「板橋区議会 2022-09-22 令和4年第3回定例会－09月22日-01号」の議事録内容 - nisalog 東京都特別区議会議事録横断検索 #nisalog

前
選挙管理委員の選挙(/)
次

板橋区議会 2022-09-22
令和4年第3回定例会－09月22日-01号

取得元: 板橋区議会公式サイト
最終取得日: 2023-03-26

令和4年第3回定例会－09月22日-01号令和4年第3回定例会　令和４年第３回東京都板橋区議会定例会本会議第１日議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年９月２２日（木曜日）日程第　１　議案第５３号　令和４年度東京都板橋区一般会計補正予算（第３号）〃　第　２　〃　第５４号　令和４年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第１号）〃　第　３　〃　第５５号　東京都板橋区個人番号及び特定個人情報等の取扱いに関する条例の一部を改正する条例〃　第　４　〃　第５６号　東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例〃　第　５　〃　第５７号　東京都板橋区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例〃　第　６　〃　第５８号　東京都板橋区都市づくり推進条例の一部を改正する条例〃　第　７　〃　第５９号　大山駅西地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例〃　第　８　〃　第６０号　東京都板橋区営志村坂下住宅の指定管理者の指定について〃　第　９　〃　第６１号　町区域の一部変更について〃　第１０　〃　第６２号　板橋区道の認定について〃　第１１　〃　第６３号　令和４年度東京都板橋区一般会計補正予算（第４号）〃　第１２　〃　第６４号　職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例〃　第１３　〃　第６５号　職員の懲戒に関する条例の一部を改正する条例〃　第１４　〃　第６６号　公益的法人等への板橋区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例〃　第１５　〃　第６７号　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例〃　第１６　〃　第６８号　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

〃　第１７　〃　第６９号　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例〃　第１８　〃　第７０号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例〃　第１９　〃　第７１号　東京都板橋区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例〃　第２０　〃　第７２号　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例〃　第２１　〃　第７３号　東京都板橋区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例〃　第２２　〃　第７４号　東京都板橋区立特別養護老人ホーム条例を廃止する条例〃　第２３　〃　第７５号　幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例〃　第２４　〃　第７６号　幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例〃　第２５　〃　第７７号　自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一部を改正する条例〃　第２６　〃　第７８号　建物の無償譲渡及び土地の減額貸付について〃　第２７　〃　第７９号　建物の無償譲渡及び土地の減額貸付について〃　第２８　〃　第８０号　東京都板橋区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例〃　第２９　人権擁護委員の候補者について　午前１０時００分開会　　　出席議員　　　　　４６名　　　　　　　　１番　　小野田　み　か議員　　　　　　　２番　　内田けんいちろう議員　　　　　　　　３番　　高　山　しんご議員　　　　　　　７番　　しいな　ひろみ議員　　　　　　　　８番　　石　川　すみえ議員　　　　　　　９番　　山　田　ひでき議員　　　　　　　１０番　　山　田　貴　之議員　　　　　　１１番　　中　村とらあき議員　　　　　　　１２番　　間　中りんぺい議員　　　　　　１３番　　しのだ　つよし議員　　　　　　　１５番　　こんどう秀　人議員　　　　　　１６番　　山　内　え　り議員　　　　　　　１７番　　吉　田　豊　明議員　　　　　　１８番　　田中しゅんすけ議員　　　　　　　１９番　　安　井　一　郎議員　　　　　　２０番　　寺　田　ひろし議員　　　　　　　２１番　　さかまき常　行議員　　　　　　２２番　　長　瀬　達　也議員　　　　　　　２３番　　南　雲　由　子議員　　　　　　２４番　　荒　川　な　お議員　　　　　　　２５番　　いわい　桐　子議員　　　　　　２６番　　坂　本あずまお議員　　　　　　　２７番　　田　中やすのり議員　　　　　　２８番　　いしだ　圭一郎議員　　　　　　　２９番　　成　島　ゆかり議員　　　　　　３１番　　五十嵐　やす子議員　　　　　　　３２番　　竹　内　　　愛議員　　　　　　３３番　　小　林　おとみ議員　　　　　　　３４番　　元　山　芳　行議員　　　　　　３５番　　大　野　治　彦議員　　　　　　　３６番　　鈴　木こうすけ議員　　　　　　３７番　　し　ば　佳代子議員　　　　　　　３９番　　井　上　温　子議員　　　　　　４１番　　かなざき文　子議員　　　　　　　４３番　　杉　田　ひろし議員　　　　　　４４番　　茂　野　善　之議員　　　　　　　４５番　　田　中　いさお議員　　　　　　４６番　　かいべ　とも子議員　　　　　　　４７番　　渡　辺よしてる議員　　　　　　４８番　　おばた　健太郎議員　　　　　　　５１番　　川　口　雅　敏議員　　　　　　５２番　　佐々木としたか議員　　　　　　　５３番　　なんば　英　一議員　　　　　　５４番　　大　田　ひろし議員　　　　　　　５５番　　高　沢　一　基議員　　　　　　５６番　　中　妻じょうた議員職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　　区議会事務局長　　五十嵐　　　登　　　　　　　区議会事務局次長　森　　　康　琢　　〃　　議事係長　　龍　野　慎　治　　　　　　　〃　　調査係長　　鑓　水　貴　博　　〃　　書記　　　　飯　野　義　隆　　　　　　　〃　　書記　　　　高　橋　佳　太　　〃　　書記　　　　岩　渕　真理絵　　　　　　　〃　　書記　　　　高　瀬　　　渉　　〃　　書記　　　　安　部　詩　織　　　　　　　〃　　書記　　　　鈴　木　琢　真　　〃　　書記　　　　細　田　夏　樹　　　　　　　〃　　書記　　　　小　林　隆　志　　〃　　書記　　　　横　山　　　愛地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者　　区長　　　　　　　坂　本　　　健　　　　　　　副区長　　　　　　橋　本　正　彦　　教育長　　　　　　中　川　修　一　　　　　　　代表・常勤監査委員菊　地　裕　之　　政策経営部長　　　有　馬　　　潤　　　　　　　総務部長　　　　　尾　科　善　彦　　法務専門監　　　　辻　　　崇　成　　　　　　　危機管理部長　　　三　浦　康　之　　区民文化部長　　　林　　　栄　喜　　　　　　　産業経済部長　　　平　岩　俊　二　　健康生きがい部長　篠　田　　　聡　　　　　　　保健所長　　　　　鈴　木　眞　美　　福祉部長　　　　　久保田　義　幸　　　　　　　子ども家庭部長　　田　中　光　輝　　子ども家庭総合支援センター所長　　　　　　　　資源環境部長　　　岩　田　雅　彦　　　　　　　　　　　佐々木　三　良　　都市整備部長　　　内　池　政　人　　　　　　　まちづくり推進室長田　島　　　健　　土木部長　　　　　糸　久　英　則　　　　　　　会計管理者　　　　椹　木　恭　子　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　地域教育力担当部長湯　本　　　隆　　　　　　　　　　　水　野　博　史　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　政策企画課長　　　吉　田　　　有　　　　　　　　　　　堺　　　由　隆　　財政課長　　　　　杉　山　達　史　　　　　　　総務課長　　　　　荒　井　和　子 △開会と開議の宣告 ◎事務局長（五十嵐登）　ただいまの出席議員数は４６名でございます。 ○議長（坂本あずまお議員）　ただいまから令和４年第３回東京都板橋区議会定例会を開会いたします。　これより本日の会議を開きます。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △会議録署名議員の指名 ○議長（坂本あずまお議員）　本日の会議録署名議員をご指名申し上げます。　田中しゅんすけ　議員　小　林　おとみ　議員　以上、お２人の方にお願いいたします。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △会期の決定 ○議長（坂本あずまお議員）　初めに、会期についてお諮りいたします。　今期定例会の会期は、本日から１０月２８日までの３７日間といたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（坂本あずまお議員）　ご異議がないものと認めます。　よって、今期定例会の会期は、３７日間と決定いたしました。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △諸報告 ○議長（坂本あずまお議員）　次に、諸般の報告でありますが、事務局長より朗読いたします。　　　　　〔事務局長朗読〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４板総総第３３６号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年９月１３日　　　板橋区議会議長　　　　坂　本　あずまお　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　板橋区長　坂　本　　健　　　　　　　　　　　　　　区議会定例会の招集について　令和４年９月１３日付け東京都板橋区告示第３８９号をもって、令和４年第３回東京都板橋区議会定例会を下記により招集したので、通知します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　１　招集月日　　９月２２日　──────────────────────────────────────────

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４板総総第３３７号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年９月１３日　　　板橋区議会議長　　　　坂　本　あずまお　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　板橋区長　坂　本　　健　　　　　　　　　　　　　　　　議案の送付について　令和４年第３回東京都板橋区議会定例会に提出する下記の議案を送付し、決算を認定に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　議　案　　１　令和４年度東京都板橋区一般会計補正予算（第３号）　　２　令和４年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　　３　東京都板橋区個人番号及び特定個人情報等の取扱いに関する条例の一部を改正する条例　　４　東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例　　５　東京都板橋区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例　　６　東京都板橋区都市づくり推進条例の一部を改正する条例　　７　大山駅西地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例　　８　東京都板橋区営志村坂下住宅の指定管理者の指定について　　９　町区域の一部変更について　１０　板橋区道の認定について　１１　令和４年度東京都板橋区一般会計補正予算（第４号）　１２　職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例　１３　職員の懲戒に関する条例の一部を改正する条例　１４　公益的法人等への板橋区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例　１５　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例　１６　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例　１７　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例　１８　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　１９　東京都板橋区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例　２０　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例　２１　東京都板橋区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例　２２　東京都板橋区立特別養護老人ホーム条例を廃止する条例　２３　幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例　２４　幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　２５　自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一部を改正する条例　２６　建物の無償譲渡及び土地の減額貸付について　２７　建物の無償譲渡及び土地の減額貸付について　決　算　１　令和３年度東京都板橋区一般会計歳入歳出決算　２　令和３年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算　３　令和３年度東京都板橋区介護保険事業特別会計歳入歳出決算　４　令和３年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算　５　令和３年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計歳入歳出決算　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案提出書　条例を制定する必要があるため、東京都板橋区議会会議規則第１２条第１項の規定により、下記の議案を提出する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　東京都板橋区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例　令和４年９月１２日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　板橋区議会議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　川　すみえ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　田　ひでき　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　内　え　り　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　田　豊　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　雲　由　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　川　な　お　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いわい　桐　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　五十嵐　やす子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹　内　　　愛　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　林　おとみ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井　上　温　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　かなざき文　子　板橋区議会議長　坂　本　あずまお　様　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４板総総第３５４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年９月２２日　　　板橋区議会議長　　　　坂　本　あずまお　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　板橋区長　坂　本　　健　　　　　　　　　　　　人権擁護委員の候補者について（求意見）　人権擁護委員候補者として下記の者を法務大臣に推薦したいので、人権擁護委員法（昭和２４年法律第１３９号）第６条第３項の規定に基づき、意見を伺います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　藤　田　雅　史　加　藤　芳　和　（経歴書別紙のとおり。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　別　　紙　　　　　　　　　　　　　　　　経　　　　歴　　　　書 ┌────┬──────────────┬────┬──────────────┐ │　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ │ふりがな│　ふじ　た　まさ　ふみ　 │生年月日│　───────────　　│ │氏　名　│　　藤　　田　　雅　　史　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼──────────────┴────┴──────────────┤ │現住所　│─────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│─────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┴─────────┬────────────────────────┤ │　　　年　　　　　　月　　　│　　　　　　　事　　　　　　　　　項　　　　　　│ ├──────────────┼────────────────────────┤ │──────　　　　　　　　│──────────　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────────────┼────────────────────────┤ │──────～──────　│────────　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────────────┼────────────────────────┤ │──────～──────　│────────　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────────────┼────────────────────────┤ │──────～──────　│────────　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────────────┼────────────────────────┤ │──────～──────　│─────────────　　　　　　　　　　　│ ├──────────────┼────────────────────────┤ │──────～──────　│───────────────────　　　　　│

├──────────────┼────────────────────────┤ │──────～──────　│─────────────　　　　　　　　　　　│ └──────────────┴────────────────────────┘ 　─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　別　　紙　　　　　　　　　　　　　　　　経　　　　歴　　　　書 ┌────┬──────────────┬────┬──────────────┐ │　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ │ふりがな│　　か　とう　よし　かず　 │生年月日│　───────────　　│ │氏　名　│　　加　　藤　　芳　　和　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼──────────────┴────┴──────────────┤ │現住所　│─────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│─────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┴─────────┬────────────────────────┤ │　　　年　　　　　　月　　　│　　　　　　　事　　　　　　　　　項　　　　　　│ ├──────────────┼────────────────────────┤ │──────　　　　　　　　│────────　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────────────┼────────────────────────┤ │──────～──────　│─────────　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────────────┼────────────────────────┤ ├──────────────┼────────────────────────┤ │──────～──────　│───────────────　　　　　　　　　│ ├──────────────┼────────────────────────┤ │──────～──────　│────────────────────　　　　│ ├──────────────┼────────────────────────┤ │──────～───　　　　│──────────　　　　　　　　　　　　　　│ └──────────────┴────────────────────────┘ 　─────────────────────────────────────── △議員派遣の中止 ○議長（坂本あずまお議員）　次に、議員派遣の中止についてご報告いたします。　去る６月２１日の第２回定例会第４日において、広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式に議員を派遣することを決定いたしましたが、受入れ人数の関係により派遣を中止することにいたしましたので、ご報告いたします。　─────────────────────────────────────── △専決処分の報告について、令和３年度決算に基づく東京都板橋区健全化判断比率について、令和４年度教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価の結果について、農業委員会の事務執行状況、特別区競馬組合議会の会議結果、特別区人事・厚生事務組合議会の活動状況、東京二十三区清掃一部事務組合議会の会議結果、東京都後期高齢者医療広域連合議会の会議結果、公益財団法人板橋区産業振興公社の経営状況、公益財団法人板橋区文化・国際交流財団の経営状況及び公益財団法人植村記念財団の経営状況 ○議長（坂本あずまお議員）　続いて、専決処分の報告について、令和３年度決算に基づく東京都板橋区健全化判断比率について、令和４年度教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価の結果について、農業委員会の事務執行状況、特別区競馬組合議会の会議結果、特別区人事・厚生事務組合議会の活動状況、東京二十三区清掃一部事務組合議会の会議結果、東京都後期高齢者医療広域連合議会の会議結果、公益財団法人板橋区産業振興公社の経営状況、公益財団法人板橋区文化・国際交流財団の経営状況及び公益財団法人植村記念財団の経営状況につきましては、既に配付いたしました文書のとおり報告いたします。　〔参　照〕　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △監査報告 ○議長（坂本あずまお議員）　次に、監査の実施状況について、監査委員の報告を求めます。　監査委員　大田ひろし議員。 ◎大田ひろし　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　大田ひろし議員。　　　　　〔大田ひろし議員登壇〕（拍手する人あり） ◎大田ひろし　議員　　ただいまから、監査委員を代表いたしまして、監査報告を申し上げます。　今回の報告は、本年２月の本会議におきまして、大野治彦前監査委員からご報告いたしました監査結果以降のものでございます。なお、本報告のうち、本年５月２２日以前の監査の実施及び取りまとめにつきましては、前監査委員の吉田豊明監査委員並びに大野治彦監査委員が関与したものであり、５月２３日以降の監査の結果などにつきましては、現監査委員の元山芳行監査委員と私が関与しております。また、監査の実施に当たりましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、監査日程の変更や保育園などの現場監査の見送りなどの措置を行っておりますことをあらかじめ申し上げておきます。　それでは、初めに、令和３年度の定期監査についてご報告いたします。昨年１１月に区立小中学校及び特別支援学校、１２月に教育委員会事務局の各課、生涯学習センター、あいキッズ並びに子ども家庭部の各課、児童館、保育園、本年１月に健康生きがい部及び福祉部の各課、各事業所に対しまして、令和２年度及び令和３年度の財務に関する事務、施設と備品の管理状況などを対象に監査を実施いたしました。監査の結果、いずれも特に指摘すべき事項は認められませんでしたが、上板橋第四小学校のコミュニティ・スクール委員会委員報酬の支出において、支払事務を怠り、本来会議の都度支払うべき報酬を出納整理期間に一括して支払い、支出の際に起案文書の一部を差し替える不適正な公文書の取扱いを行っていたことが判明いたしました。教育委員会事務局及び学校長に対し、支払遅延及び不適正な公文書の取扱いについて、再発防止に取り組むとともに会計事務及び文書事務を適正に行うよう指導したところであります。　続いて、令和４年度の定期監査についてご報告いたします。５月に資源環境部、都市整備部、まちづくり推進室及び土木部の各課・各事業所に対しまして、６月には政策経営部、総務部、危機管理部の各課、会計管理室、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局及び区議会事務局に対しまして、令和３年度及び令和４年度の財務に関する事務、施設と備品の管理状況などを対象に監査を実施いたしました。その結果、おおむね適正に執行されているものと認められました。　次に、行政監査についてご報告申し上げます。令和４年度の行政監査は、７月に第１回目として「生活安全の推進について」、８月には第２回目として「区民の環境活動の推進について」をテーマに、所管課からの聞き取りと現場監査・現場視察を実施いたしました。現在取りまとめをしているところですので、まとまり次第公表してまいります。　次に、工事監査についてご報告申し上げます。６月に子ども家庭総合支援センター周辺道路拡幅整備工事を、７月には区営坂下一丁目住宅改築工事を対象に、それぞれ監査を実施いたしました。起工書、請負契約書、工程表、記録簿などを基に進捗状況、安全管理などに関して監査を行うとともに、現場に赴き、工事の状況について監査を実施いたしました。なお、工事監査に当たりましては、工事の専門的な内容を調査するため、技術士による調査報告書を監査の参考としていることを申し添えます。監査の結果、工事はいずれも適正に施工されており、順調に進捗しているものと認められました。　次に、財産監査についてご報告申し上げます。４月に公有財産、物品、債権の取得、管理及び処分並びに基金の管理及び運用について監査を実施いたしました。各所管の関係帳簿、物品並びに基金の管理状況を調査いたしました。監査の結果、おおむね適正に処理されているものと認められました。これらの各監査のほか、毎月１回、出納検査を実施しております。これは、会計管理室における現金の保管状況、基金の運用状況及び事務処理について検査を行うものでありますが、いずれの月も計数に誤りはなく、適正に処理されているものと認められました。　次に、決算審査について申し上げます。令和３年度一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算などの審査につきまして、７月に実施いたしました。この結果につきましては、本定例区議会において、決算審査意見書をもってご報告申し上げますので、この場においては省略させていただきます。さらに、８月に実施いたしました令和３年度健全化判断比率の審査につきましては、各比率とも早期健全化基準を下回っており、適正なものと認められました。　次に、特定項目監査についてご報告いたします。特定項目監査は、区の今日的な課題などを対象に、区の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理が適正に執行されているかを主眼として行うものです。令和３年度は「リース契約について」をテーマとして取り上げ、定期監査と同時に実施いたしました。監査に当たり、リース契約において、予定価格の積算は適切に行われているか、リース契約において、競争性・公正性は確保されているかを着眼点とし、対象課からの聞き取り調査を実施いたしました。その結果、物品調達の方法の１つとしてリース契約の活用は欠かせないものとし、契約管財課において、支出予定金額の積算は適切か、的確な指導・助言を行う必要がある。また、再リース契約についても、再リース回数の基準や経費の積算は適切か、契約管財課が関与して検討を進める必要があること。また、再リース契約を繰り返す場合に、当初契約の文書の保存について基準を定めておく必要があることなどを求めました。なお、今年度の特定項目監査につきましては、「物品の管理及び活用状況について」をテーマとし、備品は適正に管理され有効に活用されているか、備品の処分は適切に行われているかなどの観点から監査を実施しているところであります。　最後に、住民監査請求についてご報告いたします。６月に、区立小学校へのアルコール消毒の寄附に当たり、寄附申出・受領に係る書面の取り交わしがないことは、財産の不正な取得に当たるとして、正規の手続を実施することなどを請求する住民監査請求が提出されました。これにつきましては、本件が財務会計上の行為に当たらないこと、また、行為の発生から１年を経過しての請求であったこと、また、その正当な理由がないことにより、住民監査請求として不適法であるため、監査を実施しないことを決定いたしました。　報告は以上でございますが、理事者並びに職員におかれましては、監査を通じてお示ししたそれぞれの点にご配慮いただき、なお一層効率的な行政運営に努められますよう期待しております。私ども監査委員といたしましても、今後とも厳正かつ公平な立場で監査の執行に努め、区民の信頼を確保してまいりたいと存じます。議員並びに理事者各位におかれましては、さらなるご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、監査報告を終わります。 ○議長（坂本あずまお議員）　以上で監査委員の報告を終了いたします。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問 ○議長（坂本あずまお議員）　これより区政に関する一般質問に入ります。　通告がありますので、順次、発言を許します。　今期の質問順序は、共産党からであります。　初めに、荒川なお議員。 ◆荒川なお　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　荒川なお議員。　　　　　〔荒川なお議員登壇〕（拍手する人あり） ◆荒川なお　議員　　ただいまより、日本共産党板橋区議会議員団の一般質問を行います。　初めに、核兵器禁止条約への参加を求めて質問します。　８月１日からニューヨークの国連本部で開かれたＮＰＴ再検討会議は２６日、最終文書を採択できずに閉幕しました。今回の再検討会議は、ウクライナを侵略したロシアが核兵器の先制使用を公言し、核保有国が軍拡競争を強める中で行われました。ＮＰＴ第６条は、「締約国が誠実に核軍縮交渉を行う義務を負う」としています。しかし、その交渉は全く進んでいません。２０１７年に採択され、２０２１年に発効された核兵器禁止条約は、そうした現実を動かすために締結されたものです。今回の再検討会議では、核保有国は、核兵器禁止条約とＮＰＴは矛盾すると批判をしましたが、核兵器禁止条約に賛同する国々は、核兵器の非人道性の再確認と、核兵器禁止条約がＮＰＴを補完することを明記するよう求めました。ロシア以外の全ての国が合意した最終文書には、「核兵器禁止条約を認識する」と記述され、禁止条約に賛同する国々の主張が一定程度盛り込まれました。核兵器禁止条約は、ＮＰＴ再検討会議を補完する役割を持っていることは明白であり、車の両輪です。そこで、区長に伺います。核兵器禁止条約がＮＰＴ再検討会議にどういう影響を与えたか、区長の認識をお示しください。　核兵器禁止条約の第１回締約国会議の議長、オーストリアのクメント軍縮局長は、１か月間の再検討会議は、ＮＰＴがその義務や約束がどうであれ、現実には核軍縮でほとんど前進をつくらないことを示したと指摘し、ＮＰＴ第６条で実際の前進を達成したいと望む全ての国は、核兵器禁止条約に参加することを呼びかけています。しかし、唯一の被爆国である日本政府は、ＮＰＴ再検討会議でも世界の流れに逆行する恥ずべき姿勢をあらわにしています。今こそ日本は核兵器禁止条約に参加するべきです。改めて核兵器廃絶をうたった平和都市宣言を持つ板橋区として、政府に核兵器禁止条約に参加することを求めていただきたいが、いかがでしょうか。　次に、気候危機打開に向けた取組について質問します。　今、世界各地で人々が過去に経験したことのないような異常気象、自然災害に見舞われています。水不足が過去５００年で最悪の状況というヨーロッパ、国土の３分の１が水没し、１,３００人近くが亡くなったとされるパキスタンなど、甚大な被害となっています。パキスタンの気候変動大臣は、「氷河が溶けるのは地球温暖化の結果です。パキスタンのＣＯ２排出割合は世界で１％以下です。世界の気候を生き地獄にする温室効果ガスの排出にはほとんど加担していません」と述べ、大量の温室効果ガスを排出し続けている豊かな国の責任を強く求めています。日本は世界第５位のＣＯ２排出国です。他人事ではありません。２０５０年、カーボンニュートラルは掲げたものの、数合わせではない本気の取組が求められます。また、板橋区も今年４月、ゼロカーボンシティ宣言を行いましたが、宣言にふさわしく、本気で具体的な施策を進める必要があります。そこで、区長に板橋区の温暖化対策の取組を一層強力に推し進めることについて質問します。　まず、省エネの推進についてです。２０５０年の脱炭素実現のためには、エネルギーの供給構造の見直しや、耐久消費財や建造物・建築物の更新に合わせた省エネ投資の導入といった構造的な省エネが必要です。政府においては、２０３０年に目指すべき住宅・建築物の姿として、新築される住宅・建築物について、高性能な断熱性を用いて住宅を建設し、さらに太陽光発電システムなどを導入して自家発電を行うことで、年間のエネルギー収支をほぼゼロにすることを目指すＺＥＨ化、ＺＥＢ化の推進が閣議決定されています。２０５０年、脱炭素に向けて構造的な省エネへの転換が求められていると考えます。そこで区長に伺います。公共施設での年間エネルギー収支をほぼゼロにする建物への変更、耐熱化や窓断熱などの現状と今後の計画について、見解を伺います。　まち全体をつくり替える再開発計画は、大きなエネルギー消費、温室効果ガスの排出を伴うものとしても問題です。建設工事中の問題としては、建設機械の稼働、鉄とコンクリートを中心とした建設資材の製造と使用、運搬、廃棄物の発生などなど。また、新しい建築物が存在し、供用されることによって発生するもの、増加する自動車交通量、商業施設などから発生する廃棄物など、温室効果ガスの排出が削減される要素は全く見当たりません。建物が大規模になればなるほど後々の解体も規模が大きくなっていきます。大山駅周辺、板橋駅、上板橋駅南口で再開発事業が進められていますが、開発計画によって計画されている建築物は、年間消費エネルギーゼロ基準のものが計画されているのでしょうか。また、建物の解体、建築、床面積の増加等によって温室効果ガスはどれくらい増えることになるのかをお示しください。　次に、再生可能エネルギーの普及拡大についてです。政府の試算でも、日本における再生可能エネルギーの潜在量は、現在の国内の電力需要の５倍です。再生可能エネルギーは不安定だという議論がありますが、安定的な電源にする環境整備の取組が行われていないことこそ問題です。ＥＵでは、再生可能エネルギー電力の優先接続が義務化されていますが、日本は、発電量が過剰になると、まず太陽光や風力での発電が電力系統から外され、原発や石炭火力での発電が最優先になっている現状があります。これでは再生可能エネルギーを主力にと幾ら言っても、空文句でしかありません。また、再生可能エネルギーで発電した電力を最大限活用できる送電網などのインフラ整備が進んでいません。電気は、石油やガソリンのような輸送コストもなく全国に送ることができます。再生可能エネルギーはどこにでも存在しますが、自然条件の違いで発電量には差が生まれます。電力会社が９社に区切られ、大電力会社に強大に支配されている現状を変えて、せめて東西２つの体制にするなどして、各地で開発した再生可能エネルギーを全国で有効に活用できるような送配電体制の整備・統合を進めることが早急に必要です。発電所から送電網への接続線を大手の送電事業者の責任で設置させることも必要です。そこで、区長に伺います。温室効果ガスを排出し続ける化石燃料から、再生可能エネルギーを主力にする大規模な構造転換が必要だと考えます。政府に対して、再生可能エネルギーの優先利用の原則を確立すること、送配電体制の整備・統合を進めることを求めていただきたいが、いかがでしょうか。　板橋区においては、ゼロカーボンシティ宣言の下、公共施設の再エネ化、庁有車への電気自動車の導入と再エネ充電器の設置が行われることになりましたが、進捗状況はどうなっているでしょうか。もっと計画を加速化させることが必要だと考えますが、今後の計画をお示しください。　次に、区立庭球場の改善を求めて質問します。　先日、区内のテニス協会の方から、「区立庭球場のバリアフリー化が遅れているので、早期に改善してほしい。特に車いすテニスは、この数年間で世界の舞台で活躍する選手が増えているので、影響力が大きくなっている。板橋区でもいち早く車いすテニスの競技をしやすい環境づくりを行ってほしい」という要望が寄せられました。しかし、実態は、障がい者等の利便性の向上が図られないままとなっている体育施設が残されています。その１つが区立加賀庭球場です。加賀庭球場は、入口が１か所しかなく、入口から階段を上ってテニスコートに移動する以外に選択肢がありません。また、シャワー室へも階段を上らないと利用できないままとなっています。２０１１年につくられたスポーツ基本法には、「スポーツ施設を整備するに当たっては、当該スポーツ施設の利用の実態等に応じて安全の確保を図ることとともに、障がい者等の利便性の向上を図るよう努めるものとする」とあります。区は、スポーツ基本法について、法の趣旨を積極的に受け止めて施策に反映していくという立場を示しています。車いすで直接コートやシャワー室へ移動できるように改善することを求めます。　区立５か所の庭球場は、全て車いすテニス競技は可能になっています。しかし、庭球場の周辺の環境を見ると、新河岸庭球場は角度のある坂を上ったところに位置しており、テニスコートまで車いすに乗り１人で移動することは困難な場所に位置しています。小豆沢、徳丸ヶ原、東板橋の各庭球場は、公園内に位置していますが、テニスコートまでの公園敷地内の移動は、必ずしも移動しやすい環境にはありません。さらに、小豆沢と東板橋の庭球場は、競技用の車いすでテニスコートに入るためのドアの幅が確保されていない場所が残されています。障がい者スポーツの発展を推進する板橋区として、現状についてどのように考えているのか、お答えください。併せて、各庭球場のコートまでスムーズに車いすで移動できるように、動線を確保することを求めます。　次に、投票権の保障を求めて質問します。　この夏に行われた参議院選挙では、公示日の後にコロナ陽性者が増えて、投票日まで隔離期間となり、期日前投票にも行けなかった方が多くいました。特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律が２０２１年６月に成立し、板橋では東京都議会議員選挙から適用されました。コロナ陽性となり療養の方、または濃厚接触者となり自宅で隔離となった方が、短期間で請求書を選挙管理委員会に送り、選挙管理委員会から本人宛てに投票用紙等を送付し、自宅等で投票用紙に候補者名簿等を記載し、再び選挙管理委員会宛てに送付しなければなりません。さらに、投票日の４日前までに請求書が選挙管理委員会に届いていなければならないために、間に合わないと判断して投票を諦めてしまう人もいました。現に、コロナ療養を理由に郵便投票を利用したのは、東京都議会議員選挙で７人、衆議院選挙で２人、今年の参議院選挙で１４人にとどまりました。新たな制度が浸透しておらず、分かりやすい制度とはなっていません。もっと分かりやすくするために、制度を利用した方など区民の意見を聞いていただきたいが、いかがでしょうか。併せて、制度について、もっと多くの人が利用できるように改善することを区として政府に求めてください。　そのほかにも、現在の投票制度は課題が残されています。郵便投票は、身体障害者手帳１級から３級を持つ人に限定され、要介護を受けている人の中では要介護５の人にしか認められていません。そのため、日常生活の動作に著しい低下が見られ、ほぼ全ての場合に介護が必要な状況を示す要介護４の人は郵便投票を行うことができません。また、投票用紙以外にも証明書が必要であり、事前に用意しておかなければならないことも課題となっています。現在、板橋区でも高齢化が進み、体が不自由な方が増えています。１人では投票所に行けない人も増えています。しかし、必ずしも付き添える人が近くにいる人ばかりではありません。郵便投票の仕組みについて、介護事業所などに案内を置くなどして、早めに周知徹底を行うことを求めます。併せて、郵便投票を認める範囲を広げることを区として政府に求めていただきたいが、いかがでしょうか。　次に、小中一貫校について質問します。　志村小学校と志村第四中学校の小中一貫校を実施するための説明会が６月に地元で開催されました。説明会参加者から、小中一貫校計画そのものに異論が出されています。しかし、教育委員会はそのことに正面から答えようとはしていません。一方で、新たに建設される校舎の設計は１０月に行われる予定となっています。このままでは、説明会参加者や地域住民の声が生かされる計画にはならないものと考えます。昨年１０月の検討会で、志村小学校の学区域から新たに北前野小学校と志村坂下小学校の学区域が加わる方向性が示されました。これにより、全校児童数が約１００人増えることが見込まれます。また、志村第四中学校の学区域変更が検討されていますが、現在の学区域から幾つかの地域が外される方向で検討が進められています。現在の検討段階では、最大で１００人以上が志村第四中学校の学区域から外される見込みです。小中一貫校のために志村第四中学校の学区域の変更がされることの弊害について、教育委員会の考えをお示しください。　８月２５日に開催された文教児童委員会で、７階に設置される予定のプールへの移動についての質問に対して教育委員会は、「杉並区にある小中一貫校は６階にプールがあるが、低学年でも徒歩で移動している。学校と移動方法について相談して決定していく」と答弁しています。しかし、プールの授業開始の時間までに児童全員がプールへ移動できるのか、移動するときに付添いの教員は何人必要なのかという疑問には答えていません。施設が完成してからの対応では解決できない問題が出てくることは明らかです。教育委員会の考えをお聞きします。　今後、小中一貫校へ入学するに当たって、中学校の部活動の校庭を使用できるスペースや、あいキッズの外遊びのスペースや、休み時間の遊び場の確保などについて、地域の方から要望や心配の声が寄せられています。志村小学校・志村第四中学校の合わせての校庭面積は、文科省の基準は８,６５０平方メートルです。しかし、計画では、現在の志村第四中学校の７,４１９平方メートルが残るかどうかも明らかにされていません。２０１５年３月の予算総括質問では、板橋第九小学校の議論の際に、区は、校庭面積については、文科省の基準を遵守する立場で答弁しています。小中一貫校のときには、文科省の基準を遵守しなくていいのか、教育委員会の考えをお聞きします。　板橋区は、志村小学校と志村第四中学校の小中一貫校の実施に当たり、校長１人、副校長３人制にする考えを示しています。しかし、志村小学校も志村第四中学校も廃校となるわけではありません。そもそも小学校と中学校の校長先生にはそれぞれの役割があり、副校長を３人にすればいいということにはなりません。校長１人制は、実態として統廃合です。小学校と中学校それぞれに校長を配置するべきです。教育委員会の考えをお聞きします。　この間の説明会では、地域住民や説明会参加者などの疑問や要望に全く答えられていません。また、小中一貫校の計画について知らない区民が多く存在しています。学校の大規模化は避けられず、少人数学級の実現に向けて教室の数が足りなくなる可能性もあります。改めて志村小学校と志村第四中学校の小中一貫校の計画全体の見直しを求めます。　最後に、里親制度の充実を求めて質問します。　板橋区は、４月に子ども家庭総合支援センターを、７月に児童相談所を開設しました。日本では、里親制度の普及が諸外国と比べても大きく遅れています。実際に養子縁組制度や里親制度の実態を知る人や利用する人が非常に少なく、そもそも制度自体を知らない人が多いことが問題です。日本財団が示した調査結果によると、里親制度については、全く知らない、名前を聞いたことがある程度と回答した人が６割以上います。日本には、生みの親と暮らすことができない子どもは、２０１９年時点で４万５,０００人います。その約８割が乳児院や児童養護施設で生活しています。里親だけで見ても、オーストラリアでは９３％、アメリカでは７７％に対して、日本は１８％にとどまっています。子どもの権利条約には、家庭環境を奪われた児童に対し、国の責任による代替的な監護の確保が明記されています。家庭的で手厚い養育が可能な里親制度には重要な役割があり、これまで以上に里親制度の普及と充実が求められます。日本で里親制度がなぜ進まないのか、原因について区の考えをお聞きします。　里親制度や特別養子縁組が普及しない最大の原因は、情報不足にあります。制度について情報が知らされれば、里親になろうと思う人が増えると考えます。また、研修会や説明会をもっと充実させる必要があります。区は２０２６年度までに、小学校区に１人の里親委託成立を目指すとしています。しかし、現状はその数字に遠く及ばない到達です。区内で不妊治療を行っている医療機関などに里親説明会の案内を置くなどして、広く周知をするとともに研修制度を充実させていくことを求めます。　私は、これまでに里親登録をしている方から、「再就職先が見つからず、保育園に入れずに困っている」「仕事を再開するまでの期間は、経済的に苦しい時期が長かった」などの声を聞いてきました。２０１７年に育児・介護休業法が改正され、従業員が子どもを保育所に入所させることを希望していたものの、入所させることができなかったなどの事情がある場合には、例外として育児休業の延長を請求することができるようになりました。しかし実態は、子育てのために仕事を休むことが認められても給与が支払われていないなどの事例があります。特別養子縁組里親には、委託費として月額６万６,０５０円が支給されますが、養育家庭里親にある手当は支給されません。それでも児童相談所は、里親に対して度々子どもを受け入れるときに仕事を休めるかを確認します。子どもが保育園に入園する前に委託期間が終了した場合には、再度仕事を始めるまでの期間は、相当な節約生活が迫られることになります。里親のところには、いつ、どういう背景の子どもが来るか分かりません。自治体から連絡を受けてから、受け入れる子どもに合わせて具体的な準備をします。僅か数週間の間で出費が増えます。児童相談所や乳児院などからレンタルできるものもありますが、ごく一部に限定されています。養育家庭里親は、委託費のほかに児童１人につき９万円が手当として支給されますが、子どもの年齢は０歳から１８歳まで幅広く、特に年齢の高い児童は負担が大きいという声を頂いています。養育家庭里親への手当の改善を求めるとともに、特別養子縁組里親が育児休業を受けられるように、各労働現場へ育児・介護休業法を周知徹底してください。また、家庭での養育を必要とする子どもと里親になりたい人をつなぐためにも、児童相談所などの体制強化が必要であると考えます。区の考えをお聞きします。　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健）　議長、区長。 ○議長（坂本あずまお議員）　区長。　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕 ◎区長（坂本健）　皆様、おはようございます。早速、荒川なお議員の一般質問にお答えいたします。　最初は、核兵器禁止条約がＮＰＴ再検討会議に与えた影響についてのご質問であります。今年８月に開催されましたＮＰＴ再検討会議においては、日本の首相が初めて参加し、日本が被爆国としてＮＰＴ体制を守り抜く決意を表明したと報道されております。この会議においては、核兵器禁止条約が発効されてから初めて開催されたものでありまして、核兵器の拡散防止や核軍縮の促進に向け、有意義な検討が進められたものと認識をしております。　次は、政府への条約参加要請についてのご質問であります。板橋区は、平和都市宣言をした自治体として、日本非核宣言自治体協議会に加盟し、平和の尊さを区民へ継承する様々な平和事業を展開しております。条約の批准などの外交政策につきましては、政府が判断すべき事項でありまして、区はその取組を尊重し、引き続き動向を見守っていく必要があると考えております。　次は、公共施設での省エネ化の計画についてのご質問であります。区は、公共施設の改修や設備更新時には、板橋区環境マネジメントシステムに定める基準に基づく断熱化及び高効率設備導入や、小豆沢体育館プール棟改築では地中熱利用など、省エネ化の推進に努めているところでございます。ＺＥＢ化につきましては、昨年度、弥生児童館複合施設においてＺＥＢ　Ｒｅａｄｙ認証を取得したところでありまして、現在進めている学校改築では、モデル事業として実施する予定であります。今後は、モデル事業施設を中心にエネルギー削減量や費用対効果を検証するなど、施設整備における効率的・効果的な省エネ化の推進を図っていきたいと考えています。　次は、区内の再開発事業で計画されております建築物の年間消費エネルギーについてのご質問であります。現在、大山駅周辺、板橋駅、上板橋駅南口において、民間の再開発事業が進められております。各再開発事業で計画をされております建築物の年間消費エネルギー及び温室効果ガスの排出量は、区では算定をしていないところであります。計画される建築物は、建築物省エネ法または都市開発諸制度活用方針などに基づきまして、環境負荷の低減を実現していきたいと考えています。　次は、再エネ優先利用の原則確立と送配電体制の整備・統合を政府に求めることについてのご質問であります。国は、温室効果ガスを削減するため、２０３０年における太陽光発電や風力発電などの再エネの比率を現在の２０％から３８％に高めるという大きな目標を掲げております。また、日本全国の主な送配電事業者１０社が協議会を立ち上げまして、送配電関連設備の建設、維持、運用を連携して行っているところであります。このため、提案のございました２点について、今後も政府の動向を注視していきたいと考えています。　次は、公共施設への再エネ電力導入、庁有車への電気自動車の導入等についてのご質問であります。区施設への再生可能エネルギー１００％電力の導入につきましては、今年度、エコポリスセンター、弥生児童館、子ども家庭総合支援センターの３施設導入に加えまして、来年度は１０施設程度の導入を目指し、それ以降につきましても計画的に導入を進めていきたいと考えています。庁有車への電気自動車導入につきましては、世界的な半導体不足の中、当初の予定どおり１台の導入にめどが立ったところでございます。今年度、既に再生可能エネルギー１００％電力の導入をしております本庁舎の地下に、庁有車用の電気自動車充電設備を設置することから、来年度以降も計画的に電気自動車を導入していく考えであります。

