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1. 板橋区議会 2022-06-09
   令和4年6月9日文教児童委員会－06月09日-01号

   
   取得元: 板橋区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-03-26
   令和4年6月9日文教児童委員会－06月09日-01号令和4年6月9日文教児童委員会 　文　教　児　童　委　員　会　記　録 開会年月日　　令和４年６月９日（木） 開会時刻　　　午前１０時００分 閉会時刻　　　午後　４時５５分 開会場所　　　第３委員会室 議題　　　　　別紙運営次第のとおり 出席委員 　委員長　　　　　安　井　一　郎　　　　　　　副委員長　　　　成　島　ゆかり 　委員　　　　　　高　山　しんご　　　　　　　委員　　　　　　石　川　すみえ 　委員　　　　　　中　村とらあき　　　　　　　委員　　　　　　しのだ　つよし 　委員　　　　　　南　雲　由　子　　　　　　　委員　　　　　　竹　内　　　愛 　委員　　　　　　田　中　いさお 説明のため出席した者 　子ども家庭部長　　田　中　光　輝　　　　　　子ども家庭総合支援センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　三　良 　教育委員会事務局次長
   　　　　　　　　　　水　野　博　史　　　　　　地域教育力担当部長湯　本　　　隆 　子ども政策課長　　雨　谷　周　治　　　　　　保育運営課長　　　保　泉　正　憲 　保育サービス課長　飯　嶋　登志伸　　　　　　子育て支援課長　　村　山　隆　志 　支援課長　　　　　丸　山　博　史　　　　　　援助課長　　　　　鈴　木　香奈子 　教育総務課長　　　諸　橋　達　昭　　　　　　学務課長　　　　　大　橋　　　薫 　指導室長　　　　　氣　田　眞由美　　　　　　新しい学校づくり課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡　辺　五　樹 　学校配置調整担当課長　　　　　　　　　　　　地域教育力推進課長河　野　雅　彦 　　　　　　　　　　早　川　和　宏 　教育支援センター所長 　　　　　　　　　　阿　部　雄　司 事務局職員 　事務局長　　　　　五十嵐　　　登　　　　　　書記　　　　　　　高　瀬　　　渉 　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員会運営次第 〇　開会宣告 〇　理事者あいさつ 〇　署名委員の指名 〇　陳情審査 　＜教育委員会関係＞ 　　陳情第２１１号　都立高校入試への英語スピーキングテスト導入に関する陳情（３頁） 　　陳情第２１３号　都立高入試への英語スピーキングテスト導入に関する陳情（３頁） 　　陳情第２０８号　ＨＥＮＮＧＥ（株）ＳｕｍａＭａｃｈｉ（スマまち）の利用見直しに関する陳情（27頁） 〇　議案審査 　　議案第　４６号　幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（41頁） 〇　報告事項 　（１）教育委員会の動きについて（44頁） 　（２）板橋区立小・中学校の学級編制状況及び幼稚園園児数について（45頁） 　（３）令和３年度東京都板橋区一般会計予算繰越明許費に係る繰越計算書について 　　　（学校における感染症対策事業）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（54頁） 　（４）令和３年度東京都板橋区一般会計予算繰越明許費に係る繰越計算書について 　　　（幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（56頁） 　（５）令和３年度東京都板橋区一般会計予算繰越明許費に係る繰越計算書について 　　　（放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業）　　　　　　　　　　　　　　　　　（57頁） 　（６）コロナ禍におけるあいキッズの運営状況について（58頁） 　（７）令和４年度あいキッズ登録・利用状況について（75頁） 　（８）令和３年度東京都板橋区一般会計予算繰越明許費に係る繰越計算書について 　　　（子育て世帯等臨時特別支援事業）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（79頁） 　（９）令和３年度東京都板橋区一般会計予算繰越明許費に係る繰越計算書について 　　　（保育士等処遇改善臨時特例事業）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（83頁） 　（10）文教児童委員会関係補正予算概要について（67頁） 　（11）所管事務概要について（84頁） 〇　調査事件について 　　　児童福祉、学校教育及び生涯学習等の区政に関する調査の件（90頁） 〇　行政視察について 〇　閉会宣告 ○委員長　 　ただいまから、文教児童委員会を開会いたします。 　本日も、新型コロナウィルス感染拡大防止のため、発言は着座にて行っていただくようお願いいたします。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　初めに、理事者のご挨拶をお願いいたします。 ◎教育委員会事務局次長　 　おはようございます。本日の文教児童委員会でございますが、陳情審査が３件、議案が１件、報告事項が11件となってございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、署名委員を指名いたします。 　高山しんご委員、田中いさお委員、以上お２人にお願いいたします。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、本日の委員会の運営につきまして申し上げます。 　報告事項（10）の文教児童委員会関係補正予算概要については、６月10日の企画総務委員会における関連議案の審査前に報告を受ける必要があります。よって、本日中に報告案件が終了する見込みがない場合は、３時休憩後、当該報告事項を先議することといたしますので、ご承知おき願います。なお、本日の委員会は案件が多数ございますので、各委員、理事者におかれましては、簡潔な質疑、答弁そして円滑な議事運営にご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　それでは、陳情審査を行います。 　初めに、教育委員会関係の陳情第211号　都立高校入試への英語スピーキングテスト導入に関する陳情及び陳情第213号　都立高入試への英語スピーキングテスト導入に関する陳情を一括して議題といたします。 　陳情の朗読を省略し、理事者より現状について説明願います。 ◎指導室長　 　特に追加説明等ございません。 ○委員長　 　本件に対する理事者への質疑並びに委員間討論のある方は、挙手願います。 ◆南雲由子　 　よろしくお願いします。初めに、項目の中で挙げられています周知についてお伺いしたいと思うんですが、今回私も10人の区内のママに伺って、スピーキングテストが今年の秋から始まるのを知っているというふうに、10人聞いて９人知らなかったんですけれども、特に中学生以外の方は全く知らなかった。中学生以外の方に周知をされているかどうかという点を教えてください。 ◎指導室長　 　中学生、保護者以外の方というところにおいては、もちろんそういった周知の配布リーフレット等は対象学年ですけれども、実際こういったテストをするということは、東京都教育委員会のホームページ等でも周知は図られているというふうに確認しております。 ◆南雲由子　 　とはいえ、中学生以外には全く伝わっていないというのが現状かというふうに思いますので、ぜひ見直しをしていただいて、周知をしていただきたいというふうに思います。 　東京都教育委員会では、グローバル人材の育成ということで、３つの柱に力を入れてきたというふうに伺っています。実践的な英語力と国際感覚と自覚と誇りということで、その中で、小中学校と都立高校で様々な取組をされていたりですとか、ＴＧＧ、東京グローバルゲートウエーとか、都独自のオンライン動画の教材などをやった上で、その一環の取組の中に今回の都立高校入試のスピーキングテストがあるというふうに理解しているんですけれども、でも日頃の公立学校での授業を充実させて、実践的な英語力をつけてほしいという点では、全員が共通した願いで、大前提としてあるかと思いつつ、英語村のことをお伺いしたいんですが、その前に東京グローバルゲートウエー、ＴＧＧというのを東京都で施設をつくっていて、できたばかりの頃に私も視察に行かせていただいたんですけれども、テーマパークみたいに中に飛行機とかカフェのセットがあって、その中でロールプレー等を体験できる。小学校とか中学校からバス等でそこを利用することもできるというふうに伺ったんですけれども、板橋区内の中学校、小学校で、この２年半でＴＧＧを利用した実績があるかどうかがもし分かれば教えていただきたいのと、特に板橋区でも英語村の取組というのをされてきたと思うんですが、コロナ禍で中止されている状況かと思うんですが、現状についてお伺いしたいと思います。 　もう一点、コロナ禍で、そもそも音楽の授業が合唱も中止になったりですとか、声を出せないという状況が続いてきたかと思うんですけれども、特にコロナ禍ということで絞って言うと、板橋区の小中学校で、実際に声を出してお互いにコミュニケーションを取る英語の授業というのが実施できているのかどうかということを教えてください。 ◎指導室長　 　３点についてお話しさせていただきます。まず１点目のＴＧＧですけれども、こちらについては、学校を単位としてどのくらいの、社会科見学的なところで、こういったところを少しコロナ禍の代替行事として取り入れた学校もあるやには聞いていますが、ちょっと数として何校がそこを利用しているかというのは、今現在把握はしておりません。ただ、それぞれ個別に家庭で行かれているお子さんは多々いるのかというふうには思っているところです。 　２点目の英語村についてですが、こちらについては、生涯学習課の事業ですが、令和２年度からの感染症下の中で、なかなかやはり実施が、実際はコミュニケーションを図ったり、かなり密になっていろいろ交わる活動ですので、そういった面で実施が難しいということ。それから海外からの入国が閉ざされたために、そういった講師の方の確保が難しかったというような理由から、その辺の英語村というところはここのところやっていないという状況がございますが、生涯学習課のお話としましては、これからゼロリスクになるわけではないので、感染症下においても何か形を変えるなり、何かの方法で、こういった英語に触れる機会というものを探っていくというようなことで、今、検討し始めているということで聞いております。指導室のほうでも、こういった英語村で行われていたような、外国人と触れて、いろいろなコミュニケーションを図るというような活動は、とても大事だと認識しておりますので、今回英語のＡＬＴの業者が替わりまして、その中の提供の中に、直接にネーティブの方と触れる機会のいろいろな事業等もご紹介されているところがありますので、こういったところも今、ＡＬＴの業者と相談しながら進めているところでございます。 　それから、３点目の感染症下においての音楽科の授業等を含めての英語の授業というところですが、基本的には、原則マスクをしまして、感染症対策をした上でコミュニケーションを図る、そういった活動は行われております。 ◆南雲由子　 　３点目のコロナ禍の英語授業ということで、もう一個確認したいんですけれども、これまで理科のグループワークとか、グループで行う授業自体が止まってきたというふうに、一番ひどいときは止まっていたというふうに認識しているんですが、その中でも英語のスピーキングの授業は行われているという理解でよろしいんですか。 ◎指導室長　 　緊急事態宣言のような、本当に感染が爆発していた時期というところでは、グループワークは状況によって控えたところはございますけれども、基本的にはマスクをした状態で人数を制限したり、それから密にならないように、一斉じゃなくてもちょっと距離を置いた形で、教室の中で工夫をしながらということで、全く発しないとかというような形ではなく、何もないところでフリーにというような状況よりは少し制限がかかっている状況ではございましたが、まるで声を出さないというようなことではなかったというところでございます。 ◆南雲由子　 　次に、評価について幾つかお伺いしたいんですが、陳情にもあるとおり、１点目は音声データを正確に、公正に評価できるのかという点と、もう一個は、６段階で内申点に活用される是非というところについては、私もやや不透明だというふうに感じています。中学３年生の子にヒアリングをしたところ、教科が増えたような感覚で負担が増えるけれども、苦手な科目ではないので、点を取りたいというふうに言っていたんです。ただ、報道を読む限り、発音のきれいさだとか、日本語のなまりが少ないかどうかということも評価基準になるというふうに伺っているんですが、スピーキングテストで好成績を出すために、学校ですとか、または生徒が自宅等でどんな対策が可能というふうに、区としては考えてらっしゃるんでしょうか。 ◎指導室長　 　都教委からは、あくまでも中学校学習指導要領の内容にのっとって、その目的を達成させるため、通常の授業における話すこと、４技能の中の話すことというところに重点を置いた形で出題されるというふうに説明を受けておりますので、無理なくというか、ふだんの授業の中で充実させているところでの対策ということでは、そこが最大の対策というより、そこが重要なところかというふうに捉えております。そうはいえども、スピーキングテストにおいては、過去のプレテストの問題であるとか、また似たような形での練習のような動画等も、都教委が動画に上げておりますので、そういったところも学校の中で適宜活用しながら、対策というわけではありませんが、そういったところに慣れさせていくというような形で、支援をしていきたいというふうに考えております。 ◆南雲由子　 　評価というところは、実際仮にテストが始まったとしても、評価に対する評価というのが定まるには時間がかかるんじゃないかというふうに感じていて、使える英語なのか、100点満点の中で評価される英語なのかというところで、どう英語を評価するかというところは、すごく難しいことなのかというふうに感じています。
   　もう一点、内申点での活用というところをお伺いしたいんですけれども、今私はちょっと別件で、内申点の在り方ということを調べていて、公立中学校３年生及び義務教育９年生の評定状況の調査結果というのがホームページで公開されていて、各学校、各教科の５・４・３・２・１の割合というのが出ているんですけれども、その表を作っていくと、各学校によって評定というのはやっぱりすごくばらつきがあるし、例えば１というのがついているのがゼロ人の学校もあるし、１が10.2％ついている学校もあって、ばらつきがあるというふうに思うのと、あと実技の４科目、体育、美術、技術、音楽というのが、内申の配点で２倍になっていて、そういうことを入試で使うことそのものが適正なのかどうかということを、ちょっと今問題意識を持っているんですけれども、その中で、今回、６段階に換算されて、それがじゃあ実際の実力と合っているのかどうか、そこにギャップが出ないのかどうかというところは、課題の１つかというふうに思うんですが、仮に現場の先生から見て、日頃英語を頑張って実力がある子が、スピーキングテストの結果が悪いというふうになったときに、例えばそれが音声のミスかもしれないし、もしかしたら緊張し過ぎてしまったのかもしれないということが想定される場合に、現場の先生が何かできることがあるかどうか。というのは、実際の評定と実力の間に明らかに差があった場合に、何か対策ができるかどうか教えてください。 ◎指導室長　 　正直に申し上げて、そこのところの乖離というか、実際にどの程度どうあるかというところは、ちょっと予測がつかないところですが、結果が仮に来たときに、実際のふだん接している生徒さんの力とそこの乖離というところを、またさらに何か都のほうに申し出るとか、そこを何かするというところは、現在のところご回答はできかねるというところです。恐らくはですが、ふだんの話すことを重視した授業の中で、大体のところでの教員たちは子どもたちの力をある程度把握はしているかと思うので、これは想像ですが、そう大きくは変わらないのではないかというふうには想像はできますけれども、ただそこに対してそうなったときに何かするすべというのは、ちょっと今お答えすることはできません。申し訳ございません。 ◆しのだつよし　 　よろしくお願いします。まず、周知に関して、先ほどもお話がありましたが、どのようにされているのか、改めてよろしくお願いします。 ◎指導室長　 　今年度、令和４年度のスピーキングテストの実施に関しては、４月にまず１回、リーフレットは配られております。その後、５月の中旬に、各学校に直接、業者のほうからいろいろ生徒用のＩＤの登録の仕方とか、申込みの仕方等の周知がなされて、各学校から家庭のほうに配布をされているようなところでございます。また、この後、追っていろいろ、例えば会場をどこにするとか、新たな情報というところでは、追加してこの後都教委のほうから示されるのではないかというふうに考えております。 ◆しのだつよし　 　続いて、プレテストについてなんですけれども、トラブルの報告とかはあるでしょうか、教えてください。 ◎指導室長　 　プレテストに関しましては、令和３年度において、本区のほうでもテストにおいての事故やそういったトラブル等の報告は受けていないところでございます。また、東京都のいろいろな説明会の中でも、昨年度の実施において、そういったトラブル等の報告はなかったというふうに説明を受けております。 ◆しのだつよし　 　最後に、やはり公平性の担保というのが一番必要だと思います。それにつきまして、教育委員会としてはどのように考えているでしょうか。 ◎指導室長　 　公平性というところにおきましては、家庭の状況によって、そういったところを強化できるようなご家庭のお子さんと、通常そういったところに何か強化をするというか、塾に行ったりとかそういったところではないお子さんとの間に、少し乖離が生じるんじゃないかという声は聞いているところではありますけれども、あくまでも学習指導要領に基づいた授業の中での、そういったところでの話すことの能力を測るというふうに伺っておりますので、そういった意味では、授業をまず継続して積み重ねていった中での英語力というところで捉えておりますので、担保できているというふうに確認をしているところでございます。 ◆高山しんご　 　よろしくお願いします。私も、まず周知の点から少し聞いていきたいんですが、周知について遅れているというお話が陳情の中でもなされています。広く、広範に周知ができれば、それにこしたことはないというのはもちろんなんですが、一番重要なのは、やはり中学校３年生、受験する方々がしっかりと知って、それに対してどう対策、対策というお話はあれですけれども、していったらいいかというところが重要だと思っております。当該当事者である中学校３年生というのは、もちろん知っているところだとは思うんですけれども、当事者としてはどのように受け止められているか、把握していましたら教えていただけますでしょうか。 ◎指導室長　 　昨年度行われたプレテストにおきまして、子どもたちは、そう大きな何か混乱とか不安とかというところでは聞いてはおりません。全体からアンケートを取ったわけではございませんが、英語科の教員等からの話も加味しますと、何か、これがあったことによっての不安というところでは把握はしておりませんし、そういった声はないというふうに認識しております。また逆に、ふだんの授業の中での会話の重視、話すこと、コミュニケーションを重視したところをこういったところで発揮できる、そしてまたその結果を基にして自分の力がどれぐらいついているかというところを、ある程度一定知ることができるという意味でそういったところを、これからの自分の英語力を高めていく上での１つの参考にはなるんじゃないかというふうな声も聞いているところでございます。 ◆高山しんご　 　何しろプレテストはありましたが初めてやることなので、当事者としての不安はかなり大きいと思いますので、しっかりそこら辺のケアも含めて周知もしていっていただければと思っております。 　続きまして、公平公正の観点からというところに関してなんですが、今回のスピーキングテストというのは、絶対的な評価ではなく、正解、不正解ではなくて、ある程度能力、力を試すものだと思っております。入試全体において、相対評価、このことを相対評価と私のほうで言わせていただくんですけれども、相対評価の科目というのは様々あると思うんですが、そこに関しての公平性みたいなところは、スピーキングテストと、例えば国語の作文なんかもそうですね、そういったところの公平性というのは、どの程度担保されているのかというところを伺えればと思います。 ◎指導室長　 　ちょっと点数の換算的には、英語科のほうに少し偏重があるのではないかというお声があるということも認識はしておりますが、都教委の説明によりますと、そういうところは、東京都としましてはグローバル人材の育成というところで、東京都全体でそういった英語力、小中高一貫した英語力の育成というところで、英語の力を向上させていくというところを、施策の中でもかなり重視していくというところでお話を受けておりますので、英語に物すごくウエートをかけているということではないのだとは思うんですけれども、そういったところは、ある程度そこのところが公平に、あまりにも差がないような形で、換算のところは、点数化については、配慮しているというふうに説明を受けているところでございます。 ◆高山しんご　 　分かりました。いろいろ相対的な評価の部分もありますので、なかなか絶対的な公平公正というのは難しいところだと思いますので、その中でも、問題点があったらしっかりと直していけるような状況にしていっていただければと思っております。 　次に、最後なんですけれども、20点分加算されることによって、バランスが崩れてしまうとか、全体的なところについて伺います。そもそも経緯としては1,000点分あったところに、20点分の今回のスピーキングテストが追加されて1,020点分になったところで、そのうちの1,020分の20ということで、割合としてはおおよそ1.9％ぐらいで、バランスが崩れてしまうのか、この20点分が入ったことによって、全体のバランスというのは崩れてしまうものなのか。また、バランス、例えばこれをバランスを崩れないようにするには、リバランスみたいなのが必要になってくるとは思うんですけれども、そもそもリバランスをするようなことというのは可能なのかどうか、その２点について伺わせていただきます。 ◎指導室長　 　これは都教委からの説明ということでお伝えさせていただくというところでしかないのですが、そういったところのバランスは、都教委としては公平にしているというところで説明を受けておるところでございますし、バランスが崩れたときの何か対応策とかというところでは伺ってはおりません。 ◆石川すみえ　 　よろしくお願いします。中学校英語スピーキングテスト、ＥＳＡＴ－Ｊは、11月27日に一斉に中学校３年生が受けるということなんですけれども、都教委のほうが４月に配布したお知らせでは、会場が都立学校、民間施設等となっていますが、板橋の中３の子たちが11月27日にどこで受けるかというのは、まだ決まっていないんでしょうか。 ◎指導室長　 　まだ、どこのところにお子さんが振り分けられるかというのは、こちらのほうにはまだ連絡は来ておりません。追って来るかというふうに思います。 ◆石川すみえ　 　次に、11月27日が受けられなかった場合、予備日で12月18日というふうになっていますが、こちらも受けられなかった場合、体調不良等で受けられなかった場合には、どういった措置がされるんでしょうか。 ◎指導室長　 　３回目というか、３日目の設定というのは、今のところ想定はされていないようですので、不受験者扱いということで、そのお子さんの不利にならないような形での不受験者に対する措置ということで図っていくというふうに聞いておるところでございます。 ◆石川すみえ　 　不受験者の採点というのは、どのようにされるんでしょうか。 ◎指導室長　 　学力調査の中で英語科の試験が当然あるわけなんですが、そこの中から、ある生徒さんが、その調査での点数をＥＳＡＴ－Ｊのほうのところに、仮のＥＳＡＴ－Ｊというような形で、そこから換算して点数化をするというふうに説明を受けております。 ◆石川すみえ　 　学力テストというのは、筆記の試験のことでしょうか。 ◎指導室長　 　そうでございます。 ◆石川すみえ　 　そうすると、11月27日、12月18日に受けられなかった場合の、この子のＥＳＡＴ－Ｊ、要は会話のコミュニケーションのスキルというのは、筆記の点数によって導いて出されるという理解でよろしいですか。 ◎指導室長　 　そのように確認しております。 ◆石川すみえ　 　中学校はずっと会話、コミュニケーションに力を入れようとして、私なんかもそういう教育を受けた世代になりますけれども、やってきた中で、さらに都教委の説明では、グローバル人材の育成ということで、英語が話せるようにというふうな目的で導入されるテストですけれども、２回受けられなかったということで、会話ではなくて筆記の点数が会話の分として採点されるということについて、矛盾というのは生じないんでしょうか。 ◎指導室長　 　ちょっと細かなところは、都教委のほうでいろいろ考えていらっしゃるところだと思いますので、私どもは説明を受けているところでのみのお答えしかできないところでございますので、そのところも不公平感が生じないように、換算に対してもしっかりそこはやっていくということの説明を受けているところでございます。 ◆石川すみえ　 　そうすると、不公平感が出ないような換算だとか、会話で導き出されるべき点数が筆記で出されるということの、おかしいですよね、おかしさのところは、都教委の範疇でやることで、区教委としては、周知であったり説明なりを求めるという範囲にとどまるという理解でよろしいですか。 ◎指導室長　 　疑問点、分からない、不明な点というか、どういうふうになっているかというところの疑問点を質問としてお伝えすることはできるかとは思いますけれども、何かの課題とかそういったところを追及する立場にはございませんので、今現在の段階のところで示されているものを伝えていくというのみにとどまるということになるかというふうに思います。 ◆石川すみえ　 　今、疑問点などを都教委のほうに質問するということはあるということだったんですけれども、これまで、そういった区教委のほうから都教委に対して周知を求めたりだとか、テストの内容について質問したりすることというのはあったんでしょうかということと、いよいよ７月から申込みが始まるので、生徒自身からも、保護者の方からもいろいろな声が寄せられると思うんです。そういった声はぜひとも都教委に直接伝えていただきたいと思っていますが、そういった機会はあるんでしょうか。 ◎指導室長　 　このテストをやるということの連絡を受けたところで、当然特別な支援を要するお子さんへの措置、配慮とか、そういったことはどうなるのかとか、それからどういった形で実施、スピーキングなので、タブレットの中に音声を入れてということになりますけれども、そういったことも急にはできないので、そういったことを慣れるというか、練習方法はどうなるのかとか、そんな細かいところにつきましての質問はこれまでもした中での、いろいろな形、まとまった形で周知がなされているかというふうに認識しておりますので、これからも、やはり子どもたち、保護者も含めまして混乱等が生じないように、何か不明なところは学校からもそういったところを聞き取りながら、分からない点については、直接都教委のほうには質問をしていきたいというふうには考えております。 ◆石川すみえ　 　都教委に対しては、何ていうのか、フランクにすぐ質問があったらできるというわけではないと思うんです。機会を捉えてという形になると思いますが、直近でいつあったのかということと、あと、この後、いつ都教委とＥＳＡＴ－Ｊについて説明を受けたり、質問したりするという機会があるのか、具体的に教えてください。 ◎指導室長　 　こちらにつきましては、全体に広く周知を図る説明会等につきましては、もう既に中学校説明会も、教員対象の説明会も終わっています。ただ区教委としまして、都の担当者のほうには、いつでも分からないところにつきましては、随時質問を受け付けますというふうにご説明を受けておりますので、実際のところでは、何かそういった不明点、また学校から質問があった点に関して分からないところ、区としてお答えができないところ、都に確認しなければいけないところについては、随時確認はしているところでございますし、これからもやってまいります。 ◆石川すみえ　 　また基本的なところを確認したいんですけれども、申込みが７月７日から始まるということなんですけれども、ＥＳＡＴ－Ｊの申込みが７月から始まりますというところを、区教委として周知しているのかというところ、どのようにしているのかということと、申込みは、学校でまとめてという形なのか、それとも生徒個人で行うのか教えてください。 ◎指導室長　 　こちらのほうで、いつから申込みが始まりますとかといったようなところを、改めて区で何か通知を出したということはしておりません。都教委から直接学校に、こういったリーフレット等のお知らせが届いておりまして、ただ、もちろん都教委のほうから、こういった形で学校のほうに今周知をしておりますという連絡等は受けておりますが、そこのところを学校の校長等に、配布されたものをしっかりと家庭のほうに周知くださいということは、指導室のほうでも言っているところでございます。 　それから、２点目の学校ごとの単位での申込みかどうかというところでございますが、こちらにつきましては、個々人の申込みということで、個人ＩＤ等の登録とかがございますので、個別に個々人が申し込むというようなことになっております。 ◆石川すみえ　 　漢検とか英検というのは、個人の申込みなのか学校の申込みなのかどちらでしょうか。 ◎指導室長　 　学校単位で申し込んでいるところもございますし、個別に自分で受験なさっている生徒さんもいらっしゃると思いますので、ケース・バイ・ケースかとは思いますが、もし学校単位で受験する場合には学校ごとに申込みをしているというところが現状でございます。 ◆石川すみえ　 　そうすると、漢検とか英検というのは、入試の際、得点にはならない試験なんだけれども、学校で取りまとめをしているところがあるということで、ＥＳＡＴ－Ｊは、入試の得点にもなって、プラス20点にもなる、大きい配点もあるけれども、個人で申込みをして、学校、その申込み状況がどのぐらいされているのかということを、区教委として把握するすべがあるのかどうかというところを知りたいんですけれども。要はＥＳＡＴ－Ｊは、基本的には全員受ける、受けなくてはいけないテストで、全員受けますね、いろいろなことを考えなければ。だって入試に影響するから。この大事な試験をきちんと申込みできたかどうかというところを、区教委として把握するすべというのはあるんでしょうか。 ◎指導室長　 　申込みの状況につきましては、当然学校のほうは子どもたちの様子、たとえ個人での、登録の手続については個人だとしても、そこにつきましてはちゃんと学校のほうで把握はしておりますので、そういったところでのこのテストの状況等についても、学校のほうから報告はいただくことになっておりますので、状況については区教委のほうでも把握するということは、今後やっていける、やれることになっています。 ◆石川すみえ　 　次、特別措置についてちょっとお伺いしたいんですけれども、特別措置申請の流れというのも都教委がこれは５月に配布したものの中に書いてありますが、まず、生徒用マイページから特別措置に関する案内書のダウンロードをご家庭でするというところから始まるんです。かなり、ご家庭での過程を経て、ご家庭でやらなくてはいけない手順、手続が多いというふうに、私なんかは感じましたけれども、率直にとても特別措置とは言えない、合理的配慮がされているとは言えないぐらいの複雑な手続だと思いますが、区教委としてはこの手続に関して、何か支援なりお手伝いなりということができるんでしょうか。 ◎指導室長　 　学校のほう、個人個人の申込みにはなるんですけれども、例えば、ご家庭にそういった環境がないお子さんであったり、端末のことも含めまして、やはりそういったご家庭には学校は当然、このことに限らず様々な支援はもちろんするのが当然ですし、これまでにもいろいろなところでの支援をやってきておりますので、これに関しても、そういった措置のお子さんに関しては、学校のほうで一緒に、例えば学校の端末を使って申込みの手続をするとか、そういったことで支援をしていくような形でやってまいりたいというふうに考えております。 ◆石川すみえ　 　次、プレテストについて私もお伺いしたいんですけれども、プレテストは、区内の中学生は何人ぐらいで、何校で受けたんでしょうか。 ◎指導室長　 　何人という数がちょっとお答えできませんけれども、一応全校で受けております。 ◆石川すみえ　 　先ほど来から、都教委のほうから、プレテストでのトラブルはなかったというふうに聞いていますというような答弁なんですけれども、会話を録音して別の場所で採点するというテストですから、どんなに対策をしても、絶対に何かトラブルが発生するかと思うんです。それが全く報告されていないということが、逆に私はおかしいと思うんですけれども、万が一本番の今年の11月のテストで何かトラブルが起きたときに、区教委としては、都教委に何かできるすべというのはあるんでしょうか。 ◎指導室長　 　あくまでも報告が上がってこないと、なかなか私どものほうも確認をすることができませんので、プレテストの状況において、昨年度そういったところでの、まず区内でのそういったところは起きてなく、つつがなくというか、特にトラブルなく終わったという報告を受けているので、そういった認識でおります。それから都教委も、若干その場での何か機械にちょっと不具合があってチェンジをするとか、そういったところはあったというようなことも聞いておりますけれども、それが何か入試のテストに影響するような、そういったトラブルではなかったということで説明を受けておりますので、そちらのほうにつきましては、ちょっと状況で報告が上がった時点で、そういったところでの対応については、都教委のほうにお任せというか、ちょっとうちのほうで、区教委として何かを申し上げるとかという立場ではないかというふうに考えております。 ◆石川すみえ　 　プレテストの際に、区教委として、各学校に何か不具合等が生じなかったかというような問いかけというのはしたんでしょうか。 ◎指導室長　 　何か困ったこととか、混乱とか、そういったことは確認はしております。そういった中で、特にそういった報告は受けていないということでございます。 ◆石川すみえ　 　その際に、当日のトラブルだけではなくて、採点結果が返ってきたときに、これはどうも自分のしゃべったことと違うようだとか、そういったこともなかったというふうに聞き取りを区教委としてしているんでしょうか。 ◎指導室長　 　個々人に聞き取りをしたわけではございませんけれども、学校を通じまして、そういった生徒さんたちからのそういった声はなかったというふうに報告を受けております。 ◆石川すみえ　 　次、実際の英語の授業の中で、どれだけ会話の能力を向上させるような取組が行われているかというところをお伺いしたいということと、ＥＳＡＴ－Ｊの対策を、特に英語の授業でするということはしているんでしょうか、していないんでしょうか。
