのリスクについて多くの皆さんに知っていただいて、日頃から備えていただくということが必要だというふうに認識をしています。水災害に対する危機感を日頃から共有してもらうために、特に住民にハザードマップの地域に居住する住民との日頃のリスクコミュニケーションが大切というふうに考えています。荒川浸水想定区域ではコミュニティ防災のワークショップも行われており、取組を評価します。今後も同様の取組を区域の中で拡充していくべきと考えますが、区の考えを伺います。 ◎危機管理部長　 　コミュニティ防災のワークショップでは、地域住民が災害に強いひと・まちづくりを考え、様々な機関と協働し、ワークショップ形式で議論を深めておりまして、地域の事前防災行動計画でありますコミュニティタイムラインの策定を目指し活動をしております。まずは、水害の最もリスクの高い舟渡・新河岸地域において取組を進めておりますので、その取組の成果などを踏まえまして、地域の拡充について検討を行ってまいります。 ◆山田貴之　 　続いて、災害情報の発信について確認をしたいと思うんですけれども、自治体のウェブサイトにアクセスが集中し、サーバーがダウンしたため、避難行動の判断に資する重要な防災情報を住民が閲覧できないという状況が発生する場合があります。また、降雨によって防災無線が聞き取りづらく、夜間の災害では不安感を抱く方も多くいます。板橋区では、災害情報の発信にどのような改善を進めてきたか伺います。 ◎危機管理部長　 　令和元年台風19号の接近での区ホームページへのアクセス集中対策として、コンテンツデリバリーネットワークを導入しまして、アクセスが集中した場合でもサーバーの負荷を分散させ、円滑なウェブサイトの閲覧を可能とする対策を行いました。また、防災行政無線が聞き取りづらかったときに、無料で防災行政無線の放送内容を確認できる電話応答サービスは、回線数を16回線から32回線へ倍増しています。そのほか、防災ガイド・ハザードマップ2021をはじめ、広報いたばしや区民と区長との懇談会などを用いまして、ホームページのトップページ、防災メール、公式Ｔｗｉｔｔｅｒ、テレビのＬ字テロップなど、様々な防災に関わる情報収集の仕方について周知を行っているところでございます。 ◆山田貴之　 　一つちょっと質問を飛ばさせていただきまして、防災士について質問させていただきたいと思います。区民の、住民の自助、共助を高めていくために、様々な資格やその研修なんかの機会も活用していただいて、区民自身の防災力の向上を図っていただきたいというふうに思います。防災士は、現在全国に23万5,000人の登録者がいます。水害対策にかかわらず、防災と危機管理に携わる人材として有効な施策であるというふうに考えます。大規模な災害を考えると、災害への対応力を高めるためにも、人材の育成も併せて行っていかなければいけません。防災士の資格取得に関わる費用の助成制度については東京都下10区５市が行っていますが、板橋区は現在、助成制度がありません。資格取得助成の実施検討すべきと考えますが、お考えを伺います。 ◎危機管理部長　 　防災士は、ＮＰＯ法人日本防災士機構が認定する民間資格制度でありまして、防災士をはじめ、防災の知識や経験を備えた人材が増えていくことは、地域の防災力を向上させる上で非常に有効なことであると認識をしております。一方で、区では防災リーダー育成の取組を行っているところでありまして、今年度は防災リーダー入門コースを動画での受講を可能とするなど、より多くの方に受講していただくように改善を図ったところでございます。まずは防災リーダーのさらなる拡充を図り、地域における活動を促進していくとともに、防災士の助成制度につきましては、他自治体も参考にしながらしっかりと研究してまいりたいと考えております。 ◆山田貴之　 　板橋区ほかで、助成をしている区は防災士が多いところがあって、防災士の多い２区が両方とも助成をしているということもありますので、ぜひご検討いただければというふうに思います。 　続いて、ライフラインの被害と対応について伺いたいと思います。まず、断水についての想定を伺いたいと思います。板橋区での発生の主な原因と想定している期間等を伺いたいと思います。先日の台風15号では、大雨等の影響によって市内河川の取水口などの水道施設が被害を受けて、静岡市清水区の広範囲の地域で断水となりました。被害発生から復旧の様子がホームページに記録されていて大変に参考になりましたが、板橋区においても水害による断水が起こり得るか、リスクや対応方針について説明を求めます。 ◎危機管理部長　 　水害の発生で給水管が損傷し、断水が起こる可能性は低いと今のところ考えておりますが、板橋区へ水道水を供給する浄水場そのものが大きな被害を受けると、断水が発生する事態になります。しかしながら、板橋区への給水は給水区域が３地域に分割されまして、浄水場も金町、三郷、朝霞、三園、東松山系に分散されていることから、区内全域全てが断水になる可能性は低いものと考えております。一方で、断水した場合の対応ですけれども、ペットボトルの備蓄のほか、消火栓や避難所に設置された応急給水栓で水道から直接取水するとともに、10か所の災害時給水ステーションと給水車、防災深井戸等を活用する想定でございます。 ◆山田貴之　 　続いて、停電についての想定を伺いたいと思います。板橋区内での発生の原因と想定している期間と伺います。先日の、先ほどの静岡市内の台風15号では11万6,000戸が停電となり、復旧にも時間を要したということでありますので、板橋区の場合の想定を伺いたいと思います。 ◎危機管理部長　 　本区でも発電所からの送電ルートの途中で、雨による土砂崩れで送電線が切れる事態や風による電柱、電線の損壊、洪水発生による住宅街の浸水によって、広範囲で停電が発生するリスクはございます。災害時の停電対策として、近年の他自治体での水害や地震発生時の実態を踏まえ、避難所にはガソリン式発電機に加え、ライフライン強化策としてガス式発電機やスマートフォン充電用蓄電池の追加配備を行いました。避難所の電力確保の取組は引き続き検討を行うとともに、停電の長期化は在宅避難者にも通信機器等の影響を及ぼすことから、家庭内の電源確保策として、蓄電池の備蓄等の推奨を行ってまいりたいと考えてございます。 ◆山田貴之　 　限られた時間の中でありますので、防災対策では様々な角度で様々なことをチェックしていかなければいけないと思います。今後も引き続き防災対策、また水害対策についても確認をしていきたいと思います。この辺でこの項目の質疑を終えたいと思います。 　続きまして、教育環境についての項目に移らせていただきたいと思います。2020年10月に政府は、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの宣言をしました。世界各国がカーボンニュートラルをなぜ目指すのかというと、その背景には工業化以前と比べて世界の平均気温が年間1.1度上昇したことによって、気象災害のリスクを高めているということが要因の一つとして挙げられます。例えば、先ほどから扱っている水災害では１度上昇すると、極端な降水発生率が地球規模で７％高まるというふうに言われています。ということで、ゼロカーボン、カーボンニュートラルとＺＥＢがどのように関連をしているのか伺っていきたいと思います。まず、国と東京都のゼロカーボンの方針とＺＥＢの方針について伺います。 ◎資源環境部長　 　国は2020年の10月、今お話ありましたように、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするということを宣言しております。2021年10月に閣議決定された地球温暖化対策計画では、国の施設は2030年度までに新築建築物の平均でＺＥＢの実現を目指すということになってございます。東京都も、東京のＣＯ２排出量の７割以上が建物由来ということでございまして、2019年の12月にゼロエミッション東京戦略を策定し、2020年４月にＺＥＢ化の実証建築として東京都の公文書館、こちらを開設されております。今年度は、都有施設の新築・大規模改修地に適用する省エネ・再エネ東京仕様をＺＥＢ化レベルまで改定しようというところでございます。 ◆山田貴之　 　そこで、板橋区もゼロカーボンシティいたばしということで宣言をしていただいていますが、この宣言とＺＥＢ化のモデル事業について伺いたいと思います。 ◎資源環境部長　 　区は、今年の１月、2050年までにＣＯ２の排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンいたばし2050を表明し、ゼロカーボンシティの実現に向けて取り組んでいるところでございます。また、今年の３月には、板橋区地球温暖化対策実行計画（事務事業編）2025を策定し、柱となる取組である区の施設の整備におけるゼロエミッション化の推進において、計画的にＺＥＢ化の推進を掲げております。計画的なＺＥＢ化の推進の中で、大規模建築工事を中心にＺＥＢ化に向けた手法や評価方法を検討することとしておりまして、検討するモデル事業として上板橋第一中学校、志村小学校・志村第四中学校の改築工事を選定したところでございます。 ◆山田貴之　 　板橋区としては、そのＺＥＢ化の推進体制がどうなっているのか伺いたいんですけれども、どこが主管課となって推進をしていくのか、さらに推進の目的や方針について伺います。併せてＺＥＢとは何か、その概要の説明も求めたいと思います。 ◎資源環境部長　 　まず、１つ目のご質問の推進体制と目的の方針についてでございます。まず、区の施設の計画から設計、工事、そして日々の運用に至るまでのゼロエミッション化の推進については、先ほども申し上げました板橋区地球温暖化対策実行計画事務事業編の2025にその重要な取組として掲げてございます。併せて、板橋区の環境マネジメントシステムを改定し、運用しているところでございまして、その担当課は資源環境部の環境政策課となってございます。区施設のＺＥＢ化に向けた具体的な計画、設計は、政策経営部及び施設の主管課が主体となっておりまして、環境政策課と協議を重ねながら、区一体で推進していくものでございます。ＺＥＢ化の推進の目的は、建物でのエネルギー消費量を大きく減らすことができるだけでなく、ゼロカーボンシティの実現に向けて、区自らが率先行動による区民、事業者の意識の向上と行動変容の誘導でもあります。また、ＺＥＢ化の方針は、モデル事業の実施を通じた手法や評価方法の検討を踏まえ、今後策定すべきものと考えるものでございます。 　それから、ＺＥＢ化でございます。今、スクリーンにＺＥＢ化のＺＥＢの定義ということで、スライドが出ておりますので、それと併せてご覧いただければ、ご説明をさせていただければと思います。ＺＥＢとは、字のごとくゼット・イー・ビーということで、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルのことでございます。室内の環境品質を低下させることなく、再生可能エネルギーの利用や高い断熱性能と高効率設備による可能な限りの省エネルギー化によりまして、年間での一次エネルギー、これは建物で利用するに伴う直接的なエネルギー消費量でございますけれども、そちらのほうの年間での消費量を正味でゼロにする、またはおおむねゼロにするということでございます。省エネ率や創エネ率、省エネはエネルギーを効率よく使用することでございまして、そのエネルギーというのは、自らエネルギーをつくり出す太陽光発電だといいます。こういったものを利用しながら、消費量を０％以下まで削減するものをＺＥＢ、それから省エネと創エネで25％以下、赤いものになりますけれども、これがＮｅａｒｌｙ　ＺＥＢというものでございます。それから、省エネで50％以下まで削減するものをＺＥＢ　Ｒｅａｄｙ、それから延べ面積が大きくなりました１万平米以上の場合に、用途により省エネ大体30％から40％以下までの削減をするものをＺＥＢ　Ｏｒｉｅｎｔｅｄというようなことで定義をさせていただいてございます。 ◆山田貴之　 　今ご説明いただいたように、ＺＥＢには４つの種類がありまして、一番ＺＥＢ認証のハードルの高いものから低いものまであると、幅があるということであります。先日、弥生児童館のほうにうかがいました。児童館とあいキッズと集会所の複合施設になっていまして、ＺＥＢのＲｅａｄｙということで、ＺＥＢが取り入れられた、ＺＥＢ化がされた施設ということで拝見をしてきました。複層ガラスや熱交換器システムとか高効率のエアコンとか、そういったものが入っているということでありますけれども、見た目はさほど変わらないということであります。ただ、ガラス１枚であっても全て複層ガラス、どこのガラスであっても複層ガラス、そして外壁は全て厚みのある断熱性の高い外壁になっているという点が大きく異なっているということであります。このようにＺＥＢ化は、設計費、工事費のコストがかかるというふうな認識でおりますが、通常かかる設計費、工事費からどの程度の増加を想定しているか、板橋区の認識を伺います。 ◎政策経営部長　 　ＺＥＢ化に関連しまして、設計費については約５％の増加、工事費につきましては約８％の増加を見込んでおります。工事費につきましては、設計段階で省エネ効果やイニシャルコスト、ランニングコストの費用対効果を勘案しながら、適切な工事費用を算定していきたいと考えております。 ◆山田貴之　 　そこで、モデル事業として先ほどご説明いただきましたけれども、環境に配慮した学校改築を進めていくということであります。今回の小中一貫型学校及び中学校でのＺＥＢはどのレベルのＺＥＢを実施する予定であるのか、その理由も併せて伺います。 ◎教育委員会事務局次長　 　今回の学校改築では、従来モデルに対しまして50％以上の省エネを図るＺＥＢ　Ｒｅａｄｙ、または延床面積が１万平方メートル以上の建物を対象とするＺＥＢ　Ｏｒｉｅｎｔｅｄが目標になると考えてございます。目標設定につきましては、今回の改築では延床面積を１万平方メートル以上と想定しているので、ＺＥＢ　Ｏｒｉｅｎｔｅｄを目指しつつ、一つレベルの高いＺＥＢ　Ｒｅａｄｙも視野に入れて設定しているところでございます。今後、設計の中で検討を進めまして、概算経費と省エネ効果を勘案しながら認証レベルを定めていきたいと考えございます。 ◆山田貴之　 　プロジェクターに映っているものの図が、先ほどの４つ並んでいたところから２つ、３番目と４番目に認証のハードルが高いＺＥＢ　ＲｅａｄｙとＺＥＢ　Ｏｒｉｅｎｔｅｄを表示させていただいております。ただ、小中学校では、近年改築された校舎はいずれも省エネを考えられた建築になっているという認識でおります。ＺＥＢの校舎と従来の省エネの校舎では、具体的に省エネの効果や性能に大きな違いがあるというふうに考えてよいのかを伺います。 ◎教育委員会事務局次長　 　近年改築されました校舎との違いでございますが、屋根また外壁等に設置する断熱材、また開口部であります窓の建具、ガラスの種類、これらの外皮性能を高度化する点が挙げられるというところでございます。設備機器につきましては、近年の改築校舎においてもＬＥＤ照明、また空調機器などの高効率の機器を設置してきたところでございます。ＺＥＢ化の実現につきましては、高効率の設備機器の配置を工夫するなどに加えまして、自然通風、また自然光の活用といった建築計画的な手法も最大限に活用して、各種技術を総合的に組み合せて導入していくことが考えられます。そのため、ＺＥＢ化された校舎では、近年改築された校舎よりも効率的、また効果的な省エネ化の推進が図れると考えているところございます。 ◆山田貴之　 　ＺＥＢについても、また４定の私も質問の機会をいただいておりますので、引き続き進捗状況を拝見させていただきながら質問をしていきたいと、あと具体的に内容についてチェックをさせていただきたいと思います。 　続いて、児童・生徒への配慮の質問項目に移らせていただきたいと思います。これから改築が様々学校で進んでいく中で、工事期間中の不便の解消に、板橋区としても、教育委員会としてももう少し考えていただきたいというふうに思っておりまして、例えば校庭改修、長寿命化改修、外装塗装、改築などで校庭が使えないということで、工事期間がその在学期間と重なってしまうことが往々にしてあると。この計画の予定について、できる限り地域の皆さんに早く教えていただきたい。地域展開をできる限り早く行うことができないかということを伺いたいと思います。 ◎教育委員会事務局次長　 　学校施設の改修工事は、その内容によりまして、仮設校舎の建設、また足場の設置が必要となりますので、校庭の全部、または一部が使用できないなど、学校生活、地域活動に影響を与えるので、工事計画の情報提供はできるだけ早期に行っていくべきであると考えております。工事計画の情報提供の時期につきましては、設計経費などの工事関連予算の公表、また議会での予算審議の状況を見つつ、速やかに学校や関係課と連携して関係者への情報提供を行って、地域展開していきたいと考えてございます。 ◆山田貴之　 　校庭使用不可期間の積極的な環境改善を行っていくべきというふうに考えます。志村四中と志村小の学校改築では最大３年間の工事期間があり、志村四中では３年間校庭が使えない学年ができます。この不便期間についてもっと教育委員会として責任を持って対応してほしいと思います。小学校は６年間ありますので、事前に周知したり、対応するというのは難しい場合もありますが、少なくとも当該学年や前後影響を受ける学年が入る入学前には、周辺の学校と校庭、施設利用等の取決めを交わして、具体的な代替の活動場所等の情報を児童・生徒、保護者に伝えるべきと考えます。全て区の施設であるので、お願いする側も受ける側も可能と考えます。区の見解を伺います。 ◎教育委員会事務局次長　 　志村第四中学校では、改築基本構想・基本計画の地域説明会の中で、工事期間中の学校生活について情報提供を求める声をいただきました。ですので、入学予定校変更希望願の締切りを考慮しまして、９月１日に通学区域の６年生の保護者の方々、また７年生の生徒、保護者にお手紙、通知の形で情報提供を行ったところでございます。入学前の情報提供につきましては、小学校では入学の６年前になりますので、情報提供するには課題がありますけれども、中学校についてはできる限り情報提供に努めていきたいと考えております。また、近隣の小中学校との施設使用の取決めにつきましては、学校、あいキッズ、学校施設開放団体の利用を踏まえた上で、関係者の理解と協力が必要でございます。調整は難しい面もありますけれども、取り組んでいきたいと考えてございます。 ◆山田貴之　 　在学期間中に工事期間が重なる生徒であっても、校庭が使えない不便さを別の便益によって解消、代替が図られるような支援メニューをあらかじめ用意していくことを検討していただきたい。学校改築等の不便な期間であっても、支援メニューを楽しみにできるような取組が必要というふうに考えます。校庭使えない、そこで部活が制限される、これ子どもたちにとって相当ショックなことなんです。経費をかけても実施していくべきと思いますが、板橋区の考えを伺います。例えば、私がどういうことを想定しているかといいますと、人工芝である小豆沢公園野球場での運動会を行っていいよ、近隣スポーツ施設、例えば体育館、プールへの優先的な使用を認めます、部活動の道具や楽器拡充や人材派遣をしますよ、花火大会優先席等への招待もするよ、板橋Ｃｉｔｙマラソン大会への参加の申込書等のサポートもしますよ、近隣社会教育施設での特別事業やバックヤードの観覧とかも優先的にしますよ、文化会館や東京芸術劇場でのイベントの鑑賞、そのほかも修学旅行、社会科見学の日にちの優先決定、スペシャルゲストティーチャーの派遣、チャーターバスの配置などなど、いろいろあると思います。考えてほしいと思います。いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　 　工事期間中の支援につきましては、教育委員会事務局内での支援のメニュー化に向けた検討を既に始めてございます。ご提案も含めて、今後、区長部局への検討、協力、また連携も求めていきたいと思っております。事業によっては公平性を重視しなければならないので、優先的な利用などは難しいものもあるかと考えてございますけれども、可能な限り情報を集約して、支援のメニュー化に取り組みたいと考えております。 ◆山田貴之　 　期待しています。その不便を被る生徒、保護者への説明についても、学校説明会の機会等を捉えて、部活動の状況や活動予定場所を説明するようなことができるように、これはもう学校だけだと難しいと思うんです。ほかの教育委員会が所管する施設等の融通も併せて考えていただいて、教育委員会は全面的にサポートするべきというふうに考えますが、区の見解を伺います。 ◎教育委員会事務局次長　
    　工事期間中の部活動に関しましては、生徒や保護者の関心も高いものと理解しております。学校説明会などいろいろな場面で情報発信をしていく必要があると認識してございます。生徒、保護者への説明に向けた学校へのサポートとしましては、代替施設を確保するため、近隣校、また関係課、校庭等の利用団体との調整を行うなどのサポートを現在も行っているところでございます。今後も学校をサポートして、情報発信に努めていきたいと思います。 ◆山田貴之　 　この項の最後になりますけれども、学校教育ＩＣＴを考慮した設備について伺いたいと思うんですけれども、ＧＩＧＡスクール構想に今の机のサイズは合っているかという疑問があります。授業の様子を見ていると、机の上にパソコンとノートと教科書が載るときがあり、机が明らかに狭いように感じました。１人１台パソコンの導入で授業の道具が変わったのであれば、改築の際には大きなサイズの机の導入も検討するべきというふうに思いますが、区の見解を伺います。 ◎教育委員会事務局次長　 　小中学校の机でございますが、板橋区立小学校・中学校における指定物品の対象及び設置基準において、学校に設置する備品の標準品目というものを定めてございます。児童・生徒用机は旧ＪＩＳ規格と新ＪＩＳ規格の２種類ございまして、新規格は旧規格よりも縦・横が５センチずつ長くなっているというところでございます。平成20年度以降に改築した小中学校には、新しい規格の机を導入しているところでございます。今後もＧＩＧＡスクール構想の推進によりまして、学習環境の変化に合わせて、改築に伴って新規格の児童・生徒用机を設置していきたいと考えてございます。 ◆山田貴之　 　改築を待っているとなかなか全部進んでいかないので、課題としては導入した１人１台パソコンを使っている教室、それぞれどういうふうにやっぱり授業を行っていくのかということは大きな課題として検討していく必要があるなというふうに思っております。 　では、続いての項目に移らせていただきたいと思います。文化創造都市について伺います。クリエイティブシティとも言いますけれども、クリエイティブシティとはイギリスのチャールズ・ランドリーによって提唱された文化・芸術振興をもって産業振興やまちづくりを進めていく都市モデルになります。板橋区では、絵本のまちを掲げて、ブランド戦略の一つの柱として施策展開をしていますが、今後の方向性について伺いたいというふうに思っています。 　まず、初めに景観デザインについてであります。まちづくりに連続性を持ったデザインを取り入れていく景観デザインの視点を重視するべきというふうに思っています。先日、全国都市問題会議で長崎市にうかがいましたが、そこで長崎市の景観専門監の高尾忠志氏に夜間照明等々、長崎市の現状の取組を数多くお話しいただきまして、大変感銘を受けました。また、実際うかがって、まちの中を歩きますと、様々計画に基づいて実現されたすばらしい景観デザインの数々を目にすることができました。その景観デザインの専門的な知識と経験から都市をより魅力的に見せる、そういう景観デザインだったというふうに思います。夜間に眼鏡橋のほうにうかがいましたら、川に浮かぶ眼鏡橋というのは日中の姿とはまた異なって、食事どきを過ぎた夜間にもかかわらず、人影が途切れなかったということを現実的に拝見しました。公園であっても、そこに置かれるベンチや柵のしつらえ、意匠によって公園全体のイメージはよくも悪くも変化します。また、現に長崎市は新しくできた施設やその周りにも実に考えられたデザイン的な仕掛けが散見され、歴史のあるまちながら若い世代にも支持される景色が方々で見れました。それが景観デザインの力なんだというふうに思いました。建築がご専門の区長に伺うまでもないかとは思いますが、まちづくりに景観デザインを取り入れていく、特に積極的に若い世代に支持される景観デザインを取り入れていくことについて、区長の考えを伺います。また、長崎のまちづくりについての区長のご感想を伺えれば幸いです。 ◎まちづくり推進室長　 　先日、長崎市で開催されました全国都市問題会議に、私のほうで区長に随行させていただきました。区長のご感想を踏まえましてお答えさせていただきます。このたび、長崎市で開催されました全国都市問題会議で、市長や景観専門監のご報告を伺う機会がございました。長崎市は観光や造船業といいましたが、昭和の観光都市から新しい産業の発展や新幹線の開通といった時代の変革を遂げまして、歴史や学び、スポーツ観戦など幅広い交流が可能な選ばれる21世紀の交流都市を目指しているところでございます。また、長崎市は坂が多く、駅前の限られた土地を活用するという立地条件に非常に苦労されつつも、景観デザインや機能性に優れたまちを、将来像を基に、行政や民間企業、あるいはボランティアなどの力を結集いたしまして、長崎駅や出島メッセといいまして、駅の周辺のまちづくりが行われているところでございます。史跡である出島では、かつての海上交易の拠点であります街並みの復元が進められておるところでございまして、歴史や文化が感じられるものとなっております。貿易に発展し、新幹線の開通や新駅舎が整備された長崎市のまちづくりと、宿場町として発展してきました板橋区でこれから行われる鉄道の高架化や、あるいは駅周辺のまちづくりについては歴史的資源に共通するところがあるというふうに考えております。まちづくりには、周辺と調和したデザインを取り入れることに加えまして、そこに暮らす人々と訪れる人との交流の創出が新たなまちの魅力と価値を生み出すための大切な要素であるというふうに考えております。区と長崎市とは立地条件など様々な違いがございますけれども、区では長崎市のまちづくりを参考にしながら、これからのまちづくりを行っていきたいというふうに考えております。 ◆山田貴之　 　先ほど、内田議員の質疑の中にもありましたけれども、働き方が変わってきて、テレワークでご自宅で仕事をされる方、近隣のシェアオフィスで仕事をされる方、板橋区への滞留する時間も長いという方も非常に増えているというふうに思っています。そういった中で、板橋区の中で昼夜を過ごす方という方も増加をしていると。昼夜の夜の、特に夜間の居心地、住み心地の視点も大切にするべきではないかというふうに考えます。その一つは、先ほど来お話をさせていただいている照明の工夫であります。長崎のように観光を主要な産業としている都市とは異なりますので、異なる取組にはなると思いますが、歩道や街路樹のある風景と調和をしたり、周囲の照明と色味を合わせたり、優しい明かりで帰り道を照らしたりといった視点を持ってまちづくりを進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ◎土木部長　 　街灯についての一般的なお話になりますが、街灯につきましては、道路法が規定をしております道路付属物となっておりまして、夜間通行時に必要となる一定の明かりを通行路面に向けて提供することによりまして、区道の安全で円滑な通行を実現する役割を果たしております。区では、省エネルギー化を目的といたしまして、老朽化したものから順に街灯のＬＥＤ化への更新を計画的に進めておりまして、この更新に合わせまして、景観形成重点地区等では、従来の白色系から暖色系のＬＥＤ器具に更新をしまして、安全な通行に必要な光の量を確保した上で、周辺環境に調和した色彩を演出するなど、夜間の景観向上にも配慮しております。引き続き、設備の更新時期や各地区のまちづくりの特徴などと併せまして、その事業を契機として景観との調和に配慮した街灯整備について、長崎の例も参考にしながら研究を進めてまいりたいと思います。 ◆山田貴之　 　長崎市のまちづくりでは、主体や権利者が誰であるかにとらわれず、地域のデザイン計画をまずつくったということでした。デザインの専門家から成る組織を立ち上げて、練り上げたアイデアをもって鉄道事業者や土地の権利者に協力を求める方式で地域一帯のデザインに統一感を持たせることに成功したとのことでした。板橋区においても同様に歩道、ファサード、照明、植栽、ベンチ、駅、駅舎等についても統一感のあるデザイン案を求めて、鉄道事業者やディベロッパーにその景観デザインについての提言や申入れを行うデザインの提案が可能となる組織を立ち上げるなど、景観の取組のレベルアップが必要であると考えます。まずは、先行する大山のまちづくりにおいてぜひ検討を求めますがいかがでしょうか。 ◎まちづくり推進室長　 　大山駅周辺では、現在大山町クロスポイント周辺地区と大山町ピッコロ・スクエア周辺地区の２つの再開発事業が進められております。これらの民間の再開発事業に対しましては、都市計画決定前の基本計画段階から複数にわたりまして、区の景観協議において、景観アドバイザーから外観デザインや周辺景観との調和など、設計に関する専門的助言を受けながら進めているところでございます。区といたしましては、大山駅周辺のまちづくりにおける統一感のある景観デザインの実現に向けまして、引き続き区の景観アドバイザー制度を活用しながら、事業者等に対しより一層の働きかけを行っていく所存でございます。 ◆山田貴之　 　長崎市に負けないような、まちづくりが板橋区内各所でも行われることを願って、今後もまた適宜質疑をさせていただきたいと思います。 　続いて、ユネスコのクリエイティブシティについて伺います。まず、絵本のまちについてなんですけれども、絵本のまちに関連する施策、取組が様々な形で進んでいるというふうに認識をしております。評価をしたいと思います。引き続き、絵本のまちというイメージを活用して、魅力ある施策を進めていただきたいです。先日の区民まつりにおいても、板橋第一中学校の図書館に意欲的な絵本のまちの文化発信に取り組まれておられ、多くの子どもたちや子育て世代に楽しみを提供していたというふうに思います。今後の推進体制と方向について説明を求めます。 ◎政策経営部長　 　絵本のまち板橋につきましては、昨年度、令和４年度以降の絵本のまち板橋の推進についてと題する文書において、利用者目線による絵本文化の享受、創作者目線による絵本や絵本文化の創造、そして板橋区による絵本の魅力と特徴の体現といった内容から成る、今後の方向性と当面の事業展開を定めたところでございます。推進に当たりましては、板橋区シティプロモーション及び広報戦略推進委員会内に絵本のまち作業部会を設け、絵本関連事業所管課が中心となって、各種事業の構築や検討を行っているところです。 ◆山田貴之　 　板橋区は現在ユネスコ・クリエイティブシティの登録を目指しているとのことですけれども、ユネスコのクリエイティブシティについての説明と現在の取組、今後の方向性について伺います。 ◎政策経営部長　 　ユネスコ・クリエイティブシティーズネットワークは、創造性を核とした都市間の国際的な連携によって地域の創造産業の発展を図り、都市の持続可能な開発を目指すものとされております。区では、創造都市の枠組みを意識、活用し、絵本に関し美術館やボローニャ絵本館を中心に培った国際性、芸術性と印刷製本産業が多く立地する産業ものづくりを強みとしつつ、様々な事業を展開しているところです。また、我が国における創造都市の取組を推進するプラットフォームであります創造都市ネットワーク日本に、令和２年３月から参加し、他自治体との連携、情報収集を強化しております。引き続き、各事業の充実や国内外の自治体、関係機関との連携を図り、絵本のまち板橋の創造都市への取組を推進してまいります。 ◆山田貴之　 　ユネスコ・クリエイティブシティーズネットワーク、このクリエイティブシティに加盟している世界295都市が情報交換をしながら、さらにお互いを高めていくという枠組みでありまして、板橋区もぜひこの仲間入りをしていただいて、また政策への区職員の皆さんのモチベーションも高めていただきながら、全庁的な取組として進めていただきたいというふうに思っております。 　幾つかの提案をさせていただこうと思いましたけれども、またの機会にさせていただきまして、一つだけ、絵本のまちを全国的に発信するために、ふるさと納税制度を活用した絵本の返礼品を展開してはどうかというふうに考えます。例えば、絵本のまち板橋、板橋区立美術館学芸員さんが選ぶ絵本20冊とか、板橋区立中央図書館司書さんが選ぶ絵本20冊とか、20冊にこだわりは別にないんですけれども、子ども動物園飼育員さんが選ぶ動物絵本20冊のようなアイデアを提案させていただきたいと思いますが、ご検討いただきたいと思います。いかがでしょうか。 ◎政策経営部長　 　ふるさと納税の影響額が年々増加していることを踏まえまして、区のブランド向上、プロモーションにつながるものについて返礼品の検討を進めてきたところでございます。令和４年度は、試行的な取組としまして、残念ながら中止となってしまいましたいたばし花火大会の有料観覧席や板橋Ｃｉｔｙマラソンの出走権を返礼品としたところであります。委員ご提案の絵本を返礼品とすることにつきましては、絵本のまち板橋を全国的に発信できるアイデアであると考えられますため、今後関係所管部署と検討を深めていきたいと思います。 ◆山田貴之　 　委員会質疑の中でも確認をさせていただいたんですけれども、やっぱり物を配送しようとすると、特にこれが食品となると食品の管理も必要ですし、また配送の手配に当たっては、事業者に個人情報をどのように渡すかと様々決めなければいけないことも多くあると。やるからにはかなりかじを切ってやっていかなければいけないと、その必要性を私は感じてはいますけれども、まず手始めとして品質管理がそこまで大変ではない、そして板橋区としてもブランド戦略の一つの柱として掲げているこの絵本のまちということを推していくためにも、こういった取組があってもいいのかなというふうに思いましたので提案をさせていただきました。 　続いて、区民まつりについて伺いたいと思います。区民まつりは、住民参加型のイベントとして今後も継承されていくことを期待しています。クリエイティブシティの板橋区の特徴の一つとなる催しではないかというふうに思っています。ただ、今回は大山公園やグリーンホール前通り、板橋第一中学校など各地を会場として開催をしておりましたけれども、３年ぶりのお祭りは人手も多く、会場としても多少手狭な印象もありました。まず、区民まつりの今後について、補助第26号線の開通後はどのようにお考えかを伺います。将来的には別の場所でのまつりの開催も念頭に検討してはどうかと思っておりますがいかがでしょうか。 ◎産業経済部長　 　第51回を数える板橋区民まつりは、第６回から現在の場所で開催しており、伝統行事として文化会館周辺での開催が浸透しております。補助第26号線の開通後には、演目会場である道路状況が大きく変化するため、そのときの交通状況や環境変化などを考慮し、まつりの開催方法を検討しなければならないと考えております。今後も基本的には文化会館周辺で開催したいと考えておりますが、大きく状況が変化し、高島平地域などほかの場所での開催が合理的であると判断した場合は、安心・安全に開催できる適地を検討したいと考えております。 ◆山田貴之　 　長期的な視点に立つと、高島平地域でも区の主催、共催のイベントができるように空間形成において検討、計画をしていくべきというふうに考えます。高島平のまちづくりの中で検討を求めていきたいと、求めたいというふうに思いますがいかがでしょうか。 ◎まちづくり推進室長　 　区では、高島平地域の都市再生の第一歩となります取組といたしまして、高島平駅前におきまして地域内外の区民の交流核を形成すべく、現在ＵＲと共同でプランの検討を進めているところでございます。交流核の形成に向けては、地域内外の区民同士の豊かな交流を創出し、高島平地域の魅力の増大、そして板橋区のブランド力の向上に資する空間が形成できるよう、空間のつくり方だけではなく、イベントでの利用を含む使われ方を意識した検討を進めていきたいと考えております。 ◆山田貴之　 　広場のような公園のような、区民のニーズによって自由度の高い利用ができる、そういうゆとりや余白があるようなまちであってほしいと思っております。計画を期待して見守っております。 　最後に、板橋区民まつりをクリエイティブシティや絵本のまちの象徴的な催しとなるような企画、こういったものを積極的に展開していただきたいけれども、区の見解を求めます。 ◎産業経済部長　 　区民まつりは、区内外の多くの方が来場するイベントであるため、区の施策や取組などをＰＲする絶好の機会であると考えております。今回は、板橋第一中学校の体育館に絵本のまちを広く紹介する場所を設置し、区のブランドとしての絵本文化を発信することができました。今後も区民まつりにおいて、引き続き絵本のまちブランドを発信していくとともに、みどりと文化、ＳＤＧｓやゼロカーボンなど、区の施策をテーマとした企画を展開していきたいと思っております。 ◆山田貴之　 　今後も区民ニーズを適宜捉えて、板橋区が一歩先、二歩先の豊かな未来を示していけるような文化政策を中心としたまちづくりをぜひ進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。この項は終了させていただきます。 　続きまして、区民サービスの向上についての項に移らせていただきます。施設へのアクセシビリティの配慮について伺いますが、よくお話をいただく件なんですけれども、区議の皆さんも多くお話を区民の皆さんから頂戴すると思いますが、身体障がい者や知的障がい者の福祉事務所利用において、居住地域による利用施設の決定を最寄りや立ち寄りやすい場所に変更することができないかという要望を数多くいただいております。地域によって分けられているのはとても不便だというふうに声を伺っています。そこで利用者の状況を考えて、解消していくべき課題というふうに私自身も思っております。事前にネットから利用予約を入れれば変更可能とか、ＩＣＴを活用して便利にしていくことこそＤＸの本懐ではないかと考えますので、ぜひ手段や方法を検討していただきたいと思います。 ◎福祉部長　 　まず、障がい者の方々が相談に来られる方法についてお答え申し上げます。現在、福祉事務所の障がい者支援係が福祉事務所の管轄地域内にお住まいの障がい者の方を担当し、障がい福祉に係るサービスの相談や受付を行っております。これは、法に基づく相談支援記録の原簿であります更生指導台帳を管轄の福祉事務所が保管することとしているためで、担当以外の福祉事務所で相談手続を行うことは現実的に難しく、それによりご不満の声をいただいていることは認識をしております。障がい者の方は、移動に困難を伴う方も多く、今後ＩＣＴの活用も含め居住地域に関係なく、一人ひとりの障がい者の方々に寄り添った利便性の高い相談窓口や体制の構築を検討してまいります。 ◆山田貴之　 　期待しています。おとしより相談センターの担当地区について、中台在住者、居住者であっても交通の便のよい志村坂上も相談可能になってほしいという要望もいただきました。複数施設での相談対応を可能にすることができないか伺います。 ◎健康生きがい部長　 　おとしより相談センターは、地域の方々の保健、医療、福祉の向上を、それからまた増進を包括的に支援するということで、圏域を定めて設置しているところでございます。圏域を越えて自由に相談先を選べるという対応につきましては、相談記録など個人情報の管理をはじめとした課題がありますのでなかなか難しいと考えておりますが、一方でおとしより相談センターでは、窓口に出向くことが困難な方もいらっしゃるということで、電話での相談、あるいは職員が訪問するなど、状況に応じた対応に努めているところでございます。申請書類の受付であれば、転送する等、可能な限りの配慮は行ってまいりますので、今後とも区民に寄り添いながら、利便性の高い窓口になるように取り組んでまいりたいと思っております。 ◆山田貴之　 　このようにＤＸを進めているわけで、それによって何年も変わらなかった、そして区民ニーズの高いサービスを向上していくことは可能ではないかというふうに思います。住民の不便を訴える声に耳を傾けて、改善をしてほしいというふうに思います。特にＩＣＴを活用し、新しい技術で打開できる不便さもあると考えるので、全庁的な取組を求めますが区の決意をお答えいただきたい。 ◎政策経営部長　 　区民サービスを改善していくにあたりまして、区民の皆様からの要望に基づく区議会からのご意見や、日頃の広聴・相談活動により蓄積されましたご要望等に真摯に向き合うことは不可欠であると認識しております。従前は対応が困難であったニーズにつきましても、新たに普及したＩＣＴを活用することでサービスを改善し、課題解決へと向かうケースもあるものと考えております。ＩＣＴを活用した業務改革を効果的に進めるために、各課の企画立案を支援するよろず相談ＤＸと銘打った事業を開始しておりまして、ＩＣＴ活用による区民サービスの向上を今後も全庁的に推進してまいります。 ◆山田貴之　 　続いて、快適な運動施設の利用のためにという項目で、小豆沢スポーツフィールドの更衣室の利用について伺いたいと思います。テニスをされている方々から、体育館にある更衣室は使えないルールを変えてほしいというお話をよくいただきます。現状のこのルールが、なぜそうなっているのかということをまずは教えてください。 ◎区民文化部長　 　庭球場をはじめ、体育施設をご利用いただく場合は、原則として施設に付随する更衣室を使うこととお願いしております。小豆沢庭球場を利用された場合は、公園内のレストルームの更衣室を利用していただき、またシャワーのご利用が必要な方については、屋外施設の管理棟として隣接する小豆沢野球場のシャワー室の使用を想定しているところでございます。なお、小豆沢体育館のほうは、団体貸切の利用が多く、そのようなときに体育館利用以外の方が更衣室に出入りをするためには、クリアしなければならない課題があると考えているところでございます。 ◆山田貴之　 　理屈は分かりました。