　次は、加賀庭球場についてのご質問であります。加賀庭球場につきましては、東京都水道局の給水施設の上部を利用しているため、入口とコートとの高低差が大きく、階段を上る必要があることは認識をしております。加賀庭球場につきましては、№１実現プラン２０２５におきまして、管理棟を解体・改築の方向で計画を進めているところでございます。管理棟の整備に当たりましては、車いす利用者でも利用しやすい施設となるように、ユニバーサルデザインに配慮したものにしていきたいと考えています。　次は、庭球場の現状の認識と動線の確保についてのご質問であります。誰もがスポーツに親しむことができる環境の整備は重要と考えており、庭球場を含め、施設の改築・改修時において、ユニバーサルデザインを推進しているところでございます。庭球場につきましては、車いすでも入れる広さの出入口を設置しておりますが、出入口の設置位置や公園の利用状況などによりまして、スムーズに移動しづらい場合もございます。今後も施設整備などのハード面に加え、運営方法などのソフト面での対応を充実させ、利用者にとって、より使いやすい施設となるように取り組んでいく考えであります。　次は、里親制度が進まない原因についてのご質問であります。諸外国と比較し、里親制度が進まない要因については、文化的な背景や普及のための取組の違いなど、様々でございますが、特に里親制度の認知率の低さが課題であると捉えております。子ども家庭総合支援センターにおいては、家庭養育優先の原則を踏まえて、里親制度の普及・啓発や里親委託の推進に積極的に取り組んでいるところでございます。　次は、里親制度の周知等についてのご質問であります。東京都が不妊治療を行っている医療機関を活用して里親制度の周知を行っていることは承知をしております。里親の拡充に向けまして、里親説明会を定期的に開催しておりますが、より多くの区民に参加いただくためにも、ご提案の方法も含めて効果的な周知方法を検討して実施をしていきたいと考えます。里親制度をより広く区民にご理解いただけますように、研修制度やイベントなど、様々な機会を捉えまして周知を図っていきたいと考えています。　次は、里親の委託手当の改善や育児休業についてのご質問であります。里親に支給する養育委託費については、里親の種類に応じまして、里親手当や生活費など、児童に必要な経費を支弁するものであります。支給額につきましては、東京都と同一の基準で、国基準を上回る額を設定していることから、適切であると認識をしております。また、里親の拡充に向けまして、養子縁組里親が委託されております児童を養育する場合等に、育児休業を取得できることについて、周知に努めていきたいとも考えています。　最後のご質問でございます。児童相談所の体制強化についてのご質問です。区では、里親支援のための専属の係を設置し、養育家庭専門員を配置するとともに、民間の里親支援機関に研修やリクルート等を委託するなど、手厚い体制を整えております。今後も里親支援機関や施設に配置している里親支援専門相談員と連携し、里親の拡充に取り組んでいきたいと考えています。　残りました教育委員会に関する答弁は教育長から、選挙管理委員会に関する答弁は選挙管理委員会事務局長のほうから説明いたします。 ◎教育長（中川修一）　議長、教育長。 ○議長（坂本あずまお議員）　教育長。　　　　　〔教育長（中川修一）登壇〕 ◎教育長（中川修一）　皆様、おはようございます。それでは、荒川なお議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。　初めに、志村第四中学校の学区域変更についてのご質問ですが、現在、志村小・志村四中小中一貫型学校設置検討会におきまして、小中一貫型学校設置に伴う志村第四中学校の通学区域の見直しを検討しているところです。検討に当たりましては、学校規模の適正化と通学の安全性の確保に加え、小中一貫教育推進のため、学びのエリアとの整合の点を含めて検討し、教育環境の向上を目指しております。志村第四中学校に通えなくなる等の通学区域変更の影響につきましては、今後も児童・生徒、保護者や地域への周知・説明を丁寧に行ってまいります。　次に、プール施設の高層化と移動の課題についてのご質問ですが、今回の改築計画では、部活動とあいキッズ事業の両立も重要と考え、屋外活動スペースを複数確保できる計画を選択し、そのため、校舎が現在７階建ての計画となっております。プールへの移動時間や移動方法及び職員体制につきましては、他地区の小中一貫型学校の運用も参考にしつつ、設計を進めていく中で学校の意見をよく聞き、反映していく考えであります。プールに限らず施設の配置によって影響を受ける移動時間などにつきましては、運用時のことを想定し、学校と共に検討をしてまいります。　次に、小中一貫校の校庭の広さについてのご質問ですが、運動場の面積につきましては、文部科学省令により小学校と中学校の基準が示されており、学校改築に当たりましては、可能な限り国基準を満たすような整備が必要であると認識しています。一方、同省令には、「地域の実態その他により特別の事情があり、かつ教育上支障がない場合はこの限りではない」と明記されております。板橋区の学校は、都市部の実態として、文部科学省令どおりの校庭面積の確保が難しいという特別の事情がございます。そこで、小中一貫型学校の運動場につきましては、活動場所を複数か所設けることで安全確保に努め、志村小跡地に第２グラウンドを整備することで教育環境を向上してまいりたいと思います。　次に、小中一貫校の校長、副校長の配置についてのご質問ですが、小中一貫型学校の施設整備方針の策定に当たりましては、教員や学校管理職の意見を聞きながら進め、学校経営については、校長１名、副校長３名の体制で行うと定めたところです。これは、小学校と中学校の枠組みを生かしつつ、施設が一体であることや、小中学校の組織を一体的にマネジメントすることの重要性を踏まえたものであります。なお、東京２３区及び政令指定都市にある全２０校の施設一体型の小中一貫型学校につきましては、全ての学校で校長１名、副校長複数名の体制が採用されております。　最後に、小中一貫校の計画全体の見直しについてのご質問ですが、小中一貫型学校の設置計画につきましては、ＰＴＡ、町会、コミュニティ・スクール委員及び学校長で構成する魅力ある学校づくり協議会による協議を経て進めてまいりました。区民、地域の代表者から成る協議会から提出された意見書を最大限尊重し、子どもたちに必要な新しい時代の学びを実現する環境づくりと教育環境の充実を推進してまいります。計画全体の見直しは行いませんが、１人でも多くの方に計画が伝わる努力を続け、児童・生徒、保護者、教職員及び地域住民への説明の機会を設け、丁寧に対応をしてまいります。　頂きました教育に関する質問の答弁は以上でございます。 ◎選挙管理委員会事務局長（堺由隆）　議長、選挙管理委員会事務局長。 ○議長（坂本あずまお議員）　選挙管理委員会事務局長。　　　　　〔選挙管理委員会事務局長（堺　由隆）登壇〕 ◎選挙管理委員会事務局長（堺由隆）　おはようございます。よろしくお願いいたします。それでは、荒川なお議員の選挙管理委員会に関する一般質問にお答えいたします。　初めに、特例郵便等投票制度の利用についてのご質問ですが、この制度は、昨年６月、新型コロナウイルス感染症及び蔓延防止のための措置により、投票が困難となっている状況に対し当面の措置として定められたもので、手続も国等の通知に則り対応することとされております。区民からの投票用紙等の請求に際しましては、保健所と連携して陽性者の確認を行うことで利便性を向上させております。広報等の周知も含め、利用しやすい制度の運用に努めております。オミクロン株への対応など、その時点の状況に応じた変更が国からの通知により適切に行われており、改めて利用した方の意見を聞くことや、国へ改善を求める予定はございません。　最後に、郵便等による不在者投票の要件緩和についてのご質問ですが、郵便等投票制度は、身体障害者手帳か戦傷病者手帳をお持ちの方で、一定の要件を満たす方や、介護保険の要介護５の認定を受けた方に認められている制度でございます。制度の周知につきましては、区ホームページ及び障がい者福祉のしおりへの掲載や、福祉園や福祉事務所での案内の配布、介護事業者向けの説明会での説明など、広く行っております。要件を要介護５から緩和することにつきましては、既に全国市区選挙管理委員会連合会を通じまして、国及び国会に対し要望をしている段階であり、今後の議論の行方を見守ってまいります。　頂きました選挙管理委員会に関する質問の答弁は以上でございます。 ○議長（坂本あずまお議員）　次に、竹内　愛議員。 ◆竹内愛　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　竹内　愛議員。　　　　　〔竹内　愛議員登壇〕（拍手する人あり） ◆竹内愛　議員　　引き続き日本共産党板橋区議会議員団の一般質問を行います。　初めに、区長の政治姿勢についてです。　まず、安倍元首相の国葬に反対し、弔意を強制しないことを求めて質問します。岸田政権は、９月２７日に故安倍晋三元首相の国葬を強行しようとしています。国民多数の声を無視する姿勢は許せません。内閣府設置法を根拠に持ち出していますが、本法は組織規範にすぎず、国葬実施の根拠法にはなり得ません。もともと国葬は、戦前に天皇から賜るものとして行われており、日本国憲法の国民主権や基本的人権に反します。また、岸田首相は、国全体として敬意と弔意を表すと述べています。国全体の中には当然国民が含まれます。国民全体に弔意を求めることは、憲法１９条が定める内心の自由の侵害です。さらに、国葬の費用も問題です。儀式に直接かかる費用だけで２.５億円、警備や要人対応などの費用を含めると１６億円としていますが、全体の費用については、実施した後に公表するとしており、さらに増える見込みです。幾重にも国民を愚弄する姿勢に怒りが広がるのは当然です。故安倍晋三元首相の政治家としての評価は、国民の中で大きく分かれており、批判的評価を無視して国葬を行うことは、民主主義を守ることにも反します。法的根拠もなく、国会も開かず閣議決定によって強行するなど、法治主義を破壊する暴挙にほかなりません。憲法遵守を宣誓している地方自治体の長として反対すべきです。今回の国葬に対する区長の認識を伺います。国葬は中止すべきですが、実施された場合でも国民に弔意を強制してはなりません。教育施設を含む全ての公共施設において、弔旗・半旗を掲げるなどの行為を行わず、黙祷など区民や職員に弔意を強制したり促すような働きかけをしないよう求めます。見解を伺います。　次に、統一教会、現・世界平和統一家庭連合や関係団体との関わりについてです。安倍晋三元首相が銃撃され、死亡した事件を発端に、反社会的活動を行ってきた統一教会と自民党を中心とする政界や行政の関係をめぐり、深いつながりがあることが明るみになっています。統一教会は、いわゆる霊感商法や高額献金、違法勧誘などで被害を広げてきました。社会的批判が強まる中でも存続しているのは、さまざまな政治家との関わりがあったからです。自民党は、所属する国会議員に点検なるものを行いましたが、関わりがあるのに名前が挙がっていない議員がいるなど、調査の意味をなしていないと専門家から厳しく批判されています。各種世論調査でも、自民党などの説明が不足している、関係を断つべきだの意見は８０％を超えており、国民の不信はますます広がっています。反社会的活動を続けてきた統一教会はもとより、関わりを持ち、被害の拡大に影響を与えてきた政治家の責任が問われています。これを機に、政治や行政との関わりを洗いざらい明らかにし、関係を断絶すべきです。反社会的活動を行っている統一教会と政治家が関わっていることについて、区長の認識を伺います。　同時に、全国各地で統一教会が、自治体や教育委員会の事業に関わっていることが報道されています。区内でも関係団体の活動が確認されています。統一教会及び関連団体の集会やイベントにおいて、職員の派遣・参加、祝電・メッセージ及び後援名義の使用許可などが行われているか、指定管理や委託事業も含め調査し、公表すること。また、区や区教育委員会の主催する事業などへの寄附、後援、行事への参加等、区の事業においても同様に調査し、結果を公表すること。さらに、今後関わりを持たないことを区民に表明すること。そして、区長自身の関わりと今後についても併せてお答えください。　次に、財政運営と補正予算の在り方についてです。　新型コロナウイルス感染症の第７波となる蔓延と物価の高騰が暮らしや営業に大きな影響を及ぼし、景気回復とは程遠い状況です。必要な手だてを取らず、国民の暮らしを苦しめる国に対し、自治体として住民の暮らしと命を守る役割はますます重要です。区として、区民生活を支える施策の充実を求め、以下質問いたします。　まず、区財政の見通しについてです。区は、今年度予算においても緊急財政対策を維持し、いわゆる緊縮財政を進めています。しかし、このコロナ禍の２年間で、財政調整基金をはじめ、基金への積立ては大幅に増え、基金総額は今や９００億円を超えています。また、先日報告された都区財政調整の再算定の結果では交付金が増額となる見込みで、契約差金やイベント等、一部事業の縮小などにより余剰財源が生じることは明白です。決して財政が厳しいという実態ではありません。そこで伺います。２０２３年度予算において、緊急財政対策を維持するのでしょうか。今後の財政の見通しについてお答えください。　緊急財政対策として区が行った１０％シーリングによって、障がい者団体が実施する事業、商店街の街路灯維持、老人クラブや都市農業振興に関わる補助などが削減されました。コロナ禍に加え、一律での補助の削減は活動そのものに影響を与え、私たちのところにも、「このままでは継続できない」「持ち出しになっている」との声が寄せられています。先に述べたように、区財政は危機ではなく、これら事業の補助を減額しなければならない状況にはありません。１０％シーリングを見直し、補助額を引き上げること。また、大変なのは区財政ではなく、区民の暮らしです。区民負担を軽減するための支援策や現金給付事業こそ実施すべきです。併せて見解を求めます。　国土交通省が示す「公共工事の適正化に関する指針」が一部変更されました。その内容は、災害への対応力の強化及び建設発生土の適正処理の推進、資材等の価格高騰への対応、公共工事の円滑な施工の確保や処遇改善、ダンピング対策などです。公共インフラを適切に維持し、品質を確保するためには、工事を担う建設関係労働者の確保・育成は欠かせません。そのためにも、具体的な改善策を講じる必要があります。区が発注する公共事業においても、予定価格の設定に際し、最新の実勢価格を反映させること。また、急激な物価高騰への対応として、インフレスライド条項によって事業者が自治体へ申し出る仕組みがありますが、申請しないケースも多く、申請しにくいとの話も聞いています。発注者である区から申請を促進し、積極的な活用を求めます。　次に、保育の質の向上を求めて質問します。　まず、重大事故を防ぐためについてです。９月５日、静岡県牧之原市で幼稚園型認定こども園の園バスで通園していた児童が意識のない状態で見つかり、その後、死亡が確認される事件が発生しました。あまりにもつらく、言葉になりません。昨年７月にも福岡県の保育園で、５歳の園児が死亡する事件が起きています。国は安全管理の徹底を求める通知を出しましたが、通知だけでは現場に徹底されていない現状があること、園バスに限らず、保育中の置き去りも報告されていることからも、対策の在り方を見直すべきではないでしょうか。まず、今回の事件に対する認識と、事件を受け、区として行った取組についてお答えください。　保育施設は、子どもの命を預かる場です。一方で、保育士は命を預かるにふさわしい職として社会的に位置づけられているでしょうか。保育士の賃金は、他業種と比較しても月額８万円以上も低いことが課題とされてきました。処遇改善として３％の賃上げが行われていますが、金額にして僅か９,０００円です。その額さえ全員に保障されず、改善には程遠い内容です。また、職員配置基準も問題です。日本の保育士配置基準は、戦後すぐに定められてからほとんど変更されていません。現場の努力によって水準が維持され、その努力が少しでも崩れれば、いつ重大事件が起きてもおかしくない状況の中で取り組まれています。保育を重要な職と位置づけるならば、保育士の処遇や配置基準の見直しを図るべきです。区長に改めて伺います。保育職員の処遇は、子どもの命を守るにふさわしく改善されていると考えているでしょうか。また、現在の保育士配置基準の見直しが必要と考えるか、区長の見解をお答えください。　次に、保育施設に対する支援についてです。板橋区は、民間保育施設に対する定員未充足対策として、利用定員の運用変更と０歳児欠員に係る運営費の助成を始めました。現在の公定価格では、定員を満たしていない場合、その分の補助がなく、運営が厳しくなる仕組みです。そうした中で、働く人からは手当の削減や休暇取得の変更、人員削減等が示されており、事業者からも毎月多額のマイナスになっているなど深刻な内容を伺いました。保育施設の運営が滞れば、そのしわ寄せは子どもや家庭に及びます。保育施設の安定的運営を保障するさらなる支援が必要です。区が実施している未充足支援では利用定員の運用変更を認めていますが、既に雇用している職員を年度途中で辞めさせることはできず、変更は難しいとの声を聞いています。現在、０歳児枠のみに実施している定員未充足補助を他年齢にも拡大するなど、保育施設の安定的運営に必要な補助のさらなる拡充を求めます。見解を伺います。　次に、医療的ケア児の保育についてです。今年度から区立保育園２か所で医療的ケア児の受入れが始まりました。医療的ケア児の受入れは、保育の必要性のほか、主治医から集団保育が可能である等の判断があること、そして３歳児クラス以上の児童となっています。一方、要支援児の受入れについては歳児の制限はありません。なぜ、医療的ケア児については３歳以上の年齢制限があるのでしょうか。他区で既に入所している児童が転園を希望しても、入所できないという相談が寄せられています。保育園での入園の条件を満たしているにもかかわらず、障がいの有無や程度によって入園に差が生じることは障害者差別解消法の理念にも反するものであり、安全に受け入れられる体制にすることも併せて是正すべきです。医療的ケア児の受入れ歳児を３歳児以上に制限している理由と制限の撤廃、受入れ園及び定員の拡大を図り、正規の看護師配置を求めます。見解を伺います。　次に、放課後等デイサービスの質の向上についてです。　放課後等デイサービスは、学齢期の障がい児の放課後や長期休業中の活動を支援する目的で設置され、現在、区内には４０事業所が開設しています。国のガイドラインでは、１人当たり２.４７平米を参考に、適切なスペースを確保することとしていますが、床面積や人員配置に関する明確な基準はありません。施設によっては、ワンフロアで仕切りがない、子どもが車いすから降りて体を伸ばすスペースがないなど、子どもの成長や発達を保障するにふさわしいと言えない現状があります。にもかかわらず、報酬単価の引下げにより事業所の運営が厳しくなり、詰め込みや人員不足に陥るなど、質の低下が懸念されています。また、平日日中でも午前中から利用があるが、その分の報酬は入らないという実態と制度の矛盾もあります。ガイドラインが示す水準にするには、事業者任せではなく、ふさわしい基準とそれに見合う財政的保障が必要です。区は、現場の状況について把握しているでしょうか。区として実態調査を行うよう求めます。また、国に対し、正規職員の配置を保障するため、基本報酬の引上げを求めるとともに、区として固定費への助成等事業所への支援策を求めます。見解を伺います。　次に、一人ひとりを大切にする教育についてです。　まず、子どもの権利条約に基づく校則の見直しについてです。生徒指導に関する基本文書「生徒指導提要」が１２年ぶりに改訂されます。新しい提要では、初めて子どもの権利条約が書き込まれます。区立学校でも、髪を縛るゴムやピン、髪のまとめ方まで制限されているなど、合理的とは言えないばかりか、人権侵害になり得る決まりも多く残されています。改善が進まない要因の一つが、子どもの権利への理解が深まっていないことと指摘されています。セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが行ったアンケートでは、３割の教員が子どもの権利条約の内容を知らないと答えたとの結果も示されています。子どもの権利を守るべき大人の認識を深めることは急務の課題です。教職員の研修において、子どもの権利を学ぶ機会を増やすこと、また、校則の見直しに当たっては、子どもの権利条約に基づき、見直しの際には、子どもの参加を保障し、子どもを主体にした議論を行うよう通知していただきたい。見解を伺います。　次に、高校入試、中学英語スピーキングテストの中止を求めて質問します。テストの実施が２か月後に迫る中、中止を求める声が大きく広がり、先日の都議会文教委員会では請願が継続審査となりました。一民間事業者に生徒の進路を左右する都立高校の入試の一部を丸投げしていいのかということが問われています。テストを受けるには、ベネッセに顔写真を含む個人情報を提供しなければならず、情報の扱いについても十分な説明がありません。こうした問題について都教育委員会に問い合わせても必要な情報が得られず、不信感が募っています。この間、区教育委員会として何を都教委と共有し、都教委に対し、いつ、どのように意見を述べてきたのでしょうか。また、生徒や保護者に対する説明が十分行われていると考えていますか。見解を伺います。　テストの結果はその後の学習に生かすとされていますが、詳細は開示されません。採点ミスもチェックできず、どこをどう間違えたのか確認できないなど、正確性や透明性の点からも問題です。また、不受験者については、受験した生徒の点数から算出し、評価するとしていることや、ベネッセの独自商品であるＧＴＥＣを導入している自治体の生徒の方が有利になることも指摘されており、まったく公平ではありません。高校受験は、自分の進路を決める初めての挑戦でもあります。だからこそ、公平性・正確性・透明性が求められるのです。そのことが担保されていない問題だらけのテストは中止以外あり得ません。改めて本テストが公平性・正確性・透明性が担保されていると考えるか、教育長の見解を伺うとともに、都教委に対し、改めてテストの中止を求めていただきたい。お答えください。　