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1. 板橋区議会 2022-10-17
   令和4年10月17日決算調査特別委員会　健康福祉分科会－10月17日-01号

   
   取得元: 板橋区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-03-26
   令和4年10月17日決算調査特別委員会　健康福祉分科会－10月17日-01号令和4年10月17日決算調査特別委員会　健康福祉分科会 　　　　　　　　　　　健　康　福　祉　分　科　会　記　録 開会年月日　　令和４年１０月１７日（月） 開会時刻　　　午前１０時００分 閉会時刻　　　午後　４時５４分 開会場所　　　第４委員会室 議題　　　　　別紙運営次第のとおり 出席委員 　主査　　　　　　鈴　木こうすけ　　　　　　　副主査　　　　　内田けんいちろう 　委員　　　　　　間　中りんぺい　　　　　　　委員　　　　　　いわい　桐　子 　委員　　　　　　井　上　温　子　　　　　　　委員　　　　　　かなざき　文子 　委員　　　　　　おばた　健太郎　　　　　　　委員　　　　　　佐々木としたか 　委員　　　　　　なんば　英　一 説明のため出席した者 　健康生きがい部長篠　田　　　聡　　　　　　　保健所長　　　　鈴　木　眞　美 　志村健康福祉センター所長　　　　　　　　　　福祉部長　　　　久保田　義　幸 　事務取扱健康生きがい部参事
   　　　　　　　　　五十嵐　葉　子 　長寿社会推進課長織　原　真理子　　　　　　　介護保険課長　　澤　邉　　　涼 　国保年金課長　　浅　賀　俊　之　　　　　　　後期高齢医療制度課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　橋　千　広 　健康推進課長　　折　原　　　孝　　　　　　　生活衛生課長　　佐　藤　芳　幸 　予防対策課長　　國　枝　　　豊　　　　　　　感染症対策課長　渡　邊　愛　可 　板橋健康福祉センター所長　　　　　　　　　　上板橋健康福祉センター所長 　　　　　　　　　太野垣　孝　範　　　　　　　　　　　　　　　渡　邊　　　茂 　赤塚健康福祉センター所長　　　　　　　　　　高島平健康福祉センター所長 　　　　　　　　　小　池　喜美子　　　　　　　　　　　　　　　松　田　玲　子 　おとしより保健福祉センター所長　　　　　　　生活支援課長　　代　田　　　治 　　　　　　　　　星　野　邦　彦 　障がい政策課長（生活支援　　　　　　　　　　障がいサービス課長 　臨時給付金担当課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　家　田　彩　子 　　　　　　　　　長谷川　聖　司 　板橋福祉事務所長木　内　俊　直　　　　　　　赤塚福祉事務所長齋　藤　　　栄 　志村福祉事務所長久保田　智恵子 事務局職員 　事務局長　　　　五十嵐　　　登　　　　　　　書記　　　　　　岩　渕　真理絵 　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉分科会運営次第 １　開会宣告 ２　理事者あいさつ ３　署名委員の指名 ４　議　　題 　　　所管の決算について（５頁） ５　閉会宣告 ○主査　 　ただいまから健康福祉分科会を開会をいたします。 　本日も、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、発言は着座にてお願いをいたします。 　──────────────────────────────────────── ○主査　 　初めに、理事者のご挨拶をお願いいたします。 ◎福祉部長　 　おはようございます。本日は決算調査特別委員会健康福祉分科会となります。時間は限られておりますが、私どもも誠心誠意、理事者一同、簡潔にかつ丁寧な答弁に努めたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　──────────────────────────────────────── ○主査　 　次に、署名委員をご指名いたします。 　おばた健太郎委員、なんば英一委員、以上お２人にお願いをいたします。 　──────────────────────────────────────── ○主査　 　議題に入る前に、運営について申し上げます。 　本分科会の審査項目は、既に配付しております分科会別審査項目一覧表に記載されているとおりでありますので、この範囲内で質問されますようお願いをいたします。 　また、お手元に配付しております決算調査特別委員会の運営についてのとおり、分科会では議題に対する説明は省略し、順次質問を行うこと。主査を除く委員が１人20分を限度として質疑を行い、再質問は改めて質問希望者を募り、再度１人20分を限度として質疑を行うこと。さらに、会議終了時間までの残り時間は、質問希望者で割り振ること。再々質問以降の質疑については規制しないが、他の委員の質問時間を考慮して20分以内で収めること。分科会では表決は行わないことなどが、９月30日の議会運営委員会で決定されておりますので、ご確認願います。 　──────────────────────────────────────── ○主査　 　それでは、所管の決算についてを議題といたします。 　質問のある方は挙手願います。 　それでは、質問の順番を確認させていただきます。間中委員、なんば委員、いわい委員、おばた委員、井上委員、佐々木委員、かなざき委員、内田委員、以上の順に行います。 　なお、円滑な質疑応答が行えるよう、質問をする際は決算資料における該当ページをお伝えいただくなど、ご協力いただきますよう、お願いいたします。 　それでは、間中委員。 ◆間中りんぺい　 　おはようございます。よろしくお願いします。初めに、３番の意見書ですね。監査委員からの意見書の福祉費の59ページのところで、少し区の考え方を、全体のことをちょっと聞きたいんですけれども、福祉費の59ページの一番上段のところで、監査委員からの課題として、児童福祉費が毎年増加していますよと、今後も、その動向について十分に注視する必要があるということで書かれていますけれども、区として確かに児童福祉費、毎年増加をしていて、それ以外は横ばいだったりするのかもしれませんが、この注視をする必要があるっていう言い方を監査のほうでされているので、これについてどんなふうに捉えているのか、児童福祉費の増加ということについて、どんなふうに捉えているのかというところを伺いたいです。 ◎福祉部長　 　児童福祉費につきましては、子ども家庭部の所管となりますので、直接にお答えすることはちょっと難しいんですけれども、当然、保育園の園数が毎年毎年増加している中で、その総額の抑制というのは、当然私ども経済活動をしておりますので、視野に入ってございます。その中で、いかに効率的な保育を行っていくかというのが課題になるのかなというふうに推測をしております。 ◆間中りんぺい　 　すみませんでした。お答えいただきまして、ありがとうございました。分かりました。じゃ、今度、ほかの資料の中からの質問に行きたいと思います。令和３年度の事務実績調査から質問をしていきたいと思います。健の14、犬とか猫についてですね。今月から、10月からですかね、猫のボランティア、せっかく始めていただいたので、ちょっとそこについて聞きたいんですけれども、今月から、何かその辺の今現状と、今後の課題みたいなところを伺いたいです。 ◎生活衛生課長　 　お尋ねの件でございますが、今年度より、飼い主のいない猫の登録ボランティア制度というのを生活衛生課で始めたところでございます。従前より、飼い主のいない猫の被害といいますか、ふん尿による近隣への迷惑行為というのが非常に増えておりまして、それを抑制するための一つの手段として、登録ボランティア制度というのを今年度から始めました。夏前にボランティアの方を募集いたしまして、ちょうど先月、９月に登録される方をお呼びして、認証をしたところでございまして、まさしく、今委員がおっしゃられましたように、今月から活動を始めたところでございます。当初、30名程度を募集していたんですが、今年度は23名ご登録いただきまして、単年度の登録制度でございまして、毎年更新させていただくんですけれども、今後も継続的に活動を活発に進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆間中りんぺい　 　23名っていうことだったんですけれども、どういう基準でその23名の方を選ばれたのかっていうのはいかがですか、区として。 ◎生活衛生課長　 　先ほど、冒頭にお話ししましたように、地域での飼い主のいない猫によります苦情というのが非常に増えております。従前から、避妊の手術に対する助成制度というのは設けておりまして、独自にボランティアの方が活動して、そういった制度を運用しながら猫の繁殖を抑えるという活動をしてきたわけなんですけれども、今回、この事業を始めるに当たりましてのポイントというのが、区が認証して登録していただいて、区の一定のルールに基づいて活動していただく。例えば、活動のエリアの中で、今回、飼い主のいない猫が多くて困っている地域に関しまして、活動したいというお申し出がある、その登録された方からお申し出がありますと、私ども職員が必要に応じて、その地域の町会ですとか、自治会の代表の方に事前にお話を伺って、今後、これからこういう活動をされる方がおられますのでというのは１つございます。今までの独自にボランティアで活動されてた方の中で、たまにそういうところが、地域でのご了解を得ない中で活動されてトラブルになるケースが非常に多うございますので、今回は、区のほうで一定のルールを設けまして、そのルールをちゃんと理解していただいて、活動していただくという制度を設けまして、先ほど説明いたしましたように単年度ごとに登録をしていただいて、極端な場合、区のルールに則った活動ができないボランティアの方については、翌年は登録を抑えると、いや、しないというような対応もしながら、組織的に動いていきたいというところが、今までの助成制度とはちょっと異なる部分です。 ◆間中りんぺい　 　今、そうおっしゃっていただいて、単年度ごとの制度で、極端に言うと区の意向に沿っていただけないボランティアさんは、登録の更新をしないということで、そのぐらいでやっぱり僕もいいと思ってます。もう本当に、猫のことしか頭にないボランティアさんも中には本当にいらっしゃるのも事実なので、地域住民のために、人のためにっていうところをちゃんと考えて動いてくれる方になってもらうのがやっぱりいいと思うので、その姿勢で続けていただきたいなと思います。猫のところで、最後もう一個だけ、やっぱりまだ地域の中に、私の場合には年間１件とか２件程度ですけど、本当に困っているっていうか、すごい悩んでいる方がいて、そういう方が今度そのボランティアさんにつながるには、つながって解決されていかないといけないんですけど、それは困っている方が猫の登録ボランティアさんにつながって、対応のやり取りをするに至るまでは、どんなふうに仕組みとして考えていらっしゃいますか。 ◎生活衛生課長　 　先ほど申しましたように、ちょうど今年の新規事業で、今ちょうど始まったばかりでございます。まだ登録ボランティアの方の実績という部分はこれから出てくるわけなんですけれども、活動内容等を広く区民の方にお知らせするのが１つ。それから、区の登録制度ではありますけれども、決して登録をしないでご自分の判断でおやりになりたいという、そういう方を別に否定しているわけではございませんので、個人的に活動される方は活動される方で尊重したい部分がありますけれども、今回の登録制度にご理解いただいて、区のルールに則ってやっていただくというのを、今後、今年初めての制度ですので、実績を見ながら、その活動をほかの登録をされていない、あるいは登録に迷っている方にも広く周知しながら、その制度に賛同してくださる方を今後増やしながら、活動していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆間中りんぺい　 　そうしたら、同じページで上のちょっと犬の住民票交付枚数のところについても聞きたいんですけど、これが令和３年度、22件ですか、これ板橋区が10年ぐらい前ですかね、始めたの。当時は何かすごい話題になったと思うんですけど、これ22件、どのぐらいこれコストとしては、予算としてお金がかかっているのかどうか。いかがですか。 ◎生活衛生課長　 　予算の部分に関しまして、発行するための印刷経費等がかかる程度で、全体の予算の中で言いますと、ほとんどかかってないに等しいものでございます。この制度、今、委員がおっしゃいましたように、始まった当初非常に注目を浴びておりました。ただ、委員ご存じかもしれませんが、今年６月から、犬猫に関しましてマイクロチップを挿入するという制度がスタートいたしました。そういたしますと、犬を登録する地域に、直接、畜犬登録を足を運んでする必然性が今後だんだん少なくなってくるということもございますので、この住民票という部分に関しましては、今後ちょっと検討していかなきゃいけない部分だというふうに認識してるところでございます。 ◆間中りんぺい　 　これ課が違うのかな、公園に犬連れ込み大丈夫なところが45か所でしたっけ、なったじゃないですか。その地域の方から、僕も小豆沢公園近いので、私自身は公園への犬の連れ込みはすごい賛成だったので、全然それでいいと思っているんですけど、地元の町会長の中からは反対の声を上げていて、犬の連れ込みに対して、特にマナーの悪い飼い主に対して、連れ込みをやめるべきだというような話が来てるんですけれども、それは所管が違ったらあれなんですけど、公園に対する犬の連れ込みとか、飼い主のマナーに対する啓発とかっていうのはどんなふうに区ではされてますか。 ◎生活衛生課長　 　犬の公園の連れ込みに関しましては、恐れ入りますが、所管が土木部になります。ただ、飼い主のマナーという部分に関しましては、生活衛生課のほうで、年に１回程度ではございますけれども、犬の飼い方に限らないんですけれども、ペットの飼育に関しまして、動物愛護管理法もだんだん充実してきた中で、総合的に区民の方にお知らせする機会を増やしていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆間中りんぺい　 　ドッグランについても違うと思うので聞かないんですけど、ドッグランが欲しいという方もたくさんいらっしゃるんですよね。話を聞いてると、今、区内にも幾つかありますけど、そういうドッグランじゃなくて、ちゃんとしたドッグランが欲しいという方がたくさんいらっしゃるんですよ。それで、これ、いい悪いは別として、マナーのなっていない飼い主と一緒にドッグランを使いたくないっていう方々もいるんですね。お金を払ってでもいいからちゃんとしたドッグランが欲しいとか、そういう管理してくれる方が欲しいとかっていう方がいらして、犬の住民票22件で、これから考えるとおっしゃってましたけど、これ例えば、犬の住民票を受け取ってもらった方から、住民税を取るみたいなことはできないのかなと、それを原資として、きちんと犬の管理をしてくれるような、犬の環境を整えたりとか、犬のマナー向上とか、取る取らないっていうか、払いたい人たちがたくさんいる。こういうことに対して、お金の使い方という面で、犬の住民票をしたときに、住民税を払いたい人たちがたくさんいる、それをちゃんと使ってくれれば、自分の家族としての犬の環境をよくできるって考えている方がすごくたくさんいらっしゃるんだなというふうに思っているので、この住民票の、これから考えるとおっしゃっていました。22件ってほとんど少ないじゃないですか。予防注射の１万2,700件、でも実際には５万頭ぐらいいるんじゃないかっていうことも多分言われていると思うし、もっとこの住民票の活用ということについては、今の時点では、何か考えていらっしゃることありますか。 ◎生活衛生課長　 　まず、最初にお答えしなきゃいけない部分でございますけれども、ドッグランに関しましてはちょっと私ども生活衛生課の所管ではございませんので、答えは控えさせていただくんですけれども、住民票の活用という部分に関しまして、今、委員がおっしゃいましたように、実態的には、今、区内では畜犬登録１万7,000頭ほどおりますけれども、その住民票の数と全然合っていない部分がございます。先ほど申しましたように、マイクロチップの挿入の制度が今年６月から開始されたということも含めまして、今後、住民票に関しまして検討していかなきゃいけないという時点に来ているのかなというのと、併せまして、先ほど来委員のご質問にございました、いわゆる飼い主側のペットに対するマナーですとか、正しい飼育方法ですとか、そういった部分に関しましては、私ども、機会あるごとに区民の方にお知らせしたりとかしていきたいというふうには考えているところでございます。 ◆間中りんぺい　 　じゃ、これ犬のところ最後で、マイクロチップ、30日以内に届出っていうのが義務であったと思うんですけど、それは区としては終えている状況ですか。 ◎生活衛生課長　 　マイクロチップ挿入というのは、６月１日以降、基本的には、ペットショップで皆さん購入される方が多いと思いますけれども、そのペットショップの手前で、犬を育成しているところで子犬が生まれますと、マイクロチップを挿入するというのが義務化されておりますので、今ご質問の部分で言いますと、区としては、６月１日以降は軌道に乗ってきているというふうに認識しているところでございます。 ◆間中りんぺい　 　その同じページでまたそのまま下にいって、精神保健、その下のところで精神保健福祉に関する相談支援というところで、ひきこもり相談247件というのがあるので、この247件のひきこもり相談の中身とか、傾向とかっていうものを分析をされている内容をお聞かせいただきたいと思います。 ◎予防対策課長　 　予防対策課のほうで運営しているひきこもり家族教室・相談会等々で、専門医による本人もしくはその家族に対する相談があるということで、なかなかプライベートな関係でもありますんで、中身の分析っていう点までは至っていないというのが現状ではございますが、相談して心が楽になったっていう家族の声も、多数届いているところでございます。 ◆間中りんぺい　 　これ、ひきこもりについても今月からですかね。本格的に動き出すっていうことだったと思うんですけど、それはここで聞けますか、内容。 ◎予防対策課長　 　家族教室等に関しては、以前から継続的に場を設けてやっているところでございます。 ◎生活支援課長　 　今、ひきこもりの支援につきましては来年度に向けた実態調査を行っているところでございます。あと、併せまして就労準備支援事業のスキームを生かして、訪問支援のほうの準備をしているところでございます。 ◆間中りんぺい　
   　今、実態調査ですね。実態調査はどんなふうにされるかっていうのは、教えてください。 ◎生活支援課長　 　実態調査につきましては、5,000世帯の標本調査並びに100ケースの事例調査のほうを行っているところでございます。 ◆間中りんぺい　 　ひきこもりがちな若者が働こうとしたときに、働く意欲があれば、若者サポートステーションで対応できると思うんですけど、若者サポートステーションは、働く意欲があるということが前提なので、そこまでいかない人たちに職業の入口というか、それを提供する仕組みがまだ板橋区にはないと思うんですけど、そのあたりについてはどんなふうな見解を持ってらっしゃいますか。 ◎生活支援課長　 　就労準備支援事業、こちらのほうは、まだ就労に至る前の段階、いわゆる社会参加、そういったところでコンタクトを取っていくような方たちでございますので、今後も継続的な支援、そういったことが行えるような形で、まず訪問支援ができるかどうか、そういったところを生活困窮者の相談窓口のほうでアセスメントをした上で、個別に支援をしていこうというふうに考えているところでございます。 ◆間中りんぺい　 　僕自身は、サンカクシャっていう団体と２年間ぐらいずっと協働してるんですけれども、板橋区はそういうひきこもりの子とか、働く意欲が湧く一歩手前の若者とかっていう、若者等の支援において、外部との連携っていうのはあまりないように感じているんですけど、そのあたりというのは、今後やる予定があるのかどうかとか、どんな考えで進んでいるのか、お聞かせください。 ◎生活支援課長　 　まず、家族会がこの７月のほうに設立されてございます。あと、併せまして相談機関まなぽーと等をはじめ、区内にも今相談機関がございますので、そういったところと連携を取りながら、今後、総合的な支援を図っていければというふうに考えているところでございます。 ◆なんば英一　 　よろしくお願いします。コロナ禍の今回も決算ということで、いろんな現場のご苦労があったと思いますが、今日はそういう現場のご苦労のお話、ちょっとしっかりと聞いていきたいなと思ってますので、よろしくお願いします。まず１つは、この指標と成果のほうですね。主要施策の成果の２の40ページ。40ページの妊婦・乳幼児健康診査の表がございます。当然、令和２年度、令和３年度の数字がずっと低くなってきてるわけなんですけれども、１つは、乳幼児の４か月児健康診査ですよね。ここの聴覚検査の前までの数字で、ここは、現場ではどういうような、要するに数が減っているということは、それだけコロナで敬遠して減っているということなんですけれども、実際、コロナ対策下の中でのこういう健診というのは、どういう形で行われたのかちょっとご説明いただければと思います。 ◎健康推進課長　 　コロナ禍における健康診査ということでございますが、やはり密をつくらないような形での対応というのが、非常に重点を置かれる部分でございましたので、そういった一般的なコロナ感染対策、予防対策というのを取りながら、現場においては健診を実施していた状況でございます。 ◆なんば英一　 　それで、実際敬遠して受けなかったという方が何人かやっぱり出ているわけじゃないですか、数として。今後の話なんですけれども、そういう方たちに対するリカバリーっていうのは、何か考えていることはありますか。 ◎板橋健康福祉センター所長　 　４か月児健診につきましては、全対象者について案内を差し上げているところでございます。当日、都合が悪い方につきましても、別曜日、別日程でまたご案内を申し上げておりますし、また、個々に担当の保健師がおりますので、その辺の事情も聞きながら、全員、健康診査あるいはそれに類するものについては、やっていただくように努めているところでございます。特にコロナ禍につきましては、先ほど健康推進課長よりお話ししましたように、密を避ける、あるいは換気をする等によって、なるべく例年どおりの体制で臨めるように努めたところでございます。 ◆なんば英一　 　新生児聴覚検査についてお聞きします。これ新規事業で始められて、令和３年度は2,747人、令和２年度は2,765人ということで、これ検査の結果、やはりもう少ししっかりと検査、次の段階では検査になるんでしょうけど、そこからまた先どういうアプローチで進んでいって、具体的な対策だとかというふうになってくる方っていうのは、どれぐらいまずいらっしゃるんでしょうか。発見して終わりだけじゃないでしょう。 ◎板橋健康福祉センター所長　 　視能力検査、視力じゃなくて、目の能力を測定する検査でございますけれども、今までやっておりませんでしたので、ここで発見された方、聴力…… 　　　　　　　　　（発言する人あり） ◎板橋健康福祉センター所長　 　大変失礼いたしました。聴力、耳のほうでしたね。これにつきましては、うちのほうから精密検査票を発行いたしまして、それに基づいて指定医療機関に検査をしていただきまして、より正確なというんですかね、詳しい検査をしていただいてございます。それによって治療に結びつく方、あるいは定期的にフォローが必要な方は、また健康福祉センターのほうにデータをバックしていただきまして、地区担当の保健師が継続的にフォローをしているという形でございます。 ◆なんば英一　 　その次の段階ですよね。治療に行く方って何人ぐらいいらっしゃるんですか。 ◎板橋健康福祉センター所長　 　手元に資料がありませんので、後ほどお知らせいたします。 ◆なんば英一　 　ナビゲーション事業の育児パッケージ配付数ということで、令和２年度は4,824件ということで、かさ上げがあったんですよね、これ。それで増えていると思うんですけど、一遍に1,100人も落ちてます。それでどうなんでしょう、これもっといわゆるこの令和２年度は4,800件という大きな効果が出たということで、今後、これについてのもう少し件数を増やしていく対策みたいなものを、令和２年度を参考にして、そういうものがそういう見地が、知見があったのかどうかということをちょっとお聞きしておきたいと思います。 ◎健康推進課長　 　妊婦・出産ナビゲーション事業についてのご質問でございますが、おっしゃられるとおり、令和２年度についてはさらなる上乗せの部分があったんですが、令和３年度については、こちら面接を受けた方に対して、育児パッケージという形で、出産育児に役立てるようなものを買える仕組みを設けているんですけれども、この内容についてのさらなる充実であったりだとか、しっかりとしたＰＲ、そういったものに今後は努めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆なんば英一　 　これ4,800件と3,700件って、1,000件ぐらいやっぱり差があるんですよね。そこに対するちょっと受け止めですよね。これを同じシステムで、そこまで1,000件ぐらい上に持っていくっていうのは、どういうことが必要なのかなということを聞いておきたいと思います。 ◎健康推進課長　 　こちらの対象となるのは、母子健康手帳を発行した方に対する事業になるんですけれども、妊娠届の発行数自体が減少しているという状況もございますので、これには様々な背景、時期としてはコロナであったり、そういった部分もあると思うんですけれども、対象となる方に対するナビゲーション事業の利用という部分では、ほぼほぼ高い面接率を維持できている状況でございます。 ◆なんば英一　 　ちょっと私よく分からないんだ、これ4,800件の人は面接を受けていない人も入っているってこと。それだけいわゆるかさ上げをしたから、それで増えたという、単純にそれだけの話。いや、要は、差が1,100件ぐらいあるわけですよね。だから、現在のシステムでも、それだけ1,000人の方を要するに掘り下げるというか、増やしていくっていうのは、どういうような施策っていうのが必要なのかということをちょっと聞いているんですけど、その辺どうなんですか。やたら単純に面接を受けていない人も入っているんですよという、そういう説明なのかどうか。 ◎健康推進課長　 　そうですね、すみません、ちょっと事実確認いたしまして、また改めてすみません、ご答弁させていただきます、すみません。 ◆なんば英一　 　それで、新生児等訪問指導、乳児家庭全戸訪問、この数字が出てます。令和３年度3,831件、これもコロナ禍の中で、令和２年度もそうなんですけれども、どういうような形でやってらっしゃったんですか。その辺のちょっと実態っていうか、その辺のことを教えていただけましたら。 ◎健康推進課長　 　こちらに関しましても、生後28日以内の新生児の、あとは療養上必要と認められる生後120日以内の乳児と保護者さんを対象に委託助産師が訪問指導していたんですけれども、こちらに関しても、実際訪問されて、個別に訪問しての対応という形になるので、先ほどのような集団の中でということは心配はないんですけれども、やはり接触する機会があるときには、一般的なコロナ対策をしっかり取りながら、実施してきた状況でございます。 ◆なんば英一　 　そうなんですね。コロナ対策って、ほらみんなやっているじゃないですか。マスクして、それで検温して、それから手を消毒して、この新生児訪問としても、それぐらいの対策で訪問していたということなんですか。もっと特別に何かやっていたことってないんですか。普通に、我々がやっているような対策で新生児訪問して、それでオーケーだったっていうお話なんですか。その辺、ちょっとお聞かせいただきたいんですよ。特別な、こういうことを万全にした上で訪問しましたよという、そういう何か特別な措置みたいなことをやってたんであれば、それちょっと教えていただければ、ないんであればないんでいいですよ。 ◎健康推進課長　 　一番がやはり本当にデリケートな方との接触という形になりますので、訪問する専門職には、医療従事者と同じタイミングで、早いタイミングで、予防接種のほう接種していただいたという形、そういった対応を取らせてもらっております。 ◆なんば英一　 　予防接種をちゃんとしている人がそういう感染対策をして、要するに訪問したということですね。その辺、来てもらった人がどういうふうに受け止めてたか、ちょっとその辺は分からないんですけど、産後うつの質問のところでお聞きしたいと思うんですけれども、これ3,371件ということで、要支援者数が455人になってます。これどのような支援をされたんですか。この455人の人に対しては、具体的に。 ◎志村健康福祉センター所長事務取扱健康生きがい部参事　 　産後うつの自己質問票のほうでチェックをさせていただきまして、点数をチェックさせていただいております。点数が高い方、もしくは気になるような質問のところにチェックがついた方に関しましては、その後、ご本人様の状況を見ながら訪問させていただいたり、電話でフォローさせていただいたりしながら、お母さんの負担を軽減できるような形で対応させていただいております。 ◆なんば英一　 　だからそれは分かりました、気になる人にアプローチする。で、さらにもう一段支援、要するにコミュニケーションを取る以外で、例えばやっぱり治療のほうに引っ張っていくとか、そんなケースもあったんですか。そういうのは何件ぐらいあるんですか。 ◎志村健康福祉センター所長事務取扱健康生きがい部参事　 　やはり、なかなか改善しない方とかもいらっしゃいますので、そういう方に関しては医療の必要性をもちろん説明させていただいて、ご家族等にもご協力いただきながら、お子さんを預けるとか、病院に行っていただくとかという対応をさせていただいております。手元にすみません、ちょっと詳しい人数の状況は持ち合わせておりませんので、後ほど答えさせていただきたいと思います。 ◆なんば英一　 　ですから、この455人、コミュニケーションを普通の方よりもしっかりとして支援をするという、それは必要だと思います。それから、またさらにそこから具体的な治療のほうにご紹介したり、また、自分が子育てにどうしても自分の感情を抑え切れないで乳児院のほうに預けますとか、そんなケースもあると思うんですよね。その辺の実態を把握してらっしゃるんでしょうけれども、後でそれが分かるんであれば、ご説明もしくは資料で頂ければと思います。それで、この質問票の質問内容がちょっと分からないんで、どんな質問しているのか。これも後で資料で頂ければと思います。 　それから、これ産後うつの方だけの質問じゃないですか。