なぜそうなっているのかも分かりますけれども、今後はテニスの利用者も体育館の更衣室も使えるようにルールを変更してほしいと、その検討をしてほしいと思います。多くの区民は、シャワーを浴びたいときに野球場のロッカー室を使うよりはきれいな施設を使いたいと思うはずです。付帯設備としてトイレや更衣室を小豆沢スポーツフィールドの利用者に使ってもらえるようにすべきだと私は思いますので、要望をしておきたいと思います。 　続いて、利用の高い施設での早朝利用を増やしてはどうかと考えます。小豆沢体育館や上板橋体育館や赤塚体育館や東板橋体育館での土日の早朝利用の検討を求めますが、区の見解を伺います。まずは、利用率の高い一つをモデル的に実施することを求めたいと思います。 ◎区民文化部長　 　現在、指定管理者の自主事業として最大23時まで開館をしておりますが、コロナ前の利用数には戻っていない状況から、コロナ禍の影響はいまだ残っているものと認識しております。体育館の開館時間を早めるためには、人員の追加の確保及びそれに伴う経費負担、あるいは夜間延長に伴って早朝に行っている清掃時間の確保など、様々な課題をクリアする必要がございます。早朝利用につきましては、区民の運動機会の拡大につながるものと考えておりますので、利用者の意向や費用対効果などを含めてその実現可能性について検討してまいりたいと考えております。 ◆山田貴之　 　施設の数はすぐに増えていかないので、利用率の高い土日を中心に早朝利用の枠ができれば、それだけ区民の皆さんが施設をより利用していただきやすくなるということを、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。加賀の庭球場等は早朝利用していただいて、多くの区民の皆さんが利用していただいていると聞いています。お願いします。 　赤塚体育館のトイレが一部洋式のままであり、利用者から改修の要望をいただいています。板橋区のスポーツ施設のトイレの洋式化の方針と改修の優先順位について伺います。あわせてトイレの洋式化については、区民の利用が多い施設から順に行っていくべきと考えます。赤塚体育館のトイレは大体年間11万人利用者がいますので、その一定数を使っているというふうに思いますけれども、こちらの洋式化はできないでしょうか伺います。 ◎区民文化部長　 　区内には、各体育館のほか庭球場などの屋外施設を含め、多くの体育施設がありまして、その修繕や工事等については安全や緊急性などを考慮し、優先順位をつけて行っております。トイレの洋式化については、大規模改修などの際に行っており、昨年12月にグランドオープンした植村記念加賀スポーツセンターも全てのトイレを洋式化したところでございます。和式のトイレが残っている体育館についても、今後の大規模改修に合わせて洋式化を進めていく方針としているところでございます。次に、赤塚体育館の関係ですけれども、赤塚体育館には管理棟及びプール棟にそれぞれトイレが設置されておりますが、各階のトイレにおいて少なくとも一つ以上洋式トイレが設置されている状況にございます。赤塚体育館の建築年数の経過は私どもも認識をしておりまして、また利用率も踏まえながら、今後公共施設のあり方検討の中で赤塚体育館の改修の方針が定まった場合には、全てのトイレを洋式化する方向で検討していきたいと考えているところでございます。 ◆山田貴之　 　ありがとうございます。じゃ、ぜひよろしくお願いします。 　最後の項目になりますけれども、支払い方法の複数手段の確保についてであります。現在の支払い方法を確認させていただきたいんですけれども、文化会館で行われるコンサート等の支払いを現地でする場合、現金以外のキャッシュレス化の手段はどのようなものがあるか伺いたいと思います。 ◎区民文化部長　 　現在、コンサートチケットの購入費用等の文化会館チケット窓口での支払いにつきましては、現金のみとなってございます。今後、この窓口でのチケット購入においては、キャッシュレス決済の導入を現在検討しているところでございます。 ◆山田貴之　 　キャッシュレス化というふうに言われましたけれども、現金だけでバレエの例えば公演見ようと思うと、家族４人とかなると相当なお金を持っていかなきゃいけなくなっちゃうんです。ですから、改善をしていただきたいと思うんですけれども、クレジットカードや電子マネーでの支払い等、利用者へのサービスを高めていくという考えはないか伺います。 ◎政策経営部長　 　キャッシュレス決済の推進につきましては、令和３年度区民意識意向調査におきまして、デジタル化に向けて重点的に取り組むべきことの上位４位となっておりまして、区民ニーズが高いものと認識しております。導入に際しましては、決済事業者及び設備等の選定だけでなく、業務フローの変更も必要となりますが、施設利用窓口などまとまった利用件数が見込まれる分野での導入検討を進め、区民サービスの向上を図ってまいります。 ◆山田貴之　 　これまでになくＤＸを進める機運というのが、庁内外で高まっていると思います。行政を効率化していく中で、住民サービスを便利にしていくという視点は欠かせないと思っています。これまでできなかったこともできる可能性があると考えますので、ぜひ今日質疑していただいた内容も踏まえて、庁内でも議論をしていただいて、進めていただきたいと思います。以上、私の総括質問を終了します。ご清聴ありがとうございました。 ○委員長　 　以上で山田貴之委員の総括質問は終了いたしました。 　総括質問の途中ではありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。 　なお、委員会の再開時刻は午後３時35分といたします。 休憩時刻　午後３時０４分 再開時刻　午後３時３２分 ○委員長　 　休憩前に引き続き、決算調査特別委員会を再開いたします。 　次に、田中やすのり委員の総括質問を行います。 　田中やすのり委員、お願いいたします。（拍手） ◆田中やすのり　 　本日最後でございますので、早速いきたいと思います。今日は、まず最初にいたばしNo.１実現プラン2025について伺っていきたいと思います。公共施設のベースプランがありますので、今後の区の財政の持続可能性等も含めて確認をしていきたいと思ってます。その後に、人材育成・活用計画がございますので、区の職員のこれからの未来に向けて、国への派遣等、もっと活用したらどうかって話をしたいと思います。そして、重点戦略についてありますけれども、今の重点戦略を発展させて、スマートシティの指定をどんどん取り入れたらどうかっていうところも質疑をしていきたいと思っております。そして、未来創造戦略の若い世代の定住化、今日も私たちの、同じ会派からもこうした視点から出てますけれども、具体的な施策の提案も含めて行っていきたいと思ってます。最後に駅周辺のまちづくり、大山のまちづくりが進んでおりますので、今後の視点等、お話をしていきたいと思っております。 　それでは、早速ですけれども、公共施設のベースプランについて伺ってまいります。現在、公共施設の整備というものが、これからまさに厳しい局面を迎えると思いますけれども、現状のままだと、いつ、公共施設の整備基金と義務教育整備基金、枯渇するということがNo.１プラン上は図で示されてますけれども、令和３年度の決算では、公共施設のほうについては40億円ぐらい上積みができて、165億円になってます。３年度の補正も組まれてますけれども、164億円、今の最新の見込みでは残ってます。そして、もう一つ、義務教育施設の整備基金のほうも60億円弱、54億円ですか、積み増しができておりますので、今、290億円残ってるということでございます。この上積み分もありますけれども、現在の最新の試算でいうと、この基金というのは、今のままでいくと、いつ頃枯渇する可能性があるか、区財政の持続可能性について確認をしたいと思います。 ◎政策経営部長　 　　No.１プラン2025を策定した時点では、公共施設等整備基金及び義務教育施設整備基金の令和２年度末残高をそれぞれ125億円、236億円と見込みまして、残高がマイナスに転じるのはそれぞれ令和14年度、令和11年度と予測したところでございます。その後、両基金に積み増しすることができまして、令和４年度第４号補正予算の時点におけるそれぞれの残高見込みが164億円、290億円と上振れしているため、現状のままであれば、残高がマイナスに転じるのはもう少し先になると見込まれます。具体的に、じゃ何年先延ばしになるかというのを今お示しできないんですけれども、令和14年であったり、令和11年よりは、このまま同じようなやり方であれば先延ばしになるというところでございます。しかしながら、コロナ禍や物価高騰などの先行きが不透明であり、今後も厳しい財政運営が想定されるため、楽観視はできないところです。具体的には、来年度予定しておりますNo.１プラン2025の改訂に合わせて、ライフサイクルコストを改めて推計し直し、このときに具体的に示していきたいというふうに考えてます。
    ◆田中やすのり　 　なかなか、いつ先延ばしになったかっていうのは難しいっていうことですけれども、もともとの計画でも推移の右肩下がりのグラフがありますので、それをそっくりそのまま当てはめると、義務教育整備基金については３年度か４年度ぐらい先にいくんじゃないかなと、今までのカーブでいくと。試算したときには、今の上一中の改築とか児童相談所の改築のお金も入ったＬＣＣ計算してるって聞いてますので、原則、今、新しい新規の物件はないですから、同じ曲線でいくと２、３年、３、４年、義務教育施設のほうはもちそうだと感じております。公共施設整備基金についても、１年か２年ぐらい後に延ばせるんじゃないかなと考えておりますので、来年度、再改訂が今後行われていきますので、そのときに、じゃ具体的な数字が出てくるものと期待をしております。現時点でのＬＣＣは、長寿命化の計画をした試算においても、年間192億円とお聞きをしております。今日の午前中、午後の質疑でもありましたけれども、今後の区の建物を造っていくときに学校施設などでＺＥＢ化が進んでいくということで、設計費の上積みまたは工事費の上積み、５％とか８％の上積みって話がございました。こうしたことを勘案したときに、今後のＺＥＢ化等を含めて、ＬＣＣはどうなっていくのか、ＺＥＢ化等でＬＣＣを高めていってしまう効果が生じるんじゃないかと思いますが、このあたりについての見解、見通しについてお伺いいたします。 ◎政策経営部長　 　区の施設のライフサイクルコストですけれども、近年、標準建設費が上昇傾向にありますため、上振れする可能性はありますが、施設総量の抑制や計画的な管理、保全、長寿命化による耐用年数の延伸などによって、縮減を図ってるところであります。また、公共施設等ベースプランのライフサイクルコストは、標準的な建設費単価を設定して、全体を試算しておりまして、ＺＥＢ化をどこまで実施するか決まっていない現時点におきましては標準単価への影響が不透明であるため、ＺＥＢ化がライフサイクルコストの試算を上げることになるかどうかは判断が難しいところであります。一方、ＺＥＢ化する施設だけに着目すれば、実際にかかるライフサイクルコストは上昇する可能性が高く、短期的にも実施計画事業費の増加、及び財政計画に影響があると認識しております。したがって、ＺＥＢ化の推進に当たりましては、施設ごとに改築・改修経費の増加に対するランニングコスト、温室効果ガスの削減など、費用対効果を十分に検討し、判断していく必要があると考えております。 ◆田中やすのり　 　今のＺＥＢ化単体で見ると、ＬＣＣの上昇要因になる可能性があるというご答弁もあったかと思います。ＺＥＢ化の推進というのはもちろん賛成をしておりますし、賛同しているところでございますけれども、ＬＣＣっていう観点から見たときだけに関しては、どうしても懸念材料があります。今回、基本設計で何百万とお金が入りましたけれども、今後、実施設計を行って、そして工事の着工ってなっていくときに、最初に想定したときよりも、かなり建築のコストが高まる、今まで多く汎用性のある工事じゃないと思いますので、こうしたときに、果たして本当にＬＣＣの上昇コスト単体で考えたときにでも抑えることができるのか、想定の中で、とても心配しております。そこで伺いたいんですけれども、適切なコスト管理をしっかり守ってくださいと、この前の補正予算のときも山田委員から討論でありましたけれども、私も適切なコスト管理、これはしっかりと区のほうで意識を持って取り組んでいただきたいと思ってます。実施設計、そして工事着工ってなってったときに、やっぱりお金が足りなかったので補正予算を組もうというようなことにならないように、ぜひ事前にしっかりとした準備をお願いをしたいと思います。あくまで事例で１つ挙げますけれども、基本設計は、今回することになっております。実施設計から建築までの一括発注方式、こういったものを、例えば工夫をして、検討するなどして、追加追加のお金が後から発生してこないよう、しっかりとやっていただきたいというふうに思っております。建築するほうに、ＺＥＢ化については、今、総合的なノウハウがありますので、こうした一括で発注をして、コストをしっかりと適切に管理していくっていう手法は、区も検討してもいいんではないかなというふうに感じますけれども、区の見解を伺います。 ◎政策経営部長　 　コスト管理の徹底、それから発注方式の工夫などでございます、質問いただきました。区内事業者の育成を踏まえまして、分離発注を基本としながらも、難易度の高く、高度な技術が必要な工事につきましては、一括発注方式を含む入札の発注方式について広く検討していきたいと考えております。コスト管理につきましては、持続可能な区政経営を実現するためにも施設仕様の標準化を推進し、適切なコスト管理に努めております。さらに、イニシャルコストとランニングコストの両面から捉え、トータルコストを明確にし、ライフサイクルコストの削減を推進してまいります。 ◆田中やすのり　 　設計の段階では、この状況でいけると思っても、実際、造っていく事業者が違ったときに、やはりその値段じゃできませんということがないように、ある部分はトータルでというところで、その中でしっかり収めてくださいというようなことを、ぜひ視点として持っていただきたいなと今提言させていただきましたので、ぜひ適切な管理、意識を持って進めていただきたいと思います。