次に、教育の保障のために２点質問します。１つは、オンライン授業の対応についてです。家族がコロナ陽性となり、濃厚接触者となったお子さんが自宅でのオンライン授業を希望したところ、対応できないと言われたとの声が寄せられています。登校できないときも授業は進み、休めばその単元を学ぶことができません。課題をやろうにも、習っていないことを１人で取り組むのは困難です。また、学校復帰後に援助を受けられても、特に部活等で時間が取れない中学生にはその時間を確保することが難しい状況です。オンライン授業について改善と対策が必要です。コロナ対応や長期不登校の児童生徒だけでなく、希望するときにオンライン授業が受けられるようにしていただきたい。また、オンライン授業や課題提出を適切に評価し、出席停止の取扱いを見直すよう求めます。　２つ目は教員不足の問題です。今年１月に文部科学省が発表した教員不足の実態調査結果によると、昨年４月の始業時に全国で２,０８６人の教員が足りていない状況です。板橋区においても、毎年始業時点で教員が不足する状態が繰り返されています。区教育委員会は、教職員の働き方を改善するとして取組を進めていますが、意識改革が中心で業務改善にとどまっています。なぜ成り手が不足するのか、なぜ辞めてしまうのか真剣に考えているでしょうか。やりがいやすばらしさといった精神面の押し出しではなく、一人ひとりの負担を減らし、教職員がその専門性を発揮できる環境を整えることこそ教育委員会の仕事です。教員不足が子どもたちに与える影響についての認識と教職員の働き方を見直すことと併せて、抜本的な増員が必要と考えます。教育長の見解を伺います。　次に、公務労働の在り方についてです。　地方公務員などで組織する自治労連が行った非正規公務員対象の全国調査結果によると、非正規公務員の６割が年収２００万円未満であることが分かりました。２０２０年４月から会計年度任用職員制度が導入されましたが、一時金の支給で年収は増額となったものの、月額に換算すると僅かなプラスにとどまるなど、同一労働・同一賃金には程遠い状況です。専門性があり、基幹的な業務を担う人でも賃金水準が低く、加えて、民間委託や指定管理者制度の下で、公務を低賃金・不安定雇用の労働者が担っているという状況も広がっており、業務におけるノウハウや経験の蓄積、継承にも課題が生じています。このことは、公共サービスの質に関わるだけでなく、官製ワーキングプアを生み出す要因にもなっています。区長は、公務労働の非正規化によって公務の現場にどのような影響があると考えているでしょうか。また、正規職員を増やすことと併せて、会計年度任用職員の処遇を引き上げるべきです。見解を伺います。　次に、インボイス制度の導入中止についてです。　２０２３年１０月から始まるインボイス制度をめぐり、導入延期や中止を求める声が広がっています。現在の免税事業者は、インボイス制度施行までに課税事業者として登録するか、引き続き免税事業者として事業を続けるか選択が迫られます。いずれを選んでも損しかないという個人事業主いじめの制度です。多くの事業者に影響があるにもかかわらず、制度の中身が知られていません。国税庁の発表によると、２０２２年５月末時点でインボイスに登録した事業者は５１万社としていますが、インボイス制度に関係する事業者の５％未満と言われています。区長は、制度が知られていない現状についてどのように認識しているでしょうか。また、「取引先から課税事業者として登録しなければ、今後は取引しないと言われた」などの相談が寄せられています。区としても相談窓口を設置することを求めます。見解を伺います。　国税庁のホームページでは登録事業者の一覧が開示され、いつでも誰でもダウンロードすることができる上に、情報の商用利用が可能となっていることが波紋を広げています。法人ではない個人事業主の場合、本名・登録番号・登録年月日の公開が必須になります。しかし、公開された情報で検索をかけても、本名しか掲載されていないため、ペンネームで活動している人を見つけることは困難です。そこで、発注元は屋号、つまりペンネームの追加登録を求めざるを得なくなるといいます。屋号や住所の公開は任意ではありますが、発注元から要求されれば応えざるを得なくなることは安易に想像できます。また、もともと本名で活動している人も深刻な影響があります。例えば、ストーカーやＤＶ被害から逃れ、個人事業主として生計を立てているケースでは、本名だけでは個人が特定できないため、住所登録が求められれば、また被害を受ける可能性が生まれます。屋号や住所を公開するのは任意だから問題がないというのは、実態を踏まえない無責任な意見です。区長は、個人情報についての問題をどのように認識しているでしょうか。何重にも個人事業主を苦しめることになるインボイス制度は中止すべきです。区として国に中止を求めていただきたい。区長の見解を伺います。　最後に、地域課題とまちづくりの在り方について伺います。　まず、高島平まちづくりについてです。区は、今年度から来年度にかけて、高島平駅前を中心とした交流核エリアの形成に向け、検討するとしています。現在の計画では、高島平二丁目団地のうち３３街区の建物を解体し、旧高島第七小学校跡地を種地に、新たにＵＲ賃貸住宅を建設すること、そして空き地となった３３街区にも一部建物を建てるというものです。一方で、二丁目団地のほかの街区については建て替えの計画は示されていません。区は高島平まちづくりについて、連鎖的都市再生を推進するとしていますが、この中には二丁目団地のうち３３街区以外の街区や号棟は含んでいないのでしょうか。含まれていないとすると、連鎖的とは何を指すのでしょうか。また、含まれるとすると、その範囲の建て替えはどのように進めるのでしょうか。空地がなければ建て替えができず、結果的にＵＲの管理戸数が減り、住み続けたいという願いが叶わないことにもなりかねません。連鎖的都市再生の範囲について、区の見解をお答えください。　建て替えの対象とされる３３街区の住民の方々は、引っ越しが迫られることや、その後の家賃の負担や生活について大きな不安を抱えています。今後説明会を行うとしていますが、高齢者の方々にはその参加さえも大きな負担が生じます。区として相談窓口を設置することや代理で交渉するなど、住民の立場に寄り添う専門家の派遣等を実施し、対象者の立場を最大限保障していただきたい。　次に、徳丸地域の交通不便解消についてです。東武練馬０３循環バスが廃止となって以降、路線の復活を求める声が寄せられています。徳丸地域は上り下りが激しく、自転車では上りきれないところも多い地形で、日常生活にも影響しています。廃止となった循環バスは国際興業が運行し、利用者が少ないことを理由に廃止されました。区として採算ベースの運行ではない方法も含め、必要な人が利用できる方策を検討すべきです。徳丸地域の交通不便を解消するために、バス等の運行を検討していただきたい。見解を求めます。　以上で私の一般質問を終わります。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健）　議長、区長。 ○議長（坂本あずまお議員）　区長。　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕 ◎区長（坂本健）　それでは、竹内　愛議員の一般質問にお答えいたします。　最初は、国葬に対する区長の認識についてのご質問であります。安倍元首相の国葬に関しましては、政府の総合的な判断によりまして、内閣設置法に基づく国の儀式である国葬儀としておりますが、法的な解釈や基準、開催費用などについてさまざまな意見があることは承知をしているところであります。政府は自らの責任において丁寧な説明をすることが求められていると考えております。　次は、弔旗・半旗の掲揚、黙祷などの弔意の強制についてのご質問であります。政府は国葬儀の意義につきまして、安倍元首相の功績をたたえるとともに、暴力に屈しない我が国の断固とした民主主義の姿勢を国内外に示すこととしております。一方で、国民一人ひとりに弔意を求めるとの誤解を招かないよう、地方公共団体や教育委員会等に、弔意表明の協力の要請はしないと表明をしておりまして、その趣旨は、国民各位の自由意思・自由活動に委ねたものと認識をしております。凶弾に倒れ、非業の死を遂げられたことに深い哀惜の念を感じているところでありますが、区としましては、国葬儀とした趣旨に鑑み、特段の対応は予定をしてないところであります。　次は、統一教会と政治家との関わりについてのご質問であります。個々の政治家には、社会的に問題となる行動が指摘されている団体との関係について慎重な対応が求められていると考えております。疑念に対しましては、政治家本人の責任において説明責任を果たすなど、適切に対応すべきものと認識をしております。　次は、区及び区長との関わりと今後の対応についてのご質問であります。区と旧統一教会及び関係団体との接点につきましては、現在、団体等からの寄附の受領や後援名義などについて調査を進めております。調査結果の取扱いや今後の対応につきましては、結果を確認した上で、今後検討していく予定であります。私自身につきましては、当該団体やその活動等について関与した事実はないと認識をしており、引き続き慎重に適正な対応を行ってまいりたいと思います。　次は、令和４年度予算の動向についてのご質問であります。令和４年度都区財政調整の当初算定においては、４０１億円余の算定残が保留額として生じる結果となりました。この保留額は、東京都の最終補正予算における調整税等の収入見込みが確定した時点において再調整の取扱いが決定するため、現時点において普通交付金の増額を確実に見込むことは困難であります。また、令和４年度の予算執行においては、コロナ禍により事業の中止や縮小に加え、契約差金などもあり、一定の不用額が生じると見込んでおります。　次は、新年度予算編成に向けてのご質問であります。令和４年度予算編成においては、１１９億円の財源不足が見込まれたため、令和３年度に引き続き、緊急財政対策の取組を継続したところであります。一方、令和５年度当初予算フレームでは、特別区交付金などの歳入環境の改善により財源不足は４６億円となり、昨年度と比較し、不足額は大幅に縮減される見通しとなっております。このことから、新年度予算編成においては、予算削減シーリングなどの緊急財政対策は実施をせずに、予算査定を通じまして、歳出予算の精査や財源確保に努め、収支均衡型予算を目指していきたいと考えています。　次は、補助金１０％シーリング見直しについてのご質問であります。令和５年度の予算編成に当たりましては、補助金においても、緊急財政対策で行いましたシーリングを実施しない方針でございます。物価高騰やポストコロナを踏まえた事業再開など、事業活動の状況を勘案しながら、有効性や必要性等の点検を実施し、予算編成をしていきたいと考えています。　次は、区民負担軽減などの支援策についてのご質問です。新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、世界的な原油価格・物価高騰は、区民生活や社会経済活動などに大きな影響を及ぼしていると認識をしております。令和４年度におきましては、感染症拡大防止及び物価高騰などへの対応として、区民生活支援や地域経済活性化に係る緊急対策を実施するため、四度の補正予算を編成いたしました。引き続き、物価高騰等による区民生活への影響を見極め、国や東京都の対策に機敏に対応するとともに、区独自の支援策について検討していきたいと考えています。　次は、予定価格の設定についてのご質問であります。実勢価格を反映した予定価格の設定は、公共工事の品質確保、その担い手となる工事事業者の育成・維持確保につながるものと認識をしております。今後とも区では、国や東京都の最新の積算基準や積算単価を速やかに採用し、適正な予定価格の設定に努めていきたいと考えています。　次は、インフレスライド条項についてのご質問です。インフレスライド条項は、工事請負契約書に規定しておりまして、運用基準や手順につきましては区のホームページに掲載をしております。今後も継続的な周知とともに、事業者からの事前相談にも丁寧に対応しながら、申請につながるように努めていきたいと考えています。　次は、園バス事故に対する認識と取組についてのご質問であります。昨年の福岡県の事故に続き、大変痛ましい事故が再び発生したことは非常に残念でありました。あってはならないことと強く認識しています。区は今回の事故を受け、安全対策の好事例を掲載した巡回支援だよりを配付するとともに、私立保育園園長会などで業務の点検と安全管理の徹底を改めて呼びかけをさせていただきました。また、令和４年度の巡回支援指導においては、園児の見落とし等の発生防止を重点取組に設定し、園児の確認方法を中心に巡回指導を行ってまいりましたが、事故発生後はさらに指導を強化しているところでもございます。　次は、保育職員の処遇改善と配置基準の見直しについてのご質問であります。子育て支援の最前線で働く保育士の処遇改善を目的として、本年２月から処遇改善臨時特例事業が創設され、各保育施設等において賃金改善が行われております。保育士業務の特性や負担を踏まえた改善が図られ、１０月以降については、国が定める公定価格に反映することによって賃上げ効果の継続性も担保されており、妥当な改善であると考えます。また、区の保育士配置基準については、国基準を上回る職員数を定めており、現在のところ、基準の見直しが必要とは考えていないところであります。　次は、保育施設に対する支援についてのご質問であります。０歳児は、他の歳児に比べて年度途中の入所需要が多いため、入所枠を確保する必要がある上、児童数に対する必要保育士数が多く設定をされております。これによりまして、空きが集中した保育施設では空き定員分の運営費が支給されずに、保育士の人件費が経営の負担となる状況が生じております。０歳児の待機児を年度途中に発生させないために、確保する空き定員枠に必要な職員の配置に対する運営費支援を開始しましたが、他の歳児については、利用定員の運用変更により対応していただくことと考えております。　次は、医療的ケア児の保育についてのご質問であります。安全な集団保育と体調急変時等の対応を迅速に行うため、対象児童には一定の動きや意思確認が必要なことから、医療的ケア児の受入れは３歳児以上としております。受入れを可能とする区立保育園の２園については、医療的ケアを行う会計年度任用職員の看護師を１名配置し、受入れ体制を整えております。今後も、保育の必要性のある未就学児については、医療的ケアの必要性や障がいの有無に関わらず、安全に保育所で受け入れられるように課題を整理していきたいと考えています。　次は、事業所の状況把握についてのご質問です。令和４年７月より児童相談所設置市事務として、障がい児通所入所施設の指定・指導検査に関する業務を区が担っております。区では放課後等デイサービス事業所連絡会を開催し、事業所間の情報共有や連携を進めるとともに、サービス状況の実態把握に努めているところでございます。学齢期の障がい児の放課後活動の充実を図るため、サービスの質の確保は重要な課題であり、事業所連絡会を通じて、引き続き実態把握を進めていきたいと考えています。　次は、報酬の引上げと区の支援策についてのご質問です。障がい者・児施設における人材不足は深刻であることを認識しております。区としましては、報酬単価の見直しについて、機会を捉えて国に要望していく考えであります。さらに、障がい者・児施設に対する光熱水費や食材費の高騰に対応すべく、区独自の支援策を本定例会に上程する考えであります。　次は、公務労働の非正規化の影響についてのご質問です。区におきましても、期間を定めて任用している職員として、多くの会計年度任用職員などを雇用しております。こうした職員は、多様化し、増大する行政需要に効率的に対応するため、公務労働の場における重要な担い手となっております。任期の定めのない常勤職員を軸に、的確に業務の知識の継承を行うとともに、補助的業務に会計年度任用職員などを効果的に配置することによって、さまざまな行政需要に対して適切な対応ができているものと認識しています。　次は、会計年度任用職員の処遇に対する認識と改善についてのご質問であります。令和２年４月の会計年度任用職員制度の導入に当たりましては、新たな職の必要性や、正規職員が担うべきかどうかについても精査を重ねた上で職の再設定を行っております。本制度は、増加する地方公務員の臨時・非常勤職員の適正な任用・勤務条件を確保する趣旨の下に創設された制度であると認識しています。そのため、会計年度任用職員の処遇改善につきましては、地方公務員法に則り、国や東京都、他自治体の動向を注視し、引き続き適切に対応していきたいと考えています。　次は、インボイスに関する周知についてのご質問であります。制度の導入に向けまして万全に準備を進めるためには、事業者に身近な地方自治体からの働きかけも重要であると考えます。国税庁などと連携をして、混乱が生じないよう、さまざまな機会を活用して、事業者への広報・周知に努めていきたいと考えています。　次は、個人情報に関する認識と制度の導入中止についてのご質問です。インボイス制度は、複数税率である消費税について適正な課税を確保するために必要な制度であると認識をしております。インボイス発行事業者の氏名などについては、消費税法の規定により公表が義務づけられておりますが、その取扱いに関しまして、事業者に対する理解を一層促進する必要があると考えます。今後も、国の動向や区内事業者の状況などに関しまして、引き続き十分注視していきたいと考えています。　次は、高島平まちづくりに関連いたしまして、団地再生の範囲についてのご質問であります。区は、本年２月に策定いたしました高島平地域都市再生実施計画において、二丁目団地の３３街区を含むエリアを交流核に設定し、連鎖の起点としての都市再生に取り組むことといたしました。現在は、起点となる交流核での取組について具体化に向けた検討を進めておりまして、その次の連鎖の展開については段階的に検討を進めていくこととなると考えています。ＵＲ賃貸団地の建て替え後の管理戸数につきましては、区が直接的に関与できるものではございませんが、ＵＲに対して、地域住民の居住の安定に配慮するように引き続き求めていきたいと考えています。　次は、団地の居住者への対応についてのご質問であります。ＵＲ賃貸団地の再生に伴う引っ越しや家賃等の諸条件については、居住者との契約関係に基づき、ＵＲが説明すべきものであると考えます。区は地域住民に対し、交流核の形成に向けたまちづくりの取組について丁寧に説明するとともに、ＵＲに対しても、団地の居住者への丁寧な対応を引き続き求めていきたいと考えています。　最後のご質問です。徳丸地域の交通不便解消についてのご質問であります。区内の主要な公共交通の移動手段であるバスは、おおむね区内全域で運行がされており、区内には交通不便地域はないものと認識をしています。徳丸地域においては、一部坂の多いところがあるものの、現在、複数のバス路線が運行され、一定水準の公共交通の利用環境が確保されております。このことから、当該地域での新たなバスなどの運行は検討をしていないところであります。　残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。 ◎教育長（中川修一）　議長、教育長。 ○議長（坂本あずまお議員）　教育長。　　　　　〔教育長（中川修一）登壇〕 ◎教育長（中川修一）　それでは、竹内　愛議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。　初めに、子どもの権利条約に基づく校則の見直しについてのご質問ですが、教育委員会では、子どもの人権を尊重することは大変重要であると捉えているため、職層に応じた研修や各学校での研修等で、人権教育について学ぶ機会を充実させているところです。今年度から全区立学校でいたばし学級活動の日を設定し、その中で校則の見直しをはじめ、話し合いの場において子どもの参加と主体的な活動を指導しています。これまでも校長会等で校則等の見直しについては周知しているところですが、子どもが主体的に考え、参加できるルールメイキングの仕組みをさらに徹底してまいります。　次に、高校入試、中学英語スピーキングテストの中止に関しまして、東京都教育委員会との共有と、生徒・保護者への説明についてのご質問ですが、本テストは東京都教育委員会の実施事業であるため、区は意見を述べる立場ではございませんが、本テストの趣旨や内容を共有しつつ、東京都教育委員会には適宜質問を投げかけております。東京都教育委員会は、生徒・保護者に対し、４月から、テストの概要、意義や目的、出題方針、申込方法、特別措置の案内、学習の仕方などをリーフレットや動画にて随時伝えております。本区ではこれらを全中学校へ周知し、各学校は保護者会や３者面談での説明、申込みの個別対応等、丁寧な説明を行っているところです。今後も生徒や保護者に対して、安心して受験できるように十分な説明に努めてまいります。　次に、テストの中止についてのご質問ですが、本テストにつきましては、東京都教育委員会が責任を持って、公平性・正確性・透明性を確保し、運営していると考えており、本区として中止を東京都教育委員会に求めるものではないと認識しています。　次に、オンライン授業の実施と出席停止の記載についてのご質問ですが、現在、全ての小中学校において、登校していない児童・生徒に対し、教科や授業内容によって差異はありますが、学びの保障のためにオンライン授業配信を原則として行っております。文部科学省からは、やむを得ず学校に登校できない児童・生徒がオンライン授業に参加した場合は、出席停止の扱いとすることが示されています。今後も、学びの保障としてオンラインでの授業を充実するとともに、出欠の記録につきましては、文部科学省の通知に沿って対応してまいります。　最後に、教員不足についてのご質問ですが、教員不足により習熟度別の少人数指導による授業などを中止した学校があり、指導の形態に少なからず影響を及ぼしていると認識しております。また、授業の代替や校務の分任等、本来の担当業務に加えた負担がかかり、教職員の働き方改革の推進にも影響を及ぼしていると考えます。こうした状況を抜本的に改善するため、教員不足の解消や増員要望につきましては、教育長会等で伝えており、今後も引き続き東京都教育委員会へ要望してまいります。　頂きました教育に関するご質問の答弁は以上でございます。 ○議長（坂本あずまお議員）　次に、かなざき文子議員。