   ◎指導室長　 　まず、１点目の会話を取り入れた授業ということでございますが、これまでの英語科の授業においては、どちらかというとやっぱり読むこと重視、４技能の中でも読むこと重視というところでしたが、今回学習指導要領の改訂に伴って、どの教科でも主体的、対話的、深い学びということが重視されている中で、当然英語科の授業においても、コミュニケーション能力を測るという意味では、話すこと、４技能のうちの話すことにかなり重点を置いてやっていくというところで、区教委からも指導しておるところでございますので、各学校もそういった授業に力点を置いてやっているところでございます。それから、２点目の対策についてでございますが、こちらについては、スピーキングテストの対策ということではないですけれども、実際にいろいろな練習問題とか、それから過去の問題等も出ておりますので、子どもたちに不安や心配がないようにという意味では、こんなような感じの問題があるんだよということでは学校のほうから流して、授業の中でもそういったものを活用するような形になっております。 ◆石川すみえ　 　英語の授業の中で、会話の練習、スキル向上というのをやるときには、１クラスの40人学級の教室の中で行われているんでしょうか。 ◎指導室長　 　そうでございます。 ◆石川すみえ　 　そうすると、どうしても１人の先生が、40人のコミュニケーション能力を測るという形になるかと思いますけれども、そこにやっぱりいろいろ無理が生じてくると思うんですけれども、そういった場合に英語の会話の授業で、小人数の授業の工夫なんかがされていることがあれば教えてください。 ◎指導室長　 　全校ではないんですが、英語科の授業を小人数、習熟度別でやっている学校もあります。そういった学校は、幾つかのグループに分かれてというところも、対策というかそういった授業体制を組んでいるところもありますし、またこういった会話は、教師対、１対生徒ということではなくて、生徒同士がお互いにコミュニケーションを図るというところでの話すことのそういった能力を向上させていくというところもありますので、一概に担任１人で全体40人ということではなく、それぞれの子どもたち同士の会話というところを大事にしているところでございます。 ◆石川すみえ　 　英語の小人数での習熟度別というものが、後ほどでいいんですけれども、資料でいただけたらと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎指導室長　 　実施をしている学校につきましては分かりますので、後ほど示したいというふうに思います。 ◆石川すみえ　 　今室長の答弁の中で、生徒同士のコミュニケーションというようなことも出ましたけれども、まさに英語教育の中では、文法だったら正しい文法がありますけれども、コミュニケーション、会話では、正しいということにとらわれずに、世界には多様な英語がありますし、日本語なまりの英語もあるし、別の言語のなまりの英語ももちろんあるわけです。通じることが必要ですし、コミュニケーションを嫌がらずにどんどん取っていくということが、まず会話力向上の一歩になるかというふうに思っているんですけれども、こういった理解で間違いはないでしょうか。 ◎指導室長　 　そのとおりだと思います。伝える力というところが一番大事なところかというふうに考えます。 ◆石川すみえ　 　そうなったときに、ＥＳＡＴ－Ｊというスピーキングの、会話の能力を判断する、採点する試験を導入することは、よりコミュニケーションを取ること、間違いを恐れずに会話しようという気持ちを妨げることにはならないでしょうか。 ◎指導室長　 　あくまでもふだんの授業の中で、どれだけ自分の考えや思いを伝えることができているかというところを、ある一定の指標としてというか、そういった力の側面を測定するという意味で、このテストというところが目的として示されておりますので、そういった意味では、確かにちょっと臆する子もいるかもしれませんけれども、そういった意味ではこのところの目的としては合っているのではないかというふうに思います。 ◆石川すみえ　 　それは、このところの目的には合っているというふうに答弁されましたけれども、ちょっとその真意がもう少し詳しく知りたいんですが、ＥＳＡＴ－Ｊを受けたことが、中学校３年間の英語授業における会話力向上に資する、そしてその後のゆくゆくはその子自身が、別に無理にグローバルにならなくてもいいですけれども、より英語を使ったコミュニケーションが得意になっていくというふうな理解でいらっしゃるんでしょうか。 ◎指導室長　 　このところでのテストが目的ではないですけれども、ある一定、小学校の３年生から始まる外国語活動から、小学校を経て小中でつながった英語力、英語の話すことの力が、ある一定どれだけ力がついたかというところを試してみるというところでは、そういったところでの目的としては果たしているかというふうに認識しております。 ◆石川すみえ　 　ただ、ＥＳＡＴ－Ｊの試験が11月ですね。その結果が返ってくるのはいつになるんでしょうか。 ○委員長　 　石川委員の質疑の途中ですが、20分を経過しましたので、他の委員で質疑がありましたら。 ◆竹内愛　 　お願いします。中学３年生と保護者宛てに配られた配布物をいただきました。４月の時点で配られた文書の中には、裏面に都立入試への活用という記載があります。５月の中旬に配られた、少しボリュームのあるチラシには、そういった記載がないですね。それから、都教委の連絡先もありません。こうしたチラシの配布によって、入試に活用される、または加点があるということについて、周知されていると考える理由について教えてください。 ◎指導室長　 　全ての中に網羅されていないというところがあるかもしれませんが、段階を経て、周知の計画も都教委のほうは考えてやっているようですので、まず４月の時点でもこのことをお示しした中で、これはそういったことに活用するんだということは周知を図っているということをもっての、５月の次の段階での細かな申込み方法とかの周知だと思いますので、都教委のほうは周知計画の中で進めているというふうに認識をしております。 ◆竹内愛　 　区教委として周知されているというふうに認識している理由を伺いたいんですけれども、まず４月の段階で、都立入試への活用という記事が、僅か３行だけ書かれているんです。詳しくは９月24日の報道発表資料をご確認くださいと、ホームページを見てくださいという連絡なんです。連絡です、これは。周知ではありません。連絡です。５月の時点では、そのご案内もないんです。つまり、この４月の時点でのプリントを見て、９月24日以降の報道発表を自ら見に行かなければ、都立入試にどのような影響があるのかということを、保護者も受験生も分からないということなんです。それが周知されているというふうに言えますか。 ◎指導室長　 　こういった具体的な配布物としてはこの２段階、２枚のものというところになってはおりますけれども、この前後のところで教員の説明会も行われて、そこで細かな周知も図られておりますので、そういったことを子どもたちにも授業の中で伝えたり、また保護者の保護者会等の折にも、そういったことをお伝えしているというところで聞いておりますので、これだけのみでの周知ではなく、細かなところでは口頭での周知も含めてということでやっているというふうに認識しております。 ◆竹内愛　 　入試に影響があるということが、このスピーキングテストの最大の課題だと思うんです。問題点、問題として指摘されている部分だと思うんです。ところが、どのように入試に影響があるのかという説明については、文書も配られていない、口頭での説明、これで周知されているというふうに認識しているという区教委の判断は、物すごく甘いと思います。このスピーキングテストについて、子どもたちに影響があるというふうには考えていないということですか。 ◎指導室長　 　スピーキングテスト自体の目的が、入試に活用するというところで、入試のためにのスピーキングテストではないというふうに、説明を受けたときに聞いておりますので、あくまでも、子どもたちの日頃の英語力を確認する。そして、ふだんの教員たちの授業力を向上させるということが目的だというふうに伺っておりますので、そういったところで認識しております。 ◆竹内愛　 　それは目的と成果の指標が違うんです。もし区教委が、これは入試に影響するものではないというふうに考えているなら、それは大きな誤りです。入試に影響するんです。だって加点すると言っているんですもの。そのことについては、教育委員会としてはどう考えているんですか。 ◎指導室長　 　入試に活用するということでは認識はしております。これが影響するというところにおいて、もちろん点数化されるということでは、そういったところの影響という部分では確認をしているところでございますが、こういったところが何かにとても不利に働くとか、混乱を招くとかというところでは、現在の都教委の説明の中では、そういった形の認識としてはございません。 ◆竹内愛　 　いろいろな専門家の方が、スピーキングテストについての問題点を指摘をしているんですけれども、先ほど高山議員からも具体的に20点の加算があるということのお話がありました。先日の五十嵐議員の一般質問の中でも、具体的に20点の加算についての課題を質問されているんですけれども、教育委員会、教育長からは答弁がありませんでした。20点の加算について少し伺いたいんですけれども、今まで英語の評定というのは、４技能を１つの習熟度というか、４技能を評価するということで評価されていたと思うんです。４技能というのは、同じ点数配分で評価されていたと思うんです。なので４技能の中の１つがスピーキングだったと思うんです。今回、そこから１つの技能を取り出して、スピーキングだけをテストして、それに最大20点の加算をするということなので、スピーキングについては何段階も加算になるということなんだと思うんですけれども、その点については、英語の評価の在り方としてどういうふうに考えているでしょうか。 ◎指導室長　 　やはり東京都が進める小中高等学校で一貫した英語教育ということで、そういったことで使える英語ということを推進しているというふうに説明を受けておりますので、そういった中で、こういった英語力を向上させるために、このスピーキングテストを取り入れたというところですので、英語科に少し力を、重点がかかっているというところでは、そういった施策等に絡めたところでは、統一されているところなのではないかというふうに考えております。 ◆竹内愛　 　もし、４技能の中のスピーキングに力点を置いた評価をするということであれば、通常の点数評価の中で、スピーキングの割合を上げればいいんです。ところがそうじゃない、これは。あくまでも４技能の１つであるスピーキングだけを取り出して加算をするということなんです。だから、英語だけがほかの教科に比べて評価が高くなる。しかも４技能の１つの技能だけのはずのスピーキングだけが底上げされるということが問題だと指摘されているんです。これは、国語や数学、ほかの他の教科よりも英語、特段スピーキングに加算をするというものなんです。なので、本来４技能を備えたことが英語の能力として評価されなければならないのに、１つの技能であるスピーキングだけが特段の評価をされる、これが公平ではないのではないかという指摘なんだと思うんです。それについてはどういうふうに考えているんでしょうか。 ◎指導室長　 　グローバル人材の育成の中で、コミュニケーション能力を、外国語を使ったコミュニケーション能力を向上させていくということが大きな目的というふうに、東京都のほうは進めておりますので、そういった中でやはり話すことというところに重点が置かれているというふうに、私どもは認識しております。 ○委員長　 　竹内委員に申し上げます。陳情審査において、理事者に見解を求める質疑は節度を持って行う旨の申合せがございますので、申合せに従った質疑を行っていただきますようお願い申し上げます。 ◆竹内愛　 　分かりました。それでは、スピーキングについてなんですけれども、今まで会話をもっとできるようにするということなので、スピーキングということなんですけれども、会話はスピーキングだけじゃないですね。聞くこと、話すこと、それから、読むこと、書くこと。文章力、文書を構成する力があって初めてスピーキングというのが生きると思うんですけれども、４技能のうちのスピーキングだけに力点を置くということの意味、これについては、区教委としてどう考えているのかお聞きします。 ◎指導室長　 　話すことという技能の中で、その中ではやはり相手の質問を聞いて、受けて、それに対して答えるというところももちろん含まれると思いますし、やはり伝えるというところは、一番やはりコミュニケーション能力の向上を図っていく上では、とても大事な、重要な１つだと思いますので、もちろんそのほかの技能、３技能も大事なところではありますが、よりグローバル人材の必要性を求めたところでのコミュニケーション能力を図っていく意味では、こういったやっぱり話すことというのは、一番力点が置かれるというところであるというふうに認識しております。 ◆竹内愛　 　今回、スピーキングテストの目的として、英語力を身につけるというお話なんですけれども、このテストを受けることで英語力が身につくんですかというのは、先ほどちょっと石川委員からもありましたけれども、学び続けるということで、テストが返ってくるわけです、結果が。それが中学３年生の受験との関係で、学び続けるというのはどういう意味があるのかとお聞きしたいんですけれども、入試、推薦には間に合いません、結果。だから推薦を受けるお子さん方は、20点の加算がない状態、最大で20点の加算がない状態で推薦入試を受けます。テストの結果が返ってきて、反映されるのは一次募集のときというふうに聞いているんですけれども、一次募集のときにはテストの結果が反映される。そうすると推薦入試で受けた学校では、この結果を受けると少し下げなければならない。または違う志望校に変更しなければならないということが、可能性として出てくると思うんです。そのことについては、そういう可能性があるかどうかお尋ねします。 ◎指導室長　 　筆記試験の学力試験と推薦入試というところでは、ちょっと枠として、枠自体が違うかというふうに捉えておりますので、そういったところで推薦入試である程度、その入試を経て合格をなさるとか、そこのところを経て、若干結果が芳しくなくて、そういったところを変更していくことは当然起きてくるかもしれませんが、これ自体のスピーキングテストは、一般入試のほうの学力、一般入試のほうの調査の中に活用していくというふうで聞いておりますので、そういったところの部分については、あまりちょっと認識をしていないところでございます。 ◆竹内愛　 　区教委は、都教委から入試に影響はさせないと聞いているということなんですか。入試に影響が出ないようにするというふうに聞いているということなんでしょうか。 ◎指導室長　 　あくまでも入試に影響とか、入試云々というところでのご説明は受けておりません。これの目的が、あくまでふだんの授業力の向上と授業改善、そして子どもたちが結果を受け取って、１つの英語力がどれぐらい身についたかということを、助言も含めながらいただくことで、今後また自分が英語力をどういうふうに向上させていくかということを、自分なりに意欲を高めるということにつなげるという、それが目的だというふうに聞いておりますので、最大限活用するからには、そういったところでの配慮というところでは、しっかりやっていくというふうには、都教委のほうからは説明を受けております。 ◆竹内愛　 　このテスト結果の活用なんですけれども、学校ではテストの結果から、より分かりやすく英語の力を身につけることができる授業にしていきますというふうに、４月のお手紙では書いてあるんです。中学３年生で受験が終わって、テストの結果が返ってきて、もう３学期残り１か月半ぐらいの期間だと思うんですけれども、どのように授業の中でテスト結果を生かすのか。また学習プランを変更ないし、また個別に学習内容が身につくような授業ができるのかどうか、その点についてはいかがでしょうか。 ◎指導室長　 　入試が終了しても、授業が終わりというわけではないので、20数時間分ぐらいはまだ９年生においても残っているかと思われますので、そういった中で、そこを経まして、まだそこでこのテストで終わりということでもないですし、そこからまたさらにふだんの授業の中で、こういったスピーキングに関する、話すことに関する授業をふんだんに取り入れながら、子どもたちのそういったコミュニケーションの場を数多く設定していく。そして、これが中学校の３年間で終わりではなくて、次の高校に行ったところでも、さらにまた学び続けていくという意欲向上につなげていくというところで捉えております。 ◆竹内愛　 　授業にしていきますというふうにあるので、個別に返ってきた調査票を踏まえて、授業で活用するということだと思うんですけれども、それが年度計画、学期計画と授業計画全部あると思うんです、週の単位で。その中で、じゃあスピーキングについて、特段そこを強化するような授業の組替えというのが可能なんですか、中学校３年生の授業の在り方として。 ◎指導室長　 　話すことの授業は、特別な授業ではないというふうに捉えておりますので、もうあくまでもここに向けて何か授業した、この授業を特別に組むとかそういうことではありません。ふだんの授業がそういった話すことをふんだんに取り入れた授業に、今授業改善をまさに中学校は図っているところなので、このためだけの何か改善とかということではないというふうに捉えております。 ◆竹内愛　 　スピーキングだけが特別ということではなくて、４技能の中の１つの項目として、全体として会話のコミュニケーション能力を図っていくための手段の１つだということだと思うんです。そうすると、逆に何でこれだけ取り立てて加点をし、強化するんですかという話になるわけです。だって、スピーキングテストの結果を受けて、英語の力を身につけることができる授業にしていきますだから、ここで返ってきたテスト結果を踏まえて、スピーキングを強化していきますということじゃなかったらおかしな話なわけです。そもそもスピーキングテストだけ取り立ててやることが、本当に英語力の向上になるのかどうかということに戻っていくわけです。だから何で４つの技能の中のスピーキングテストだけを取り立ててテストをし、評価をし、加点をし、入試に活用するのかという根本的な話に戻っていくんです。なので、やっぱり区教委としては、都教委が言う目的というものが、本当に英語の向上につながるのかどうかということを考える必要があると思うんです。先ほどあるように、都教委に対して、こういった課題があります、こういった懸念がありますということをきちんと求めるべきだというふうに思うんですが、その点いかがでしょうか。 ◎指導室長　 　私どものほうも、こういった形でまたこの実施が行われた後にしても、いろいろまた学校のほうからもいろいろな声を聞き取っていくつもりでおりますし、そういった中で、何か授業改善に関係する部分で、細かな課題とか、何か今後につながるものがあるようなところについては、都教委のほうにも声としてしっかり伝えてはいきたいというふうに考えております。 ◆田中いさお　 　文教児童、今回初めてですのでよろしくお願いします。今までちょっと質疑を聞いていて、本当教育委員会は大変だなと思いながら、聞いている話を、こう伺っていますという。今までずっと聞いていて、これ東京都でやるべきです、ここまで細かい話。先ほど委員長から指摘があったとおりに、内容に踏み込み過ぎ。あと見解の相違がずっとこういうやり取りが続いているんだと思います。例えば、陳情の公平性や公正性が損なわれるというのも、東京都はやると言っているでしょう。担保すると言っているんだと思うんです。あったら問題ですよ、逆に言えば。それと、あと入試全体のバランスも崩れていると断定していますけれども、新たに加点するから崩れているに決まっているんです、そもそも。加点しているわけだから。その配分があるわけでしょう。これをあたかも崩れているとか、そういう文言を使っているというのは、僕は表現としては正しくないと、僕は個人的にそう思います。 　それと、スピーキングテストでの事故、トラブルの検証がなされていないと書いていますけれども、区の答弁ではないんでしょう、そもそもトラブルが。それもこの文言に僕は疑義があります。だって、大きな問題があったのに、いや検証してくれと言っても検証してなかったら、これは重大な過失だし、それは何とかしなければならないと僕は思います。 　それで、全部聞いた話を指導室長がしているでしょう、そもそも。だから、区でできることも確かにあると思います。現場は区にありますから。それは事細かに、竹内委員も言っていましたけれども、そういうリサーチは必要だと思います。こういう場合はどうなんですか、問題ありませんでしたかとか、きめ細かな、板橋区民のお子さんたちですから、そこは大事にしながら。ただ、聞いているという話を、おうむ返しのようにしか指導室長は言えないでしょう、だから結局。そういうような話に僕は聞きました。 　それで、あとこの中で、周知を求めますと言って、東京都はやっていると言っているんです。見解の相違です、これは明らかに。僕はそう思います。周知している、それでこの陳情者は、周知なされていないと。周知のしている、していないとは何なんですか。先ほど竹内委員が細かく書いていないでしょうと言ったら、それもそうかもしれない。ただ、こういうチラシを配っていると言えば、周知されているかもしれない。それは全て見解の相違だと思います、僕は。ただ、きめ細かにすることは大事だと思いますから、そういうご意見があるというのは聞いた上で、ちゃんと各学校に。知らない生徒、さっき南雲委員も言っていましたけれども、知らない生徒さんがいるというのは、僕は問題があると思います。現場が大事ですから。幾ら東京都がやっていることであっても、現場の状況を見ながら、ぜひ正しい判断で、指導室のほうにはぜひ心を砕いていただきたい、持っていただきたいと思いますが、意見をお聞きします。 ◎指導室長　 　ありがとうございます。もちろん東京都がやっていることだからといって、もう区教委は何も関係ないというふうには、そういったことは全く思ってはおりません。都教委がいろいろなことを示すことに対して、一番はやっぱり子どもたちが混乱をしないようにというところだと思いますので、そういったきめ細かな周知、それから保護者の方への説明、それは直接私どもが保護者に説明するという立場にはございませんけれども、学校を通じて、学校長を通じて、丁寧に保護者への説明を図っていくように指導してまいりたいというふうに考えております。 ◆中村とらあき　 　この陳情自体の目的は、スピーキングテストを導入することを延期するということで、スピーキングテスト自体を否定するものではないと考えておりますが、その点に関する教育委員会の見解をお聞きしたいと思います。 ◎指導室長　 　一応区教委としましては、都教委が目的を持って進めているというところでございますので、そういった意味で、こちらのほうの区教委としましては、周知、そしてきめ細かな説明等を図っていく、区教委としてできることをしっかりやってまいりたいというふうに考えておりますので、これに何か反対とかそういった立場にはございません。 　　　　　　　　　（発言する人あり） ○委員長　 　お静かに願います。 ◎指導室長　 　大変失礼いたしました。陳情の方の見送りであったり、延期というところでありますけれども、何かこういったことを否定するということのものではございません。 ◆中村とらあき　 　その上で、共通の理解が私もあるので、その上での質問をしなければいけなかったので、一応見解というか、考え方をお聞かせいただいた次第です。その中で、教育者として、言語教育に関する方法の中で、スピーキングが非常に日本の場合足りなかったために、英語の評価が世界的に見ても低かったということがあるかと思うんですけれども、その点に関して、教育委員会としてはどのように捉えていらっしゃいましたか。 ◎指導室長　 　これまでやはり、特に中学校における、英語科には限らないんですが、様々な面で、いろいろな授業の中で、子どもたちが主体的に話をしたり、会話をしたり、コミュニケーションを図って、何かお互いに共同して問題解決を図っていくというような、そういった学習の形態がなかなか取られていなかったというのが、現状にあるかと思います。なおさら言語活動におきましても、そういった子どもたちが、言語活動を通して子どもたちの関わりを重視した授業というよりは、どちらかというと受け身な授業というようなところが多い傾向にあったかというふうに認識しておりますので、やはり学習指導要領が変わったところにおきまして、今後求められているものは、やはりそういった共同的に子どもたちがしっかりと会話も含めながら、共同的に学習をしていくというところの重視というところで考えております。
   ◆中村とらあき　 　言語教育自体が、やはり技術の発展とともにスピーキングテストを入れられるようになってきたというのは、教育技術、教育行政においても非常に大きな意味をなしているというふうに考えております。その上で、やはり、皆さんのお話の中では、教育の持続性ということも出ておりましたけれども、よく考えますと、これが例えば大学受験のほうに向かうということ、また留学に向かうということでありますと、英検、ＴＯＥＦＬ、ＴＯＥＩＣ、こうしたテストがございます。こうした中でＴＯＥＦＬについては、英語についても何種類もある。オーストラリア英語、インド英語、こういったものを含めながらのヒアリングテストも入っております。またＧＭＡＴというものにはスピーキングも入っております。こうしたことを考えると、我々のグローバル人材の育成ということに関しては、こうした評価をしていくことはせざるを得ない状況もあると考えております。そうした中で、世界的に見たときに、私が教えていた韓国では、こうした制度を入れることによって飛躍的に英語の力が伸びていったというのもあります。それだけではないんですけれども。 　こうした中で、スピーキングの在り方というのを、区教委の中で、日頃の授業の中で培っていく。いきなりこれが伸びるわけではないので、こうしたことが積み重なって教育というのは成り立つと考えておりますので、この中において、ＩＣＴの活用というものがやはり入ってくるということになりますと、ＩＣＴの活用において、より一層、これを研究していく必要があるのではないかと考えております。この方向性について、区の意見をお聞きしたいと思います。 ◎指導室長　 　ＩＣＴ端末を使った、そういったことも取り入れながらの、こういったところに生かしていくというのはとても重要だというふうに考えております。ＧＩＧＡスクール構想が始まってから少したちますけれども、各学校それぞれいろいろな各教科の授業の中に、端末の活用ということで、そこも取り入れた授業改革、授業改善ということを進めているところでございますので、特にこういった英語科において、例えば端末に自分の声を録音して再生するとか、それから端末を使って、今ＡＬＴの業者が少し替わりまして、いろいろと海外の方とつないだ授業等もできるような形に今なっているところでございますので、そういったところでふんだんにＩＣＴも活用しながら、授業改善を図っていきたいというふうに考えております。 ◆中村とらあき　 　私も、スピーキングテストを大学で教えているとき、日本語も持たされたので、やったことがありますし、また、韓国の教育の中でも、やはり日本語教育、言語教育ということで、研修も受けておりました。こうした中できちんとした評価体制というのも取られておりまして、これと遜色ないものだと私は考えております。内容を見ても、それとほぼ同じものでございますし、こうした内容から見ますと、評価基準といったものに関して、英語のスピーキングを聞くということ、誰が評価するのかといったことに関しても、遜色ないものだと考えております。 　ただ、その中でやはり不安は確かにあるということで、個々の教員がどのようにこれに接していくのか。先ほども答弁の中にはありましたけれども、やはり、言葉というのは発しなければできない。それから、先ほど４技能の話とかも出ていましたけれども、言語を習得するには、書くとか読むとか聞くとかも必要ですし、話すことも必要ですし、私が言葉を勉強するとき、ほかの学生もそうなんですけれども、話しながら書きながら聞きながら、書くということが習得に非常に大きな貢献をしていくということでございます。これはもう学術的にもちゃんと効果が出ていますので、こうしたことから言うと、スピーキングテストの比重が今まで低かったということは、憂慮しなければいけなかったというふうに考えております。この中で、区教委の中で、今度はこれをより、まだ始まったばかりですので、考えていかなければいけないということになりますと、区の教育委員会の中で研修や研究、また、こういったことに対する国際情勢あるいはグローバル人材との結びつきといったことをどうやって教員側に伝えていくのか、保護者に伝えていくのか、この方法について、今、考えられることをお聞かせ願えればと思います。 ◎指導室長　 　本区の中で英語科の指導力のかなり高い教員を、英語の教科等専門官というような形で指名しております。そういった者を中心に、英語の研究、英語科の授業における授業力を向上させるために研究をしたり、それから提案授業などをして、そこに英語科の教員が集まって、研修の機会を持つというような方法であったり、それから区としてもそういった英語の授業力を上げるための研修も設定をしたりするなど、区も全体を挙げて、こういった授業力の向上を目指していきたいというふうに考えております。 ◆中村とらあき　 　最後です。やっぱり言語というのは、話せると楽しいんです。そういったことを子どもたちに教えるということが、このスピーキングテストでも、その前段階としてやはりビジョンを示してあげる、子どもたちに教育のビジョンを示してあげるということが必要ではないかと考えております。教育委員会のビジョンについてお伺いいたします。 ◎指導室長　 　英語科にはかかわらず、子どもたちが主体的に、そして対話的に、共同的に問題解決を図っていくという、こういった授業改善ということは、区としての最大の課題として捉えておるところでございます。こういったことで、全授業を授業スタンダードを基にしながら、主体的、対話的、深い学びを目指すために、授業革新ということで、全校を挙げ、指導室挙げて、そして全公立小中学校を挙げて進めてまいりたいというふうに考えております。 ○委員長　 　それでは、他の委員の質疑が終了しましたので、さらに質疑がありましたら。 　　　　　　　　　（発言する人なし） ○委員長　 　それでは、以上で質疑並びに委員間討論を終了し、一括して意見を求めます。意見のある方は挙手願います。 ◆しのだつよし　 　陳情第211号及び213号についてですが、まず周知に関してですが、生徒、保護者向けリーフレット、ウェブサイト、教育広報などで周知を図るとともに、教員対象の説明会や、生徒に不利益にならないように、学校生徒、保護者会に対して、保護者会でも周知しているということです。また、導入延期についてですが、学習指導要領に基づいて、次第内容や評価基準が定められて、公平性の担保も図られています。このことからも、延期する理由は、事由は特にないと考えております。 　陳情第213号では、プレテストの段階での事故やトラブルなどの報告を求めていますが、東京都からの大きなトラブル報告もなく、生徒からの問合せがなく、かつ、今後、実際に問題が起きた場合には、報告する話も出ています。そういうところからも、以上の理由によりまして、陳情第211号、213号について、不採択を主張します。 　最後に、私どもとしても、何よりも英語のスピーキング能力が低いと言われる日本において、スピーキングテストの導入によって、英語全般の能力の向上にもつながるものと考えております。 ◆高山しんご　 　本件陳情211号、213号、大きく分けて３つの項目があると認識しております。まず１つ目、周知についてです。211号の２項目め、それから213号の１項目めについてですが、質疑の中でしっかりと当事者が受け止めているということが確認されました。現状、プリントですとか口頭ですとかウェブサイト、そういったところで周知が行われているということなので、まずは必要十分な周知というのを徹底していただいて、今後、丁寧な周知をしていただけるということなので、その言葉のとおり丁寧な周知を今後ともお願いいたします。 　２点目の事故、トラブルの検証、発表の点、これは213号の２項目めだと思うんですけれども、この点については、都教委だけでなく、区教委としても大きな事故、トラブルがないということを確認しているということを伺っております。もちろん全体的な受験者数というか母数から、不安を覚えるというのはもちろん認識しているところなんですが、そういったトラブルがない以上は、検証、発表というものはできないと思います。恐らく全体的な検証は、企業として、それから都教委としても行われていると思いますので、本番も事故ですとかトラブルがないように、区教委としてもできることを準備していただければと思っております。 　３点目、見送りのことについてですが、これは、211号の１項目め、213号の３項目めだと思うんですが、４技能のうち、話すことということの重要性、これはかねてから重要性が我が国も言われてきたところだと思うんですが、ようやくＥＳＡＴ－Ｊとして導入されることになりました。ＥＳＡＴ－Ｊが、ただでさえ導入が遅れているというところですので、見送りというのはしてはいけないことなのかと思っております。この陳情の中でも、必要性、ＥＳＡＴ－Ｊの必要性の部分というのは争いのないところだと思っております。問題とされているのは、検証方法というか、やり方が相当かというところなんですが、先ほど質疑の中でもありましたとおり、公平公正な部分というのは、絶対的な公平公正というのは難しいところなので、相当な公平という言い方になってしまいますけれども、その公平性というのは、ある程度担保されているというところだと思います。 　次に、点数の部分なんですが、先ほどもあったとおり、バランスとしては崩れている、崩れていないというのは、なかなか評価しづらいところだと思うんですが、1,000点分に20点加えられるということで、公平公正に採点されるというところが恐らく担保されていると思うので、この点についても、点数化については問題ないと思っております。理由づけの中で、教育格差のお話があると思うんですが、確かに英会話学校ですとか学習塾に通える子どもというのは有利に働いてしまうということで、経済的に通えない生徒というところで、一定の格差というのは生じてしまうというのは事実というところではあると思います。しかし、理由にあるように、経済力による教育格差拡大というその一言で、今回の導入を反対するというのは、いささか論理の飛躍があると思いますし、中には家庭学習や勉強の工夫で、経済格差をカバーして、学力をしっかりと向上させている家庭ですとか、生徒さんがいらっしゃるということを、ちょっとあまりにもないがしろにするものだと思っております。その点についても教育格差というところに関して導入を見送るというのは、論理の飛躍があると思っておりますので、以上の観点から、本件、211号、213号については、大前提として必要性が相当高いと思っておりますので、一定程度全体として相当なものであると考えております。生徒のために見送り、延期はすべきでないと考えますので不採択を主張させていただきます。 ◆南雲由子　 　初めに、周知についてなんですが、211号の２項目め、213号の１項目めについては採択を主張したいと思います。理由は、先ほど申し上げましたが、10人聞いて９人の保護者の方が知らない。特に、中学生の当事者の方は知っているけれども、それ以外の方は全く知らないという状況かと思っています。このスピーキングテストというのは、日々の積み重ね、長年の積み重ねが非常に重要だと思いますので、幅広い世代への周知は必要かというふうに思います。 　もう一つ、211号の１項目め、213号の２項目め、３項目めについては、申込みまで時間はないんですけれども、さらに議論や調査をしたいと思いますので、継続を主張したいと思います。 ◆石川すみえ　 　211号、213号ともに採択を主張します。まず、都立高校入試へのスピーキングテスト導入ということが大きな問題点であるというふうに考えています。入試に影響する、20点も加点されるということと、スピーキングテスト自体への問題はまた別に分けて考えるべきだと思いますし、入試に影響があるということを板橋区教育委員会が認識していない、認識が薄いということは、大きな問題点だということを指摘いたします。高校入試は、中学生にとっては本当に人生を左右する大きなことになりますから、それをこれは都教委マターだから、都教委が言ったことを伝える立場ですというのは、あまりにも子どもたちに対して無責任であるというふうに私たちは考えています。スピーキングテスト自体にも、物すごく問題点がいろいろと指摘をされ続けていまして、課題と捉えている人たちからは、記者会見も行われています。まず、民間企業のテストを入試に採用するということが、一企業への利益誘導にならないかということ。その企業が過去に個人情報、大きな個人情報漏えいを起こしていたということを公教育の入試で使うということの問題点について、もっと議論を重ねるべきだというふうに考えています。先ほど質疑でも指摘しましたが、障がいのある生徒や不登校の児童・生徒への配慮が不十分であるということ、後手後手になっているということは、国全体としてＳＤＧｓを掲げているという中で、全く遅れを取っているというふうに考えています。 　さらに、既に英語の授業の中では、コミュニケーションに力点を置く、会話、使える英語というふうに、授業改革、改善をしている最中だというような答弁もありましたが、ＥＳＡＴ－Ｊを導入することによって、ＥＳＡＴ－Ｊで高得点が取れるような授業にしていかなくてはいけないとなることは、もう明らかなことだと思います。それはもう授業への悪影響につながっていきますし、先ほど高山委員からは、教育格差のことも出ていましたけれども、既に大手塾などでは、ＥＳＡＴ－Ｊで高得点を取るためにはこうしようといった、そういったチラシ、取組というのが始まっています。明らかに今ある教育格差を広げる取組を公教育が入試の中に取り入れていくということは、本当に問題が、しかもコロナ禍に行うということは信じられない事態だというふうに考えています。学校で申込みをしないで、入試で使うのに、全員対象なのに、個人申込みであるということだとか、会話の試験なのに２回受けられなかったら、筆記の点数をつけるという、そのやり方自体もおかしいということも指摘をしておきます。 　最後に、本当に会話ができるようにするためにはどうしたらいいか。どんな授業、支援が必要なのかというのを考えたときには、会話のコミュニケーションの授業ですから、やっぱり少人数学級、少人数での授業展開が必要なんだというふうに考えています。中学校でも35人学級を都教委は進めるべきですし、都より先んじて、区が進めるべきだというふうに考えています。英語教育を通して、多文化理解や多様性理解の促進をすべきであるというふうに私たちも考えていまして、そのためには、やっぱり体験の積み重ねが必要になってきますから、当然40人で授業をやるより、20人、10人で授業をやったほうが、会話の体験は積み重なりますから、少人数学級の展開を求めて、両陳情には採択として意見開陳を終わります。 ◆成島ゆかり　 　我が会派としては、結論から先に申しますと、陳情211号、213号ともに不採択を主張させていただきます。まず、周知というところですけれども、先ほど来からありますように、一番大事な中学３年生の当事者にきちんと周知されているかというところは、きちんと今されているというふうに私たちは理解をしております。ただ、先ほど田中委員からもありましたように、周知というところ、やっぱり見解の相違、ここまでが、本当に幅広いとはどこまでなのかというところとか、判断は難しいところだと思いますけれども、受けるのは子どもたちであって、子どもたちのスキルを見るというところ、やっぱり学んでいるのは子どもたちですので、そこを重点的には周知はされているというふうに、私どもは理解をしております。 　あとスピーキングテストについては、令和元年からのプレテストが施行されていて、その経過を経て、大きなトラブルもなかったという先ほどご答弁もありましたけれども、いろいろな視点から都教委が判断をして導入されてきたものだというふうに私どもは理解をしております。ただ、先ほど来も、都教委、区教委とありますけれども、都が導入したもので、区のほうからもそういう声が上がればきちんと報告はされるというお話も先ほど聞かせていただいたので、安心はしておりますが、ただ、陳情者の方も、板橋区の中学生に不利益がということで陳情を出してきてくださって、そこは本当にありがたいところではありますけれども、これは都がやっていることですので、板橋区だけではなく、ほかの区の子どもたちも同様のことが考えられるのかというふうに思います。ですので板橋区単独で見送りを求めるというものを求めるについては、他区の状況や見解も判断をする必要があると私ども考えておりますので、不採択を主張させていただきます。 ○委員長　 　以上で、意見を終了いたします。 　本件については、意見が分かれていますので、それぞれ表決を行います。 　陳情第211号　都立高校入試への英語スピーキングテスト導入に関する陳情、第１項及び陳情第213号　都立高入試への英語スピーキングテスト導入に関する陳情、第２項、第３項につきましては、なお審査を継続すべきとの発言と、表決を行うべきとの意見がありましたので、最初に、継続審査についてお諮りいたします。 　陳情第211号、第１項及び陳情第213号、第２項、第３項を継続審査とすることに賛成の方は挙手願います。 　　　　　　　　　賛成少数（１－７） ○委員長　 　賛成少数と認めます。 　よって、継続審査とすることは否決されました。 　この際、継続審査を主張された方で、特に意見があれば伺います。 ◆南雲由子　 　今回の陳情の可否について、すごく悩んで、たくさんの方とスピーキングテストについて意見交換をしたんですけれども、その上で私は、スピーキングテスト自体には賛成をしています。経済的な格差が機会の差を生まないためにも、公立中学校、高校、私立でも、今までの６年、12年習っても使えない英語というんじゃなくて、実践的な使える英語というのを身につける機会を与えていただきたいというふうに思いますし、先ほど中村委員のほうからありましたけれども、語学というのは話せると楽しいということは、子どもたちに一番伝えていただきたいというふうに思いました。ですので、211号の１項目め、213号の２項目め、３項目めについては、不採択を主張させていただいた上で、先ほどから申し上げていますとおり、評価方法については、まだもやもやしたところが残るというふうに思っていますので、引き続き注視していただきたいということと、東京都としては、様々な政策を進めてきましたけれども、区としては、この２年半、子どもたちは英語村を中止するといった状況で、様々なことが思うようにできていないという状況があったかと思いますので、その点は、現場しか分からないことを、現場から声は上げていただきたいということを申し添えて、意見とさせていただきます。 ○委員長　 　次にお諮りいたします。 　陳情第211号、第１項及び陳情第213号、第２項、第３項を採択することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　　　　　賛成少数（２－６） ○委員長　 　賛成少数と認めます。 　よって、陳情第211号、第１項及び陳情第213号、第２項、第３項は、不採択とすべきものと決定いたしました。 ◆竹内愛　 　少数意見を留保します。 ◆石川すみえ　 　少数意見を留保します。 ○委員長　 　少数意見の留保を確認しました。 　次に、陳情第211号、第２項及び陳情第213号、第１項を採択することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　　　　　賛成少数（３－５） ○委員長　 　賛成少数と認めます。 　よって、陳情第211号、第２項及び陳情第213号、第１項は不採択とすべきものと決定いたしました。 ◆竹内愛　 　少数意見を留保します。 ◆石川すみえ　 　少数意見を留保します。 ○委員長　 　少数意見の留保を確認しました。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、陳情第208号　ＨＥＮＮＧＥ（株）ＳｕｍａＭａｃｈｉ（スマまち）の利用見直しに関する陳情を議題といたします。 　陳情の朗読を省略し、理事者より現状について説明願います。 ◎教育総務課長　 　それでは、２点お話をさせていただきます。まず１点目、導入経緯でございます。今回の新システムは、競争入札を行いまして、ＨＥＮＮＧＥ株式会社と、今年度から令和６年度までの３年間の委託契約を締結しているものでございます。また、それ以前の旧システムにつきましても、競争入札を行いまして、同じくＨＥＮＮＧＥ株式会社と、平成31年度から令和３年度までの３年間の委託契約を締結しておったものでございます。今回の新しいシステムを導入するに際しましては、情報配信の方法につきまして調査を行いまして、メール配信のみのサービスは、既に新規受付を終了したところがほとんどでございました。また、アプリ、ウェブブラウザーを使用した新しい情報配信サービスというものが主流となりつつあるということが分かったところでございます。 　また、他区の利用状況について調査をいたしましたところ、何区かを確認したところでございますが、最近更新期限を迎えた荒川区や中野区、台東区などは、板橋区の今回の新システムと同じサービスを導入しているという状況でございます。さらに、令和２年10月20日付文部科学省通知、学校が保護者等に求める押印の見直し及び学校・保護者等間における連絡手段のデジタル化の推進についてにおきまして、連絡手段のデジタル化のさらなる推進が求められているところでもございました。こういったことを総合的に勘案いたしまして、アプリまたはウェブブラウザーを利用する方法をメインとしつつ、メール配信も可能となる仕様とした上で、費用対効果の最大化を図るため、競争入札に付したものでございます。そして競争入札の結果を受け、ＨＥＮＮＧＥ株式会社と委託契約を行い、現在の情報配信サービスを利用しているものでございます。 　もう一点、利用見直しを求めることに関しまして、まず、登録がうまくできない等の状況に対応するため、コールセンターを設置してあります。利用者からの電子メール、電話等による問合せに、これで対応しております。具体的な内容を少し挙げますと、新規登録できない者に対しては操作の案内、それでも難しい場合は代理で登録を行うなどしております。また登録後、ログインできない者につきましては、一旦アカウントを削除して再登録を試み解消させるなど、こういった対応を行っております。なお、メッセージ配信を知らせるプッシュ通知がアプリにない仕様となっているということが言われてございますが、こちらはそんなことはありませんで、このような現象が起きる場合は、利用者の設定に課題があるかと思いますけれども、どちらでも設定ができるという状況にございますので、設定の問題かというふうに思いますが、このような不具合についても、コールセンターに問い合わせていただければ、そういったことをご案内して、ご希望の状態に設定を誘導するという対応ができるものでございます。 　次に、アンドロイド端末への対応につきましては、今日現在でアンドロイドに対応するアプリはございません。しかし、ＨＥＮＮＧＥ株式会社には開発を求めておりまして、実際開発中ということでございます。完成時期等は未定でありますが、完成した場合は、主にアンドロイド端末及びクロームブック向けデジタルコンテンツの配信サービスであるＧｏｏｇｌｅＰｌａｙに掲載をするということでございました。さらに、アプリが存在しない状態のアンドロイド端末や、また、アプリがうまく機能しないｉＰｈｏｎｅ端末などにおきましては、ウェブブラウザー、こちらを通じて同様の情報を入手することができるとともに、それすら機能しない場合でも、旧システムと同様に、メールにより情報を入手できるよう対応を図っているというものでございます。 　次に、安全性についてなんですけれども、安全性につきましては、仕様におきまして、一般社団法人日本クラウド産業協会によりますＡＳＰ・ＳａａＳ、安全・信頼性に係る情報開示認定制度により認定されたサービスであること、こちらを求めておりまして、受託事業者自体の安全性、信頼性を担保するとともに、運用管理面におきましても、登録されたメールアドレス等については、外部に漏えいすることのないよう適切に管理すること、また、不正アクセス、異常アクセスなどに対応するアクセス監視体制が整備されていることを求めておりまして、安全性について十分な配慮を行っているところでございます。なお、本件サービスのアンドロイド版アプリが存在するとのことでございましたが、こちらは受託事業者に確認したところ、全く関知しないものであるということが判明いたしました。このことにつきましては、現在受託事業者と対応を協議しているというものでございます。 ○委員長　 　本件に対する理事者への質疑並びに委員間討論のある方は、挙手願います。 ◆南雲由子　 　今回、保護者の方たちに、このアプリについてお伺いしたんですけれども、学校によって活用の頻度がかなり違うというのが印象です。頻度の高い学校では、学校行事について、校長の方針を発信していたりですとか、いいねの機能があればしたかったというお母さんもいらっしゃったし、逆に頻度が低い学校だと、アプリを入れたまま使っていませんという声もありました。また、別の方からは、教育委員会からのお便りというのと、学校からのお知らせというのと、緊急連絡が同じ優先度で来るユーザーインターフェースが使いにくいという声も伺っています。 　初めにお伺いしたいんですけれども、学校ごとの利用状況に差があるということについては、区としてどういうふうに把握をしてらっしゃるかという点と、保護者の利用の満足度といったようなことは、これまで調査されたか、あるいは今後調査されるかどうかということを教えてください。 ◎教育総務課長　 　まず、本件、始まってまだ間もないです。そういう中において、利用の頻度についての調査はしておりませんが、現況の仕組みといたしましては、まず配信する情報の範囲につきましては３つございます。１つは、児童・生徒・園児の安全安心の確保に関わる情報、学校の諸行事など教育活動に関わる情報のうち、学校長が必要と認める情報、最後がその他教育委員会事務局次長または学校、園長が必要と認める情報、こちらが配信されるものとなっておりまして、これらをそれぞれ配信、考える中で各学校、また教育委員会事務局から発出する場合もございますが、情報が送られているという状況にございます。満足度調査につきましては、現時点では具体的に考えておりませんが、毎月、委託の完了報告がございます。そこにコールセンターを設けておる関係で、そこに寄せられた声というのは、報告を受けておりまして、その中で一定数、数であるとか中身、コールセンターですので、いい声というよりは不具合等の話になりますけれども、それを把握することで、全体の満足度というものを類推するという状況でございます。 ◆南雲由子　 　コールセンターの件数、分かれば教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。 ◎教育総務課長　 　コールセンターの運用が、まとめて行われていますので、板橋区専属ではないんですけれども、そういう中で多少の類推は入りますけれども、これまで板橋区から問い合わせられたと思われる案件が800件ぐらい。そのうち、ごくささいな操作の方法とか、そういうものを除いて、一定程度長くというか、しっかり対応したような案件が10件から十数件というところでしょうか。 ◆南雲由子　 　800件という件数は、この短い期間にしてはかなり多いというふうに思うんですが、そこについて800件、あるいは丁寧に対応した件数が10件ということを、区としてはどういうふうに把握してらっしゃるかという点と、それだけのコールセンターへの問合せがある中で、新しく入れたばかりのシステムがきちんと浸透しているか、使えるようになっているかというのを見るのは、区教育委員会としても重要な仕事かと思うんですが、そのあたりについての対応はどうなっているか教えてください。 ◎教育総務課長　 　この件数が多いとは正直思っていませんで、当初、新システムの春先は登録の時期に当たりますから、その件で対象が何万人もいらっしゃる中で、登録が自分だけですんなりできる方はなかなかいないでしょうから、登録の支援ということで、このぐらいの件数が集まるのは想定の範囲と言いますか、問題事という捉え方はしておりません。中身についても、決定的に使えなくて、今も使えない状態というようなことはなくて、先ほど冒頭で申し上げましたように、少なくとも、昨年度までのシステムにあるところのメール配信システムを使えば、同じ状態が維持できるというところにおいては、最悪そちらのご案内によって、利用を継続してもらっているという状況がございますので、そういうふうに中身としては判断しております。 ◆南雲由子　
   　続けて、コストについてお伺いしたいんですけれども、今回入札の資料もいただいたんですけれども、この入札結果を見る限り、推察するに、区立学校等緊急連絡にかけているコストが低めなんじゃないかというふうに推察しました。年額の予算が可能なら教えていただきたいのと、同じような同様のシステムで、金額を上げればもっと使いやすいもの、アプリを選択するということが可能なのかどうか、見解をお伺いします。 ◎教育総務課長　 　通信関連としてまとめて予算を持っているということではなくて、粛々とこの予算を取っているだけなんですけれども、経緯としては、平成25年度途中からが最初になります。それまでは学校現場が一生懸命、手作業と言いますか、電話と言いますか、そういう形でやっていたもの、これを校務支援の一環として、デジタル化というところで導入したという経緯がございます。 　２問目のほうが、すみません、お金の話ですね。これが安いか高いかというところにつきましては、人それぞれあるとは思いますけれども、単純に、まず今回の額というのが、ウェブからも、またアプリからも使える状態になったにかかわらず、前年度までのメール配信システムと同等というところでは、割安感は感じるところではございますが、事前に見積りというか、参考見積りというところで、幾つかの事業者から見積りを取ったというところにおいては、これよりはるかに高い見積りが出ましたので、それが総合的な使い勝手がいいか悪いかというのは、ちょっと定かではありませんけれども、例えばそういった高いものについては、アンドロイド版のアプリも備えていたりというところはあるかと思います。 ◆南雲由子　 　金額は言っても大丈夫だったら教えていただきたいのと、より高額なコストをかけてでも、それを使いやすくするということも、選択肢の１つとしてはあると思うんですが、今回このアプリをこの程度の金額でというふうに設定をされた経緯について、もう少しお伺いしたいと思います。また、併せて今、この陳情で指摘されているような様々なことですとか、あとはコールセンターに寄せられたことがあると思うんですが、不具合とか、もっとこうしてほしいという要望があると思うんですけれども、企業に対してアプリの改善を区教育委員会として求めていく方針であるかどうかという点を教えてください。 ◎教育総務課長　 　まず１点目が、コスト、すみません、参考で見積りをいただいている関係で、ちょっと数字については控えさせていただきます。 　２問目につきましては、おっしゃるように、よりよい、お金をかけて、全ての利便性が上がればそれはいいんですけれども、やはり教育に関するデジタル化というのは、莫大なコストがかかる中で、いろいろなことをこれからしていかないといけない中で言うと、単純に幾らでもかけてよりよいものというわけにはいかないので、そこには一定コストパフォーマンスというものは考え方があると思います。そこを見据えて考えたときに、今回、少なくとも、より高度なデジタル化を最初から検討して、手段を探していたというよりは、契約期間が切れて、同等のものをこれからもと思ったときに、そのサービスが終了していたというところにおいて、現行主流となるものがより高度なＩＴサービスの技術を使っていたというところがございます。もちろんそれのほうがいいんですけれども、少なくとも同じレベルのメール配信は可能な状態というところでのかかる費用というところで考えるところが、一番コスト、費用対効果がいいのかというところでの経緯があったということでございます。 　不具合を企業にというところにつきましても、もちろん、思ったことまた利用者の方の声はどんどん伝えてはいきますけれども、反面、この手のものはパッケージなところがありますので、それをいろいろな、他区の状況もご説明しましたけれども、同じように導入しているという点では、板橋区だけのために開発とか、プラスアルファということをしてくれるという状況にはありませんので、広くこのアプリと言いますかサービスを使っている利用者が声を上げて、恐らくより声の大きいもの、重要度の高いものから改善を図ってもらえるものだというふうに思っております。 ◆南雲由子　 　今、意見を企業に対して言うということは、あまり積極的じゃないというふうに印象を受けたんですが、とはいえ区教育委員会として、全ての保護者の方、全ての児童・生徒に関連する事業として、今回行っていることですので、区教育委員会としても、企業にアプリの改善ですとか、さらにこういったことをというのは、コミュニケーションを取っていただきたいというふうに思いますが、もう一回見解をお伺いします。 ◎教育総務課長　 　仕組みを申し上げただけで、声は常に伝えていきます。ですので、アプリについても要望は早々にも伝えているという状況がございますので、これからもそういったお声をいただければ、それは企業にはどんどんお伝えしていくという方針でございます。 ◆しのだつよし　 　使い勝手の差、格差が発生してはいけないと思いますが、先ほど対応できない場合は、旧システムで使われていたメールによる配信サービスもしているというふうにお聞きしました。これは新システムと旧システム、その違いによって使い勝手の格差というか、使い勝手が悪いとかいうようなことというのは発生しないんでしょうか。 ◎教育総務課長　 　メール配信システムを利用するという状況におきましては、どちらも同じ状態でございます。 ◆高山しんご　 　まずは、ご説明いただいたところで聞きたかったことが分かったところもありますので、手短に二、三点伺わせていただきます。まず、ｉＰｈｏｎｅ版とアンドロイド版があるということで、アンドロイド版としては、公式にはアプリがないという状況なんですけれども、アンドロイドしかスマートフォンを持っていない方にとって、これは著しく利便性が低下するようなものであると言えるのでしょうか。 ◎教育総務課長　 　アプリ版を絶対に使いたいと思ったときに使えないということにおきましては、そういうふうに思われる方はいると思います。しかし、本件につきましては、アプリまたはウェブブラウザー状態で使う限り、どちらも同等のと言いますか、画面を見たときに遜色なく使えるというシステムですので、導入時におきましては、アプリが絶対的なものとして考えておりませんでして、アプリまたウェブブラウザーで同等に使えればいいという考えの下に、こういう形で導入をして、結果としては、今この時点ではアンドロイド版がないという状態。ただし、要望を上げていて、また事業者も開発中というふうには聞いておりますので、速やかにできて、アンドロイド版の方も使えると、より利便性が上がるとは思っております。 ◆高山しんご　 　そこで、ちょっと関連すると思うんですけれども、以前というか、今まで緊急連絡メールシステムを導入していて、これが今回のスマまちになったということで、現状維持以上でなければならないというところがあると思います。そこで、緊急連絡メールシステムとの比較で、しっかりと現状維持以上になっているのかという部分について、区の認識を伺います。 ◎教育総務課長　 　まず、導入価格で申し上げるとほぼ変わっていないので、ほぼ変わらぬ価格でアプリとウェブブラウザーの利用を手に入れられたという状況がございますが、その状況の中で、この２つ、アプリかウェブブラウザーを使う限りにおいては、ファイル添付をできるということが１つの利点になると思います。メール配信を使う限りは、同様な添付はできないんですけれども、添付するファイルは、ほぼ区のホームページ上に載せてあるものなので、メール配信の方にもホームページを読みにいけるものをつけることで、同じ状態はつくり出せますけれども、そういう状況がございます。 ◆高山しんご　 　最後に、事前にお示しいただいた資料の中で、登録率のお話がありましたので、ちょっとその質問をさせていただきます。登録率について、今回令和４年度新システム登録者について、登録率というところで、参考の数字ではございますが86.4％というところで、旧システムの登録率の推移を見ますと、お示しいただいているのが令和元年度99.6％、令和２年度99.6％、令和３年度については120.9％、100％を超えるというのは、保護者さんが複数いらっしゃるということで超えるということをご説明いただいております。導入当初ということでもあるかもしれないんですが、まずはこの86.4％ということで、今までよりもちょっと低い数字が出ていると思うんですが、低い原因というのは把握されていますでしょうか。 ◎教育総務課長　 　類推にはなると思いますが、まず、登録の仕組みなんですけれども、１年ごとに登録が消えます。ですので、同じシステムを継続して利用しようが、今回のように新しいシステムを導入しようが、毎年毎年利用者の方は、利用したい場合は登録をするという作業になりますので、春先からだんだんと利用率が上がって、年度の終わりには一旦消えて、またという、そういうことがございます。そういう中で、今回、過去、元年度、２年度、３年度というのは、少しずつ上がっている中で、４年度はそれよりも低い数値ということにつきましては、恐らく新システムというところもありますので、そのあたりが影響して、まだおっかなびっくりなところもあるのかとは思っておりますが、この数字が、皆様にご提供した登録率のときの数字から比べまして、今、12日間で560人ほど増加しております。そうすると毎日毎日50人弱の方の登録の増が起きているという状況ですので、制度としては任意ですけれども、これからもご案内する中で、数字については上がっていけるのかというふうに思っております。 ◆高山しんご　 　分かりました。