いわゆる今、自殺対策っていうのをやっていますよね。要するに、全体的に、いろんなうつになって、いろんな自分で自傷とか、他傷とか、いろんなひきこもりだとか、いろんな今、その中で対策っていうのをやってらっしゃると思うんですけれども、いわゆるアンケートですよね。産後のこれ、あれでしょう、特に出産した方の特別な質問票なんで、それを普遍的な形での質問票というのは現在あるんですかね。その辺、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。だから、こういう傾向でちょっと支援をするのに分からないんで、じゃ、取りあえずアンケートをやってもらって、それで、支援をしたほうがいいじゃないかっていう方が見つけれるような、そういうシステムですよね。子育てしている人だけに特化したものじゃなしに、普遍的な、そういうものというのはあるんですか。 ◎健康推進課長　 　自殺対策を推進している健康推進課のほうから答えさせていただきますが、全ての事業に関して、共通でそういった事情を吸い上げられる共通のフォーマット、質問票のようなものは、現状では存在してございません。 ◆なんば英一　 　これね、ぜひそういう板橋区版のそういう全職種の人対象の、そういう調査票みたいのをつくったほうがいいですよ。それで、傾向性だとか点数だとか見て、ここはやっぱりアプローチ、相談とか、電話でもいいからっていうのを、その次のものにつながるような、そういう体制っていうか仕組みを、これを要するに産後うつの事例を、これを一つのモデルにして、これ特化している形だけれども、そういうものをアプローチツールってのをつくったほうがいいと思いますよ。どうですか。 ◎健康推進課長　 　先日、国のほうで出された自殺の新大綱の中でも、こういった若い女性の方への支援と充実というのは求められている状況でございますので、区としても現在、計画策定中ではございますので、今頂いたご意見なども参考にしながら、いろんな自治体の状況であったり、導入の場合の課題であったり、その辺を整理しながら考えていきたいと思います。 ◆なんば英一　 　それでは、訪問型産後ケア事業と、それから宿泊型産後ケア事業ということで、これも、コロナ禍の中でどういうような状況で訪問型の産後ケアをやったのかということ、宿泊型についても、どういう形でやったのかって、ちょっと確認をさせてください。 ◎健康推進課長　 　こちらの２通りのケア事業に関してなんですが、まず、訪問型でございますけれども、これは母子のおうちに、お母さんの身体的な回復であったり、心配事、心理的な安定というものをフォローするためにやっているものでございます。実施の内容としては、ケア、保健指導であったり、心理的ケア、適切な、あとは授乳ですね。こういったもの、あと沐浴の指導であったり、非常に幅広いものでございますけれども、訪問という形を取りますので、先ほど同様に、しっかりとしたコロナ対策、併せて予防接種、そういったものの確認も重ねながら実施しました。続いて、宿泊型の産後ケアになるんですけど、これちょっと、こちらは病院ですね。区内・区外含め、病院であったり診療所、あと助産所の空きベッドを活用いたしまして、利用者に宿泊を実際にしてもらって、休養の機会を提供するという事業でございます。こちらももちろん医療機関でございますので、同様にしっかりとした対策を取りながら、事業は展開できたものと考えております。 ◆いわい桐子　 　今日はよろしくお願いします。それでは、まず、事前に資料要求した資料等から伺いたいと思っているんですけれども、この年度に、緊急財政対策で各部署で10％シーリングで減らしているかと思うんですけれども、この年度に10％シーリングで減らした事業について、主なものをそれぞれお答えいただきたいと思います。 ◎生活支援課長　 　まず、当課におきまして社会福祉協議会、こちらのほうの運営費助成というのは10％削減してございます。あと、地域の中で福祉活動を行っております団体、こちらにつきましても10％を目安に削減させていただいたところでございます。 ◎長寿社会推進課長　 　長寿社会推進課のほうでは、老人クラブの清掃活動、こちらを一度休止をさせていただいているところでございます。こちらが大きな影響ということと、あと高島平にあるＷＯＲＫ’Ｓ高島平というところで、シルバーとアクティブシニア、社協さんがやっている事業ですけれどもこちらで構成されておりまして、そちらのＷＯＲＫ’Ｓのほうのシルバーの人の配置というのを一旦見直しをかけております。ここについては、一定評価をしようということも含めて、この場ではシルバーは人を置かなくて、ＰＲのほうにシフトをしたというような状況でございます。 ◎障がいサービス課長　 　障がいサービス課のほうでは、社会参加促進経費に当たる通所授産等の事業運営助成であったりとか、宿泊訓練事業運営助成、それから、地域活動支援センター並びにあとはソーシャルハウスの運営助成などが10％カットになっております。 ◎介護保険課長　 　介護保険、国民年金、後期高齢医療制度３特別会計につきましては、法定の事業でございますので、マイナスシーリングのほうは行っておりません。その他の一般的な消耗品でしたり、そういったものにつきましては極力節約するようにはしているところです。 ◆いわい桐子　 　ありがとうございます。それから、この年度の臨時福祉給付金等の事業があったかと思うんですけれども、令和３年、令和４年と臨時でそういう事業が発生していますが、臨時の体制というか、どういう体制で令和３年、令和４年と事業を行ってきたのかってことを教えてください。 ◎生活支援課長　 　臨時福祉給付金につきましては、非課税世帯給付金のほうにつきましては福祉部内８人の職員を兼務いたしまして、従事をしているところでございます。それは令和４年度も引き続き、従事を行っているところでございます。あと、自立支援金につきましては、生活支援課の中の職員で、今は対応を行っているところでございます。 ◆いわい桐子　 　ということは、その臨時のために人を増やしているとかいうことは、一切ないのかどうかということを知りたいのと、その兼務っていうのはという部分も含めて、どこからどれぐらいの方々が応援で対応しているのかっていうこと、また、そのことによる課題というのをどのように考えているか教えてください。 ◎生活支援課長　 　まず、人の配置につきましては、福祉事務所のほう、並びに障がいサービス課、障がい政策課のほうから兼務を行ってございます。福祉部内のほうから兼務を行っているところでございます。そのことにつきまして、福祉事務所のほうの人数が手薄になるということもございましたので、行政補助員のほうを各所１名配置しているところでございます。そして、また課題としましては、ケースワーカー等の業務に従事している職員もおりますので、やはり引継ぎ等というところもございます。そういったことも含めて、各所属の判断によりまして３か月置きに職員を交代させたり、そういうような形で今対応を行っているところでございます。 ◆いわい桐子　 　福祉事務所のほうには行政補助員を各所１人配置ということなんですけれども、年間通して何人の方が福祉事務所から応援で配置されてるんでしょうか。 ◎生活支援課長　 　数につきましては、ちょっと今、詳細な資料はないんですが、定員の枠としましては、臨時給付金係のほうで８人というような形で、ずっと継続的な体制を組んでいるところでございます。 ◆いわい桐子　 　各所から、要するに別に入れ替わっていることとは別に、そういう何人が配置されたかっていうよりも、通して１人、２人配置されているのかどうかってことを知りたいんですけれども、その辺どういうふうになってますか。 ◎生活支援課長　 　従事する職員によって、通して１人ということもありますし、３か月おきに人が代わっているところもあります。 ◆いわい桐子　 　要するに同じ人かどうかは別として、常時、福祉事務所から何人が行っているのかっていうことを知りたいんです。 ◎生活支援課長　
   　常時ということで福祉事務所から各１名、兼務として出ているところでございます。 ◆いわい桐子　 　各１名っていうのは、令和３年度。令和４年度についてはどうなっているのか教えてください。 ◎生活支援課長　 　令和４年度も引き続き各福祉事務所１名ずつ、兼務しているところでございます。 ◎赤塚福祉事務所長　 　現状、12月までは２名の職員が各所のほうから兼務で従事に当たってございます。12月以降につきましては、１名になる予定としております。 ◆いわい桐子　 　なるほど。ありがとうございます。そこを確認したかったというか、もともと定数で配置されていることからすると、常時マイナスでやらなければならないっていうことが、それぞれの部署でどういう負担が起きているのかなっていうことを把握したかったんですね。そうすると、各福祉事務所としては、入れ替わることがあったとしてもマイナス１でこの１年間、あとは12月まではマイナス２で運営されているっていうことでよろしいでしょうか。 ◎赤塚福祉事務所長　 　先ほど生活支援課長のほうから答弁がございましたが、行政補助員のほうが必ずその兼務の職員の代わりにつけていただいている状況になってございます。負担というお話でございますが、ケースワークが一番分かりやすいとは思うんですけれども、１人抜けてしまいますと行政補助員はケースワークができませんので、その分、ほかの職員が担っているという形になってございます。赤塚福祉事務所の場合にも、やはり大変だというご意見は出ましたけれども、基本、こちらのほうの給付金につきましては誰かがやらなければならない業務でありますし、ましてや生活の困窮する方に対する業務ということで、そこのところにつきましては、大変であることも理解してございますが、職員にそれぞれの係を回って説明させていただいた上で、私はご納得をいただいているというふうに考えてございます。 ◆いわい桐子　 　行政補助員という方は、要するに臨時職員ってことなのかな。ちょっとその辺をちょっと確認したいのと、それから、今回、先ほどの答弁では福祉部内で何とかせいっていうことになっているってことなんですけど、どうしてそういうことになったのか、教えていただきたいんですけど、いかがでしょう。 ◎生活支援課長　 　まず、先ほどの各福祉事務所１名というのは、２名ということで訂正いたします。申し訳ございませんでした。あと、行政補助員につきましていわゆる臨時職員でございます。あと、今回部内対応ということにつきましては、やはり区民の生活福祉に関わるということで、福祉部内で対応するということで区としての方針が出たところによるものでございます。 ◆いわい桐子　 　緊急に、しかも別に国から始まった事業かなっていうふうに思うんですけれども、それについて福祉部内だけで対応するっていうことには、私は限界があったんじゃないかなというふうに思ってるんですけれども、そのことについては、実際にやってみた上で、福祉部として人事のほうとかに働きかけたりっていうことは、この間なかったんでしょうか。 ◎生活支援課長　 　こちらやはり臨時施策ということでもございますので、私どものほうとしましては、まず事業が始まる前に人事のほうには交渉してございますが、結果として兼務職員の対応というようなことになったものでございます。 ◆いわい桐子　 　やっぱり特にとりわけ福祉部門は、日常的な、先ほど福祉事務所のお話もありましたけど、日常的な対応が非常に求められるし、引継ぎ、誰かが入れ替わればできるっていう職種じゃないところが多いと思うんですよね。だから、本当に今回、福祉部だけの問題じゃないと思っているんですけど、どうやって臨時に発生した、特にこういうコロナ禍で臨時に発生したところを、どう区役所全体でカバーするのかっていう視点が、本当は今後必要なんじゃないかなというふうに思っています。 　では、続いて伺いたいのが資料要求で頂きました資料で、知的障がい者のグループホームについて伺いたいんですけれども、待機者数が非常に増えてきているんですよね。このことについてどう考えているかっていうことと、今後の対応について考えがあれば、お示しください。 ◎障がいサービス課長　 　知的障がい者の方のグループホームの待機者数っていうのは、確かにまだまだなかなかゼロにはいかないというのは、こちらとしても課題であるというふうには認識しております。ただ、区内にグループホームを設置したいという事業者さんからの相談も引き続きあるところではありますので、区内のほうにそういったグループホームを設置していくっていうところは、引き続き応援していきたいというところと、あと、今年６月の委員会でも報告させていただいたように、板橋キャンパスのところで重度の方のグループホームなどの用意が今遅れている現状ですので、そちらについて、引き続き少しでも早くそういった準備ができるようにしていきたいというふうに考えています。 ◆いわい桐子　 　今ある計画については分かるんですけれども、毎年、親亡き後どうしていくかっていうことも含めて、学校を卒業し、社会に出てくっていうお子さんたちが出てくる中で、このグループホームの需要をどう考えるかっていうことと、それから、待たなくても入れるっていう状況をつくっていくことが私は大事なんじゃないかなっていうふうに思っているんですね。その辺について、数による目標がいいのかどうか分からないんですけれども、一定の必要量っていうのを考える必要があるんじゃないかと思っているんですけど、いかがでしょうか。 ◎障がいサービス課長　 　おっしゃるとおり、一定の目標であったりとか、必要量というのを読む必要はあるかなとは思っているんですが、現段階ではまだ足りていないというところで、少しでも早く、皆さんにまた待っていただく時間が短くなるように準備をしていく、設置が進むように支援をしていくしかないのかなというところの認識でございます。 ◆いわい桐子　 　なので、是非、今後目標をぜひ掲げてもらいたいと思っているんですけれども、地域で生活できるようにしようっていう社会全体の方向性がある中で、このグループホームの必要性は非常に上がってくると思うんですね。なので、今現在、ずっと私もこの資料を取り始めていたときは、32人だったんですよね、待機者が。今、直近で75人待っているってのは相当増えてきているなと思っているし、加速しているんじゃないかなというふうに思うんですね。なので、知的障がいの方々が親御さんがいる間に入れれば一番いいんですけど、親御さんが亡くなった後にどうしたらいいのっていうときに、ご本人が判断する瞬間って、本当に瞬間的に発生するので、そのときに待たずに入れるっていうことが私は大事かなというふうに思っているので、ぜひ待たずに入れる状況を目指していただきたいと思っています。それから、同時に、地域で暮らしていく上でヘルパー支援が非常に重要になってくるかなと思ってるんですけど、事前に頂いた知的障がい者のヘルパー支援事業の利用者数なんですけれど、令和３年度は、若干いろんな事業が復活してきているし、利用者が増えてきているかなと思うんですけど、ヘルパー支援事業については、むしろ減ってる感じがするんですけど、数字が減ってるんですけど、その状況どうしてそういうふうになっているのかってことが分かれば、教えてください。 ◎障がいサービス課長　 　ご指摘いただいたとおり、コロナの影響、令和３年度のときには復活はしつつあるようではありつつも、完全に数値は戻っていないっていうところで、数字は出ております。ただ、これに関しては、個別の事情全ては調査し切れていないので、はっきりとこれといった理由は、今のところ分かっておりません。 ◆いわい桐子　 　このヘルパー支援事業についての相談の仕方、それから、周知はどのように行っているんでしょうか。 ◎障がいサービス課長　 　知的障がい者の方が、どのようにホームヘルプなどを利用するきっかけになるかということでよろしければ、そういった日常の地域での生活において、いろいろと支援、ホームヘルパーなどの支援が必要ということであれば、福祉事務所なりに相談をしていただいて、支援の計画を立てて、それに基づいてサービスを利用するという流れになるかと思います。 ◆いわい桐子　 　この間、私は大分ヘルパーの事業につないでいるんですけど、皆さん知らないんですね、こういう事業があるっていうことを。親亡き後、１人で暮らして困ったってなって、初めて連絡が来て、この事業があるよという紹介でつながるんですけど、そもそも親が亡くなった段階で、１人で民間住宅や都営住宅で暮らす段階で、こういう事業があるよっていうお知らせが行くような仕組みにならないのかなっていうふうに思うんですけど、その辺については何かお考えはありますか。 ◎障がいサービス課長　 　ご指摘いただいたとおり、全ての方にこういったホームヘルプの制度をご利用いただけるご案内っていうのが行ってないということであれば、今後、ちょっとそういった方々を支援しているいろいろな方からも情報提供いただけるように、区としても工夫をして、少しでも多くの方にサービスの内容ですとか、窓口が届くように工夫をしていく必要があると思います。 ◆いわい桐子　 　ぜひ、いろんなところと連携していただいたらいいかなと思っているんですけど、とりわけ知的障がいで一人暮らしになった瞬間に実はサービスがないんですよね。それを区に届けたり知ってもらったりっていうのがないので、私のところには周りの人が心配して、連絡が来て初めて行政につながる。特に一般就労している方は何のサービスも受けてないので、引っかからないんですよね。だから、ちょっとした支援があれば収入も入ってくるし、むしろ税金を納められるぐらいの収入になり得る方々なんですけど、そのちょっとした支援が本人に届かないっていうのが今の課題かなというふうに思っているので、どういう仕組みができたらいいかなっていうのはあるんですけれども、知的障がいで一人暮らしの方々が１人になっても困らない仕組みを構築していく必要があるんじゃないかなというふうに思っていますので、ぜひご検討いただきたいというふうに思っています。 　それから、大人の発達障がい者支援センターについて伺いたいんですけれども、資料要求で頂いた資料で、これちょっとよく分からないので確認したいんですけれども、いろんなセンターの相談に、ほかの機関からつながった件数っていうのを資料で頂いているんですけど、それには健康福祉センターから６件っていうふうになっているんですけど、逆に健康福祉センターで受け付けた大人の発達相談の件数で見ると、専門機関につないだ件数が71件というふうになっているんですね。この71件っていうのは、どこにつないだ件数なのかってことを教えてください。 ◎志村健康福祉センター所長事務取扱健康生きがい部参事　 　我々のほうからつなぐとなりますと、なかなか医療機関のほうにつながせていただいたりとか、あとは、どちらかというと日常生活が回っていなかったりするということもありますので、そういうサービスを入れるようなところにつながせていただいたりとかっていうことがメインになるかと思います。 ◆いわい桐子　 　その後の後追いというか、医療機関につないだり、その専門機関につないだ後にどうなっているかっていう後追いのほうはやられているんでしょうか。 ◎志村健康福祉センター所長事務取扱健康生きがい部参事　 　ご本人様がかなり力があるような方で、そういうところにつながれば１人で生活できるような方であれば、年に１回ぐらいお話を聞くとかっていうことで済む場合もありますが、力のない方が多いので、定期的にお話を聞いたりとか、ご本人が困ったときにご相談いただいたりという形でしばらくつながっている方が多いと思います。 ◆おばた健太郎　 　よろしくお願いいたします。主要施策の成果の20ページ、決算書で言うと304ページの自立支援訓練費助成についてお伺いしたいんですけれども、こちらの件数と、あと、資料要求でその金額をいただきましたけれども、こちらのまず件数についての評価はどのようにお考えなのかを教えてください。 ◎生活支援課長　 　こちらは、今自立支援訓練費助成ということで、主に教育訓練給付金、高等職業訓練金のほうは支給しているところでございます。ただ、この推移を見ますと、最近ちょっと減少傾向ということもございます。今後、こういった給付金を活用しながら、自立のほうを支援していきたいというふうに思っているところでございます。 ◆おばた健太郎　 　例えば、この高卒認定試験合格支援ということで、令和３年度は１人というようなことなんですけれども、例えば板橋区でその認定試験を何人受けられたかっていうのは把握はされてますでしょうか。 ◎生活支援課長　 　ちょっと母数の数につきましては、区のほうでは掌握してございません。 ◆おばた健太郎　 　文部科学省とかですと、全国で２万人ぐらいで、東京都で大体年２回のうちの１回で1,300人ぐらいが受けていると、年間2,600人ぐらいが大体東京都で受けているのかなという感じになってまして、ちょっとそこからの推測になってしまうので、板橋区はその何十分かの１かなというところなんですが、その中でこの支援制度を利用されている方っていうのが、もうちょっといてもいいんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、そちらの例えば広報ですとか、この制度を知らないっていう方もいらっしゃると思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。 ◎生活支援課長　 　まず広報につきましては、定期的に広報いたばしで周知するとともに、あとホームページ、そのほかの各相談窓口のほうで周知しているところでございます。 ◆おばた健太郎　 　そういった形で広報していただいているとは思うんですけれども、結果として令和２年度はゼロだったというようなところですので、ちょっと周知の方法を、高卒認定試験に限らず、例えば、高等職業訓練促進給付金も18人ということで、そこまで数として十分かなというところも感じますので、ぜひ広報の仕方を検討していただきたいなというふうに思うんですけれどもいかがでしょうか。 ◎生活支援課長　 　広報につきましては、制度周知のために有効なツールだと思ってございます。今、いろいろないたばし子育て応援アプリ等もございますので、多様な媒体を駆使しながら、より効果的な周知に努めてまいりたいというふうに思います。 ◆おばた健太郎　 　本当にこういう多様な、通常の小学校、中学校、高校と行くだけのルートではなくて、様々な多様なルートで社会生活を送るというようなところを支援していると思いますので、ぜひご検討いただきたいというふうに思っております。続きまして、主要施策の37ページにいきまして、決算書で言うと330ページの特定不妊治療費助成についてなんですけれども、こちらのまず今年度、昨年度との推移についてお尋ねいたします。 ◎健康推進課長　 　特定不妊治療の推移についてでございますが、以前の推移につきましては、令和２年度が件数としては755件ございまして、令和３年度に入り877件という形での、上昇する傾向での推移をたどっている状況でございます。 ◆おばた健太郎　 　こちら東京都のものに加算して、板橋区独自でというところなんですけれども、不妊治療は大体60万円、いろんな事例がありますから一概には言えませんけれども、非常に高額であるというところですけれども、来年度から保険適用になるというところを踏まえて、この制度がどのようになっていくのかっていうのを教えてください。 ◎健康推進課長　 　保険適用に関しましては、令和４年度、今年度から動き出しているところでございますが、適用になることによって、従前まで助成という形での体制ですと非常に提出しなければいけない書類だったりだとか、様式の種類が大変多うございました。そういった部分で、申請のしやすさ、保険適用になりますので、窓口で受ければ自然という流れで保険適用になりますので利用のしやすさという部分でのメリットと、あと当然に経済的な部分でのメリットというのも非常に大きいと思います。 ◆おばた健太郎　 　この板橋区の特定不妊治療で、男性の不妊治療に対しても５万円の助成がつくということなんですが、これと、ちょっと私の認識が間違ってたらあれなんですが、東京都のほうは、このいわゆる治療ステージＡからＦのものでの女性だけだったかなというふうに思ってるんですけれども、そちらの男性の治療っていうところについて、この板橋区でつけている経緯ですとか、そういったことを教えてください。 ◎健康推進課長　 　治療ステージの項目についてなんですけれども、こちらに関しては、東京都に倣うような形でさせてもらってます。男性の不妊治療についても、委員おっしゃったとおり、具体的には精巣内の生検の採取法に係る医療費の助成という方法なんですけれども、ここの部分について、区のほうでは５万円という形でフォローさせてもらっている状況でございます。 ◆おばた健太郎　 　今後、保険適用された際に、こういった男性の部分についての保険適用というのも、こちらはカバーされるというような形なんでしょうか。 ◎健康推進課長　 　治療ステージの項目に関しては、同様にそのままスライドすると認識しております。 ◆おばた健太郎　 　その保険適用がされるという、これからのことなんですけれども、例えば60万円かかっていたものに対しては３割負担で約15万円ということになるんですけれども、回数が多くなると、それだけ当然負担も増えていくということで、高額の医療費ということになりますので、保険適用されたからそれでおしまいというふうにお考えなのか、それに対して、さらに例えば助成ですとか、もしくはサポートというような形を今お考えなのかどうか、お聞かせください。 ◎健康推進課長　 　こちら不妊治療の分野においては、先日、東京都の第３号の補正予算でも先進治療の部分について着手するというような動きもございますので、そういった状況も含めて、今後検討していく必要があるのかなと考えております。 ◆おばた健太郎　 　板橋区としても、そういったサポートをこれから検討していかれるということでよろしいでしょうか。 ◎健康推進課長　 　都のほうで、こういった形で一定程度のフォローはという動きがございますので、様々な材料、ほかの自治体の状況であったりだとか、本当に必要性、都の助成でおおむねカバーできるのかどうなのかっていう部分、いろんな視点で検討のほうを進めて、導入するか否かも含めて考えていきたいと思います。 ◆おばた健太郎　 　分かりました。ぜひ、前向きに検討していただきたいなというふうに思っております。ありがとうございます。続きまして、主要施策の44ページで、子ども発達支援センターもこれも対象ですよね。大丈夫ですよね。そちらについての資料でも検査の件数を頂いているんですけれども、このコロナ禍ということで、発達支援センターがどのような、今推移をたどっているかということを、現状をお聞かせください。 ◎健康推進課長　 　こちらの事業に関しては、区にお住まいの発達に偏りであったりとか、少し遅れの心配がある乳幼児の方、15歳までの方を対象に、ご本人とその家族も対象に、専門の相談窓口を設けることで、早めの発見、そういったことを目的に、平成27年から立ち上げているものでございます。こちらの相談についても、昨今のこういった発達障がいの事情に鑑みまして、件数は、今年度に関しては、専門相談が928件という形でございまして、増えてきてる状況ではございます。 ◆おばた健太郎　 　以前もどこかの総括だったかで質問したんですけれども、検査件数について、資料で頂きました。ただ、田中ビネー知能検査Ⅴってやつなんですけれども、こちらが平成30年が58件、令和元年が52件、令和２年が43件ということで、令和３年度が20件と非常に落ち込んでいるのかなというふうに思ってるんですけれども、こちらの要因についてお分かりでしたら、教えてください。 ◎健康推進課長　 　こちらの相談件数の落ち込みに関しては、やはり、令和３年度についてはコロナの拡大の影響もございまして、そういった部分への控えというのもあったのかなと、要因としては考えられるところでございます。 ◆おばた健太郎　 　以前、こちらの支援センターは非常に待ちといいますか、なかなか受けられないという現状があるというようなご報告があったかなと思っているんですけれども、今のお話ですと、令和３年度についてはそれほど待つことがなく、相談もしくは検査ができる状態であったということでしょうか。 ◎健康推進課長　