◆かなざき文子　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　かなざき文子議員。　　　　　〔かなざき文子議員登壇〕（拍手する人あり） ◆かなざき文子　議員　　引き続き、日本共産党板橋区議会議員団の一般質問を行います。　まず初めに、コロナ感染拡大から区民の命を守る施策の充実を求めてです。　７月２８日、新型コロナの新規感染者数は東京で初めて４万人を超えるなど、１８の都道県で最も多くなりました。第６波のピークだった２月５日のおよそ２倍余りへと第７波は膨らみ、現在は感染者数は減ってきたとはいえ、いまだに収束の兆しは見えていません。ＷＨＯによれば、７月２４日までの１週間当たりの新規感染者数はおよそ９７万人と、日本が世界最多となりました。自宅療養者数も７月２０日時点、６１万２,０００人余りと過去最多を更新。確保病床の使用率は、７月２７日時点、１９の府県で政府の分科会が示す対策を強化すべきレベルの目安に当たる５０％以上にまでなりました。こうした中であっても政府は、「感染症対策と社会経済活動との両立を図る」とし、かつてのように、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置といった行動制限は行いませんでした。８月２３日には、新型コロナによる死者数が１日３４０人を超えて過去最多を更新。ＷＨＯの集計で日本の新規感染者数が世界最多となり、死者数も世界２位となっていると伝えられました。７月下旬から８月上旬にかけて、医療現場は崩壊状況でした。熱が出ても発熱外来はパンクし、どこも診てくれるところはなし。高熱が出ていても自分で市販の薬を飲みなさいと言われ、検査も診察もしてもらえない、薬もくれない状況でした。パルスオキシメーターの値がどんどん下がり、この数値以下になったらすぐに救急車を呼ぶようにと言われるところまで下がったので１１９番をしても、つながるのにも時間がかかり、ようやくつながって救急車が来ても、受け入れてくれる医療機関がないというのが実態でした。２種類の肺炎を起こしている状況でも、入院するところはない、自宅療養だと言われる状況でした。　そしてここに来て、医療現場も保健所も大変なのでと、全数把握の見直しが示されてきました。東京都は１３日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、全ての感染者の発生届を出す全数把握について、対象を高齢者や重症化リスクがある患者らに限定することを決め、２６日から実施するとしました。都は、今後発生届の対象とならないのは、新規感染者の約８割としています。全数把握の見直しで負担軽減される分、感染者へのフォローがきちんとなされていくのか、報告の必要がなくなる感染者の体調が急変した場合、しっかり対応できるのかが問題指摘されています。そこでお聞きします。区長、こうした成り行き任せの無責任なコロナ対応に対し、自治体の長としてどう感じ、どうすべきと考えましたか。見解をお聞きします。また、全数把握の見直しについても見解をお聞きいたします。　次に、保健所の体制についてお聞きします。保健所への電話は本当につながりませんでした。感染者数１日２,０００人までの計画を策定したと言いますが、保健所自体が全感染者の状況把握ができないだけでなく、母子保健の事業は一旦お休みせざるを得ないという事態でした。体制を強化しても、職員の超過勤務の状況はどうだったでしょうか。第７波で最も感染者数が高止まりだった７月２４日から１週間を見ると、感染症対策課一般事務は平均１日２１１分、一月に当てはめると７０時間以上と、原則、労基法違反相当という状況でした。予防対策課では１日平均１５０分、これも労基法違反相当の状況です。区は母子保健事業を休み、人の配置を大幅に強化したといっても、こうした過重な残業をするしかない状況でした。大事な事業を休止することのないように、電話がつながらないことがないように、区民の問合せにもきちんと応対ができ、必要な対応が取れる体制にすべきと考えます。そのために、保健師と事務職員の抜本的増配置と保健所の施設の拡充を求めます。いかがでしょうか。　一旦感染あるいは感染が疑われるとき、情報はスマホやパソコン等で、区・東京都のホームページを開いて検索しないとほとんど分かりません。高齢者などはスマホを持っていても操作ができず、スマホではなくて自宅の固定電話に連絡してもらいたいという状況だったことも聞きます。こうした命に関わる事態において、誰一人置き去りにしない対応こそ必要です。アナログ対応の強化を求めます。いかがでしょうか。　デルタ株が主流だった第５波と比べると、第７波の感染者数は１０倍、死者は４倍になる一方、重症者は３分の１になっていると指摘されています。特別養護老人ホームの入所者が軽症と診断され、状態が急速に悪化し、入院先が見つからずに死亡した例も報道されました。発熱外来や入院にたどり着けない医療体制の崩壊状態は深刻です。医療体制の抜本的強化は待ったなしです。医療機関ではベッドが不足しているのではなく、医療スタッフの不足が実態でした。改めて、国・東京都に対し、医師・看護師・検査技師など医療スタッフを大幅に増やすよう強く求めていただきたい。また、コロナの感染患者の治療に大きく貢献した公的医療機関、公立病院の統廃合や病床削減計画を撤回するよう強く意見をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。　次に、介護事業所への支援強化です。区内介護事業所などでもクラスターが起きました。各事業所ではどんなに感染対策を強化しても、陽性者が発生する状況です。一旦陽性者が出ると、拡大させないために新規の利用者の受入れ中止、休業が余儀なくされます。入所施設では、職員の感染者、濃厚接触者の発生で体制が逼迫し、入所者のケアに影響をもたらしています。さまざまな調整で経営にも大きな影響が及び、一月で数百万から数千万円規模で減収となっています。こういった状況がここ２年続いており、このままでは介護事業所の経営が成り立たなくて、事業所を閉めざるを得ない状況も出ています。そこで、介護事業所等に対して、陽性者やクラスター発生時のやむを得ない休業や利用者減による減収への補填を国の制度として創設するよう求めていただきたい。併せて、区として地方創生臨時交付金も活用し、減収補填への支援を実施していただきたいのですが、いかがでしょうか。　次に、コロナ禍、物価高騰、酷暑における低所得者の命とくらしを守る施策についてです。　まず初めに、コロナ禍における住宅対策として、対象を拡大もして取り組まれてきた住居確保給付金事業についてです。１２月３１日まで申請延長がされましたが、その後については延長も更新もないと言われています。コロナ禍に加え、物価高騰、酷暑と、低所得者にとっては暮らしがままならないのが実態です。そこで、国に対しさらなる延長を求めていただきたいのですが、いかがでしょうか。とはいえ、いつまでもこの事業が続くという保障はありません。低所得者の方の住まいを保障するためには、家賃助成事業が最も必要な施策と考えます。ぜひ家賃助成事業を国の恒久的な制度として国に対し要望していただきたいのですが、いかがでしょうか。　次に、社協が実施している総合支援・緊急小口の特例貸付事業についてです。コロナ禍の下、職を失う人、休業を余儀なくされる人が続出し、とにかく生活保護ではなく、現金を手にできる仕組みとして強く進められたのがこの社協の特例貸付事業でした。今年の５月２１日時点で総額１兆４,０００億円の貸付額です。申請受付期間が９月３０日まで延長されましたが、あくまでも貸付事業です。来年の１月から返済が始まります。返さなくていい要件は非課税世帯であることですが、借りた時期によって非課税世帯である時期も異なっています。兵庫県では、２５％ぐらいは非課税世帯で返済しなくていいと思われますが、７５％の人は返済しなければいけないと言われています。しかし、実態は返済できる状況ではありません。収入はコロナ前の約４割にまで落ち込んでいると、全社協の調査結果が示しています。返済に窮して自己破産しかないという人が激増するだろうと言われています。こうした返済ができない人に対し、本来は給付事業として実施されるべきだったことも指摘されています。そこでお聞きいたします。板橋区では、これら貸付事業の件数は何件だったかお聞きします。返済が困難な区民への相談窓口の設置と貸付額を免除できる同額の給付事業の検討を求めますが、いかがでしょうか。　次に、この夏の酷暑における実態から、低所得者の命を守る施策の実施についてです。８月１５日までの板橋区内での救急搬送件数は２５６件。そのとき既に亡くなられていた、あるいは重症の状態だった人は１４人と、消防庁のデータが示しています。エアコンがあっても、電気代がかかるのでつけられない、エアコンはあるけど、故障していて修理するお金がないので使えないなど、エアコンの有無だけでは判断できないのが実態です。そこで、せめて非課税世帯への電気代助成事業とエアコン購入への助成事業、修理への助成事業を求めますが、いかがでしょうか。　次に、生活保護世帯への夏季加算についてです。既に要望は国へ上げられてもいますが、国の実施まで待っていられません。区として、法外援護事業として夏季加算を行っていただきたいが、いかがでしょうか。また、物価高騰、電気代の高騰など、生活保護世帯の生活扶助基準を引き上げる必要性があります。国に対して強く要望していただきたいのですが、いかがでしょうか。　次に、感染拡大対策としての協力金等が収入認定となった影響についてです。　区内の商店街で長年飲食店を１人で切り盛りしているＹさんは、この間、コロナの影響を受け、時短、営業休止を余儀なくされる中で、東京都からの協力金を受け続け、保険料や地代などを払い、日々の生活をしてきました。ところが、協力金や給付金は収入認定となるため、今年度の税金、保険料や医療機関での窓口負担が莫大な負担となってしまいました。既に年齢は７５歳を超え、後期高齢者医療保険料は６６万円の限度額へ、介護保険料も１９万２,０００円と所得段階で高い方から２番目のランクになってしまいました。税金は住民税が１０８万５２０円、所得税が２０４万６,６００円、個人事業税が４５万１,６００円と、全ての税と保険料を合わせた負担額は４４３万５,４００円です。その上、お医者さんに常時かかっていますが、窓口負担が３割負担になってしまい、医療にかかることも厳しい状況になりました。既に国からも東京都からも協力金も給付金もきませんから、毎月の売上げから仕込み等の食材購入でかかった経費を差し引くと、月１０万円そこそこ。そこから地代を払い、光熱水費を支払うと、手元に残る金額はほとんどなく、日々の生活に窮してしまう状況です。７５歳以上の高齢者に対し、１０月からは医療機関の窓口負担が２倍になることが大きな問題になっていますが、Ｙさんはその２倍を超えて、一気に窓口負担３割、３倍です。こうした問題は、Ｙさんだけではありません。全国的に広がっています。年金は下がり、物価は高騰、その上にこの事態です。高齢者の命と暮らしを守る自治体の使命が問われています。Ｙさんは、所得税については何とか予定納税で減免手続ができました。しかし、住民税、保険料は高いままです。何らかの措置で免除できるようにすることが求められています。そこで国に対し、免除できるよう強く意見していただきたい。併せて独自の対策を実施することを求めますが、いかがでしょうか。　次に、ケアラー支援条例の制定についてです。　２０１９年１０月、幼稚園教諭だった２１歳の女性が、同居していた祖母を殺害するという痛ましい事件がありました。法廷で彼女は、「介護で寝られず限界だった」と語ったといいます。仕事と介護の両立に苦しみ、殺害の１か月前にはうつ病と診断されていました。警察庁の統計によると、介護・看病疲れを直接の動機とし、被害者が死亡した事件は、公表を始めた０７年から１０年間で計４７８件起きています。減る気配はありません。　総務省の調査によると、介護している人、ケアラーは全国で６００万人を超えており、介護や看護のために仕事を辞める人は年間１０万人にも及ぶとされています。日本には介護が必要な人への国の支援はあっても、ケアラーへの支援はないのが実態です。ようやくケアラー自身の支援の必要性が言われ始め、ケアラー支援法やケアラー支援条例の制定が全国の自治体で広がり始めています。そもそもケアラーとは、心や体に不調がある人に対し、介護や看病、療育、世話、気遣いなど、ケアを無償でする家族や友人、知人、近親者のことを言います。多くは家族ですが、ケアが必要な方のことを定期的に気にかけて世話をしたり看病している方もケアラーになります。都市部においては地域のつながりが希薄で、隣に誰が住んでいるかも分からないようなことも少なくありません。そうすると、どうしても家族が孤立しがちです。また、女性の社会進出が進む中、男女に関係なく、「家のことはお互いに協力しながら」と改善されてきたとは言いますが、地域や世代によっては「家のことは女性がするもの」とか「介護は嫁がするもの」という意識がまだ根強く残っています。こうした点を改善し、家族介護や誰か一人が犠牲になるケアの在り方ではなく、誰もが平等に社会参画できる仕組みをつくっていく必要があります。　さらに１８歳未満の子ども、「ヤングケアラー」の問題は深刻です。勉強や宿題をする時間や精神的な余裕がなく、通院や付添いなどで遅刻や欠席をしたり、疲労や睡眠不足から授業中に寝てしまって学業に影響が出たり、部活に打ち込んだり友達と遊ぶといった子どもらしい時間を持つことができず、周囲から孤立してしまうこともあります。ヤングケアラーの場合は特に社会との接点が少なく、ＳＯＳの発信も難しくなるので、普及啓発がより大切です。そこで区長にお聞きいたします。まず、板橋区におけるケアラーの実態はどうなっているでしょうか。特にヤングケアラーの実態把握のための調査の実施を求めます。次に、介護者、すなわちケアラーが個人として尊重され、健康で文化的な生活を営むことができるよう、社会全体で支えることを目的として、基本理念、自治体の責務や住民・事業者・関係機関等の役割を定め、推進計画や基本方針の策定等を規定するため条例の制定を求めますが、いかがでしょうか。　次に、高齢者・障がい者の生活を守る施策の充実です。　初めに、区立特別養護老人ホームについてです。区内に多くの特別養護老人ホームが建設されてきましたが、それでも特別養護老人ホームの待機者は減りません。待機者のほとんどが低所得者です。区立特養ホームを民営化すると、建設に当たり、１床当たりの補助基準額が多床室に比べて個室やユニット型個室は高いため、民間はどうしてもユニット型個室の整備が多くなります。そのため、高い居室料がハードルとなって、低所得者がなかなか入れない実態があります。補足給付があっても、例えば要介護度４、所得段階３の人でも、ユニット型個室だと入所にかかる経費は総額月８万３,４００円もかかります。国民年金だけでは入所は厳しいのが実態です。多床室が多い区立特養ホームに比べ、ユニット型個室の多い民間特養では入りたくても入れないのが実態です。また、人の配置を必要とする認知を伴う最重度の要介護者の入所や身寄りのない低所得者についても、必ず親戚・家族等の保証を前提とする民間特養ホームでは入所はやはり厳しいのが実態です。　区は民営化に際しては、「現在の入居者の受入れを条件とする」としているだけで、民営化以降の新規入所者の申込みについては、要介護度の重度の方については触れていません。これでは、介護の水準を引き下げることになるのではないでしょうか。民営化によって公的責任を放棄することにつながるのではないでしょうか。そこでお聞きいたします。「どんなに重度の要介護者であっても、要介護度の重い認知の方も、身寄りのない方も、区立だから受け入れる責任があると思って頑張ってきた」と言われていた区立特養ホームの施設長の話が忘れられません。区長、民営化でこの水準が守られるのでしょうか。奇声を発して他人に迷惑をかけるからと断られることはないですか。身寄りのない低所得者の人が、誰の保証がなくても介護を受けながら特養ホームでの生活ができるのでしょうか。区内の介護水準を維持するためにも、公的責任を守るためにも、今、区立特養ホームの存続が必要なのではないでしょうか。区長にお聞きいたします。　次に、障がい者が６５歳となったときの介護の水準維持についてです。障がい者は６５歳になると、介護保険サービスが優先です。ところが、居宅介護支援事業者や地域包括支援センターの職員によっては、障がいに対する知識・経験・理解が伴わず、それまで受けることができていた支援が受けられない事態が生じています。特に難病患者の方や精神障がい者の方については、ケアマネジャーになぜその介護が必要なのかを理解してもらえず、「エゴだ」と決めつけられたり、「大げさだ。もっと大変な人はたくさんいる」と言われ、仕方なく我慢する事態が生じています。そこで、事業所や包括支援センターの職員が障がい等に関する知識を身につけられるよう、研修の徹底と、研修に行くために各事業所等における必要な人の増配置に支援を求めますが、いかがでしょうか。　次に、加齢性難聴者の補聴器購入助成事業の拡充です。高齢者の２人に１人は難聴であると言われ、社会的な孤立をもたらす要因となっています。難聴により他者との関わりが薄れて、脳の機能低下につながり、うつや認知症になることが指摘されています。都内２３区では、本区を含めて高齢者の補聴器購入費への助成を行う自治体が１５区へと大きく広がりました。また、板橋区のアフターケアはユニークでいい取組として報道もされています。そこで、さらなる拡充のため、国に対し、アフターケアの仕組みづくりを全国で実施できるよう取り組むこと、補聴器購入と使用継続のための事業に国として助成を実施することを強く求めていただきたい。そして、本区の実績を見ると、初年度である昨年度は、申請者数９７名中交付決定者数９２名、大体補聴器の平均額が１５万円ぐらいと聞きます。交付が決定したのに結局購入をやめた方が出ていましたが、その理由が「２万円では自己負担額が大きくて、やっぱり買えない」ということだったと聞きました。港区では助成額上限１３万７,０００円、課税者はその半分とするなど、より多くの区民が聞こえを取り戻せるよう取組が開始されています。そこで、本区の助成金額の拡充を求めますが、いかがでしょうか。また、本人非課税まで対象者を拡充していただきたいのですが、いかがでしょうか。　次に、シルバー人材センターの賃金の在り方です。昨年の第４回定例会において、我が会派の質問で、シルバー人材センターに委託している就業について最低賃金を守るよう求める質問がありました。このとき区長は、「最低賃金を基本とはしているが、年度途中の改定後に関しては反映していない。下回っているが、変更は考えていない」というものでした。今年の１０月からは、１,０７２円に引き上がります。年金は下がり、物価高騰で生活は厳しくなるばかりです。改めて公益法人にふさわしく、区の委託費は最低賃金を守るよう求めます。いかがでしょうか。　２３区の状況を調査したところ、８区において１０月以降の改定に対応していることが分かりました。それぞれ補正予算等での対応ではなく、当初予算で見込みも入れた対応や翌年度の予算に盛り込んで、当該年度はシルバー人材センターが事務費等で対応しているなど、最低賃金を下回らないさまざまな努力がされています。そこで、最低賃金の改定のたびに下回ることのない賃金体系となるよう、シルバー人材センターに支払う区の委託費について検討を求めます。区長の見解をお聞きいたします。　最後に、栄町のコミュニティーの拠点です。　従来、栄町には２か所の集会所がありました。しかし、令和２年度からは山中児童遊園内集会所が廃止され、現在は栄町集会所のみです。現栄町集会所は大和証券の独身寮１階部分に設置され、長年地域のコミュニティーの拠点として利用されてきました。これでは、５００メートルメッシュ内に１か所の集会所もなくなり、整備が必要と考えます。そこで、お聞きいたします。まず、栄町集会所について、これまでの経緯を含めて今後のことについてお聞きいたします。さらに、栄町１９番地にある遊び場は、今も地域のコミュニティーに活躍しています。町会のコミュニティーの拠点となる場として活用できるよう以前から要望もしてきましたが、都との協議を急ぎ、廃止となる栄町集会所に代わる集会所機能を設置してはどうかと考えます。いかがでしょうか。　以上で終わります。ありがとうございます。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○議長（坂本あずまお議員）　かなざき文子議員の一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。　なお、再開時刻は午後１時５分といたします。　午後零時０７分休憩　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後１時０３分再開　　　出席議員　　　　　４６名　　　　　　　　１番　　小野田　み　か議員　　　　　　　２番　　内田けんいちろう議員　　　　　　　　３番　　高　山　しんご議員　　　　　　　７番　　しいな　ひろみ議員　　　　　　　　８番　　石　川　すみえ議員　　　　　　　９番　　山　田　ひでき議員　　　　　　　１０番　　山　田　貴　之議員　　　　　　１１番　　中　村とらあき議員　　　　　　　１２番　　間　中りんぺい議員　　　　　　１３番　　しのだ　つよし議員　　　　　　　１５番　　こんどう秀　人議員　　　　　　１６番　　山　内　え　り議員　　　　　　　１７番　　吉　田　豊　明議員　　　　　　１８番　　田中しゅんすけ議員　　　　　　　１９番　　安　井　一　郎議員　　　　　　２０番　　寺　田　ひろし議員　　　　　　　２１番　　さかまき常　行議員　　　　　　２２番　　長　瀬　達　也議員　　　　　　　２３番　　南　雲　由　子議員　　　　　　２４番　　荒　川　な　お議員　　　　　　　２５番　　いわい　桐　子議員　　　　　　２６番　　坂　本あずまお議員　　　　　　　２７番　　田　中やすのり議員　　　　　　２８番　　いしだ　圭一郎議員　　　　　　　２９番　　成　島　ゆかり議員　　　　　　３１番　　五十嵐　やす子議員　　　　　　　３２番　　竹　内　　　愛議員　　　　　　３３番　　小　林　おとみ議員　　　　　　　３４番　　元　山　芳　行議員　　　　　　３５番　　大　野　治　彦議員　　　　　　　３６番　　鈴　木こうすけ議員　　　　　　３７番　　し　ば　佳代子議員　　　　　　　３９番　　井　上　温　子議員　　　　　　４１番　　かなざき文　子議員　　　　　　　４３番　　杉　田　ひろし議員　　　　　　４４番　　茂　野　善　之議員　　　　　　　４５番　　田　中　いさお議員　　　　　　４６番　　かいべ　とも子議員　　　　　　　４７番　　渡　辺よしてる議員　　　　　　４８番　　おばた　健太郎議員　　　　　　　５１番　　川　口　雅　敏議員　　　　　　５２番　　佐々木としたか議員　　　　　　　５３番　　なんば　英　一議員　　　　　　５４番　　大　田　ひろし議員　　　　　　　５５番　　高　沢　一　基議員　　　　　　５６番　　中　妻じょうた議員職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　　区議会事務局長　　五十嵐　　　登　　　　　　　区議会事務局次長　森　　　康　琢　　〃　　議事係長　　龍　野　慎　治　　　　　　　〃　　調査係長　　鑓　水　貴　博　　〃　　書記　　　　飯　野　義　隆　　　　　　　〃　　書記　　　　高　橋　佳　太　　〃　　書記　　　　岩　渕　真理絵　　　　　　　〃　　書記　　　　高　瀬　　　渉　　〃　　書記　　　　安　部　詩　織　　　　　　　〃　　書記　　　　鈴　木　琢　真　　〃　　書記　　　　細　田　夏　樹　　　　　　　〃　　書記　　　　小　林　隆　志　　〃　　書記　　　　横　山　　　愛地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者　　区長　　　　　　　坂　本　　　健　　　　　　　副区長　　　　　　橋　本　正　彦　　教育長　　　　　　中　川　修　一　　　　　　　代表・常勤監査委員菊　地　裕　之　　政策経営部長　　　有　馬　　　潤　　　　　　　総務部長　　　　　尾　科　善　彦　　法務専門監　　　　辻　　　崇　成　　　　　　　危機管理部長　　　三　浦　康　之　　区民文化部長　　　林　　　栄　喜　　　　　　　産業経済部長　　　平　岩　俊　二　　健康生きがい部長　篠　田　　　聡　　　　　　　保健所長　　　　　鈴　木　眞　美　　福祉部長　　　　　久保田　義　幸　　　　　　　子ども家庭部長　　田　中　光　輝　　子ども家庭総合支援センター所長　　　　　　　　資源環境部長　　　岩　田　雅　彦　　　　　　　　　　　佐々木　三　良　　都市整備部長　　　内　池　政　人　　　　　　　まちづくり推進室長田　島　　　健　　土木部長　　　　　糸　久　英　則　　　　　　　会計管理者　　　　椹　木　恭　子　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　地域教育力担当部長湯　本　　　隆　　　　　　　　　　　水　野　博　史　　政策企画課長　　　吉　田　　　有　　　　　　　財政課長　　　　　杉　山　達　史　　総務課長　　　　　荒　井　和　子 △再開の宣告 ◎事務局長（五十嵐登）　ただいまの出席議員数は４６名でございます。 ○議長（坂本あずまお議員）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問（続き） ○議長（坂本あずまお議員）　かなざき文子議員の一般質問に対する答弁を求めます。 ◎区長（坂本健）　議長、区長。 ○議長（坂本あずまお議員）　区長。　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕 ◎区長（坂本健）　それでは、かなざき文子議員の一般質問にお答えいたします。