そこで、伺いたいのが、このシステムを利用されている方、利用されていない方というのが分かれてくると思うんですけれども、全くその過程において、このシステムを利用しない方というのを学校としては把握されているのかということが１つと、あと、利用しない方というのは、緊急連絡ですとかそういった情報を受け取る手段としては、アプリというのはなくなるわけですが、そういった方へのフォローというのはどのようになっているのか、この２点について伺えればと思います。 ◎教育総務課長　 　まず、先ほどこのシステムの導入経緯をお話ししたように、以前は手作業でやっていたものを、学校が楽になるという状況もありまして入れておりますので、学校としては従来から脈々と、何か全員に伝えなければいけないときに手作業でやっている、それがこのシステムに変わっても、任意制で登録しない人がいるということは把握していて、また、このシステム、利用者側の画面とか利便性がすごく強調されるんですけれども、実は裏側の情報を配信する側の利便性というのもありまして、そういう中で、そういった登録状況ですとか、これが届いたかどうか、既読率とか、そういったものが全て分かるようになっておりますので、配信する側の学校または教育委員会というところは、そういうことがしっかりと理解していた上で、全員に伝えるすべというのは別途持っているという状況がございます。 ◆石川すみえ　 　まず、経緯としては、メール配信サービスの期限切れがあって、アプリを検討したということなんですけれども、今のスマまちの契約の金額というのは幾らなのか教えてください。 ◎教育総務課長　 　今回は、税抜きで324万円になっております。 ◆石川すみえ　 　参考までに、同じ業者さん、会社さんということなので、前回は幾らだったんでしょうか。 ◎教育総務課長　 　前回は、すみません、税込みで355万3,200円です。今回税込みですと356万4,000円なります。 ◆石川すみえ　 　板橋区全域の小中学校の保護者の皆さんに対するサービスとしては、かなり安く、コストをかけないで行われているんだという印象がありますが、現状、やっぱりｉＰｈｏｎｅ版はあるけれども、アンドロイド版はないということで、アプリを検討した際に、アンドロイド版とｉＰｈｏｎｅ版両方可能なサービスを提供している会社さんがあるかと思ったんですけれども、その場合には、今現状の324万円よりもかなり大幅に上回る金額が必要だったのかどうか教えてください。 ◎教育総務課長　 　仕様を考えたり、サービスの候補を考えるときに、アプリは絶対で、アプリがあるなしということを主な視点として探してはいないので、その部分においては定かではないんですけれども、先ほどから申し上げている参考見積りで高かったという事業者のサービスを、ホームページで見に行くと、両方のアプリを備えていたというところで、この価格差がそのままアンドロイドアプリのコストということでは考えておりませんけれども、そういう状況でございました。 ◆石川すみえ　 　区教委としては、まずはメール配信のサービスを探したんだけれども、現状では、メール配信サービスを主にしている業者さんはなくて、アプリのほうに、時代の移り変わりとともにアプリケーションが主要なサービスを選ぶことになったというふうに理解をしているんですけれども、この理解で合っていますか。 ◎教育総務課長　 　そうですね、おっしゃるとおりで大体合っていると思います。特段、まず最初に課題として、現行のメール配信サービスでは、不具合、問題があるというところでスタートはしておりませんので、そういうプロセス、過程の中で、同様のメール配信サービスを探し、現在の主流な状況が分かり、それに対して仕様を取り込んだという状況でございます。 ◆石川すみえ　 　私も現状はアプリが主なのかと思うんですけれども、ただ、保護者の皆さん全員に伝えなくてはいけない、任意とはいえども、ほぼ全員に伝えなくては、使用していただかなくてはいけないサービスであるということを考えたときに、アプリを選ぶのであれば、やはり、一般的な感覚としてアンドロイド版がないアプリをどうして区教委は採用したんだろうという疑問が出てくると思うんですけれども、この点についてはいかがですか。 ◎教育総務課長　 　まず、利用者の方からすると、多分連絡が届けば方法は問わないという点で言うと、一番丁寧な方法は学校から一人ひとり電話で来れば、確実だし分かりやすいというのがございます。ですので、利用者の利便性というのはもちろんあるんですけれども、どちらかと言うと情報を配信する側というのは、非常にこれまで労力、苦労がある中で、そこの支援というのは１つありましたけれども、そういう中において、アプリでなければいけないという考えは持っておりませんでしたので、ウェブ版で同様のことができれば、それで十分であろうと、いろいろな仕様を細かくして、求めるものを増やすほどに、入札も不調になる確率が高まりますし、コストも高まりますし、というところがあります。そういう中で、現行のメール配信システムでも十分というところもある中でしたので、アンドロイド版アプリについてはこだわって設定をしなかった。それについては、そこまでの利用者に対する決定的な不便があるというふうにも考えていないところでございます。 ◆石川すみえ　 　アンドロイドを利用している方にとっては、メールで来ればそれで、もう１回でメールを開けば見れるけれども、本サービス、アンドロイド版のアプリがない状況だと、ウェブブラウザーを起動してから見に行かなくてはいけないということで、２回タッチしなければいけないという状況であるのは、不便というふうに感じることには十分かと思います。先ほどからご説明でありますように、これまでのメール配信ということも、選択することは可能なんですね。 ◎教育総務課長　 　少なくとも、昨年度まで契約していたところに尋ねたところについては、もう新規の受付はしないということでしたが、この新システムでメール配信が使えるかというご質問ですね。それについては可能です。 ◆石川すみえ　 　学校からいただいたお知らせを見ると、メール配信も可能ですということは広くうたわれていないんですけれども、メール配信のほうがいいという方も中にはいらっしゃると思うので、可能なのであれば、メール配信の登録もできますというふうに周知していただきたいんですが、いかがでしょうか。 ◎教育総務課長　 　そこについては、結論から申し上げると難しい状況がございます。このシステムは、アプリまたウェブブラウザーを主にしていて、それを補完する形でメール配信という３つの方法で対応しているものです。想定する件数についても、主にアプリ、ウェブブラウザー、こちらで利用いただくことを前提に全体のサービスが組まれている関係で、ものの言い方としましては、３つのうちどれでもお好きなのをどうぞという形には申し上げられないところがございます。ですので、案内というか、画面上の案内にしても、フィーチャーフォンの方はこちらという形で、それがイコールメール配信システムを導入する仕組みになっておりまして、あとはコールセンターで不具合があったときに、個別にメール配信のほうに誘導、もしくはそちらを選択いただくというような形で、基本的には、アプリかウェブブラウザー、不具合や個別の事情がある方にメール配信システムを利用いただくという形で導入しているものでございます。 ○委員長　 　お昼になりましたが、本件終了後に休憩に入るということでよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり） ◆石川すみえ　 　今、メールの登録をされている方というのはいらっしゃるんでしょうか。 ◎教育総務課長　 　メール配信システムによる情報の受け取りを今回のシステムで利用されている方は、一定数おります。 ◆石川すみえ　 　一定数というのは何人くらいいらっしゃるのか、後ほどでもいいんですけれども。 ◎教育総務課長　 　システム上から取り出せるか、今分からないんですけれども、分かる範囲で、拾える範囲で、数字で出るようでしたら、資料で提出したいと思います。 ◆石川すみえ　 　今回は、もともとのサービス内容がアプリとウェブブラウザーであるので、プラスメールとすると、アプリ、ウェブブラウザー、メール、３つのうちどれでもとすると、金額が上がってしまうということでしょうか。 ◎教育総務課長　 　その辺も定かでないので、先ほど南雲委員のところでお話ししましたように、そういう声が一定数あるようでしたら、事業者にまずは相談、交渉ということをしたいと思います。ただ、基本的にはそういうシステムの設計になっているということをこちらが認識しておりますので、ご案内等にもそういう形で示しているものでございます。 ◆石川すみえ　 　コールセンターのほうで不具合などの問合せというのがあったんですけれども、事前にいただいた資料で、区立学校緊急連絡お知らせ配信システムのご登録をお願いしますという中には、コールセンターの電話番号が書いていないんですけれども、これはどこに行けば見れるんでしょうか。 ◎教育総務課長　 　各校で配っています個別の登録案内のところに書いてありますので、利用者の方は、コールセンターの番号は把握できているという状況だと思います。 ◆竹内愛　 　仕様書をいただきまして、新旧で変わっています。今回再契約、更新をする際に変わったのかというふうに思うんですが、まず仕様書については、入札の段階で事業者にこういう仕様でというものとして示したものなのか、それとも契約後に中身について変更しているのか、その点について、まず確認をさせてください。 ◎教育総務課長　 　こちらの仕様は、入札のときにお示しをして、契約のときも仕様も変わらず契約をしておりますので、そういう仕様書でございます。 ◆竹内愛　 　設定要件という、別紙２というところに記載があって、システム概要のところが、今回アプリとウェブブラウザーの仕様に変わっている部分なのかというふうに思うんですけれども、ここに記載がある中身、ちょっと読み上げさせていただきますけれども、なお配信に当たっては、のあとです。管理者がスマートフォン、パーソナルコンピューター等のインターネットブラウザーから管理者用サイトにアクセスし、ＩＤ及びパスワード認証でシステムにログイン後、緊急連絡、お知らせを配信できるシステムとするというふうに記載されているんですが、これは、ウェブブラウザーを想定してのことなのか、アプリを想定してのことなのか、どういう想定で記載をされているのかお伺いします。 ◎教育総務課長　 　これは、すみません、管理側の画面の話なので、利用者側の画面の話ではないので、ウェブブラウザーのみということで書いてある部分でございます。 ◆竹内愛　 　そうすると、アプリが主流だという認識で、今回メール配信からアプリの切替えを考えられたというお話だったんですけれども、なぜそのアプリ主流の仕様になっていない、ウェブブラウザーというか、ここの仕様書の中で、アプリを想定した仕様というふうになっているのかどうか。入札をかけるときに、アプリが主流という入札になっているのかどうかというのを確認をさせてください。 ◎教育総務課長　 　アプリを要る、要らないとかということを項目を立ててこちらには記載しておりません。アプリではなくて、ウェブブラウザーを基本的には使えるもの、ウェブブラウザーを使えるもの、それに付随してアプリも使えるという状態の事業者が多いものですから、そういう状況での仕様になっております。 ◆竹内愛　 　そうすると、アプリが主流だというふうになっているんだけれども、アプリが主流になっているというふうに考えたんじゃないんですか。すみませんちょっと、アプリが主流だという前提で、今回の更新を考えたのかどうかということをもう一回確認させてください。 ◎教育総務課長　 　アプリが主流ということではなくて、ウェブブラウザーとかアプリとか、要はウェブブラウザー上で展開するものが、メール配信プラスアルファしてそういうものが主流になっているということで、アプリが主流ということではなくて、アプリやウェブブラウザーで見る、そういったメール配信ではない、新しい高度なシステムで見ることが主流になっていたという認識でございます。 ◆竹内愛　 　そうすると、たまたま今回ｉＰｈｏｎｅについてはアプリがあったということなんでしょうか。 ◎教育総務課長　
   　仕様の上から述べますと、おっしゃるとおりそういう形になります。 ◆竹内愛　 　そうすると、やっぱり使う側からすると、何でアプリじゃないのとなると思うんです。最初からの説明で、アプリが主流になっているという説明なのに、そもそもアプリが前提の仕様書になっていなくて、ウェブブラウザーがあればいいですと。ウェブブラウザーが基本ですと。あとおまけがあればそれはそれで、そちらのサービスですという仕様になっていると思ってなかったので、そこがまずちょっとずれが生じてるのか。開いてみたらｉＰｈｏｎｅはアプリがあって、アンドロイドはないということなので、基本的にウェブブラウザーが基本ですという話なら、ちょっと理解できるんですけれども、先ほどから冒頭からアプリが主流だったのでという話をされたので、ちょっと仕様書との関係が違うんじゃないですかということを確認なんです。なので、区としては基本がウェブブラウザーが基本で、アプリはおまけですという認識でよろしかったのか、お伺いします。 ◎教育総務課長　 　冒頭の説明が悪かったんですけれども、冒頭から、私としては、アプリやウェブブラウザーが主流になりつつ、メール配信もできるということでお話をしているので、アプリが主流というふうに、お答えはしてなかったと認識しております。 ◆竹内愛　 　今後、アプリについては、アンドロイド版について、アプリの開発を要求しているということなんですけれども、ウェブブラウザーが基本で、アプリがあるかないか別に問うていないですね。問うてなかったわけですね。けれどもアプリをつくることを求めるというのは、アプリがあったほうが利便性が高まるというふうに認識しているからということでよろしいですか。 ◎教育総務課長　 　もちろん便利なものは幾らでもありますし、アプリもその１つですから、そういう意味においては、あったほうがいいものについてはどんどん、仕様で縛ることという考え方とは別に、要求をしていくということでございます。 ◆竹内愛　 　最初に、ほかの事業者に見積りを取ったときの仕様というのも、ウェブブラウザーが基本なんですか。アプリがあるかないかの違いということで、金額に差があったのかという質問に、ちょっとよく分からない答えなんですけれども、２つともアプリがある場合とそうじゃない場合とで金額が違ったのかどうかということを確認させてください。 ◎教育総務課長　 　検討段階からアプリを絶対視していなかった関係で、アプリのあるなしを確認もしくはそれを求めた上で価格差を、見積りをもらっていない状態です。ですので、ウェブブラウザーでやりたい、その中での額で、別途その事業者がアプリも提供しているかは、ネット上で見たりして後で分かるという状態でした。 ◆竹内愛　 　そうすると、やはりアプリがプラスのサービスになるんじゃないのかと思うんですけれども、事業者に現在要望しているということなんですが、契約金額が変わらずにアプリを入れますということになると、事業者のほうが負担するということになるんではないかと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。 ◎教育総務課長　 　こういったものは一定のパッケージと言いますか、１つのものを開発して広く利用者に販売していくという点で、先ほど申し上げたほかの区も使っているという状況があります。また、開発競争等もあるでしょうから、日々システムについてはよりよいものにしていって、また他社がアプリを全てそろえれば、この事業者もそろえざるを得ないような状況もあるでしょうから、そういう一連の流れの中で、声として届けて、それを事業者がどう判断して、競争力を確保する中で開発して、つけてくれるのか、プラスアルファのコストになるのか、そのあたりは分かりませんけれども、そういう観点から、可能であればつくってほしいというところで声を上げているところでございます。 ◆竹内愛　 　契約期間は複数年ということなんですけれども、前回2019年に入札をしていて、今回2022年なので、３年間ごとなのかと思うんですが、契約期間について教えてください。 ◎教育総務課長　 　おっしゃるとおり３年間になっております。 ◆竹内愛　 　今後３年間の間に、アプリの開発ということが可能なのかどうか。それとも、次回の更新のときに、区の規定として、仕様書上をアプリというのを前提にするということになるのか。その点についてはいかがでしょうか。 ◎教育総務課長　 　契約期間内の利用者の声として届けておりますので、仕様書を変更したり、契約を変更したり、コストを追加してアプリ開発を求めているということではなくて、声として届けた結果、開発しているというお答えをいただいた。ただ、それが今月、来月なのか、１年後なのか、広くできたら載せるという意味なのかは分かりませんけれども、事業者からの声としては、開発をしているということ、さらにはもしできた場合は、ＧｏｏｇｌｅＰｌａｙに載せるということをおっしゃっていただいているという意味でございます。 ◆竹内愛　 　最後に、先ほどアプリがあれば利便性が向上するというふうに、そこは一致しているのかというふうに思うんですけれども、実際に運用したときに、使用する人にとって便利かどうか、正しい情報を伝えるということだけでなくて、利用する側の人たちの利便性ということについては、あまり視点として持たれていなかったのかと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。 ◎教育総務課長　 　そういうことはありませんが、コストパフォーマンス、費用対効果は絶対的に大事だと思いますので、あらゆるお金がかかっても、利用者にこの情報配信システムの中の今国内にある最高のものを届けたいという考え方を持ってなかったということでございます。 ○委員長　 　以上で、質疑並びに委員間討論を終了して意見を求めます。 　意見のある方は挙手願います。 ◆しのだつよし　 　陳情第208号につきましては、不採択を主張いたします。まず第１に、デジタル化の推進が求められる中で、連絡手段として、今回のようなアプリやウェブサイトなどを利用した情報配信サービスを選択したことは妥当であるということ。競争入札を通じて行われたことも、費用対効果の面でも妥当であり、経過調書を確認しても、問題は見当たらなかったこと。第２に、不具合がどうしても生じることは一定程度あることを想定して、それに備えてコールセンターを設置して、それが実際に機能して、対応がなされていること。アンドロイド対応アプリの開発も進められていること。対応できない場合でも、旧システムで使われていたメールによる配信も行われていること。第３に、ほかの自治体でも利用事例があって、安全性の配慮も確認するための規定が行われておって、特段の問題や事故なども報告されていないこと。これらを含めまして、以上の理由により、本陳情は不採択を主張したいと思います。 ◆南雲由子　 　本陳情については、不採択を主張したいと思います。使い勝手のいまいちさはあるとしても、陳情にあるほどの不透明さはないというふうに考えますので、不採択を主張したいんですが、先ほど答弁の中で、一人ひとり電話で先生が伝えていくのが一番確実というような話があって、でも例えばその欠席届は、従来連絡帳を友達に渡すという方法だったのを、Ｇｏｏｇｌｅとかメールでも大丈夫にしたとか、例えば学校からの連絡は、今までプリントだったのをオンライン化してほしいという要望が大変多く寄せられているということだとかは、もう少し学校と保護者とのコミュニケーションにおけるＤＸということについては、もう少し危機感を持って、最先端のところにアンテナを張って進めていただきたいというふうに思います。ふだんやっぱりＳｌａｃｋとかＴｅａｍｓとかＬＩＮＥとかＳＮＳとかを使って仕事しているというのが当たり前の保護者世代にとって、学校とのコミュニケーションがツールによって、何かもやがかかったようになると言いますか、何か伝わってこない、何かよく分からないということはかなりのストレスだし、学校の中にやっぱり入って情報を得るということが難しいかった中で、特にコミュニケーションが取れていないという状況が続いているのかというふうに思っているので、学校のＤＸ化ということはよく検討していただきたいというふうに思います。 ◆高山しんご　 　本件陳情第208号については、不採択を主張させていただきます。まず、このシステムの必要性に関しては、争いのないところだと思いますので割愛します。第１点目の採用した根拠についてですが、るるご説明いただいたとおり合理的なものだと思いますので、この点については問題ないと思っております。次に、仕様の観点についてですが、もちろんアンドロイド版があれば便利というところはあると思いますが、ｉＰｈｏｎｅ版に関してはプッシュ通知があるということですし、メールでも通知できる。こういった緊急情報に関しては、複数チャンネルが存在することが何よりも大事だと思っております。最終手段としてだと思いますが、電話がありますので、伝わったかどうかというところは、学校、教育委員会のほうで捕捉されているということでありますので、そういった意味では、本件システムというのは伝達のための１つのツールであって、費用対効果というのもすごく重要なところだと思っております。そういった点から、不採択を主張するところではございますが、使いづらいという声はもちろんあって、時代とともに使いづらさみたいな基準というのは変わっていくと思いますので、そういった声がありましたら、しっかりと受け止めていただいて、事業者とも協議の上で、なるべく使いやすいものを提供していっていただけるとありがたいと思っております。 ◆石川すみえ　 　陳情208号は、採択を主張します。コストパフォーマンスを考えたら、使いづらい、一部の使いづらい人もいたというお話なのかというふうに思っています。この陳情の趣旨の中に、導入経緯の調査というのがありまして、今、質疑させていただいた中でも、やっぱり保護者の方に一般的に伝わるような説明を丁寧にすべきではないのかというふうには感じました。アプリのあるなしで検討していない、ウェブブラウザーだということでお伺いしましたけれども、これまでのメール配信システムからアプリケーションをメインとしたシステムに変更しましたというお知らせが来ているんです。それじゃアプリじゃないという話になります。本当に先ほども言いましたけれども、アプリがメインになるんだというような通知をしておいて、いざ見たらアンドロイド版がないというのは、一般的な感覚から言って、それこそ国を挙げてＤＸを進めている中で、ちょっと信じがたいという状況かと思います。ですので、アンドロイド版でもアプリとして使えるようにすべきだというふうに考えますし、また技術としてはメール配信も可能だということで、一定数の登録もあるということですから、メール配信のご案内をしていただきたいというふうに思っています。 ◆成島ゆかり　 　結論から申しますと、私ども208号は不採択を主張させていただきます。まず、導入の経緯の調査というところで陳情の趣旨にありますけれども、こちらについて先ほど質疑があったように、契約満了に伴う更新時期であり、また仕様書も示した上でのきちんとした入札で行われたということで問題がないというふうに判断をしております。あと、サービス利用の見直しというところですけれども、先ほど課長からあったように、まだこれは始まったばかりのアプリであって、現時点で見直すかどうかというのを評価するのは、私どもはまだ時期早尚かというふうに考えております。ただその上で、こういったサービスが今までのものと変わるときであったりとか、新しいものを導入されるというときは、こういった不満だったり不安の声というのは、少なからず出てくるのかというふうにも考えております。先ほど、コールセンターも設置されているというところですけれども、こういったいろいろなご不安、不満の声があったときは、これからも個々に丁寧に対応していただきたいということをお願いしたいと思います。 ○委員長　 　以上で意見を終了いたします。 　これより表決を行います。 　陳情第208号　ＨＥＮＮＧＥ（株）ＳｕｍａＭａｃｈｉ（スマまち）の利用見直しに関する陳情を採択することに、賛成の方は挙手願います。 　　　　　　　　　賛成少数（２－６） ○委員長　 　賛成少数と認めます。 　よって、陳情第208号は不採択とすべきものと決定いたしました。 ◆竹内愛　 　少数意見を留保します。 ◆石川すみえ　 　少数意見を留保します。 ○委員長　 　はい、少数意見を確認しました。 　委員会の途中でありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。 　なお、再開は午後１時25分といたします。 休憩時刻　午後零時２１分 再開時刻　午後１時２２分 ○委員長　 　休憩前に引き続き、文教児童委員会を再開いたします。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、議案審査を行います。 　議案第46号　幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 　本件について、理事者より説明願います。 ◎教育総務課長　 　幼稚園教育職員の給与に関する条例の改正でございます。こちらは、東京都や他の自治体等との均衡を図るために、教員特殊業務手当の支給上限額、こちらが条例で定められておりますが、そちらを「6,400円」から「１万6,000円」に引き上げるものでございます。教員特殊業務手当とは、職員が幼稚園の管理下において行う非常災害時等の緊急業務に従事した場合で、当該業務が心身に著しい負担を与える程度のものであるときに支給する特殊勤務手当でございます。こちらの上限を引き上げます。なお、規則において、この上限額の範囲内で細かく定められているという、条例と規則で規定されている構造になっております。施行期日につきましては、公布の日から施行し、令和４年４月１日から適用するというものでございます。 ○委員長　 　本件に対する理事者への質疑並びに委員間討論のある方は、挙手願います。 ◆石川すみえ　 　こちら対象となる幼稚園教育職員の方は何名いらっしゃるんでしょうか。 ◎教育総務課長　 　まず、区立幼稚園には、現在８名の教育職員、１名の事務職員、９名おりまして、このうちの教育職員８名に適用されるものでございます。 ◆石川すみえ　 　事務職員の１名の方の対応はどうなるのかなというところと、あと区立幼稚園の現場に会計年度任用職員で入っていらっしゃる方が何人もいらっしゃるかと思うんですけれども、その方たちが災害時のときにどういった扱いなのか教えてください。 ◎教育総務課長　 　まず、こちらの幼稚園におります事務職員について、再任用短時間職員となっておりまして、規定の適用としては、職員の給与に関する条例のほうが適用されるものでございます。また、超過勤務等々を想定していない範囲の中においては、こういった非常災害があるときに、どこまでの者を勤務させるかというのはそのときの判断になると思いますけれども、少なくとも支払える規定は、それぞれの職員種別に応じて、それぞれの条例で定められているところがございます。会計年度任用職員についても、同様の考え方で行うものになります。 ◆石川すみえ　 　会計年度任用職員の方は、災害時のときには区民の方に対する対応だとか、そういったことってできるということになっているんでしょうか。なっていないのかなという理解だったんですけど。 ◎教育総務課長　 　少なくとも幼稚園については会計年度任用職員はおりませんので、その部分についてはあれなんですけれども、一般論としては、会計年度任用職員については対応しないという形になります。 ◆石川すみえ　 　幼稚園に保育補助でいらっしゃる方というのは、会計年度ではなくて別の職種なんでしょうか、教えてください。 ◎教育総務課長　 　14名保育補助はおりますけれども、対応はしないという状況でございます。 ◆石川すみえ　 　会計年度ですよね。 ◎教育総務課長　 　会計年度です。 ◆石川すみえ　 　あと、他区の状況を教えてください。これ、板橋区は１万6,000円に引き上げるということなんですけれども、他区の状況を教えてください。 ◎教育総務課長　 　今回、東京都がまず引上げを行うということで、それに合わせる形を取りますので、他区についても同額で引き上げるという状況で、板橋区と同じ対応をする状況でございます。 ◆石川すみえ　 　最後に、災害規定ということなんですけれども、過去にこれまで区立幼稚園のお子さんたちが災害のような状況で、地震などでお迎えに来られなくなったりして一時的に留め置くだとか、あとはやむを得ない事情で宿泊する、１泊するといった、そういったことというのはあったんでしょうか。 ◎教育総務課長　 　少なくとも過去５年においてはそういうこともございませんし、記憶の範囲でもなかった状況でございます。 ◆高山しんご　