   　令和３年度については、大分そういった支援先の事業者の件も増えてきた状況もございますし、事業者の相談のノウハウ、そういったものも大分整ってきた状況もございますので、今年度に入ってから、もう待ちの時間というのが解消されている状況でございます。 ◆おばた健太郎　 　現在は、随分解消されたということで安心いたしました。それで、以前も伺ったんですけれども、この知能検査で、この新版Ｋ式発達検査というものと、田中ビネー知能検査というのがありますという、あともう一つ、一般的にはＷＩＳＣっていうものがあるわけですね。そのＷＩＳＣが最近はⅤが新たにアメリカのほうで生まれて、それが日本語に翻訳されて、今年の夏ぐらいから少しずつⅤが使われ出したというような状況になってます。以前、ちょっと質問した際にも、ＷＩＳＣのほうは、この発達の段階を様々な指標で分けて、それで特性に応じた発達の段階というのが知ることができますよというようなことで、ぜひＷＩＳＣのほうも使ったらどうですかというようなことを質問させていただいたんですけれども、令和３年度を見ますと、やはりちょっと変わってはいない状況かなというふうに思ってますので、もしその辺の状況がもし分かりましたら、教えていただきたいんですけれども。 ◎健康推進課長　 　知能検査に関しましては、基本的には子ども発達支援センターのほうでは行ってはおりません。相談の中で、どうしても必要な場合については行って、そういった体制についても整えていく方向で検討はさせてもらいたいと思います。 ◆おばた健太郎　 　頂いた資料にも、括弧で検査目的での相談を受けておりませんという、括弧が書いてあるんで、それはよく分かるんですけれども、先ほどご答弁の中でも早めの診断をすることによって、その後の発達の度合いであるとか、方向性ですとかっていうところが分かりますんで、改めてですけれども、ちょっとお答え難しいかもしれないですけど、このＷＩＳＣの検査も、ぜひ取り入れていただきたいなというふうに思っているんですけれども、いかがでしょうか。 ◎健康推進課長　 　委員からいただいたＷＩＳＣの件についても、頂いたご意見を参考に、ちょっと状況をいろいろ調べまして、検討はさせていただきたいと思います。 ◆おばた健太郎　 　よろしくお願いします。続きまして、主要施策の96ページ、決算書は274ページの民生・児童委員の活動についてをお尋ねしたいと思うんですけれども、こちらまず、令和３年度、このコロナ禍というところでの活動の状況ですとか、推移ですとか、状況を教えてください。 ◎生活支援課長　 　コロナ禍の活動ということでございますが、やはり、対面による接触という機会が減少している状況ではございます。その一方で、令和３年度につきましてはワクチン接種、こちらのほうを勧奨してございますので、そういった高齢者に対する声かけというものは増加しているというような状況でございます。 ◆おばた健太郎　 　この件数が、主要施策のほうで、例えば地域福祉活動・自主活動が6,881件というような記述があるんですけれども、活動日数が例えば５万9,733日ということですけれども、各地域ごとに民生委員の方がいらっしゃいますけれども、一人ひとりで言うとどれぐらいの活動数になるかっていうのは、お分かりでしょうか。 ◎生活支援課長　 　一人ひとり、それぞれの活動とちょっと幅があるところは正直なところでございます。よって、何件だということはちょっと標準化はちょっとしてございません。 ◆おばた健太郎　 　民生委員の方といろいろとお話をさせていただきますと、コロナ禍の中で、やはりなかなか会えないと、人と会えないというようなお話も伺うこともさることながら、やはり非常に、いろいろな相談を頂いていて、非常に忙しいというようなご意見も頂戴しているところです。この民生委員の定員などについて、これは増やしたり減らしたりということは可能なんでしょうか。 ◎生活支援課長　 　民生委員の基準につきましては、都心部につきましては220世帯から440世帯にお１人というような基準がございます。その中での地域の実情に合わせて、区域割りの変更とか定数の変更ということはございます。 ◆おばた健太郎　 　実情としましては、やはり人が足りていないというお話は伺いますので、幅があるというお話ですので、今、各地域で３名とか決まっていると思うんですけれども、増員について検討していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ◎生活支援課長　 　増員というところは課題だと思ってございますが、あとその背景には、やはり今の成り手不足ということもございますので、まず欠員の解消、そちらのほうを優先的に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆おばた健太郎　 　今ほど、欠員というお話があったんですけれども、地域との連携っていう部分において、私の知っている多くの民生委員の方っていうのは、やはり地域に興味がある方ですので、例えばＰＴＡの役員をやって、町会の何かをやって、それで民生委員に呼ばれるというか、民生委員としていかがですかというふうに言われるんですけれども、実際、意外とそのＰＴＡとか、そういった地域の連携が実は薄いっていうところもあるんですね。その民生委員の方からお話を伺うと、ある種のそういう地域に、例えば保育園の父母会をやっている人とか、そういった方々っていうのは地域に興味があるんだから、そういった方々とぜひ連携してほしい、連携させてほしいというようなお声を頂くんですが、この話をしますと、それは皆さんで独自でやってくださいっていうようなお話になるので、そこをぜひとも仕組みとしてつくっていただけないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ◎生活支援課長　 　ＰＴＡ、特に学校関係につきましては、主任児童委員というものは各地区３名ほどございます。学校連携というようなことで、それぞれ活動を行っているというふうには認識しているところでございます。 ◆井上温子　 　よろしくお願いいたします。最初に、決算書の316ページ以降の生活保護費について質問させていただきます。資料要求に基づいて質問させていただきますが、資料番号で言うと334の扶養照会の件数についてです。まず最初に、扶養照会の件数について資料要求させていただいたところ、福祉事務所によって扶養照会の件数にかなり差があります。令和３年度ですと、板橋福祉事務所で147件、新規開始世帯数、生活保護開始世帯数が531件なので28％、赤塚福祉事務所は54％、志村福祉事務所は48％なので、28％、54％、48％と、かなり割合に差が出ております。この理由をご説明ください。 ◎板橋福祉事務所長　 　こちらについては、明確な理由というのが私どものほうでもちょっと把握できてないところでございます。一応、扶養照会については、新規開始等々の時に行うような形でやっておりますが、一方で、ある程度ルールを設けて、事情によっては扶養照会をしないというようなケースもあろうかと思いますが、改めてですけれども、その辺のちょっと事情のところは分からない、分かりかねるところでございます。 ◆井上温子　 　明確な理由がないっていうのは、調査してないからだと思うんです。明確な理由が必ずあると思いますので、きちんとお調べいただきたいと思います。特に、赤塚福祉事務所に関しましては、令和元年度が扶養照会率20％、令和２年度になると15％に低下しているんですけれども、令和３年度は54％にまで上がっているんです。これは明らかにおかしいんですよね。なぜかといいますと、2021年２月26日に厚労省から事務連絡が来ていて、そんなに無理やり扶養照会しなくていいですよという通知が来ております。これで54％に上がるっていう自治体はなかなかないと思うんですけど、理由をご説明ください。 ◎赤塚福祉事務所長　 　先ほど板橋福祉事務所の木内所長のほうから答弁がございましたが、私もこの資料を頂きまして、自分のところの照会率というのを計算してみたところ、おっしゃるとおり令和元年度、令和２年度と低調で、令和３年度が増えているということについて、なぜだろうというふうに考えたところでございますが、基本的に、私のほうの指導では、令和２年末から３年度にかけて、厚生労働省のほうから通知が出ておりますので、かえって、そちらのところに無理強いをすることがないように、それから、そのお話を聞くに当たって、生活保護の可否について影響がするようなことを、誤解を与えるようなことがないようにということで、かえって徹底をさせていただいたというところがございます。その中で照会率について、相談者の方から、私は照会しないでくださいという率が少なかったんだというふうに理解をしてございます。特別に取り組んで、照会を徹底しましょうということではなくて、厚生労働省の通知をしっかり説明し、生活保護を受給するのにそれが影響してしまうんだと、そういうことが一切ないようにちゃんと説明をしなさいということをさせていただいたというところでございますので、その結果として、一人ひとりの状況が集まって五十数％になっていようかと思いますので、そこのところについては、確たる理由というのを私のほうでは把握してございません。 ◆井上温子　 　なかなかそれを納得して聞いてもらえ、私自身もですけど、納得できる状況にはないかなと思います。自然にやって、たまたま15％から54％まで上がりましたよっていうのは、なかなか理解に苦しむところがあります。だってあれですよ、新規開始者の半分以上を扶養照会したんですよ。あり得ない話です。これが自然とそうなりましたっていうのは、なかなかやっぱり理由として説明できないので、やっぱり担当者とか、そういったどなたがやるかとかによってかなり大きな差ができていくのが、こういったものになると思うんですね。ケースワーカーさんとか、担当される方によって全然やり方が変わってきますので、そこはもう少し担当された方別でも見ていただいたりだとか、きちんとそうやって取り組むことが必要だと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎赤塚福祉事務所長　 　答弁の繰り返しになって申し訳ございませんが、厚生労働省の通知につきまして、いま一度職員のほうに徹底をさせていただきたいと思います。その中で、赤塚福祉事務所だけ上がっているということは真摯に捉えまして、何らかの形で検討をしてまいります。 ◎板橋福祉事務所長　 　先ほどの補足説明というようなところで、板橋福祉事務所が、他の赤塚・志村との違いというようなところですと、路上生活者が生活保護の申請をするというケースが非常に板橋の場合多いので、そこの部分ですと、やはりそういった方々だと、なかなか扶養照会ができるような方も少ないのではないかというようなところも、１つ影響があった部分かなというふうには、補足で説明をさせていただきたいと思います。 ◆井上温子　 　板橋の説明がありましたけど、福祉事務所によって、いらっしゃる方に差が出てくるというのは当然あると思うんですけれども、今は赤塚福祉事務所の中だけでの年度別の傾向を捉えて話をしてますので、板橋と比べてどうだって話は今のところしていないので、赤塚福祉事務所の中で上がったり下がったり、50％超えてくるというのはおかしいよっていう話を指摘させていただいてます。ワーカーさん別にきちんと見ていただくっていうのもやっぱり私は大事だと思いますし、そこに関してはやっていただけたらと思ってます。さらに、志村福祉事務所に関しましては、令和元年度が75％ですごく高い割合でやってまして、その後45％、48％ということで、高めに推移をしているっていう状況にあると思います。私自身、志村福祉事務所は度々訪れることもあったりしまして、相談も寄せられるんですけれども、志村福祉事務所は昨年度に生活保護の新規で申請した方が、扶養照会は嫌だと言ったにもかかわらず扶養照会されたという話をされておりますが、志村福祉事務所の中でも、扶養照会をしなくても大丈夫っていうような国の通達とか、そういったものが周知されてないんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎志村福祉事務所長　 　この通達についての周知というのは、確かに行っているところでございます。ただ、個別の案件で、その方が扶養照会を望んでいないにもかかわらずしてしまったというところには、何かしらの経緯があると思いますので、今後確認したいというふうには思っております。 ◆井上温子　 　扶養義務の履行が期待できると判断されるものに対して行うということですとか、ご家族とか、そういった方たちと縁が切られているとか、そういった厳しい状況においてはやらなくていいというふうに明確に書かれてますので、扶養照会しますか、しませんかって聞かれたときに、したいですって言う人ってなかなかそんなに多くないと思うんですよね。良好な関係だったら、自ら別にご連絡しているはずじゃないですか。良好な関係だったら、自分で親御さん、例えば親御さんとか親戚の方とか、こういう状況なんだよねっていう相談ってしているはずで、そういった、自ら連絡をしたくないっていうような方も多いと思いますから、そこはきちんとやっていただきたいですが、いかがでしょうか。 ◎板橋福祉事務所長　 　委員おっしゃったように扶養照会を拒んでいる場合に、そういったときには、しっかりと丁寧に、事情をこちらのほうでも伺いながら聞き取りを行って、今後、当然、扶養が期待できるような場合についてはご連絡はさせていただきたいと思いますし、一方で経済的な援助を求めるだけではなくて精神的な援助、そういった部分でも、例えば定期的に、その方のところに連絡をしてもらえるとか、あるいは手紙をやり取りしていただけるとか、そういった部分での支援というところも期待しているところでございますので、また何か、例えばご入院をされるようなときに親族の方のご了解を得たりとかっていうような場面もありますので、そういったところで経済的な支援だけではなく、精神的な支援というようなところでも、期待を込めて連絡を取らせていただきたいなというふうには考えております。 ◆井上温子　 　何かちょっと私が言っていることと逆のことを言われている感じがするんですけど、私自身は扶養照会をしたくないという、したい、したくないというのはきちんと明確に聞き取って、したくないという方にはしないでいただきたいっていうことを言ってるんですよ。精神的な援助って、確かに事務連絡にも来てますけど、厚労省の精神的な援助とかも期待ができるとは書かれてますが、実際、いろんな方たちの相談に乗っていると、精神的な援助をしてくれるような関係性であれば、連絡っていうのは取り合っているのが通常だと思います。そういったものがなかなか難しい状況というのは、十分皆さんも理解できるところだと思いますし、精神的な援助だったら、別に本人が連絡の取れる状況であれば取ればいいわけじゃないですか。たまたま連絡手段とか全てなくなってしまって、親戚と連絡を取りたいんだけど、むしろ扶養照会してくれっていう方も、中にはまれにいらっしゃると思いますよ。そういう場合はぜひぜひやってあげたらいいと思いますし、その方とその縁が復活して、いい関係性になったらもちろん望ましいことだと思いますけれども、その場合は全然やっていただいていると思うんですよ。私が今、課題として指摘しているのは扶養照会したくないって言っているのにもかかわらずされてしまうことですので、そこの点見解を再度伺います。 ◎赤塚福祉事務所長　 　扶養照会につきましては、生活相談の段階から、ちゃんとご説明をさせていただいているようにしてございます。まず、生活相談の段階で、私、扶養照会されたくないんだけどというお話があった場合には、先ほどから申してますように厚生労働省の通知を示して、これが生活保護の可否には関わらないですよとご説明をした上で、実際に地区担当員、ケースワーカー等も、この話合いの中で、もう一度ちゃんとお話をしなさいということでお願いをしているところでございます。ですので、２度お話を伺っていただいて、その上でやるかやらないかということを決めているってことでございます。委員のおっしゃるとおりで、やはり、そこのところが型どおりになってしまいますと、なかなか難しいところもございますので、今後は、今までどおりそこのところの２回をしっかりやるということと、それから相談者の方に寄り添わせていただきまして、一層寄り添いまして、しっかりと、ご本人様がどうお考えになっているのか、本当のことをおっしゃっておられるのかなというところまで考えながら、扶養照会については実施してまいりたいと思います。 ◆井上温子　 　あと、金銭的援助を受けられた割合についてもお伺いしたいんですけれども、東京新聞によると、令和２年度が10件の金銭的援助が実際受けられて、それは扶養照会の件数の1.9％であったということだと思うんですが、令和３年度は７件の扶養照会の結果、金銭的援助を受けられたのは７件で、それは扶養照会件数の0.9％だったというふうに認識しているんですが、それが間違いないかということと、この1.9％と0.9％っていうのは、福祉事務所別にそのデータが頂きたいんですね。何件金銭的援助を受けられたのかっていうのと、あと、その金銭的援助を受けられた金額についても知りたいんですが、今答えられるところは口頭でいただいて、分からない部分に関しては資料要求で頂けたらと思います。 ◎赤塚福祉事務所長　 　すみません、お答えいたします。まず実績が照会の実績、照会に基づきまして金銭的援助があった福祉事務所ですが、令和２年度赤塚福祉事務所が10件、それから令和３年度赤塚福祉事務所が７件となってございます。ちなみに総合計ですが、７件、令和２年度の総合計は60万4,800円でございます。令和３年度については18万6,000円の援助を頂きました。先ほどから、委員からお話がそういう場合って、連絡がついている場合が多いんじゃないのっていうお話がありましたけれども、私のほうも赤塚だけ実態がありましたので、幾つか金額の大きいところのケースを見てみたんですけれども、パターンとしては、生活保護の相談をする前から親族の方とやり取りがあって、そこで、例えば年に１回のお誕生日のお金を頂いているとか、それから、今住んでいるアパートの保証人さんになっているというような状況があって、生活保護の申請をするのと前後して、私どものほうから扶養照会した、そのタイミングぐらいでお金を払っていたという実態がございました。そういったわけですので、委員がおっしゃるには、事前からそういうことがあったんじゃないのってことになるんですが、一応扶養照会をかけまして、その上でアパートの更新代ですとか、その月々の支援を受けた金額を入ったというものについて、カウントしたものでございます。 ◆井上温子　 　赤塚福祉事務所だけなんですね、金銭的援助があったっていうのが。それもちょっと不思議な話だなと思うんですけど、金額にして、令和３年度は18万6,000円でしたよっていうことで、本当にこれを実施する意味、意義とかっていうのも問われてくるなと思います。288件やって７件だけが、板橋全体では704件扶養照会やって７件だけですよね。だから、扶養義務の履行が期待できるものに対して扶養照会してくださいって書いてあるんだけど、実際は、扶養照会できる可能性がある人たちに限って扶養照会してるわけじゃないっていう数字ですよね。期待できそうだなと思って扶養照会したら、もうちょっと、0.9％という割合しか金銭的援助を受けられないみたいなことにはならないと思いますので、やっぱりそこをきちんとやっていただけたらなというふうに思います。扶養照会の方法をどのようにやっているかっていう具体的な資料もちょっと頂きたくて、私が生活保護申請者だった場合に、お渡ししていただいている資料だとか、説明資料だとか、そういったのを資料として頂きたいと思います。あと、ご説明としてどのようにお伝えしているのかというようなマニュアルとかがあるんでしたら、頂けたらと思います。 ◎板橋福祉事務所長　 　こちらについては、様式で定めている部分がありますので、後ほど資料としてお渡ししたいと存じます。 ◆井上温子　 　次に、生活保護世帯の高齢者で身寄りがない方への対応についてお伺いしたいんですが、質問だけで終わりそうですが、生活保護世帯で、ケースワーカーさんとか、介護だとケアマネジャーさんとかついているケースがあると思いますが、一人暮らしで身寄りがない方のキーパーソンというのは、血縁関係のある方しか考えていらっしゃらないのかどうか、見解を伺います。 ◎板橋福祉事務所長　 　ご相談に来る際に、いろいろと、高齢者ですと、ケアマネジャーさんとかっていうようなところが介してというような場合もあります。そういったときにはご本人様の了解を得ながら、ケアマネジャーさんにも、あとは関連している機関の方々というところも、ご本人の了解を取りながら、実情を伺いながら、相談に乗っているところでございます。 ◆井上温子　 　血縁関係がない人がキーパーソンになれるんですか、なれないんですか、どちらですか。 ◎板橋福祉事務所長　 　血縁者に限らず、そういった方がいた場合にはキーパーソンとして、私どものほうも事情を伺いたいというふうには考えております。 ◆井上温子　 　その場合、どのようにそれを把握していらっしゃるんでしょうか。その本人が意思疎通できなくなったり、病気になって寝たきりになってしまうと意思疎通できないじゃないですか。だから、意思疎通できる段階でキーパーソンというのを把握すべきだと思うんですが、そういった対応はされてますか。 ◎板橋福祉事務所長　 　基本的には、申請をいただくというところが前提になっておりますので、相談のときにですね。ただ、そういったキーパーソンの方から直接相談を受けたりというようなことがございますので、そういったときに、該当する方の実情を伺いながらということでは行われると思いますので、ご本人に申請の意思があれば、そのまま申請というようなところで行っているところでございます。 ◎赤塚福祉事務所長　 　少し補足をさせていただきます。基本的に介護保険がある場合には、ケアマネジャーさんにお話を伺います。先ほど、委員の中から血縁のある方以外の方がキーパーソンになれるのかというご質問がありましたが、結論、血縁のある方でないとできない手続もございますので、そういった意味でも、日々、生活保護の聞き取り調査の中で、何かあった際の連絡先についてお教えいただきたいということで聞き取りをしているところでございます。今、現状として、先ほど意識がなくなったようなケースにつきましては、成年後見立てるしかないということになってまいりますが、一番多いケースとしては地域包括支援センターのほうと連携をしまして、その方々と一人暮らしの方々の支援を進めているところでございます。 ◆佐々木としたか　 　それじゃ、午前中最後になりますけれども、よろしくお願いします。介護事業計画第８期が始まって、初めからですと23年目になります、今年で。ちょっと介護事業関係について、おさらいをしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。その前に、初めにこの主要施策の121ページの介護施設向け板橋区簡易型ＢＣＰモデル策定支援事業、これに関連して少し伺っていきたいと思います。まず、この介護事業所に対してＢＣＰ作業が義務づけになった背景についてご説明をいただきたいと思います。 ◎介護保険課長　 　ＢＣＰのほうでございますね。こちらのほうは、感染症や自然災害、こういったものが発生した場合につきましても、必要なサービスが継続的に提供できる体制を構築するという観点から、令和３年１月25日に厚生労働省令が改正されたところでございます。この改正によりまして、全ての介護施設、事業所に、新型コロナウイルス感染症を含めた感染症、全ての感染症や自然災害に係る業務の継続計画、ＢＣＰの策定などが義務づけられたという背景がございます。 ◆佐々木としたか　 　今、直下型地震とか大型の地震が来る、震災が起きるという心配がある中で、こういう改定をされたということは大変結構なことだと思いますけれども、これ読んでみると、令和５年までの時限立法なってるんですね。これから先を考えていくと、何で令和５年までで終わりとなっているのかね。その辺は私ちょっと理解できないんで、令和５年までの時限立法、時限事業になっている理由は何でしょうか。 ◎介護保険課長　 　こちらのほうにつきましては、厚生労働省令の改正によりまして、ＢＣＰの今般の策定に際しましては、令和３年度から５年度までの３年間の経過措置期間ということで設けられているところです。これを踏まえまして、令和５年度までに全事業所での策定を目標としていくという背景で、５年度までの事業としたところでございます。 ◆佐々木としたか　 　ちょっと深くやっていきたいんだけれども、あまりあれですので、それじゃ、このＢＣＰの策定支援事業の内容ですね。内容について、いろいろ目的とか支援方法とかあると思いますけれども、このＢＣＰの策定内容はどうなっているのか、ちょっとご説明をいただきたいと思います。 ◎介護保険課長　 　まず内容といたしましては、介護事業所の負担の軽減、あとは早期のＢＣＰの策定、こういったものを支援するという目的の下に、区が指定権限を有している介護事業所のうち、小規模な事業所が非常に多い地域密着型の通所介護事業所、いわゆるデイサービス、あと居宅介護支援事業所など160か所程度を重点的な対象として実施しているところでございます。このＢＣＰの策定支援などは、中小企業診断士協会さんに業務を委託して行っているところです。令和３年度には、各事業所の策定支援のモデルとなる、モデルＢＣＰ、こちらを通所系と入所系、訪問系という３つの系統で５事業所分を策定いたしまして、さらに、これを区内事業者に周知して、それぞれの事業所さんで策定をしていただくといった形での支援を行っているところでございます。また感染症、このＢＣＰの策定に際しまして、感染症も非常に流行したところでございます。この感染症対策のモデルＢＣＰの策定に当たりましては、感染症の専門家の大学教授の方を招聘しまして、監修を受けて行っているところでございます。 ◆佐々木としたか　 　今の説明だと、ちょっとこれ答弁でちょっとよく理解できないんで再質問しますが、結局、介護事業所ですから利用者さんがいるわけですよね。利用者さんはどういう対応を受けて、どういう支援を受けて、どういうふうに、こういう感染症とか震災時にＢＣＰとしていわゆる恩恵とか、利益とか安全を保てるかって、そこがないとその内容が分からないので、手続は分かりましたよ。流れもある程度分かりました。利用者さんは、どういうようなそういう恩恵を受けるのか、その内容がもし分かりましたら、教えていただきたいと思います。 ◎介護保険課長　 　やはり、事業所が震災や災害事例、あとは感染症の事例などによってＢＣＰがない場合、サービスの提供というものを確保していかなければなりません。このサービスの提供を確保して、こういった危機的な事例にあっても、引き続きサービスの受給を受けていただけるというのが、利用者の方々の一つの最も大きな利点になろうかと考えております。 ◆佐々木としたか　 　時間もありませんので、それでは、時限立法なので、時限立法というか、いわゆる時限事業なので、令和３年度は決算で分かりますけれども、令和４年度、令和５年度、今、事業所160幾つだったと思いますので、４年度、５年度で全160を超える事業所全部ＢＣＰをつくるんだろうと思いますが、４年度、５年度の計画は、５年度は分かりませんが、４年度のもう今半ばですので、４年度の計画はどうなっていて、進行はどうなっているんでしょうか。 ◎介護保険課長　 　令和４年度は、主に未策定事業所を先ほどご案内した内容による策定支援を実施しているところです。これと並行いたしまして、主に策定済みの事業所につきましては、これらを対象として改定の支援、あと、実際にこのＢＣＰに基づいた訓練の実施支援を実施する考えでございます。令和５年度には、引き続き令和４年度と同様の支援を実施していきまして、最終的にはこの160か所での策定を図っていくための支援を行うところでございます。 ◆佐々木としたか　 　４年度、５年度で160事業所が全部完結しちゃうということなんですが、事業所っていうのは、今ある160がそのまま全部生きていくわけじゃないので、やめる事業所もあれば、新たに生まれる事業所もいっぱいあるわけですので、その６年度以降、そういう状況が生まれた場合に区はどうされるのか、それを教えていただけませんか。 ◎介護保険課長　
   　経過措置ということで令和５年度までになっておりますが、こちらの終了に合わせまして、区の事業としては一旦終了する形にはなりますが、策定済みの事業所に対しましては改定の支援、訓練実施支援の相談先を事業者への集団指導等で引き続き、策定を行っていないところも策定を行うようにという形で、継続して案内や周知を行っていくところでございます。 ◆佐々木としたか　 　そうですね。６年度以降も、当然国の事業が終わったとしても、区としては区民の安全・安心とか生活を守ることは大前提でありますので、それを生かして、６年度以降も区の事業としてきちっと同じ事業所が、Ａという事業所、Ｂという事業所が、やっぱり格差があったり、そういう手当が受けられないようでは困りますので、やっぱり区の事業として、全事業所に対してＢＣＰの徹底をしていくということで、今、伺いましたので、それは進めていただきたいと思います。それで、このＢＣＰをつくるのに、介護事業所のこれは先ほど説明で、何でＢＣＰをつくるようになったの、介護事業所の負担軽減というふうに先ほど課長答弁されましたので、このＢＣＰ策定に対して、やっぱり介護事業者の負担軽減であれば、例えばＢＣＰ策定のときに、いわゆる費用負担を財政支援するとか、その計画を見直ししていく、また新しいそういう計画につくり変えていくということも必要だと思いますので、当然財政支援をして、軽減を負担していくということがあるのではないかなと思いますので、その辺については、区は財政支援等を行っているのでしょうか。 ◎介護保険課長　 　今回は、委託事業でモデルプランをつくっていただいて、事業者さんのほうに広めていただくといったスキームで行っているところです。今後も、一旦今回の事業によってできましたスキームを応用していくことにより、それぞれの事業者さんの経済的支援といったものは非常に少ない状況でやっていける、財政支援などを伴わずにもできる、簡易で実効性のあるＢＣＰの策定支援という考えで、今行っているところでございます。 ◆佐々木としたか　 　いろいろ課題はこれから出てくると思いますけれども、最終的に、やっぱりこのＢＣＰをつくったけど、実際災害時にそれが生かされて実効性がありませんと、ただやっぱりつくっただけの終わりということになっちゃっては困ると思うんですね。私が心配するのは、板橋にある介護事業所っていうのは、板橋区民が全部働いているわけじゃないんですよね。例えば他区から来るとか、東上線に乗って来るとか、いろんなところからいろんな人が介護事業所の働き手、職員としているわけですよ。震災時に、つくったＢＣＰを本当に実行できるのか。実効性が担保できるのか。それから、最終的にはＢＣＰをつくった結果、利用者さんが本当に板橋に住んでてよかったと、安心・安全が向上したと、やっぱりその地域で生きててよかったと、そういうふうにこのＢＣＰはなるべきだと私は思うんですね。そういう意味では、１事業所だけがＢＣＰをつくってそれをやりましたって、やっぱり今言った職員の関係とかいろいろあって、やっぱりもう一つ一歩踏み込めば、板橋区には区内にある介護事業所が連携をして、ＢＣＰを守っていくと、例えばヘルパーさんが足りないところに、よその事業所からヘルパーさんを、ケアマネジャーがいなければ、臨時的にケアマネをしてあげるとか、そういう事業者間のやっぱり連携をして、やっぱりＢＣＰをやっぱりやれるようにしてあげる、実効性を向上させていく、そういう考え方はないんでしょうか。 ◎介護保険課長　 　今、ご指摘もいただいたとおりに、横の連携ですね。事業者さん間の横の連携ができるように、今年度からまた検討を進めていくとともに、訓練や改定、ＢＣＰの実効性を維持するための支援も、これから実施していくところでございます。 ◆佐々木としたか　 　それじゃ、ちょっと次の質問に移りたいと思いますが、頂いております介護保険事業計画2023の162ページ、主要施策でいけば関連のあれが載ってますけれども、119ページの関連で伺いますが、2023の162ページを見ますと、介護給付等に要する費用の適正化への取組及び目標設定というのがあります。これは大変大事なことだと思いますので、この介護給付費等に要する費用の適正化への取組及び目標設定に関して、ここには目的と具体的な取組が書かれております。そして、具体的な取組については６項目、現状と課題、そして実施内容・方針と、その目標が示されておりますけれども、そこで具体的な取組について少し伺っていきたいと思います。現状の課題として、認定調査については、調査内容の精度の向上そして調査項目の選択におけるばらつきの解消を図り、さらなる平準化が必要とあります。もう一つは、認定審査はより迅速な審査の実施が求められていると、こういうふうに２つ課題として挙げております。そこで伺いますが、今申し上げた平準化ですね。いわゆる認定調査の項目のばらつきとか、精度の向上についての平準化に向けてはより効率的な改善策を検討しますとありますが、具体的な内容はありません。まず初めに、効果的な改善策の内容を示していただくとともに、結果、どのような効果が令和３年度に表れたのか、お伺いいたします。 ◎介護保険課長　 　まず、改善策ということで、調査票作成の質の向上、これを行ったところです。ここに重点を置きまして、取り組んだところでございます。現任研修、こういったものへの参加を促して、調査項目の選択、これについて具体的に取り上げたものを行うなど、現任研修の充実といったことを図っていくところでございます。また、調査員に個別に対面指導といったものも実施しているところでございます。こういった取組を通しまして、理解が深まったというご意見を調査員の方からも頂いているところでございます。 ◆佐々木としたか　 　私が、いわゆる区内でこういう活動してますと、いわゆるその調査員が何か不足しているようなお話も聞くんですね。今、いろいろ答弁ありまして、問題ないというような話ですけれども、私は調査員が不足しているのではないか。個別事業所から聞きますと、これは私の思いですからね。何かこの大手事業所がいわゆる認定調査の依頼をなかなか受けてくれないっていう、受けてないとは言いませんが、受ける率が低いのかな。つまり、個別事業所へしわ寄せが寄っているのかなという、そういう感じもしていますので、認定調査の、これ調査費用も含めて、私はもう少し見直しが必要ではないかなという感じもしますので、その辺について、今、課長、問題ないと言いますが、体制はどうなっているのか。それから今、調査員の処遇、体制の問題とか、それについては、何かお考えがあれば、お伺いいたします。 ◎介護保険課長　 　まず、こちらの調査員の量的な問題というものは、非常に、地域による特性や差異もあろうかと思います。現状、板橋区におきましては、まだ不足には至っていない状況でございます。しかし、事業所によりましては、例えば調査員の担当地域があらかじめ決まっていて、同一地域に申請が集中した場合、なかなか日程調整が遅れるといった事例なども生じ、そういった意味においては、やはり不都合も生じることはあろうかと認識しているところです。現状では、緊急に不足しているという状況ではございませんが、調査員の増加が難しいといった事業所もあるといったことは認識しているところです。その原因の一つとして委託料、こういったものがあるのでありましたら、やはり検討して何らかの対応を考えていかなければならないものと認識しているところでございます。 ○主査　 　所管の決算の調査の途中でありますが、議事運営の都合上、この際暫時休憩をいたします。 　なお、再開時刻は午後１時５分といたします。よろしくお願いします。 休憩時刻　午後零時０４分 再開時刻　午後１時０５分 ○主査　 　休憩前に引き続き健康福祉分科会を再開いたします。 　それでは、質問を続けます。 ◆かなざき文子　 　よろしくお願いいたします。保健所と思っていたんですが、午前中との絡みで生活保護のほうから入らせていただきたいと思います。申し訳ございません。ごめんなさい。資料要求は、共産党の36の資料と、あとちょっと88、89もかかります。53もかかっていくかな、すみません、そのあたりご準備いただければと思います。よろしくお願いいたします。まず、36の資料で頂いた生活保護世帯数です。平成26年度の４月、世帯類型別で頂いたんですけれども、４月は高齢が高齢世帯、5,495世帯で、令和４年の８月、直近のところで7,310世帯で、1,815世帯増えている。この間に２回ほど保護の基準の改定があって高齢者は下がり続けてきたかなと思うんですが、しかし世帯数は増え続けていると。この要因を区はどう考えているのかというのを１つお聞きしたいのと、それから母子なんです。母子は、平成26年４月は1,027世帯でした。それが令和４年の８月、652世帯です。375世帯下がっている、減っている。母子に関しては大きく基準が引き下がっていると私は認識をしているんですが、それが要因で下がっているというふうに、減っているというふうに見ていいのか、この辺について、先にお聞きしておきます。 ◎板橋福祉事務所長　 　高齢世帯が増えているというところでございますが、やはり全体的に人口の推移では高齢化率というところも増えているので、そういったところが要因になっているのかなというふうには考えております。また、母子世帯についても、非常に確かに５年以上前と比べて、就労の状況がどうなっていたかというのがちょっと把握できないところではありますが、一定程度、就労をして収入を得るというところの環境は徐々に変わってきて、最後のセーフティーネットにかからない方たちも増えてきているのではないかなと、また保育等に関しても、非常に環境は従前に比べれば徐々によくなってきているのかなというふうには考えているところでございます。 ◆かなざき文子　 　母子のところなんですけれども、以前頂いた資料で、母子世帯でお母さんが40歳、中学１年生のお子さんと小学４年生のお子さんがいらっしゃる場合、改定の前、平成25年４月のときは生活扶助と教育扶助と住宅扶助を合わせると30万1,188円だった。それが令和４年４月以降で見ると、その前の改定からなんですけれども27万6,742円と、２万4,441円も下がっている。これだけ下がっていると、世帯が減っていくのはやはり当然かなというふうに思います。高齢者については、年金は下がる、だけれども保険料は上がり続けていくという中で、なかなかもう働くのも、なかなかその就労先もあまりないですから、もう生活保護に頼らざるを得ない、もう最後の駆け込み寺になっているというふうに思います。そういう意味では、今後も増え続けていくことが想定されるのかなと思うんですが、先ほどの母子のところだけじゃなくて全体を見ると、実は生活保護世帯は増えていない、この理由を区としてはどういうふうに考えているのか。私のすみません、考えなんですけれども、１つは社会福祉協議会でやっている特例貸付、これが応急的対応として、即戦力になったということ。それから生活保護に対してバッシング等がある中で、できるだけ受けたくない、スティグマがある。それから、もう今ご紹介しましたけれども、生保基準が下がり続けている。これが大きな要因として、全体的にも生活保護世帯が増えない、その状況になっているのかなと考えるんですが、その点はいかがでしょうか。 ◎板橋福祉事務所長　 　確かに、福祉給付金等々をはじめ、生活困窮者、生活保護世帯も含めて給付を受けられるというような制度でございます。そういった部分は、非常に最後のセーフティーネットに落ちる手前の方たち、生活困窮者に対して非常に功を奏したのではないかなというふうには考えているところでございます。一方で、委員ご指摘のとおり、基準等は年々下がってきた部分はございます。基準につきましては国の制度でございますので、国のほうで決定をしているところでございますが、一定程度、一般国民の消費実態との均衡上、妥当な水準というようなところを維持できるようにというようなことで設定をされているものと考えておりますので、このところの物価上昇等を踏まえて、今後、基準も変わってくるんではないかなというふうには期待はしているところではございます。 ◆かなざき文子　 　私も期待したいんですけれども、この間の賃金が若干上がったと言ったって、物価高騰に全く追いついていない状況ですよね、円安もずっと続いていますし、もうますます大変な状況になる、もう何は上がる、これは上がるというのが、もう大分先のほうまで宣告されていますから、それを見るならば、もう大幅に給料も賃金も、生活保護の基準も引き上げなかったら、みんなの暮らしはますますままならない状況になるんではないかなと思うんですけれども、それで、特例貸付のほうなんですけれども、頂いた貸付事業の実績、これでいくと、コロナの状況が始まって緊急小口も総合支援も、大幅に実績を伸ばしていったというふうに思うんですけれども、早い人では確か来年の１月から返さなきゃいけないという状況になるかなと思うんですけれども、これ特例貸付を最大限借り続けてきた人というのは、どれぐらいの返さなきゃいけないお金がたまってしまっているのかというのが、もし分かったら教えていただけますでしょうか。それからあと来年の１月から、それだけ借りた人は月どれぐらいの返済が始まるのかというところも教えていただけますか。 ◎生活支援課長　 　ご指摘の貸付けにつきましては、今、社会福祉協議会を通じて東京都の社会福祉協議会のほうに申請、そして決定が行われているところでございます。最大限、貸付を利用されている方につきましては、緊急小口並びに総合支援資金の初回から再延長まで合わせますと200万円が最大限借りられるお金になってございます。そういった意味で、来年１月から非課税世帯じゃない方につきましては返済が早い方だと始まりますが、それにつきましては緊急小口の20万円と、あと総合支援資金の初回分、３か月分ですので、60万円、合わせて80万円の償還が始まっていくというふうに聞いているところでございます。 ◆かなざき文子　 　そういう方については、まずは１月からは月１万3,330円で、さらに再来年の１月になると１万8,330円、さらに2025年の１月から2034年にかけては１万5,000円ずつ、ずっと返還をしていかなきゃいけないというふうにちょっと見たんですけれども、こういう状況の中でコロナ前の収入に、借りた人たちが戻っているのかどうなのかという、返すことができる、その力があるかどうかというところが非常に重要なんだと思うんですが、なかなかそれが見込めないんじゃないかと全国的にも言われているんですけれども、板橋としてはそういったことについては何らかの対応とか、考えていらっしゃるんでしょうか。 ◎生活支援課長　 　こちらの貸付につきましては、収入要件が定められておりませんで、コロナによる減収ということでの貸付になってございます。そういった意味で、借りられた方の資力というのは様々かというふうに思っているところでございます。非課税世帯でない方につきましては、一定の収入等があるかというふうに思ってございますので、そういった方たちにつきましては返済計画を立てていただくか、あと生活困窮の自立支援相談事業をご利用する中で自立を目指していただくか、もしくはそれが難しい場合は生活保護の申請をご検討いただければというふうに思ってございます。 ◆かなざき文子　 　免除世帯を増やせないかどうかというのは、ぜひ国に対して改めて要望していただきたいなと。このままでいくと、75％ぐらいは返していかなきゃいけないんじゃないかというふうに言われているというんですけれども、それはかなりの数になりますし、その方々がもう返済ということになると破産宣告は大きく増えるだろうということも指摘されているので、それとイコールで先ほどの生活保護へのご案内なんですけれども、そこが増えていかざるを得ないだろうということも指摘されているんで、ぜひ免除の世帯の考え方、要件です、緩和というのを国としてきちっとやっぱりやるべきだというふうに、ぜひ板橋区として意見を上げていただきたいというのを、これはお願いをしておきたいというふうに思います。 　そこで、生活保護のほうへ入りたいんですけれども、板橋区の生活保護のしおり、昨年の11月に変えてくださって、ぽんと正面に生保は権利だよといって書かれていて、ちょっとほっとしたんですけれども。さて、先ほど午前中に井上議員のほうから扶養照会の話があって、扶養照会のことが一つのハードルにもなっているのかなというふうに受け止めているんです。様々、私も資料を頂きました。ただ、同じ質問を繰り返したくないのでその件については省かせていただきたいんですけれども、１つは申請、扶養についての申請書類あるじゃないですか。これをお互いに、ケースワーカーの方もそれから申請される方について心理的にも少しでも軽くするために、足立のようにしたらどうかなというふうに思うんですけれども、足立は拒否の理由について扶養照会したくないという方々のその理由について、その番号が１、２、３、４とかとあってその番号を書けばいいようになっていて、それをぱっと見たときに総合相談のほうでしょうけれども、相談の職員のほうから、こういうことなんですね、もう少しちょっと詳しく聞かせてくださいと、お互いちょっと負担が軽くなるんじゃないかなというふうに思うんです。ちょっと足立のを見て、いい案だなというふうに思ったんですけれども、板橋区でも、そういうその申請書類について工夫をしてみたらどうかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎赤塚福祉事務所長　 　大変、勉強不足で申し訳ないんですが、足立区の事例について私存じ上げなかったので、これから研究してまいりたいと思いますが、もう一度、申請についての扶養照会のことなんでございますが、まずは相談のときに扶養照会についてのことについてご説明をさせていただいて、もしお話があるのであれば、その後、ケースワーカーと最終的には扶養照会の可否について話をする段取りになってございます。お話のあった件につきましては、そのタイミングにおいて活用できるのであれば導入をしていきたいように、検討してまいります。 ◆かなざき文子　 　生活保護を申請するのは、すごく勇気が要るんです。なかなか言葉で言いにくいんですけれども、優しそうな職員の皆さんが優しそうなんだけれども怖いとやっぱり思う。やっぱり心理的なところを少しでも開いていきながら相談を受けていくという、すごく難しい大変な仕事だと思うんですけれども、例えばあきる野市では扶養義務者への照会を行うかどうかは、個々に状況をお聞きした上で判断しています。保護の要件とは異なりますので、ぜひご相談くださいというふうにされているだとか、いろんなところで全国的に様々な工夫が行われているなというふうに思っているんですけれども、例えばあきる野市のようなことを、生活保護のしおりのところに今書かれてあるのは、なかなかこれではちょっと心がなかなか開かないかな、特別な事情がある場合や援助が期待できない場合など調査を行わないこともありますので事情をお話くださいというのが、今の板橋区のしおりなんですけれども、例えばそこに特別な事情はどういうことというのが分かりやすく書かれてあればまだちょっと判断できるんですが、何もそれがないんで、そこについてはやっぱりそのちょっと分からないかなと思うんです。だから、そういう生活保護のしおり、あるいはその相談に行ったとき、どういうふうに扶養照会について、こうなんですよということを相手に理解してもらえるかというのは非常に大事なところかなと思うんですが、その点についてもぜひ今後いろいろ検討して対応していただきたいと思うんですが、いかがですか。 ◎赤塚福祉事務所長　 　誠に恥ずかしいんですが、答弁の訂正をさせてください。私が掌握していないだけで、相談の担当係長の間では足立区のケースについても検討をもう始めたところということでございます。それと、それから扶養義務の申請者の氏名を記入する欄に、お口で言うのは難しい方もいらっしゃるでしょうから可否についての欄を設けたらどうだという話も出てございますし、それと先ほどお褒めいただきましたしおりの件なんでございますが、そちらのほうにやはり特定の事由についてお話くださいということで説明文を書き加える方向で、しおり、今あるものを使い切った後でございますが、検討を進めてございます。 ◆かなざき文子　 　ありがとうございます。もうそれを聞いて少し安心をしたんですが、なぜ少しかと言ったら、すみません、板橋区の生活保護の書類は字が小さいし、漢字が多いんです。いろんなところのを、私、しおりを読んでみたんですけれども、もう少し分かりやすく、それからふりがなをいっぱいつけてもらうとか、あとちょっとカットを入れるだとか、分厚くなるかもしれないんですけれども、ぜひ外国人の方もいらっしゃるかもしれないんで、様々な工夫が、それもプラスでお願いしておきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 　いよいよ物価高騰、いろいろ今後、対応がいろいろ迫られてくるということで、28日の本会議にもまた補正予算が出されてくるようなんですけれども、地方創生臨時交付金ですか、あれを使って、最大限、板橋区らしい様々な独自の支援策もしてもらいたいなというふうに思うんですが、今の区民の一人ひとりの暮らしをしっかりと見て、新たに、様々、非課税世帯のみだけでなく、もう少し広げて、様々なところで活用できるようなそういった、非課税世帯くらいまでいかないかしらなんて私いつも思うんですけれども、そういった支援策というのをぜひ実施を検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎福祉部長　 　十分に検討してまいります。 ◆かなざき文子　 　どうもありがとうございます。どうぞ、よろしくお願いいたします。次の質問は、すみません、保健所のほうに行かせていただきたいというふうに思います。保健所のほうも、資料要求をさせていただきました。共産党の資料要求の86と87ですか、ちょっとここに関わって先に質問をさせていただきます。その後、あら、鳴っちゃった。では、後でやります。 ◆内田けんいちろう　 　よろしくお願いいたします。主要施策の成果、38ページ、母子保健サービスの充実より、まず質問させていただきます。妊婦・出産ナビゲーション事業を見ておりますと、妊娠の届出をした全ての妊婦に対し面接を行ったとあります。妊娠届を出した方に対する面接ですので、期待と不安を抱いた中で新たなスタートとなる大事な部分なんだと思います。実際にどういった面接が行われているのか、区としてこの事業の目的や狙いを教えてください。 ◎健康推進課長　 　こちらに関しては、出生届を出していただいた皆様を対象に、そういった不安を解消するために面接を実施、専門職のほうで面接を実施しているところでございます。保健師をはじめ、助産師等で対応しているところでございますが、ほぼ届出を出していただいた方にはご参加いただいているところでございますが、今年度に関しましては、コロナ禍だとかも踏まえて、新しい取組といたしましてオンラインを活用した妊婦面接というものを展開しているところでございます。今後にいたしましても、こういった状況、両方、ハイブリッド型で対応できるような形で妊婦の不安を解消させていただければと考えているところでございます。 ◆内田けんいちろう　 　４月より、オンライン妊婦面接が可能となったことで、詳細を見てみますと、区に住民登録があり、既に母子健康手帳の交付を受けていただいている妊婦の方、ご本人というふうにありました。恐らく、妊娠届提出時に面接される方が多いのかと思いますが、そのときに時間が取れない方が後日対応されるというケースを想定して、制度設計されたのかなと考えておりましたが、どういった理由からオンライン妊婦面接を導入したのか、また利用された状況を実数も併せて教えてください。 ◎健康推進課長　 　やはり、当日窓口に出向かずとも自宅からそういった面接を受けられるという部分に関しては、移動に係るコロナ禍における不安であったりだとか、あとなかなか時間を取る、移動にかかる時間だとかもございますが、そういった視点からもオンラインを導入することによって利便性が向上できていると考えております。すみません、先ほど併せまして、私、対象の説明の中で、出生届出でご説明してしまいました。妊娠届の誤りでしたので、この場で修正させていただきます。よろしくお願いします。 ◆内田けんいちろう　 　利用された状況、実数を教えていただきたいのと、母子健康手帳の交付を受けている方が対象だと思うんですけれども、その交付を受けるためには妊娠届を出さないといけないわけで、そうなると一度は出向かないと駄目という認識なんですけれども、それは合っていますか。 ◎健康推進課長　 　妊娠届が前提とはなりますので、おっしゃるとおりでございます。一度、そういった形は必要となります。オンラインの件数に関しましては、すみません、ちょっと今手元にございませんので、確認した後、ご説明させていただきます。 ◆内田けんいちろう　 　オンラインでの面接や会議というのは、一般的にはなってきたと思うんですけれども、妊婦面接との相性はいいのかどうか、ただオンラインで面接しましたというのではリアルとの差が出てしまうんではないかと疑問を抱いておりました。スケジュールの都合上、オンライン面接を選ぶメリットがある反面で、対面で得られる情報との違いは大きいと思っております。先ほど申し上げたように、期待と不安を抱いた中で新たなスタートになる大事な部分だと思うんですけれども、リアルとオンラインとの差をどのように埋めていくのでしょうか。 ◎健康推進課長　 　やはり、オンライン導入から間もないというところもありまして、導入当初、そういった対面との違いという部分での苦労もあった部分があるんですけれども、今後、経験・実績を踏んでいく中で、オンラインならではのそういった寄り添い方であったりだとか、そういった部分に関しても、より修練を進めていければなと考えているところでございます。 ◆内田けんいちろう　 　始まったばかりというところもあるかと思いますけれども、時代の常識というか、皆さんの考える当たり前も変わってくるかと思いますので、それに併せて検討して、体制を整えていただければと思います。続いて、主要施策の40ページなんですけれども、ここを見ておりまして、育児パッケージについてお尋ねしたいと思います。面接時には、育児パッケージを配付したとあるわけですけれども、事務実績調書のほうを見ていますと、妊婦面接件数が3,765件に対して育児パッケージ配付数が3,796件と、31件、配付数が上回っていると、例年配付数のほうが上回っているような状況なんですけれども、この理由はなぜでしょうか。 ◎健康推進課長　 　配付枚数のほうが上回る理由でございますけれども、多胎です、複数のお子さんが生まれた場合お１人につきお渡しする形になりますのでそういった形で数字の誤差が出ている状況でございます。 ◆内田けんいちろう　 　ただ、オンライン妊婦面接を受けた方のことを調べておりますと、板橋区育児パッケージの交付を希望される方はお申込みくださいと、３か月以内に申請がない場合は育児パッケージの申請を辞退したとみなしますとありますということなんですけれども、これは厳しくないでしょうかというところをお尋ねしたくて、リアルの場合は面接時にその場で育児パッケージを渡すんですよねということ、この２点、お聞かせください。 ◎健康推進課長　 　オンライン面接の場合の有用期間の問題ですけれども、現状今３か月という形で運用させてもらっているんですが、お客様のほうからは、今のところそういったお話は入っておりませんので、もしそういう声がありましたら検討のほうも進めてまいりたいと考えております。 ◆内田けんいちろう　 　なるほど。もう１点、付け加えて聞きますと、面接終了後１か月以内を目安に東京共同電子申請届出サービスから育児パッケージ交付の申請をお願いしますと、申請時には必要なパスワードを面接の際にお伝えするので申請してくださいと、申請後、育児パッケージのお届けまでは２か月かかりますというふうに書いてありまして、面接を終えた後、すぐに自分で申請ができたとして２か月かかると、やはりここも厳しいように見えたんです。面接に参加しているのに変わんないのであれば、すぐにお届けしていただけないんでしょうか。 ◎健康推進課長　 　おっしゃられたパッケージお渡しまでの流れについてでございますが、今おっしゃられたとおり、最大の期間といたしまして１か月程度、２か月ですね、すみません、頂いているところでございますが、この点に関しましても、ちょっと事業者のほうとも調整いたしまして、少しでもよりよいサービスができるように検討のほうはしてまいりたいと考えております。 ◆内田けんいちろう　 　オンラインよりリアルのほうが手厚い状況に現在なっていて、新たに始めたから難しいというところもあると思うんですけれども、どっちのほうがいいのかなと考えたときに、オンラインよりリアルのほうを優先したいと、もしそのほうが手厚くケアできるというふうに考えるのであれば、オンラインをやるのじゃなくてリアルの面接を参加しやすいように時間とか曜日帯を充実したほうがよいのではないかなとも思ったんですが、これについてはいかがでしょうか。 ◎健康推進課長　 　オンラインもしくはリアル、どちらが最良なのかというのはお客様のご都合等、様々な要望があると思いますので、区といたしましては両方の選択肢の中から、よりお客様に合ったものを選択、選べるような形で、２つの方法をハイブリッド型で運用できればと考えております。引き続き、それぞれご利用者の方からの声だとかは吸い上げて、いいサービスにできるよう展開して考えてまいりたいと思います。 ◆内田けんいちろう　 　ハイブリッド型、すごく非常によいかと思います。そういった中で、先ほどはクレームがないけれどもという話もありましたけれども、やっぱりこうクレームになる前に当然対処していたらもっと喜ばれるかなと思いますので、オンラインとリアルで、現状、差があるというところだとやはり偏ってしまう、選択するときにちょっとこっちにしようかな、リアルにしようかなというふうに思ってしまうと思いますので、両方を提供したいという前提であれば、やはり両方に配慮していただくのがよいかなと思っておりますので、よろしくお願いします。 　続けて、産後ケア事業について、41ページ、訪問型産後ケア事業についてです。こちら、対象も産後１年以内の方であれば利用できて、すくすくカードを利用すると２回まで無料、使いやすいものだなというふうに思っていたんですけれども、ただ新生児訪問指導状況が3,831件あるのに対して、訪問型産後ケア事業の件数が伸びていないように思えるんですけれども、いずれも延べ件数での数値が示されているので、同じ方が利用されてもこのカウントは増えていくのかなというふうに思っていますが、実際、何割の方が産後ケア事業を利用されるのでしょうか。 ◎健康推進課長　 　利用される方の割合でございますが、おおよそでございますが、令和２年度に関しましては訪問指導の対象が3,800に対しまして、ケア事業のほうが676という形でございますので、すみません、２割５分程度の方が割合としてはご利用されている状況でございます。併せまして、産後ケアの訪問指導のほうでございますけれども、ごめんなさい、訂正いたします、令和３年度に関しましては対象に対して11.9％です。ごめんなさい、11.9％、440人の方が利用している状況でございます。宿泊型、もう一つのケア事業でございますが、こちらは登録制で行っているわけですけれども、こちらに関しては利用率が登録者に対して59.1％になります、55人の方がご利用いただいているという状況になっております。 ◆内田けんいちろう　 　宿泊型産後ケア事業についてもお答えいただきまして、ありがとうございます。こちらは対象が限られているということですけれども、例えば利用希望者数が定員を上回ったりとか、そういった理由で利用を断ったことというのはあるんでしょうか。 ◎健康推進課長　 　利用をお断りするような事例についてはございません。実績としてはございません。 ◆内田けんいちろう　 　令和３年４月から、産後ケア事業は市区町村へ努力義務が課されたわけですけれども、47都道府県の出生数を比較しても東京都は高いわけで、産後ケアの質が担保されたサービスを板橋区でも受けられるようにする必要があると考えております。その上で、妊婦さんへのさらなる普及、もっと利用してもらうということが必要なのではないかなというふうに考えているんですが、お考えと対策をお考えでしたら、その点お示しください。