　最初は、コロナ対応と全数把握の見直しについてのご質問であります。国は、ウィズコロナに向けました政策の考え方を示し、陽性者全数届出を見直すなど、適宜対応を図っておりまして、区といたしましては、国の方針に則り取り組むことが肝要と考えております。先行自治体によりますと、発生届対象外の陽性者を支援するセンターを置くことによりまして問題は発生していないと聞きますが、大きな変更となるため、体調急変時の対応などが懸念されております。区としましては、東京都と連携し、発生届対象外の陽性者が入院を必要とする場合においては速やかに対応するなど、引き続き陽性者が安心できる療養支援に努めていきたいと考えております。　次は、保健所職員の増員と施設の拡充についてのご質問であります。新型コロナウイルス感染症に関する保健所業務に対しまして、これまで専任組織の新設や職員の増員配置に加えまして、兼務発令によりまして、組織的・人員的な充実を図ってきてまいりました。また、感染症対策の業務を円滑に実施するため、保健所内のレイアウト変更を行ったほか、保健所と本庁舎の会議室を優先的に活用して感染者対応に当たっているところでございます。今後も感染者数に応じた全庁的な支援体制をはじめ、外部の専門人材や事業者を活用することによりまして、引き続き安定的な業務体制を整えていきたいと考えています。　次は、誰一人置き去りにしない対応についてのご質問であります。保健所からの連絡は、医療機関の発生届の内容に基づき行うため、特別な配慮が必要な場合は、その旨、発生届に記載していただくことが必要であります。全数届出の見直しに当たりまして、個別の事情のある方につきましては、保健所へ確実に伝わるように、医療機関に改めて依頼をしたいと考えています。　次は、医療スタッフの増員等についてのご質問です。医療機関における医療従事者の必要人数につきましては、医療内容に応じ、それぞれ判断することでありまして、区として、国や東京都に増員を求めることは考えていないところであります。地域医療に関しましては、自治体や病院・医師会・保険者などの代表が参加し医療圏ごとに検討を行う地域医療構想調整会議での議論を見守っていきたいと考えています。　次は、介護事業所に対する減収補填についてのご質問であります。今般の感染症への対応で臨時的に必要となりましたかかり増し費用につきましては、東京都による事業者支援として、サービス提供体制確保事業が継続的に実施されております。また、サービスを休止した事業所や施設には雇用調整助成金などの補填もございまして、区は制度の幅広い周知及び活用を促しております。介護事業所の経営や運営への支援の在り方につきましては、引き続き国や東京都、他自治体の動向も踏まえて検討していきたいと考えています。　次は、住居確保給付金の申請期限の延長についてのご質問であります。生活困窮者自立支援法に基づく住居確保給付金につきましては、社会情勢を踏まえて、９月末から１２月末に申請期限を延長したところでございます。国はこれまでも適宜申請期限の延長を行っておりまして、当面は動向を注視したいと考えています。　次は、家賃助成制度の実施についてのご質問であります。住宅に困窮した方々に対しましては、住居確保給付金制度におきまして実質的な家賃助成を行っておりまして、公営住宅制度と併せまして、低所得者の方々の住まいを保障しております。したがいまして、区としまして、新たな家賃助成制度を国に要望する考えは持っていないところであります。　次は、特例貸付事業の件数についてのご質問です。板橋区における特例貸付事業の件数は、７月末現在で緊急小口資金が１万１,６７１件、総合支援資金が延長と再貸付を含めて１万９,１０４件となっております。　次は、相談窓口と給付事業についてのご質問であります。貸付金の返還が困難な区民への相談窓口としましては、福祉事務所やいたばし生活仕事サポートセンターがございまして、新たに相談窓口を設置する予定はないところであります。給付事業につきましては、特例貸付を受けた上で、一定の収入以下の方には生活困窮者自立支援金を支給しておりまして、さらなる給付事業を行う考えはないところであります。　次は、非課税世帯への電気代助成事業とエアコン購入費用と修理費用への助成をとのご質問であります。非課税世帯につきましては、生活を支えるために臨時特別給付金を支給しておりまして、電気代を助成する予定はないところであります。一方、エアコンの購入費用につきましては、一部自治体におきまして助成事業を行っておりまして、これらの事例と修理費用の在り方を含めて、今後、研究したいと考えております。　次は、区独自の夏季加算についてのご質問であります。近年の熱中症による健康被害など、酷暑への対応は国民生活全体に及ぶものであることから、一義的に国において対応すべき課題であると考えています。区としましては、生活保護制度としての夏季加算の新設について、引き続き東京都を通じまして国に要望していきたいと考えています。　次は、生活扶助基準の引上げについてのご質問であります。生活扶助基準は生活保護法に基づきまして厚生労働大臣が定めるものでありまして、一般国民の消費実態との均衡上、妥当な水準を維持するように設定がされております。区としましては、現下の状況を注視し、必要に応じて国への申入れを行っていきたいと考えています。　次は、感染拡大対策としての協力金などの収入認定による影響についてのご質問であります。感染拡大対策協力金等が収入認定されていることで、住民税が上がり、保険料等の負担が増す事象があることは承知をしております。協力金等の取扱いにつきましては全国的な事案であることから、特別区長会などの場を活用して状況把握に努めていく考えであります。また、新型コロナウイルス感染症に起因する各種保険料や税の減免措置については、区独自の要件拡大は考えてはおりませんが、国の通知等に基づいた対応を行っていきたいと考えています。　次は、ヤングケアラーの把握についてのご質問です。現在、ケアラーの法令上の定義は明確になっておりませんが、ヤングケアラーや老老介護など、様々な実態があることは認識をしております。中でもヤングケアラーにつきましては、特別区におきましても複数の区が調査を実施しておりまして、先行事例の情報収集などを通じましてその手法について検討を行っていきたいと考えています。　次は、ケアラー支援条例の制定を求めてとのご質問であります。ケアラーの中には、介護等を行うことによりまして、身体的・精神的な負担が重く、社会的に孤立する状況が想定されるため、区としての支援の必要性を認識しております。条例の制定につきましては、先行自治体の情報を収集し、影響や効果などを含めて、今後の研究課題としていきたいと考えています。　次は、区立特別養護老人ホームの存続についてのご質問であります。民間の社会福祉法人が運営する民営施設でありましても、利用者の負担軽減制度などを活用し、区立施設と同様に利用者の受入れを行っております。区立特養の民営化後も、その運営法人において、老人福祉施設としての使命感を持って、低所得者などの受入れを積極的に行っていくものと考えています。　次は、障がい者が６５歳となったときの介護水準の維持についてのご質問であります。介護事業者はそれぞれが主体的に人材の育成に取り組むものであると考えますが、区も機会を捉えて障がいに対する知識など、理解の促進が図れるように指導していきたいと考えます。一方、地域包括支援センターは区の委託事業であることから、適切な支援が行えますように区として研修を実施していく考えです。なお、人員配置につきましては、事業全体の中で適切に行われていると考えています。　次は、国への要望についてのご質問です。令和３年度より、加齢により聴力が低下した会話等コミュニケーションが取りにくい高齢者に対して、補聴器購入に要する費用の一部を助成する事業を開始いたしました。この事業では、補聴器を継続してご利用いただくための方策として、２３区初となるアフターケア証明書を導入いたしました。今後、本事業の効果検証も踏まえて、国等への要望について検討していきたいと考えています。　次は、助成金額と対象者の拡充についてのご質問であります。本事業につきましては、日常生活に不便を感じている高齢者に積極的な社会参加を促し、認知症予防の一助とする目的がございます。まずは補聴器を継続して使い続けていただけるように、アフターケア証明書の活用を促していきたいと考えます。新たな事業であることから、今後、活用された方にアンケート調査を予定したり、調査結果や財政状況も勘案しながら、効果的な事業となるように検討していきたいと考えています。　次は、シルバー人材センターの賃金の在り方に関連いたしまして、最低賃金改定の対応についてのご質問であります。シルバー人材センターの委託単価については最低賃金を基本としておりますが、委託件数が多岐に及ぶとともに、法令の適用を受けないため、年度途中の最低賃金の改定は反映していないところであります。委託単価への最低賃金改正の反映は従前から次年度当初予算において対応しておりまして、シルバー人材センターとの協議を踏まえつつ、現行の取扱いを踏襲していく考えであります。　次は、賃金体系の検討についてのご質問です。令和５年度当初予算編成に向けまして、最低賃金改定の反映とともに、来年１０月から開始されるインボイス制度の対応も含め、現在シルバー人材センターと協議を行っております。シルバー人材センターの委託単価の設定に関しましては、最低賃金を基本としていく方針でありますが、引き続き適切な賃金体系を含め、総合的に委託単価の在り方を検討していきたいと考えています。　次は、栄町集会所の今後についてのご質問です。栄町集会所は民間建物を賃借しておりまして、平成３年から現在まで、賃貸借期間を更新しながら、集会所として利用してまいりました。今年度に入りまして、貸主であります株式会社大和総研から早期に解約したい旨の申出を受けましたが、現在の契約満了となる令和４年度末までには集会所を維持する方針を伝えております。集会施設の設置基準から外れるエリアが発生しないように、庁内におきまして、栄町集会所の移転先の検討を早急に進めるとともに、近日中に地域住民への説明を予定しているところでございます。　最後のご質問であります。栄町都有地遊び場の状況と今後についてのご質問です。栄町にございます旧都営住宅跡地の都有地につきましては、平成１０年に地域から公園として取得要望がございまして、平成１６年にその方向で決定し、現在まで遊び場として管理をしております。その後、東京都との協議の中で隣地所有者の無接道状態が課題となっておりましたが、令和２年に解決されたため、次の№１プラン改訂に合わせて、取得時期等を調整する予定であります。集会所機能につきましては、栄町集会所の問題を解決するため、当該地域における機能の確保に向けて検討していきたいと考えています。　頂きました質問に対する答弁は以上となります。 ○議長（坂本あずまお議員）　以上で、荒川なお議員、竹内　愛議員、かなざき文子議員の一般質問を終了いたします。　次は、民主クラブが行います。　初めに、渡辺よしてる議員。 ◆渡辺よしてる　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　渡辺よしてる議員。　　　　　　〔渡辺よしてる議員登壇〕（拍手する人あり） ◆渡辺よしてる　議員　　民主クラブを代表して、一般質問を行います。　初めに、区内小中学校におけるＩＣＴ活用に関してお聞きいたします。　昨今の情報化社会の到来に応じて、幼少期から情報処理の技術を正しく身につけることが求められており、文部科学省がＧＩＧＡスクール構想を策定しました。本区教育委員会でも、区立小中学校へ在籍する児童・生徒へパソコン端末を貸与しており、これまでの紙の教材に加えてパソコン端末を導入することで、ＩＣＴ教育はここ数年で一気に進みました。全体でのＩＣＴ活用が進んだ一方で、特別支援学級においては、電子黒板、実物投影機、指導者用デジタル教科書の導入のみと、まだまだ限定的です。学習障がい、発達障がいなど、今までは見過ごされることが多かった障がいが最近になって顕在化し、特別支援学級に入っていない子どもに対しても、ＩＣＴを活用することで、よりそれぞれの子どもに合った教育が可能になると考えられております。例えば、過度に集中力が分散してしまうような子どもの場合、音声読み上げ機能や動画での解説、画面の拡大、自動採点などの機能を使うことで、障がいによる学習理解の遅れを解消し、より効率的に学習が進むと考えられます。　これに関連して、児童・生徒へのデジタル教科書の導入も早急に進めるべきであると考えます。現在、デジタル教科書は指導者用のみの導入に限定されており、学習者用のデジタル教科書は今のところ実証実験の範囲にとどまっています。児童・生徒へデジタル教科書を導入すると、以下のようなメリットが挙げられます。まず、パソコン端末に全ての教科書をインストールすることで、これまで問題視されてきたランドセルやかばんが重いという問題を解決でき、時間や場所を選ばず、全教科の学習が可能になります。次に、先ほども触れましたが、教科書及び教材をデジタル化することで、文章では分かりづらい内容も、動画や音声による解説を使うことで理解度を高めることができます。ほかにもデジタル教材は、間違えても何度も書き直すことが可能です。区内中学校の事例として、つまずきのある生徒もちゅうちょせずに文字を読んだり、線を引いたり、積極的に授業に参加できたと聞きます。デジタル教科書及びデジタル教材を学習者用に導入することは、授業準備の時間短縮や効率的な授業の進行のほか、授業の記録も残しやすく、振り返りに活用できることから、教員側にも多大なメリットがあります。ここで、本区におけるＩＣＴを活用した特別支援教育及びデジタル教科書の導入についてお聞きいたします。特別支援学級においては、それぞれの子どもの特性に合わせたＩＣＴ技術の柔軟な活用を、また、区内全ての小中学校での速やかなデジタル教科書の導入を提案いたしますが、今後の具体的な見通しをお示しください。　続いて、学校での保健相談と生理用品設置についてお聞きいたします。　葛飾区では、教育環境の整備に向けた新たな取組として、本年４月から、小学４年生から６年生及び中学全学年の女子児童・生徒が使用するトイレに、各学校の各階１か所２個室を目安に、学校の実情に応じて生理用品を配備、安心して学校生活を送れる教育環境の整備を行いました。私は、本区での小中学校女子トイレへの生理用品設置を本年第２回定例会にて、全校設置、もしくは実態調査も含めて試験的に運用するモデル校設置など、臨機応変な対応を求めました。答弁では、「生理用品の配置については、現在、全ての小中学校で保健室または職員室に生理用品を保管し、必要に応じて対応している。また、学校現場では、養護教諭や教員から生理用品を児童・生徒に手渡しする機会に、声かけから相談につながるとして、子どもの変化や事情に寄り添った関わりを重視。現在のところ、女子トイレに生理用品を設置する予定はないが、日常的な学校生活の中で、今後、貧困も含む悩みや女子の保健相談が充実するように学校に周知する」とのことでした。そこでお聞きいたします。貧困も含む悩みや保健相談などはどのように充実させたのか、もしくは予定なのかお示しください。また、女子トイレへの生理用品設置のモデル校が導入されたと聞きましたが、理由と期間や今後の見通しをお示しください。　次に、学校給食、主に食育、食の安全についてお聞きいたします。　食育とは生きる上での基本であって、知育・徳育・体育の基礎となるものであり、様々な経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実現することができる人間を育てることです。本区では、板橋区食育キャラクター「いたばちぃ」が登場する板橋区食育推進情報紙やホームページでの食育やいた飯レシピの紹介などを行っております。また、学校給食は内容などが細かく記載され、給食に対する考え方などが紹介されています。各学校での具体的な取組で一例を挙げると、給食を通じて、より一層食への興味・関心を持ち、郷土を愛する心が芽生えるきっかけになるよう、日本各地の郷土料理を紹介する給食や、社会科や家庭科の授業では、関連のある部分を取り扱う際、給食で出る郷土料理にも触れる授業が行われています。お聞きいたします。このようなすばらしい取組を、区内外問わず、多くの人へ魅力として広報周知するべきと考えます。ＳＮＳはもちろん、インスタのストーリーズやＹｏｕＴｕｂｅなど動画で食育キャラクター「いたばちぃ」などが内容を紹介するなど、学校給食や給食を通じた食育を広く発信することを提案いたしますが、区のご見解をお示しください。　学校給食関連最後の質問になります。武蔵野市では、米、野菜、果物、調味料など、学校の食材は低農薬・無農薬・有機栽培の米と野菜などの基準があり、献立はお米を中心、だしは化学調味料を使わず、昆布、鰹節、鶏がら、豚がらで取り、ハンバーグや春巻きなども加工品を使わず、全て手作りとなっています。大阪府泉大津市は、新年度から保育所や認定こども園、小中学校の子どもの給食にオーガニック、有機栽培食材を導入。市の担当者は、日々口にする米やみそ、野菜を農薬を減らした食材に切り替えることは、子どもの健やかな成長につながるとしています。お聞きいたします。本区での幼稚園・学校給食での食の安全基準はどのような取組を行っているかお示しください。また、オーガニックを中心とした食材の利用を提案いたしますが区の見解をお示しください。　次に、通園バスの安全管理についてです。　本年９月５日に静岡県牧之原市にある認定こども園「川崎幼稚園」の通園バスの車内に３歳児が置き去りにされ死亡した、痛ましい事件が起こりました。車内の安全装置などを手がける民間会社が、本年５月、全国の幼稚園・保育園の送迎バスの運転手・運営担当者など２６７人を対象に、園児置き去りに関するアンケートを行いました。園児を車内に置き去りにした経験があると答えた人が２１人で全体の７.９％、さらに直近１年で見ても１５人で全体の５.６％、また、５人、２％が置き去りにされた園児の熱中症を経験したと答えています。原因については、人手不足だから、登園確認等のルールが形骸化しているからという答えがある中、３分の２の人が指摘したのが、送迎担当者や職員の意識が低いからでした。本事件を受け、静岡県では、県内で送迎バスを所有する幼稚園・保育園などを対象に、バスの運用状況や安全管理体制を一斉に調査するとしました。令和３年、２０２１年７月にも、福岡県中間市で、通園バスに５歳児が置き去りにされる同様の事件が発生しており、同年８月に厚生労働省などが、バスの乗降時や園外活動の前後での人数確認など、安全管理の徹底を求める通知を出しました。お聞きいたします。昨年の厚生労働省などからの通知後に、区内での通園バスでの置き去り事故防止等の取組、本事件を受けての本区の今後の取組、予定などをお示しください。　次に、１０月から始まる産後パパ育休制度についてお聞きいたします。　改正育児・介護休業法により、男女とも仕事と育児を両立できるよう、新たに産後パパ育休制度が創設、本年１０月より施行されます。企業においては、雇用環境整備や個別周知、意向確認の措置の義務化などが決まり、今後は男性もより育休が取りやすい環境が整っていくと考えられます。これまでの原則分割ができない育休とは別で、生まれてから８週間以内に４週間まで取得が可能で、２回に分割することもできます。休む２週間前までに申出が必要で、労使協定で合意した範囲で休業中に働くことも可能です。ただし、事業者が一方的に労働者に働くことを求めることはできません。産後パパ育休制度が創設されることで、より柔軟に父親が育児取得時期や期間を調整できるようになり、夫婦が育休を交代できる回数が増えると予想されます。ここでお聞きいたします。本区では毎年１０月をいたばしパパ月間として、男性の家事・育児参画の促進に向けた取組を行っています。産後パパ育休制度が同月に始まるのに合わせて、制度の解説やＰＲなどの動画、ＳＮＳ発信を、例えばりんりんちゃんが登場するなど、分かりやすく親しみやすい発信を求めますが、区の見解をお示しください。　最後に、北朝鮮による日本人拉致問題の啓発活動の取組についてお聞きいたします。　政府は、これまでに帰国した５人を含む１７人を北朝鮮当局による拉致被害者として認定しており、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者、いわゆる特定失踪者は８７３人にも上るとされています。警視庁によると、特定失踪者の中の３人が板橋区関係者と公表されております。足立区では令和３年、２０２１年７月に足立区拉致問題等啓発推進条例が施行されました。拉致問題をはじめとする北朝鮮当局による人権侵害問題について区民に対して積極的な啓発を行うことで、区民の認識を深めることを目的としています。足立区は、この条例に基づき、区民への啓発推進や組織の機能強化を図るとしています。例えば毎年１２月１０日から１６日までの北朝鮮人権侵害問題啓発週間に合わせて、足立区役所中央館１階アトリウムにて啓発パネル展示を実施しております。　さて、本区では、ホームページにて、人権週間として、啓発強調項目１７項目の中の１つとして記載しております。そこには北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めよう、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律により、毎年１２月１０日から１６日を北朝鮮人権侵害問題啓発週間と定めています。我が国の喫緊の国民的課題である拉致問題の解決をはじめとする北朝鮮当局による人権侵害問題への対処が、国際社会を挙げて取り組むべき課題とされています。この問題についての関心と認識を広めましょうと記載されています。そこでお聞きいたします。特定失踪者がいる本区としても、拉致被害者について啓発を強化するべきと考えます。人権週間に特定失踪者がいる区として啓発を行う。また、人権週間だけではなく、毎年１２月１０日から１６日の北朝鮮人権侵害問題啓発週間に取組を行うなどを提案いたしますが、区の見解をお示しください。　以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健）　議長、区長。 ○議長（坂本あずまお議員）　区長。　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕 ◎区長（坂本健）　それでは、渡辺よしてる議員の一般質問にお答えいたします。　最初は、産後パパ育休制度についてのご質問であります。区では１０月をいたばしパパ月間と定め、男性の家事・育児参加の促進を目的として、イベントの開催や情報発信などを行っております。産後パパ育休制度につきましては、広報いたばし９月１７日号に説明記事を掲載しておりまして、区役所１階での展示会では、新たに説明パネルを掲示する予定であります。今後も社会全体でワーク・ライフ・バランスが推進されるように、育児期の男性向けのサポート情報につきまして、様々な媒体・手法を通じまして、分かりやすい発信に努めていきたいと考えております。　最後のご質問でございます。北朝鮮による日本人拉致問題の啓発活動についてのご質問であります。日本人拉致問題につきましては、毎年１１月に、区役所１階のプロモーションコーナーで行うアウェアネス・リボン・キャンペーンで、被害者の生存を信じ、救出を願う意味を込めたブルーリボンを紹介しております。また、１２月４日から１０日までの人権週間においては、広報いたばしに啓発の記事を掲載しております。１０日からの北朝鮮人権侵害問題啓発週間における啓発については、ＴｗｉｔｔｅｒやＩｎｓｔａｇｒａｍなどを通じました周知とともに、庁舎内に啓発ポスターの掲示を行っていきたいと考えています。　残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。 ◎教育長（中川修一）　議長、教育長。 ○議長（坂本あずまお議員）　教育長。　　　　　〔教育長（中川修一）登壇〕 ◎教育長（中川修一）　それでは、渡辺よしてる議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。　初めに、区内小中学校における一人一台パソコンの活用に関しまして、特別支援学級についてのご質問ですが、特別支援学級では、障がいの状態に応じて、学習上、または生活上の困難さを改善・克服するために、ＩＣＴを活用し、個に応じた指導を行うことが重要と認識しております。今年度から小中各１校の特別支援学級に専門的な知識のあるＩＣＴ支援員を重点的に派遣し、ＩＣＴを活用した指導事例の作成や有効なアプリの検証等を行っているところです。今後は、その成果を広く横展開するとともに、子どもの多様な特性やそれに伴う学びにくさに応じた指導が行われるよう、ＩＣＴ技術のより柔軟な活用を推進してまいります。　次に、デジタル教科書の導入についてのご質問ですが、文部科学省では、令和６年度の学習者用デジタル教科書の本格的な導入に向けて、普及促進を図るための実証事業を実施しているところです。本区においては、学習者用デジタル教科書実証事業を活用し、全小学校５、６年生及び全中学校の全ての学年において英語、加えて算数・数学または理科を選択する形で、学習者用デジタル教科書を活用しております。今後は、令和６年度の学習者用デジタル教科書の本格的な導入に向けて、実証事業の成果と課題を踏まえ、国の動向も注視しながら、確実に対応してまいります。　次に、学校での保健相談についてのご質問ですが、学校の女子への保健相談は、家庭の貧困への対応とともに、児童・生徒が安心して学校生活を送れるようにする視点で、子どもたちの一人ひとりに寄り添い、対応してきています。保健相談の充実のための取組では、困ったときに保健室に相談できる本来の保健室機能を重視し、生理用品配付の啓発ポスター作成等の準備を進めております。今後は、相談するときの児童・生徒の心理的負担を軽減できる環境をつくるなどの研究を行い、保健室の相談機能の充実をさらに図ってまいります。　次に、生理用品設置のモデル校についてのご質問ですが、モデル校におきましては、小学校１校で高学年が使用する女子トイレ、中学校１校では全ての女子トイレに、啓発ポスターなどとともに生理用品を設置したところです。今月、９月中旬から１１月末までを試行期間とし、利用状況や管理方法のほか、相談支援の在り方を検証してまいります。モデル実施の状況を踏まえて、今年度中には養護教諭の会議等で意見をまとめ、今後の保健相談の充実に生かしてまいります。　次に、学校給食に関しまして、食育の広報周知についてのご質問ですが、学校給食は学校教育の一環として、児童・生徒の健康増進はもとより、食育教育に力を入れ、各校で工夫して給食提供がされております。食育の発信としましては、本年２月に学校給食展を開催し、学校給食の歴史や行事食等を展示するとともに、ホームページや教育広報を活用して、多くの保護者世帯へ広報をいたしました。また、今年度から始まった牛乳のストローレス事業をＳＤＧｓの学習とつなげる取組がテレビでも取り上げられました。今後も一層の給食事業の魅力発信に努めてまいります。　次に、食の安全とオーガニック食材についてのご質問ですが、区では、学校給食の安全な提供のため、安全衛生管理を規定した学校給食の手引を策定し、これまで改訂を重ねて運用してまいりました。オーガニック、有機栽培食材は、野菜の国内生産量に対する割合が少なく、給食食材には供給面・金銭面で現時点では導入は難しいところですが、近隣自治体の取組を含め、研究してまいります。また、区立幼稚園では、来年度から外注による昼食の提供を予定しており、食の安全管理・衛生管理につきましては、この手引を参考に管理していく予定です。　最後に、通園バスの安全管理についてのご質問ですが、昨年８月に、送迎バスの安全管理に係る厚生労働省の通知を受け、区では各私立幼稚園に注意喚起を促すとともに、安全管理に関する調査を実施し、安全性を確認したところです。本年９月、静岡県の園児がバス内に置き去りにされた痛ましい事案を受け、厚生労働省、文部科学省連名で、バス送迎に当たっての私立幼稚園への緊急点検と実地調査の通知が出されました。この通知を踏まえ、区では私立幼稚園に対して、バスの乗り降り時の人数確認や共有方法、マニュアルの整備などの調査を実施し、命を預かる現場での安全管理の徹底を各園に促してまいります。　頂きました教育に関するご質問の答弁は以上でございます。 ○議長（坂本あずまお議員）　次に、おばた健太郎議員。 ◆おばた健太郎　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　おばた健太郎議員。　　　　　　〔おばた健太郎議員登壇〕（拍手する人あり） ◆おばた健太郎　議員　　民主クラブのおばた健太郎です。一般質問を続けます。　まずは防災について伺います。　地域の防災力向上は極めて重要です。そのためには、消防署・消防団・警察等に加えて、地域の方々との連携が欠かせません。防災に携わる様々な役割の中で、防災士に以前から注目が集まっております。防災士とは、自助、共助、協働を原則として、社会の様々な場面で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識・技能を修得したことを日本防災士機構が認証する資格です。防災の専門家として、全国に２３万５,０００人、東京都では２０２２年８月の時点で約１万９,５６７人が登録されており、様々な場面で活躍されております。他県の例でいいますと、大分県では県知事や県議会議員も積極的に防災士の資格を取得し、防災訓練やセミナーを通じて、防災士を核とした自主防災組織の活性化に取り組んでおります。そこで伺いますが、防災士についての区の認識をお伺いいたします。　防災士になるには、既定の研修講座を受講し、試験に合格しなければなりません。一例として、防災士研修センターで資格取得をした場合、総額で６万１,９００円といった非常に高額の費用がかかります。それを考慮して、地域防災力強化のために、２３区でも千代田区をはじめ、港区、新宿区、文京区、目黒区、世田谷区など、多くの自治体が助成金制度を設けています。そこで伺いますが、本区においても防災士の助成制度導入を検討すべきと考えますが、見解を伺います。　次に、防災協定について伺います。本区において、各種企業や団体との防災協定は、２０２２年８月現在、２２０の団体と結ばれております。先日も、日本交通赤羽営業所と板橋区は、災害時における輸送業務に関する協定を締結いたしました。水害や地震などの災害発生時に、板橋区からの要請に基づき、災害輸送業務として、災害応急対策に必要な人員等の輸送を協力するものです。いざというときに民間の助けを借りながら、生命と財産を守る体制づくりは大変意義深く、今後もさらに広げていくべきこととして期待しております。令和３年５月の企画総務委員会資料によると、今後も新たに締結企業を模索していくとのことですが、現時点での進捗はいかがでしょうか。新たな締結企業をどのように探し、アプローチしているのか、現状をお聞かせください。　次に、協定内容の再検証について伺います。委員会資料によりますと、災害時を想定した図上訓練等を検討し、支援の流れを再検証するとのことでしたが、現在どの程度具体的な支援計画が策定されているのでしょうか。大規模災害が発生してから一方的に板橋区からの要請だけに基づき支援が行われるのであれば、危機管理部に作業が集中し、せっかくの防災協定が適切に運用されない可能性があると危惧しております。防災協定について、協定内容の再検証の現状をお示しください。　次に、協同労働について伺います。　本年１０月１日より、労働者協同組合法が施行されます。労働者協同組合とは、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、運営していくことを基本原理とする組織です。つまり出資、労働、経営の全てを組合員全員が協力して行うのです。既に協同労働の形態で運営を行っているワーカーズコープさんにお話をお伺いいたしましたが、雇われるのではなく、主体者として、協同・連帯して働く、みんなで出資し、民主的に経営し、責任を分かち合う新しい働き方であり、職員が自ら経営に参画できるため、仕事に対する満足度が高く、離職率も低いとのことでした。協同労働について、板橋区としての現状の認識をお伺いいたします。　協同労働は主体的かつ自由度の高い働き方ができ、また、法人格を持つため、地方自治体と連携した事業を行いやすいなど、持続可能な地域づくりにも幅広い可能性を秘めた新しい法人格です。特に介護・福祉関連や、子育て関連、地域づくり、自立支援など公共性が高く、自治体にとってなくてはならない業務の担い手の一つとして大変注目されております。そういった観点からも、協同労働の設立相談や協同労働組合が業務を行いたいと相談に来た際には、自治体としてサポートする体制が必要であると考えます。墨田区では、区役所内での勉強会を実施し、関係部門の整理も進んでいると伺っております。また、台東区においても勉強会を実施しているとのことです。現在の板橋区のサポート体制はどのようになっているでしょうか、伺います。　新しい雇用形態として注目されている協同労働ですが、残念ながらその認知度はまだまだ低く、そもそも知らない方や組合に加入していらっしゃる人ですら、その意義を十分に理解していない方もいらっしゃいます。まずは、区のホームページに紹介ページをつくるなど、区民に向けて周知をすべきではないでしょうか。協同労働について、区民に向けて、どのように広報するご予定でしょうか、見解を伺います。　次に、私道助成について伺います。　現在、区内には多くの私道が存在します。公道と異なり、私道は本来所有者が管理すべきものであり、清掃や補修工事は私道の所有者が責任を負い、費用を負担します。しかし、実際は多くの区民が利用していることからも、本区では、私道整備と私道排水設備設置に対しての助成を行っております。現在の私道整備は、新規の工事の場合は工事費の１００％以内、再助成の場合は前回の助成から１０年から３０年の場合は工事費の９０％以内、３０年以上経過している場合は１００％以内の助成となっています。これらを他区と比較いたしますと、全額助成している例は非常に少なく、手厚い助成制度であると評価できます。助成金の支払いについてですが、大田区では、おおむね１０年が経過している場合には、私道整備費の９０％が助成され、大田区が施工業者に９０％を支払い、申請者は残りの１０％を支払う方法となっております。本区においては、ホームページを拝見する限り、一旦所有者が全額支払った後に助成金が振り込まれる制度となっているため、一時的ではあれ、所有者は大きな支払いが発生することになります。助成額を事業者に直接支払いする制度への変更を提案いたしますが、見解を伺います。　次に、新たな助成制度について伺います。現在は私道助成と私道排水設備の助成制度が存在しますが、劣化が進んだ私道の手すりを補修してほしいという要望を多くいただきます。歩道自体は地震等がない限りそれほど劣化はいたしませんが、手すりについては、さびたり曲がったりと劣化する可能性が高いとのことです。現在、私道助成の際に手すりも併せて補修できるとのことですが、あくまで道路補修のついでであり、手すりのみの設置・補修では助成制度は活用できません。私道の手すりの設置について助成制度を検討してはいかがでしょうか、伺います。　最後に、教育について伺います。　ＧＩＧＡスクール構想に基づいて、本区においても全小中学生に一人一台パソコンが整備されました。デジタル社会に通用する人材を育成することや、様々な困難を抱えている児童・生徒に個別具体的な学びの場を提供できるものと期待されており、教育現場でもようやく新たな文房具として日常的に活用できるようになったと伺っております。その中で不登校対策としての活用についてお伺いいたします。いたばし子ども未来応援宣言２０２５実施計画２０２５には、「不登校は取り巻く環境によっては、どの児童・生徒にも起こり得るものとして捉え、不登校というだけで問題行動であると受け取られないよう考慮し、児童・生徒の最善の利益を最優先に支援することが重要です」と記載されております。不登校は誰にでも起こり得ることであり、特別なことと位置づけるのではなく、もしそうなった場合には、その状況に合わせた個別最適な学びを提供する上で、一人一台パソコンの活用が欠かせません。不登校の児童・生徒に対し、一人一台パソコンをどのように活用しているのか、お伺いいたします。　現在、希望があった場合には、授業のオンライン配信を行っているとのことですが、個別に伺った限りでは、必ずしも徹底されていない事例も聞かれました。また、児童１人でオンライン授業を聞くだけではなかなか集中できないといった課題も耳にしております。板橋区立学校教育ＩＣＴ活用方針、板橋区スマートスクールプロジェクトには、不登校対策として、オンラインだけでなくオンデマンド、つまり録画による授業配信も有効であるとの記載がありますが、現状ではオンデマンド配信までは進んでいないと聞いております。現場で混乱することなくスムーズに運用するために、不登校ガイドライン等を随時修正し、また、教員のＩＴスキル向上に努めていかなければなりません。不登校児がいる場合の運用基準を明確にすべきと考えますが、見解を伺います。　次に、セキュリティ権限について伺います。子どもたちはパソコンを使ってＹｏｕＴｕｂｅを長時間視聴したり、ＰＣのセキュリティをかいくぐってゲームをインストールしたりと、本来の目的外使用が発生しており、セキュリティ設定対応が相次いでいると伺っております。先日の文教児童委員会でも質問いたしましたが、生徒一人ひとりのＩＤは把握しているのですから、システム的には学校単位、学年単位、ひいてはクラス単位でのセキュリティをかけることは可能です。学習の内容によってセキュリティを変更させれば、目的外使用を減らすことができるのではないでしょうか。一人一台パソコンについて、セキュリティ権限を分けることを提案いたしますが、見解を伺います。　次に、就学支援制度について伺います。本区の就学支援制度は、修学旅行費や学校行事費、卒業アルバム購入費、給食費など多岐にわたっております。就学支援制度のホームページには、「板橋区では小学校は２割、中学校は約３割の方が就学助成を利用しております。勤務先の会社が倒産、リストラ、病気になって働けなくなったなど、収入が激減する特段のご事情がある場合は、学務課にご相談ください」とあり、就学に関する費用に困った方が気軽に相談できる寄り添った姿勢が見受けられますが、その姿勢をもう一歩進めていただきたいと考えます。就学支援制度を受けるためには所得の基準がありますが、公表されている所得基準額はあくまで目安としての一例であり、実際に申請してみないと対象になるかならないのか分かりません。ホームページ上にＥｘｃｅｌ等の計算式をダウンロード可能とし、自分の収入を入力すれば対象になるのかならないのかを事前に把握できるようになると、より安心できるのではないでしょうか。就学支援制度について、事前に対象となるのか、計算式を公表することを提案いたしますが、見解を伺います。　そういった方々には、金銭的なサポートではだけではなく、質的なサポートも重要です。足立区では、中学３年生を対象に、成績優秀で意欲はあるけれど、家庭の経済的事情で塾などに通えない生徒に対し、足立はばたき塾という区営の学習塾を１０年以上運営しております。また、中学１年生を対象に４泊５日の夏季勉強合宿を実施し、個別指導による集中授業も行っております。こういった施策によって、家庭の事情で塾に通えなかった生徒も、さらに勉強に意欲を持ち、希望の高校に進学できたといった結果も見られ、大変好評です。本区においては、まなぶーすなどで学習支援教室を行っていることは承知しておりますが、勉強の仕方が分からない、授業についていけないなど、学習面に課題を抱える生徒が対象です。コロナ禍で経済状況の変化による教育格差が広がる中、学習活動に課題を持つ生徒のみならず、学習意欲は高いが、家庭の経済的事情を抱える生徒に対しても支援が必要ではないでしょうか。勉強する意欲は高いが学習環境が整っていない子どもに対して、どのような教育施策を行っていますでしょうか、伺います。　最後に、受験生チャレンジ支援貸付事業について伺います。受験生チャレンジ支援貸付事業は、受験に備えるために必要な学習塾、各種受験対策講座、通信講座の受験費用を中学３年生、高校３年生に対して、塾代は上限２０万円、受験費用は中３で上限２万７,４００円、高３では上限８万円の貸付けを行う東京都の制度です。生活に困窮する世帯に対し、受験をサポートする大変よい制度ですが、残念ながら実際に利用されている方からは、条件が厳しく使いづらいとの声を伺っております。世帯収入が基準以下であることや資産の保有額が６００万円以下、土地・建物を所有していないなどの条件もさることながら、この事業の大きな課題は貸付であるということです。本人が高校もしくは大学に合格した場合には、返済の免除申請を行う仕組みとなっており、受験の前にも後にも手続があり、非常に煩雑です。ただ、仮に不合格の場合でも、条件を満たせば免除が可能であり、実質的には申請者のほとんどが免除されているとのことです。だとすれば、コロナ禍で困窮する家庭が増えている今、教育格差是正のためにも、もっと使いやすい制度にするべきではないでしょうか。受験生チャレンジ支援貸付事業を貸付ではなく給付とする制度に変更するよう都に要望していただきたいですが、見解をお伺いいたします。　以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健）　議長、区長。 ○議長（坂本あずまお議員）　区長。　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕 ◎区長（坂本健）　それでは、おばた健太郎議員の一般質問にお答えいたします。　最初は、防災士の認識についてのご質問であります。防災士とは、防災に対する正しい知識と技能を修得した方に対し、ＮＰＯ法人日本防災士機構が認定する民間資格制度でございます。防災士をはじめ、防災の知識や経験を備えた人材が増えていくことは、地域の防災力の向上をさせる上で非常に有効であると認識をしております。　次は、防災士の助成制度の導入についてのご質問であります。区では、防災リーダー育成の取組を行っているところでありまして、今年度は、防災リーダー入門コースを動画受講可能とするなど、より多くの方に受講していただけるように改善を図ったところでございます。まずは、防災リーダーのさらなる拡充を図り、地域における活動を促進することを進めていきながら、防災士の助成制度については、今後、研究をしていきたいと考えています。　次は、防災協定の新たな締結企業についてのご質問であります。新たな協定締結に結びつく主なきっかけは、区が災害対策で必要になる施策への協力を申し出る場合と、社会貢献を理由に企業・団体側から区にアプローチがある場合でございます。令和４年度につきましては、災害時における輸送業務に関しまして、車両の提供を受けるための協定と物資の供給に関して、段ボールベッド等の提供を受けるための協定を締結いたしました。今後も地域防災計画に基づき、災害対応力を向上させるとともに、必要な企業・団体との協力関係を構築していきたいと考えています。　次は、協定内容の再検証についてのご質問であります。協定締結後、長期間が経過して、災害時の支援の流れ等が曖昧になっているものもございまして、課題と捉えております。再検証は発災直後から７２時間以内に必要な活動や発生後４日目以降に重点的に行う活動など、相互の役割を確認するとともに、主体的な行動に結びつく内容としたいと考えています。協定内容が災害時の避難所運営協力や物資提供、輸送、修繕、医療救護など多岐にわたっておりまして、確認項目が違うことから、分野ごとに具体的な調整に入る予定でございます。　次は、協同労働についての現状認識についてのご質問であります。協同労働につきましては、生活との調和を保ちながら、その意欲及び能力に応じた多様な就労機会の選択肢を広げる制度と理解をしております。また、介護や子育て関連事業をはじめ、地域の多様な需要に応じる新たな担い手の受け皿となり得る取組とも認識をしております。一方で、労働者保護や労働条件の維持などの点において課題も指摘をされているため、制度の運営状況について関心を持って注視していきたいと考えています。