   　重ならない範囲で１点だけ伺わせていただきます。今回、本件条例の改正によって、災害時の緊急業務について手当が出るということの金額が引き上げられるということになったんですが、この引上げについて、適用される職員、教員の皆さんに対してお知らせというのはされるのでしょうか。 ◎教育総務課長　 　特段、今回の条例改正の話をチラシなどを作って当該職員に知らせるといったことはしてはおりません。 ◆高山しんご　 　そうすると、例えばこういう災害時緊急業務があった場合に出るということをご本人は知らないと思うんですけれども、そのときは給与明細を見たら手当がついていたという状況になってしまうということでよろしいでしょうか。 ◎教育総務課長　 　今現時点で具体的にどう説明するということは考えてはおりませんでしたけれども、今回条例改正があって、それが影響するというお話は、可決成立して施行されれば、適宜伝えるということはしたいと思います。 ◆高山しんご　 　人数も限られているところですし、お伝えすることは割と簡易なのかなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 ○委員長　 　以上で質疑並びに委員間討論を終了し、意見をまとめます。 　意見のある方は挙手願います。 ◆しのだつよし　 　この議案第46号に関しては、賛意を表します。 ◆田中いさお　 　この議案については、賛成いたします。今もう６月に入って、これ施行日が令和４年４月１日ということで、現状まで災害は起きていませんので、遡及してやるということなんでしょうけれども、今までこういう支払った事例が記憶にないということで、よかったなと思うんですけれども。今後どうなるか分かりませんけれども、例えばこれは令和３年にこういうことが起きていた場合、遡及して何か手だてがあるというような可能性も僕はあると思うんですよ、もう４月ですから。その前に起きた人は救えないのかということは、今後想定されることもあるかもしれないので、そこら辺、やさしい行政を特に目指して、できる限り職員以外の、今関連の仕事をしている人とか、職員だけではなくて、そういうところもぜひ手厚く対応していただきたいなというのは申し添えておきます。 ◆高山しんご　 　本件については、賛成いたしたいと思います。記載にあるとおり、しっかりと労使交渉の結果に基づいて引き上げられたということでございます。先ほど質問させていただいた点について、職員、教員の皆様の給与体系のお話で、しっかりと知る必要があるのかなというところなので、そういった点についてはしっかりと知らせていただきたいと思います。使われないのが一番でございますので、本件条例改正には賛成したいと思います。 ◆石川すみえ　 　6,400円という今までの額が異常に低かったのかなというふうに感じています。今回は労使交渉の結果ということと、6,400円というのは直ちに是正すべき金額だったというふうに考えていますので、本議案に賛成いたします。併せて、現場の実態、区立幼稚園の実態としては、事務職員の方も保育補助の方も一体となって子どもたちに接してくれているわけですから、全体としての災害時対応の是正を求めます。 ○委員長　 　以上で意見を終了いたします。 　これより表決を行います。 　議案第46号　幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を原案のとおり可決することにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○委員長　 　ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第46号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、報告事項に入ります。 　初めに、教育委員会の動きについては、教育委員会で行われた議論の概略的な報告ですので、特段の質疑がなければ、ご了承願います。 ◆石川すみえ　 　（２）の区立学校適正規模及び適正配置審議会の開催状況について少しお伺いしたいと思うんですけれども、まず内容と、この審議会自体は傍聴というのは可能なものなんでしょうか。 ◎教育総務課長　 　第１回の中身としましては、次第をざっとお話ししますと、一通りの会長、副会長の選出後は、諮問内容について、審議期間について、協議事項として協議会の呼称、審議の進め方と小委員会について、そして報告事項として、平成24年審議会の答申、いたばし魅力ある学校づくりプランの概要と進捗経過、板橋区立学校の概要、いたばし学び支援プラン2025について、こちらのほうを次第として上げて議論を進めてございます。傍聴につきましては、公開ですので、ご覧になることが可能でございます。 ◆石川すみえ　 　審議会の呼称がどうなったのかということと、小委員会はどんなものがあるのか教えてください。 ◎教育総務課長　 　審議会の中身につきましては、今確認をして、第２回目がちょうど終わった直後ぐらいに公開できる中身になっておりますので、そちらのほうでご覧になっていただきたいというふうに思っております。小委員会の種類についてなんですが、こちらは種類といいますか１つの小委員会が立ち上がりまして、議事を効率的に行うための組織として設けるという状況でございます。当面は、適正規模・適正配置の方法について意見交換をするということで立ち上がって始まっておるものでございます。 ◆石川すみえ　 　私、今、審議会の呼称がどうなったんですかということをお伺いしたんですけれども、呼び方が特段変わったんでしょうか。 ◎教育総務課長　 　すみません。呼称につきましては、いたばし魅力ある学校づくり審議会ということになりました。 ◆石川すみえ　 　それは議事録はいつ頃公開されるのかというところと、あと第２回の開催の案内というのは、どのように周知されるんでしょうか。 ◎教育総務課長　 　第２回目は６月23日を予定しておりますので、まず、今回第１回の資料の公開については、その第２回の６月23日直後ぐらいに公開できると思っております。案内方法については、すみません、細かく把握していないんですけれども、関係者には適宜開催案内が配られて招集されるという状況でございます。 ○委員長　 　本件については、この程度でご了承願います。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、板橋区立小・中学校の学級編制状況及び幼稚園園児数についてを議題といたします。 　本件について、理事者より追加の説明はありますでしょうか。 ◎学務課長　 　特に説明はございません。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長　 　本件について質疑のある方は挙手願います。 ◆南雲由子　 　頂いた資料の数字で、過去10年間の数字をエクセルに入れて比較をしてみたんですけれども、中学校、小学校の学級編制状況について最初に伺います。中学校は、生徒数も学級数もほぼ横ばいなんですけれども、小学校の生徒数、学級数はどちらも増加傾向にあるというふうに見えます。 　１点目に、特に令和３年度から４年度にかけて小学校の学級数が急増しているんですが、これは令和３年３月に文科省が出した、小学校の学級編制の定員を５年かけて40人から35人にするということの影響なのかどうか。また、特に小学校について、５年間で40人から35人にしていきますという話だったんですが、その少人数制学級化の今後の見通しを教えてください。 ◎学務課長　 　最初のご質問なんですが、ご指摘のとおり、昨年度と今年度比べまして、ちょうど第３学年のところが、新たに35人編制が可能となった学年となりまして、そのように影響している関係で、結果、学級増が発生しているということが言えると思います。 ◎学校配置調整担当課長　 　今ご質問いただきました35人学級編制の今後の見通しの件でございますが、今年度、小学３年生で35人学級編制が実行されてございます。これが毎年１年ずつ学年が上がってまいりまして、令和７年度には小学校第６年生で35人学級編制が実現されるという流れになってございます。 ◆南雲由子　 　確認させていただきたいんですが、令和４年度の時点で小学校３年生までは35人になっていて、今後、令和７年度に６年生が35人になるまで同じように進めていくという理解でよろしいのかということと、すみません、学級増による教室不足ですとか教員不足ということが懸念されると思うんですが、それに対する区の対策について教えてください。 ◎新しい学校づくり課長　 　まず、35人学級の見通しの追加の質問でございます。今の３年生が35人になりまして、この３年生をトップにして４年生、５年生、６年生というふうに上がっていきますので、段階的に35人の学年が拡大していくというふうにご理解いただければと思ってございます。それに伴う教室の確保についてでございますけれども、既に当課のほうでも推計とかをやっておりまして、大方今の既存施設の中で教室数は足りると思ってございますが、一部の学校については、ぎりぎりの学校がありますので、場合によっては、増築等の教室を改めて造るというような対応も必要になってくるかというふうに考えているところでございます。それは推計のほうを見ながら大事に考えていきたいというふうに思ってございます。 ◎指導室長　 　教員不足の件についてでございますが、そちらにつきましては、35人で１学級ということですので、36人になった時点で２学級、当然担任は２人ということになります。それに伴っての教員配置が東京都から配置されるということになっておりますので、対応可能ということになっております。 ◆南雲由子　 　その点について、特にこの教室不足、教員不足ということについては、推計を見ながら事前に準備も進めていただきたいなというふうに思います。 　次に、小学校の生徒数は伸びて増加傾向にあるんですけれども、中学校はほぼ横ばいというふうに見ています。転出が中学校になったら増えるということなのか、私立進学が多い、増えているということなのか。区内の私立中学校への進学率の推移について分かれば教えてください。 ◎学務課長　 　国立・都立・私立学校に入学した生徒、中学生の数値としてございます。昨年度、今年度共に20％あまりが数値としてあります。この10年、19％台後半から20％台なので、ほぼ同じ割合で私立校に入学しているという数値は把握しているところです。 ◆南雲由子　 　そうすると、中学校になってから転出するという傾向も強いのかどうか教えていただきたいんですが、分かる範囲でお願いします。 ◎学務課長　 　すみません。転出の状況については、正確には把握しておりません。ちょっと補足しますと、私立学校、小学生だと２％程度なんです。ですので、中学になって20％といったところを見ると、大きなところでは、こういった進学の状況が影響しているものと推察されます。 ◆南雲由子　 　次に、３ページ目で特別支援教室、ほかの数字も比較をしてみたんですけれども、特に特別支援教室、ステップアップ教室の生徒数の増加は、10年で小学校だと6.4倍で、中学校だと4.8倍ぐらい伸びているという状況にあります。教員数やその体制や環境が生徒数の伸びに比例して整備されているかというのをお伺いしたいんですが、特別支援教室の教員数について推移を教えてください。 ◎指導室長　 　教員の数についてでございますが、今年度に関して、子ども12人に対して１人の教員ということになっています。これは、国の基準でいうと、国は13人に対して教員１人ということですので、東京都としては独自の基準をつくってこの整備を進めているというところで、今そういった状況になっております。 ◆南雲由子　 　現状、12人に１人というのは、先生は確保できているというふうに考えてよろしいんでしょうか。 ◎指導室長　 　そのように確保できております。 ◆南雲由子　 　このステップアップ教室の伸びという増加率というのを見て考えていくと、やはり特別支援教室というものの在り方ですとかインクルーシブ教育の在り方ということはちょっと考えさせられるものがあるなというふうに考えています。例えばステップアップ教室ですと、週２時間では足りないという声があったりですとか、入れていない子がいるというのも聞き及んではいます。また、発達障害には分類されないＨＳＣ、ハイリーセンシティブチャイルドなどの子どもの声も最近聞く機会がすごく多いんですけれども、多様なニーズがステップアップ教室に集約してしまっていった結果がこの数かなというふうに思っていて、ステップアップ教室の在り方を、これだけ数が伸びていることに対して一回検討したりですとか、今後の在り方を考えたりしたほうがいいのかなと思うんですが、見解をお伺いします。 ◎指導室長　 　平成29年度に特殊学級、それまでの特殊教育から特別支援教育に変わりました。そこのところで特別支援教室という新たな考え方が出てきまして、ニーズに応じてそこの特別支援教室で支援をしていこうというふうな考えで来ていますので、当然そこのところから特別支援教室、ステップアップにつなげるお子さんが増加傾向というのはそれに伴っているかなというふうに認識しております。 　また、２時間では足りないというようなお話とか、それから非常に敏感なお子さんに対する支援が全てステップアップのほうに集約されているのではないかということについてでございますが、入室に関しては、判定委員会で医師面談もしながら、医師のほうできちんと判断してもらったり、心理の面からもご助言いただいて判定等を決めております。いろいろなニーズがあるのは承知しておるところでございますが、必ずしも全てが特別支援教室につなげることで、その子の支援につながるかというところはまたそう簡単なものではないと思いますので、一人ひとりのニーズをしっかり把握して、個別の指導計画の中でその子の目標を立てて支援につなげていきたいというふうに考えております。 ◆南雲由子　 　最後意見ですけれども、今回は数のご報告ということなので、数から分かるところだけを質問させていただこうと思っているんですが、特別支援教室の増加率というのは、平成29年度を境にということもありましたけれども、それを除いたとしても、すごく伸びが大きいな、増加率がすごく高いなというふうに思いますので、その現状を把握した上で今後の対策を考えていただきたいなというふうに思います。 ◆石川すみえ　 　先ほど、南雲委員の質疑の中で、令和７年度に小学校６年生が35人学級になるということで、教室不足に関しては、推計を立てながら、学校によっては増築することも考えるというふうにおっしゃられていたんですけれども、可能であれば、そちら資料で頂きたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎学校配置調整担当課長　 　現在、区では住民基本台帳登録者数、毎年の定点ですけれども、住民基本台帳登録者数及び過去の入学率等を各学校ごとに一覧にしたものを作成してございますので、そういったものでしたら、将来にわたっての、今生まれている、当然住民基本台帳登録者数ですから、現在生まれているお子さんに対してのというところになりますが、そういったものとして集計は持っておりますので、資料でお出しすることは可能でございます。 ◆石川すみえ　
   　資料のほうよろしくお願いします。あと区立幼稚園のところでお伺いしたいんですけれども、３歳児、学級数１で園児数11人、４歳児、学級数２で園児数17人ということなんですけれども、幼稚園の学級規模は、15人から２クラスというふうになるのかなと思うんですけれども、その点について教えてください。 ◎学務課長　 　幼稚園の学級数については、３歳児学級が２、４歳児学級が２、５歳児学級が１という構成になっておりまして、５学級で編制されているものでございます。 ◆石川すみえ　 　１学級の１つのクラスの学級規模の考え方についてお伺いしていきたいと思っているんですけれども、よろしいでしょうか。 ◎学務課長　 　１学級の編制は、幼児数35人以下とされまして、１学級につき教諭が１人、学級編制は、先ほど申し上げましたとおり、高島幼稚園の場合、３歳児、４歳児が２学級、５歳児が１学級で計５学級となっておりまして、教諭は６名、在園児数につきましては、３歳児が定員30人のところに現状11人、４歳児が定員40人のところへ17人、５歳児が定員20人のところへ19人となっております。 ◆石川すみえ　 　３歳児保育がこの４月からスタートしているということなんですけれども、それと同時にインクルーシブ教育というのも教育委員会として打ち出しているわけですから、学級規模の考え方というのを従来より一歩進めて検討し直す必要があると思っているんです。というのは、15人より状況によってはもっと少ない規模の学級規模、例えば今年度11人いらっしゃるんだったら、２クラスの編制というのを検討されたのかどうかというところを教えてください。 ◎学務課長　 　インクルーシブ教育につきましては、１つの課題としてあることは認識しております。実際新たに始める学級の教育というところでは、当初、１学級の編制で教育を進めていこうといったところで始まったところです。課題の認識をした上で今後考えてまいりたいと考えております。 ◆石川すみえ　 　ぜひ現場の先生たちですとか保護者の皆さんの声を聞きながら、今いる子どもたちにとって何がベストなのかというところの研究を続けていただきたい、重ねていっていただきたいというふうに考えていますし、区教育委員会として、もっとインクルーシブな状況、共生できる状況とはどういう学級編制なのかということについて研究を重ねていくべきだというふうに考えています。 　次に、小学校、中学校の大規模校というのが何校あるのかというところを教えてください。 ◎学務課長　 　小学校は、板橋区では19学級以上で編制される学級を大規模としておりまして、今年度はこれに該当する学校は９校でございます。 ◆石川すみえ　 　この９校を大規模校ということなんですけれども、区教委として、大規模校への対策というのはかねてから取り組んでいると思いますが、今年度、この９校の中で人数はどのぐらい増えたのか、教室増はどのぐらい必要になったのかというところ、区としての対応、何を行っているのか教えてください。 ◎学校配置調整担当課長　 　大規模校の中でどれぐらい増えたのか、またどういった対応を行っているかというところでございますが、まず、こちらは大規模校、９校というふうに申し上げましたが、こちらにつきましては、普通学級の学級のみで数えたところ、19学級以上の普通学級がある学級は９校という形で答弁させていただいたところでございます。また、こちら大規模校の中で実際に、小学校につきましては、いわゆる19学級以上普通学級がある学級の中で、５校につきましては１学級増、１校につきましては２学級増という形になってございます。こちらの対応でございますが、こちらのいわゆる学級数が増えたというところの対応につきましては、校舎内を内部改修し、特別教室を普通教室に改修する等の対応により、普通学級の数を確保していると、そういったところでございます。 ◆石川すみえ　 　特別支援学級が増えたことで19学級以上となった学校というのはあるんでしょうか。 ◎学務課長　 　先ほど言った９校は、普通学級をカウントしたもので、それ以外の学校を申し上げますと、大規模校になった学校は、整理して後ほどご説明させていただきます。すみません。 ◆石川すみえ　 　でしたら、後ほど教えていただけたらというふうに思います。次に、先ほど南雲委員からもありましたが、ステップアップ教室についてお伺いしたいんですけれども、今年度から12対１というふうに都教委のほうで定めが変わったので12対１で対応が始まっているかと思いますが、教員の持ち時間と、あと生徒１人当たりの指導が受けられる時間に変化というのはあったんでしょうか。 ◎指導室長　 　子どもの指導の時間は、大体週当たり２時間ということ、これは変わりございません。そして、教員１人の時数としても２時間ずつということで、計24時間ということで、この時間数については、低学年の１・２年生が担当する時間数と大体相当するかなというところで変わりはございません。 ◆石川すみえ　 　10対１が12対１になったことで、教員の持ち時間が変更がないという理由がちょっと分からないんですけれども、もう少し詳しく説明いただけますか。 ◎指導室長　 　ステップアップの指導は、１対１で必ずもやっているところだけではなくて、チームで当たっています。個別の指導の時間もあるんですが、自立活動で、小集団での活動という面もございますので、そういった形で、必ずしも１人が１人のお子さんに対して１時間ずつというところでないというところが影響しているかなというふうに思います。 ◆石川すみえ　 　小集団の人数が、例えば３人から４人になったりといった変化は今年度あったんでしょうか。 ◎指導室長　 　そんなに多く変化はないというふうに聞いております。 ◆石川すみえ　 　多くは変化がないというのが、実数としては把握されていないという意味でしょうか。 ◎指導室長　 　極端な変化というか、このことによってとても大人数で指導、学級が増加しているということではなくて、その時々、その時間割編成にもよりますので、そういった形である程度小集団が保てる形での人数で指導しているということですので、急な変化というか、このことによっての大きな影響ということはないというふうに把握しております。 ◆石川すみえ　 　その小集団というのは、何名以内といった規定というのはあるんでしょうか。 ◎指導室長　 　特には定めてはおりません。 ◆石川すみえ　 　そうすると、ぜひ10対１が12対１になったところで、現場としては様々に異なる、これまでとは異なる工夫の必要が迫られているかと思いますので、いま一度12対１の影響というのを区教委のほうから先生方に確認していただきたい、保護者の皆さんにもしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎指導室長　 　特別支援教室、ステップアップの指導の在り方については、いろいろとガイドラインが変わったことによって指導期間が１年間ということも定められていて、今いろいろな変化が起きておるところでございますので、そういった指導内容、指導の体制も含めてしっかりと在り方を見ていきたいというふうに考えておりますので、こういったところもちゃんとリサーチしていきたいというふうに考えております。 ◆石川すみえ　 　今現時点で、この４月から12対１になったことについての、先生方からのお話といったことは何か来ていることがあれば教えてください。 ◎指導室長　 　今現在、そういったところでのお声はいただいておりません。学校訪問もしております。それから、特別支援教室の担当の拠点校の教員や巡回の教員等も、そういった連絡会等も持っておりますが、そういった中で、このことによる変化、何か混乱というのは伺ってはおりません。 ◆石川すみえ　 　３ページの特別支援教室のところの合計児童数というのを見ますと、中台小学校がとても児童数が多いんです。このことについての特段の対策など行っていることがあれば教えてください。 ◎指導室長　 　通級しているお子さんによって教員の配置もやっているところですので、特に何かここのところに関してプラスアルファで教員を配置するとかそういうことはないですけれども、当然いろいろな支援員というところで、特にどうしても支援が必要なお子さんのところにはそういった支援をするとかというところはやっているところでございますが、特別何かプラスアルファ、人数が多いので何かプラスの区の支援とかということはやってはおりません。 ◆石川すみえ　 　通学距離が、拠点校というのもありますから、中台小のお子さんたちは距離がすごく、範囲が広くなっていると思うんです、地図に落としてみたときに。拠点校から先生が派遣されていくので。そのことについて、もう少し近い距離の学校で見られたらいいのにとか、そういった声というのはあるんでしょうか。あるいは拠点校に先生がいて、それぞれ学校に行くかと思うんですけれども、中台小が持っている範囲が、地図に落としたらとても広くなっているんですけれども、そのことについてのお声というのはあるんでしょうか。 ◎指導室長　 　特には、遠くて通いにくいとかそういったお声はいただいてはおりません。 ◆石川すみえ　 　今、拠点校でそれぞれ３校ずつぐらい持っていらっしゃるかと思いますけれども、ずっと要望しているところですけれども、拠点校を増やすことが特別支援教育の拡充につながると思っているんですけれども、その見解についてお伺いしたいです。 ◎指導室長　 　今現在のところは、一応13拠点校で整備をしてきまして、１校当たり大体３校の巡回、小学校においては３校、中学校においては２校から３校といった形で今整備をして進めているところですので、特段今すぐ何か拠点校を増やすとかそういったことは今は考えてはおりません。 ◎学務課長　 　すみません。先ほど申し損ねました特別支援学級をカウントに入れて大規模という視点でございますと、２校加わりますので11の小学校で大規模の学級が配置されているという表現になります。 ◆石川すみえ　 　今頂いています資料だと前年度との比較ができないものですから、その２校がどの学校になるのかというのを教えていただきたいんですが。 ◎学務課長　 　昨年度と比べてといったところですと、大規模校が増えたというものではございません。今お話しさせていただいたのは、特別支援学級を現年度で合わせた場合の数値でございます。 ◆石川すみえ　 　それ、どこの学校さんになるんでしょうか。 ◎学務課長　 　13番、蓮根小学校と45番、徳丸小学校でございます。 ◆竹内愛　 　中学校についてまず伺います。第１学年については、東京都の措置で35人学級ということが可能になっているかと思うんですが、第１学年で35人学級を適用していない学校が幾つかあると思います。その理由について教えてください。 ◎学務課長　 　35人学級を適用、選択していない学校におきましては、教員の加配をもって対応しているといったところで、それを選択したものと思われます。 ◆竹内愛　 　教育委員会としては、35人学級にするかどうかについて、何か考え方というのを示しているんでしょうか。ということが１点と、加配をする場合と少人数学級にした場合の影響というのは、ほとんど変わらないという認識なのかお伺いします。 ◎指導室長　 　学校の事情によって、35人体制を組むところもあれば、ＴＴ、ティームティーチングという形で対応を図っているところがありますが、こちらについて、必ずこちらの選択をしてくださいというようなことで示してはおりませんけれども、その辺は学校長のいろいろな学校運営、学校経営の中の判断の中でというところで捉えております。 ◆竹内愛　 　影響についてはないですか。 ◎指導室長　 　大変失礼いたしました。特に影響というかそんなに大きな差はないかなというふうに認識しております。 ◆竹内愛　 　小学校で６学年まで少人数学級、35人学級を実施するということが、段階的にではありますけれども実現していくわけなんですが、中学校についてもやはり35人以下学級を導入してほしいという声が多く上がっている中で、文科省としては、その決断に至っていないと思うんです。区教委としては、中学校について35人以下学級にすることの必要性についてはどのように考えているのか、改めてお願いします。 ◎学務課長　 　年次が方針の下に進んでいく中で学級環境が変わっていく状況に、過渡期にある中だと思います。また中１ギャップの配置における学級編制の考え方と、いわゆる35人学級の考え方との相違とかもあると思います。そういった面で、適正な学級編制というのを検討していくべきものと考えております。 ◆竹内愛　 　よく分からないんですけれども、第１学年で35人学級の編制ではなく、加配で対応する学校の中には、第２学年、第３学年になっても35人以下学級の見通しがないために、クラス編制を変える、または学年やクラスの負担感が変わってしまうということを懸念して、第１学年の段階で35人学級を適用しない学校があると、実際に現場の方々にもお話を伺ったことがあります。なので、第１学年でなぜ35人以下学級を適用しないのかということについては、学校の判断ですということではなく、教育委員会として、その実情をつかんでいく必要があると思うんです。その点についていかがでしょうか。 ◎学務課長　 　先ほど指導室長からもお話がありましたように、各学校の環境、そういったものが影響しているところが大きなところだと思いますので、そういった意味では、学校の状況に応じた判断を基に運営していくのが妥当だと思っております。 ◆竹内愛　 　35人学級を選択しない学校が駄目とか、そこの学校運営が問題だということではないんですよ。教育委員会として、35人以下学級ができるのに選択しない理由がどこにあるのかということを把握するべきだというふうに思いますので、ぜひ実態について、それが駄目だとかということではなく、35人学級の見通しがないから第１学年でもそれが適用できないということがないのかどうかつかんでいただきたいなというふうに思います。 　それから、特別支援教室についてお伺いしたいんですけれども、先ほどステップアップ教室のことで、12対１になったことによる影響はほとんどないですというお話だったんですが、実際の教員数、配置数についてお伺いします。令和３年度の教員数が何人だったのか、令和４年度の教員数が何人なのか教えてください。 ◎指導室長　 　令和３年度の特別支援教室、小学校68名です。令和４年度が60名となっております。中学校のほうは、令和３年度が20名、令和４年度が18名という形になっております。 ◆竹内愛　
   　すみません。子どもの数も変わっているかと思うので、併せてお願いします。 ◎指導室長　 　大変失礼いたしました。令和３年度、小学校672名、令和４年度、小学校719名、中学校、令和３年度196名、令和４年度213名という状況でございます。 ◆竹内愛　 　子どもの数が増えて、教員の数が減り、影響がないということは、現場にそのしわ寄せが来ているんではないかなと思うんですが、現場の中で、そのチームでの事業実践に工夫をしたり、または一人ひとりの負担にならないように、または一人ひとりの負担が別の形で負った対応をされているんではないかなと想像するんですけれども、その点については調査をされているでしょうか。 ◎指導室長　 　特に調査ということはしておりません。授業観察等をする中で、そういったところで指導主事等が見て、教員たちの声を聞き取ったりする中で把握しておるところですので、何か特別な過重な負担がかかったかどうかというような調査はしておりません。 ◆竹内愛　 　都教委がこのカリキュラムを変更するときに、保護者の方々にどう説明しているかというと、変わりませんというふうに説明しているんです。つまり、都教委は、制度を変えても変わりませんという説明をしているので、現場の教員が変わりますという説明はできないんです。それから、指導を後退させることは絶対にできないんです。そういう圧力の中で生徒が増え、教員が減りという中で授業をやっているわけですから、絶対にどこかにしわ寄せがあるんです。なので、そういったことがないのかどうかということはきちんと調査をしていただきたい。どういう工夫で指導時間、それから指導の枠、持ち時間数に変更がないような状況をつくり出したのか、その点についての状況の把握をしていただきたいんですが、いかがでしょうか。 ◎指導室長　 　一番の影響としましては、まず、子どもたちの授業時数とかそういったところが何か減少してしまうとか、それから子どもたちの今までできていた支援、学びが停滞してしまうというところが問題かと思いますので、そういったところがないかどうか。これが単に教員が担当するお子さんが増えたということだけの影響ではないかどうかというところも含めまして、実態の把握のほうはしていきたいというふうに考えております。 ○委員長　 　本件につきましては、この程度でご了承願います。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、令和３年度東京都板橋区一般会計予算繰越明許費に係る繰越計算書について（学校における感染症対策事業）についてを議題といたします。 　本件について、理事者より追加の説明はありますでしょうか。 ◎学務課長　 　特段の説明はございません。よろしくお願いいたします。 ○委員長　 　本件について質疑のある方は挙手願います。 ◆石川すみえ　 　繰越明許の理由のところで、令和３年度においては、同年度の当初予算分にて年度内の対策が可能となる見通しとなったので全額を繰り越したとあるんですけれども、この理由について教えてください。 ◎学務課長　 　令和３年度におきましては、学校保健特別対策事業費という形で令達予算の中で編成しておりました。そこの経費の中で、当該年度に対応する分が間に合うといいますか対策が可能となるという見通しになったという趣旨のものでございます。 ◆石川すみえ　 　そうすると、令達の上乗せというのは行われたんですか。 ◎学務課長　 　当初予算において既に措置されていたものでございます。金額としては、小学校で1,303万9,000円、中学校で516万9,000円の規模でございました。 ◆石川すみえ　 　それは、感染症対策の消耗品を買うお金というのはプラスになるような上乗せが行われたという理解でよろしいんですか。 ◎学務課長　 　そのとおりでございます。 ◆南雲由子　 　１点だけお伺いします。令和４年度の状況をお伺いしておきたいんですが、令和４年度も文科省の同事業が実施されるのかどうか区として把握していらっしゃるかということと、同事業があった場合に補正予算がまた組まれるかどうか方針をお伺いします。 ◎学務課長　 　今後どのような対応が見込まれるかについては、国のほうの分ではまだ分からないところですが、当面はこの繰越しの部分を執行してまいりたいと考えております。 ◆竹内愛　 　１点だけお伺いしたいんですが、今回の予算の中身に、学校でのＰＣＲ検査の費用が含まれているかどうかお伺いします。 ◎学務課長　 　今回の中にＰＣＲ検査の執行予定のものはございませんが、東京都の通知の中で、ＰＣＲ検査の実施を行えるという通知をいただいているところでございます。 ◆竹内愛　 　東京都の補正予算の枠組みを見ますと、学校で部活動や学校行事の際にＰＣＲ検査を受けられる、それから学校の先生については、抗原検査の費用について予算化できますよというふうに記載されているんですけれども、なぜ、この学校における感染症対策の事業の中にこれらの補助が含まれていないのがご説明をお願いします。 ◎学務課長　 　ただいまの件につきましては、ＰＣＲ検査、東京都からの通知に基づいたものにおいて、今年度は、この繰越しの部分とは別に、各学校に教育活動継続のための検査が可能であるという旨通知をさせていただいておりまして、それの活用などについて今後諮ってまいりたいと考えております。 ◆竹内愛　 　そうすると、今回の予算とは別なんだけれども、検査が必要だと、検査したいとなったときには、区教委を通じて検査をすることは可能。予算については東京都の予算で、区の予算や財源ではないということでよろしいでしょうか。 ◎学務課長　 　ご指摘のとおりでございます。 ○委員長　 　本件につきましては、この程度でご了承願います。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、令和３年度東京都板橋区一般会計予算繰越明許費に係る繰越計算書について（幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業）についてを議題といたします。 　本件について、理事者より追加の説明はありますでしょうか。 ◎学務課長　 　特段の説明はございません。よろしくお願いいたします。 ○委員長　 　本件について質疑のある方は挙手願います。 ◆石川すみえ　 　こちら、賃金改善計画書と賃金改善実績報告書でチェックするというふうになっているんですけれども、こちらの計画書や報告書のほうで年収全体のチェックというのは可能なんでしょうか。 ◎学務課長　 　年収全体は積み上げた結果にならないと把握はできないと思いますが、計画においては二月分ずつが報告として上がってくるので、それを積み上げていく形で把握はできると思います。 ◆石川すみえ　 　要は、こちら月例給のチェックになるのかなと理解していますので、一時金が減ったら、月例給が上がっても年収全体としてはマイナスとなってしまって、この国の制度、臨時特例事業の趣旨とずれてしまうのではないかなと思ったんですが、いかがでしょうか。 ◎学務課長　 　平均改善分というのが実績の中にも含まれておりますので、そういったところはそちらで見ることができるかなと思われます。実績の項目を見ると、常勤、非常勤にかかわらず人数の報告も含まれておりますので、そういったところでより実績は確認ができるものと認識しております。 ◆石川すみえ　 　そうすると、区教委が確認できているレベルでは、逆にこの制度が始まったことで一時金が減って、実際の収入は減ってしまったという先生はいらっしゃらないということでよろしいですか。 ◎学務課長　 　一時金の額を個別に把握している手だてがございませんので、すみません、そこまでは把握はしておりません。 ◆石川すみえ　 　こちらは新制度移行園に対する事業なんですけれども、新制度に移行していない園というのが区内には多くありますが、そちらの幼稚園の先生方の処遇改善というのはどうなっていくんでしょうか。 ◎学務課長　 　文部科学省から、事業者・法人宛てに直接、改善に関する通知が行われて執行されておるものでございます。 ◆石川すみえ　 　それは区の予算上にも見えてこないですし、区の教育委員会でも確認することができない範疇でしょうか。 ◎学務課長　 　ご指摘のとおりでございます。区のほうの予算化はされないものでございます。 ○委員長　 　本件につきましては、この程度でご了承願います。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、令和３年度東京都板橋区一般会計予算繰越明許費に係る繰越計算書について（放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業）についてを議題といたします。 　本件について、理事者より追加の説明はありますでしょうか。 ◎地域教育力推進課長　 　特段追加の説明はございません。よろしくお願いいたします。 ○委員長　 　本件について質疑のある方は挙手願います。 ◆石川すみえ　 　こちらは放課後健全育成事業処遇改善費のほうは国から来ていて、放課後子ども教室処遇改善費については区の独自事業ということなんですけれども、そうすると、あいキッズ１事業者に対する運営費の支払いということを考えると、運営費自体はプラスになったんでしょうか。 ◎地域教育力推進課長　 　こちらは、いわゆる運営費に上乗せという形になりますので、基本的な職員の配置に基づきまして、こちらの処遇改善費を積み重ねまして交付をするというものでございます。 ◆石川すみえ　 　各事業者ごとに運営費が一体どのぐらいプラスで区から支払われたのかということを後ほど資料で頂くことはできますか。 ◎地域教育力推進課長　 　後ほど資料のほうでご提出いたします。あいキッズごとに職員配置の規模が違いますので、それぞれ交付の規模も違っておりますので、あいキッズごとに取りまとめたものをご提出したいと思います。 ◆竹内愛　 　これ、９月までの措置のための繰越明許費ということなんですけれども、９月以降については、やはりその見通しとしては立っていないということでよろしいんでしょうか。 ◎地域教育力推進課長　