そして、既に進めてきておりますけれども、例えば建物の改築や長寿命化の改修計画、維持改修等について、標準化の仕様をしていこうということで既に進められておりまして、令和３年度には、一応、計画上は運用が始まってるっていうことになってます。今年度以降は適宜見直しをしながら、常に標準化の仕様については検討を重ねていくということですけれども、現状については順調に進んでいるのか、このあたりも確認をさせてください。 ◎政策経営部長　 　今、委員がおっしゃったとおりでございまして、公共施設に関する仕様の標準化につきましては、検討を完了しておりまして、令和３年度から運用を開始しております。今後は社会情勢やニーズを踏まえた仕様や手法について、適宜見直しを行いまして、適切な品質管理、コスト管理による施設整備を行ってまいります。 ◆田中やすのり　 　今後の建物、学校施設を造っていくところについて、今、区立のプールを使って、プールの授業をしていこうということが進んでます。こういったことが全校で、もし仮に多く進んでいくんであれば、建築コストにも影響してきますし、今後のＬＣＣっていうところにも影響が進んでくると思いますので、小中学校の区立プールを使ったモデル授業、これがどういうふうに進んでいるのかっていうところを確認させていただきたいんですけれども、現状または今後の見通しについてお聞かせください。ちなみに、区立プールの活用っていうのは教員の負担軽減にもつながる施策かと思っておりますので、併せてその点も一緒にご答弁いただけるとありがたいので、お願いいたします。 ◎教育委員会事務局次長　 　現在、学校水泳授業の区立プール活用モデル授業、これは令和４年度、今年度から区立プールと隣接している赤塚小学校と高島第一中学校で実施をしております。本モデル授業でございますが、水温管理、水質の衛生管理などの準備作業、これを受託事業者が行うことによる教員の負担軽減につながっております。また、専門性の高い指導員による泳力指導の充実などのメリットがあるというところでございます。教職員からは、負担が軽減された、また専門性の高い指導によって、児童・生徒の泳力が向上したという声も届いておりますし、また子どもたちにつきましても、私も視察させていただきましたが、泳力によってグループ分けして、きめ細かく指導が行き届いてるためだと思うんですけれども、終始、笑顔と真剣なまなざしで参加しておりました。区立プールの活用は、立地条件、水深など、施設環境、また施設の受入体制などが影響してまいりますので、全校での実施は難しいとは思いますけれども、モデル校の成果検証を踏まえて、今後の効果的な展開について検討を進めていきたいと思います。 ◆田中やすのり　 　今の段階では、まだ２つだけ、モデルでやってらっしゃるので、どこまで広げられるかっていうのは、少しまだ時間が要するっていうことだというふうに受け取ったんですけれども、ぜひ活用できるんであれば、将来の建築コストのＬＣＣにも影響してくる問題だと思いますので、またこの点は聞いていきたいというふうに思ってます。 　今、教員の負担軽減というお話もありましたけれども、ここだけ、関連質問になっちゃって申し訳ないんですけれども、副校長先生のサポート体制っていうところが、現場からとても強いニーズを私のところにも受けておりまして、私の出身校である、例えば成増小学校からも、今、週に何回か、副校長先生のサポートをする人材が入ってくださってるそうなんですね。新任の先生だったもんですから、多分、今年、まだ２年目だと思うんですけれども、とても助かってますっていう声を現場からいただいてます。こういったサポートの仕組みをより充実していただきたいというふうに現場の声がいただいてますので、教員の負担軽減っていうところの視点で、関連して質問させていただきますけれども、今後の充実策っていうのはあり得るんでしょうか、確認させてください。 ◎教育委員会事務局次長　 　こちらの副校長補佐の事業でございますけれども、業務負担の大きい副校長先生の負担軽減を図る目的で、令和４年度から区内の小中学校のうち10校に対して、副校長補佐を配置してございます。副校長補佐を配置することで、副校長の負担軽減を図って、時間外在校等時間を減少させて、副先生の本来業務であります学校経営、また人材育成に関わる時間を増やして、教員の働き方改革の実現を目指してるところでございます。私どものほうにも学校現場から大変好評を得ておりますので、さらなる充実を求める声、たくさん入ってございます。導入効果を検証しながら、来年度以降の配置拡充については検討を行っていきたいと思います。 ◆田中やすのり　 　小中学校の欠席届のオンライン化が始まりましたけれども、全部の学校じゃないかもしれないんですけど、学校によっては副校長先生のところで一旦あずかって、それを現場にフィードバックしたりということもしてるようで、学校によっては副校長先生の、学校全体としては負荷は下がってるんですけど、副校長先生の負荷が高まってるという可能性もあるので、ぜひこういった仕組みを、今、拡充って方向、ご検討いただけるということでしたので、お願いをしたいと思います。 　公共施設のベースプランに、もう一回、話戻しますけれども、エリアマネジメント集約・複合化という視点で、エリアマネジメントが今まで４地区で、板橋区では進んでまいりました。これ、コロナをきっかけとしてですけれども、一度、エリアマネジメントについての、検討が中止したわけじゃないですけれども、一旦少しストップが今かかっているような、実質的にはかかっているような状態で、今後どうしていこうかということが必要になってくるかと思います。これは幸いにもコロナの影響で、今こういう事業の進捗具合になってるので、ここを別に否定するわけではなくて、ただ、せっかくの今の状況を好機として捉えるんであれば、一度、エリアマネジメントっていうのを一旦白紙に戻して、将来の板橋区全体であるべき公共施設の配置、例えばカーボンニュートラルが進む2050年っていうところを後ろにしっかりと区切って、残りの25年間でどういう施設整備をして、適切な配置をしていくのかっていうところを、エリアごとの狭い議論で玉突き論をするんではなくて、集約・複合化を区全体で、学校施設も含めて、バックキャスト的な思考で配置をもう一回考え直すいい機会をコロナでいただいたんではないかなというふうに捉えることもできると思うんです。こうした点について、どのようなお考えをお持ちか。ちなみにですけれども、保健所、私、１期生で入ったときには建物が建っていて、やっと今、建物がなくなった状態で、ここまでくるのに16年間、私の経験で経ってます。やっと解体が進みましたけれども、今後の活用計画、当面は駐車場ということで、これではいささか寂しいなというところもしますので、こうした跡地の活用も含めてバックキャスト的な視点で、本当にここに何を持ってったらいいのかっていう、中長期をさらに超えた長い視点でどう考えるのか、区の見解を伺いたいと思います。 ◎政策経営部長　 　　No.１プラン2025では、エリアマネジメントを一旦立ち止まって、改めて対象となる施設のあり方、配置を検討し、公共施設の集約・複合化に係る方向性を令和５年度以降に示す計画へ見直したところであります。検討にあたりましては、地域課題と区全体における課題の両方を踏まえ、将来のあるべき姿を構想として描き、その実現に適した機能配置を計画化していくバックキャスト的な方向で考えております。旧保健所跡地の活用につきましても、令和元年９月に示した本庁舎周辺公共施設再編方針を見直し、構想を練り直す予定でありまして、計画化と事業期間を合わせますと数年は要する見込みのため、その間、暫定的に駐車場として有効活用する考えであります。 ◆田中やすのり　 　基本的には前向きな考え方、姿勢聞けたと思ってますので、長い目線で見て、しっかりと公共施設のベースプラン、お願いをしたいと思ってます。 　話を移りたいと思います。次に、人材育成活用計画についてなんですけれども、午前中の質疑で、大野委員から職員制度についてご提案がありました。職員提案から様々な事業につながってったっていうところもありますので、それはいいなと思って、聞いていました。実績や見解について、区のこの制度についての位置づけの見解について質疑があったかと思いますので、私は重ならない点から１つだけ、今後、活性化、この制度の件数が増えたり、事業化にもっと結びつけていくための活性化、ここにどんな工夫ができるのであろうか。そして、以前から質疑をさせてもらってますナッジの活用について、納税のナッジの仕組みがここから生まれたっていうふうに聞いておりますので、ナッジの活用についても一つ関連して聞きますけれども、優良事業の報奨制度の対象の項目にナッジを使っているかどうかっていうところを区のほうで入れてもらいました。こうしたことで、報奨制度の会議、例えば幹事会とか、こういうところが今後は、一定の期間はナッジの情報を集めて、それを横断的に広げていく役割もここから担っていただけるとありがたいなと、本当はナッジ・ユニットみたいな組織をつくってもらいたいんですけど、当面は、ここの幹事会や審査会というところがそういった機能を持っていただけるとありがたいなと思っておりまして、そのあたりについてはどのような、今後、なっていくのかについてお聞きをしたいと思います。 ◎政策経営部長　 　まず、職員提案制度の活発化につきましてでございます。職員の提案意欲の向上による提案件数の増、それからまた提案内容の充実、これらが必要であると考えております。この点につきましては、令和３年度、提案しやすく、実現可能な提案を増やすため、提案作成支援コースの新設、相談事業による個別支援、募集テーマの設定、区の施策体系の提示などを内容とする職員提案制度及び関連した取組の変更を行いました。その結果、令和３年度、令和４年度の提案件数は増加傾向にあり、一定の効果があったと考えております。変更内容を検証しつつ、さらなる改善につなげ、提案の充実、また活発な事業化に向けて取り組んでまいります。 　次に、優良事業等報奨制度へのナッジの取り入れについてでございますけれども、こちらは今年度の報奨から導入を予定しておりまして、各所属における効果的なナッジの取組を取り上げ、優良なものについては報奨していきたいと考えております。また、ナッジ・ユニットという組織につきましては引き続き研究を深めつつ、優良事業等報奨制度の審査会や幹事会をはじめ、事務局であります経営改革推進課におきましても、ナッジに対する理解の浸透や報奨制度による好事例の展開など、全庁的に浸透させていきたいと考えております。 ◆田中やすのり　 　後でＥＢＰＭっていう話をしますけれども、ナッジについても、ただ手法に目がいきがちですけど、ナッジはやる場合とやらない場合で効果検証して、しっかりと施策に根拠があったのかっていうところを、因果関係を明らかにしていくための手法なので、どうしてもやり方のギミックのところに視点がいきがちですけれども、ぜひそのあたりのしっかりと視点を持って、今後のナッジ・ユニットっていうところの組織づくりに生かしてっていただきたいというふうに、今聞いていて感じましたので、よろしくお願いします。 　あと、人材の育成っていう観点からいくと、職員の国への派遣っていうのがどういうふうになっているのかっていうところを確認をしたいと思います。国への派遣の実績はどのくらいか、そして国が、今、本腰を入れて向かっている方向のところに区の職員を派遣することができれば、持って帰ってくれば、区への反映が大きく望めるんではないかなというふうに思ってます。デジタル田園都市構想やスマートシティの推進っていうところ、デジタル庁を中心に国が今目指していっているところに、区の職員の派遣というものは今後あり得るのかどうか、こうしたこれからの自治体のまちづくりをしっかりと推進している省庁へぜひ派遣をしていただきたいと思うんですけれども、実績と今後について伺います。 ◎総務部長　 　各行政分野における広い識見と高度な実務能力の育成を図ることを目的に、過去には、平成の時代に入って、今までにおきましても、経済産業省や環境省、文化庁に総計14名、派遣研修で派遣を送ったところでございます。ご提案のデジタル庁を含めて、区職員の能力開発や国の施策との相乗効果が見込める分野におきましては、今後も各主管課と調整をしながら、職員の派遣につきましては検討してまいりたいと思います。 ◆田中やすのり　 　ぜひ国が目指してる方向に職員を派遣して、持って帰ってきてもらうっていうのは本当にすばらしいことにつながっていくと思いますので、ぜひご検討をお願いします。 　次は、いたばしNo.１実現プランの重点戦略について伺います。今のＤＸ戦略やブランド戦略、またＳＤＧｓの戦略、こうした柱が間違っているとは私も思っておりませんで、この３つの戦略をさらに発展させて、今これからの区に求められてくるのは、まさにスマートシティの取組を重ねることだと思ってます。将来的にはスーパーシティ、こういったところも目指していってほしいと思います。スマートシティというと、どうしてももともとの省エネ技術等の環境的な施策のイメージが強くて、なかなかご理解が進まないところでありますので、今日は補足の資料でスーパーシティについて、議員の皆様に配付させていただいてます。ＩＣＴの技術やデジタルの力をなるべく使って、行政の全ての分野で、最終的には区民のウェルビーイングを向上させていく、そしてこれが持続可能なものにつながっていくっていうところがスマートシティの定義ですので、決して環境施策だけではありませんので、そこのところをぜひお伝えをしていきたいなと思っております。こうした観点を踏まえて、区の重点戦略としては３つの重点戦略を発展させて、ぜひ、まずは当面はスマートシティの取組を重ねていっていただきたいと思いますけれども、区のご見解を伺います。 ◎政策経営部長　 　まず、スーパーシティでございますけれども、こちらは、データ連携基盤を通じた複数分野にまたがる先端的サービスの提供や住民参画と住民意向の把握、構想全体を企画するアーキテクトの存在、広範かつ大胆な規制、制度改革の提案など国家戦略特区の指定基準を満たし、幅広い分野でＤＸが暮らしを豊かにする未来志向の社会を先行して実現する都市であると認識しております。