　次は、区のサポート体制についてのご質問であります。協同労働につきましては、国や東京都が制度の概要説明や法人設立の相談など、幅広いサポートを行っております。区では、問合せ等に対しまして、国や東京都の担当部署へつなげるなど、必要に応じて、窓口機能を担っていきたいと考えています。　次は、区民に向けた広報についてのご質問であります。国や東京都は、説明会や講演会を開催し、制度の概要や意義、法律の活用方法等を説明するなど、幅広く周知を行っているところでございます。区独自の取組は予定をしておりませんけれども、今後も国や東京都からの求めに応じて協力をしていきたいと考えています。　次は、私道助成に関連いたしまして、助成金支払い方法についてのご質問であります。私道の多くは公道に接しない土地で建築行為を行うために設定をする位置指定道路でありまして、建築基準法の趣旨に則りまして、所有者がその権限と責任において管理すべきものと考えています。その制度の趣旨におきましても、入札制度の趣旨から見ましても、区が直接工事施工者に費用を支払うことはなじまないものと考えます。私道整備助成の助成金の支払い方法につきましては、申請者の負担軽減につながる方法を研究していきたいと考えています。　次は、手すり設置助成についてのご質問であります。私道の手すりなど歩行支援設備は、同じ私有の空間でありながら、介護制度が適用される屋内と公道の道路施設とのはざまにある制度上の問題であると認識しています。当面、高齢者等の安全や移動の安全性の確保の必要から、私道の環境整備の一環として行う手すり設置助成の可能性について、制度設計の検討を進めていきたいと考えています。　最後になります。受験生チャレンジ支援貸付事業についてのご質問であります。本事業につきましては、受験にかかる費用を確保することが困難な保護者を支援する目的において事前に資金を提供するため、貸付事業としているところでございます。よって、目的に応じた成果に対する事後給付を原則とする助成制度は、なじまないと考えています。　残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。 ◎教育長（中川修一）　議長、教育長。 ○議長（坂本あずまお議員）　教育長。　　　　　〔教育長（中川修一）登壇〕 ◎教育長（中川修一）　それでは、おばた健太郎議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。　初めに、不登校児童に対する一人一台パソコンの活用についてのご質問ですが、現在不登校児童・生徒への対応としましては、本人や保護者の意思を確認し、自宅での授業のオンライン配信やスクールカウンセラー等のオンライン相談を行っております。また、校内に教室とは別の居場所をつくり、子ども自身が時間や内容によって教室で授業を受けたり、別室でオンライン授業を受けたりできる体制づくりを進めているところです。今後も学びの保障や相談体制の構築など、子どもにとってよりよい支援となるよう一人一台パソコンを活用しながら、不登校児童・生徒への対応の充実を図ってまいります。　次に、不登校対策としてのＩＣＴ活用の運用基準についてのご質問ですが、教育委員会では、令和３年５月に不登校対応ガイドラインを策定し、不登校児童・生徒の実態に応じた支援策を示し、学校の指導、組織体制の充実を図っているところです。一人一台パソコンの活用が浸透してきていることを踏まえ、より一層の支援の充実に向けてオンライン授業等ＩＣＴ活用につきまして、不登校対応ガイドラインに明記してまいりたいと思います。　次に、一人一台パソコンのセキュリティ権限についてのご質問ですが、現在一人一台パソコンに対して行っている動画視聴やフィルタリング等の一元管理は、児童・生徒が安心安全に利用するために必要なものであると考えております。また、利用制限の管理は煩雑な作業を伴うため、学校が行うことは現実的ではありませんが、現場には様々な要望があることも認識しているため、丁寧にリサーチし、柔軟に対応していきたいと思います。　次に、就学支援算定の計算式の公表についてのご質問ですが、板橋区の就学支援制度は、世帯の所得合計と就学援助の基準額に基づき判定しております。就学援助基準額は、世帯の人数や年齢に応じ補正係数などを組み合わせた計算式を用いて算出されています。各自が計算式から正確に基準額を算出することは困難と思われるため、計算式の公表は難しいところですが、今後は世帯状況の例示を増やすなど分かりやすい記述に努めてまいりたいと思います。　最後に、学習意欲が高いが学習環境が整っていない子どもへの対応についてのご質問ですが、各学校におきましては、算数・数学や英語の授業において、東京都教育委員会から配置された教員を活用して、習熟度別にクラスを編成し、個別最適な学習の実現を目指しているところです。また、本年度、いたばしサマーイングリッシュ・デイとして、オンラインでＡＬＴと会話し、話すことの技能を向上させる取組も実施したところです。今後は学校教育だけでなく、現在実施している中高生勉強会や教育科学館でのＳＴＥＡＭ教育など社会教育の分野での支援も視野に入れながら、子どもへの誰一人取り残さない支援を充実させていきたいと思います。　頂きました教育に関するご質問の答弁は以上でございます。 ○議長（坂本あずまお議員）　以上で、渡辺よしてる議員、おばた健太郎議員の一般質問を終了いたします。　次は、自民党が行います。　初めに、小野田みか議員。 ◆小野田みか　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　小野田みか議員。　　　　　〔小野田みか議員登壇〕（拍手する人あり） ◆小野田みか　議員　　ただいまから自民党の一般質問を行います。　まずは太陽光パネルの義務化について質問させていただきます。　新型コロナウイルスの感染拡大や、ロシアによるウクライナ侵攻、また円安の影響に伴い、２０２１年以降、エネルギー価格が世界的に高騰しています。また、地球温暖化対策として日本政府が２０５０年までにカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目標に揚げて以来、特に新築建築物の省エネ化が必要であるという認知は広まってきています。都内の二酸化炭素排出量を見ると、建物関連からの排出が約７割を占めており、建物における脱炭素化は重要であり、日本はエネルギー自給率が低いこともあり、再生可能エネルギーの普及が急がれている状況です。そんな中、東京都は住宅メーカーなどの事業者に対して、一定の新築建物に太陽光パネルの設置を義務づける制度をつくる方針を明らかにしました。エネルギーを地産地消し地域循環型社会をつくることの大切さが注目を浴びる中、私たちはどのような形でそれを実現していくか。都の動向を注視しながら、ＳＤＧｓ先進自治体としての板橋区が、責任を持って区民にそのスタンスを示していく必要があると考えます。太陽光パネルの設置義務化については、区内外で様々な議論が浮かび上がっており、区民の方からも「家を建てることのハードルが上がる」など、制度に対する不安の声を頂いております。太陽光パネルの設置の義務化を推し進めることについて、制度を進める前にもう少し長期的なＣＯ２排出やメンテナンスなどの視点、ＳＤＧｓ的な視点で調査をするべきことがあると思い、都の事業ではございますが、実際には区民生活に直結することですので、ご質問させていただくことにいたしました。　ここで私の経験を踏まえたお話をさせていただきます。２０３０年までに取り組むべき目標として、ＳＤＧｓの考え方が様々な分野で浸透してきています。私はもう一つの仕事として、アパレルの仕事をしておりますが、原料であるカシミヤの調達や生産の過程など、最近になり生産背景についてのお問合せを受けることが増えてきています。生産過程の労働環境に対する倫理観や、ＣＯ２排出量などについて、一般の消費者の関心や意識が高まっていることを身をもって感じております。近頃はスーパーのお野菜に生産者の顔が見える包装がされているなど、いかにサスティナブルな過程を経て作られたものかどうか、ということの大切さを消費者が意識し、気がついてきているのではないでしょうか。太陽光パネルは、ヨーロッパを中心に世界中に急速に普及し、低コストな中国製パネルに支えられてきたという実態があります。実際のところ世界では太陽光パネルのシェアの約８割弱、日本では約５０％が中国製とのことですが、大量生産、低コストで作られる中国製パネルの生産背景には、人権侵害に係る疑惑もあり、この制度の推進によりそれが助長されてはいけないと思っております。東京都の職員によると、日本製のパネルについては、そのメーカーに生産過程の透明性についての確認がとれているとのことですが、中国製についての事実を調べることは難しいのが現状ということです。そこで質問させていただきます。ＳＤＧｓ先進自治体の板橋区としては、この東京都の制度を実行するに当たって、ＳＤＧｓ１７項目のうち、１０番、人や国の不平等をなくそう、１２番、つくる責任つかう責任の視点から、どのような課題を認識していらっしゃいますか。区の見解をお聞かせください。できるだけ生産過程にも配慮した上での制度の推進になることを望みます。中国で生産された太陽光パネルの生産過程における人権問題について、東京都にもう少し調査・整理をしてから制度の推進することをご提案いただくことなども考えられますが、区のスタンスについてお聞かせください。　太陽光パネルを作る過程と廃棄するときに排出されるＣＯ２の量、またリサイクルが可能かなど、しっかりとした検証はできていないようです。太陽光パネルによって家庭で使用する電力を供給できるようになることはすばらしいことですが、この制度を推進する目的が脱炭素ということですので、本当に製品のライフサイクル全体を通して排出される二酸化炭素が、地球温暖化に貢献できるのかをしっかり検証する必要があると思います。そこで質問させていただきます。環境問題への関心が高まる中、この事業の実施に伴いライフサイクルアセスメントの手法を活用し、太陽光パネルにおける、各段階の環境負荷を明らかにしてから制度を進めることを、東京都にご提案してはいかがでしょうか。お答えください。　これから制度の推進により取り付けられる太陽光パネルに原料調達から廃棄、リサイクルに至るまで全てのＣＯ２排出量を換算して分かりやすく示すカーボンフットプリントを表示することで、事業者と消費者の間で脱炭素に関する意識を共有できるよいきっかけになると思います。これは、事業者がサプライチェーンを構成する企業同士で協力して、脱炭素や倫理観を高めることにもつながります。太陽光パネルの設置の義務化に伴い、カーボンフットプリントを製品につけることを義務づけて、家主が安心して設置できるような形にすることを東京都に提案してみてはいかがでしょうか。区の見解をお聞かせください。　義務化を決定する前に、多角的に検討をする必要があると思います。太陽光パネルの設置義務化が実施されることで、設備の追加による住宅の値上がりが懸念されます。人によっては、価格の問題で設置をしたくない方がいらっしゃるかもしれませんし、断熱や節電など、人それぞれの脱炭素に向けた取組の考え方ややり方があることも尊重されるべきだと思います。東京都は一定の規模の事業者に対して、太陽光パネルの設置について７０％のノルマを達していなかった場合は、都のホームページに掲載するなど、罰則に近いと思われる対応をすると伺っております。事業者としても必死になって太陽光パネルを進めることが予測されますが、そのことで建て主とのトラブルになってしまうことは、できるだけ避けなければなりません。区内で新築を建てられる場合はこの制度の対象となり、設置を拒否する権利があることを知らない区民の方もいらっしゃいます。対象となる区民の皆様が必要以上に高い製品を買わされたり、太陽光パネルの取り付けを強要されたりなどの、トラブルに巻き込まれないようにするためにも、区として今回の制度の義務化は、あくまでも業者への義務化であり、建て主には選択肢があること、また、中小の工務店に頼む場合は、義務づけられていないことなどの事実について分かりやすく情報提供する努力をしていただきたいと思っております。また、設置後に修理・メンテナンス費用などのマイナスが発生する可能性についても、チラシやホームページなどを利用して、しっかりご説明いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。　経済産業省資源エネルギー庁の資料によると、太陽光パネルの製品寿命は２５年から３０年と言われており、２０５０年前後で大量廃棄が出ることが予測されます。太陽光パネルには、パネルの種類によって、鉛、セレン、カドミウムなどの有害物質が含まれており、それぞれ適切な廃棄方法があるそうですが、有害物質やその処理方法については、メーカーも積極的に情報開示を行っていないケースもあるとのことです。有害物質の流出・拡散を防ぐためには、廃棄物を出す事業者が有害物質の含有について正しい知識を持つこと、またコストのかかる廃棄処理を行うためには、家主が廃棄の費用をあらかじめ積み立てておくことが必要だそうです。設置する際に、これらの情報について、工務店や太陽光パネルメーカー、産業廃棄物処理業者に積極的な説明をしていただくことを求めていただくことはできますでしょうか。お答えください。　目的達成のためによい側面ばかりを伝えようとするのが人間の心理だと思いますが、できるだけ購入と設置後のトラブルを招かないようにするために、区民の皆様に太陽光パネルについての情報をホームページ、ＳＮＳ、チラシ、広報などを通じて、丁寧に発信・伝達をしていただきたいと思っております。区民を守るために、区にはしっかりと区民のセーフティネットになっていただきたいと思いますが、区の見解をお聞かせください。必要な情報とともに、家を建てる人が選択できる自由があることを発信していっていただくことで、区民の皆様の安心安全、快適な生活を守ることにつながると思います。　板橋区では屋上緑化を推進されておりましたが、太陽光パネルの義務化により、その影も薄くなってしまいました。今まで屋上緑化の助成金など、区内の緑を増やすための取組を進めてまいりましたが、申込者が少なかったことや、東京都の太陽光パネルの義務化によって、この政策がさらに縮小されるのではないかという不安がございます。板橋区の助成金をつくった当初の信念に基づいて、引き続きしっかりとＰＲ、広報、中身の設計の仕方などを工夫して、屋上緑化の助成金を、より使いやすいものにしていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。区の見解をお聞かせください。　太陽光パネルの設置が義務化されることで、屋上緑化に限らず板橋区の緑に対する取組が縮小されることのないようにしていただきたいと思います。緑には脱炭素だけではなく、人の心を癒したり、コミュニケーションのきっかけづくりになったり、多くの効果が期待されることは、区としてもよくご認識されていると思います。太陽光パネルで味気ないまちづくりを進めるのではなく、緑が区民の心に潤いを与えることも忘れずに、区内の緑化行政をきちんと進めていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。区の見解をお聞かせください。　板橋区は令和２年から環境政策の方向性について、ものに頼るのではなく、意識を改革していくという方針に変更しています。すばらしい方針だと思っております。これから区内で新築を建てることになるのは、若者世代、働き世代の方々が多いと思いますが、若者世代の定住化を促進することが、区の将来を支えることにつながります。例えば現在３０歳のカップルが区内に家を購入して、太陽光パネルを取り付けた場合、彼らが５０代後半から６０歳になる頃に、パネルの寿命がきます。高齢になってから修理費や廃棄にかかる費用など、想定外の出費で困る方が出てくるかもしれません。太陽光パネルの義務化について、２０２５年に、東京都が全国初の住宅太陽光設備義務化の施行を目指す方針の中、義務化が決定する前に、板橋区の声を東京都に、しっかりと届けていただきたいと思っております。脱炭素社会への方針を軸に、長い目で見たときに多くの方にとってよい施策になることを願って、この質問を終わります。　次に、空き家の利活用について質問させていただきます。　今、日本では空き家が過去に例を見ないスピードで増加しています。今後においても、少子高齢化の進展は避けられない社会問題であり、また核家族化の進行により単身世帯や高齢者世帯が増加している実態から、今後も空き家は増加の傾向にあると予測されています。そんな中、適切に管理されていない空き家や、老朽化した建物を放置することで起こる問題と、そうならないための予防対策を考える必要があると考えます。それと同時に、空き家を活用できる資産として、価値のある不動産という視点から掘り起こし、官民一体となって地域コミュニティーや、これからのまちづくり、若者世代の定住化につなげる試みなどで、前向きに利活用できる仕組みを積極的に考えていただきたいと思っております。板橋区で今後空き家の利活用を行うためには、空き家の実態を十分に把握し、新たな視点を持って、次回の計画に反映していくことが必要なのではないでしょうか。第１０期板橋区住宅対策審議会の審議のための基礎調査として、板橋区空き家利活用実態調査を行いました。この調査結果を受け、第１０期板橋区住宅対策審議会の答申では、空き家を資源として捉え、板橋区の魅力を高めていくことが空き家を解消に導く考え方として示された、と伺っており、大変共感できる結果だと認識しております。また、区では、高齢者、障がい者、ひとり親などの世帯に対する住居確保を目的として、板橋区高齢者等世帯住宅情報ネットワーク事業に取り組むことによって実績をつくっており、住居を探すことが困難な世帯の居住支援として、また一方で問題となっている空室対策として一定の効果が出ていることも高く評価いたします。現在の板橋区の６５歳以上の高齢者数は約２３％であり、５年後、１０年後のまちづくりを考えると、若い世代の定住化や地域活性化を促進するために、空き家を通じたまちづくりを考えることも今後の課題だと思います。　空き家の考え方としては、住宅だけではなく様々なものがあり、店舗の空き家や事務所、事業所の倉庫といった空き家などがあります。大きな空き家の参考事例としては、練馬区で廃校をインターナショナルスクールとして活用していたり、北区の都立高校ではフランス人学校として活用するなど、それによって地域が活性化しているという話も伺っております。空き家を資源として捉えるという考え方を、住宅だけでなく様々な種類の空き家に対して持つことで、より柔軟性が広がると思っております。空き家の利活用を進めるための第一歩として、まずは所有者と連絡がとれる状態にすることが非常に大切だと思います。先日、都市建設委員会で視察に行った奈良県生駒市では、所有者との連絡をとるための工夫として、アンケートの中に電話番号を記載する欄を作ることで、行政から所有者に連絡をとりやすくなり、以前よりも、空き家の現状や意向についてお伺いできているようです。所有者に積極的なアプローチを行いながら、お困りごとや相談に乗ることや空き家ごとのカルテを作成したり、民間業者に情報を提供する同意を得たりなど、空き家を売る・貸す・活用したいと思っている所有者が、安心して初めの一歩を踏み出しやすいシステムが自治体によって構築されています。空き家の利活用を推進するためには、区としても様々な努力が必要です。そこで質問させていただきます。これまで板橋区では、空き家の利活用をしたくても、所有者と連絡がとれないため難しい、というご返答をいただいていたと思います。区の空き家対策計画である板橋区老朽建築物等対策計画を策定する際に、空き家の実態調査を行っていると思いますが、この中で所有者の連絡先については調べておられましたでしょうか。また、板橋区住宅対策審議会の調査として住宅政策課が行った空き家の利活用調査は、返信率は５０％と伺っております。空き家の利活用を少しでも前に進めるために、次回このようなアンケートを実施する際は、アンケートの中に所有者の方の連絡先を書いていただく欄を設けてみてはいかがでしょうか。お答えください。　これから様々な形で存在するであろう空き家の利活用を進めるに当たって、区としてもできる限りの情報の提供や、相談ができるようにすることが大切だと考えます。今までは空き家についてのお問合せを東京都のワンストップ窓口にて対応されていましたが、空き家の利活用を進めるためには、東京都に頼るだけではなく、板橋区内のローカルの取組を考えることが大事だと思っております。区内の空き家情報の公開や、不動産、リフォーム、金融、税理士など、民間の協力業者のリスト掲載など、空き家関連の情報を区のホームページで公開して、区民やこれから板橋区で何かをしたい方に気軽にアクセスしていただき、情報収集できるような仕組みをつくってみてはいかがでしょうか。空き家の見える化と情報共有を地域と庁内で行っていただきたいと思いますが、区の見解をお聞かせください。　国の定義における空き家とは、国土交通省の空き家対策特別措置法によると１年以上住んでいない、または使われていない家だそうです。空き家の利活用を進めるためには、本当は資源として利用できるけれど、認知されていなかったり、未流通であったり、これから手を加えることで、利用できるようになるポテンシャルのある空き家がどのくらいあるかを見つける、という課題がございます。区の調査によると、利用できる空き家は現在２５件ということですが、今後区にはさらに掘り下げて、利活用できる空き家の開拓をしていただきたいと思っております。そのためには、まずはもっと空き家の掘り起こしに力を入れることが必要だと思います。他の自治体では、地元に詳しい地域の方のお力を借りることが、空き家の掘り起こしをするための手段として使われているようです。例として、リタイアされた地元に詳しいシニアの方を、空き家調査員として雇用するモデルがあります。これは、地域にお住まいの方が、徒歩や自転車で地域を回り、空き家を見つけたら報告をしていただくシステムで、実際に実施した自治体では大変評判となり、今では調査員数も口コミで増えているようです。そこで質問させていただきます。空き家の掘り起こしをするには地域の方のご協力がとても頼りになります。ご近所付き合いの中から得られる有効な情報もあり、それにより空き家になる前に利活用方法が見つかる場合もございます。そして区内のシニアがフレイル予防などの観点から活躍できる場所をつくるという意味でも、地域に貢献でき、一石二鳥だと思います。高齢者率の高い板橋区でも、このような形で地元の方のお力をお借りして、空き家の掘り起こしをすることが必要だと思いますが、空き家の利活用の第一歩として、次期計画改定の際に地元在住か地域に詳しい空き家調査員の募集をして、さらなる空き家の調査をしてみてはいかがでしょうか。区の見解をお聞かせください。　空き家の利活用をするためには、区の担当各課が連携をして情報共有をすることが有効と考えます。地域で活動している民生委員や地域包括支援センターの情報も貴重であり、空き家情報として有効に活用するべきだと思います。現在空き家の利活用について、区役所内での情報共有はどのようになっていますか。また、現在情報共有や連携をしていない場合は、所管課が違っても情報を共有したり、連携をして空き家の掘り起こしをしてはいかがでしょうか。お答えください。　ここで、空き家について私の経験をお話しさせていただきます。１年半ほど前、幸町にマンションを所有されている方から突然ご連絡をいただきました。ご本人は大阪在住でしたが、幸町に空室のマンションを所有されており、コロナ禍で困っている方に、無料で一定の期間お貸出しをしたい、というありがたいお申出をいただきました。区のホームページを見てもそのようなサービスがなかったので、地元の議員の私にご連絡をくださったとのことです。そこで私は、どのように需要と供給をマッチすればよいか考えましたが、いろいろな方にご相談させていただく中で、幸い不動産関係のお仕事をしている方と出会い、豊島区のＮＰＯを通じて、コロナでお仕事を失われてお困りだった、小さいお子さんのいる４人家族をご紹介することができました。お問合せをいただいてから、実際に引っ越しが実現するまで数か月かかりましたが、結果空き家の所有者と、ご家族には、大変喜んでいただくことができました。ここで私が感じたことは、区で空き家を貸したい方と借りたい方のマッチングシステムがあれば、より効率的に利活用が進むのではないかということです。自分が住むための家を探す場合は、地元の不動産屋さんやインターネットで探せばすぐ見つかりますが、地域活動を目的として空き家を探した場合は、貸したい方と借りたい方の数が少なく、市場で流通していないため、なかなか見つけることができません。横浜市では、市内の空き家の所有者と、地域活動の拠点を探している団体や事業者との橋渡しとして空き家活用のマッチング制度を令和３年４月から開始しているようです。利用方法が決まっていない空き家・空き地をお持ちの方と、地域で活動したい団体の方などが、市の窓口を通じて気軽にご相談できる制度です。そこで質問させていただきます。潜在的な需要と供給を満たすために、所有者と空き家を活用したい方のマッチングを成立させることが課題となっています。空き家のマッチングをするためには、横浜市のように、月に１回対話できる場を設けるなど、営利を目的としていない、行政の支援が必要だと思います。板橋区でも、貸したい人と借りたい人の両者にとって必要な情報交換ができるような空き家のマッチングシステム作りを検討してみてはいかがでしょうか。お答えください。　生駒市では、定期的に空き家のマッチングセミナーをオンラインで開催しています。内容としては、町の魅力や特徴の紹介をしながら、最後に実際にある物件の紹介や活用イメージの提案をしているようです。板橋区でも現在の区の空き家情報などを含めて、空き家の利活用に興味をお持ちの方が気軽に参加したり、情報交換ができるように、空き家マッチングセミナーの開催をしてみてはいかがでしょうか。潜在的な空き家所有者の発掘にもつながるかもしれません。区の見解をお聞かせください。　空き家の増加については、居住者の高齢化が空き家発生の主な要因になっているとも言われております。一度空き家になると、管理が行き届かずに状態が悪化し、それが利活用の妨げになるという悪循環を起こしてしまいますので、空き家になる前に高齢者世帯に対して将来に向けた引継ぎや管理、活用を促す取組が必要だと思います。事前に地域の方々からの情報を入手し、早めに次の提案をしていくことで、空き家になる可能性のある物件を見いだし、空き家にしないで次につなげる工夫をする、ということが空き家対策や利活用をするに当たってのポイントにもなります。そこで質問させていただきます。板橋区でも、今年度から空き家の予防対策のパンフレットの配布を開始し、予防についての取組が始まりました。ご家族との話し合いや、登記事項の確認、家財道具の処分など、具体的にパンフレットを配布してからの現状をお聞かせください。また、今後さらに空き家発生予防に向けた意識啓発をすることについては、どのようにお考えですか。お答えください。　防犯・防災から、まちづくり、定住促進など、多岐にわたる政策分野、部署に関連するのが空き家問題です。空き家問題は、緊急性が低く、後回しされてきた経緯があるのかもしれませんが、今後大きな問題に発展していくことは確実で、官民が連携することで課題解決できることも多いと思います。空き家は、個人の資産であるため、様々な構造的課題も存在しておりますが、誰が責任を持って担当するかも含めて、板橋区でも今後整理と検討をするべきだと思います。板橋区の産業活性化の分野では、にぎわいのあるまちづくり事業や若手・女性リーダー応援プログラム助成事業などがあります。また空き家については、老朽化した建築物についての相談事業や、空き店舗ルネッサンス事業など、様々な支援事業を行っています。既に取組のある事業についても、区の空き家利活用事業にプラスアルファとして、若い世代に積極的に紹介し、まちの魅力発信をすることも大切だと思っております。空き家を通して、板橋の未来のまちづくりの方向性を示すことも必要と考えます。今後は、空き家を住宅としてだけでなく、福祉施設や、地域のご高齢の方、子育て中のお母さんや子どもたちの居場所、交流拠点として、また昨今の働き方の変化により需要が高まっている、リモートオフィスやコワーキングスペースなど、地域や時代の特性に応じた用途での活用が、より求められていると思います。育児スペース付きのコワーキングスペースなどが地元にあれば、働き世代の女性にとって、板橋に住む魅力の一つとなるでしょう。少子高齢化対策として、これからさらに増えるであろう空き家を、世代交代の道具として、若者世代を優遇し、まちに定住してもらうことについても、ぜひ真剣に考えていただきたいと思っております。例えば、兵庫県豊岡市では、若い方の移住についての支援制度が充実しています。創業支援や内発型産業育成のためのビジネス相談窓口の開設とともに、空き家に住んでいただいた方が、既存の事業の支援を一緒に受けることができ、移住のきっかけづくりに寄与しているとのことです。また空き家を対象に、自治体が引っ越し代、リフォーム、清掃にかかる費用を負担するなど、様々な工夫をしています。空き家はまちづくりの資源です。空き家を通して積極的に定住人口を増やすために、例えば、最初の数か月は区が家賃を補助したり、税金を優遇したりする政策を通して、若者が定住するような仕組みをつくったり、区外から空き家に移住してくださった子育て世代の方に、子育て支援を優遇するなど、これから子どもを産み育てる世代を優遇するような支援制度をつくっていただきたいと思っております。そこで質問させていただきます。他自治体の例なども踏まえて、今後、板橋区として空き家の利活用という視点で、積極的なお取組をしていただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。また、空き家に関連する政策を通じて、若者世代が定住したくなるような仕掛けをすることについて、区としてどのようにお考えでしょうか。お答えください。　若い世代にとって魅力的な、活用できる資産としての空き家をプロデュースするためには、空き家を専門とする民間企業の力を視野に入れることも必要だと思います。民間の企業と連携をして空き家政策に関する助言や活用に関するアドバイスを得て、板橋区が自らの創意に基づいた空き家モデル事業を構築することも、区内の空き家の利活用を進める上で視野に入れるべき点だと思います。それが地域の居場所づくりや、孤独死、児童虐待などの問題を、間接的に解決するきっかけになるかもしれません。これから２０２６年以降の、区の空き家対策の計画の作成に向けて、空き家の利活用について新たなビジョンを示していただくことを期待しております。空き家の利活用について、他課の連携を見直したり、現在は板橋区にない視点で空き家の可能性を探る、相対的な実態調査を実施して、次期計画につなげていただきたいと思っております。負のイメージに捉えられがちな空き家の課題ですが、社会情勢を見ながらチャンスと捉えた展開こそが、区の将来の発展につながると考えます。未来の板橋区のまちづくりを意識した上で、将来的に、民間企業と連携をして、板橋区独自の空き家再生・利活用のモデル事業の構築について、区はどのようにお考えですか。また板橋区の未来のまちづくりの中での、空き家の利活用について、区の見解をお聞かせください。　以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健）　議長、区長。 ○議長（坂本あずまお議員）　区長。　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕 ◎区長（坂本健）　それでは、小野田みか議員の一般質問にお答えいたします。　最初は、ＳＤＧｓの視点からの課題認識についてのご質問であります。質問のございました太陽光パネルが中国で生産されていることから、新彊ウイグル自治区における人権問題が懸念されることに関しまして、東京都はホームページの中で見解を示しているところであります。これによりますと、国は、太陽光発電に係る業界団体等と連携しながら、ＳＤＧｓを尊重した事業活動を推進するとしております。区としましても、国や東京都等の動きを注視し、課題を共有しながらＳＤＧｓに配慮した脱炭素社会の実現を目指していきたいと考えています。　続いて、中国製太陽光パネルの生産過程における人権問題に対する区のスタンスについてのご質問であります。太陽光パネルが中国で生産されているということは区としても承知をしているところでございます。しかしながら、区の調査能力においてはその真偽を確かめることは困難であることから、国連の調査結果や国の見解を受けて東京都とともに認識を共有すべきものと考えています。　続いて、ライフサイクルアセスメント手法の活用についてのご質問であります。東京都はホームページの中で、太陽光パネルのライフサイクルで消費するエネルギーが、設置によって生産されるエネルギーにより、１年から３年で回収できると大まかに示しているところでございます。　次は、カーボンフットプリントの表示についてのご質問であります。フランスや韓国においては、太陽光パネルのカーボンフットプリント、あるいはそれに類似した炭素認証制度などによって公共プロジェクトの入札基準としたり、補助金などインセンティブの差別化を図っているように聞いております。日本におきましては、太陽光パネル製品へのカーボンフットプリントは義務づけられておりませんが、カーボンフットプリントがＳＤＧｓを意識した消費者が製品を選ぶ際の１つの指標となり得ることは区としても認識しているところであります。頂いたご意見につきましては、所管の部署から東京都環境局に伝えたいと思います。　次は、義務化に関する正しい情報提供についてのご質問です。区は、これまで東京都の環境施策や事業について、連携してホームページやパンフレット等で周知を図ってまいりました。一部のハウスメーカーなどの事業者に対する新築住宅への太陽光パネル設置義務化に関しまして、東京都作成のパンフレット等も活用しながら、区民周知について協力していく考えであります。　次は、パネル廃棄にコストがかかることについての周知についてのご質問であります。太陽光パネルの廃棄に一定程度のコストがかかることにつきましては、東京都と連携をして広く周知に努めていきたいと思います。また、東京都は、今回の太陽光パネル設置義務化に当たり、ハウスメーカーが建て主に対しまして、太陽光パネル設置以外の断熱・省エネ・再エネ等の環境性能に関する説明も行うことを求めております。この説明の際に、将来的に発生するパネル廃棄のコストに関する説明につきましても、併せてハウスメーカーに求めるように、所管の部署を通じて東京都環境局に伝えたいと思います。　続いて、区民のセーフティネットとしての役割を求めることにつきましてのご質問であります。区は、これまで区民に最も身近な自治体として、国や東京都の事業でありましても、その周知に協力し、区民からの問合せについても対応してまいりました。今回の太陽光パネルの設置義務化に当たりましても、東京都と連携をして周知に努め、区民のセーフティネットとしての役割を引き続き果たしていきたいと思います。　次は、屋上緑化についてのご質問です。屋上緑化は、室内への断熱効果により冷房に要する電力の軽減等を通じまして、二酸化炭素排出量の軽減に寄与する効果があります。一方、太陽光パネルは、発電という、より積極的な温室効果ガスの抑制効果を備えた施設であることから、目的に応じた使い分けを行うことが大切と考えています。今後、屋上緑化の推進に当たりましては、その特性や楽しみ方、植物ならではの特徴をアピールするなど、新たな視点からの事業展開を研究していきたいと考えています。　次は、緑化に対する取組についてのご質問です。区のみどり政策においては、自然環境の骨格をなす地形や植生と合わせ、社会生活と深く関わりながら育まれてきました農や祭りなどの文化を長く将来に受け継ぐ考えであります。併せて、住宅建設など社会活動の中で失われる緑については、開発行為などの緑化基準を定め、社会活動の中で再生する仕組みとして機能させているところでございます。今般、この緑化基準を改定し、地域特性や生活スタイルに合った緑化手法が選択できるように見直しましたが、今後も実効性のある施策を適時・的確に展開していきたいと考えています。　次は、空き家対策と利活用に関連いたしまして、所有者の連絡先についてのご質問であります。老朽建築物等実態調査におきましては、建物等の外観目視による状態把握の上、危険と判定した建物所有者情報を登記情報から得ておりますが、電話番号までは調べていない状況であります。また、板橋区住宅対策審議会の審議のための基礎調査として実施いたしました空き家利活用実態調査の際も調査目的に連絡先の収集は含んでいないところでございました。空き家問題への対応に当たりましては、除却するべきものは除却し、活用できるものについては活用していくことが重要であるため、今般調査を行う際には電話を含む連絡先の把握についても検討していきたいと考えています。　次は、空き家の見える化と情報共有についてのご質問です。空き家情報について適切に庁内関係部署の間において情報共有ができていると考えています。空き家の見える化につきましては、個人情報保護の観点のみならず、周辺住民の安心・安全の観点にも配慮しなければならないと考えます。空き家情報の公開をはじめ、地域との情報共有のあるべき姿につきましては、他の自治体の事例も踏まえて検討していきたいと考えています。　続いて、区民の空き家調査員としての協力についてのご質問であります。区は、空き家情報について実態調査に基づくデータやパトロール、区民等からの情報提供や陳情などによって、日々実態の把握に努めているところでございます。また、空き家の掘り起こしに限らず、シニア世代は地域社会を支える活動の担い手になり得ると考えます。現状空き家の掘り起こしを目的として、区民の方に調査員として協力を求めることは考えていないところではございますけれども、多くの方との連携につきましては、探っていきたいと考えています。　続いて、庁内における情報共有についてのご質問です。民生委員をはじめ地域の方々からの新たな空き家情報は、活用や改善策を講じるために庁内関係部署において共有に努めているところでございます。また、さらなる情報共有の仕組みにつきましては、庁内関係部署で組織する老朽建築物等対策検討会議を通じまして、個人情報保護に関する課題や制限に配慮しながら検討していきたいと考えます。　次は、貸したい人への支援についてのご質問であります。現在、賃貸等を考えている所有者に対しましては、ファイナンシャルプランナー等の派遣による専門家派遣支援事業を通じまして、サポートをしております。また、空き家の利活用等に実績のある東京都の空き家ワンストップ相談窓口の利用を案内するなど、所有者の要望に複数の選択肢で応えられるように対応しております。今後も所有者が相談しやすい環境を提供できるように努めてまいりたいと考えています。　続いて、借りたい人への支援についてのご質問であります。区では、高齢者等の民間賃貸住宅への入居支援として、高齢者等世帯住宅情報ネットワーク事業を実施しております。空き家のマッチングシステムは、区の実態調査により現況を把握し、所有者の意向も分析の上、その必要性について検討していきたいと考えています。　続いて、空き家マッチングセミナーの開催についてのご質問です。区は、利活用をはじめ適切な管理などをテーマとし、行政書士団体等への講演や民生委員協議会等での情報提供による啓発活動を行ってまいりました。また、民間事業者等が行う区民向けセミナーや相談会等について、後援といった形でも支援をしております。今後も多くの方が空き家問題に関心を持って参加できるように、セミナーなど様々な手法を用いながら啓発活動の充実を図っていきたいと考えています。　続いて、空き家の予防についてのご質問です。空き家対策としましては、改善と予防の両方の施策が機能することが大切と考えておりまして、予防対策に焦点を当てた冊子を区施設のほかに、都税事務所等にも協力を依頼して配布をしているところでございます。これについては、学識経験者や町会連合会、警察・消防の職員等で構成されております板橋区老朽建築物等対策協議会でもお褒めの言葉を頂戴しておりまして、好評を得ているところでございます。今後も多くの方に空き家問題への関心を持っていただくように周知活動を進めていきたいと考えています。　次は、空き家を通じた未来のまちづくり施策についてのご質問であります。現在の住宅マスタープランである板橋区住まいの未来ビジョン２０２５においても、新たな住まい方を展開する空き家対策をアタックプランとして掲げております。空き家の様々な利活用については、所有者の意向を踏まえて進めていくことが重要であると認識しております。区民のライフスタイルや動向を注視しながら福祉等関連施策と連携し、新たな住まい方をはじめとした利活用について検討を進めていきたいと考えています。　最後になります。区独自の空き家再生・利活用モデル事業の構築についてのご質問であります。空き家再生と利活用につきましては、次期住宅マスタープラン策定においても重要な視点と捉えております。区独自の取組につきましては、今後マスタープラン策定時に実施する実態調査等によりまして、現状を把握することによって新たな課題に対応する事業の可能性が出てくるものと考えています。これら課題に対応する事業については、庁内関係部署との連携のほか、民間のノウハウの導入を含めて検討していきたいと考えています。　頂戴いたしました質問の答弁は以上となります。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○議長（坂本あずまお議員）　一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。　なお、再開時刻は午後３時２５分といたします。　午後２時５０分休憩　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後３時２３分再開　　　出席議員　　　　　４６名　　　　　　　　１番　　小野田　み　か議員　　　　　　　２番　　内田けんいちろう議員　　　　　　　　３番　　高　山　しんご議員　　　　　　　７番　　しいな　ひろみ議員　　　　　　　　８番　　石　川　すみえ議員　　　　　　　９番　　山　田　ひでき議員　　　　　　　１０番　　山　田　貴　之議員　　　　　　１１番　　中　村とらあき議員　　　　　　　１２番　　間　中りんぺい議員　　　　　　１３番　　しのだ　つよし議員　　　　　　　１５番　　こんどう秀　人議員　　　　　　１６番　　山　内　え　り議員　　　　　　　１７番　　吉　田　豊　明議員　　　　　　１８番　　田中しゅんすけ議員　　　　　　　１９番　　安　井　一　郎議員　　　　　　２０番　　寺　田　ひろし議員　　　　　　　２１番　　さかまき常　行議員　　　　　　２２番　　長　瀬　達　也議員　　　　　　　２３番　　南　雲　由　子議員　　　　　　２４番　　荒　川　な　お議員　　　　　　　２５番　　いわい　桐　子議員　　　　　　２６番　　坂　本あずまお議員　　　　　　　２７番　　田　中やすのり議員　　　　　　２８番　　いしだ　圭一郎議員　　　　　　　２９番　　成　島　ゆかり議員　　　　　　３１番　　五十嵐　やす子議員　　　　　　　３２番　　竹　内　　　愛議員　　　　　　３３番　　小　林　おとみ議員　　　　　　　３４番　　元　山　芳　行議員　　　　　　３５番　　大　野　治　彦議員　　　　　　　３６番　　鈴　木こうすけ議員　　　　　　３７番　　し　ば　佳代子議員　　　　　　　３９番　　井　上　温　子議員　　　　　　４１番　　かなざき文　子議員　　　　　　　４３番　　杉　田　ひろし議員　　　　　　４４番　　茂　野　善　之議員　　　　　　　４５番　　田　中　いさお議員　　　　　　４６番　　かいべ　とも子議員　　　　　　　４７番　　渡　辺よしてる議員　　　　　　４８番　　おばた　健太郎議員　　　　　　　５１番　　川　口　雅　敏議員　　　　　　５２番　　佐々木としたか議員