   ◎健康推進課長　 　こういった新しいサービスの情報提供というのが、非常に重要な部分であると認識しております。こういった状況も踏まえて、今アプリ、母子健康関係の母子モというアプリが今年度に入って立ち上がっているという状況もございますので、こういったものも活用しながら対象の方への周知というのを努めてまいりたいと考えております。 ◆内田けんいちろう　 　続いて、43ページの母親及び両親学級等の充実についてお尋ねします。両親学級の中には、父親にも、妊婦・出産及び育児等についての知識の普及及び技術指導を行うことにより、父親としての心構えを習得する講座を開催しているというふうにありますけれども、令和２年度、３年度はなかったんだと思うんですけれども、令和元年度に行われた両親学級の父親の参加率はどの程度だったんでしょうか。 ◎健康推進課長　 　令和元年度に行われた両親学級については、参加者として男女合計で1,769人という数値はございますけれども、男女別の数値というのが、申し訳ございません、ただ今手元にはございませんので、こちらに関しましても、データを確認した後、提供させていただければと思います。 ◆内田けんいちろう　 　昨今、育児・介護休業法が改正され、男性の育児休暇取得は進むのかということが話題となっておりまして、また男女社会参画課の事業にはなりますけれども、板橋区では今月10月をいたばしパパ月間と定めて、男性の家事育児参画の促進に向けた取組を行っていますが、現在、連携して取り組まれていることはありますか。 ◎健康推進課長　 　今月がパパ月間ということで、男女社会参画課のほうで事業を展開しているという状況については認識しているところでございます。ただ現状、こちらと連携して、共同して事業を実施というものはございませんけれども、今後そういった社会状況もございますので、目標としては大きな方向性としては合致している部分ございますので、協力関係を築きながら検討のほうを進めてまいりたいと思います。 ◆内田けんいちろう　 　少子化に歯止めをかけるためであったり、子育てによる離職を防いで労働力不足解消、あとは安定的な雇用実現、こういったことにつなげるためにも、両親共に子育てに参加することは非常に重要なことではないかと私も認識しております。令和２年度、３年度、共に中止となっていると思うんですけれども、いろいろできることもあるのかなと思っておりまして、参加者を増やして、男性の育児参加について周知して、他部署とともに積極的に連携して取り組むべきだと考えておりますけれども、いかがでしょうか。 ◎健康推進課長　 　他部署との連携、非常に重要な視点だと考えております。１つございまして、妊婦面接の際、大変恐縮です、いたばしパパＢＯＯＫ、こちらは男女社会参画課のほうで作成している啓発の資料になるんですけれども、こういったものを同封いたしましてお渡ししているという連携の事業でございます。今後、これに限らず、そういった連携できるものがあれば実施に向けて検討してまいりたいと考えております。 ◆内田けんいちろう　 　ぜひ、検討を進めていただきたいと思います。続いて、主要施策の成果130ページから、健康づくり協力店についてお尋ねしたいと思います。この数値を見ておりますと、健康づくり協力店登録店数が、令和元年度、２年度と601店舗だったものが３年度になって66店舗になっておりますが、この理由はなぜでしょうか。 ◎健康推進課長　 　こちらに関しましては、協力店の事業の取組の内容、事業の実施の制度の中身を変更したというものが大きな理由でございます。従前の取組でございますけれども、こちら従前のものが平成10年度から行われておりましたが、これに関しては各お店が出す栄養成分表示、例えばカロリーが幾つだとか、たんぱく質、脂質、炭水化物が幾つだ、メニューにそういったものを表示する、そういったところに協力いただける店舗というものを登録対象としていたんですけれども、昨今、国や東京都のほうでもそういった視点が変わってまいりまして、よりよい栄養のバランス、例えばなんですが、主食、主菜、副菜、こういったものがそろったものを提供されているお店を推奨していこうと、こういった動きが出ております。こういった社会の関連の状況の変化も踏まえて、この登録の基準というものを変更いたしました。令和３年度から変更いたしました。その結果、一旦登録いただいていた601店というものを１度解除いたしまして、新ルールに則った形のお店を今回登録し、66店という結果になっているという状況でございます。 ◆内田けんいちろう　 　承知いたしました。一方で、店舗への指導件数が増えているわけですけれども、それはルールが変わったからゆえにもう一度手厚くやろうといったところで件数が増えているんでしょうか。 ◎健康推進課長　 　おっしゃられた部分での取締りという部分もございます。あとは、受動喫煙の部分の対策というのもございますが、そういった変更に伴う対応ができている、できていないという部分が大きいものと考えられます。 ◆内田けんいちろう　 　登録店には、ステッカーを掲示してもらっているということがあったりしますけれども、以前も何かそういったものがあったのかなというところがお尋ねしたいところなんですけれども、令和３年度の66店舗ということは、535店舗なりのそのシールなのか、これまで周知に協力していただいたものとか、そういったものは破棄を依頼しているんでしょうか。 ◎健康推進課長　 　今回も、新しく登録していただいた方には協力店のステッカーというものを、ご掲示のほうをお願いしているところでございます。失礼しました、前制度においても同様の形でやっていましたが、デザインだとかは変更するような形になっておりますけれども、そういった表示できるお客様から分かる表示のほうは実施しているところでございます。 ○主査　 　ただいまの内田委員の質問で、質問者が一巡をいたしました。 　再質問のある方は挙手願います。 　それでは、順番を申し上げます。間中委員、なんば委員、いわい委員、おばた委員、井上委員、佐々木委員、かなざき委員、内田委員、以上の順に行ってまいります。 　また、再質問につきましても、１委員の質問時間を20分とさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 ◆間中りんぺい　 　防災との連携というところで、ちょっと聞きたいんですけれども、災害があったときに避難所が起きて、避難所におけるけが人のケアとか福祉的なケアというのが気になっているんですが、その前に危機管理部のほうに聞いたときに、保健所とか健康福祉センターとか、そっちの区の職員さんたちをどうも期待しているような話ぶりだったなというふうに理解しているんですけれども、災害が起きたときの避難所におけるけが人のケアとか、福祉的なケアとか、そういったことに対して保健所さんとか健康福祉センターというのは、それぞれ通常から何か対応とか準備というのはされているのかどうか、伺います。 ◎健康推進課長　 　災害発生時の医療体制につきましては、区のほうでも対応を進めておりまして、協力いただける病院様との連携による、そういったけが人の措置であったりだとか、急性期と言われるその最初の72時間の救護活動をどのような形で進めていくかというものに関して、区と医療機関で連携をしながら対応、準備について進めているところでございます。 ◎高島平健康福祉センター所長　 　健康福祉センターの保健師ですとか、栄養士ですけれども、避難所のほうに回りまして、それぞれ避難されている方の健康状態・栄養状態などを把握し、支援するということも、備えとして考えているところです。 ◆間中りんぺい　 　今の保健師さんとか栄養士さんが、区内の避難所を回っていろいろこう見ていくプランがあるということなんですが、それは何かにまとめられていたり、書面になっていたりしますか。外部に出されているものはありますか。あれば頂きたいなと思うんですけれども。 ◎高島平健康福祉センター所長　 　防災のほうで、いろいろな計画を立てているわけですけれども、その中に組み込まれているというところでございます。 ◆間中りんぺい　 　分かりました。後でまた、自分のほうで確認をしてみます。それから、さっきちょっと出てきたいたばし子育て応援アプリのところで聞きたいんですけれども、これいたばし子育て応援アプリ自体を検索しても出てこないと思うんです。母子モというもので入っているので、いたばし子育て応援アプリというものは世の中的にはないのかなと思うんですけれども、板橋区としてはいたばし子育て応援アプリというのが正式な名称ということでよかったですか。 ◎健康推進課長　 　こちらのいたばし子育て応援アプリに関しましては、大変恐縮ですが、担当が子ども家庭部のほうになりますので、ご了承いただければと思います。すみません。 ◆間中りんぺい　 　失礼しました、分かりました。いたばし子育てナビアプリも同じだと思うんですけれども、それもなくなったことも、あまりアナウンス、区のホームページには載ってなかったかなと思うので気になって聞きました。あと、先日若年性認知症のちょっと集まりとかで定期的に行っているんですけれども、前に若年性認知症の方の区内の人数の把握と対応について伺ったときに、ちょっと曖昧な回答をいただいた記憶があったので、伺いたいと思います。区のホームページでも、若年性認知症の対応ですとかこういったところに連絡してくださいということは書かれていますし、現役世代の10万人中51人は該当するんじゃないかというような記載もあります。板橋区で、例えば30万人ぐらいが現役世代だとすると若年性認知症は150人ぐらいの割合で人数がいるんじゃないかというふうに推測をされると思うんですけれども、区においてこの若年性認知症の方々の補足とか対応というのは今どんなふうになされているか、教えてください。 ○主査　 　答えられますか、大丈夫ですか。若年性認知症について、大丈夫ですか。直接じゃなくても答えられる、もしあれでしたら課長、手挙げていただくとあれなんですが。 ◎おとしより保健福祉センター所長　 　若年性認知症につきましては、私ども高齢期ということなんですけれども、それより早い段階で発症するということで、認知症全体として見たときには当事者の方たちのご意見を聞いたりというようなことをおとしより保健福祉センターのほうで行うこともございます。今後、私どもとしても、区の中でしっかりと位置づけをしていけるように働きかけを強めていきたいと考えています。 ◆間中りんぺい　 　分かりました。何が聞きたかったかというと、介護保険適用になると思うんですけれども、それをしていれば区のほうも正確な人数も把握できて、対応ができるんじゃないかと思っているんです。特にやっぱり家族のケアとか、高齢者の認知症とはまた全く別の家庭的な状況は本当に難しい状況になるので、全然また違ったケアが必要になると、子どもの。40代ぐらいからやっぱりなっている方いますから、子どもが２歳とか３歳とか未就学児もいる中で特別な対応が必要になると思っているので、そういったことも板橋区で既に行われていてしかるべきだと思ったんですけれども、質問にはしないで、そういったことを今後、やっていってもらえたらなと。 ◎おとしより保健福祉センター所長　 　今、委員ご指摘のように、いわゆる介護保険の２号被保険者として、40歳から64歳の方につきましても、初老期における認知症等については対象となっております。この辺のケアにつきましても、介護保険課や関係部署と調整をしながら対応を進めてまいりたいと思います。 ◆間中りんぺい　 　分かりました。引き続き、ケアをしっかりとやっていただければなというふうに思っています。主要施策の成果で、37ページの母子保健サービスのところで聞きたいんですけれども、37ページ、④番で新生児聴覚検査、今度ちょっと聴覚の、耳の聞こえについて伺いたいと思います。これ全ての新生児を対象に、新生児聴覚検査受診票１枚を交付したというふうにありますけれども、これの実施率、交付をしてそれぞれ受けた、新生児の聴覚検査を受けた割合とか実施率、それから精密検査に至った数というのがあれば、教えてください。 ◎板橋健康福祉センター所長　 　この質問につきましては、午前中になんば委員からご質問いただいた中でちょっと回答を保留していた部分でございます。改めてお答えさせていただきますと、実施率といたしましては99.3％、ほとんどの方が実施されているということでございます。それから、精密検査にいくのが0.5％程度です。実際に検査の結果、難聴ですとか、診断を下されて次のステップに入ったのは２名の方でございます。その他の方につきましては経過観察ということでなってございます。これは、全国平均とほぼ同様の数字でございます。なんば委員のご質問と趣旨は同じだと思いますので、回答は以上のとおりでございます。 ◆間中りんぺい　 　補聴器を作っているメーカー団体の調査は、何度か今まで持たしたことがありますけれども、それでいうと、14歳以下の難聴の方というのは0.6％ぐらいいるというふうにされていて、板橋区だと14歳以下で320人ぐらいは難聴であるということが調査からは言えるんですけれども、今２名がこの新生児の聴覚検査で捉えられたということであると、それ以降、14歳までで例えば考えたときに320人、板橋区内にいることが想定されますが、どんなタイミングで区は難聴の子どもたちを捉えているのか、その仕組みについて教えてください。 ◎志村健康福祉センター所長事務取扱健康生きがい部参事　 　なかなか、健康福祉センターで全てを把握することは難しいかと考えております。先天性のものは今、出てきたように新生児で生まれたときの検査で分かるものですが、その後、後天性でなっていくものに関しましては、いつの時期に、どのようになっていくか、病気にもよりますので、全てを把握することは難しいですが、健康福祉センターで実施している３歳児健診のときに聴覚の異常がないかどうかの検査をさせていただいておりますし、その後、恐らく学校へ入るときの健診等でもされているかと思いますが、その後はちょっとどのように把握されているかというのは、多分病院等に受診することで把握されることになるかと思いますので、全てを健康福祉センター等で把握するのは難しいと考えております。 ◆間中りんぺい　 　３歳児の健診というのは、どのぐらいの割合でなされていますか。 ◎志村健康福祉センター所長事務取扱健康生きがい部参事　 　３歳児健診の調査の場合は、大体3,900人程度実施させていただいていて、要精査となっているものは182人になってございます。その中で、全てが難聴というわけではない部分もございますので、難聴が何人というところまではちょっと把握はできていないところです。 ◆間中りんぺい　 　分かりました。小学校での聴力検査の仕方を、以前、変えるべきだというふうに話をしたときに、保健所長のほうから板橋区の医師会と話を、相談をするという答弁を頂いた記憶があるんですけれども、今の小学校における子どもたちの耳の聞こえの状態の捉え方について、どのような捉え方をしているか、お考えがあるか、いい、悪い含めてちょっとお話をいただきたいんですけれども、お願いします。 ◎保健所長　 　学校保健委員会の場で、医師会の先生方とはお話しする機会はございますが、具体的にその場でそういう話になっているというところではございません。特に進んでいることはないと申し上げるしかないところです。 ◆間中りんぺい　 　所管が学校のことになると違っちゃうのは分かるんですけれども、捉える機会がなかなかないんですよね。視力だったら学校のやり方で捉えられるんですけれども、聴力については今の学校の検査では捉えられないので、種類を増やしたりとかやり方を変えるしかないという、そこはやっぱり幼稚園の先生方が気づいて子どもたちに自覚を、親御さんにちょっとおかしいかもしれないと伝えることが多いし、小学校、中学校に入ると先生方から保護者にちょっと耳の状態、検査したほうがいいかもと言ってくれる先生方は、もうがんと減っちゃうんですよね。保護者は、気づかない方が多いし、本人も気づいていない方が多いので、外部の方が耳の聞こえについて少し検査が必要だというふうに気づく機会がないと、その子の一生に本当に大きく関わってくるんです。学校の今の純音聴力検査だと、全然その子の耳の状態の一部分しか捉えられないし、前にも言ったけれども、オージオグラムは区内に２校あって、うちの近くだと志村三小がありますけれども、あれは100万円以上するのに年間で３人とか４人しか使ってなかったりするじゃないですか。すごく税金を使って機械を入れているのにもったいないなというのは、ずっとやっぱり思っているので、せっかくもう区でそういう機械も持っているし、学校にも置いてあるし、それをただ使っていないという状況は本当にもったいないなと思うので、区内の子どもたちが自分の耳の聞こえについて自分で把握をする機会をぜひ増やしてほしいというのは、ずっと思っています。視力については、2.0とか0.5とか何となく自分で分かって、眼鏡が発明されて、マーケットができてと言うけれども、耳についても僕だったら20とか30とかと分かるけれども、多くの人が自分の右耳のデシベル数とかは数値化で言えない、多分95％ぐらいの人たちは言えないので、それを言えるようにする仕組みが耳の聞こえについては必要だと思っているので、今後ちょっと引き続き、区内のなるべく早い段階で、中学校卒業までの段階で、自分の耳に対する理解、自分の聴力をデシベルで両耳言えるようにしていくことが、僕は必要だと思いますけれども、その考えについて見解をお聞かせください。 ◎保健所長　 　先ほども申し上げましたように、医師会、学校と話し合う機会がございますので、こちらのほうから提案をしていきたいと思います。ありがとうございます。 ◆間中りんぺい　 　その次の38ページで、多胎児の親子グループ支援とか多胎児のことについてちょっと聞きたいんですけれども、中野のオディリアに、例えば３つ子ちゃんを預けようとした場合、預かってもらえない問題がありますと、双子ならオーケーだけれども３つ子は駄目ですというふうに言われちゃいますけれども、それについては、今の区の状況、その後改善されたかどうか伺います。 ◎健康推進課長　 　今、おっしゃられた支援に関しましては、大変恐縮ですが、こちらは子ども家庭支援センターで行っているものとなりますので、申し訳ございませんがご了承いただければと思います。 ◆間中りんぺい　 　分かりました、失礼しました。多胎児の親子を対象に、育児に対する母親の不安を解消しとかというような、この38ページにある文言が関わってくるのかなと思ったので、すみません、質問しましたけれども、双子までならオーケーだけれども３つ子は受け入れられないというような状況で困っているお母さんが、区内に実際にいますので改善をしてほしいなと思って質問をしました。すくすくカードも違いますか。 ◎健康推進課長　 　すくすくカードにつきましても、子ども家庭部の事業になっております。 ◆間中りんぺい　 　すみません。ごめんなさい。失礼しました。産後うつは大丈夫ですか。産後うつは、ずっと６人に１人ぐらいの割合ですか、支援が必要な方というのは変わってきていなくて、ずっといらっしゃるのかなと思うんですけれども、前にも質問した、また繰り返しになりますが男性の産後うつも同様にケアが必要だということで、厚労省の中で話合いが始まったということがあったと思います。当然、そのお母さんが産後うつということであれば、家族のケア、旦那さんのケアということも必要になって、同数の男性の産後うつがあるんだという話もありますけれども、板橋区における男性の産後うつのケアの状況とか、進捗があればお聞かせください。 ◎健康推進課長　 　産後うつ、産後ケアの対応をしている事業といたしましては、先ほど質問の中にもございました訪問型の産後ケア事業と、宿泊型の産後ケアの事業をやっております。対象となるのは妊婦の方、お子様という形にはなるんですけれども、そういった相談の中でご家庭内でのそういった心配事であったり、そういう部分もケアできる内容にはなっているんではないかなと考えております。 ◆間中りんぺい　 　今の仕組みの中で、男性についても捉えることが可能だというようなことだと思いますので、区の広報だったり、公に出しているいろいろ資料だったり、ホームページの中にもそういった文言を加えていくことは可能ですか。男性の産後うつについて。 ◎健康推進課長　 　今、ご提案いただいたそういった男性の部分に触れることについても、ＰＲする際にどう記載するかについても検討してまいりたいと思います。ご提案ありがとうございます。 ◆間中りんぺい　 　あと、もう一度事務実績調書にいきたいんですけれども、建－13のところで、ちょっとこのページ関連にしないかな、薬局の零売の話なんですけれども、コロナになって、うちの子どももそうだったんですけれども、病院に診てもらえないという状況がたくさん生まれたと思っています。僕に、例えば相談をくれた方は子どもがぜんそくで、いつも病院に行って診てもらって、薬局でそのぜんそくの薬をもらっているというところの方がいらっしゃって、ただコロナになって、全くその子どもが病院に行けなくなった、診てもらえなくなったと。ぜんそくの薬が切れちゃいますという状況で相談をくれて、区内に零売をやっているところを僕は１件しか知らないんですが、お医者さんに行って処方箋をもらわなくても特定の薬が買えるという仕組み、それをやっている、零売薬局がそんなに多分ないと思うんですけれども、そこを案内して、すごく助かりましたというふうにお礼を言われました。それの…… ○主査　 　間中委員の時間が過ぎました。 　続きまして、なんば委員の順番となりますが、なんば委員の質疑を始める前に、健康推進課長より育児パッケージ配付事業に関する答弁について、答弁したいとの旨の申出がございましたので、これを許可いたします。 ◎健康推進課長　 　先ほど、ご質問いただいた中で妊婦・出産ナビゲーション事業の令和２年度から令和３年度にかけての減の理由に部分について、ちょっと説明が不足しておりました。こちらに関してなんですが、令和２年度に関しましては妊婦面接率が非常に高く96.8％ありました。これは、背景としてパッケージの上乗せです、１万円プラス上乗せというものがあったものかと考えられます。これに対して令和３年度に関しては、対象数ほぼ一緒なんですけれども、妊婦面接率が87.4％、少し減っておりました。こういった状況もありますので、区としては今後もしっかりＰＲしていくことはもちろんなんですけれども、先日、国のほうからも話がありました出産準備金であったり、こういったクーポンでというお話も出てきておりますんで、国の動きもしっかりキャッチしながら、サービスの向上に向けて取り組んでまいりたいと思います。 ◆なんば英一　 　ですから、力を発揮すればこれぐらい、要するに1,000人ぐらい、1,000件ぐらい増えるということなんですよね。そこをぜひ、しっかりと上がるようにお願いしたいなと。私も、聞いているのは、次、産後ケア事業についても少し聞きたいと思うんですけれども、これ導入するときにうちの会派からも一貫して言ってきたのは、要するに行政マンのハンドリング、自分たちが支援するのに本当に使える事業としてしっかり進めていただきたいということを言っていたわけなんです。こういう事業ができました、区民の皆さん、さあ、自分で使ってください。これは、ある意味そうなんだけれども、もう本当にその困っている人に、必要な人に、必要な支援をということを考えれば、行政マンが自分のハンドリングでしっかりとそこにつないでいく、また支援を押し出していくという、こういう作業がこれからすごく大事になってきます。そのスキルがあるかどうかというのが問われていますので、もう一度ちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、この41ページのところの産後うつのまず要支援者数ですよね。455人、この人たちがどういう支援に行っているのかというのがちゃんと把握できるものがあれば、ちょっと教えてもらいたい。例えば、この中に乳児院に行くとか、それから産後ケア事業に行くとかという方がいらっしゃると思うんです。それがちゃんと要するにオペレーションができているかどうかということが大事なんで、お答えをできるんであればちゃんとお答えしていただきたい、まず。
   　それから、産後ケア事業に入ったときに、この551件というのがありますよね。この551件というのはどこから来た人、自分で情報を取ってきた人なのか、それともこの支援から回ってきた人なのか、児童館から紹介されて回ってきた人なのか、どこの支援から来た人なのか、これもちゃんと把握していたら教えてもらいたい。というのも、これが多職種連携なんです。どこからこの支援に入ってくるか、そしてどういう出口に行くかということが大事なんで、これもちゃんとそういうものがあれば、ちゃんとご説明していただきたい。それから、産後ケア事業の宿泊型、この93件、これもどこから来て、自分で自由に来たのかということがちゃんと把握していれば、ちゃんとご説明していただきたい。以上、まず最初にお願いしたいと思います。 ◎志村健康福祉センター所長事務取扱健康生きがい部参事　 　まず、産後うつのナビゲーションについてですが、全戸訪問をさせていただいておりますので、そこのときに午前中にお話しさせていただいたＥＰＤＳという産後うつの調査票を使いまして、調査をさせていただいているところです。そこで、点数の高かった方には、その方によって様々な理由で育児不安が強い方もいらっしゃいますし、本当にその産後の状況でホルモンのバランスが崩れてという方もいらっしゃるかと思いますので、その方に合わせて、保健師のほうで一番いい方法をご本人様やご家族様と探りながら対応させていただいているところですので、こういう状況でしたらここにというのはなかなか一本線ではつなぎにくいところがございますので、その方の状況を見ながら対応させていただいているところです。多くの方は、赤ちゃんが少し大きくなってきて睡眠の時間が取れてきたりとか、少し育児に慣れてきたりすることで改善する方が、うつまで行かなくてちょっと点数が高い方などはそのような状況で改善される方がほとんどと考えておりますが、やはりなかなかうまくいかなかったり、自分の体調も思わしくなかったり等でうまくいかずにうつになられる方もいらっしゃいます。その状況によりまして、本当にうつがひどくてということであれば、我々で対応していくのはちょっと難しいことになりますので医療機関を紹介させていただいているところになります。医療機関を紹介して、入院まで行くようなケースは年に１件あるかないかぐらいのものとなっております。正確な統計は取っていませんが、全体的にはそのような形と思われます。しばらく精神科のほうに通いまして落ち着かれる方もいらっしゃいますし、話を聞いたりすることで徐々に落ち着いていかれる方もありますので、状況が改善するまで保健師のほうは寄り添いながら対応させていただいているところですので、どれが何件ぐらいというのは、ちょっとすみません、統計は取っていないのでお答えすることは難しい状況になります。 　訪問型産後ケアの551件に関してですが、こちらは産後ケア、ごめんなさい、全戸訪問のときに伺ったときにちょっとおっぱいの調子が悪そうだねとかということで、助産師さんのほうからお母さんにお話があるケースもございますし、保健師のほうに相談があってこういうのを使ったほうがいいよねというようなことで紹介するケースもございますので、いろんなところからの紹介はあるものと思っております。また、宿泊型産後ケアに関してですが、ご本人様が探して来られるケースが一番多いかとは思いますが、病院さんのほうから紹介があるケースもございますし、保健師がフォローしていく中で宿泊型の産後ケアを使ったほうがよさそうだねという判断をさせていただいたりとか、赤ちゃんが生まれる前からお話を聞いていて使ったほうがよさそうだねという判断を保健師のほうがして、お勧めするケースもございますので、すみません、どれが何件ぐらいというのは統計は取っていませんが、そのような状況になってございます。 ◆なんば英一　 　今のお答えというか、ここの席で、要するに今日聞いた内容なんで、もちろんそういう答弁というか、統計というのは掌握していなければもちろんお答えできないと、それはもう当然だと思います。ただし、これは自分たちが実施している事業なんです。この事業がどういうふうに使われて、どういうふうに効果が出て、そしてどういう方がこの支援によって、要するに助かったのか。これはこれからも、これはもう基本になってくるんです。個別支援事業と言っているじゃないですか。必要な方に、必要な支援を、本当にこういうこの人が困っているので、この支援をして何とか負担軽減をしてあげたいということでアプローチ、個別にそのアプローチをしていくという、こういう行政マンのこれからハンドリングですよね、技術、スキル。それがものすごく大事な時代になっています。全部、のべつ幕なしにはできないんだから。ですので、今日の現時点では把握していません。これはもうよしとするしかしようがないんだ。だけれども、これからはちゃんとそれは意識していただいて、どういう方が使われて、そして支援の入り口がどこで、どこに出口があるのか。もちろん、やっぱりその児童館とか子ども家庭部のところから紹介があってこうやって使ってもらえるというのも大事だし、でもそこの所管は、所管がほかの部門なんで、誰がどういうふうに使っているか分かりませんということであれば、それはもう行政としてのスキルというか、蓄積というのが、底が抜けているような状態になっていると思いますよね。ですので、来年度以降はしっかりとそういうところを掌握して、どういうふうに使われているのかということをご答弁しっかりといただきたいと思います。 　それで、次、44ページの子ども発達支援センター、要はこれ多職種連携ということを言われているわけじゃないですか。個別支援ということが言われているわけですよね。いつもその所管が違いますからできません、支援できません、分かりませんということなんだけれども、例えばここでいう個別支援事業、子ども発達支援センターの個別支援会議があるんですよ、子どもの関係機関が集まりというのがあるんですね。これはどういう関係機関、構成員ですよね、どういう方がやっているんですか、これは。それから、地域支援というのがあります、３番目に。ここの地域連携推進会議と関係機関連絡会を開催したと、この関係機関、構成員は一体誰が構成員になっているんですか。ここに集まった人というのは、ただ、こういう支援が必要だねというだけで終わっているんじゃないんでしょう。この方を、ここで協議してこの方を支援につなげていっているわけでしょう、具体的に。ここのですから役割ですよね、これが要は要綱で定めて運営して、オペレーションしているのか、それとも何もなしに集まって協議してんのか、どういうこれ根拠に基づいてここを運営しているのかということも併せて、まずご答弁いただきたいと思います。 ◎健康推進課長　 　今、お話しいただきました、まず個別支援の調整会議に関してでございますが、こちらに関しては、専門相談を受けた中で特に支援が必要な事例に関しまして、支援の方針をつくったり、検討したりだとか、あとは関係機関、こちらの関係機関は健康福祉センターであったり福祉事務所、保育園、あとは幼稚園であったり、学校も含みます小学校、あと療養機関、こういったところの支援内容の共有化を図りまして、個別支援計画を作成するために調整するための会議というのがまず１つ目の個別支援調整会議でございます。続いて、地域連携の推進会議に関しましてですけれども、こちらは内容としては板橋区の乳幼児の発達を支援する関係機関の連絡会になるんですが、板橋区におけます発達を支援している関係機関になります。例えば、専門の医療機関、かかりつけ医、療養機関、あと健康福祉センター、子ども家庭支援センター、お子さんを扱う保育園だったり児童館、こういったところの情報の共有化及び支援体制の課題について検討しているところでございます。両会議体の概要については、以上でございます。 ◆なんば英一　 　その下のやつは、地域支援の連携推進会議のところの関係機関の連絡会、これと、あと聞きたいのは、どういう支援につなげたのか。何人の人を、どういう支援につなげましたか、ここで話し合った内容を。 ◎健康推進課長　 　こちらは地域の会議でございますが、こちらの発達ネットと呼んでいる会議になるんですけれども、発達を支援する関係機関、専門の医療機関、先ほど申し上げましたかかりつけ医、療養機関というところに情報の共有化を図っているところでございます。年に２回ほど実施いたしまして、こちらには参加者数なんですけれども、延べで、令和３年度95人の方に参加いただいているところでございます。これを、すみません、どういった形に連携体制をつなげているか、何人がどういう、つなぐところへ支援がつながっているかという部分については、手持ちに、すみません、数字がございませんので、ご確認させていただければと思います。 ◆なんば英一　 　ですので、ここのところ、この政策の現況のこの表がありますよね45ページ、個別支援、親支援事業それから個別支援調整会議、それから支援者研修、地域連携推進会議ということがありますけれども、支援者研修はこれはこの中身、支援者の中身の研修の問題なんでこれはいいです。ほかにこういう支援をするということについてどういう支援を受けているのか、何人の人がどういう支援につながったのか、そこのところを後日でいいですので、ちょっと資料を頂けましたらと思います。 ◎健康推進課長　 　状況を、データ確認いたしまして、可能な範囲で提供させていただきたいと思います。 ◆なんば英一　 　次、97ページ、民生・児童委員協議会、要保護児童発見の通告仲介、これはあれですか、ここの所管ですか、民生・児童委員の。これほら78件、これどんなことをやっているんですか。発見というのは、要するに家庭訪問してそこでこれは大変だということで、どこにつないでいっているんですか、こういう人たちが。この辺のちょっと動きがよく見えないんでご説明いただけましたら。 ◎生活支援課長　 　こちらにつきましては、民生・児童委員さんの近隣の方からそういったお話があった場合、実際その場に行くなり、もしくはその情報を基に子ども家庭総合支援センター等につないでいるという、そういうような状況でございます。 ◆なんば英一　 　子ども家庭総合支援センターにつなげるね。でも、そこからつなげてまたいろんなところに支援をつなげるところに行くわけでしょう。一応、ここの記載ではそこまでしか分からないということで。次、107ページの障がい者就労援助事業、板橋区作業所等経営ネットワーク支援事業という、ここの就労援助のところの表でちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、登録者数という1,013人、令和３年度、これは何名のうち登録しているんですかね、1,013人というのは。全体像がちょっとよく見えない。そのうちの1,013人。登録就業者そのうちは働くことができた人が572人という理解でいいんですか、これ。就労支援8,071件というのは、これはあれですか、具体的にどこそこの作業所に行きましたと、そういうあれの就労の内容ですか。それともこれ、ここの数というのは精神の就労支援だとかほかの就労支援の数も全部入っているんですか。これよく分からないな。 ◎障がい政策課長［生活支援臨時給付金担当課長］　 　こちらの就労支援事業の就労援助のところの登録者数等々の数でございます。令和３年度の1,013人っていうのは、こちらのほう、ハート・ワークのほうに登録をしている人の数ということになります。