現状ではハードルが高いと考えますが、当面はデジタル基盤の整備や人材の育成と確保、誰一人取り残さないための課題解決に向けたデジタル実装など、重点戦略の展開を踏まえたスマートシティをさらに推進し、その将来的な方向性はスーパーシティと軌を一にするものであると考えております。 ◆田中やすのり　 　今、スマートシティの担当課は、資源環境部のほうに置かれてますけれども、これからは、やはりＩＴ推進課と政策企画課、この２つを混ぜ合わせたところで、区の施策を引っ張っていく中核になってくるところだと思いますので、今、部長がご答弁なさった構想をやっていくには、そういう体制で行っていかなくてはいけないんじゃないかなと感じましたので、お伝えしておきます。 　今日は、２つ、ご提言をしたいと思ってます、スマートシティについて。資料のほうでも議員の皆さんにお配りさせてもらってますけど、一つはドローンとセンサー技術を活用したスマート自動化事業構想というのが、今の板橋区の中でもできるんじゃないかっていうふうに感じています。板橋区内には、実は旧工場ビル、今、ものづくり研究開発連携センターというふうに名称が変わっておりますけれども、この中に、実は６年前からドローンの屋内の飛行の実験を行うラボが立ち上がっておりまして、今、その企業は世界を市場に国際的な飛躍をして、ドローンを自動で飛ばすっていう技術で世界最先端の技術を持っている企業のラボが、実は板橋区内、お膝元にありました。今までもいろんな委員の方々からドローンの活用というところがありましたけれども、こうしたお膝元の企業の力を借りることで、今日は表で、資料２の２ページでお示しさせていただいた荒川河川上空を利用して、ドローンの配送であったり、災害のときにはドローンを飛ばせるようになるんでしょうから、避難所への医薬品とか緊急物資の輸送、レジャーシートぐらいの大きさのドローンポートを造って、そこに自動で下ろすこともできるそうです、技術的には。聞いてまいりました、元山委員と一緒に。ですので、こうしたこともできます。あとは、インフラの整備で、例えばインフラの整備というのは、橋りょうの整備を思い浮かべると思うんですけれども、一番難しいインフラの点検というのは送電線らしいんですね。なぜかというと、垂直じゃなくて、たわんでいる角度、例えば電力会社の送電線、こういうたわんでいるところを同じ距離で点検をしながら自動運転する、自動飛行するっていうのはとても難しい技術らしいんですけれども、センサーの技術でそうしたことも可能で、これを国内、国際的にも既に販売している技術を生かせば、板橋区では何でもドローンを活用してできるだろうっていうふうに実感を持ってます。センサー技術で自動の清掃であったり、子どもたちの見守りっていうのも、もちろん波及的に広げていけると思いますので、被災の状況のドローン活用というのも、もちろん誰でも思いつくところでございます。こうした点を生かして、ぜひドローンを活用したスマートシティを進めていただきたいと思いますけど、区の見解を教えてください。 ◎資源環境部長　 　ドローン技術の活用についてということでございます。板橋区では、平成29年の３月に板橋区スマートシティ推進方針を策定いたしまして、あらゆる社会インフラにＩＣＴなどの先端技術を活用して、環境、防災・減災、健康・福祉、教育・保育などに配慮した板橋区らしいスマートシティに関する取組の具体化を目指しております。ご提案のありましたドローンの技術につきましては、推進方針策定後、飛躍的に技術が進歩しているということもございまして、そのことについては承知してるところでございます。また、ドローンの活用については、今年９月から国土交通省が荒川を含めた河川上空を活用したドローン物流の実証実験を実施しているということも把握してございまして、この結果を注視しながら、今後の区のスマートシティの推進の参考としてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆田中やすのり　 　今後については、また適宜いろいろなところで触れていきたいと思いますので、ぜひ、今も示したスマートシティ策であればできると思いますので、後で補助金の話も出てきますけれども、デジタル田園都市構想の補助金のＴＹＰＥ１であれば、この企画案で内容としてはいけるんじゃないかなと思いますので、ぜひご検討のほうは進めておいていただきたいというふうに思います。 　そして、もう一個提案なんですけれども、ごめんなさい、誰もが思いつく提案で大変恐縮なんですけれども、いたばしＰａｙを発展させて、デジタル通貨的な機能へ拡張していくというところでございます。先日、余談ですけど、残念ながら今回デジタルのいたばしＰａｙは、私、10万円申し込んだんですけど、10万円分全部当たりましたっていうことで、定員に達しなかったので全部いきますということで、残念ながら満杯にはいかなかったのかなと思いますけど、こうした取組はしっかりしなくちゃいけない。今回の一つ、反省点、仕方がなかったんですけど、事前に、やっぱり紙をやっちゃったことで、デジタルへの集中意識っていうのが、やっぱり区民のほうも薄めちゃったんだと思うんです。紙が悪いって話ではなくて、やはりデジタル、今回、一本でいってれば、今まであまり取り組んでこなかった中小の個店ももっと加盟、利用したいって増えたでしょうし、私たちユーザーのほうも、紙がないんであれば、今回デジタルで頑張ってみようっていうご高齢の方とかももっと増えたんだと思うので、タイミングが悪かったというか、そこは仕方ないなと思ってるんですけど、デジタルプレミアム商品券の事業をさらに拡張して、ポイント機能を付加していくと。これは施策の魅力のアップにつながると思いまして、バイタルの情報、要はスマホウォッチのようなものと連携をさせて、ある程度一定の活動した人にはいたばしＰａｙのポイントをプラスしていくとか、あとはボランティアに参加してもらった方、ＰＴＡの事業に参加してくれた方、様々あると思います。よく昔から出てきてるのは、介護ポイント制度っていうようなことも、昔から議会でよく聞きます。こうしたポイント制度をいたばしＰａｙと連携をして拡張していって、区民の住民参加を促していく。そして、もう一つは区外の方にいたばしＰａｙのポイントを付与することで、関係人口を増やす。先ほど、ふるさと納税の話もありましたけど、いたばしＰａｙをふるさと納税の返礼品とすることで、板橋に来てもらうっていうことも考えられると思います。あと、板橋のイベントで使えるポイントを区外の方にあげて、板橋の区民まつりに来てもらうっていうようなことも考えられると思います。こうした施策を広げていくことが必要だと思います。そして、ここからは少しハードルが高いのかもしれないんですけど、これを区の施設のキャッシュレス決済、先ほど山田委員から多様な決済機能を付加してほしいってありましたけれども、いたばしＰａｙで、私もテニスやるんで、さっきテニスコートの話あったんですけど、新河岸のテニスコートで払えるとか、今、テニスコートは口座登録してない人が事前に、私のところだと、アクトホール行くか、熱帯環境植物館のところに行って、お金を払うかっていうことを事前にしなくちゃいけないんですね。当日、天候が悪かったりしても、基本的には雨がやめば、テニスコート使えるんですけれども、状態が全然違うんですね、Ａコート、Ｂコートで。私、Ａコートで予約していると、Ｂコートに変えてくださいって管理棟で言っても、お金の流れ上、一旦戻して、Ｂコートに変えてもらわないと駄目なんで、状態の悪い水たまりのあるほうでやってくださいって、今なっちゃうんです、残念ながら。これを、例えばこういういたばしＰａｙみたいな仕組みで、ピピっと戻ってきて、ピピっとあげれれば、そこでもできますし、そういう区の施設の利用の改善にもつながっていくと思いますので、お願いをしたい。そして、今後コロナみたいなことは懲り懲りですけれども、何か緊急の経済対策をするときにいたばしＰａｙでやれば、今までのように紙で申請してもらって、それが正しいかどうか確認して、コールセンターを設けなくちゃいけないというようなこともなくなると思いますので、こうしたいたばしＰａｙを発展させて、ぜひデジタル通貨というところに発展形でしていっていただきたいと思いますけれども、区のご見解を伺います。 ◎産業経済部長　 　まず、いたばしＰａｙの応募状況なんですけれども、委員も応募していただきまして、ありがとうございます。全部で15万セットの販売をしたんですけれども、13万以上の応募がありまして、最終的には残念ながら全員当選というふうになったんですけども、非常に多くの方から応募いただきまして、感謝申し上げます。デジタル地域通貨、いたばしＰａｙのアプリケーションは拡張性がありまして、いわゆる行政ポイントでの活用も考えられます。区が実施しております環境アクションポイントなどの付与について、調整を進めているところでございます。区施設の使用料や手数料に対するいたばしＰａｙの活用につきましては、全体のキャッシュレス化のタイミングに合わせて導入できるよう取り組んでまいります。また、緊急経済対策でのポイントの活用につきましては今後の課題であると認識しております。キャッシュレス化につきましては、新たな生活様式とも相まって、時代の要請であり、いたばしＰａｙがお店でも区役所でも気軽に利用できるような地域通貨に成長するよう、積極的に支援してまいります。 ◆田中やすのり　 　いたばしＰａｙみたいな、こういうスマートシティ化が進んでいったときに、どうしてもデジタル端末っていうのは必須になると思いますので、今あんまりご活用できていない年配の方々を取り残さないようにしなくちゃいけない、デジタルデバイドの解消というのが必要ですので、いろいろな自治体の施策を見ると、スマートフォンを大胆に貸しちゃってるっていうような自治体もありますけれども、区も、こうした高齢者のデジタルデバイド解消に向けた取組は検討に値すると思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。 ◎政策経営部長　 　高齢者のデジタルデバイト対策ですけれども、区では今年度、東京都の高齢者向けスマートフォン利用普及啓発事業を活用しまして、地域センターでの講習会のほか、先日開催されました区民まつりにおきましてもスマホ相談会を実施してるところであります。これまで延べ350名を超える高齢者の方が参加しておりますが、そこでの実感は、ご自身のスマートフォンを所持されてる方が多いものの、ＬＩＮＥの利用や写真の保存など、簡単と思われる操作方法についても認識されていない方が多いことでございます。スマートフォンの所有率は60歳代で９割、70歳代で７割とも言われておりまして、デジタルデバイド解消に向けては貸与という対応も考えられますが、講習会や相談会を通じて、利用方法を丁寧にお伝えする機会が重要であると考えているとこでございます。 ◆田中やすのり　 　今、板橋として取り組めるスマートシティ策、とりあえず２つ、今日はお示しさせていただきましたけれども、ここに国の補助金が使えます。配付資料のほうで３ページ目に掲げさせていただきましたデジタル実装タイプＴＹＰＥ１の推進交付金ですけれども、ここについては今示したもので申請が、レベルとしては可能だというふうに実感をしておりますので、ぜひこうしたデジタル田園都市国家構想推進交付金、これへの申請を検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。見解を伺います。 ◎政策経営部長　 　令和５年度のデジタル田園都市国家構想推進交付金につきましては、現在、国において制度詳細の設計中と聞いております。暫定の情報ではありますが、既に説明会は開催されておりまして、区が実施を予定する事業についても対象となる可能性があることを認識しております。自治体ごとの申請上限数がありますことから、庁内の状況を把握し、有効活用に向けて検討を進めてまいります。 ◆田中やすのり　 　いたばしNo.１実現プランの次の項目に移りたいと思います。未来創造戦略の若い世代の定住化について移りたいと思います。子育て世帯のお父さん、お母さん、パパ、ママの生活に本当に入り込んで、密着して、寄り添ったサービスの提供をぜひ考えて、徹底してほしいっていう趣旨なんです、お聞きしたいのは。本当に生活に入り込んだところ、例えば保育園を休むっていうときのオンライン化っていうのが始まりましたので、いいことだと思います、ありがたいです。これを、せっかくそこまで来たんですから、今後は急に仕事が忙しくなって帰れなくなった人がスマホで延長保育の申請ができるとか、こういったところに拡充をしていかなくちゃいけないし、していってもらいたい。あとは、病児・病後児のオンライン化っていうのも、実は利用前の登録については既にオンライン化でできるんですよね。そこまでできてるので、１度利用した方については、いきなり最初からっていうの、初めての方なんで保育所も心配でしょうから、１度利用した方については、２度目以降はオンライン化で予約が完了できる、民間の病院のように。あと、もう一つ、一時保育も区立では赤塚と向原の保育園でやってますけれども、事前に１度見てもらって、それから利用してくださいっていうふうになってますけれども、今、区のホームページ見ると、赤塚も向原も丁寧に、いついつは空いてます、丸、バツっていうふうにつけてくれてるんですよね。情報提供を一生懸命やってくれてます。努力はすごく分かります。ただ、一ユーザーとしてそのページを見たときに、丸があれば、そこからそこをクリックして、ポチっとして予約っていうふうに民間のホームページは進めるようになってますので、ここ、あと一歩、努力の跡がとてもよく見えるので、ぜひあと一歩の区民への寄り添い、生活への寄り添いっていうところを、ぜひあと一歩頑張っていただきたいと思うんですけれども、そこについての意識、見解を伺いたいと思います。 ◎子ども家庭部長　 　区立保育園におきましては、今年度から保育園の利用される方の利便性向上を目的といたしまして、お話がありましたシステムを導入しております。まずは、保護者からの欠席連絡であったり、保育園からのお知らせなどについてオンライン化をしたところでございます。