　　　　　　　５３番　　なんば　英　一議員　　　　　　５４番　　大　田　ひろし議員　　　　　　　５５番　　高　沢　一　基議員　　　　　　５６番　　中　妻じょうた議員職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　　区議会事務局長　　五十嵐　　　登　　　　　　　区議会事務局次長　森　　　康　琢　　〃　　議事係長　　龍　野　慎　治　　　　　　　〃　　調査係長　　鑓　水　貴　博　　〃　　書記　　　　飯　野　義　隆　　　　　　　〃　　書記　　　　高　橋　佳　太　　〃　　書記　　　　岩　渕　真理絵　　　　　　　〃　　書記　　　　高　瀬　　　渉　　〃　　書記　　　　安　部　詩　織　　　　　　　〃　　書記　　　　鈴　木　琢　真　　〃　　書記　　　　細　田　夏　樹　　　　　　　〃　　書記　　　　小　林　隆　志　　〃　　書記　　　　横　山　　　愛地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者　　区長　　　　　　　坂　本　　　健　　　　　　　副区長　　　　　　橋　本　正　彦　　教育長　　　　　　中　川　修　一　　　　　　　代表・常勤監査委員菊　地　裕　之　　政策経営部長　　　有　馬　　　潤　　　　　　　総務部長　　　　　尾　科　善　彦　　法務専門監　　　　辻　　　崇　成　　　　　　　危機管理部長　　　三　浦　康　之　　区民文化部長　　　林　　　栄　喜　　　　　　　産業経済部長　　　平　岩　俊　二　　健康生きがい部長　篠　田　　　聡　　　　　　　保健所長　　　　　鈴　木　眞　美　　福祉部長　　　　　久保田　義　幸　　　　　　　子ども家庭部長　　田　中　光　輝　　子ども家庭総合支援センター所長　　　　　　　　資源環境部長　　　岩　田　雅　彦　　　　　　　　　　　佐々木　三　良　　都市整備部長　　　内　池　政　人　　　　　　　まちづくり推進室長田　島　　　健　　土木部長　　　　　糸　久　英　則　　　　　　　会計管理者　　　　椹　木　恭　子　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　地域教育力担当部長湯　本　　　隆　　　　　　　　　　　水　野　博　史　　政策企画課長　　　吉　田　　　有　　　　　　　財政課長　　　　　杉　山　達　史　　総務課長　　　　　荒　井　和　子 △再開の宣告 ◎事務局長（五十嵐登）　ただいまの出席議員数は４６名でございます。 ○議長（坂本あずまお議員）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問（続き） ○議長（坂本あずまお議員）　一般質問を続けます。　次に、安井一郎議員。 ◆安井一郎　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　安井一郎議員。　　　　　　〔安井一郎議員登壇〕（拍手する人あり） ◆安井一郎　議員　　板橋区議会自由民主党議員団、私、安井一郎が続けて質問させていただきます。　地震災害について、首都直下型と南海トラフ地震について、まず、大規模災害時に使えるトイレについてご質問させていただきます。　災害による断水や下水道施設の破損などでふだんのトイレが使えなくなった際、代わりに使う備蓄しやすい携帯トイレや持ち運べる簡易トイレのほかに事前に設置工事が必要なマンホールトイレまたは業者から調達するボックス型の仮設トイレなどがありますが、内閣府の指針では、災害発生からの時間経過やライフラインの被災状況や被災者の性別などによって適したトイレが異なるため、複数のトイレを組み合わせて使うよう自治体に促しています。本区での避難所のトイレ数、洋式のトイレ数が本区ではまだ少ないようですが、備えている災害用トイレ数、規定避難者に沿って必要なトイレの数を算出しているのか、またその数を区長に伺います。　次に、災害廃棄物の処理計画について伺います。大規模な首都直下型地震や南海トラフ地震は今現在、十分な予知はできません。しかし、地震は必ず起こります。地震発生から７２時間は公助・共助・自助が重要となりますから、インフラの復旧に必要になってくるのが、災害廃棄物の処理だと思います。被災した家庭から排出される災害ごみや、避難所生活により排出される避難所ごみなど、災害発生後、直ちに対応が必要になります。本区では既に災害廃棄物処理計画を策定していますが、こうした災害廃棄物の対策について改めて区長にお伺いいたします。　次に、たばこを吸われる方、吸われない方の双方に理解していただける環境づくりについて伺います。　板橋区内２１駅で１日の乗降客数は約６８万人で、２１駅の指定喫煙者数は約１０万人、この中で喫煙所がない駅の乗降客数は、約６万７,０００人と言われています。このデータは日本たばこ産業に調べていただきました。ＪＲ板橋駅、東武東上線東武練馬駅、同成増駅、都営三田線高島平駅、志村坂上駅は喫煙所がありますが、他の１６駅には喫煙所の設備がありません。駅の乗降者数で東上線大山駅、三田線板橋区役所前駅で７万５,０００人が乗り降りし、指定喫煙者は１万１,１００人ということです。たばこ税収と喫煙所数で考えてみると、板橋区は喫煙所が７か所で、たばこ税収が３６億１,８５２万７,０００円、新宿区においては喫煙所８か所で、たばこ税収４８億６,３００万４,０００円です。たばこは国と地方のたばこ税のほか、旧国鉄の債務処理等を目的としたたばこ特別税約３５８円が税金で、税負担率は約６２％です。消費税を除いたたばこ税収は、全国で昨年度、約２兆円を超えています。厳しい国の財政事情を踏まえ、平成３０年度、令和２年度、３年度に１本当たり１円ずつ、計３円増税されてきました。また、来月にもたばこは値上げをします。たばこ税は、使途に制限のない一般財源ですが、貴重な税収を確保するためにも地方たばこ税を活用して喫煙環境を整えてもらいたいが、本区でのたばこを吸う方、吸われない方双方に理解していただける環境づくりに、吸う方、吸われない方が協調して共存できる社会が望ましいと考えますが、区長のお考えをお伺いいたします。　次に、都市動物などへの対応について質問します。　現在、猫や犬、鳥など、多くの動物が愛玩動物、いわゆるペットとして人間と一緒に暮らしています。大抵の場合、そうした動物たちは人間から多くの愛情を受けて成長し、その一生を終えています。コロナ禍により自宅で暮らす時間が多くなり、家の中での潤いを得るため、癒やしとしてのペット需要は増えました。一方で、急速な都市化によって、それまでの自然環境で暮らすことができなくなった動物たちが人間の多く住む環境に対応し、ペットとは異なり都市で生きる動物、いわゆる都市動物として生きています。こうした動物たちは、人間が出す生活ごみをあさったり、都市に住む他の動物を捕獲し、生きています。２０１９年に動物の愛護及び管理に関する法律、いわゆる動物愛護管理法が改正され、前者のペットとしての動物に関しては、近年、動物虐待を防ぐため、また、適正な管理を徹底するための措置が整備されました。今後は、動物を単なる商品のように扱い、劣悪な環境で多頭飼育するパピーミルや飼い主による動物虐待や遺棄などを防ぎ、動物をペットとして飼うことの意味を社会全体で共有することになっていくと思います。しかしながら、後者の都市動物に対しては、いまだ不十分な内容となっております。同法の第２５条において、「都道府県知事は、多数の動物の飼養または保管に起因して周辺の生活環境が損なわれている事態として環境省令で定める事態が生じていると認めるときは、当該事態を生じさせている者に対し、期限を定めて、その事態を除去するために必要な措置を取るべきことを勧告することができる」としており、動物の飼育や餌やりなどが原因となり、騒音、悪臭、毛の飛散、昆虫の発生などが起き、周辺の生活環境に影響が出た場合は、都道府県知事には発生原因をつくっている者への指導や助言が行えるように権限があることが明記されています。また、同条２項ではその事態を解消するために必要な措置としての勧告について、同条３項では命令についてを規定し、命令に違反した場合は、５０万円以下の罰金に処せられることになっています。同法において、都道府県知事に権限があるものの、都市動物への過度の思い入れ、それにより生じる迷惑行為への対応は基礎自治体が担うべきこととして考えられます。実際に、各基礎自治体でも多くの規制条例が確認できるところであり、東京２３区では荒川区、世田谷区、大田区などでは猫や鳩への餌やりの禁止条例が制定され、都市環境・美化といった観点から都市動物への対応の在り方が整理されつつあります。都市動物には自宅で飼うペットとは異なり、過酷な環境におり、そうした動物たちへの思いやりから餌やり行為が発生していることは理解できますが、そのことが人間の住む環境へ過度の負荷をかけるとともに、都市内部で生きる動物の生態バランスを崩すことにもつながります。また、教育の面からも子どもたちに動物との適切な関係を教える努力をもっとする必要があると思います。以上の観点から、３つ質問いたします。　第１に、板橋区においても都市動物への無分別な餌やりによる迷惑行為が頻発しております。特に鳩の餌やりは多くの地域で確認されております。子どもたちが遊ぶ公園や多くの人々が行き交う路上での鳩の餌やりは環境衛生上の問題があるほか、汚損でもあり、基礎自治体としても取り締まるべきことではないかと考えます。鳩の餌やりに対する板橋区の考え方について答弁を求めます。　第２に、動物愛護管理法の改正により、都道府県知事による行政上の指導や助言、または罰則などが設けられました。このことは法律上でも動物への餌やりが迷惑行為あるいは不法な行為であると認められているものであり、板橋区としても条例による対応が可能であると考えます。鳩や猫への餌やりを取り締まるための条例制定を行う考えがあるのか、答弁を求めます。　第３に、愛玩動物と都市動物への対応、あるいは考え方を教育面からも教えていく必要があるかと考えます。確かに愛玩動物には人間の愛情が注がれ、都市動物は愛情が注がれることは通常はなく、かわいそうという気持ちが湧き出てきます。しかしながら、単にかわいそうという感情で餌やりをしてしまうと、都市動物がそれまで生きてきた生態環境に悪影響を与え、結果としてバランスを崩す結果となります。板橋区における環境意識の啓発といった側面から区長に答弁を求めます。また、小中学校でも子どもたちに教えていく必要があると考えます。教育長からの答弁も求めます。　関連して、続けて質問いたします。今月、９月１３日に水車公園の田んぼにおいて区内３小学校の児童３２９人が稲刈りを行いました。この稲は５月１０日、田植えを同じ３小学校の生徒が行いました。子どもたちに稲作の生きた教材として大変よいと思います。８８の手間をかけた稲穂が黄金色になり、こうべを垂れて稲刈りのときを告げます。区長にお伺いいたします。この稲刈りの時期を学校行事の都合で日時を決めるのではなく、自然の節理に合わせ日程を決めていただきたい。少なくとも今年のような青田刈りはＳＤＧｓを教える学校の教育方針とはかけ離れたものになってしまいます。区長に答弁を求めます。　引き続き、質問いたします。高島平四丁目の高島平第三小学校の南側のホタル生態環境館の跡地について伺います。現場は現在、北部土木サービスセンターが樹木などの仮置場等に使用している土地を区内小学生のための畑や田んぼをつくるお考えはありませんか。区長にお伺いいたします。　最後に、安倍元首相の国葬儀について伺います。　安倍晋三元首相の死去に対し約２６０の国や地域と機関から１,７００件以上の弔意メッセージが寄せられました。私は、日本国として礼節をもって応え、安倍晋三元首相が培った外交的遺産を引き継ぎテロリズムに屈することなく、暴力には屈しない毅然とした姿勢を示すことが民主主義国家だと思います。安倍晋三元首相の国葬儀が９月２７日に行われますが、一部の人たちから反対意見も出ています。（発言する人あり）　静かに聞いてください。地方公共団体や教育委員会に、関係機関や学校等に半旗の掲揚や黙祷などを強制しないように要請せよといった声が上がっています。区長はこのような要請についてどのようにお考えになるか、区長の見解をお伺いいたします。　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり） ○議長（坂本あずまお議員）　私より申し上げます。議場では、不規則発言はお慎みください。 ◎区長（坂本健）　議長、区長。 ○議長（坂本あずまお議員）　区長。　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕 ◎区長（坂本健）　それでは、安井一郎議員の一般質問にお答えいたします。　最初に、災害時のトイレについてのご質問であります。避難所の仮設トイレにつきましては、災害時に体育館や校舎のトイレの破損、上下水道の故障などで使用できない場合の非常用として、１避難所当たり平均で１３基を配備しております。国土交通省は、１基当たりの使用人数の理想を５０人から１００人程度としておりまして、おおむね必要数を満たしているところでありますが、洋式便座に袋を取り付ける簡易トイレの装備も進めております。また、区では、平成１８年度から洋式型のマンホールトイレを導入しておりますが、くみ取り型の仮設トイレが和式のため、更新の際には洋式化する予定でございます。　次は、災害廃棄物の処理計画についてのご質問であります。ご指摘のとおり、地震災害の発生時には、大量の瓦礫やごみが発生し、大きな課題となるため、区では、令和２年度に板橋区災害廃棄物処理計画を策定いたしました。この計画においては、瓦礫やごみの発生量を推計し、発生した瓦礫やごみの運搬、仮置場の設置、一時保管後の処理方法等についてを定めたものであります。実際に災害が発生したときには、さらに具体的な実行計画を策定することとしておりまして、こうした計画に基づいて適切に対応していきたいと考えています。　次は、喫煙所整備についてのご質問であります。区では、喫煙環境について、たばこを吸われる方と吸われない方の双方が互いに配慮し、共存できるような状況を整備していくことが重要であると考えております。その実現に向けまして、望まない受動喫煙の防止を図り、たばこを吸う方に対する喫煙マナーやルールの周知徹底及び公衆喫煙所の整備について、引き続き取り組んでいきたいと考えています。　次は、鳩の餌やりに対する区の考え方についてのご質問であります。鳩への餌やりの行為によりまして、鳩が繁殖して群れをなし、ふん害による衛生上の問題に加え、感染症による健康被害の懸念があることは、区も認識をしております。　続いて、鳩や猫への餌やりを取り締まるための条例制定についてのご質問であります。飼い主のいない猫への餌やりにつきましては、今年度から登録猫ボランティア事業を開始し、解決に向けて動き出したことから、まずは進捗状況を注視したいと考えています。鳩への餌やりにつきましては、従来の対策では解決が困難で、長期に及ぶ事例が出てきたことから、条例化も含めて、対策の強化について検討したいと考えております。　次は、環境意識の啓発の側面からの愛玩動物と都市動物への対応等の教育についてのご質問であります。区では、東京都環境局と連携をして、鳩への餌やり防止のための掲示物を作成し、ホームページに掲載するほか、苦情の多い現地に掲示をしております。ホームページでは、餌やりは、ふん害を引き起こすばかりでなく、鳩の過度の繁殖を招くことや、感染症による健康被害の危険性があること、これらを写真やイラストを用いながら解説しております。今後も、鳩に餌を与えることがなぜ環境や健康によくないのかを理解してもらうために、工夫を重ねながら、さらなる周知に努めていきたいと考えております。　次は、水車公園の稲作についてのご質問です。水車公園の水田では、例年、近隣小学校の参加によりまして、田植えや稲刈りなど体験学習を実施していただいております。稲刈りにつきましては、毎年９月頃に行っておりますが、具体的な日程は稲の生育状況を見ながら小学校や管理受託者と調整の上に決定をしております。毎年異なる収穫適期と学習スケジュールとのマッチングは難しい面もございますが、できる限り柔軟な対応ができるように調整に努めていきたいと考えております。　次は、ホタル生態環境館の跡地についてのご質問であります。ホタル生態環境館跡地については、樹木を育成・維持管理する苗圃として利用しておりまして、現時点においては用途を変更する予定はないところでございます。今後、高島平地域都市再生実施計画に基づくまちづくりの進捗に併せまして、地域課題の解決に資する活用も視野に研究をしていきたいと考えています。　最後になります。安倍元首相の国葬儀についてのご質問であります。安倍元首相が選挙運動中の遊説先において凶弾に倒れられたことは、民主主義を揺るがす許されざる暴挙であり、その非業の死については、深い哀惜の念を感じております。政府は、国葬儀に際しまして、国民一人ひとりに弔意を求めるものではなく、地方公共団体等に弔意表明の協力要請はしないと表明をしておりまして、国民各位の自由意思・自由行動に委ねたものと認識をしております。一方で、国葬儀の実施につきましては、法的な解釈や基準、開催費用などについて様々な意見があり、その表明の一つと考えられております。　残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。 ◎教育長（中川修一）　議長、教育長。 ○議長（坂本あずまお議員）　教育長。　　　　　〔教育長（中川修一）登壇〕 ◎教育長（中川修一）　それでは、安井一郎議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。　都市動物などについての対応に関しまして、小中学校における指導についてのご質問ですが、人間の活動による生態系の変化や動物の増殖による衛生環境の悪化などが、生活環境に悪影響を与える場合があると学ぶことは重要であると考えます。本区では、理科や総合的な学習の時間において系統的に生物と環境について学ぶなど、全区立学校で環境教育に取り組んでいるところです。今後も、環境教育テキスト「未来へ」を活用し、カリキュラムと併せて、自然との共存について児童・生徒が主体的に学ぶことができるよう、教育の質の充実を図ってまいりたいと思います。　頂きました教育に関するご質問の答弁は以上でございます。 ○議長（坂本あずまお議員）　次に、杉田ひろし議員。 ◆杉田ひろし　議員　　議長。 ○議長（坂本あずまお議員）　杉田ひろし議員。　　　　　〔杉田ひろし議員登壇〕（拍手する人あり） ◆杉田ひろし　議員　　通告に従いまして、一般質問を行います。　初めに、板橋キャンパス跡地活用プランに基づく障がい者（児）福祉施設整備事業についてお伺いいたします。　板橋キャンパス跡地における障がい者（児）福祉施設の整備については、令和５年３月の開設に向けて準備を進めておりましたが、今般のコロナ禍による建設資材の高騰等を背景に、入札での建設請負業者が決まらなかったことから、当初の計画どおりに実施することが困難となり、現在の社会情勢を踏まえ、事業自体の見直しを図る必要性が生じ、再公募を行うこととなりました。本年２月１５日の私の一般質問において、板橋キャンパスにおける行動障がいのある重度知的障がい者の受入れに向けた進捗状況について質問したところ、区長から「板橋キャンパスの障がい福祉施設の整備については、グループホームで重度障がい者の受入れを行うこととしております。具体的には、重度重複障がい者のほか、強度行動障がいのある方の受入れを検討しておりまして、その実現に向けて運営事業者との協議を進めているところであります」との答弁がありました。いよいよ板橋区でも重度の方を対象としたグループホームが整備されると、保護者の皆様をはじめ、関係者一同、大変期待をしておりましたが、今回の建設工事の入札不調、そして事業の見直し、再公募は本当に残念な結果となってしまいました。　初めに、区長は今回の結果をどのように受け止めておられるのか、ご所見をお聞かせください。そして、重度重複障がい者、強度行動障がいのある方を対象としたグループホームを、保護者・関係者の皆様の思いや期待に寄り添って整備していただきたいと改めて強く要望いたしますが、ご見解をお聞かせください。　次に、区の説明では、これから事業自体の見直しや再公募を行うこととなり、施設の開設は令和８年度末になると聞いておりますが、関係者の皆様からは、「施設の開設がかなり先延ばしになってしまうと、開設までの間、近隣区には重度のグループホームや短期入所があるのに板橋区にはないことから、短期入所を利用するにしても他区を利用するしかない」「近隣区の状況を見ても重度の方を対象としたグループホームと短期入所をセットで実施している現状からも、板橋キャンパス跡地に両事業を整備してほしい」「板橋キャンパス跡地の施設整備を待つことなく、実施できる事業はぜひ早期に実施してほしい」「８０５０問題に直面し、このままでは家族が疲弊してしまう」「私たちが元気なうちに、ぜひ自分たちの子どもに終の棲家となるところを見つけたい」などの声やご要望等を数多く頂いております。そこで、お伺いいたします。板橋キャンパスでの施設整備を令和８年度末までにではなく、一日でも早く前倒しして開設していただきたいと要望いたしますが、ご見解をお聞かせください。そして、板橋キャンパスでの障がい者（児）福祉施設にて事業展開を予定していた、共同生活援助、短期入所、児童発達支援、相談支援・障がい児相談支援の４事業については、令和８年度末に４事業を開始ということではなく、実現できる事業から順次開始していただきたいと、併せて強く要望いたします。ご見解をお聞かせください。　次に、就労アセスメントについてお伺いいたします。　障がいをお持ちの方の働く場としては、一般就労のほか、就労継続支援事業所などがあります。特別支援学校の生徒が卒業後すぐに就労系障害福祉サービスの利用を希望する際は、その特性や能力を生かすことのできる最も適切な働く場を選択できるように支援することはとても大切であります。また、サービス利用開始後に、サービス利用のニーズの変化により、新たな働く場への移行を必要とする方もいらっしゃいます。そのためには、課題の早期把握や進路の検討等のため、特別支援学校等在学中、卒業年次よりも前の年次に、就労移行支援事業所等の客観的な第三者による就労アセスメントを実施し、卒業年次には実際に想定する進路を念頭に置き実習を行い、最も適した進路に円滑に移行できるようにするとともに、就労継続支援事業所を利用する場合には、一般就労への移行の可能性も視野に入れ支援を行うなど、就労アセスメントにより、長期的な就労面に関するニーズや課題等を把握した上で、卒業後、個々の状況に応じた支援が受けられるよう、円滑な移行を図ることが重要であります。本区においても本人の能力を最大限生かすことができる働く場を選択できるよう、就労移行支援事業所の拡充と、就労アセスメントの適切な方法・時期について、関係機関等に見直しをしていただきたいと要望いたします。ご見解をお聞かせください。　次に、災害対策基本法改正に伴う福祉避難所の在り方についてお伺いいたします。　これまでの福祉避難所への避難手順としては、まず一次避難所に避難した後、福祉避難所への移動希望者数を取りまとめ、福祉避難所が開設されたら、移動が必要と判断された要配慮者を移すという流れでありました。しかし、福祉避難所については、障がいをお持ちの方等にとっては、一般避難所で過ごすことに困難を伴うことがあるため、平素から利用している施設へ直接避難したいとの声があることや、一次避難所で体調を崩す要配慮者もあり、また、避難所を移動する負担が大きいことなどの問題が発生しました。そこで、昨年の令和３年５月の災害対策基本法の改正内容を踏まえ、福祉避難所の確保・運営ガイドラインが改定されました。改定の趣旨としては、指定福祉避難所の指定を促進するとともに、地区防災計画や個別避難計画等の作成プロセス等を通じて、要配慮者の意向や地域の実情を踏まえつつ、事前に受入対象者の調整等を行い、人的・物的体制の整備を図ることで、要配慮者が日頃から利用している施設への直接避難を促進し、要配慮者の支援を強化するということであります。そこでお伺いいたしますが、災害対策基本法改正に伴う新たなガイドラインに基づく板橋区の福祉避難所の対応状況についてお聞かせください。　次に、ひきこもり支援についてお伺いいたします。　先日、私は、３０歳代のひきこもり状態のお子様のご相談ということで、保護者の方からお電話を頂きました。相談の内容は「どこにどのように相談したらよいのか分からないので、相談窓口を紹介してほしい」とのことでありました。私の知り得る現時点での本区におけるひきこもりの相談窓口は、児童・思春期精神科医による月に１回の予約制の個別相談ということで、板橋区保健所予防対策課管理・精神難病係や健康福祉センターが担っている、こころと生活の相談窓口、そして、いたばし生活仕事サポートセンターでの相談窓口、こちらでは、就労準備支援事業と連携して、ひきこもり訪問支援を支援員１人増員して行っているようでありますが、私自身、どこの相談窓口を紹介したらよいのか戸惑ってしまい、改めて、ひきこもりの方、そしてご家族の方が安心して、ワンストップで相談に応じてくれる、相談窓口の明確化は必要であると、再認識いたしました。ちなみに、厚生労働省は令和２年１０月に、ひきこもり相談窓口の明確化・周知等を本年３月末までに実施するよう市区町村に通知しております。本区における窓口体制の在り方について、現在、どのように検討していて、いつ頃設置する予定なのか、進捗状況をお聞かせください。　次に、安心できる居場所づくりについてお伺いいたします。先日、私は、ひきこもり当事者の女性自認の方が集まり、交流するひきこもりＵＸ女子会を文京区と豊島区が、それぞれ開催したという新聞記事を読みました。また、江戸川区では実態調査において当事者から必要なものとして、働き場所の紹介、仲間づくりとの意見が多く寄せられたことから、就労体験や居場所も併設された駄菓子屋の開設を決めたとの報道がありました。ご紹介したのはほんの一例ですが、各自治体は、当事者や家族の安心できる居場所・交流機会の創出に取り組んでおります。本区においては、従前より長年にわたりひきこもり家族教室を開催しており、高く評価をしておりますが、居場所づくりの在り方について、どのように考え、どのように取り組んでいくお考えをお持ちなのか、ご見解をお聞かせください。　次に、ＳＤＧｓ未来都市についてお伺いいたします。　本年５月２０日に、板橋区は、内閣府がＳＤＧｓの達成に向けた取組を積極的に進める自治体を公募し、優れた提案を行った自治体を選定するＳＤＧｓ未来都市に選定されました。私自身、区民の一人として、このたびの選定を大変誇りに思うとともに、これからもさらに、板橋区に住んでよかった、住んでみたいと思っていただける板橋区になってほしいと、今回の選定の吉報を聞いて改めて認識した次第であります。板橋区ＳＤＧｓ未来都市計画によると、２０３０年のあるべき姿として『絵本がつなぐ「ものづくり」と「文化」のまちの実現～子育てのしやすさが定住を生む教育環境都市～』を掲げております。本年４月に総務省統計局が発表した日本の総人口は１億２,５５０万２,０００人で、前年に比べ６４万４,０００人の減少となり、減少幅は比較可能な１９５０年以降、過去最大となっているとのことでもあり、板橋区の今後の人口動態の観点からも、「子育てのしやすさが定住を生む教育環境都市」という視点はとても重要なポイントであると、私は感じ入りました。　さて、今回のＳＤＧｓ未来都市選定に当たり絵本が重要なキーワードになっていると思います。本区はこれまでも、ボローニャ国際絵本原画展をはじめ、いたばし国際絵本翻訳大賞、区内の小中学生がオリジナルの絵本を作る絵本づくりワークショップなど、夢のある魅力的な事業を実施してきました。さらに、令和４年度予算にも掲げられておりますとおり、絵本のまち板橋推進プロジェクトとして、絵本のまち推進環境整備事業など、様々な施策を展開しております。特に、私は先月の新聞報道にて知り得たのですが、本区は国の生活困窮者自立支援制度に基づく就労準備支援事業に、今年度から絵本づくりの体験型プログラムを取り入れたことや、外国から区立小中学校に編入学した児童・生徒のうち、日本語の理解が難しい子どもを対象として実施している日本語あいうえお初期学習集中講座に、ボローニャ絵本館が所蔵する日本語と外国語がセットになった絵本を用意し、講座の合間に閲覧してもらい、より日本語の勉強に励んでもらうという取組も行っております。このようなすばらしい取組は、絵本のまち板橋の旗印の下、各部署が様々なアイデアを出し合い、創意工夫して取り組んでいるたまものと、私は新聞を読みながら、とても感心いたしました。このように様々な関連事業を展開していることや、中央図書館にいたばしボローニャ絵本館を併設し、さらに小さな絵本館を区内各所に設置していることなどから、絵本のまち板橋の区民の認知度は、これまで以上に高まってきていると認識しております。　ただ、私一個人が感じていることかもしれませんが、板橋区役所をはじめ区内の各公共施設、近隣の図書館においてもそうですが、絵本のまち板橋ということをほうふつさせる雰囲気を感じ得ることはなく、せっかく区として絵本のまち板橋として、様々な魅力的な事業を推進していても、区民の皆様がどれだけ認知することができるだろうかと、私はそんな印象を抱いております。「子育てのしやすさが定住を生む教育環境都市」を標榜して推進していくのであれば、絵本のまち板橋というブランドイメージをもっと前面に出して、さらに区民の皆様へアピールした方がよいのではないかとも、私は感じております。そこでお伺いいたしますが、区の重点施策であるブランド戦略としての絵本のまち板橋について、区内外の皆様にどの程度認知されていると認識されておられるのでしょうか。ご所見をお聞かせください。また、今回のＳＤＧｓ未来都市に選定されたことを機に、今後、ブランド戦略の観点から絵本のまち板橋、そしてＳＤＧｓ未来都市に選定されたことを、区内外に、もっともっと大胆に発信していくことが必要ではないかと、私は考えますが、ご見解をお聞かせください。そして、『絵本がつなぐ「ものづくり」と「文化」のまちの実現～子育てのしやすさが定住を生む教育環境都市～』を掲げ、今後、板橋区政をどのような方針で、どのような方向に進めていくお考えを区長はお持ちなのか、区長の将来展望をお聞かせください。　次に、プラスチック資源循環促進法についてお伺いいたします。　気候変動や海洋プラスチックごみなどの問題に対応することは喫緊の課題であります。世界的な潮流のゼロカーボンに向け、本区においても本年１月２６日に板橋区ゼロカーボンシティ表明を行い、脱炭素社会の実現に向けて取組を進めております。本区においては、これまでもプラスチック製の食品用トレイ・ボトル容器は、区の一部施設で拠点回収を行っておりますが、それ以外は、燃えるごみとしてサーマルリサイクルの手法で処理しております。　さて、本年４月１日にプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律、いわゆるプラスチック資源循環促進法が施行され、市区町村はプラスチック廃棄物の削減と分別収集の努力義務が課せられました。環境省のホームページによると、市区町村はプラスチック使用製品廃棄物の分別の基準を策定し、その基準に従って適正に分別して排出されるように市民の皆様に周知するよう努めなければならないこととなっております。現在、本区が実施している取組とプラスチック資源循環促進法との整合性、及び、今後は区民の皆様のプラスチック使用製品廃棄物の分別のご理解・ご協力が大変重要なポイントになると考えますが、周知の在り方を含め今後の取組について、ご見解をお聞かせください。　次に、特別区全国連携プロジェクトの活用についてお伺いいたします。