その中で、登録している就業者数が、委員申し上げたとおりの572人で、新規就労者数が年度ごとで推移がありますけれども、令和３年度は91人という形になってございます。 ◆なんば英一　 　ということは、この1,013人はこれ全体の数じゃないわけですよね。障がい別の就労者数とか、そういうのは分かりますか。どういうふうになっていますか。 ◎障がい政策課長［生活支援臨時給付金担当課長］　 　あくまでも、このハート・ワークに登録しているのが1,013人ということで、その中でどういう障がい別というのは区別をしているわけではございませんので、例えば身体が、あるいは知的が何人というような数字は持ち合わせているところではございません。 ◆なんば英一　 　そうすると、身体それから知的、精神の方の障がいの就労支援というのは、どういうふうに打っていくんですか。 ◎障がい政策課長［生活支援臨時給付金担当課長］　 　もともと就労支援は、身体を中心にやってきたということで、働ける方についてはかなりの割合で身体障がい者はもう既に就業しています。今、課題になっているのは知的と精神の方の就労が、今、課題になっているということで、ハート・ワークにおきましても、そこの障がいの方を中心に、今、企業との就業に当たってのいろいろなアプローチをしているということでございます。 ○主査　 　それでは、続きましていわい委員ですけれども、質疑を始める前に長寿社会推進課長より、緊急財政対策として縮小した事業に関する答弁について、追加の答弁をしたいとの旨の申出がございましたので、これを許可いたします。 ◎長寿社会推進課長　 　午前中のいわい委員の答弁の中で、ちょっと一部訂正をさせていただきたいと思います。答弁ではシルバー人材センター、ＷＯＲＫ’Ｓ高島平の人員が減というふうにお答えいたしましたけれども、こちらは令和４年度から１名減となっているものでございまして、令和３年度につきましては、当初週４日間の開設、こちらを週２日に変えたという影響が、シーリングの影響としては残っております。また、老人クラブの清掃活動については答弁のとおりでございますので、以上となります。失礼いたしました。 ◆いわい桐子　 　そうしたら今のところのついでに併せて10％シーリングでお答えいただいた生活支援課のほうの社協の運営費は分かったんですけれども、それ以外の各団体への減についての影響についてどういう団体からどういう減があったのかということを資料を頂きたいんですけれどもいかがでしょうか。 ◎生活支援課長　 　こちらにつきましては、各団体さんの資料として後ほど提供させていただきたいと思います。 ◆いわい桐子　 　それでは、午前中大人の発達障害者支援センターの件が続きだったかなというふうに思っているんですけれども、各健康福祉センターから専門機関につないだ件数71件は、主に医療機関だということと、後追いは一定の数やっているということだったんですけれども、これについて71件がどういう機関に、どんなふうにつながっているのかということと、併せて後追いがどれぐらいの数やられているのかということを資料で頂きたいというふうに思うんですがいかがかということと、併せて後追いの方法というのはどういうふうになっているのか、健康福祉センターのほうから連絡を取っているのか、相手から、相談のあった方から連絡が来るのか、その辺を教えてください。 ◎志村健康福祉センター所長事務取扱健康生きがい部参事　 　71件のうち、病院に全てつないだわけではなくて、ご本人様の希望によりまして就労したいということであれば就労支援をやっているようなところにつながせていただいたりしていますので、ご本人様の希望によってつないでいる場所は様々かと思います。すみません、ちょっと何件、どこにつないだかという資料は、今、持ち合わせていないので、提供できるかどうか分かりませんが、ちょっと調べてみたいと思います。後追いに関しましては、ご本人様、かなり力があるような方だったりとか、支援しているところが力があるようなところでありますと、我々の相談なくしてもうまくいく方もいらっしゃいますので、そういう方に関しては、うまくつながった方に関してはこちらは相談を待っているような状況になっております。我々のほうで、ちょっと整理が必要だったり支援が必要だったりするような方に関しては、定期的にフォローさせていただいたりしているような状況になってございます。 ◆いわい桐子　 　ぜひ、資料が出せるようでしたらよろしくお願いいたします。それから、大人の発達障がいの対応について支援センターのほうの話を伺いたいんですけれども、なかなか今、大分いろんなケースを受け入れていただいていて非常に助かっているんですけれども、そのつながりにくい部分の課題について今後どうしていくのかということを伺いたいんですけれども、１つは、今、月曜日から土曜日でしたか、やっていただいている中でどうしてもやっぱり仕事が休めないという方がつながりづらい状況があって、夜間等が必要なんじゃないかと思うんですけれども、この辺について検討されてきたのかどうか伺いたいということと、現状、頂いた資料では診断までに申込みから、問合せから、今、２か月だったのが、診断じゃない、相談そのものの待ち時間が２か月から１か月に縮まったということなんですけれども、このことについて１か月に縮まったことは非常に大事かなと思っているんですけれども、それでもやっぱり待ち時間としてはもう少し短くならないかなということで、どういう人を何人増員したことで１か月に縮んだのか、これをさらに縮めていく計画があるのかどうかということを教えてください。 ◎障がいサービス課長　 　今、夜間についての検討状況ということですけれども、今、いわい委員のほうからもご指摘いただいたように、当初二、三か月待ちだったところが開設から今やっと２年目、３年目ぐらいに入ったところ、３年目に入ったところで、やっと今１か月まで短縮できたというところで、まだまだ実際需要を掘り起こせていない部分もあるということは認識をして、一旦はその待ち時間がよりもっと短くなるようにするところが最初の取組かなとは思っています。その上で、夜間の需要というか、夜間にも、夜間ですとか今営業していない時間帯にどうしても利用したい方がいるのかどうかというあたりも併せて声を聞き取れればというふうには考えております。人員についてですけれども、今の時点で相談支援員を１名増やしたというところで、今若干待ち時間が短縮できたというところがございますが、まだまだ短縮というか、早くできるようにという工夫はできる部分がないかということを併せて研究していきたいと思います。 ◆いわい桐子　 　始まったばかりという事業かなというふうにも思っているんですけれども、そういう中で多分、実情からするとこれからもっともっと利用する人が増えていくゾーンなんじゃないかというふうに思うんです。それを考えると、今から先々、今のやっと１か月に縮めたけれども、利用者が増えれば当然待ち時間がまた長くなってくるんだと思うんです。そのことを見込んで、受皿を、パイを大きくしていくというか、受けられる人員を増員していく必要があるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎障がいサービス課長　 　おっしゃるとおり、今、十分対応できているというところではないのかもしれませんが、ただ相談を受けていく中では、お一人お一人継続して相談されている方の関わりというのも非常に深くなっているのも事実で、アウトリーチなどいろいろな方法でいろいろな方の相談の対応を今受けているという中でいくと、そのどれが処理スピードというか対応のスピードを上げていくのに適正かというところも併せて、まだまだ３年目というところで検討していきたいところだとは思っています。 ◆いわい桐子　 　ぜひ、もう始まったときから、もう待ってましたと始まった事業だと思うので、期待に応えて、需要に合わせて広げていくという対応をぜひお願いしたいというふうに思っています。続いて、決算資料要求で頂いた資料から、予防対策課さんのほうに伺いたいんですけれども、時間外勤務状況が、非常に前年の令和２年度と比べても非常に増えていて、休暇取得日数は改善されるどころかむしろ減っているというような状況になっているかと思うんです。令和３年度は、コロナ２年目ということでどういう増員対応を行ったのか、令和３年度そのものはどういう増員対応を行ったのか、それでもこういう状況になったというのがどうしてなのかということを教えてください。 ◎予防対策課長　 　現在、２課に分かれているんで、私から順番にそれぞれの所管について説明させていただきます。まず、令和３年度、主にワクチン接種部門についてですが、なかなか前年度と比べて倍以上に増えていてというところではあるんですが、これはやはり新型コロナワクチンの接種が住民接種が５月から本格開始になりまして、そこからの三、四か月はかなりの応援、兼務や部内応援を含めてかなりの人数で行ったんですが、やはり日中ほとんど問合せで対応しているだけで時間が過ぎていってしまった結果、残業が積み重なったりという繰り返しで、資料のとおりの数字になってはいるんですが、今年度に関しましては、問合せ等々の件数も減ってきてはいますので、まだ少なくなったと言えるほどの状況ではないんですが、徐々に勤務状態等は改善されて、休暇も少しずつですが取りやすくなっているという状況ではございます。 ◎感染症対策課長　 　続きまして、感染症対策課から人員の件につきまして答弁させていただきます。令和３年度は、夏の時期に５波、そして冬の時期に６波を迎え、波を経ることに１日のコロナの発生届の受理件数が増えていくような形でした。５波では、大体１日ピークが250件程度、６波では900件程度、そして７波では1,500件程度ということで、ピークがどんどん大きくなっていくような状況です。それぞれフェーズ、１日の発生届の受理件数に合わせて応援体制を構築しておりました。部応援でしたり、全庁応援であったり、その都度の波に備えて全庁的にご相談させていただきまして、構築しておりました。ただ、やはり感染の拡大のスピードはかなり大きいものでして、想定するよりも大きな感染者の増もありました。ですので、やはり波が来ると、５波、６波、令和３年度に関しては波が来るとやはり時間外勤務も多くなってしまうという現状は引き続きございました。ですが、波を経ることに応援体制の構築もスムーズにいくようになりまして、なるべくスムーズな体制づくりに努めてきた次第です。 ◆いわい桐子　 　今まで、経験したことのない状況の中での人員体制だと思うんですけれども、令和２年度、令和３年度、それぞれの教訓をどう生かして、翌年、職員が健康状態を保ちながら対応できるかということが問われてくるんだと思うんです。そういう意味では、現場は相当大変だったんじゃないかと思っているんですけれども、先ほどの話だと、ワクチン接種のほうでは今年度は改善されているということなんですけれども、問題はコロナ前に戻っているかどうかだと思うんです。その辺が現状どうなっているのかということと、感染症対応のほうでいうと、第５波、第６波は令和３年度、第７波は令和４年度ということで、また今年度でいえば暮れから第８波があるんじゃないかみたいな流れが報道される中で、令和２年度、３年度の状況が令和４年度にきちんと生かされたのかどうかとことについて、どのような認識でしょうか。 ◎予防対策課長　 　令和２年度と比べると、そこと同じ水準まで超過勤務の状態が改善されたとは言い難いというのはご存じかと思います。というのも、コロナのワクチン接種が現在も継続中ですので、なかなか同じような状態、そこの業務量超勤をゼロにするというのは正直言って難しいというところでございます。ただ、コロナワクチン接種、去年の５月、６月に関して本当に全区的に手探りでやっていていましたんで要領等悪い部分もありまして、超過勤務が積み上がる状況もございましたけれども、今４回目で、そろそろ５回目に取りかかろうというところでは、教訓を経て、少ない人数で効率的な体制というのが少しずつ取れている状況ですので、結果として、現在は部内応援等も取らずに、予防対策課のプロパーの人数で何とか対応できているというところまで業務の状況は改善しておりますので、来年どうなるかというところは、本当にワクチンがどうなるかというところであるんですが、繰り返すほどに、少しずつ職員も、長期にわたる疲れもありますけれども効率的に業務は遂行できてきておりますので、昨年度より大分ましになっておりますし、少しでも令和２年以前のところの業務水準に戻れればとは思っておりますが、もう少ししばらくお時間を頂かなければならないというところです。 ◎感染症対策課長　 　令和４年度にどう生かされるかということですけれども、まず今年度の第７波に関しては、やはりまん延防止等重点措置でしたり緊急事態宣言が出ない中、事業を止めない形で応援に、全庁的な部応援でしたり、応援に入っていただくようなことがありました。ですので、事務職の労働派遣は令和４年の１月から導入しまして、専門職の労働派遣はもう令和３年度以前からずっと継続しておりましたので、専門職の派遣に関しては増員するような形で、令和４年の４月以降は事務職の派遣に関しても、ベースでまだ感染が拡大していない時期から派遣を入れ込むことで、派遣を配置することで、長らく応援に入って、全庁でしたり、部の応援に入っていただくまでの期間を耐えられるような体制づくりに努めてまいりました。第７波に関しましては、結果的にコンパクトな全庁でしたり、部応援の体制につながったのではないかと思います。国や都の方針もどんどん変わる中で、次の波が果たしてどれぐらい大きくなり、どれぐらいの保健所の対応が求められるかというところは少し不透明なところはありますけれども、やはり第７波の反省を踏まえて、第８波の体制についても検討してまいりたいと思います。 ◆いわい桐子　 　もう既に３年目ということで、やっぱりどういうふうに、こういう緊急事態のときに、人をどのタイミングで、どう増員していくのかということを、教訓として導き出す必要があるんじゃないかというふうに思うんです。そこについての総括も、一定程度やっていく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 ◎予防対策課長　 　ご指摘のとおり、何度も同じことを繰り返してもあれですので、振り返りながら次に生かしていくというプロセスは確かに必要で、少しずつ始めているところではございます。結果としましては、なかなか言い方悪いんですが、特定財源で、国の補助も10割出ますので、お金でできるところはお金で解決というところで、例えば集団接種会場、最大７会場ぐらい同時運営しておりましたけれども、そこに全職員を全て張りつけるわけではなくて、一部事業者に委託してというところで、張りつく職員は１名程度で済むというそういった形で少ない人数で効率的に動けるようにというのを繰り返しやってまいりましたので、なかなか本当にいつ終わるか分からないんで、どの時点で総括資料を作ろうかと、作りかけてはまたかというところの繰り返しが今まで続いていますんで、難しいところなんですが、可能な限り振り返りながら、より効率的な業務体制に、ワクチン接種については努めていく予定です。 ◎健康推進課長　 　職員の応援体制について、補足させていただきます。令和２年度、令和３年度のそういった状況、反省だとか様々な部分を踏まえまして、令和４年度については、職員全体で全庁的に応援できる体制というのを構築いたしました。こちらに関しては、先ほど課長の説明からもございましたがフェーズです、今回に関しては感染者数というものを目安にしてフェーズを設定して、全庁的に職員がこの感染者数になったらどういった動員体制になるというものを把握しながら、スケジュール、予定を把握しながら体制を組めるものを構築いたしました。これは、第７波の事情を踏まえた形での感染症応援体制となっておりますが、今後、またコロナの第８波、第９波がもし続くようであれば、業務の内容だとか様々変化も想定されますので、今回の構築のフェーズのベースに、状況に応じた応援体制というものをつくっていければと考えております。 ◆いわい桐子　 　第７波のときに、感染者数1,000人を超えたらどうということがあったかと思うんですけれども、そこからさらにその感染者数についての、要するにそれで足りなかったじゃないかなと思っているんですね、第７波のときに。それをさらに踏まえて新たな計画をつくられたということでいいのか、だとしたら、その計画について資料を頂きたいんですけれども、いかがでしょうか。 ◎健康推進課長　 　７月26日の庁議の中で、ご報告させていただいているんですけれども、フェーズを５つまで、５まで設定いたしまして、こちら最大2,000人程度まで発生したものを想定してフェーズ設定をし、どのような応援体制を組むのかというものをスケジューリングしたものがございますので、また改めて資料のほうを提供させていただきたいと思います。 ◆いわい桐子　 　よろしくお願いします。とにかく、初めての経験で２年、３年、こんなに長引くと思わなかったということも実際にはあるんじゃないかなというふうには思っているんですけれども、実際にこれがまだ今後もしばらく続くんじゃないかなということが十分想定されるし、１回の感染者数が非常にまだまだ上がるということもあり得るということから考えると、本当にこの応援体制だけで賄えるのかなというのはちょっと心配しております。 ○主査　 　いわい委員、質問終了となります。 ◆おばた健太郎　 　これまでの議論の中で、生活保護についての質疑が幾つかありましたので、私も少し確認をさせていただきたいと思います。ページでいうと、314ページとかになるのかなと思うんですが、まず、いろいろと課題があるのかなというところは認識はしているんですけれども、また一方で、この生活保護の受給に対するＮＰＯを支援しているような団体の方からお話を聞いたんですが、板橋区の窓口の対応はすばらしいと、非常によいという評価をされておりまして、特に水際対策などはなくて、それで相談に来られたときによく頑張られましたねというようなお声がけもあったということで、非常に高評価でしたので、まずそれをお伝えしつつ、先ほどマニュアルがあるというようなことでありましたけれども、そういった対応のマニュアルというのがあるんでしょうか。ちょっとその状況、もしありましたら教えてください。 ◎板橋福祉事務所長　 　生活保護に関してということで、ケースワーカーがいろいろと対応する場面についての業務支援マニュアルというのがございますし、また相談に至って、要保護者であるかどうかというようなところでの対応ということも、いろいろな形で職員がよりどころとするというようなところで、マニュアルというよりはいろいろ保護手帳などがございますので、そういったものを参照しながら、また事例については各所で事例研究などを行いながら、ノウハウであったり、スキルの向上というようなところには努めているところでございます。 ◆おばた健太郎　 　ぜひ、こういうよい評価をこのまま継続できるように、マニュアルですとか、伝達していっていただければなと思っているんですけれども、あと先ほど扶養照会の件なんですが、昨年、ちょっと資料を、23区での状況ということで調べていただいたときには、板橋区は扶養照会で金銭面の援助があったとか、金銭面以外の援助があったということに関しては不明というふうに回答があったんです、23区の資料の中で見ますと。それは、先ほどの答弁の中でそういった件数ですとかというのが答弁されていたんですけれども、これは、今後はそういった援助の件数とかについても調べられるという、調査の対象内というか、そういったことになるんでしょうか。 ◎赤塚福祉事務所長　 　まず、昨年度の調査の結果なんですが、東京都へ報告した数値でございますので、データとしてシステム上把握できるか、できないかということでございまして、不明というふうに回答させていただいたというものでございます。今回の資料要求ということになりまして、取りまとめの板橋福祉事務所のほうから話がありまして、各福祉事務所におきまして援護係のほうから各ケースワーカーに話をしまして、まずは扶養照会をしたか、しないか、したもので金銭の援助につながったものがあるか、ないかというものを手拾いで拾ったものでございます。ですので、今後、正確な数字をということになりますとなかなか厳しいのかなというふうに考えてございます。 ◆おばた健太郎　 　扶養照会は、この生活保護制度の中で非常に今、重要視されているというか、こちら申請ですとか相談をちゅうちょされる方が多いというのはよく聞かれることですし、実際にそういった話もあると思います。ですので、できれば、今後もこういった数値をつかまえていっていただきたいなというふうに思うんですけれども、今、難しいというお話でしたけれども、再度、お願いできないでしょうか。 ◎赤塚福祉事務所長　 　今後も資料の要求等があれば、その際にシステム対応がなかなか難しいですので、手拾いになってしまいますが、できる範囲でご協力をさせていただきたいと思います。それと、先ほどマニュアルのお話がありましたが、生活保護の場合はそれぞれの個々の家庭の事情が複雑に違ってまいりますので、先ほど板橋の所長のほうからも話がございましたが、先輩のほうに聞いたり、査察指導員と相談しながら、その方に対して必要な保護をかけていくという形になってございます。それと、生活相談というところにつきましても、これもやはり難しいんですけれども、基本は窓口にお越しになった方に何をお困りになっていますでしょうかというところから始まりまして、お困りの趣旨を聞き、生活保護ですので一番お金の問題、生活上のお金の問題で困っているんですよということになりまして生活保護をご案内するということになります。それ以外の相談につきましても、多様に聞いてございますので、そういったものが出てきました場合にはお客様相談所のほうと話し合いをしまして、順位づけをしまして、先ほど来、つなぐというお話が出てございますが、健康福祉センターですとか地域包括支援センターのほうにおつなぎをして、そちらからまたうちのほうに戻ってくるというような流れになってございます。残念ながら、トータルでこれさえ読めば大丈夫というマニュアルのほうについては存在していないという状況でございます。 ◆おばた健太郎　 　分かりました、よく分かりました。ありがとうございます。それで、今ほどの答弁の中でこのシステム化が難しいというようなお話がありました。以前、私がどこかで質問したときに、今、扶養照会についてはメモ欄というか、その特定の項目がないということなのかしらと、それで手拾いで拾われたというようなことなのかなというふうに理解をしているんですけれども、ぜひこれはやっぱりシステム化の改修をぜひ検討するべきじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎赤塚福祉事務所長　 　先ほどの午前中の答弁でも申し上げたんですけれども、生活保護の手引ですとか、申請の書類のほうに、まずはそのチェック欄を設けるような形で拾えるような形の対応をしていきたいと思います。それから、システム化の件でございますが、こちらにつきました経費もかかりますし、あと標準化ということで、日本全国でシステムをいじるということになってございますので、なかなかその順位づけとして、このためだけのシステム化というのは難しいのかなと思います。ですので、さっき一番最初に申し上げましたように申請書ですとか、手引などをうまく活用しながら工夫をして拾えるような形をつくり上げていきたいと思います。 ◆おばた健太郎　 　続いて、そのまま就労支援のほう、主要施策のほうでは124ページになりますけれども、就労支援のほうで、数字としては908人が支援対象で、就労が315人ということですけれども、就労された方が実際にどれぐらいそのままずっと就労されているのか、もしくはすぐに辞められたとか、その後追いというのは行っていますでしょうか。 ◎生活支援課長　 　生活保護、こちらの就労支援事業につきましては生活保護受給者ということを対象にしてございますので、こちらのほうで答弁させていただきます。こちらにつきましては、本人のご希望があればその後の定着支援ということで確認はさせていただいているところでございますが、そういうことは希望されない場合はそういった調査から含まれてございませんので、ちょっと何人が継続して仕事をされているのかということはちょっと正確には掌握していないところでございます。 ◆おばた健太郎　
   　実際に、就労しても数か月で辞めてしまって、ある種、この生活保護に復帰するというか、そういった方もいらっしゃる状態ではあるんですね。そういった部分をやっぱりつかまえていくことで、この就労支援というものが実際に効果が出ているのかどうなのかという評価にもなるかなと思うんですけれども、そこの数値的な、生活保護に逆に戻られたという方は把握されているのかということと、あとこの就労支援という事業に対して、今どのようにご評価なさっているかということをお聞かせください。 ◎生活支援課長　 　その後、ちょっと生活保護になったというところも、個人の特定をその後追跡調査というところまで及んでございませんので、数値としては今持ち合わせていないところでございます。あと一方、この事業に対しての評価でございますが、やはり自立支援のプログラムの一環としてやっているということでございます。ある程度、生活保護を脱却して自立支援、そういったところに結びつけていくということで、効果としてかなり高いものがあるんじゃないかなというふうに思っているところでございます。 ◆おばた健太郎　 　そうだろうなとは思うんですが、事業資金としては8,800万円という金額がかかっているという状態なので、実際に実効性がある事業にさらにブラッシュアップしていただきたいなというふうに思っております。本当、単純に割りますと１人頭6,000円になるわけです、生活保護者、板橋区の受給者で割りますとね。そういった形になってきますので、実際に就労していただいて、そして納税者になっていただくというプロセスの階段をできるだけ小さくするように、さらに改善をしていただきたいなというふうに思っています。これは答弁一緒だと思いますので、要望ということでぜひご検討いただきたいと思っています。 　次に、主要施策の102ページの特例貸付事業なんですけれども、特例貸付とそれにプラスで新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付事業なんですけれども、これ資料を頂きまして、特例貸付の金額が令和２年度がピークで、令和３年度には例えば緊急小口資金が令和元年度が76件、令和２年度が8,026件、令和３年度が2,803件ということで、令和２年度がピークになっている、下がっているというような状況が分かるんですけれども、まずこちらの評価といいますか、何でこうなっているのかと、私の想像といいますか、これはもう借り切っちゃったのかなということなのかなと思っているんですけれども、どのようなご認識か、お願いいたします。 ◎生活支援課長　 　まず、こちらの貸付につきまして、令和２年３月のほうから事業開始になりまして、そしてこれまでの要件から大幅に緩和されてコロナによる減収があった場合が、貸付の対象となりました。そういったことで利用がしやすくなったということで、制度開始当初は爆発的に申請者数が増えてきているところでございます。その一方で、この資金につきましては貸付金でございますので、そういった意味では、ある程度資金的には能力がないとちょっとお貸しできないということでもございます。そういった意味で、制度が安定してきて令和３年度は比較的落ち着いたような状況なっているのかなというふうに思っているところでございます。 ◆おばた健太郎　 　この貸付が、今年の９月に終了ということで、また別途資料請求をさせていただきまして、緊急小口資金及び総合支援資金の利用者さんで自己破産された件数ということは把握されていないと、これも後追いということなんですけれども、今、コロナが一応行動制限がなくなった中で、この緊急小口資金や総合支援資金という制度が終了しますよということで、さらに今、それで皆さん状況が改善していればいいんですけれども、今借り切っちゃって、先ほどのご質問の中でもありましたが、来年度からマックス200万円の貸付の返済が始まるということで、今からまさにこの困窮が広がるという状況になるんじゃないかなということを危惧しているんですけれども、ちょっとご所見をというか、どのような状況だというふうに認識されていますでしょうか。 ◎生活支援課長　 　こちらにつきましては、申請者の決定は東京都社会福祉協議会でやっているということでございます。区としては、自立支援金の給付のために申請者のデータをもらっているというような状況でございますので、それ以降の破産したかどうかの追跡調査ということは、ちょっと権限的にも難しいのかなというふうに思っているところでございます。ただ、一方で返済期限が迫るということでもございますので、やはり計画的な返済をしていただくということにほかならないところでございますが、ただやはり非課税になるか、あとはなかなか生活再建が難しいという場合は自立相談事業、もしくは生活保護をご利用いただいて、それぞれの人生設計をしていただければというふうに考えてございます。 ◆おばた健太郎　 　なかなか権限的にも難しい部分というのは、確かにそうだなとは思うんですけれども、やはり基礎自治体として、ぜひできるところ把握していただきたいなということを思っております。それで、この小口資金と総合支援資金の後で、この主要施策の102ページのところの生活困窮者自立支援金給付事業なんですけれども、これはなかなか制度が厳しくて、特に自営業で仕事がない、減ってきたという方が制度を利用できない。なぜなら、この施策の現況の④の月２回以上、公共職業安定所等で求職活動を行うということがあるんですが、これはプロで自営業でやっていらっしゃる方というのは、仕事があれば仕事ができる状態なんです。ただ、仕事がないからお金がないという状態の方は、職安で仕事を、職業相談を受けるというのは違う仕事をするということになるわけで、それは自分たちのプロの仕事としてそれはできないと。できないわけではないですけれども、それは趣旨が違うということなんです。そうすると、なかなかこの給付事業を受け付けることができないということで苦労されている方がいらっしゃるんですけれども、この給付事業に関してのこの制度の立てつけについて、今もうこれ決算ですからどうこうというのはないんですが、今評価というか、課題というところはどのように感じていらっしゃるでしょうか。 ◎生活支援課長　 　こちら自立支援金、この給付要件につきましては、まず前段階として社会福祉協議会の緊急小口資金もしくは総合支援資金の貸付を受けているということでございます。こちらにつきましては、収入要件というものがなくお貸ししているということでもございますので、逆に言いますと自立支援金給付につきましては収入要件があるために、申請率が全国的にもおよそ２割程度というふうに言われているところでございます。そして、さらに今ご質問のありました公共職業安定所での就労相談ということでございますが、こちらにつきましてやはり自立していただく、より増収をしていただくか、あとはもしそれが見込めない場合は生活保護を申請していただくという制度の趣旨でございますので、なかなか自営業の方にはなじみのない給付金ではないかなというふうには思ってございます。 ◆おばた健太郎　 　できれば、こういった制度の様々な趣旨というのはもちろんあるんですけれども、広く扱えるような形の設計を、ぜひしていただきたいなというふうに思っております。それでは、145ページのひきこもり相談、こころのケアの充実のところでひきこもり相談のところなんですけれども、実施事業として、相談と教室というところですけれども、簡単に内容をいま一度ご説明いただけたらありがたいと思います。 ◎予防対策課長　 　専門医によるひきこもりの本人もしくは家族に対する個別の相談や、家族の方、複数集まった家族教室というのを令和３年度、何回か開催しておりまして、内容については個別のプライベートな事柄に関することなんで全部把握というのは難しいところではあるんですが、午前中の答弁でもありましたけれども、基本的には来てよかったとか、相談して少し気持ちが楽になったというところがあったりとか、幾つか課題が見えたところでもありますが、コロナ禍でちょっと回数が減少傾向にもありましたけれども、一定需要がありますんで今後も継続していきたいと考えております。 ◆おばた健太郎　 　ひきこもりの支援に関して、ニーズとしては予約がやっぱり厳しいと、予約をして行くのが大変なので、いつでも開かれた相談窓口が欲しいというご意見があったことをお伝えしておきます。 ○主査　 　所管の決算の調査の途中ではありますが、議事運営の都合上、この際暫時休憩をいたします。 　なお、再開時刻は午後３時35分といたします。 休憩時刻　午後３時０８分 再開時刻　午後３時３３分 ○主査　 　休憩前に引き続き、健康福祉分科会を再開いたします。 　質問を続けます。 ◆井上温子　 　次に、高校生の年代の子どもたちのアルバイト代が収入認定される件について、お伺いしたいと思うんですけれども、令和元年度は3,392万円が板橋区では収入認定されていて、令和３年度だと1,997万円が収入認定されてきましたということなんですけれども、これに関しては、未成年控除とか基礎控除とかで、稼いだ分自分が使える分ももちろんありますし、就学のために貯めたいというふうになれば、貯められることもできるというのは十分分かっているんですが、それでもこれだけの額を収入認定されて、区に返さなければいけなくなってしまっているという状況がある。それがどういった理由で起きているのかというのと、収入認定された人の人数、年代、15、16、17、18歳の生活保護世帯の子どもの人数は出していただいているんですけれども、実際にアルバイトをしている子どもの人数とか、収入認定された方の人数というのは出していただいていないので、それも資料でいただきたいと思うんですが、教えてください。 ◎赤塚福祉事務所長　 　大変申し訳ありません。今手元にないので、まずはそういう統計が取れるかどうか、先ほども手広いという話が出ましたが、確認をさせていただいた後、調整をさせていただきたいと思います。 ◆井上温子　 　未成年控除をしている人数というのが分かれば、大体出てくるんじゃないかというふうには思うんですけれども、未成年でアルバイトをしている数となってくれば。もう一つ、先ほど理由も聞いたんです。なぜ収入認定が2,000万円も行われる現状になるのか。何か将来のために、こういうふうにだったら控除できますよとかご説明できる可能性もあるし、進学を希望されていなかったとしたら、別の方法で、私自身は、生活保護家庭のお子さんたちが１円でも自分のために将来使っていただきたいという、何か自分で稼いだ分ぐらいは自分に投資ができるようにさせてあげたいという気持ちが強いんです。それはなぜかというと、大学に進学したり、将来社会人になったりとかしたときに、一般の家庭がどういう水準にあるかちょっと分からないですけれども、一般と言っても、ただ何かあったときに、じゃあスーツ代出してあげるとか、何かあったときに困ったら、実家に帰ってきていいよだとか、ちょっと就職を失敗してお金が途切れてしまったときに、何か月か仕送りするよとか、そういったものがあると思うんですけれども、やっぱり生活保護家庭のお子さんだと、なかなか自分の将来のためにためておける余力みたいなものが多くない可能性が高いので、そこをどうにか2,000万円も区が収入にしないでいい方法を考えたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎赤塚福祉事務所長　 　まず、なぜこんなに収入認定されてしまうんだということなんですけれども、統計がない中で、ちょっと申し上げるのは大変失礼なんですが、収入認定されたときに、そのケース記録を読んだ感じでは、まずは、親子関係で働いている、働いていないというのを知らなかったというのが一番多いです。２番目としては、やっぱり自分で働いたことに、先生がおっしゃったように、自分で働いたお金なので、区のほうにお知らせする必要がないと思っていた。この２つが一番大きいのかと思っています。先生がおっしゃった自立更生という制度があるんですけれども、免許証を取ったりですとか、学校に行く、これ当然使えるんですけれども、事前にケースワーカーのほうにお申立ていただければ、貯めておくことができます。今、福祉事務所の取組としては、アルバイトが始まるのが夏休みが多いんです。ですので、夏休みの前に、収入申告書などの書類を送る際に、子どもたちに分かりやすいように、あなたがこれから貯めたお金は、こういうふうに使えるし、貯められます。自分のためには貯められます。それから、当然控除があって、自分のためにも少しだけでもお金が使えますといったような、分かりやすい、高校生向けのチラシもつくって同封するような形を取っています。それは一昨年からですか。そういった形ですので、手前みそで申し訳ないんですが、令和元年度から１人当たりの子どもの割り返した収入認定額というのを出してみたんですが、令和元年度が５万6,633円、２年度が３万4,887円、それから３年度になって、こちらが３万5,551円、４年度になりますと２万3,728円と下がってきていますので、おっしゃるとおり、収入認定ではなく、自立更生に全部使ってもらえるような形として、これからもケースワーカーや、それから面接の際のときに話をしたいというふうに思っています。あとそれから、もう一つ大きな理由としては、子どもに生活保護を受けているというのを説明したくないという親もいるようですので、そういった関係もあって、お金はちゃんと自立更生で使えるんだという制度につながっていかないということになっているのかと思っています。ここのところについては、いろいろなご意見があろうとは思うんですが、やはりそこのところはしっかりと説明をして、親子でこの問題を共有していただいて、自分で働いたお金は、自分の将来のために使えるんだという制度が、一応用意してありますから、そちらのほうに誘導していって、行く行くは自立更生、収入認定されることなく、みんな自分のために使えるような形にしていきたいと思ってございます。 ◆井上温子　 　ありがとうございます。私自身、資料要求してから、だんだん額が減ってきていることも存じていますし、私も１人当たりは出していたので、見ているんですけれども、でもこれは多分年齢別人数で割り返した数字になっているので、アルバイトをした人数で割っていないんですよね。だからちょっと一歩深めて、今回はアルバイトした人数で割って、どれぐらい収入認定されてしまっているのかとか、そこが分かると、もう少し参考になるかと思いました。今のご説明ですと、基礎控除とか未成年控除以上働いた分を収入認定されているというイメージよりは、収入申告するのをしていなくて、全額没収というか、何ていうのか、返還することになってしまったみたいな感じのイメージを受けたんですけれども、そういった認識でよろしいんでしょうか。 ◎赤塚福祉事務所長　 　発覚するパターンとしましては、課税の申告を事業者のほうがしまして、次年度、税務申告の関係でいくほど、前の年に収入があったというのが発覚します。それでお話をさせていただいて、収入がありましたねという話なんですが、その段階では、大多数の方が費消してしまっておりまして、お手元のほうにお金は残っていないという形になってございます。 ◆井上温子　 　そうか、それだと本当に何か結構問題が大きいですね。税務申告とかのときに初めて分かって、そのときにはもうお金はないみたいな状況だと、お子さんからしたらかなりの絶望感になると思いますし、そこは本当に丁寧にやらなければいけないですし、あとは何か私、以前にも同じ質問しているんですけれども、生活保護家庭だからというだけで、子どものアルバイト代を行政が管理するということ自体、本来おかしいと思うんです。そういったことを、私は行政、福祉事務所の中でやっぱり考えていただいて、国とかにも意見とかを出していっていただきたいと思うんです。生活保護家庭に生まれただけじゃないですか。普通だったらアルバイトしたら、親には報告しなければいけないかもしれないけれども、行政に報告する義務なんて本来ないし、それが生まれ育った環境によって、そういったことが子どもにまで影響があるというのは、本当に私最初に聞いたとき信じられなくて、だからそういった問題を共有していただいて、先ほど親御さんがお子さんに生活保護家庭だと言いたくないという、知られたくないということも確かにあるなと思いまして、何かそういうことまで想像すると、現実的な制度じゃないんじゃないかと思うので、ぜひ共有して、意見を上げていただきたいんですが、いかがでしょうか。 ◎赤塚福祉事務所長　 　まずは国の制度でございますので、国の通達の範囲の中で、できる限り工夫をして、先ほども申し上げましたが、分かりやすく、少しでも少なくするような努力をしている。ここを続けていく、まず第１点目。２点目としては、機会があれば、今言ったお話については伝えていきたいと考えております。 ◆井上温子　 　今回はちょっとゼロを目指すというか、収入認定額をゼロに目指していきたいというような発言が聞かれたので、私も大変うれしく思いますし、ぜひそうなるように工夫していっていただきたいと思います。あと、子どもへ案内している資料を、後ほど私にも頂けたらと思います。 ◎赤塚福祉事務所長　 　失礼しました。家庭のほうにお配りしている子ども向けの資料についてご用意いたします。 ◆井上温子　 　次になんですけれども、緊急通報システムと見守りネットワークについて、主要施策の成果の108ページで質問させていただきます。資料要求もさせていただいていて、緊急通報システムのほうが、毎年登録者数が増えていない状況にあります。これは障がい者のほうの緊急通報システムに関しても同じで、少しずつ利用者が減っているような状況にあります。これはアルソックのシステムを使っていらっしゃるんですけれども、何か私はこれ１団体にお願いしてやるような事業なのかというのはちょっと疑問でして、今、緊急通報システムとか安否確認サービスとかというのは、民間でかなりいろいろなものが出てきていて、ちょっと事業の見直しが必要なんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎長寿社会推進課長　 　緊急通報システムの高齢部門のほうからお答えをさせていただきます。確かに利用状況については、年々下がってきている、上がっているような状況もございますけれども、実は固定電話を外すご家庭が増えてきているというところもあります。詐欺だったりとか、携帯を持たせていれば大丈夫というようなところもあって、そういったちょっと社会的な背景もあるのかというところで、実は昨年度、たしか予算のときにも委員からご質問があって、緊急通報システムについては、どうしても緊急先、連絡先という登録もあって、そういったことも実態の調査をかけようということで、今年度かける予定になっております。なかなか毎年入札によって事業者が変わるんですけれども、変わるというか、入札によって事業者が決まります。たまたま今はアルソックのほうの事業となっていて、民間もいろいろと事業展開をしているので、一つ実態調査を含めて、今後分析をした上で、高齢部門としては検討していきたいというふうに考えております。 ◎障がいサービス課長　 　障がいサービス課のほうも、ご指摘のとおり、もうずっと新規のご利用者の申込みが、令和２年度、３年度というのもない状況で、ちょっとそういう意味では時代にそぐわない部分もあるのかというところで、高齢の部門と同様に今後検討する課題はあるのかというふうには認識しております。 ◆井上温子　 　安否確認サービスとか生活支援サービスみたいなものは、今すごい重要視されているじゃないですか。施設入所とかじゃなくて、在宅で暮らし続けるといったときに、そういった安否確認とかはすごく重要になってくるので、さらに民間もすごく今どんどんいろいろなことをやっているから、どちらかというと住民向けに補助をして、住民の人たちが何のサービスを利用するかは選べるようにすべきなんじゃないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ◎長寿社会推進課長　 　おっしゃるとおりでして、結構古い施策というか、昔からやはり必要な方がこういう制度を使っていらして、これなども減の要因になっていることも、だんだん数値から見てとれます。そういう意味では、民間がどんどん安否確認についていろいろなサービスを提供している。そこには自己負担金もかかってきますけれども、行政として、どこまでこういうサービスを今後続けていくのか。また、足りないところをどうやって横出しサービスをしていくのかというところについては、やっぱり一定検証する必要があるというふうに考えておりまして、ここについては課題だという認識は持ってございます。 ◎障がいサービス課長　 　すみません、かぶるところもあるので簡単に言いますけれども、障がい者のほうのこちらのシステムについても、何か昔からのやり方で、利用者さんがこれをあえて申し込まなくても、スマホで対応したりとかということは聞いておりますので、そういう意味では、同じく今後検討する余地はあると思っています。 ◆井上温子　 　安否確認サービスとか食事のサービスがあると、どこに住んでも、サービス付き高齢者住宅的な仕組みが利用できるような町になると思うんです。だから安否確認サービスとか生活支援サービスみたいなものは重要だし、そこに例えば食堂とか居場所とか、配食サービス、配食サービスは１円もお金を補助しているわけじゃないということを、今回気づいたんですけれども、そういうもの自体は重要なので、それをいかに政策に反映していくかというのは、ぜひ今後検討していただきたいと思います。 　次に行きます。決算書の558ページなんですけれども、住民主体のところで訪問型サービスというのが、訪問型サービスＢというのは、決算書には載っていないんですけれども、通所型サービスＢは関連して載っています。訪問型サービスＢは、ずっと制度化しますと言って、制度化されてきていません。同じく通所型サービスのほうは、制度化されましたが、当時から利用していた事業対象者の方たちは、生活援助サービスとか国基準の通所型を利用していたんですけれども、事業対象者をそこから外しますと言われたので、通所型サービスＢのほうを利用することになって、利用者数の推移を見ていると、大体、昔生活援助を使っていた人たちが通所型Ｂのほうで人数として把握ができるような状況なんです。でも、訪問型サービスＢは、使っていた方たちがいたにもかかわらず、それの代替サービスを板橋区はつくっていないので、その人たちはどこにも利用ができていない状況なんです。それを早く制度化する、住民の人たち、住民グループと一緒にやるべきだと思いますがいかがでしょうか。 ◎おとしより保健福祉センター所長　 　ご指摘の通所サービスのＢにつきましては、以前からご質問等も頂いているところでございます。引き続きおとしより保健福祉センターを中心に、事業者や地域の方たちからもお話を聞きながら、実現に向けて頑張っていきたいと思っています。 ◆井上温子　 　通所型のほうですと2,272人が事業対象者として、通所型サービス、生活援助の人たちが使っていたんです。訪問だと1,252人の方が国基準とか生活援助の訪問サービスを使っていて、現在令和３年度０人になっていますので、そこの受皿がないということを十分認識していただきたいというのと、あと23区ではどこかに委託するような状況も多いんですが、住民主体のサービスをつくっていくという機運ではありますので、そこを大事にしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。 ◎おとしより保健福祉センター所長　 　区の制度としてはないんですが、ＮＰＯとかが地域で活躍をしていただいているということは聞き及んでおります。今国のほうとしても、やはり住民主体の介護事業というのを大事にしていくという方針だと考えておりますので、引き続き、事業の採算性とかいろいろと課題はあろうと思いますが、あるいは制度の使い勝手等も課題だと聞いておりますけれども、様々お話を聞きながら、検討を進めたいと思っています。 ◆井上温子　 　あと、支援対象児童等見守り強化事業というのが、厚労省から令和３年２月26日に、これ子どものほうですけれども、事務連絡があって、子ども食堂とか子ども宅食みたいなものが使える予算みたいなもの、国から通知が来ていると思うんですけれども、令和３年度に生かさなかった理由を教えてください。 ◎生活支援課長　 　こちらのほうは、従前から東京都の補助要綱に基づきまして、子ども食堂に補助を実施しているところでございます。今回、年度の始まる直前にそういった通達が来まして、さらに補助を申請するためには、東京都の補助金との併用ができないということと、あとあらかじめ事業計画を提出していただくというようなこともございましたので、今回は東京都の補助要綱のほうに専念させていただいたものでございます。 ◆井上温子　 　そうすると、来年度とかに向けては、きちんと検討している状況なのか教えてください。 ◎生活支援課長　 　今のところ、子ども食堂の補助金の活用、その状況を見まして、どちらのほうが使いやすいのか、そういったところを精査した上で判断させていただければというふうに思ってございます。 ◆井上温子　 　今後、やっぱり民間との連携をして、子どもたちを見守っていくだとか、そういった事業を拡大させていくということがすごく重要になってくると思いますので、文京区とかはすごく広げて、コンソーシアムとかつくってやっていらっしゃいますので、板橋区でもう一歩前に進めるようにやっていただきたいと思います。最後に、妊娠高血圧症候群の利用、助成が１件しかなかったんですけれども、なぜ１件しか利用がなかったのか教えてください。 ◎健康推進課長　 　こちらは実績、単純に申請の実績に基づくものになりますので、結果として１件という件数になったという状況でございます。 ◆佐々木としたか　 　午前中、介護保険事業計画、関連して伺いましたけれども、ちょっと質問を途中でほかの質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。おとしより相談センターに関連して伺いたいと思います。介護保険のしおりの27ページに、おとしより相談センターのいろいろ説明がありますけれども、私は最近、いろいろ板橋区内で高齢者から相談を受けることがあります。そういう相談の中で、高齢者が例えば認知症が進んで、今は元気ですけれども、認知症になった場合に、自分の先のことをどう心配したらいいのか。もしくは、今、要介護１とか２ですけれども、これが加齢とともに要介護４とか５とかになったときに、どういう、自分で身の回りの相談したらいいのか。あとは介護関係だけではなくて、例えば、一人暮らしのお年寄りであれば、財産の相続とか、いわゆる整理・管理、もしくは今現在住んでいる住まいの相談や、あとはいろいろ、最後のお葬式の心配とか。いろいろな悩みや、そういう意味では人もいるような、そういう話をよく相談受けるわけです。それで私は、そういう相談のときに、じゃあお年寄りはどこに相談に行ったらいいのかというときに、やっぱりおとしより相談センターのこの資料を見ると、いわゆる高齢者の総合相談窓口ですと、こう書いてあるわけです。したがって、そういう総合相談の悩みであれば、第一義的におとしより相談センターに相談に行ったほうがいいんじゃないでしょうかと、こういう話はするんですが、そのほか、いろいろ区民の法律相談とか、様々な相談業務をやっていることは分かりますけれども、でもお年寄りの相談というのは、例えば離婚という相談だけじゃなくて、総体的なそういう総合相談が必要なので、まさにお年寄りの総合相談窓口ですというおとしより相談センターが適当だろうということで紹介しますが、どうもおとしより相談センターの中で、そういう総合的な相談をされているのか。資料を見るとどうも介護とか、後見人制度のいわゆる指導とかやり方、何か非常に限られているような気がしてしょうがないんです。したがって、現在そういう窓口ですとありますので、初めにお年寄りの総合相談センターの相談業務の内容とか、こういう項目で相談を受けていますと、そういうあれは、内容とそういうＰＲはどうされているのか。ちょっとご報告いただければありがたいと思います。 ◎おとしより保健福祉センター所長　 　今、介護保険のしおりをご覧いただきましてありがとうございます。こちらに記載のとおり、総合相談窓口ですということを標榜させていただいているところです。一方、人生様々な悩み事がございます。今ご指摘のようなところ、事業者等がいろいろ絡んでいたりするようなお話もあったりしますので、正直申し上げまして、地域包括支援センター自体は介護保険法から立ち上がっているものですので、そこを軸足にしながら、一方、様々なお困り事がありますので、関係する窓口にしっかりつなげるようにしていくべきかというふうに考えているところでございます。 ◆佐々木としたか　 　今、介護保険法のバックで設立しているセンターですということですけれども、実際今言ったように、それ以外の相談を受けて、ほかのところへつなげていきますという課長の答弁ですが、実際今、どういう相談を受けて、どういうつなぎをしているのか、もう少し今の介護保険法以外の相談で受け付けている業務の実態を、もしあれであれば少し分かりやすく説明いただけませんか。 ◎おとしより保健福祉センター所長　 　様々な相談が寄せられているとは思いますが、ジャンルが違う相談について、具体的にこういう相談があったという統計は、残念ながら取っていないところでございます。一方、高齢期になりまして、どこに相談したらいいか分からない、とにかくどこかに相談したいんだということは、よく分かるお話ですので、私どもおとしより相談センターとの連絡会等も定期的に開催しておりますので、そういう中で、今回頂いているご意見なども共有しながら、とにかく門前払いをするのではなくて、しかるべきところにつなげられるようにしていくということが重要だと思っています。あと、併せて今年度の事業になりますけれども、おとしよりなんでも相談という電話相談も始めましたので、そういったところでもご相談が寄せられた場合には、同様の取扱いができるようにしていきたいと思います。 ◆佐々木としたか　 　これから前向きに検討していくというようなお気持ちだと思いますので、もうちょっと踏み込んでちょっとお話しすると、いわゆるおとしより相談センターで、事業を今までの事業のほかに拡大をしていく考えなのか。それともやっぱりそういう総合相談をワンストップで、私はやることも必要かというふうに思うんです。そこで、一つ他区の、他市の事例をちょっとご紹介したいんですが、やっぱり人生100年という長寿社会を迎えて、他区では、いわゆる終活に関する安心センターを設置している自治体もあるんです。その中で、そこはワンストップで相談を受けて、それぞれにつなげていくということなんですが、事例をちょっと紹介すると、終活安心センターでは、終活全般、介護・医療、それから財産管理、住まいの相談、それから生前整理、それから相続・遺言、それから葬儀・納骨・お墓、その他亡くなった後の事務処理、それから支援者不在の場合の対応、それから終活ノート、それから終活登録、そのほかと、これをワンストップで、終活安心相談センターという窓口で一括して相談しているんです。私は大変これを、私もちょっと視察に行ってきましたけれども、市民の皆さんから大変やっぱり喜ばれている事業なんです。したがって、私は、今、おとしより相談センターは、介護保険法のバックでやっているけれども、それはそれとして、介護保険法ですから、そうじゃなくて、今私が申し上げたような相談というのは、これから超高齢社会に向かって、非常に相談の多い事例なんです。残念ながら板橋区は、そういう法律相談、区民相談ありますけれども、それはそれぞれのパーツに分かれていまして、一括になっていないので、この機会に、やっぱり高齢者の安全安心、そしてやっぱり住み慣れた土地で最期を迎えられる、一番住みたくなるまち板橋とすれば、こういう方向性を検討する必要があるのではないかと思うんですが、ご意見をお伺いします。 ◎おとしより保健福祉センター所長　 　今ご紹介いただきました自治体等で、例えば社会福祉協議会に委託をして実現されているところがあるというふうに聞いております。板橋区でも、社会福祉協議会におきまして、権利擁護いたばしサポートセンターという事業で、権利擁護関係のご相談や成年後見などについて相談を受けたりはしておりますけれども、今委員のご指摘はもっと包括的に、しかもワンストップで行われるべきというご指摘だと思います。今、他の自治体の動きなども参考にしながら、今日頂いたご意見も含めて、今後しっかり検討してまいりたいと思います。 ◆佐々木としたか　 　ぜひ、重要課題だと思いますので、ぜひ前向きに、積極的にご検討していただくことを要望して、この質問については終わらせていただきます。それでは、午前中の関連に引き続きまして、認定審査の要介護認定申請から認定結果通知までの要する日にちについては、８期の中で、やっぱり今、申請から結果が出るまで日にちがかかっているので、これを短縮しますと、こういう計画なんです、目標。それで、令和３年度はこの目標に向かってどういう結果が出たのかご報告をお願いします。 ◎介護保険課長　 　まず、日数といたしましては、令和２年度の33.25日から、令和３年度は32.5日まで短縮いたしております。これまで日数を要した主な原因といたしましては、申請された時点での被保険者の方々の心身状態でありましたり、居所などの状態が不安定であるということ、あとは調査のときに同席されます方との日程調整に時間を要することなどが要因となっておりました。また、主治医の意見書の提出の遅れといったものも、かなり常態化しているといったところは考えられます。これらに対する対策といたしまして、申請の受付時に、居所や入院予定の有無などを確認する。あとは医療機関への意見書提出の進捗確認を個別対応するといったことを行ったところでございます。これらによりまして、事務処理のスピード向上を図っているところでございます。 ◆佐々木としたか　