   　今のところは９月までと聞いているところでございます。その後の処遇改善の継続ということについても、所管として大変注意深く今見守っているところでございまして、国でありますとか都の動向については、今後も十分注視していきたいと考えております。 ◆竹内愛　 　もしこれ国のほうが９月以降については、現段階では、事業所が引き続き処遇改善をやりなさいよという枠組みになっているかと思うんですけれども、実際にはそんなにはならないですよねということで、現場からも、引き続き予算化してくださいという要望が出ていると思うんですが、国のほうが９月以降について措置しないというふうになった場合には、板橋区として独自に拠出している部分、それから、国のほうが手だてしている部分、この部分について区としてはどのようにする考えなのかお聞かせください。 ◎地域教育力推進課長　 　その点、現時点では区の明確な方針が立っているところではございませんが、本件の処遇改善費、新型コロナに係る社会経済情勢というものも踏まえた上での措置ということの中で、そのあたりの今後の動向も踏まえながら考えていくところでございます。 ◆竹内愛　 　今回、繰越明許費ということではあるんですけれども、コロナ禍ということで、コロナが特段大変だったから処遇改善ということよりは、もともとケア労働に対する処遇が低過ぎるよねということがあって、せめてコロナ禍で大変な中でやっている処遇を改善しようよという枠組みだったと思うんです。なので、そもそも処遇が低過ぎるよということについては全く改善できていませんので、それについてはさらに検討していただきたいなということを、これをやめるという話のレベルではなく、もっと抜本的な処遇改善が必要だというふうに思っていますので、総体的な検討をお願いしたいというふうに思います。 ○委員長　 　本件につきましては、この程度でご了承願います。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、コロナ禍におけるあいキッズの運営状況についてを議題といたします。 　本件について、理事者より追加の説明はありますでしょうか。 ◎地域教育力推進課長　 　特段の追加の説明はございません。よろしくご審議のほどお願いいたします。 ○委員長　 　本件について質疑のある方は挙手願います。 ◆南雲由子　 　初めに、資料の２ページで、さんさんタイムの登録数が約12％と大幅に減少しているという記載があるんですけれども、この間、コロナ禍のあいキッズの状況というのはかなりイレギュラーだったというふうに認識しているんですが、今回ご報告いただいたことは非常に有意義だと思っています。その上で、さんさんが12％大幅に減少したということについて、区はどういうふうに今捉えていらっしゃるんでしょうか。 ◎地域教育力推進課長　 　今回ご報告させていただいた中で、さんさんタイムの登録数及び利用状況の落ち込みということが明らかになっているところでございます。そうしたところについての影響は、引き続き分析をしているところでございますが、これまで新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中で、さんさんタイムの利用者には利用制限をかけたというようなところの中で、まだ利用が戻っていないと認識しています。そうした中で、今後、新たな利用制限のルールということで、必ずしもさんさんタイム全般に対する制限ということではなく、さんさんタイム、きらきらタイムを通じて、家庭での生活が難しい方については受入れをしていくという基本的な考え方の中で今後運営していくという、今そうした方針の下に行っております。今後、そうした方針のさらなる保護者、ご家庭の皆様への周知でありますとか、そういったものも進める中で、安心して利用を続けていただけるような周知や普及といったことは、今後もさらに必要と思っているところでございます。そうした取組の中、多くの方に利用していただけるようにしていきたいと考えております。 ◆南雲由子　 　12％下がったのは、利用率ではなくて登録率だというところは着目して見るべきだというふうに思っています。やはり子どもたちとか保護者にとっての２年半というのはめちゃくちゃ大きいですよ。登録すらしていない。登録して使っていないんじゃなくて、登録すらしていないということは、あいキッズのさんさんタイムというものの存在自体が生活に定着していないというふうにも読めるんじゃないかと思うんですが、さんさんの登録率が落ちたことについて、そこの登録率は上げていくべきというふうに考えていらっしゃるのか、ごめんなさい、もう一回お願いします。 ◎地域教育力推進課長　 　区としては、やはり多くの方に利用していただきたいと考えておりますので、登録率というものについては、より高めていきたいと考えているところでございます。まさにおっしゃっていただきましたように、コロナ禍ということの中で、子どもたちの生活の在り方が大変変わっている部分はあろうかと思っております。私どもも保護者の皆様とのお話の中で、あいキッズではなくてご自宅での生活を選ばれたりとか、また少人数の友達との生活を選ばれたりとか、そういう多様性とか広がりとか、そういった様々な選択の下、今現状に至っているというところでございまして、そうしたところの把握も含めながら進めていきたいと考えております。 ◆南雲由子　 　やはり登録率というのは、周知がそもそもできていないとか、あいキッズはどうせ使えないんでしょうというところで止まっちゃっているというところもあると思うので、そこは区としても対策といいますか、今落ち着いてきた段階だと思うので、一歩踏み込んで、あいキッズというのはそもそもどういう目的で、どういうことができて、だから登録するメリット、デメリットということは周知をしていただきたいなというふうに思います。 　３ページ目のグラフを拝見して、次にご報告いただく令和４年度の数字も含めて、ここに④として数字を入れて、４月時点の数字を比較してみると、やはり①となっている令和元年度４月時点の数字と、令和４年度の４月の時点の数字というのは、きらきらは微増、さんさんは半分ぐらいというふうに見えるかと思います。そう考えると、特にさんさんのあいキッズの機能というのは、コロナが今落ち着いた現在でも回復していないというふうに思うんですが、区の見解をお伺いします。 ◎地域教育力推進課長　 　今お話がありましたように、この後ご報告申し上げます令和４年度の基準にいたしますと、きらきらは微増、さんさんはまだ半分という状況にございます。ということで、きらきらについては、コロナ禍のまだ半分の状況という認識は委員のおっしゃるとおりで、私どもそのような認識でいるところでございます。 ◆南雲由子　 　ちょっと答えられるか分からないんですけれども、あいキッズに行っていない子への指導ということもお伺いしておきたいと思います。というのは、これだけさんさんの利用率が、今の段階では下がった状態で、全児童型の放課後事業ですよと言って板橋区が進めてきたあいキッズというのは、今日現在でそのようにはなっていないというふうに思います。あいキッズに行っていない子に対して、どういうふうな放課後の、特に安全についてどういう指導がされているのかということだけはお伺いしておきたいんですけれども、例えばあいキッズが狭いとか、あいキッズが低学年向けだとか、特に高学年で利用率が低いということは今までも議論はされてきたし、そこを全ての子どもがあいキッズを利用すべきというふうには私は思っていないんです。ただ、例えば昨年の春に、放課後に遊んでいた子どもが水難事故で亡くなるというような事故があったりして、じゃあ、一保護者として考えたときに、あいキッズには行っていない。でも、自分は仕事をしているので、その間、子どもたちはどこにいるのか。その間、自由に遊んでいてもらいたいし、子どもなりにいろいろなリスクというか挑戦をしながら成長していってもらいたいけれども、安全だけは守ってもらいたいと思うんです。そのときに、あいキッズにこれだけ行っていないという状況の中で、放課後は板橋区としてあいキッズをやっていますから、何も指導しませんというのは違うかなというふうに思っていて、そのあたりについて区の見解をお伺いしたいと思います。 ◎地域教育力推進課長　 　今お話しいただきましたように、あいキッズをご利用していない子どもたちもいる中で、そうした子どもたちの放課後の安全をどう確保していくかということは大事なテーマだというふうに考えております。あいキッズは１つの施設というくくりの中で安全というものを確保していこうということですけれども、あいキッズ以外となりますと、子どもたちの生活の場というのが大変幅広いというところになりますので、区としても様々な場面で子どもたちの安全を確保するという取組を積み重ねているといいますか、例えば夕焼けチャイムもある意味そういう部分でありましょうし、通学路の問題ですとか見守りですとか、現在は区ではそうした小さな取組の積み重ねの中で子どもたちの安全というものを総合的に守っていく、支援をしているというところが現状だというふうに認識をしているところでございます。 ◆南雲由子　 　最後、意見になりますけれども、今回、コロナ禍のあいキッズの状況ということをご報告をいただいて、これは区としても今までなかったことに対して、区の教育委員会としても、また現場の先生としても柔軟に対応されてきた結果のご報告だというふうに思います。そのことには大変感謝を申し上げたいですし、今、コロナ前の状態と今のあいキッズの状態、さんさんの登録率ですとか、そこに大きな違いがあるということは、今後の感染の状況などを踏まえて大きく変化していくものだと思うんですけれども、やはりどういう状況であれ、子どもたちには放課後も伸び伸び育ってもらいたいし、安心して遊んでもらいたいしというところでいうと、あいキッズに通っている子どもがどういう状態かというのを把握するのはもちろんのこと、それ以外の子、あいキッズに行っていない状態ってどういう状態かということまで含めて、子どもたちの放課後の居場所ですとか安全ということは考えていっていただきたいなというふうに思います。 ◆石川すみえ　 　まず、実績をお伺いしていきたいんですけれども、令和２年３月２日の午後から制限がかかったという状況なんですけれども、こちらの頂いた資料を見ますと、利用対象が、最初はさんさんオレンジの１・２年生、きらきらの１・２年生、そして要支援児等配慮が必要な児童というふうになっているんですが、思い返すと、この日とかこの前後、相当混乱していて、あいキッズが使えるかどうかというところも、働いているお母さん、お父さんたちからいろいろな問合せが来ていた状況かと思います。この最初の３月２日から３月31日までの段階で、さんさんオレンジの１・２年生が何％ぐらい利用できたのか、きらきらの１・２年生が何名、何％いらっしゃったのか。一番心配なのは、配慮が必要なお子さんたちがきちんと利用できたかどうかということを知りたいんですが、実績を教えてください。 ◎地域教育力推進課長　 　申し訳ございません。この時期に、今お話のありましたような、いわゆる利用の受入れの、非常にコロナが感染拡大している中での利用の受入れの議論があったということは承知しているところでございまして、今細かい数字は持っていないところで申し訳ないんですが、その当時の利用の、どれくらい全体として利用があったのかという議論は、この委員会等でもいろいろご審議があったところでございまして、私のほうで記憶しているところでは、当時、約1,600人程度の利用があったということで、この委員会で報告していると記憶しているところでございますが、改めて数字のほうは確認した上で資料でご提出させていただければと思っております。 ◆石川すみえ　 　ぜひ資料で頂きたいというふうに思っております。ということと、あと３月２日の午後からさんオレの１・２年生と配慮が必要な児童は使えます。きらきら登録は２年生までですという周知は、２月中だとか３月１日のいつの時点で行われたのかというところを、今分かれば教えていただきたいです。 ◎地域教育力推進課長　 　その周知のタイミング、詳細については今こちらで詳しく把握していないところですので、今の資料に加えるような形で周知のタイミングというものも併せてお示しできればと考えております。 ◆石川すみえ　 　後ほどお願いいたします。次に、制限状況のところを見ますと、家庭で過ごせる児童の利用自粛を要請というふうに書いてあるんですけれども、家庭で過ごせる児童といってもちょっと幅がある表現かなと思うんですが、区教委としてどういう状況なら家庭で過ごせるというふうに考えているのかを教えてください。 ◎地域教育力推進課長　 　これまでも、家庭で過ごせるという考え方というところはいろいろご議論があったところでございます。教育委員会といたしましては、こちらは、例えば限定的にこちらでこういうケースだということでお示しして制限させていただくのではなくて、それぞれのご家庭のご事情というものを踏まえて、ご家庭のほうで過ごすことが難しいということであれば、それをこちら側としてはお受けするということで対応しているところでございます。 ◆石川すみえ　 　事情に寄り添って対応する。この子は１人で行くのはなかなか難しい状況があるだろうから、あいキッズで預かろうだとか、いや、この子は大丈夫だという最終的な判断をするのは区教委なんですか、それともあいキッズの事業者さんなんでしょうか。 ◎地域教育力推進課長　 　まず、出発点の方針は区教育委員会であいキッズに発出させていただいております。ただ、現場で個別的なケースについていろいろと疑義というか疑問が生じるようなケースもございますので、そうしたケースは、私ども教育委員会の所管と現場で、場合によっては相談をしながら対応させていただくということでございますが、基本的には、家庭のお困りの状況に最大限寄り添うということで現在も対応しているというところでございます。 ◆石川すみえ　 　次、２ページの表２のところで疑問に思ったところがあるのでお伺いしたいんですけれども、あいキッズでの児童の受入れというところで、さんさんタイムにおける保護者在宅家庭等の利用自粛を要請するだとか制限するということが書いてあるんですけれども、区教委は、さんさんタイムで登録しているご家庭の就労の状況ですとか家庭の状況というのは把握しているんでしょうか。 ◎地域教育力推進課長　 　さんさんタイムでは、区教育では保護者のいわゆる家庭の状況、在宅でのお過ごしが可能かどうかというところを把握しているところではございません。 ◆石川すみえ　 　さんさんタイムを申し込む際に、そういった書類を提出していないので、制限をかけるに当たってですとかそういった際には、区教委として新たに調査をしないと分からない範疇だと思うんです。今の答弁だと、新たな調査等をすることなく利用者に対して利用の自粛を要請したり制限をしたという理解でよろしいでしょうか。 ◎地域教育力推進課長　 　おっしゃるとおり、あらかじめ調査をして自粛を要請したり、利用の制限を要請するということはしていないところでございまして、そちらは、こちらからそうした呼びかけを、要請をさせていただき、ご家庭で、その各ご家庭の状況というものを捉えていただきまして、利用自粛をしていただいたり利用制限ということで利用を控えていただいたりしたというところでございます。 ◆石川すみえ　 　調査をしないで利用の制限、自粛を要請するだけではなく制限をするといったことの整合性というのは取れるんでしょうか。そういったことは可能なんでしょうか。 ◎地域教育力推進課長　 　こちらの考えといたしましては、極力、やはりお困りのご家庭のお子さんは受け入れていきたいという考えの中で、まずこの大きな方針を立てているところでございます。そういった点では、ご家庭の状況の把握というのは、なかなか大変幅広い奥深いものがございますので、そうした難しさもございますが、基本的には、そのご家庭のご判断を尊重しながら、場合によってはご相談もさせていただきながら対応に当たっていくということで、こうした方針をお示しさせていただいているものでございます。 ◆石川すみえ　 　さんさん一般は１年間利用ができなかったわけですけれども、その間のさんさん一般登録の子どもたちが放課後どのように過ごしたかということ、どのような困りごとがあったかということを改めて区教委としてヒアリング調査していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎地域教育力推進課長　 　区教育委員会としては、今ヒアリングということを予定しているところではございませんが、先ほどもご審議がございましたが、さんさんタイムの利用が落ち込んでいる、戻っていないという中で、子どもたちの過ごし方というような状況をどう把握していくかということなども含めて、子どもたちのそうした状況であるとか、保護者の方のそうした放課後の子どもたちの居場所の在り方など、こうしたことにつきましては、私どもとしても、あいキッズの運営の中でありますとか、またその他様々なそうした保護者の皆様との接する機会などで、そうしたお子さんの状況ということについては、引き続き把握を深めてまいりたいと考えております。 ◆石川すみえ　 　全児童対策として区が進めてきた事業ですから、全児童ということに対してはきちんと責任を持つべきだと思いますので、悉皆調査ぐらいの勢いで、全員から直接意見を聞くぐらいのスケールでやっていただきたいということを要望して終わりにしたいと思います。 ◆竹内愛　 　まず、コロナ対策ということなのでお伺いしたいんですが、あいキッズのそれぞれの事業所の施設内で休養スペースなどが確保できたのかどうか、その点についてお伺いします。 ◎地域教育力推進課長　 　基本的には、休養スペースの確保ということは、各あいキッズのほうに区教育委員会から指示といいますかお話をしているところでございます。確保の方法につきましては、それぞれの学校様々でございます。また、コロナ禍ということでございますので、施設の運営というのもまた通常の運営と違い、学校から追加の施設をご提供していただくというようなこともございましたので、そのあたりは、その当時の状況に応じて対応してきたというところが状況でございます。 ◆竹内愛　 　そうすると、所管としては、それぞれのあいキッズでどのような休養スペースが確保できているのか、もしくはできていないのかについては把握していないということでしょうか。 ◎地域教育力推進課長　 　そうですね。基本的には、そうしたスペースの確保ということについては、各あいキッズに区として方針をお示ししているというところでございますので、その中で支障があるようなケースについては、あいキッズの現場のほうから上げていただくというようなところではございます。その中で、私どもも巡回指導ということで定期的に現場のほうに入っておりますので、そうした中では、そうした休養スペースの支障であるとか問題ということについては、これまでもそうした特段の問題についてはなかったと認識しているところでございます。 ◆竹内愛　 　私たちが現場を見させていただいたときに、いわゆる受付の後ろに少しスペースを確保してというところがあったり、丸々隔離できるスペースを保有していたり、または学校との協議で別の教室ないし保健室の一画を確保しているというような、それぞれ施設ごとに状況が違っていて、一番問題だなと思ったのが、隔離するところがない。受付の後ろに、本当に座布団を敷いてみたいな、およそ休養スペースとは言えない、隔離になっていないようなところもあったんです。それは、コロナ禍で受入れをする、全く閉めてしまうわけではありませんので、発熱や症状が出た場合に、直ちに迎えに来てくださいという連絡をしたところで、すぐに迎えには来られませんから、ある程度の隔離できるスペースを確保するべきだということでお願いしてきたんですけれども、そういった確認や実際の条件ということをしないまま新しい運営方針を示しているんでしょうか。それとも、区教委としては、こういう休養スペースを確保してくださいよ。また、それに必要な予算もきちんとつけますよという方針で臨んだのかどうか、その点について確認させてください。 ◎地域教育力推進課長　 　まず、休養スペースということについては、コロナ禍前からも必要なスペースの確保ということで取り組んできているところでございます。今委員がお話しいただきましたように、施設ごとの違いがある中で、確保の仕方というのもやはり違いがあるということは認識をしているところでございます。その中で、コロナ禍ということで、特に今まで以上にスペースが必要だというような状況の学校につきましては、区としてそうした方針の下、各学校と調整をして追加の施設を確保して、スペースのゆとりを持ちながら運営できる環境の確保でありますとか、そうした取組を進めてきたというところが状況でございます。 ◆竹内愛　 　じゃあ、ちゃんと隔離ができるスペースというのは、全てのあいキッズで確保できているというふうな認識でいいんですか。 ◎地域教育力推進課長　 　休養スペースの在り方については、これまでも、コロナ禍前からも、各施設の在り方ということについては、全ての施設といいますか各施設といろいろお話もしてきたところでございます。 　私もまだ全て行かせてはいただいていないですけれども、あいキッズの室内のスペースを有効に使って休養スペースをつくっているというような工夫もされたりというところがございますので、そうしたところについては、様々な運営の中でさらにこういったスペースの形がよいのではないかというようなご意見もいただいているあいキッズもある中で、そうしたところについては、施設の整備といいますか管理の中で、どういったスペースがよいのかということについては、いろいろと長期的な部分も含めて必要な部分については今後も検討していくと考えているところでございますが、現時点については、各あいキッズの中で、大きな問題なくスペースについて確保の上、運用ができていると認識をしているところでございます。 ◆竹内愛　 　そうすると、受付の後ろに敷物、座布団を敷いて休養スペースですと言っているような場所というのはもうないということでよろしいのか、各あいキッズごとの休養スペースの確保状況について一覧で資料を頂きたいんですが、いかがでしょうか。 ◎地域教育力推進課長　 　まず、そうした運用を行っているあいキッズもあると認識をしているところでございます。 　資料につきましては、こちらのほうで取りまとめをさせていただいた上、ご提出させていただきたいと考えております。 ◆竹内愛　 　コロナ前から、休養スペースについては問題になっていたんです。でも、コロナになって、より隔離が必要だとなったのに、それが是正できていない。現状として、それを是正するすべもないというのは根本的に問題だと思いますので、現状を把握した上で、ぜひ是正には取り組んでいただきたいなというふうに思います。 　それから、濃厚接触者の把握についてなんですが、特にさんさんの登録については、誰と誰が一緒に遊んでいたかとかなかなか把握がしにくくて、実際には子どもに聞くしかないと思うんですけれども、子どもも、誰と誰と遊んでいたか、何時まで、何分まで遊んでいたか、何の遊びをしていたかなんて正直分からない、特に低学年は。というふうになったときの濃厚接触者の把握についてはどのような対策を行っているのかお伺いします。 ◎地域教育力推進課長　 　今お話しいただきましたように、非常にこうした活動の中で濃厚接触者ということの認定が非常に難しいという課題はあるところでございます。基本的には、その日の活動状況、お話しいただきましたように、子どもからの聞き取りでありますとか指導員の把握するところというものを総合的に勘案しながら、その濃厚接触者の範囲というものを決めていくというところでございます。やはり新型コロナということを踏まえると、より慎重に、その範囲というものを決めていくということでこれまで対応してきたところでございます。 ◆竹内愛　 　利用が今少ないので、ある意味助かっている部分があるのかなと思うんですけれども、これ利用が増えてきたときに、今までと同じスタッフでは対応できないと思うんです。その点について、区として何か考えていらっしゃるでしょうか。 ◎地域教育力推進課長　
   　現在、各あいキッズのほう、職員体制をいろいろ工夫もしていただきながら運営をしているところでございます。今後、基本的には、現在の職員配置というものをベースにしながら、利用いただく子どもたちの人数でありますとか活動内容というものを踏まえて職員配置を中でいろいろしんしゃくしていただいて対応していただきたいと思っております。基本的には、現在の職員配置というものを基礎に今後運営をしていきたいと思っておりますが、そうした利用の今後の動向については、十分注視をしてまいりたいと考えております。 ◆竹内愛　 　コロナ前とコロナ後、コロナ禍というか、スタッフも含めた対応が同じでは、これは対策とはならないと思うんです。やはり集団をなるべく大きな集団にしない。一定程度の大人が入るのであれば、把握できる集団にするということになると、スタッフを増やさないと対応はできないのかなと思います。逆に増やさないとなると、利用制限、遊びの制限をせざるを得ない。そうすると、今度はやはり行きたくない、こういうことにもつながっていくので、中身についてはどういう方法が子どもたちにとって必要なのかということをもっともっと検討する必要があるというふうに思います。 　利用制限の経過について伺いたいんですけれども、令和２年４月１日から６月21日の期間の制限状況について、利用制限を強く要請というふうになっているんですけれども、これ利用制限をしたということとは違うんでしょうか。その状況についてご説明ください。 ◎地域教育力推進課長　 　ここは利用制限を強く要請ということを書いてありますが、趣旨といたしましては、利用制限を行ったということでございます。 ◆竹内愛　 　じゃあ、利用制限をしたでいいのかなと思うんです。強く要請ということは、うちは困りますと言った場合には受けられたのかなというふうに思うんです。実際に、ここで規定をされている医療従事者や社会機能維持に関わる職業以外の方々で受入れが行われたのかどうか、それとも一切そこは受け入れなかったのかどうか、その点についてはいかがでしょうか。 ◎地域教育力推進課長　 　やはり様々な個別ケースでの困難、困窮というものがございましたので、ここに書いてございますが、いわゆる医療従事者等の職業以外の利用制限について、そうした個別的な事情の下で受入れを行ったケースというのはあるところでございます。 ◆竹内愛　 　その基準、個別なのかなと思うので、実際に受け入れた人数について教えてください。 ◎地域教育力推進課長　 　その詳細な数字というものは持ち合わせていないところでございます。申し訳ございません。 ◆竹内愛　 　そうすると、今後新たな利用制限のルールの中で、先ほどご説明いただきましたけれども、緊急事態宣言の中で、さんさんタイムについては保護者在宅家庭等の利用を制限するというふうになっているんですが、これについても、困っている家庭の受入れはしていくというお話がありました。この困っている家庭の受入れはしていくということの周知といいますか、それについてはどのように行っていくんでしょうか。 ◎地域教育力推進課長　 　基本的には、この利用制限のこの方針というものをまず基本に行っていくところでございますが、今日もるるご議論いただきましたように、その意味するところというところについては、保護者、いわゆる在宅で過ごすことができる、逆に、在宅で過ごすことが難しいということについて、大変幅があるところでございますので、そうしたところにつきましては、今後こうした自粛でありますとか制限をお願いする中で、よりご家庭に伝わるように、分かりやすさということについて、より十分配慮してまいりたいと考えております。 ◆竹内愛　 　最後のページに、利用制限に対するアンケート、満足度アンケートの中で聞きましたという回答が載っているんですけれども、利用制限について納得していたが、困ることがあったという声や、利用制限の中でも一部分でも使いたかったという声があるんですけれども、前回も実際に利用制限している期間でも、困難家庭については相談を受けてきたわけですよね。しかし、これが広く周知されていないがために、私も使いたかった、本当はうちも使いたかったのに使えなかったという声がこのアンケートに表れていると思うんです。そうすると、前と同じやり方では、必要な家庭には届かないということだと思うんです。そうすると、今後そういった制限が必要になったときに、どのように周知するかというのは、方法を変えないと駄目だと思うので、その点について再度お願いいたします。 ◎地域教育力推進課長　 　私どもも、これまでコロナ禍の対応というものを、この２年間行ってきたところでございます。様々なケースがある中で、今後こうした利用制限や自粛をしていただくということが出てきた場合、そうした経験を、より生かして周知等も行っていきたいと思います。様々なケースも経験してまいりましたので、どういうケースが具体的に当たるのかというような例示でありますとか、そうしたところも含めて、私たちのこの要請をする内容を、よりご家庭にご理解いただけるように工夫を凝らして対応してまいりたいと考えております。 ○委員長　 　本件につきましては、この程度でご了承願います。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　委員会の途中ではありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。 　なお、再開は午後３時30分といたします。 休憩時刻　午後２時５９分 再開時刻　午後３時２６分 ○委員長　 　休憩前に引き続き、文教児童委員会を再開いたします。 　この際、審査の順序についてお諮りします。 　議事運営の都合上、報告事項10、文教児童委員会関係補正予算概要についてを先議したいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○委員長　 　ご異議がないものと認め、さよう決定いたします。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　それでは、文教児童委員会関係補正予算概要についてを議題といたします。 　本件について、理事者より追加の説明はありますでしょうか。 ◎子ども家庭部長　 　特段、追加の説明等はございませんので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長　 　本件について質疑のある方は挙手願います。 ◆石川すみえ　 　子ども家庭部の保育環境改善等事業費補助金というのがあるんですけれども、これについて説明をお願いします。 ◎保育運営課長　 　補正予算の歳入、保育環境改善等事業費補助金の説明でございます。こちらにつきましては、令和４年度からの新規のものでございまして、新型コロナウイルス感染症等の感染症対策のための改修、それから必要な設備の整備等に係る費用を補助するものでございます。 ◆石川すみえ　 　具体的にどういった施設改修が可能になるんでしょうか、対象になっているんでしょうか。 ◎保育運営課長　 　こちらにつきましては、非接触型の蛇口の設置ですとか空調設備、おもちゃの殺菌庫等の購入などが想定されているものでございます。 ◆石川すみえ　 　対象となっている施設整備費が使える保育園さんというのは、私立園さんが可能なのか、あとは認可外施設が可能なのかどうかというところを教えてください。 ◎保育サービス課長　 　私立認可園、また認可外保育施設、全て対象となっております。 ◆石川すみえ　 　公立園の施設整備については、こちらの補助金は使えるんでしょうか。 ◎子ども政策課長　 　公立保育所につきましても、この補助金を使うことは可能でございます。 ◆石川すみえ　 　そうすると、公立園の運営というのには国からのお金が出なくてというお話はずっと議論もされているところだと思うんですけれども、児童福祉施設の改修という意味だとか、この場合のコロナ感染症対策での施設改修費が国から公立園でも使えるということは大きなことかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎子ども政策課長　 　今回の補正予算で出されております保育環境改善等事業費補助金、この補助金につきましては、一応今年度、区立保育園でもこの補助金を使って整備する予定にはなってございます。ただ、今回の補正で、いわゆる、まだこの時期ですと設計等ができておりませんので、算定ができない状況です。通常ですと、この補助金、12月ぐらいに次の申請が来るんですけれども、一応歳出の部分につきましては、当初予算のほうに組み込んでございます。歳入のほうについては、算定した後になりますので、12月の次の補助金の申請のときに区立保育園を申請していくという、今年度の流れについてはそういう状況になってございます。 ◆石川すみえ　 　そうしますと、これまでも保育環境改善等事業費補助金というこの補助金のスキームで、公立保育園の施設環境整備というのが行われてきたんでしょうか。 ◎子ども政策課長　 　メニューにもよるようですけれども、公立保育園がＮＧというようなメニューもあるみたいですが、私どものほうで今、今回は計上していないですけれども、次のこの補助金を使おうとしているのは、やはりいわゆる非接触型ということで自動水栓を整備したりとかというところで何か所か、歳出は当初のほうで計上させていただいているところでございます。 ◆石川すみえ　 　非接触型の水道ということの以外に、給食調理室のドライ化だとかトイレのドライ化といった工事、施設整備の予定というのはあるんでしょうか。公立、私立、併せてお願いします。 ◎子ども政策課長　 　公立につきましては、私どものほうで予定しているのが調理室の改修ということで、先ほど石川委員にお話しいただいたドライ化の部分が幾つか、それからトイレの改修についてもドライ化等の想定をしているところでございます。 ◎保育サービス課長　 　私立園につきましては、やはり対象としてはトイレや調理場のドライ化、そういったものが対象となりますので、それは申請によるものというふうになっているところでございます。 ◆石川すみえ　 　公立、私立、それぞれ何園ずつぐらいができる規模になるんでしょうか。 ◎子ども政策課長　 　繰り返しですけれども、今回の補正にはそれは上程はしてございませんけれども、当初予算で想定しているところにつきましては、公立の保育園でいきますと、調理室の改修が２か所、それからトイレの改修が２か所ということで当初予算に計上しているところでございます。 ◎保育サービス課長　 　私立園につきましても全ての園に予算は計上されておりますので、申請希望があれば、こちらのほうを執行していくことになります。 ◆石川すみえ　 　次、子育て世帯生活支援特別給付金というところでお伺いしていきたいんですけれども、低所得のひとり親世帯等とその他低所得の子育て世帯というところが対象となっていますが、それぞれの対象者の人数というところを概算で結構ですので、教えてください。 ◎子育て支援課長　 　概算の人数でございますが、支給対象者としまして、低所得のひとり親世帯のほうにつきましては6,479人、その他世帯の子育て世帯に関しましては9,200人と想定してございます。 ◆石川すみえ　 　児童扶養手当支給以外の方の人数の算出の方法というのは、どのように行われるんでしょうか。 ◎子育て支援課長　 　大変申し訳ございません、説明不足で。先ほどのひとり親世帯のほう、全部で対象者を6,479人と見込んでおりますけれども、そのうち児童扶養手当のほうの人数は5,300人程度、その他の方々については1,100人程度を見込んでございます。また、同じくその他の人数でございますが、全部合わせて9,200人を見込んでございますが、児童手当または特別児童扶養手当の受給者については5,200人、その他のところで4,000人程度を見込んでございます。 ◆石川すみえ　 　その他低所得の子育て世帯という方のところで、二人親世帯なんだけれども、お父様かお母様かのどちらかが働くことが厳しくなってしまったという場合には、ひとり親世帯の場合よりも厳しい状態、家計状況になるということが従来、全国的にも言われてきていることかと思うんですけれども、その他低所得の子育て世帯となった場合の支給対象となる方の年収の額というのは、大体どの程度になるんでしょうか。 ◎子育て支援課長　 　年収までは今ぱっと出しておりませんけれども、その他世帯の住民税均等割非課税の基準でございますが、夫婦プラスお子様１人、計３人ということであれば、１か月については17万1,416円以内、これを12か月ということですかね。また、夫婦プラス子２人、計４人の世帯でございますと、１か月の目安として21万3,083円以内、これを12か月というふうな形で見込んでございます。 ◆石川すみえ　 　そうすると、ひとり親世帯の方よりも、年収の基準としては低い額というふうになるのかなと思うんですけれども、そこについての手だてというのがもし今ありましたら、教えてください。 ◎子育て支援課長　 　今、石川委員おっしゃるとおり、かなりその他世帯の子育て世帯に関しましては、所得が高くないということで認識をしてございます。そういった方々を、お一人でも受給できる方に対して受給していただきたいということで、積極的に周知方法等を図っていくというような形でやっていきたいと思いますし、また、できるだけ勧奨通知というか、そういったものもお出しできるようにしたいと考えているところでございます。 ◆石川すみえ　 　すみません。今、勧奨通知とおっしゃったのはどういったことなのか、説明していただけますか。 ◎子育て支援課長　
   　前回までの申請者や対象となると思われる方などへ勧奨の通知をお出ししたいなと思ってございます。また、１回だけではなくて２回あるいは３回ということで、分かり次第、勧奨をしたいと思っているところでございます。 ◆石川すみえ　 　それは、この補助金の対象となる方について、漏れのないようにお知らせをしていくという意味かと思うんですけれども、そうすると、やっぱりひとり親家庭の方と二人親家庭の方での基準のずれというところは埋まることにはなりませんので、何か手だてを考えるべきだと思いますので、よろしくお願いいたします。 　あと、教育委員会のほうで、保健給食事業振興経費についてお伺いしたいんですけれども、まずちょっとこの説明についてお願いいたします。 ◎学務課長　 　こちらは物価の高騰等に伴う食材費の高騰も踏まえたところで、保護者負担軽減などにも対応するために、生徒の飲用牛乳１か月分相当、公費で購入する事業を実施することになっておったところですが、不安定な情勢を発端に物価高騰が続いております。食材料費がさらに上がっているといったところで、当初予算だけでは対応できない公費負担分をさらに増額するという趣旨でございます。当初分を含めて児童・生徒の飲用牛乳２か月分相当、34回分を公費で購入するというものです。 ◆石川すみえ　 　私たちもこの事業がすごく大事な事業だなというふうに考えていましたので、さらに国庫でプラス２か月分が出るというところはよかったかなと思っているんですが、となると、今年度分の保護者の給食費の負担は抑えられるということ以上に、来年度、その次までの保護者の家庭の給食費負担というのは抑えることが可能になるのではないかなと思うんですが、見込みを教えてください。 ◎学務課長　 　今回の措置は時限的な対応といったところではございます。さらに後年度の部分については、状況を見ながらの判断が必要になろうかと思います。 ◆石川すみえ　 　状況を見ていると、なかなか国際状況、厳しいなというのを思っておりまして、食材費の高騰というのが今年度もどうなるか見えないというところはあるかと思うんですね。そうなったときに、今回の３か月分の牛乳の分だけでは、来年度の家計の支出を抑えるというまではいかないというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。 ◎学務課長　 　今回補正でお願いしている部分について、今年度分の給食費の部分では、据置きができるように算定した上での計上となっております。 ◆石川すみえ　 　ぜひ来年度以降の分の据置きも検討していただきたいというふうに思います。 ◆竹内愛　 　財源の内訳について教えていただきたいんですけれども、まず福祉費についてなんですが、保育施設のかかり増し経費及び施設整備経費補助ということで計上されている予算が全額が特定財源ということなんですけれども、その一部分が地方創生臨時交付金が適用されているというふうに伺っています。この事業の国、都、それぞれの補助率を教えてください。 ◎保育運営課長　 　まず、保育対策総合支援事業費補助金でございますけれども、国が２分の１、区が２分の１というふうになっております。それから、もう一つ、保育環境改善等事業費補助金でございますが、こちらについては東京都が３分の２、区が３分の１という内訳になっております。 ◆竹内愛　 　そうすると、地方創生臨時交付金を適用している部分というのは、本来区が持ち出す分というふうに考えてよろしいんでしょうか。 ◎保育運営課長　 　おっしゃるとおりでございます。 ◆竹内愛　 　教育委員会に教育費についてもお伺いしたいんですけれども、こちらもそれぞれ幼稚園、私立幼稚園、公立幼稚園、あいキッズ、ＧＩＧＡスクール、それぞれ項目があるんですけれども、全額特定財源というふうになっているんですが、特定財源の中で地方創生臨時交付金の適用が一部分にとどまっていると思います。それぞれの事業の補助割合を教えてください。 ◎教育支援センター所長　 　今回の教育費の財源は、全て国庫支出金と都支出金でカバーされていて、一般財源がゼロという形になってございます。国庫補助金につきましては、私どものほうで計上しております学校管理費の中で、新型コロナウイルス感染症対策に係るＧＩＧＡスクール環境の充実に要する経費に充当できる部分がございましたので、そこに一部充当しているというところでございます。それ以外のところにつきましては、教育費に関しては、全て新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が充当されているという格好になってございます。 ◎学務課長　 　学務課のほうでは、幼稚園新型コロナウイルス感染症対策事業費の補助の部分のところ、公私ともに都の補助金が入ります。補助率は２分の１となっております。続いて、学校給食における飲用牛乳購入事業の部分については、こちらは新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の活用によりまして10分の10の補助となっております。 ◎地域教育力推進課長　 　あいキッズの新型コロナウイルス感染症対策経費につきまして、特定財源は、子ども・子育て支援交付金によりまして国３分の１、都３分の１、区３分の１となっている部分の区の３分の１の負担分を新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で充てているものでございます。 ◎学務課長　 　すみません。訂正いたします。先ほどの幼稚園の補助の部分ですが、東京都と申し上げましたが、国補助２分の１の間違いでございます。訂正いたします。 ◆竹内愛　 　ちょっと個別のことでお伺いしたいんですけれども、先ほど保育施設のかかり増し経費のご説明の中で、施設整備経費について、公立園ももともとの経費補助について対象で、今年度の当初予算に計上しているというお話だったんですけれども、今回の補正予算というのは、当初の予算に上乗せをしてといいますか、それを拡大して補正が組まれているのではないかなと思うんですが、当初予算の段階で公立園についても適用していますというのは、ちょっと補正の趣旨とは違うのかなと思うんですが、その辺についてはいかがですか。 ◎子ども政策課長　 　先ほどご答弁したのは、今回補正に載せていないですけれども、公立園でこの補助金を使っているのかというようなご趣旨の質問でしたので、そういう意味では、この補助金のスキームは使って公立保育園も今年度整備する予定だというところでの歳出の部分が当初予算に組み込まれているというところでご答弁さしあげたところでございます。 ◆竹内愛　 　そうすると、それは通常の計画どおりの計画ということであって、コロナ禍で例えば施設整備をさらに、先ほどの非接触型蛇口をつけるだとか、そういった施設整備を区としては考えているわけではないということでいいんですよね。 ◎子ども政策課長　 　ただ、こちらの補助金のスキームが先ほど言いました非接触というところでありますので、その補助金に沿ったような形で今回区の施設も、先ほど言いましたドライ化と非接触、自動水栓等の整備をやっていこうというところでございます。ただし、この補助金、全て補助金で賄われるものではなくて、全体の事業経費からいくと、一部ですので、そういった部分もありまして、区の単独の経費も含めてどれぐらいできるのかというのを精査した上で、当初予算のほうに複数か所を載せさせていただいたというところでございます。 ◆竹内愛　 　そうすると、区としては、区立保育園は計画にのっとって、でも、ほかの私立園については、小規模も含めてこの補助金や地方創生臨時交付金を使って、全施設でコロナ対策としての整備を進めることができるように優先して、今回の補正を組んだというふうに考えてよろしいんでしょうか。 ◎保育サービス課長　 　環境整備の補助金につきましては、私立保育所、小規模事業所内保育所、あと、こちらにない認定こども園とか認可外につきましては、地方創生の臨時交付金を活用しまして、それらの園につきましては対象となっているというところでございます。 ◆竹内愛　 　認証保育所ほかというふうにあるんですが、ほかの施設というのはどういう施設があるのか、教えてください。 ◎保育サービス課長　 　ほかの施設に関しましては、東京都に申請をして保育を行っております例えば企業主導型の保育所とか、あとベビーホテル等、そういったところがございます。 ◆竹内愛　 　児童福祉施設が全て対象になるわけではないということでしょうかね。保育施設のみですか。 ◎保育サービス課長　 　保育サービス課のほうで所管しているのは、保育所を運営する施設ということで、例えば認可外につきましては、東京都に届出をしている施設というところになってございます。 ◆竹内愛　 　例えば、ほかの児童福祉施設については対象外なんでしょうか。お願いします。 ◎保育運営課長　 　こちらの大本は国のほうになりますけれども、もともと保育所等における感染症対策のための改修整備ということになっておりまして、基本的には保育に関わるものというふうにこちらでは認識しているところでございます。 ◆竹内愛　 　ショートステイですとかファミリー・サポートですとか、そういった施設はどうなりますか。 ◎支援課長　 　ショートステイ、ファミリー・サポートにつきましては、物品の購入というところでコロナ対策のほうで上げさせていただいておりまして、施設整備というところでは、こちらのほうでは上げさせてはいただいておりません。対象とはなっていないというふうに考えてございます。 ◆竹内愛　 　そうすると、かかり増し経費の部分については、全ての児童福祉施設が対象になっているというふうに考えてよろしいんでしょうか。そうすると、今ここには出ていませんけれども、区の児童館とかはこの補正には関係ないのかな。全ての児童福祉施設がかかり増し経費については補助対象ということでよろしいのか、確認をお願いします。 ◎保育運営課長　 　こちらについては、保育所、幼保連携型認定こども園、地域型保育事業所、認可外保育施設、児童厚生施設というふうに国のほうでも書いてありますので、対象になるものというふうに考えております。 ◆竹内愛　 　じゃ、ほかの公立の施設、児童厚生施設も含めてなんですけれども、全ての施設でかかり増し経費というのはプラスになると考えていいですか。今回、補正には出てきませんけれども、公立園について出てきませんけれども、公立園でも必要な経費については支出しているということでよろしいんでしょうか。 ◎保育運営課長　 　公立につきましては、こちらを見込みまして当初予算で組んでおります。当初予算で上乗せしたものについて後ほど補正のほうで最終補正になるかと思いますけれども、国からの補助金については収入としていくということを考えております。 ◆竹内愛　 　既に４月が始まっていますけれども、４月１日から対象ということでよろしいでしょうか。 ◎保育運営課長　 　４月１日からのものというふうに考えております。 ◆竹内愛　 　子育て世帯の生活支援特別給付金についてなんですけれども、その他低所得の子育て世帯という中に、令和４年度分住民税均等割非課税の子育て世帯で高校生のみ養育世帯や公務員等というふうに記載があるんですけれども、公務員の世帯で住民税均等割非課税の世帯というのがちょっと想像つかないんですけれども、これはどういう方というか、いらっしゃるんでしょうか。 ◎子育て支援課長　 　その他世帯の公務員というところでございますが、公務員ということで、一般職で常時勤務を要する職員という者を指しているところでございます。例えば、任期の定めのない常勤職員のことでございまして、ご存じのように、児童手当の枠組みを使うところでございます。児童手当につきましては、健康保険者証が共済組合の方は、勤務先、所属庁で受給ということでございます。よって、会計年度任用職員については、協会けんぽということでございますので、この場合の公務員ではないということで想定してございます。 　また、お尋ねのこういう方がいるのかということなんですけれども、想定をするとすればですけれども、例えばこれまでの所得が住民税非課税の基準内であった世帯主が新たに公務員となられまして子育て世帯である場合は、令和４年度分住民税均等割非課税となる可能性がございます。そうしますと、本給付金の支給対象者となり得る場合もあるのではと想定しているところでございます。ただ、数はそれほど多くはないのかなと思っているところでございます。 ◆竹内愛　 　そうすると、令和３年時点で、令和３年度中は公務員ではなかったと。住民税均等割、収入が低かったけれども、令和４年度時点では公務員になっていますという人は、対象になる可能性があるということで、確認をお願いします。 ◎子育て支援課長　 　竹内委員がおっしゃったように、今回の枠組みが令和４年度分の住民税均等割非課税の子育て世帯で公務員ということでございますので、おっしゃるとおりでございます。 ◆竹内愛　 　全体として、地方創生臨時交付金の金額なんですけれども、決定額よりも今回補正で組まれた額が下回っていて、残高が3,600万円ほどあるというふうに伺っています。今回の補正予算の中を見ると、子育て世帯への支援が一定行われるんですけれども、区単独で支出をしている部分というのが非常に少ないのかなというふうに思っています。なので、こういった臨時交付金の残の活用ですとか区の独自支援策、これを抜本的に強化することが必要ではないかなというふうに思うんですけれども、その考え方について、最後、お伺いしたいと思います。 ◎子ども政策課長　 　今般、第１号補正ということで、子ども家庭部については、特定財源の歳入の部分も含めて協議をしてきたところでございます。ただ、地方創生臨時交付金をどう使っていくかというのは、私ども子ども家庭部だけの問題ではなくて、財政部門のほうである程度差配をしながら、この交付金の使い道は決まってくるものだというふうに理解してございます。今後も、コロナの関係で、まだまだ厳しいご家庭、お子様も含めていらっしゃると思いますので、そのあたりは、必要なときに必要なものを検討してこういった形で補正予算を上げていけるように、これからも検討していきたいというふうに思ってございます。 ○委員長　 　本件につきましては、この程度でご了承願います。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、令和４年度あいキッズ登録・利用状況についてを議題といたします。 　先ほどあいキッズ関連の報告を受けたこともあり、重複するような質問は避けていただきたいと思います。本件について、理事者より追加の説明はありますでしょうか。 ◎地域教育力推進課長　 　特段、追加の説明はございません。よろしくご審議をお願いいたします。 ○委員長　 　本件について質疑のある方は挙手願います。 ◆南雲由子　 　１点だけお伺いします。資料で頂きたいんですが、学年別の登録状況、利用状況を頂きたいんですが、いかがでしょうか。 ◎地域教育力推進課長　
   　学年別にお分けした形で作成し、お届けしたいと思います。 ◆石川すみえ　 　利用率のところで１点だけお伺いしたいんですが、利用率が、きらきらとさんさんを合わせて４割を超えているところと１割台というところがあります。この差について区教委としてどのように捉えていらっしゃいますか。 ◎地域教育力推進課長　 　利用率につきましては、やはり学校ごとの違いというものがあるという状況がございます。この辺のところの中で、私どもの今のところの見立てといたしましては、利用率の推移というところの中で、令和４年度、令和３年度、令和元年度というところの中で、特定の学校が大きく突出した動向にあるというところでは捉えていないところではございますけれども、全体として、それぞれのこれまでの利用のニーズという状況の中で差が生じているというところの中で、そうした差については開きがあるものと認識をしているところでございます。 ◆石川すみえ　 　今、特定のところが突出したというふうには捉えていないということでしたけれども、18.6％の利用率のところと47.0％の利用率のところがあります。この差だけをもって何かが言えるというわけではないのかもしれないと思っていますけれども、それにはやっぱり地理的な条件ですとか、地域の所得の状況なんかがあると思いますが、これだけ乖離があるということは、やはり区教委としては何か手だてが必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎地域教育力推進課長　 　まず、利用率の違いについては、私どもとしてもきちんと受け止めていきたいと考えております。その上で、そうした状況の違い、今お話がありましたように、いろいろと地理的状況であるとか、地域を取り巻く子どもたちの放課後の状況などというような部分も含めて、そういった違いがどこにあるのかという部分も踏まえながら、私どもとしては引き続きたくさんの子どもたちに利用していただきたいというところでございますので、そうした利用率の向上に向けた取組については、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ◆石川すみえ　 　たくさんの子どもたちに利用していただきたい、そもそも全児童対策であるということを踏まえたのであるならば、地域の地理的条件ですとか、学習塾の状況だとかも踏まえてでも、あまりに低い利用率のところには事業者さんに対して何か手だてや支援を行うべきだと思うんですが、そういったことは過去に行っているんでしょうか。 ◎地域教育力推進課長　 　基本的に、それぞれのあいキッズの登録状況でありますとか利用状況なども踏まえて、各法人の皆様方とは毎年、法人のヒアリングですとか責任者会議等々で現状なども共有しながら、次年度の取組などを検討させていただいているところでございます。そうした中では、例えばより子どもたちの魅力というか、子どもたちにとって魅力ある活動づくりでありますとか、そうした視点も含めて、多くの子どもたちが利用できるあいキッズづくり、環境づくりということについては、現在も取組を行っているところでございます。 ◆石川すみえ　 　各事業者さんたちの運営が安定していくようにという点と、あと、子どもたちにとってよりよい場所になっていくように、現状以上の支援を求めて、終わりたいと思います。 ◆竹内愛　 　利用状況についてということなんですけれども、まず全体の利用率が２割という実態について、区としてはどのように受け止めているのか、お伺いします。 ◎地域教育力推進課長　 　全体の利用率ということでございます。こちら、全体で前年度比で1.1％の増ということにはなっておりますが、令和元年度比で6.2％の減という、利用率については状況がございます。こうしたところ、いわゆる新型コロナウイルス感染症の影響というものがまだ残っているところはあるのかと認識をしているところでございますが、先ほどもお話にありましたように、そうしたコロナの一定の経験を踏まえた中、あいキッズにおきましても、引き続きやっぱりいろいろな活動というものを展開していく中で、多くの方に利用をしていただけるような取組を進めていく中で、こうした利用率の向上ということについては取り組んでまいりたいと考えております。 ◆竹内愛　 　ごめんなさい。全体でいうと27.5％なので３割弱ということなんですけれども、区としては何％、何割ぐらいを目指しているんでしょうか。 ◎地域教育力推進課長　 　区教育委員会といたしまして固定的な数値の目標というものを定めているものではございませんけれども、やはり経年でいわゆる利用率や平均利用人数というものを積み重ねてきて、大きなトレンドというものがございますので、基本的には、それがやはり区全体のニーズというところで捉えているところでございます。そうしたところでは、現在はコロナ禍の状況、平均的な水準というものが１つの目安というふうに考えているところでございますので、今般は、やはり令和元年度の水準というものを１つの目安にしながら、コロナの影響を見ているというのが状況でございます。 ◆竹内愛　 　通常、事業を執行する際に、全児童対策ですから、全児童100％を100点とすると３割弱の利用というのは、それは事業改善が必要なのではないかというレベルだと思うんですね。どの部分に課題があると思っていらっしゃるのか。それはコロナ禍というのはありますけれども、数字的にはそんなに大きな差はないですよね。以前と変わらないと思うんです。なので、１％云々ではなくて、全体として利用率が３割弱にとどまっていることについて、区としてはどういうことが課題だと認識しているのか、お伺いします。 ◎地域教育力推進課長　 　課題、今後のさらなるあいキッズの発展ということを考えた課題としては、アンケートの調査にもありますが、やはり様々な活動に対するニーズ、ご希望などがあるというところでございます。そうしたのを各あいキッズで、それぞれの小学校のお子さんの方々のご希望もまた違いがある中で、魅力的なプログラムや支援というものをやはり高めていくということは、これからも引き続く課題だと思っております。そうしたことの積み重ねの中で、あいキッズ全体の底上げといいますか、ということについては、今後も大変大事に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ◆竹内愛　 　あいキッズ全体の底上げというのは確かに必要だと思うんですけれども、ちょっと事業の中身の分析をもっと的確にする必要があると思うんですよ。全体として27.5％なんですけれども、きらきらタイムは62.6％です。さんさんタイムが6.7％です。どこに課題があるかというと、さんさんタイムの利用が極端に少ないということなんですよ。今、アンケートというお話がありましたけれども、アンケート、どういうアンケートを取ったのかというのを頂きました、資料。設問としては、きらきらタイムとさんさんタイムに分かれていないんですね。これでは実態をつかめないと思うんですよ。ずっと制度が始まってから私たちは求めているんですけれども、きらきらタイムを利用されている方とさんさんタイムを利用されている方では、需要が違います、そもそも。なので、アンケート、それを分けていないアンケートを幾ら取ったところで全体の改善にはつながらないと思うんです。まず、アンケートの見直しについて求めますが、いかがでしょうか。 ◎地域教育力推進課長　 　アンケートにつきましては、私どもの、あいキッズの放課後対策の連絡会等、様々なご意見もいただきながら、毎年度、内容を再点検して実施をしています。お話がありましたように、やはりさんさんタイムの利用は、今の利用の現状の中での１つの大きなポイントになっているところでございますので、どのようにアンケートの中で吸い上げていくかということは、今後もアンケートの中で引き続く課題となっているとは認識をしておりますので、アンケートの内容、そうしたニーズの酌み取り方については、今後も引き続き検討の上、再点検なども行いながら実施をしていきたいと考えております。 ◆竹内愛　 　ちょっとずつの変更とかというレベルではなくて、対象が違うわけですから、きらきらタイムとさんさんタイムをちゃんと分けた調査をすべきだと思うんですよ。だって、きらきらタイムを利用していない世帯に補食の話を聞いたって、分かりませんとなりますよね。そうすると、全体として母数が変わらないから、割合が減るんですよ。これはアンケートとしては全然正しくないです。なので、きちんときらきらタイムを使っている人、そのうち補食を使っている人、その人に補食の内容を聞く。または、利用できていない人たちになぜ利用しないのかという理由を聞く。これがアンケートの基本だと思うんですよ。これ、そもそもアンケートになっていないですよね。なので、クロス集計もできない、さらに利用者を選別もできない、使っていない人にどうですかと聞くという訳の分からないアンケートになっちゃうんですよ。このアンケートは抜本的に見直すべきだと思いますが、いかがですか。 ◎地域教育力推進課長　 　このアンケートについては、全校の子どもたちを通してアンケートの調査の依頼をしております。今お話がございましたきらきらタイムのご利用されているご家庭、またさんさんタイムの対象の子どもたちやご家庭というところのくくりの中で、どういった形でのアンケートのまき方ができるかということも含めて、来年度のアンケートの枠組みについては、今後も引き続き検討をしてまいりたいと考えております。 ◆竹内愛　 　ぜひ、ちょこちょこは変わっているんですよ。だけど、抜本的な仕組みとの関係で変わっていないので、そこは本当に、コロナ禍でより明確にきらきらタイムが求められていて、さんさんタイムについては利用が少なくなっているという事実を受け止めていただいて、ぜひ制度の見直しも含めて、アンケートを変えていただきたいと思います。アンケートの結果も、あなたは何年生ですかと聞かれている設問のうちの83％が１年生から３年生なわけですよ。これがもう実態として表れている。その子たちが答えているんだから、使っている子たちが答えているんだから、楽しいですかとなったら、はいが88％になりますよ。逆に、何で来ないのか、何で来ていないのかという人たちの声をつかまなかったら、それは事業改善にならないので、ぜひ対象や中身がきちんと分析できるようなアンケートにしていただきたいということを重ねてお願いして、終わりたいと思います。 ○委員長　 　本件につきましては、この程度でご了承願います。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、令和３年度東京都板橋区一般会計予算繰越明許費に係る繰越計算書について（子育て世帯等臨時特別支援事業）についてを議題といたします。 　本件について、理事者より追加の説明はありますでしょうか。 ◎子育て支援課長　 　大変申し訳ございません。資料の訂正をさせていただきたいと存じます。項番１、（１）③のところで、申し訳ございません。漢字を間違えまして、平成15年４月の次、２月となっています。月でなく、日でございます。