　今月の９月５日から９日まで、板橋区役所本庁舎１階区民イベントスクエア及び正面玄関にて「ばばば！大船渡～連携協力協定締結１０周年記念イベント～」が開催されました。展示パネルには、板橋区職員が復興派遣支援として東日本大震災で被災した大船渡市の業務に携わり、交流を深め、そして１０年前の６月２９日に連携協力協定締結に至った経緯の紹介もあり、改めて大船渡市と板橋区のこれまでのすばらしい交流を振り返ることができた、とてもよいイベントでありました。主催は板橋区と大船渡市でありましたが、ゆかりのある自治体として、北海道十勝清水町、埼玉県深谷市、埼玉県ときがわ町が出店し、各都市の特産品の販売とともに、モスバーガーのキッチンカーや、ときがわ町で人気のとうふ工房わたなべの移動販売車の出店もあり、大盛況でありました。ただ、ゆかりのある自治体ということで、深谷市と十勝清水町は、渋沢栄一翁にゆかりのある自治体ということで分かるのですが、ときがわ町が板橋区とどのような交流があるのかとの素朴な疑問があり、担当課に聞いてみたところ、今回のイベントは、特別区長会が平成２６年９月に立ち上げた特別区全国連携プロジェクトの一環として開催されたこと、そして、このプロジェクトに基づく連携自治体であることが分かりました。　特別区においても、人口減少社会を迎え、加えて、法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税等により、財政的にもより厳しさを増しているという状況下、東京を含む各地域が強い信頼関係の下、生き生きとしたまちづくりを進め、ともに発展・成長しながら共存共栄を図っていく取組である特別区全国連携プロジェクトは、これからの各自治体の進むべき方向性として、大変有効なプロジェクトであると、私は認識しております。そこで、お伺いいたします。初めに、特別区全国連携プロジェクトにより今回のイベントにご協力いただいた、ときがわ町などとの交流を、今回のご縁を生かして、今後、さらに交流を深めていくこともプロジェクトの趣旨に合致するものと考えますが、ご見解をお聞かせください。そして、本区においては、引き続き特別区全国連携プロジェクトをさらに活用し、２３区をはじめ、２３区外の各自治体との信頼関係を深め、相互補完による地域課題の克服、新たな連携関係の創出、連携事業の展開を促進していくことは、これからの本区の区政経営においてとても重要な施策であると私は考えておりますが、ご見解と今後の展望についてお聞かせください。　次に、高校生等医療費無償化についてお伺いいたします。　東京都は、高校生の医療費をめぐって令和５年度から３年間に限って、所得制限を設けた上で、通院１回当たりの費用が２００円になるよう助成し、負担を軽減する方針を示しました。これに対し、東京２３区の区長でつくる特別区長会は６月２１日に緊急記者会見を開き、高校生等の医療費を令和５年度から所得制限や自己負担を設けずに無償化すると発表し、本区においても今定例会に、東京都板橋区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例が上程されました。　初めに、所得制限や自己負担を設けずに無償化するためには区が自主財源を上乗せするとしておりますが、本区の負担割合をお示しください。また、制度開始から３年間は都が所得制限を超えた分及び一部負担を除いた全額補助を行いますが、４年目以降は市区町村が２分の１を負担するスキームに対し、区長会としては「事業の提案者である都が４年目以降も財源を負担するべき。所得制限なし、自己負担なしというのが特別区の考えであり、都もその考えに沿ってほしい」と求めたとのことであります。都と区の協議が調うことを大いに期待しておりますが、当該協議に臨む板橋区としてのスタンスと、仮に協議が調わなかった場合、本区における負担はどの程度になると算定しているのかお聞かせください。　次に、防犯カメラの維持管理費についてお伺いいたします。　町会・自治会等では、地域の安心・安全のため防犯カメラを設置し、犯罪抑止や事件の早期解決に貢献しております。事件等が発生した場合に、防犯カメラの映像は警察が記録検証等に活用することがほとんどであることから、本来、警察あるいは東京都が防犯カメラを設置することが妥当と考えられる中、東京都と板橋区から補助金が支給されてはおりますが、町会・自治会等が設置費と維持管理費を負担し、協力しているというのが現状であります。このことについては、板橋区議会からも東京都による全額負担を求め、特別区議会議長会を通じて東京都に要望活動をしております。同様の要望は、特別区長会等からも出されております。　さて、町会・自治会等においては、加入率の減少等により、町会の財政状況が、年々厳しくなっているとのお声を聞いておりますが、昨今の電気料金の高騰により、防犯カメラの維持管理費の負担が急増しているとのお声も頂いております。また、防犯カメラの更新時期に来ている町会・自治会等からは、電気料金の高騰で維持管理費の捻出が財政的に重い負担となり、更新に踏み切れないとのお声も頂いております。防犯カメラの設置数が減少する事態になった場合、地域の安心・安全が十分に確保できなくなるのではないかと、私は危惧しております。今後もウクライナ情勢などの影響からさらなる電気料金の値上がりが予測されます。防犯カメラの維持管理に係る電気料金の高騰に伴う東京都と板橋区の補助制度の拡充について、検討が必要ではないかと考えますが、ご見解をお聞かせください。　最後に、下赤塚駅付近の第４９号踏切の踏切対策についてお伺いいたします。　本件については、第４９号踏切利用者及び地元地域住民の長年の悲願であります。踏切対策については、長年にわたり地域の皆様から強いご要望を頂いておりまして、私は再三にわたり質問しておりますが、昨年８月２６日開催の都市建設委員会において個別踏切対策に関する検討結果について報告があり、第４９号踏切周辺に迂回路設置という案が示されました。都市建設委員会での報告から１年が経過しました。迂回路設置に向けた検討状況も含め、踏切対策の進捗状況についてお聞かせください。　以上で私の一般質問を終わります。ご清聴、誠にありがとうございました。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健）　議長、区長。 ○議長（坂本あずまお議員）　区長。　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕 ◎区長（坂本健）　それでは、杉田ひろし議員の一般質問にお答えいたします。　最初に、板橋キャンパス跡地活用プランに関連いたしまして、福祉施設整備の遅延についてのご質問であります。障がい者、ご家族の皆様を含め、多くの方々に期待をされた障がい者（児）福祉施設の整備が大幅に遅れてしまったことは、大変残念なことと感じています。現在、ご家族や事業者などの関係者と意見交換を重ねておりまして、社会情勢の大きな変化も踏まえた検討を進めているところでございます。改めて、重度の障がい者（児）を受け入れるグループホームを含めた福祉施設整備の実現を目指し、皆様の強い期待に応えていきたいと考えています。　次は、福祉施設整備の早期開設要望と、各事業個別の実施検討についてのご質問であります。社会情勢の変化を捉え、少しでも早く施設整備が実現するように、障がい当事者及びご家族、複数の事業者の意見を踏まえた事業の見直し、再公募に向けた準備を現在進めています。福祉施設で実施を予定しておりました４事業につきましては、皆様にとってニーズの高い事業であるため、個別の展開を含めて、早期の実現に向けた検討及び調整を図っていきたいと考えています。　次は、就労移行支援事業所の拡充についてのご質問であります。板橋区内には現在、１０か所の就労移行支援事業所がございまして、一般就労に向けた実習や訓練、就職後の定着などの支援を行っております。区では、今後、民間事業者から就労移行支援事業所の開設などの相談があれば、適切な機関につなぐなど、拡充に向けて支援を行っていきたいと考えています。　続いて、アセスメントの適切な方法と時期についてのご質問であります。就労アセスメントは、就労移行支援事業所等が客観的な第三者の視点において評価を行っておりまして、その方法や時期については、国が実施マニュアルを策定しております。区としましては、具体的な実施時期等について、障がい者やご家族の要望に寄り添ったものとなるように、関係機関等に働きかけをしていきたいと考えています。　次は、災害対策基本法改正に伴う福祉避難所の在り方についてのご質問です。改定されました福祉避難所の確保・運営ガイドラインでは、個別避難計画等の作成プロセスを通じて、直接避難を促進するものとされております。直接避難については、避難をしたものの、施設側の受入体制が整っていないといったケースや、避難者の殺到により、当該施設の特性に適合した要支援者が避難できない事態を回避するため、事前の調整が大変重要と考えます。事前に避難する福祉避難所を決めておくことは、要配慮者の負担を軽減するためにも有効な手段であり、今後、個別避難計画の作成を進めていく中において、直接避難に関する調整につきましても検討をしていきたいと考えています。　次は、ひきこもり支援に関連いたしまして、窓口体制の検討状況についてのご質問であります。窓口については、ひきこもりの相談を受け、支援プランを作成し、必要に応じて訪問支援や関係機関への同行・つなぎが行えるよう、次年度に向けて準備を進めています。また、現在、実施しておりますひきこもりに関する実態調査の結果を踏まえ、支援ニーズを反映した相談体制の構築を図っていきたいと考えています。　続いて、居場所づくりについてのご質問です。ひきこもり当事者や家族のために、自宅以外の安心して過ごせる場所を確保しておくことは必要であると認識をしております。ひきこもり家族教室を継続して実施するほか、当事者には、就労支援準備事業のスキームを活用し、社会参加を目的としたプログラムの提供を行う予定としております。　次は、絵本のまち板橋の認知度についてのご質問であります。令和元年度に実施をいたしました文化芸術に関する意識調査においては、区の文化の特徴として、区民の２９.２％が絵本のまちを選択し、最も多かった項目でありました。今年度、絵本のまち板橋プロジェクトを本格始動する中、中央図書館・美術館における新規事業では、区内外から多数の参加を頂くなど、さらなる認知の広がりを感じているところでございます。　続いて、絵本のまちとＳＤＧｓ未来都市の発信についてのご質問であります。絵本のまちは、ブランド戦略の重要な柱として、中央図書館や美術館を中心としながら、区全体で総合的な魅力発信とブランド化に取り組んでいるところでございます。今般選定されましたＳＤＧｓ未来都市においては、こうした絵本のまちに象徴される基本的・総合的な取組が優れている自治体として、国から認められたものと認識をしています。これを機に、絵本のまちとＳＤＧｓ未来都市を併せて、より効果的なプロモーションとブランド化を検討し、区内外に発信をしていきたいと考えています。　次は、未来都市の将来像と今後の区政方針についてのご質問であります。絵本は、どこでも身近に誰もが分かりやすく理解できるものとして、ＳＤＧｓの理念に通じるものであり、ユニバーサルで持続可能なまちづくりを進める象徴と考えます。この理念の下に、子育てのしやすさが定住を生む教育環境都市を目指し、「若い世代の定住化」「健康長寿のまちづくり」「未来へつなぐまちづくり」をさらに展開していきたいと考えています。そのためには、区のみならず、広く区民や企業等とともに取り組んでいく必要があると考え、今後、普及啓発と連携・協力の方策を検討していきたいと考えています。　次は、プラスチック資源循環促進法と本区の取組との整合性についてのご質問であります。本年４月に施行された、いわゆるプラスチック資源循環促進法は、これまでの容器包装プラスチックに加えて、プラスチック製品全般の分別回収やその資源化の実施について、区市町村の努力義務としております。区では、この法律に基づきまして、プラスチック製品全般の分別回収の実施に向け、中間処理施設や運搬方法等の検討、また、区民に対するアンケート調査やモデル地区実施等を行い、具体的な収集方法の検討に取り組んでいるところでございます。分別回収の実施の際には、併せてその資源化についても、この法律に基づきまして、着実に実施をしていきたいと考えています。　続いて、プラスチック分別回収の周知についてのご質問であります。プラスチック製品につきましては、現在は可燃ごみに分類されているため、分別回収と資源化の実施は大きな変更となることから、区民の方々の理解と協力が極めて重要であると認識しています。分別収集を実施している区におきましては、説明会のほか、専用パンフレットの配布、区ホームページへの動画掲載等、様々な工夫により周知を図っております。区におきましても、実施に際しましては、こうした事例を参考にしながら、区民の方々に十分にご理解いただけるように、できる限り丁寧な説明や周知を行っていきたいと考えています。　次は、大船渡市との協定締結１０周年記念イベントに出店をした自治体との交流についてのご質問であります。先日、実施しました１０周年記念イベントでは、来場者により楽しんでいただけるように、特別区全国連携プロジェクトの連携自治体である埼玉県ときがわ町などに出店を依頼いたしました。今回のイベントを契機に、出店をしていただきました自治体と親しく交流を続けていくことが、このプロジェクトの趣旨であるとも考えています。今後も、プロジェクトを活用しながら、様々な自治体と関係を築くことができるような取組を行っていきたいと考えています。　続いて、連携事業の展開・推進についてのご質問であります。地方創生、また、東京と全国各地域との共存共生を図り、日本の元気を創造する特別区全国連携プロジェクトについて、板橋区は、これまでも積極的に活用し、推進をしてまいりました。今後も引き続き、２３区内において積極的な情報共有や意見交換を行い、全国各地域との様々な連携事業の実施と、新たな可能性を追求していきたいと考えています。　次は、高校生等医療費無償化に関連いたしまして、板橋区における負担割合についてのご質問であります。高校生等医療費助成に対する財源の在り方につきましては、特別区長会において、東京都と協議を重ねてまいりました。しかし、３年間とされる東京都の全額負担の継続と、無償化とするために生ずる区独自負担の解消について、実現には至っていない状況であります。児童手当の所得制限以上の世帯を約３割と仮定して、所得制限や自己負担を設けない場合、現時点での区の負担割合の想定は、医療費助成全体の４割程度と見込んでおります。　次は、東京都との協議に対するスタンス及び４年目以降の負担についてのご質問であります。事業の提案者である東京都が、令和８年度以降の制度を所得制限なし、自己負担なしとした上で財源を全て負担するよう、特別区長会を通じて求めていく考えであります。財源の協議が調わず、令和８年度から東京都が負担割合を減じた場合、現時点の試算においては、区の負担割合は４割から７割に増加し、医療費助成費総額約３億円に対する区の負担額は２億１,０００万円程度と見込んでおります。　次は、防犯カメラの維持管理経費についてのご質問であります。町会・自治会等が設置した防犯カメラにつきましては、犯罪抑止効果とともに、画像データは犯罪捜査に活用され、地域の防犯力の維持向上に貢献いただいていると認識しています。今後、電気料金の高騰で防犯カメラ１台につき年間でどの程度負担が増えるのか、維持管理に与える影響を調査した上で、補助率アップの必要性について検討したいと考えています。　最後の質問でございます。下赤塚駅付近の第４９号踏切の踏切対策についてのご質問であります。第４９号踏切の歩行者等の混雑改善策として作成しました迂回路設置案については、東武東上線の軌道下に貫通路を通す案であるため、東武鉄道の理解と協力が不可欠と考えています。現在、東武鉄道との協議に必要な事業フレームを構成すべく、工法の選定や駅までのルート計画など、所要の条件整理を進めているところでございます。事業の条件整理と検討を踏まえた実現性の高い事業構想案が作成でき次第、東武鉄道との協議の場として設けている踏切対策連絡会での検討に入りたいと考えております。　頂きました質問に対する答弁は以上でございます。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △延会の決定と次回日程の報告 ○議長（坂本あずまお議員）　会議の途中でありますが、この際、お諮りいたします。　一般質問の通告をされた方が７名残っておりますが、議事運営の都合により、本日の会議をこの程度にとどめ、９月２６日に会議を延会し、一般質問を引き続き行うことといたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（坂本あずまお議員）　ご異議がないものと認めます。　よって本日の会議はこれをもって終了し、９月２６日に会議を延会することに決定いたしました。　次の会議は、９月２６日、午前１０時に開会いたします。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △延会の宣告 ○議長（坂本あずまお議員）　本日は、これをもって延会いたします。　午後４時３６分延会　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　以上相違なきを認めここに署名する　　　　　　　　　会　議　録　署　名　議　員　　　　　　　　　　　　　　議　長　　坂　本あずまお　　　　　　　　　　　　　　１８番　　田　中しゅんすけ　　　　　　　　　　　　　　３３番　　小　林　おとみ...

nisalog - 東京都特別区議会議事録横断検索

板橋区議会 2022-09-22 令和4年第3回定例会－09月22日-01号

板橋区議会 2022-09-22
令和4年第3回定例会－09月22日-01号