   　時間もなくなってきたのであれなんですが、結局いわゆる申請をして、それから書類をつくって、認定審査会にかける。そういう中で、一つは主治医の意見書が必要なんですが、いろいろ聞いてみると、主治医の意見書が大変遅れている、なかなかもらいにくい、そういう関係もあって、遅れているという一つの大きな要因になっているんですが、やっぱりこの辺は、例えば事業所から病院に早く主治医の意見書を欲しいと言ってもなかなか、これは区のほうから、やっぱりそういう医療機関に指導してもらえれば、事業所としてはやりやすいと思うんです。だからそういう指導をする考えがあるのかどうか。 ◎介護保険課長　 　ただいまご指摘いただいたように、医療機関への行政側からの働きかけというものにつきましても、検討していく考えてございます。 ◆佐々木としたか　 　それはよろしくお願いしておきます。それから、令和３年度の主要施策の成果の119ページで、介護認定審査会が年600回開催されているという記述が載っておりますけれども、審査会のメンバーに、少し私はこれを見て無理があるのではないかという、年600回、なかなか無理なんじゃないかと感じたもんですから、今メンバー構成も含めて、どのような内容で年600回の審査会を開いているのか、ちょっとご説明いただけますか。 ◎介護保険課長　 　まず、委嘱している方々が、令和３、４年度で124名の方々がいらっしゃいます。委嘱期間は２年となっております。委員は、保健や医療、福祉に関する学識経験者の方を中心としております。この124名の委員を33合議体に分けて従事していただいております。１合議体について、審査委員が４名で、各分野、保健、医療、福祉といったバランスに配慮して配置いたしております。これによりまして、１委員さん当たり、月間当たり２回程度ご出席をいただいているところです。これらの33合議体で、審査会、月に60回程度を開催しており、１回当たり認定を受けられる方々の25名から40名程度の審査を行っているところでございます。 ◆佐々木としたか　 　33合議体で、月60回やられている。審査会のメンバーには月２回程度だと。１回の審査会では25名から40名程度の審査を行っています。これをちょっと計算しますと、１回の審査25名で60回やるわけですから、最低の25名にした場合に、60回12か月、そうしますと１万8,000人になるんです、審査する人。それで40名にした場合は40名掛ける60掛ける12倍ですから２万8,800人なんです。じゃあ、令和３年度は、審査の申請は板橋区に何件あったか、それを教えてくれますか。 ◎介護保険課長　 　ちょっとお待ちください、すみません、確認します。お待たせしました、すみません。認定の審査の人数は、令和３年度で１万6,154件でございました。 ◆佐々木としたか　 　今１万6,000幾らという話ですけれども、そうなると、いわゆる60回、25名から40名でやる、それよりももっと数が少ないですね。下限から上限までの間よりもさらに少ない。そういうときに、先ほど申し上げましたけれども、もうちょっと審査が迅速にいくんじゃないかという感じも受けますので、その辺はかなり数字の乖離がありますので、やり方についてご検討いただければという要望だけしておきます。それから、あと時間あまりありませんが、119ページ、項番１の施策の成果の（３）で、事業計画の中で、介護保険計画を円滑に進めるために、高齢福祉の介護保険事業計画委員会が開催されたとあります。今私が申し上げたようなことを、介護保険事業計画委員会で、具体的にどういう議論をして、どういう改善方法が示されたのか。ありましたらご発言いただきたいと思います。 ◎介護保険課長　 　去る令和４年の８月19日に、事業計画の委員会を書面開催いたしました。この際に、要介護認定の適正化、今お話しいただいた時間の短縮などの適正化を含めて、介護給付等に要する費用の適正化への取組について、令和３年度における実施内容と課題等の報告を行ったところです。その内容といたしましては、介護認定の申請から認定結果の通知までに要する日数の短縮、そのほか現任研修への参加勧奨、調査員の質の向上のための取組といったものについての報告を行ったところです。また各委員さんからは、認定の申請日から結果通知までの期間が30日を超える場合の対応や、認定調査員の方が認知症の方とトラブルになってしまうケース、こういったものもあるために、学習が必要とのご意見もあり、延期の通知をお送りすることや、認定調査員向けの研修を対面で行う際に、認知症の方々に対する理解と適切な対応をさらに強化していくといったところなどを報告しているところでございます。 ◆佐々木としたか　 　あと時間が40秒ぐらいしかないので、今、事業計画委員会から、認知症の理解と適切な対応をさらに強化していく必要があるという報告がありましたので、最後に令和４年度に、認知症対策についての何か対策を講じたのかどうか、それだけ教えてください。 ◎介護保険課長　 　まだ、この計画のほうの検討を進めているところでございますので、今年度、来年度引き続き、認知症を含めまして検討していく考えでございます。 ◆かなざき文子　 　すみません、保健所にいく前に、さっき生活保護、福祉事務所で１つ質問を忘れておりました。ごめんなさい、させてください。資料53の②に関わってなんですけれども、ケースワーカー１人当たりの最多最少平均担当件数です。これで頂いた数字を見ながら、先ほど臨時福祉給付金などで、職員を常時、兼務で派遣をしているという感じですね。この平均世帯数で割ったケースワーカーの数というのは、その分は引いてくださっているのか、それとも大本の予算ベースで出されている、板橋49人、赤塚58人、志村58人というケースワーカーで割られた数なのか、どちらなんでしょうか。 ◎板橋福祉事務所長　 　こちら資料要求で示させていただいた数字については、令和３年度の数字になっておりますので、令和３年４月30日に提出させていただきました。この時点では、１名のケースワーカーが各所兼務ということで出ていますが、そのケースワーカーも含めてという数字になっております。 ◆かなざき文子　 　含めてこの数なんですね。これ実際上職員を１人引いて、もう一度計算し直すと、１人当たりの担当件数は増えますね。言いたいのは、その分の負担がほかの職員のところで担っているんだというふうに思うんですけれども、実際上どれぐらいの担当件数になっていたのか。そこのやっぱりきちんとした実際の数字で資料をもう一度つくり直していただきたいというふうに思います。例えば、10月以降は２名だったとかそういうふうなことがあるんだったら、そのときはそれ以降は何人だったというふうに、どれぐらい１人当たりの担当件数があったのかというのを、４月当初でもこれだけの件数だということは、正直言って社会福祉法の80対１どころじゃなくて、板橋区の87対１ですか、それも超えている状況ではないかと思うんです。２人出しているときは。やはりそれが常態化するということは、様々なしわ寄せが、それは結局は区民にいっていると思うんです。それは絶対にやってはならないことです。福祉はイコール人ですから。だから、やはり福祉部あるいは健康生きがい部も同じです、本当にイコール人なんだというところで、この間コロナの感染者数も、もう第７波すごかったですね。どんなに2,000人体制だと言ったって、残業の資料を頂くと、もうとてもじゃないけれども、これは労基法違反に値するようなやっぱり実態があったわけなんです。それはどこにと言ったら、職員皆さんに、それはイコール区民にもいくわけなんです。それを本当に防ぐためにはどうしたらいいのかということを、福祉部、健康生きがい部が声を大にして、所管である人事だとか政策経営部、区長部局に対してやはり強く要求して、そういう実態にならない体制をつくるべきなんだということを、ぜひ言っていただきたいと思うんですけれども、これは誰が答弁いただけるか分からないんですけれども、要望します。 ◎板橋福祉事務所長　 　大変申し訳ありません。訂正をさせてください。令和３年４月30日現在で兼務職員はいなかったので、子どもの給付金のほうに１人、兼務で行っていましたが、それは板橋福祉事務所から、３所でも１名だけでした。応援に行ったのが総合相談係からの職員でしたので、ケースワーカーではありませんので、この数字がフルのメンバーでの数字ということでございます。 ◎福祉部長　 　健康生きがい部の場合は、作業面というのはものすごく多かったんです。それでかなりの努力をしていただいて、標準化をしていただきました。誰でもができる作業という形で集約をしてもらった関係で、ほかの部からの応援が割と容易にいったのかというところがあります。それに比べて福祉部のほうは、まず相談というのが手前にあります。それはじゃあ頭数揃えて、どこかから引っ張ってきたやつをつければいいというレベルの話ではなくて、結構深い話なんです。なので、福祉事務所で選抜をしてもらって、手だれと言ったらいけないのか、要はしっかりとした相談支援ができる人間を出していただいています。それから横の連携だとかいろいろありますので、ただ、それを穴埋めするために、福祉事務所にちょっとしわ寄せがいっている事実はあります。行政の援護をしてくれる人でも、ＯＢなんかを雇うんですけれども、それでもやっぱり現役ではないので、同じ仕事ができるかというと、かなり厳しいところである。ただ、人事当局のほうに話をしても、頭数はそろえられるけれども、習熟した職員というのは簡単にはできないんです。そこら辺も踏まえながら、私どもの基礎的な能力を、全体を底上げしていくことによって、そういったものに対する余裕というのをつくり上げていく、そういった意味での人材育成というのは、まず第一義にあると思います。その上で、必要な職員定数を確保していく。今の定数を広げるも含めてですけれども、そういったものを考えて、併せてやっていきたいと思います。 ◆かなざき文子　 　ありがとうございます。人材育成は本当に大事なので、ぜひよろしくお願いしたいんですけれども、総合相談だから許される問題でもないと思っていますので、一言言わせていただきたいと思います。やっぱり総合相談の方々は、一番窓口のところで、生活保護の申請のときに窓口のところで一人ひとりに丁寧に聞き取りをしながら対応していくわけです。そこも非常に大事な部署なので、だからといっていいことではないということ、だからそういう意味では、トータル的にきちっと体制を強化する、それは質だけ、数だけではなくて、質の両方の体制を強化していただきたいということを、それがやっぱり欠かせないところなんだということを、ぜひ所管のほうに強く言っていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。保健所のほうで、いろいろ見させていただいて、いわい委員が質問していたのとダブってはいけないので、ただ異常な数字で、これは人事からもらったんですけれども、１人の職員が年間通じて残業時間が872.5時間なんて、これ本当にあってはならないと思うんです。やっぱりそういうことを絶対にならないように、どういうふうに体制を強化していくのかというのは、第８波に行く前に、本当に体制強化をぜひ図っていただきたいということを強く要望しておきたいというふうに思います。 　それから、コロナの影響、様々な事業にやはりまだ出ているんだということを、資料をいろいろ頂きまして、読ませていただきました。今現在も、コロナ前にまでは戻っていないのか、それとも、あるいはコロナと一緒に頑張るんだということで、新たな事業、新たな対応を考えたんだという、そこの点がちょっと資料要求で要求しなかったものですから、ちょっと見えなかったんです。そこの点を教えていただきたいんですけれども。例えば、一番聞きたいところが、令和２年度で終了したというかやめたプレママ・プレパパコース、あと乳幼児コース、あれに代わる何かを令和３年度はやられたのかどうなのか。検討したのかどうなのか。令和４年度はそういった事業に代わるものとして、何かしているのかというのを教えていただけますか。 ◎健康推進課長　 　今お話し頂きました令和２年度に終了した事業に関しましては、こちらは板橋区の医師会の協力をいただきながら、展開してきたものでございます。内容といたしましても、やはり会場にお越しいただいて、実施せざるを得ないものとなっておりましたので、こういったコロナ禍、特にコロナ感染に配慮しなければならない方が対象でございましたので、中止という形で対応させていただいていました。令和２年度で終了という形でさせてもらってはいるんですけれども、一応ウィズコロナを踏まえた方向といたしまして、両親学級、これと類似したもので両親学級だとかございますけれども、これらに関しては当然対面でやるものもございますし、あとオンライン、こちらの先ほど申し上げたハイブリッドで展開できるような形でサービスのほうを提供している状況でございます。 ◆かなざき文子　 　それから、急にちょっと所管が変わるんですけれども、高齢者大学、これについてちょっと、影響を受けた人数560人としていただいているんですけれども、様々中止としただとか、大学院については実施しただとか、いろいろ資料としては頂いたんですけれども、これについて、現在どうなっているのかも含めて教えていただけますか。 ◎長寿社会推進課長　 　令和３年度までは当課の事業でして、ちょっと現在については、多分、令和３年度の運営と同等に進められているとは思いますが、生涯学習課のほうで今事業展開しておりますので、ちょっと現状については把握はしてございません。 ◆かなざき文子　 　分かりました。じゃあ、そちらの所管のほうに聞くことにいたします。それからあと、健康づくり協力店の事業で、巡回指導が影響を受けた人数57人というふうになっているんですけれども、これの中身と、今現在はきちっと行われているのかどうなのか。教えていただきたいのと、あと歯科衛生相談室と歯科行事、これについては縮小となっているんですけれども、今現在はどうなっているのかというのを教えていただけますか。 ◎健康推進課長　 　健康づくり協力店事業に関しましては、先ほど内田委員からもお話があった分ございますけれども、実施形態、ちょっと制度の中身を変更した形で、令和３年度から新たにスタートしているところでございます。歯科衛生の関係の事業に関しましては、少々お待ちください、すみません。コロナ禍で、こちらに関しては、やはり中止等せざるを得ない状況にはあったんですけれども、令和３年度に関しましては、実施回数等、元に戻すような形で、事業のほうも、休日の歯科応急診療に関しましては73日、心身障がい児の歯科診療については51日、歯科衛生相談室については292日、通院困難な方への訪問歯科診療に関しましても51回という形で、おおむね実施できている状況ではございます。 ◆かなざき文子　 　それは令和４年度ですね。 ◎健康推進課長　 　令和３年度でございます。ごめんなさい、令和４年度に関しましては、歯科衛生事業としては、歯科事業として表彰事業だとかもやっているんですけれども、この辺に関しましては、今年度に関してもちょっと式典だとかは中止したんですけれども、対象者の方への個別に郵送する形にはなるんですけれども、表彰事業に関しては実施できた状況ではございます。歯科衛生相談室に関しては縮小です。縮小して実施している状況でございます。 ◆かなざき文子　 　今のは今年度のこととして受け止めてよろしいんですね。それが令和。 ◎健康推進課長　 　これは令和３年度です。すみません。令和３年度の数字でございます。令和４年度については、すみません、ちょっと確認させていただいてもよろしいでしょうか。 ◆かなざき文子　 　では、後ほど資料でいただきたいので、よろしくお願いいたします。あとは、子どものぜん息児の水泳教室、それからアレルギー・ぜん息等の予防に関する講演・相談、これは休止というふうになっていて、影響人数35人、120人というふうに資料を頂いたんですけれども、今年度についてはどうなっているのかお聞きしておきたいと思います。 ◎予防対策課長　 　ご指摘いただいた、公害保健に関する水泳教室等になってくるかと思いますが、今年度に関しても実施の予定はないところでございます。 ◆かなざき文子　 　今年度についても実施の予定がないですか、そうですか。次に、特別会計ちょっと大至急いかせていただきます。介護保険で、ページ数、予算書554ページ、高額介護サービス等費のところと、それから556ページの特定入所者介護サービス費、ここに昨年８月１日から法の改正がされたんですが、それがこの決算数値に表れているかと思うんですが、その影響額がどれぐらいなのか。人数と影響額を教えていただきたいのと、これは８月１日からなんですが、もし通年だとどれぐらいの影響になるのか、もし分かったら教えてください。分からなかったら後ほど資料でお願いします。 ◎介護保険課長　 　まず、高額介護サービス費の影響でございます。令和２年度から３年度にかけまして、およそ1,338件、支給決定の件数が減少いたしております。金額に影響があった件数は、全体のおよそ0.3％の258件、影響額はおよそ5,000万円でございました。通年にいたしますと、高齢介護サービスのほうは、およそ8,500万円と見込んでいるところです。年収770万以上の方に影響が出るといったものの改正でございましたが、応能負担ということで、制度の理解にいただけるように、今後も努めていく考えです。続きまして、特定入所者介護サービス費、こちらの影響でございます。第１段階を除く負担限度額の認定証発行件数が令和２年度の3,225件から、令和３年度では2,702件、比較いたしまして523件減少いたしております。令和２年度における発行数を、全体の発行数を3,800件とした場合は523件ということで、およそ14％に相当いたします。預貯金の超過による非該当者は294人とのことでございました。影響額といたしましては１億5,000万円でございます。これを通年に推計いたしますと、およそ２億5,000万円と見込んでいる状況でございます。 ◆かなざき文子　 　それから、協力金などが収入認定となることで、３特別会計では保険料額がぐっと上がった方々が出ていると思うんですけれども、段階が、保険料の段階がぐっと上がったというところ、そこのところがどれぐらいいるのかと、それぞれで把握できているかどうかをお聞きしたいと思います。 ◎後期高齢医療制度課長　 　区民の方から段階が上がったということでご相談いただいた件数は数件ございますが、正確な数字については把握できていない状況でございます。 ◎国保年金課長　 　国保の保険料につきましては、段階という概念がございませんけれども、所得によって保険料が上がってしまったという声は、耳に入っているところでございます。 ◎介護保険課長　 　介護保険におきましても、詳細のほうの把握のほうはできておりません。今後も把握等に努めていく考えでございます。 ◆内田けんいちろう　 　よろしくお願いします。主要施策の成果、健康づくり協力店の部分、続きからいきたいと思います。130ページです。制度が変わったということでしたけれども、以前の方は協力店では一旦なくなってしまったという認識でよいのかというところと、以前のお渡ししているステッカーとかがあると思うんですが、そういったものは回収したのかというところ、お聞かせください。 ◎健康推進課長　 　旧制度の状況での登録の方々は、１度解除という形にはなります。協力店の方々、以前のステッカー、そちらに関しては、区のほうから各登録者の方に通知を出しまして、取っていただき、処分のほうをお願いしますという形で依頼しております。併せて巡回の際に、その状況を確認させていただいている状況でございます。 ◆内田けんいちろう　 　今お話、多少触れていただいたかと思うんですが、登録メニューが基準に達しているか、該当しているかどうかというのは、申込みの後、健康推進課にて、栄養士さんが巡回して実施、確認をしているということでしたけれども、登録を受けた後の巡回確認はしているのか、その頻度を教えてください。 ◎健康推進課長　 　登録を受けた後の巡回に関しましても、定期的に実施している状況でございます。具体の回数については、年間１回は必ず確認に回るような形で対応している状況でございます。 ◆内田けんいちろう　 　どうして確認をさせていただいたかというと、登録要件が４つあって、登録を受けると、区のホームページで紹介でしたり、板橋区産業融資制度の利子補給で優遇割合、加算対象となると、税を使ってほかのお店よりも優遇されるという状況なので、現状というのを逐一確認しておく必要があるのかというふうに思ったんです。登録要件が、店内が禁煙であるとか、状況によって変えてしまう可能性もありますし、あとは、過去１年間、営業停止など不利益処分を受けたことがないとかというところが書かれておりまして、区民の方からしたら、そのステッカーが貼ってあったら、ここはちゃんとしたお店なんだという判断の一つの基準になるかと思いまして、ですから、過去のステッカーをちゃんと処分しているかという確認であったり、巡回してチェックするというところは、しっかりと見る必要があるかというふうに思っているんですけれども、しっかりと確認する必要があるんではないでしょうか、いかがでしょうか。 ◎健康推進課長　 　おっしゃったとおり、今回、登録を受けることによって受ける利益というものがございますので、しっかり巡回をするとともに、あと登録の基準、少し細かいところはあるんですけれども、主食、主菜、副菜というところでしっかり提供されているかというところで、例えば、炭水化物が45から95グラム、こういった細かい部分のそういった基準もあるんですけれども、こういう視点からも、各店舗を回るときには、しっかりチェックをしているところでございます。 ◆内田けんいちろう　 　それでは、最後に確認なんですけれども、年に１回は全てのお店が１度はチェックされているということでよかったでしょうか。 ◎健康推進課長　 　現状、登録の件数も66店というところもございますので、しっかり件数の絞り込みというのもできてきておりますので、制度がしっかり運用されるように、巡回のほうを努めているところでございます。 ◆内田けんいちろう　 　過去のシールを処分したかというところも、少し気がかりなところではございますので、引き続きチェックしてほしいんですけれども、いかがでしょうか。 ◎健康推進課長　 　従前の制度に基づくものが重複して出てしまいますと、区民の方にも非常に混乱を来す形になりますので、併せてしっかりチェックのほうをしてまいりたいと思います。 ◆内田けんいちろう　 　続いて、決算書452ページから、国民健康保険料についてお尋ねしたいと思います。決算書を見ておりますと、不納欠損額が増え、収入未済額は減少と、22.4％ほど減少となっているのかと思うんですけれども、この違いはなぜかということをどう分析していますか。 ◎国保年金課長　 　まず、不納欠損、こちらにつきましては、法定の時効までにお金をいただくことができなくて、これは時効になって、もう今後回収できなくなってしまったというようなものを不納欠損として扱います。それから、収入未済につきましては、まだ回収する権利があるもの、こちらがまだ残っていますという、そういった表し方になってまいります。不納欠損、こちらは私どももなるべくゼロに近づけるように頑張っておりますけれども、なかなか生活が困窮しているとか、様々な事情によって、回収が叶わないという事例が後を絶たない、そんな状況になってございます。今後とも徴収強化に努めてまいります。 ◆内田けんいちろう　 　時期の問題によって、ここの扱いが変わっていくのかと思うんですけれども、様々な対策によって、例えば催告であるとか、通知の方法であるとか、支払い手段の充実などをした上で、こういった結果につながってくるのかと思っているんですけれども、配付資料３の意見書のほうから見ておりますと、76ページに一般被保険者滞納繰越分が34％で、前年度と比較して7.4ポイント上昇し、退職被保険者等が17.2％で32.2ポイント低下しているというふうにありました。この理由はなぜかというところ、一般と退職で違う対策があるのかといったところ。お聞かせいただけますか。 ◎国保年金課長　 　まず、退職者の医療制度、こちらにつきましては、今本当に数が減っておりまして、令和４年度はもう対象者がゼロという形で、前年度は１名という状況でした。ですからこの方の納付状況によって、数字が大きく、かなり大きく変動するという状況にございます。 ◆内田けんいちろう　 　意見書77ページの一番上の表を見ておりますと、国民健康保険料収入率の推移が記載されておりまして、ウィズコロナ、原油高といった中で、国保収入率は上がってきていますという中で、厳しい中で納めていただいているというわけだと思うんですけれども、これをどのように捉えてらっしゃいますか。 ◎国保年金課長　 　こちらにつきましては、従前の保険料の納付、こちらに対する考え方を若干修正させていただいたという事情が大きく影響しております。今までの考え方は、滞納している全ての保険料、そのうち、古いものからどんどん片づけていくという考えだったんですけれども、それだと幾ら待っても保険料は減らない。新しい保険料がどんどん積み重なってしまうということで、今は新しい保険料をとにかく払っていただく。それで積み残しを出さないという考えで、積極的な取組をしております。催告とか督促、そういったものも当然ですが、資産調査というものを行いまして、預貯金など返済するお金がある方につきましては、納付交渉して、それにも応じていただけない場合には、差押えというような手段も講じております。なるべく現年度を優先して片づけることで、後々回収不能にならないようにという形の取組を強化した現れが、このような収入率の変化に出てきているのかというふうに思ってございます。 ◆内田けんいちろう　 　やはり時間が経過すると、その分払うのが難しくなるというのは当然のことだと思いますので、適切な対応、適切な請求をしていただいて、無理のないようにご対応いただければというふうに思います。続いて、主要施策の成果の120ページにまいりたいと思います。介護に関する入門的研修及び就労相談会事業についてお尋ねしたいと思うんですけれども、研修の修了者は、介護に関する入門的研修の資格と、訪問型の家事援助サービスに従事するための資格が取得できますとあったんですけれども、この資格がないと仕事ができないというようなものなのでしょうか。
   ◎介護保険課長　 　こちらの資格は、必須条件ではございません。資格がなくても従事していただくことは、失礼いたしました。訪問介護員の場合は、やはり資格が必要である。訪問系サービスにつきましては、必要であるとのことでございます。通所や居住、こちらのほうにつきましては、無資格者の方も従事は可能でございます。この制度といたしましては、訪問のほうにも従事していただけるようにやっているというところでございます。あとは、家事援助サービスに従事するためには、介護福祉士などの国家資格がいるわけではございません。その代わりに、板橋区や介護事業所が実施する所定の内容の研修を受けていただくというものでございます。 ◆内田けんいちろう　 　区のウェブサイトを見ておりますと、定員が45名というふうに書かれておりまして、それを上回る申込みが今回あったのかと思いますけれども、介護人材不足が課題となっている中で、入り口となっている入門的研修の参加者を増やしていくことはできないのでしょうか。そういったお考えはありますか。 ◎介護保険課長　 　令和３年度におきましては、２回実施いたしまして、申込みの方が64名、受講決定の方も64名でございました。需要を今後も確認しまして、場合によっては、増員なども考えていく必要性があろうかと思いますので、引き続き検討していきたく存じます。 ◆内田けんいちろう　 　事業の中で、板橋区介護職員初任者研修課程受講料助成もやられていると思いますけれども、助成の実績を少し知りたいということと、入門的研修からこちらへ発展されて学ばれたという方、どの程度いらっしゃるんでしょうか。 ◎介護保険課長　 　ステップアップということで、さらに初任者研修ということで130時間やっているものでございます。こちらのほうといたしましては、受講していただいた金額の一部を助成するといった事業でございます。実績といたしましては、令和３年度の助成件数は27件、金額にして152万円でございました。ステップアップということで、入門的研修から初任者研修に続けてお受けになったという方はちょっと捕捉はしておりませんので、件数につきましては把握していない状況でございます。 ◆内田けんいちろう　 　承知いたしました。152万円もの助成がされているということで、ニーズは一定あるのかと思いながらも、やはりこの発展形なので、そのあたり把握していただいて、人材を区内に増やしていくという取組、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思っております。これは質問ではなく、意見として伝えたいと思います。続いて、主要施策の100ページにまいります。生活困窮者自立支援についてですけれども、自立相談支援事業の件数の減少理由は何でしょうか。 ◎生活支援課長　 　こちら令和２年度が住居確保給付金の申請相談ということで、爆発的に申請が増えたものでございます。その反動ということで減少という形になってございまして、コロナ禍以前に比べますと、やはりかなり高止まりしているような状況でございます。 ◆内田けんいちろう　 　分かりました。こういう状況だから減るというのもおかしいというふうには捉えていたんですけれども、しっかりと周知も足りていたという認識でよろしいでしょうか。 ◎生活支援課長　 　こちらは、福祉事務所の窓口等含めて、相談窓口で周知をしてございます。 ◆内田けんいちろう　 　承知いたしました。足りていたということだと捉えました。続いて、124ページになるんですけれども、生活保護世帯就労支援に関しまして、就労支援事業では、就労支援相談員が６名というふうにあるんですけれども、６名で支援対象者908人にどういった相談支援、フォローが行われているんでしょうか。 ◎生活支援課長　 　こちらの就労支援相談員は各福祉事務所に２名ずつ配置しているところでございます。ケースワーカーと連携しながら、その人に合った就労プログラムのほうを実践しているところでございます。 ◆内田けんいちろう　 　実際に就労された方が315人とあって、この内訳として、無料職業紹介事業にて55名、被保護者就労準備支援事業にて83名の就労することができたとありますけれども、それ以外の177名は、どのように就労されているか。把握はできているでしょうか。 ◎生活支援課長　 　こちらまだ就労に結びついてなくて、まだ就労支援のプログラムに乗っかっているという方もおりますので、その差だというふうにご認識いただければと思っております。 ◆内田けんいちろう　 　一つ、僕の読み違いかもしれないので確認なんですけれども、就労者315人というのは、まだ就労が決まっていない方も含まれているというご発言でよろしかったですか。 ◎生活支援課長　 　失礼いたしました。就労者につきましては、就労が決まっていらっしゃる方でございまして、908人のほうが支援対象者ということで、まだ就労が決まっていない方も含まれているものでございます。 ◎赤塚福祉事務所長　 　就労した者の総計は315人でございます。うち、こちらに書いております無料紹介事業を使ったものが55名、被保護者就労支援事業で83名、残りの差につきましては、ご自身で、この就労支援事業を受けて、例えば面接のテクニックですとか、そういったことをお話をするんですが、ハローワーク等に行かれたりですとか、ご自分のつての中で就労を決めたということで認識してございます。 ◆内田けんいちろう　 　その内容は分かりました。その理由を把握されていますでしょうか。 ◎赤塚福祉事務所長　 　基本的には、就労に対して、障がいのある方々がこちらを使って就労に結びついていくという形になってございます。まず面接をしまして、ご本人様が８時間働けないというお話が出たりですとか、私は軽労働しかできないというような話、それから就労をずっとしていないので難しいんだという話、そういったことをお話を伺った上で、その方にふさわしいようなパッケージということはないんですけれども、面接をしたりして決めていくという形になります。その中で、私どもの最終的に言うところの無料職業紹介ですとか、被保護者のところを使わなくても、ご自身で見つけられたというふうに、福祉事務所のほうとしては認識してございます。 ◆内田けんいちろう　 　なぜしつこく聞いたかと申し上げますと、その理由を把握することで、この方はこういったケースで、こういうサービスが欲しかったんだとか、こういうアドバイスをしたことがよかった、就労につながったんだということの把握につながるのではないかと思った次第で、質問させていただいたんですけれども、把握することでさらなる事業の改善につながると思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎赤塚福祉事務所長　 　状況の把握につきましては、多分、相談員のほうにお話を確認すれば、なぜその先を使わなかったというのは把握できているはずでございます。今現在、手元のほうに、どのような状況でハローワークに行ってしまったとか、一般就労に行ったかということについては、データがないのでお答えできないんですけれども、相談員のほうは、自分の中で話を最後まで面倒見てございますので、把握できているはずでございます。 ◆内田けんいちろう　 　やっぱりこの177名という一定数、数も多くいらっしゃいますので、把握した上で、傾向と対策に生かしていただければというふうに思います。では、121ページの介護施設向け板橋区簡易型ＢＣＰモデルについてお尋ねしたいと思います。新しく始まったところで、160か所ある施設の中から、施策の現況を見ますと、あまりまだ数としては追いついていないかというところは見受けられるんですけれども、新しい制度というところで、策定支援をする上で、現状、事業者がどのような状況にあるのかというのは把握されているんでしょうか。例えば、全く取りかかれていないのか、何か課題があって取りかかれていないのか、調査をされていますか。 ◎介護保険課長　 　まず、やはりＢＣＰの策定が必要であるというところを周知しまして、それぞれに事業者にお知らせして、申込みをいただいているところです。そこでのヒアリング等に際して、状況の把握は行っているところでございます。 ◆内田けんいちろう　 　やっぱり新しいことですので、ぜひ応援していただきたいと思います。ありがとうございました。 ○主査　 　再質問者が一巡をいたしました。再々質問につきましては、残り時間を質問希望者で割った時間がお１人当たりの質問時間となりますので、ご承知おき願います。 　時間ない中ですが、それでは、再々質問ある方は挙手願います。 　大変申し訳ございません、時間がない中で、大変多くの委員の方が手を挙げましたけれども、１人当たりの質問時間が確保できませんので、三巡目の質問は行わないことといたします。 　──────────────────────────────────────── ○主査　 　以上で、本日の調査を終了いたします。 　これをもちまして、健康福祉分科会を閉会いたします。...