今後ですけれども、このシステムを活用いたしまして、延長保育の予約に加えまして、タブレットを用いた登園などの記録、また保護者と保育園の相互連絡をデジタル化する、そういった機能を導入するなど、区立保育園のさらなるＤＸを推進していく予定でございます。 　幾つか具体的なお話がございましたので、まず病児・病後児保育についてでございます。こちらは、利用するというところで、事前の利用者登録という意味では、区のほうに対しまして、令和４年４月の利用分から電子利用を開始をいたしまして、利便性の向上を図ったところでございます。実際の利用に当たってなんですけれども、いわゆる受入れ施設、委託をして、医療機関等に受入れをしていただいているんですけれども、具体的に児童の症状であったり、配慮すべき点を保護者から直接聞き取りたいというような意向もございまして、現在４施設のうちの３施設は、具体的に利用する際は電話予約というふうになってございます。しかしながら、現実的に現在１施設は独自の予約システムを導入して運用ができているということもございますので、オンライン化のご要望があることについては、様々やり取りもございますので、施設側のほうに伝えてまいりたいというふうに思ってございます。 　また、区立保育園で実施しております一時保育につきましては、確かにホームページ上で利用状況をご確認いただいて、電話での予約をお願いしてるところでございます。こちらの利用予約のオンライン化につきましても、児童を安全にお預かりするために保育園との連絡手段を担保しつつ、保護者と保育園双方の利便性を高める手法について研究をしてまいりたいというふうに思ってます。もう一歩というようなお話もございましたので、子育て家庭は非常に仕事を持ちながらという、両立も含めて多忙なところでございます。そういった部分の利便性を高めるためにも、保育園現場におけるＤＸの推進については、さらに推進を進めてまいりたいというふうに思ってございます。 ◆田中やすのり　 　何から何までＤＸで完結ということではなくて、もちろん１回利用したことのある方については、より拡充の余地があるんじゃないかっていうことですので、そこ誤解なきように、施策の展開を進めていただきたいと思います。 　次に、今日いろいろと、最近、よく議会でトイレについて、今日も内田委員からいろいろなトイレ施策について、いろいろと出ましたので、この点についてももちろん重複しないところでお話をしたいと思いますけれども、公園のトイレについてだけ、今日は限ってお話ししたいんですけど、若いお父さん、お母さんたちは、子どもたちをそこのトイレでさせたいかっていうと、させたくないんですよね、今の状況だと、残念ながら。ただ、区のほうもトイレの、ちゃんと計画をつくっていて、男子、女子、そして多目的のユニットで造るっていうものを進めてきていて、その方向は一生懸命やっていただいてるのは私もよく分かっておりまして、評価しております。ただ、どうしても屋外にあるトイレっていうことで、どうしても汚れてしまったりして、今の若い世代のお父さん、お母さんの世代にとっての水準を満たすトイレにはなっていないというのが現実だと思います。板橋こども動物園、板橋公園、あそこの新しい管理棟の中のトイレぐらいの水準じゃないと、子どもたちを、あそこでトイレのおむつを替えたりっていうふうな発想にはならないんじゃないか、トイレに対する水準が本当に高まってきてると思います。 　そこで、今日は区に情報発信の仕方も含めて、要望というか、質問なんですけれども、管理棟のある公園については室内にトイレが造れるわけですから、室内に造るトイレについてはしっかりと整備をしていただいて、今の子育て世代の要求する期待水準に合致するトイレを造ってもらって、それをしっかりと地域に満遍なく幾つかは造って、それを情報発信したらどうですか。区は、これだけトイレの施策、真剣に取り組んでますと、子育て世代の要望に応えてますっていう情報発信したらどうですか。関連して、区からの情報発信についても一緒に聞いておきますけれども、行政からの目線だけの情報発信だけじゃなくて、やはり現役のお父さんやお母さん、パパ、ママの目線での情報発信というのが一番、区民には刺さりますので、そのあたり、参考となる事例、質問取りのときにお伝えしてますので、そういった同じ目線での情報提供、区民と同じ目線での情報提供っていうのをぜひ心がけていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎土木部長　 　屋外トイレの特性でありますとか、屋外だからこその課題についてご理解をいただきまして、ご指摘いただいたとおりかと思います。同じ時期にトイレを整備いたしましても、それに同程度の清掃を割り当てましても、数年後には屋内と屋外のトイレで明らかな差が生じていることから、一つとしては夜間の閉鎖が原因してるんではないか、また誰か人がいる、そうした監視が影響してるのではないか、この２点がポイントだと、今、推定をしております。現在の計画では、管理棟が関係するトイレ整備は板橋公園が最初になりますけれども、開放時間の設定ですとか管理者の常駐の有無、そういったことがトイレの品質維持に関係すると推定されますので、そうした要素について探求して、今後のトイレ施策に応用していきたいと思います。また、こうした知見につきまして、屋外の公衆・公園トイレの整備にも応用できるように努めるとともに、何らかの方法で公園トイレ等の情報発信にも努めていきたいと思います。ご指導いただいた、提供いただいた方法論につきましても十分検討させていただいて、応用させていただきたいと思います。 ◎子ども家庭部長　 　情報提供の工夫をということでございます。事前に、少し個別にご紹介いただいた運営サイトというものも拝見してみたんですけれども、子育て中の母親の方たちが集まって、任意で運営するものでございまして、その内容につきましては、初めて保育園の手続をする場合であったりとか、小学校入学準備に当たって心得ておくべきことなど、非常に母親目線での情報発信してございまして、非常に子育て家庭に有用な情報であるなというふうに感じたところでございます。区では、本年７月にいたばし子育て応援アプリをリニューアルをいたしました。このアプリは動画配信機能を有してございまして、現在は、例えば離乳食の作り方であったり、沐浴の方法を動画で配信すると、そういったような新たな取組を行っているところではございます。引き続き、妊娠、出産から子育てに関連する有用な情報発信に努めるとともに、まず第一なのは、必要な情報が必要とされる方にしっかりと届いてるかどうか、届くかどうかというのを意識して、アプリを中心に様々なコンテンツを活用しながら、情報発信を強化していきたいというふうに考えています。 ◆田中やすのり　 　ぜひ区民目線での第三者的な、口コミ的な情報が一番、ユーザーに響く可能性がありますので、ご検討いただいたとおりだと思うんで、お願いします。 　次に、No.１プランの駅周辺のまちづくりについて伺います。大山の駅周辺の連続立体化事業が進んでいきますけれども、今日は端的にお願いしておきたいのが、これから随分先の話にはなると思いますけれども、年度でいうと、駅の高架下っていうのが生まれます。この駅の高架下の活用を、ぜひ今から検討しておいていただきたい、しっかりと進めていっていただきたい。そこには、できるだけ多くの人、多くのステークホルダーを巻き込んで展開をして、最終的には大山周辺のまちの魅力が高まって、そして当然のように地価も高まっていくというような好循環を生めるような施策をぜひ行っていただきたいというふうに思ってます。今日、参考でご紹介するのは、西武池袋線、少し前に連続立体化が東上線より先になりました。練馬高野台から石神井公園、そして大泉学園まで、約３駅の区間、今、高架下が生まれてるんですけれども、練馬高野台から大泉学園まで、改めて歩いてみました。そしたら、練馬高野台から石神井公園を越えて大泉学園の途中までは、完全に駅の高架下に公共施設や商業施設が入ってました。そこには、もちろん保育園があったり、想像を絶するぐらいの広さの駐輪場があったり、そして駅の高架下に広い集会場があって、駅に直結の集会場がある。そして、大泉のほうに歩いていくと、高架下、まだできたばかりで空いてるんですけれども、大泉学園の駅には直結した駅ビルがいっぱい建ってて、その中には公共施設が入ってました。区民事務所的な機能もあれば、青少年健全育成の委員会の支部みたいなところも入ったりして、そしていいなと思ったのは、図書館の返却サービスが駅直結でできて、そこで予約をした本を借りれるというように、駅を中心に公共サービスの充実がかなり図られていました。ですので、駅の高架下だったり、駅直結というところの公共施設を入れていく、商業施設を入れていくっていうことはまち全体の魅力に本当につながるなというふうに感じたところです。 　そこで、今日伺いたいのは、大山駅ができて、立体化していったときに、区が無償で借りれる公共施設部分としては使用可能な高架下の15％というふうに聞いておりますけれども、ここは有効に使うと。それ以上、もし使いたいんであれば、有償で都市利用もできるということですので、このあたりの検討も図っていっていただきたいというふうに思います。今日、資料でおつけしました、資料の８ページなんですけれども、最近マーケティングとか広告業界でパーパスっていう言葉がはやり言葉で、共通の目標を持って、様々な主体が同じ目標を持って進んでいこうということで、今日は書籍からのコピーなので、私の、これはアイデアじゃないんですけれども、小田急線が下に潜ったことで生まれた地上の空間を、様々なステークホルダーや価値をつくる側がどんどん増えていって、そしてまちづくりをしていったっていう事例です。板橋区の場合は、まだ大山については初期だと思います。関係主体は地域住民の一部と区と鉄道だと思いますので、ここに様々なステークホルダーをどんどん増やしていって、駅の高架下を、今、初期の段階だと思いますけれども、未来に向けて、展開をぜひ図っていただきたいというふうに思いますけれども、決意を伺います。 ◎まちづくり推進室長　 　大山駅付近の鉄道立体化により生み出される高架下空間につきましては、まちのにぎわいなど、駅周辺地区との一体化を進めるために必要であるというふうに認識しております。高架下空間の活用に当たりましては、区では施設の用途や配置等の全体的な区の方針が必要だというふうに考えておりまして、今後の事業の進捗を踏まえまして、その実現に向けて、東京都や、あるいは東武鉄道に対して積極的に働きかけていくということで考えております。また、区の方針を定めるに当たりまして、区では沿線の多くの関係者の方々からご意見をいただく考えでございまして、高架下空間の活用と駅周辺の様々な事業によりまして、大山地域のブランド価値が上がっていくようにまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆田中やすのり　 　また、高架下については、今後もまた話をしていきますけれども、さっきの小田急の下北沢の話でいうと、画一的な、まちの店舗のスペースを全部同じスペースで設けてくんじゃなくて、それぞれの事業者とやり取りしながら、あなたの事業は幾らの家賃で、どのくらいの広さだったら採算合いますかっていうところを細かにやって、店によって、店舗の広さも違うらしいんですね。ですので、そういうきめ細やかなことが、今から、まだやれば時間があるので、できると思いますので、そういったところまで求めてますので、お願いをしたいと思います。よろしくお願いします。 　最後に、いたばしNo.１実現プラン2025の最後についてなんですけども、今後のプランの改訂というのがあります。来年度には一旦見直しをして、残りの２年間のプランを見直す、そして26年度から新しいプランが始まっていくということですので、今後の改訂に向けてということでお伺いさせていただきたいんですけれども、先ほどからスマートシティの推進というところをお話をしてきました。こうしたデジタル田園都市構想やスマートシティとの流れと歩調を合わせた目標設定というのが、今後いたばしNo.１プランにも必要となってくるんではないかと思います。これからは、地域ごとにウェルビーイングというものを定期的に測定をしないと、国からの補助金が来ません。そして、ウェルビーイングの向上につながる成果指標をしっかりと設けて、これをしっかりと把握して、恒常的に改善をして、報告をしていかないと、申請がもらえないと、許可されないというような時代になっていくそうでございます。こうしたことを踏まえて、区のプランづくりも国の流れに一定程度沿って、歩調を合わせて施策体系をつくっていくことが求められてくるんではないかと思いますけれども、区の見解を伺います。 ◎政策経営部長　 　ウェルビーイングについてでございますけれども、こちらにつきましては、国において満足度・生活の質に関する調査が実施されましたほか、関係省庁の連絡会議が設置されて、主観的、客観的指標の検討がなされていると承知しております。来年度改訂いたしますNo.１プランの戦略であったり、また次期基本計画における施策体系を検討していくに当たりまして、国におけるウェルビーイングの取組を参考としていきたいと考えています。 ◆田中やすのり　 　まだ過渡期ですので、今すぐ区にできることっていうのは、国が進めている施策の取り方、効果指標の取り方に区民満足度調査を一つ合わせていくっていうのがあるかと思います。若者の定住化というのが、区ではよく議論になりますけれども、その施策をつくっていくときに、やはり補助ツールとして、最近よく出てくるロジックモデルっていうのもつくりながら、どの政策がどの効果につながっていくのかっていうのを見える化しながら進めていかなくちゃいけないというふうに思ってます。今日、配付資料の５ページ目に一例として挙げさせていただきましたけど、区民の、例えば若い人たちの評価指標っていうのは、５ページに挙げさせてもらったような、これ、あくまでヒントなんで、これを区民満足度調査に入れてくださいってことではないんですけれども、こうした資料に掲げさせていただいてるような、センシティブというか、人の琴線に触れるようなことをしっかりと指標として取りながら、区のどの因子がどの政策につながっていくのかっていうところを体系立てて、ぜひつくっていっていただきたいと思います。