訂正をしておわびを申し上げます。そのほか、特段、追加のご説明はございません。 ○委員長　 　本件について質疑のある方は挙手願います。 ◆高山しんご　 　まず、項番２のところから伺いたいんですが、２段落目に一部対象者とあるんですが、一部対象者について具体的に教えていただければと思います。 ◎子育て支援課長　 　こちらは令和４年３月31日生まれのお子様までが対象でございます。そういった方については３月中まではなかなかできないので、４月以降の申請となるというところでございます。 ◆高山しんご　 　次に、項番１の（１）、米印のところの所得限度額について伺わせていただくんですが、令和４年３月31日までに生まれた児童が対象ということで、ここの世帯の所得について、これは令和２年度の所得ということで理解してよろしいんでしょうか。 ◎子育て支援課長　 　令和３年でございます。 ◆高山しんご　 　確認なんですが、令和４年１月１日から３月31日までに生まれた方については、令和３年の所得ということで、それ以前は令和２年ということでよろしいでしょうか。 ◎子育て支援課長　 　全て令和３年度ということで、令和２年中の所得に基づいてやらせていただいているところでございます。失礼しました。令和２年の所得で決定するところでございます。申し訳ございません。 ◆高山しんご　 　所得というのは、ご承知のとおり、確定申告によって左右されるものだと思うんですけれども、ちょっと伺いたいのが、例えば確定申告自体が必要のないものだと思っていたんだけれども、実は必要があったということで、遡ってできるものなので、令和２年分に関して改めて４月以降に申告した場合ですとか、あとは、例えば申告漏れですとか、そういうことを指摘された上で修正が必要になった場合、所得が変わってきた場合で、例えば判定のときは限度額を超えていたんだけれども実は超えなくなったとか、超えていなかったのに実は超えることになったということになった場合というのは、それは、自動的に支給が取り消される、ないしは改めて支給されるということで大丈夫なんでしょうか。 ◎子育て支援課長　 　子どもの手当医療係のところにその旨の修正というか、申告をしていただいた方については、もちろんこちらのほうで拾えることでございますが、それでも期限が３月31日までに申請ということで給付金になってございますので、その期間の中にやっていただければ大丈夫でございます。 ◆南雲由子　 　まず、これまでの現況を伺いたいんですけれども、３の令和３年の予算額で67億円が計上されていて、４の支給総額というところだと60億7,740万円になっていて、差額が６億2,260万円あるかと思うんですが、もしかしたら事務費が入っているのかもしれないですけれども、6,226人分の支給がまだされていないという理解でよろしいんでしょうか。差額の要因と支給状況について教えてください。 ◎子育て支援課長　 　残の額が残っているわけではございません。適正に執行したところでございます。 ◆南雲由子　 　適正に執行されたと言うには金額が大き過ぎるし、この数字だけ見る限りだと、使われていない。予算額と支給総額に大分差があるんですが、その点はどういうふうに理解したらいいんでしょうか。 ◎子育て支援課長　 　大変申し訳ございません。事業費の67億円につきましては国からもらったところで、残りにつきましては、令和３年度の残りについては、国に返還をしたものでございます。 ◆南雲由子　 　そうすると、令和３年度事業費の執行状況というところで出ている６万774人で、全て令和３年度に必要な方には支給がされているという理解でよろしいんでしょうか。 ◎子育て支援課長　 　全てではないかもしれません。若干、申請されていない方もいらっしゃるというのもありますが、申請された方については、全てお支払いをしてございます。 ◆南雲由子　 　すみません。基本的には申請が要らないというもので、申請が要るのは一部の方だったと思うんですが、その部分について、申請していない方がいらっしゃるかもしれないということでしょうか。 　それと、それが申請されていないということについて、区として何らか取組があるのかどうか、教えてください。 ◎子育て支援課長　 　申請が必要な方で若干申請がされていないという、そういう理解で、それでございます。区として何度か勧奨通知も差し上げたところでございます。また、ホームページ、そういったところ、広報紙でも周知をしたところでございますけれども、残念ながらそのような形になってしまったというところでございます。今後、先ほども申し上げました補正のところでは新しく２本の給付金をするところでございますけれども、今までのことに加えまして、さらに周知をしていきたいなと思ってございます。例えば、社会福祉協議会とか、そういったところに融資を申込みされる方がいらっしゃるかもしれませんけれども、そういったところにチラシを備え付けさせてもらうとか、あるいは、今までもやってございますが、福祉事務所にチラシ等を備え付けて、そこで周知をしたいなとも思っていますし、今度ほかの福祉事務所の職員にもきちんと、こういう給付金があるよということを理解してもらって、福祉相談の入り口であります総合相談係の職員、いろいろと福祉に寄り添って相談をお受けすることができますので、そういった職員から提案してもらうとか、あとはケースワーカー、そういったところからお話をしてもらう、そういうような形で、お受けになれる方が一人でも多く受給してもらえるような形で、今後もあらゆる方策を検討していきたいと思ってございます。 ◆南雲由子　 　すみません。その数というのは、今、これだけ細かく今お話があったので、区としては追えているんでしょうか。それぞれの個人の事情ですとか様々なご家庭の事情とかによって支給を受けないという可能性はあると思うんですけれども、区として、その勧奨をしていって、それで支給がされていないということは、実態として多分お分かりになるんだと思うんですが、その数というのが分かれば、教えてください。 ◎子育て支援課長　 　残念ながら、その数というのは追跡できてございません。 ◆南雲由子　 　ただ、お手紙を出している数は分かるんですか。手紙は幾つ出していて、支給している数も分かるんでしょうか。 ◎子育て支援課長　 　今、南雲委員がおっしゃったように、数えれば分かるところではございますが、それが勧奨をした方なのかどうかとか、そういった細かいところまではなかなか判明しないところがございます。 ◆南雲由子　 　それは多分、区以外には今後、誰も分からない情報で、板橋区の中でどれだけの方が支給を受けて、支給を受けなかったという方が幾ついてということは、区でしか把握できないと思うんです。国の施策だし、その上で個人の方の判断というのもあると思うんですけれども、区として、今後の子育て支援のことを考える上でも、実数というのは把握しておいたほうがいいんじゃないかなというふうに思います。令和４年の対象の見込み人数を教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。 ◎子育て支援課長　 　いろいろ方策を考えて、把握できるような形であれば、把握に努めたいと思っているところでございます。令和４年度も既に４月30日で受付を終えたところでございます。令和４年度の実績としましては、支給実績は669世帯、児童数は782人でございますので7,820万円ということでございます。 ◆南雲由子　 　そうすると、今回の繰越額の中でも不用額というのが出てくるという理解でよろしいでしょうか。 ◎子育て支援課長　 　そのとおりでございます。 ◆南雲由子　 　最後にお伺いしたいんですけれども、今回のこの10万円支給については、所得制限ということが大きく話題になって、私のほうには最近になってもまだ所得制限ということに対するご意見というのがすごく多く寄せられているんですが、区のほうに所得制限により対象外になる方から、あるいはそのほかの方からも所得制限についてのご意見というのは寄せられているかどうか、現況を教えてください。 ◎子育て支援課長　 　今、南雲委員おっしゃるように、特例給付というか、所得の高い方からそのような声が寄せられているということは現実にございます。
   ◆南雲由子　 　今回の支給について反対するものではないですし、繰越明許の方法について反対するものでもないんですけれども、やっぱりこれは今までなかった子育て支援の在り方だと思いますし、それで出てくる数字というのがすごく大事だと思うんです。それが実態把握になるからです。幾ら、何人の方に支給をしたのか、支給できるのにしなかった場合はどういう理由だったのか、あるいは所得制限によって受けなかったという方が何人いらして、そういう方々はどういう支援を求めていらっしゃるのかということまで含めて分析をしていただきたいと思うんですけれども、それはできるのはやっぱり板橋区で、基礎自治体で、現場を持っているところだけだと思いますので、ぜひご検討いただきたいと思います。 ◆石川すみえ　 　支給対象者のところの④についてお伺いしたいです。令和３年９月以降の離婚や離婚協議等により、令和４年３月分の児童手当受給者となった者などというのがあるんですけれども、こちら、当初この国のスキームができたときには対象になっていなかったかと思うんですが、これが対象になった経緯と、あと、給付金を受け取っていない方の確認方法というのはどのように行ったのかというところを教えてください。 ◎子育て支援課長　 　支援給付のところの④でございますが、こちら、令和４年１月24日及び25日に国会の中で答弁がございまして、そのところで臨時特別給付金に関して、離婚などで給付金を受け取れなかったお困りの方々を支援するために、全額国費で給付金を届くよう、子育て世帯への臨時給付金制度の見直しを検討する旨の答弁がございました。これを受けまして、令和４年２月７日付で令和３年度子育て世帯等臨時特別支援事業支給要領が改正されまして、支援給付金が追加されたものでございます。板橋区では、令和４年２月下旬と３月上旬に離婚家庭等へ勧奨通知を送付したところでございます。 　また、確認方法でございますが、給付金を受け取っていないということで申請された方からお話をお伺いするのと同時に、申請書のところに、申請額ということで例えば離婚された方の前配偶者、元の配偶者の方から受け取っている額を記入してもらったり、そういった形で確認をするところでございます。そこで受け取っていないということで申告があれば、受け取っていただけるというような形で処理したものでございます。 ◆石川すみえ　 　ということは、受け取れていないかどうかの確認というのは、ご家庭の申告のみという形でよろしいでしょうか。 ◎子育て支援課長　 　そうでございます。 ◆石川すみえ　 　こちらの対象者が何件あったのか、あと、対象児童が何名になったのかというところを教えてください。 ◎子育て支援課長　 　④の要件の支援給付の対象者数でございますが、令和３年度分といたしましては75件で、対象児童が126人、令和４年度も調べたところ39件で、対象児童が50人ということで分かってございます。なので、３年度と４年度合計114件で、対象児童が176人でございます。 ◆石川すみえ　 　これ、大変重要な、大事なことだと思っていまして、当初からも10月に離婚した人はどうなるんだという議論が本当にたくさんあったと思いますし、区のほうにも多くのご意見が寄せられたかと思います。結果的に、国会で答弁があったからやるということに、区民の方にお届けできるとなりましたけれども、区民の方の実態を正確に把握して、国がやらなくても区がやるという、そういう姿勢を持つことが必要だと思いますので、そのことを要望して、終わりたいと思います。 ○委員長　 　本件につきましては、この程度でご了承願います。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、報告９、令和３年度東京都板橋区一般会計予算繰越明許費に係る繰越計算書について（保育士等処遇改善臨時特例事業）についてを議題といたします。 　本件について、理事者より追加の説明はありますでしょうか。 ◎保育サービス課長　 　資料１の事業の概要でございますけれども、この事業に関しましては、対象施設として国庫補助と都補助と、①②とございますけれども、繰越しに係ったものは①の国庫補助のみとなります。 ○委員長　 　本件について質疑のある方は挙手願います。 ◆竹内愛　 　こちらについても賃金の引上げが補助の対象ということなので、確認の方法について教えてください。 ◎保育サービス課長　 　確認の方法でございますけれども、実績報告を上げていただくことになっておりますので、その実績報告には個々人のお名前、支払い額等が記載されております。そちらで確認をさせていただいております。 ◆竹内愛　 　先ほどのほかの施設でもあったんですけれども、月例給というか、月給については報告が２か月、３か月ごとにあるということだったんですけれども、年収ベースだと分からないというお話があったんですが、こちらのほうはどうでしょうか。 ◎保育サービス課長　 　今回の補助事業につきましては、まず令和３年度の２月と３月分をやったものでございますので、執行しているのは今のところそちらでございます。今後、４月から９月までの分を執行する予定で繰越しをしたところでございますので、年収についてはまだ把握していないところでございます。 ◆竹内愛　 　特に、お子さんが少ない施設で未充足になっているところは、施設の運営費そのものが大幅に減少していて、赤字になっているという話も聞いています。こうなると、月々の賃上げが行われたとしても、年収ベースでは大幅に減収となるという、一時金がほとんど支給されないというような施設もあるというふうに聞いていますが、そちらについては把握していく予定はあるでしょうか。 ◎保育サービス課長　 　そちらの全体のところにつきましては、そういった予定はございません。 ◆竹内愛　 　これ、そもそも賃上げというのが大本の目的になっていますので、確認の方法についてはぜひ検討していただきたいのと、月々の収入だけでなく、年収ベースで収入が増えているのかどうかということをきちんと確認できるような体制を取っていただきたいということをお願いしますが、いかがでしょうか。 ◎保育サービス課長　 　今回の補助に関しましては、この賃上げベース、こちらも今後も維持するようにというような形で行っておりまして、10月以降も今度は国のほうで公定価格にこちらのほうは加算をして、運営費として支払いをするということになってございますので、今後そういった国の公定価格のほうも見てまいりたいと考えております。 ○委員長　 　本件につきましては、この程度でご了承願います。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、所管事務概要についてを議題といたします。 　本件については、今後の調査等に向けて事業の現状や所管の範囲を確認するための議題となります。特段の質疑がなければご了承願います。 　質疑につきましては、現状確認程度にとどめ、意見や要望を述べたり理事者に見解を求めるのは、他の機会に行っていただくようお願いいたします。また、質疑の際は、所管事務概要のページ数を述べていただいてから質疑くださるよう、ご協力をお願いいたします。 　それでは、３人いらっしゃいますね。じゃ、石川委員から。 ◆石川すみえ　 　50ページの（15）保育所の認可確認事務及び指導監督というところでお伺いしたいと思います。こちら、児童相談所が板橋区に開設するに当たって業務が増える部分もあるのかなと思うんですけれども、まず、これまで東京都が指導検査をやっていた数、実績というのを教えてください。 ◎子ども政策課長　 　前年度になりますけれども、東京都におきましては、児童福祉法上の指導検査という形で区内で３施設を予定しておったというようなことを把握してございます。 ◆石川すみえ　 　児童福祉法上では、指導監督というのは年に１回必ず行かなくてはいけないだとか、そういった規定というのはあるんでしょうか。 ◎子ども政策課長　 　児童福祉法上で、政令に基づきますと、年に１回以上というような形で決まりがあるところでございます。 ◆石川すみえ　 　そうすると、東京都の指導検査というのは、年に１回以上行わなくてはいけないところが実際は３か所予定されているのみであったという理解でよろしいでしょうか。 ◎子ども政策課長　 　私どものほうとしては、昨年度、３回予定していますという報告を受けておるところにとどめますので、東京都のやり方がどうだったかというところは、ちょっと私どものほうでは分かりかねるところでございます。 ◆石川すみえ　 　次に、子ども・子育て支援法での指導検査というのを区が行っているかと思いますが、こちらは１施設、年に１回以上行われていたんでしょうか。 ◎子ども政策課長　 　子ども・子育て支援法上の回数の定めは特段ございません。ただ、今年度から児童相談所の設置市事務ということで、私どものほうで児童福祉法に定められた実地検査が下りてまいりますので、そちらのほうは先ほど答弁いたしました年に１回以上というようなルールがありましたので、それを見据えて昨年度から私立のほうについても年に１回、各園に伺うという形を取っております。なので、引き続き、今年度につきましても１つの園については年に１回、少なくとも年に１回は実地で検査をしていきたいというふうに思ってございます。 ◆石川すみえ　 　昨年度と、あと今年度を比べたときに、１施設の訪問回数というのは、施設側にとっては減るんでしょうか。 ◎子ども政策課長　 　板橋区が実施する実地検査という意味では、回数は変わらないというふうに思います。 ◆石川すみえ　 　東京都からの事務移管に伴って、東京都の指導検査についての都との引継ぎなどということは行われるんでしょうか。 ◎子ども政策課長　 　事務的な引継ぎはこの後発生すると思われますが、今、個別具体でやっているものというのは特段ございません。 ◆石川すみえ　 　事務的な引継ぎとは別に、今現在はやっているものはないということだったんですけれども、ちょっとそこのところについてもう一度説明願います。引継ぎが行われなくて大丈夫なんでしょうか。 ◎子ども政策課長　 　実は、私どもの指導検査の部門の職員が１人、今年度の前半に東京都のほうに派遣に行ってございますので、その職員がこの後戻ってまいりますので、その職員を介して東京都のやり方ですとか、あとは、区内でそういう何か保育施設での特段、特筆すべきものがあれば、そのあたりは引継ぎとして持って帰ってくる予定になってございます。 ◆石川すみえ　 　その方が７月の区児相移管に向けて派遣されていて、その方から引継ぎを行うという理解でよろしいでしょうか。 ◎子ども政策課長　 　細かい部分はそうですけれども、それ以外に全体的にも、もちろん引継ぎというのはこれから発生してくるというふうに理解しています。 ◆石川すみえ　 　次、巡回支援のところでお伺いしたいと思います。まず、前年度と今年度で数に違いが出るのかというところと、あと、内容に違いが出るのかというところをお願いします。 ◎保育サービス課長　 　前年度はこの50ページにある数でございますけれども、昨年は緊急事態宣言中に巡回支援を行えなかったということで、全ての園ができなかったところでございますけれども、今年度は全園に実施する予定でございます。それから、内容でございますけれども、今年、実施に当たりましては、重点目標等を設定することにして、その重点目標を、ふだんやっている午睡等の基本的なところはもちろん行いますけれども、そのほかに重点目標を設定し、そこができているかというチェックをしたいというふうに思っているところでございます。また、それを翌年、来年、実施、巡回支援に入るときに、また再確認して、改善されているかどうか、そういったこともできるのかなというふうに考えています。 ○委員長　 　質疑の途中ですけれども、本件は所管事項の範囲と現況を確認するものでありますので、事務事業の詳細についての質疑はご遠慮いただき、別の機会にしていただきますようご協力をお願いいたします。 ◆石川すみえ　 　次、55ページで育児支援ヘルパーとファミリー・サポート、ショートステイの中でも子どもショートステイについてお伺いしたいかと思います。まず、育児支援ヘルパー、ファミリー・サポートさんの事業者が替わったかと思いますが、サービス内容がどう変わったのかというところを教えてください。 ◎支援課長　 　育児支援ヘルパーとファミリー・サポートへのご質問でございます。昨年度まで個々に契約をしておりましたファミリー・サポートと育児支援ヘルパーですが、これを一括委託というところで、また区で行っていてちょっと違うのは、ショートステイも一括委託させていただきまして、ようやく申請受付を一元的にできるというような形にさせていただきました。また、これまで援助会員といいますか、援助していただく側を子育て支援員養成講座というのに限定していましたが、今年度から、もともと保育士ですとか保健師、助産師の資格のある方ですとか、あと、今後になるんですが、事業者のほうで子育てサポートの講座をさせていただいて、その受講者ということで、少し間口を広げて援助会員の確保に努めていくといったところをさせていただいております。 ◆石川すみえ　 　利用者にとっての利便性の向上というのは、変化があったんでしょうか。 ◎支援課長　 　まず、受付を一括でやるというところの利便性の向上と、あと、ショートステイにつきましても、今回マイナポータルということで、インターネット上での予約を可能にすることといたしました。そういった意味で、窓口を一元化したというところで利便性の向上を図れたかなと思っております。 ◆石川すみえ　 　ショートステイの協力家庭の募集のところで、初めての取組で、区としてもこれから広げていく事業だと思って私も応援をしているんですけれども、まず何を基に協力家庭の条件というのを考えたのかというところだけ、教えてください。 ◎支援課長　
   　やはり協力家庭ということで、一般のご家庭にお預かりいたしますので、まずは養育家庭、里親さんのスキームというか、そちらを参考にさせていただくとともに、他区でやっている事例もありましたので、そういったものを総合的に勘案して、安全に預かれるというところから、まずは里親さんを中心に、ベースに考えさせていただきました。 ◆南雲由子　 　地域図書館の在り方について２問だけお伺いしたいと思います。資料の144ページから148ページまでなんですけれども、中央図書館の魅力を地域図書館にも広げていくべきという課題は、これまで議会でも提案されてきましたが、指定管理者も今年更新というふうにお伺いをしていますので、一方で、区民の方から、お子さんとお母さんが一緒に図書館を利用して、お子さんが自分の宿題を広げていたら、出てくださいということを指導されたというようなご意見をいただいていて、地域図書館の在り方について２点お伺いしたいと思います。所管事項の146ページから148ページに各地域図書館の事業実施計画があって、子ども向けとか親子向けの事業というのもたくさん掲載されているんですが、改めて地域図書館の子どもの居場所機能というのをどういうふうに考えていらっしゃるかという点を確認させていただきたいのと、もう１点は、その一方で、中央図書館には勉強室があるものの、地域図書館にはそれがないということで、所管事項の144ページのほうに各館の席数の記載があって、館によって状況も違うと思うんですけれども、可能な限り地域図書館にも学習室を設けるべきというふうに考えるんですが、現在の区教育委員会の方針をお伺いしたいと思います。 ◎中央図書館長　 　２問ご質問いただきました。１つずつ回答いたします。まず、子どもの居場所の機能というところでございます。図書館においては、こちらに記載の子ども向け、親子向けの事業のほかに、子どもの居場所として２つの取組の場所提供を行っています。１つ目は、学びｉプレイスという事業で、高島平図書館の視聴覚室や中央図書館の多目的ルームを提供しております。中高生に学習の場を提供し、大学生等のボランティアによる学習支援と相互交流、社会性や自己肯定感を育む場となる中高生の居場所づくりを目的とした勉強会というところになっております。もう１つが視聴覚室、こちらも、清水図書館は視聴覚室自体がございませんので、ほかの図書館においては視聴覚室でＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋを使えるように開放しております。各館の事業などにもよるので常に開放しているわけではないんですけれども、利用状況によってはこちらを子どもの居場所として場所提供をしているという形になります。 　２つ目のご質問については、ちょっと図書館の在り方というお話になってしまうんですけれども、確かに地域図書館においては、ここに記載のとおり、閲覧席を設けているのみで、自習席というような形では設けておりません。これは公共図書館という施設の性質上、子どもから大人まで誰もが資料を閲覧できる配慮のためというところで、持込みの学習資料等のみによる席の利用というのは、お控えいただいているというところでございます。持込み学習資料のみでの勉強の場合には、先ほど申し上げた中央図書館であったりとか、まなぽーとなどをご案内しているところでございます。中央図書館の移転改築に当たっては、様々なコンセプトを設定して、多目的ルーム、ティーンズルームなど、学習室を設けているところでございます。地域図書館においては、ちょっとおっしゃっていただいたとおり、施設の大きさ、座席数などにもよるので、すぐにというわけにはいかないんですけれども、図書館のコンセプトなどを地域図書館と共有して、子どもたちの居場所とかを今後検討していくという形になるかと思います。 ◆竹内愛　 　まず、63ページの児童養護施設卒園者住まい応援プロジェクトについて現況をお伺いしたいんですけれども、令和４年の新規申請者数と継続申請者数と合計数を教えてください。 ◎子ども政策課長　 　住まい応援プロジェクト、今年度でございます。新規の申請の方は、お１人いらっしゃいます。それから、昨年度からの継続の方につきましては、お２人いらっしゃいますので、今年度の支援につきましては、合計３名の方を支援してございます。 ◆竹内愛　 　ちょっと少ないのかなと思うんですが、事業として、何か課題や見直しについて検討しているか、教えてください。 ◎子ども政策課長　 　こちらにつきましては令和元年度から始めて、年数が３年以上たっているものでございます。始めた当初に立てた目標というか、やりたいことに対しての寄附金を頂戴してございますので、このスキームをこの後いじるとかというところはなかなか難しいんですけれども、先に向けては、今回、進学者の方の支援ですけれども、先日の児童福祉法の改正にもあるように、措置の22歳という壁もなくなるということで、国のほうとしてもやはりそのあたりを課題というふうに認識している表れだなというふうに思っていますので、私ども板橋区についても、今度、児童相談所の設置市の事務ということで、入所の措置をしたり措置を解除したりというのがまさに区の業務になりますので、そのあたりと関連を取りながら、何かまた違う支援策ができないかというところは今検討を始めたいというふうに思ってございます。 ◆竹内愛　 　次に、69ページについてなんですが、１人当たりの教育費についてグラフがあるんですけれども、ＧＩＧＡスクールの経費が含まれているのかどうか、教えてください。含まれているとすると、何年度に計上されているか、それも併せてお願いします。 ◎教育総務課長　 　ＧＩＧＡスクール、こちらの数字に含まれております。ＧＩＧＡスクールの経費は２年度の途中から積み上がり始めまして、３年度、４年度と入っておりますので、２年度、３年度、４年度に入っている状態でございます。 ◆竹内愛　 　すみません。そうしましたら、ＧＩＧＡスクールの経費を除いた金額の資料を、これと同じものでＧＩＧＡスクールの経費を除いた資料を頂きたいんですが、お願いできますでしょうか。 ◎教育総務課長　 　出せる範囲で資料でお出しいたします。 ◆竹内愛　 　お願いします。最後に、教育相談について伺います。105ページなんですけれども、教育相談のうち学校相談について、相談を受ける人が誰で、相談への対応をどのように行っているのか、教えてください。 ◎教育支援センター所長　 　まず、相談の対応するスタッフでございますけれども、学校相談アドバイザーという者がございまして、そちらが対応してございます。どういう経歴を持っている者かというところをお話しさせていただきますと、基本的には学校管理職の経験者、ＯＢがスタッフとしておりまして、そちらが対応しているという状況でございます。 　どのようなご相談に対応しているかというところでございます。まず、相談もいろいろな相談が寄せられます。保護者の方、地域の方、また学校の職員の方、ご相談いただく方は様々でございますけれども、まずは傾聴、まずどういったご事情でお電話をいただいたのかというところを詳しくお話をさせていただいて、専門の部署に、所管に引き継ぐことであったりとか、アドバイザーの対応できる範囲であれば、アドバイザーが回答して終了するということもございますし、個別に何か学校に対応を促すようなものであれば、アドバイザーのほうから学校長であったり副校長に直接対応を促すようなお話をさせていただくようなこともございます。 ◆竹内愛　 　スクールソーシャルワーカーについて、この間の活動報告や取組状況についての報告というのが特段、議会のほうにはなされていないんですけれども、スクールソーシャルワーカー全員が会計年度任用職員ということで、正規の職員が入っておりませんので、どのような活動をしているのか、また会計年度任用職員の職としてふさわしいのか、ちょっと疑念があるんですが、スクールソーシャルワーカーのスクールソーシャルワークの実績について何か取りまとめを行っているかどうか、または議会に何らかの方法で報告をする手段があるのかどうか、お伺いします。 ◎教育支援センター所長　 　まずは、議会のほうへのご報告というところでは、スクールソーシャルワーカーの活動に特化をしたご報告というのは、特段していないという状況でございます。あくまでも決算の中で、主要成果等の中で回数とか、そこら辺のご報告はさせていただいているかなという状況でございます。 　ちょっと数目の話にはなってしまいますけれども、例えば令和３年度で申し上げますと、スクールソーシャルワーカー、基本的には６人の体制で活動をしてございます。訪問回数ベースで申し上げますと1,191回、令和３年度は訪問をして、いろいろな支援を行っているという状況でございます。また、身分、会計年度任用職員としての身分はどうなんだろうというような課題はございます。身分的な課題というよりも、なかなかやっぱり少し、身分というよりも体制の課題が少しあるのかなというふうに考えてございまして、基本的には６人のスクールソーシャルワーカー、教育支援センターに勤めております。学校現場にはいないという状況ですので、基本的には、学校から要請をいただいて現場に派遣をさせていただくというような形を取ってございますので、少し早期対応ですとか児童・生徒のふだんの詳細な様子ですとか、そういったところの把握には少し課題があるのかなというふうに認識をしてございます。 ○委員長　 　本件につきましては、この程度でご了承願います。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、調査事件でありますが、引き続き、児童福祉、学校教育及び生涯学習等の区政に関する調査の件につきまして、別途議長宛て継続調査の申出を行うことにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○委員長　 　ご異議がないものと認め、さよう決定いたします。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、行政視察につきましては、お手元に配付しております案のとおり、地方都市における施策を参考とするため、７月25日から26日にかけて、愛知県名古屋市では「部活動の地域移行に向けた取組について」、岐阜県岐阜市では「子どもの権利条例の制定経緯及び支援策について」視察する旨、別途議長宛て行政視察の申出を行うことにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○委員長　 　ご異議がないものと認め、さよう決定いたします。 　なお、行政視察の実施に当たっては、裏面に記載のとおり、マスクの着用や手指消毒など基本的な感染防止対策の徹底に加え、視察先の受入れ条件を遵守するなど、新型コロナウイルス感染拡大防止や視察先の負担軽減に努めていただきますようお願い申し上げます。また、新型コロナウイルスの感染拡大等により視察を中止する場合がございますので、あらかじめご了承願います。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　以上をもちまして、文教児童委員会を閉会いたします。...