ですので、区民満足度調査の質問項目を、国の、既に集めている幸せ指標と、区の施策に合わせていくことが、まずは第一歩の取組だと考えられますので、この点について、どう考えるのかということをお聞きします。そして、併せてお聞きしますけれども、これからはまさにＥＢＰＭの時代です。証拠に基づく政策立案、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るんではなく、政策目的を明確にして、合理的な根拠に基づいて、政策をつくっていこう、政策の見える化を図っていこう、政策の因果関係をしっかりと見いだして、政策をつくっていこうというところが求められてくると思いますので、ぜひこの点についても今後の区の考え方、見解を伺って、いたばしNo.１プランの質問を終わりたいと思います。 ◎政策経営部長　 　資料に基づきまして、ウェルビーイングの指標、こちら、ＬＷＣ指標と書いてございますけれども、ご提案をいただきました。この指標につきましては、客観指標と主観指標のデータをバランスよく活用して、デジタル化、スマート化に伴う心豊かな暮らしの変化を可視化するものとして意義があると考えております。ＬＷＣ指標とその分析手法は、国においても、今後改善・改良を重ね、さらなる進化を目指すとしておりまして、その動向を注視しながら、来年度の区民意識意向調査を実施する際には、ＤＸ戦略の推進などに資する調査項目を検討する際に参考としたいと考えております。また、ＥＢＰＭについてですけれども、こちらにつきましては、そのために必要となる考え方として、ロジックモデルというツールなどがあると思います。このロジックモデルの考え方を踏まえまして、昨年度から庁内における新規事業の提案に当たって、施策展開シートの活用を試行し、今年度は行政評価の結果と併せて、その内容を公表する予定であります。また、昨年度から政策企画課及び経営改革推進課の一部の職員が、外部の機関とともにＥＢＰＭやロジックモデルを研究する活動に参加しておりまして、さらに知見を深めているところであります。No.１プランの重点戦略をはじめ、政策形成に当たりましては目的と手段のロジックを区民に分かりやすく説明できますよう、またＥＢＰＭに取り組むことの効果が実感できるよう検討を重ね、可能なところから試行していく考えであります。 ◆田中やすのり　 　最後の部分、本当はもうちょっと突っ込んでやりたかったんですけど、私の質問が長くて、時間なくなっちゃったんで次のほうに移りますけれども、またの機会、よろしくお願いいたします。 　次に、東京都の新たな被害想定を受けて、防災対策について確認をさせていただきたいと思います。今日も、水害の対策とか、大野委員のほうからも様々な質疑が出てますので、そういう具体的なところについては、もちろん触れて質問しませんけれども、あくまでこの被害想定を受けて考えられる幾つかの視点があると思いますので、その視点、幾つかご報告しますので、それを踏まえて、今後の地域防災計画や施策の取組っていうところにぜひ生かしていっていただきたいという視点から、質疑をさせていただきます。東京都の新たな被害想定というのは、特別委員会の私たちには提示がされてますので、災害の特別委員会のメンバーは見てると思うんですけれども、ここに書かれているのは被害想定のシナリオ、被害想定と、これからのシナリオ、考えられるシナリオが示されてます。それは、被災者を取り巻くシナリオと応急活動を取り巻くシナリオ、そして避難所や自宅、そして帰宅困難者、それぞれ５つの視点から、将来の災害のシナリオが示されておりまして、今日は資料の９ページ目に、ここに記載のある部分について、まずは半分程度の、左半分を使って記載をさせていただいております。こうしたシナリオを受けて、今後検討すべきだなという視点が幾つかありますので、幾つか紹介をします。例えば被災者、被災に遭った方に関することで、家庭内備蓄に関する、何を備蓄しておいたらいいのかっていうことが、時代とともに、どんどん情報がアップデートしていってます。一例を挙げると、例えばお風呂のお水っていうのは溜めておいて、それを災害のときに最大限使ってくださいって、私も今まで接してきましたけれども、例えばマンションにお住まいの方が、水が断水したとしたら、お風呂に溜めていた水を流してくださいと、そうすると汚物も流れますという話で、私もそう信じてきたんですけれども、これを仮にやってしまうと、断水しているところで管が壊れている可能性があるので、ビル自体の汚染につながって、今はやめてくださいっていう話も出てきていたりとか、あとは家具転倒防止で、今までＬ字型のこんこんって打ちつけるやつとか、あとはチェーンで、大げさなところだとつけるというのが言われてきましたけれども、それだと壁ごと剥がれてしまって危ないっていう古いご家庭もあるそうで、今は揺れを吸収するダンパーつきの家具転倒器具っていうほうが有効な場合もあるというようなことがありまして、防災の情報ってどんどんアップデートしてってますので、そうしたアップデートした情報を地域防災計画の見直しに入れてかなくちゃいけないし、例えば家具転倒防止の今の施策は、福祉的な視点から、ご高齢の方とか障がいをお持ちの方に助成制度がありますけれども、一旦考え方を変えて、自助でこうした家具転倒防止っていうのをつけ直してもらうためにはどうしたらいいのか、これからは何やったらいいのかっていう視点で、これから考え直していかなくちゃいけないというふうに感じています。具体的なことは、今日は書面でいっぱい書かさせていただいてるので、全部説明してると時間がなくなってしまいますので、全部はしませんけれども、あともう一つだけ、視点でお伝えしておきたいのが避難所の収容体制についてなんですけれども、新しい被害想定では６万何人以上かの避難者が出るというふうに指摘がありました。そうすると、１つの避難所に1,000人前後の方が恐らく来るだろうということで、普通に考えても、体育館だけのキャパシティじゃ絶対足りませんし、普通教室を使っても本当大丈夫なのかっていうふうに感じます。今回のシナリオから出てきたのが、一旦自宅で避難していたけれども、マンションなどでは食料が尽きたり、水が来なくて、避難所に３日後以降に押しかける方も多くなる。帰宅困難者の対策が進んでますけれども、一時的な滞在施設というのはすぐに機能不全に陥るので、そうした方が、結局は避難所に来てしまうんではないかというようなシナリオがたくさんありました。避難所を取り巻く状況は非常に厳しいものになるんだろうというふうに感じたところでございます。こうしたことを踏まえて、こちらに書かれております、今ご指摘をした被害想定の見直しの視点を受けて、今後の見直しについて、地域防災計画や施策の練り直しに反映を求めたいと思いますけれども、そのご見解を伺いたいと思います。具体的に、自宅で避難する人については具体的に聞いておきたいんですけれども、自宅で備蓄してるのっていうのは、基本的には食料とか、あとは懐中電灯とか、そういったものは、皆さん、お持ちだと思うんですけれども、今回、断水の可能性がかなり、家の中の断水で、棟ごとの断水でトイレが使えなくなるっていう想定が書かれておりました。非常用の簡易トイレの備蓄、これがまだまだ進んでないと思いますので、その必要性と拡充について、ある調査データでは、食料とか水とか、そういうのはほぼ100％ぐらいの人が備蓄してるそうなんですけれども、簡易トイレについては２割ぐらいの人しかまだ備蓄がないというようなデータも目にしました。この前、成増小学校で防災訓練がありました。防災訓練等があると、ローリングストック方式で余ったアルファ化米とかもらえるんですけど、こういうところに備蓄トイレを、例えばお渡しするとかっていうことも工夫しながら、備蓄を広げてってほしいと思いますので、非常用の簡易トイレの備蓄の必要性と拡充について伺います。 　そして、最後に１点確認しておきたいのが、避難所の収容体制、本当に今回の帰宅困難者と、自宅から３日後にまた押し寄せるというようなシナリオが書かれておりますけれども、大丈夫なのかというところについて、今３点お伝えしたので、３点お聞かせください。お願いします。 ◎危機管理部長　 　初めに、地域防災計画の見直しについてのご質問です。今後、令和５年１月に公表されます東京都地域防災計画素案の内容を踏まえまして、区も新たな地域防災計画に盛り込むべき主な対策の方向性を検討する予定でございます。また、今後具体化を図るべき対策を検討する中で、様々ご指摘いただきました視点を踏まえまして、マンション防災など、新規取組の実施や既に進められている耐震化・不燃化等のまちづくり、家具転倒防止対策などの取組の必要な充実強化を図り、区の防災対応能力を一層高めていくことが重要と考えてるところでござます。 　続きまして、非常トイレ、簡易トイレの備蓄についてのご質問です。発災時には、下水道管の破損などによりまして、一定数のトイレが使用できないことが想定されるため、非常用簡易トイレを備蓄しておく必要性は高いと認識をしております。食料、水だけではなく、非常用簡易トイレの備蓄の必要性についても、防災ガイドやいたばし防災プラスプロジェクトの一環として実施していますおうちで備えるキャンペーン、そのほかの防災イベントなど、様々な機会を通して、周知・啓発を行ってまいりたいと考えております。 　最後に、避難所の収容体制についてのご質問です。区では、現在、指定避難所として77か所、帰宅困難者用の一時滞在施設として区施設12か所、都施設８か所、民間施設７か所の計27か所を用意しておりまして、区内震度が５弱以上を記録した段階で、開設の可否を判断いたします。現在の避難者の想定は７万1,832人で、これをベースに各避難所の避難想定人数と備蓄物資の数量を計算しておりますが、新たな被害想定では、避難所避難者の数値は最大で６万6,499人と示されています。そのため、計画上は現状の準備数で対応可能と判断できますけれども、実際に震災が起きると、特定の地域の避難所に想定以上の人が殺到するリスクや、感染症を想定したスペースの確保などの課題もありますので、ご指摘の点も踏まえて、地域防災計画の見直しを行ってまいりたいと考えてるところでございます。 ◆田中やすのり　 　東京都の防災計画の見直しが、多分来年度っていうふうにお聞きしてまして、それを受けて、区も改定をしていくんだと思いますので、まだ時間が２年ぐらいあるのかなと思いますので、様々な視点を考慮しながら、ぜひ計画づくり進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、最後に喫煙所についてお伺いをして、終わりにしたいと思います。令和４年の第１回定例会でも、成増駅の南口の喫煙所について、コンテナ型の設置っていうのは可能性あるんでしょうかっていうようなことを、公共施設の場所も含めてお伺いをしました。その後の進捗について、何かあればお聞かせをいただきたいと思っておりまして、喫煙所についてもまとめてお聞きしちゃいますけれども、民間の施設に喫煙所の配置をして、今の、とても苦情の多い場所の移転というものについては、間中委員と民間の事業者を含めて検討を進めてるんですけど、民間施設に移設できないかっていうのは、ただ、今日聞きたいのは、それとは別に公共スペースにコンテナ型っていうのは、成増では本当に設置できないのかということを聞きたいです、端的に。自転車の駐輪場が、南口には第２駐輪場、第２自転車駐車場があります。なかなか現実は厳しいかもしれませんけれども、こういったところ、また北口には第２自転車駐車場といって、管理棟がある、可能性のありそうな駐輪場があります。駐輪場については、指定管理者制度の導入が今後計画されておりまして、その際に一部スペースを喫煙所スペースに転用するなどして、コンテナ型の喫煙所の設置が可能なのではないかなと期待を抱いてるところですが、その点についても答弁を求めたいと思います。
    ◎資源環境部長　 　成増の喫煙所についてでございます。成増駅につきましては、コンテナ型の公衆喫煙所の設置を基本として検討を続けているところでございます。鉄道事業者や交通管理者、また民間ビルの事業者にも協議を行ってるところでございますが、建築あるいは道路関係法令等の制約上、なかなか厳しい状況がございまして、適切な用地の確保が困難な状況にございます。設置に向けては、引き続き公有地、民有地にかかわりなく、民間への助成制度の活用も含めて、あらゆる角度から検討を進めてまいりたいというふうに考えてるところでございます。 　それから、今ご指摘いただきました成増駅南口の第２自転車駐車場についてでございますが、隣接しているマンションの建設に伴いまして、収容台数が半減したことから手狭でありまして、マンションや飲食店に囲まれた密集地であることも含めて、設置は困難ということでございます。また、成増駅北口第２自転車駐車場につきましても、令和５年度から、ご指摘のとおり、指定管理者制度を導入する予定となってございます。収容台数の減少は指定管理者の収入が減少することとなりますので、なかなか経営の面から見ると困難というふうに判断してございます。いずれも、どちらの自転車駐車場も現在は稼働率が高く、多くの方が利用してる状況から、収容台数の減少となる喫煙所の設置は難しいと考えてるところでございます。 ◆田中やすのり　 　私も、公共スペース、民間スペース、あらゆる角度から、引き続きここはどうだろうかって提案を続けていきたいと思いますので、この点については、ぜひ今後ともお付き合いいただいて、どうにか今の現状からの改善が図られるように努めていきたいと思います。私からの質問は以上です。ありがとうございました。（拍手） ○委員長　 　以上で、田中やすのり委員の総括質問は終了いたしました。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　これをもちまして自民党の総括質問を終了し、本日の委員会も終了いたします。 　なお、次の委員会は明日10月25日午前10時から開会いたしますので、よろしくお願いいたします。 　お疲れさまでした。...
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